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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は25百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当事業年度においては、ドイツSONAX社と当社製品開発部との協働で「爆白ONE」の改良版として、「爆ツヤ」を「コーティングケア」の改良版として「ミネラルオフ」を販売いたしました。また、従来までの快洗WINGシリーズの機能をそのままに、機械の低価格化とコストの低減を実現した「快洗７」を発売し、当社製品の付加価値向上に大きく貢献しております。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項昭和51年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。昭和56年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。平成元年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。平成元年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。平成５年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。平成５年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。平成６年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。平成７年11月Windows95発売キャンペーンを受託。平成８年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。平成８年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。平成９年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。平成10年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。平成10年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。平成10年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。平成10年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。平成11年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。平成12年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。平成12年12月ISO14001を認証取得。平成13年１月「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。平成13年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。平成14年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。平成14年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。平成15年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。平成16年11月ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月平成17年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。平成17年８月Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。平成17年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。平成19年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成20年６月東京証券取引所市場第一部指定。平成21年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。平成22年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項平成23年７月大阪支社を関西支社に名称変更。平成25年９月代表取締役に江草康二が就任。平成25年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。平成26年１月1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。平成26年４月育児手当てを倍額。平成26年７月全社員一律5000円ベースアップを実施。平成26年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。平成26年11月ＴＯＷインタラクティブプロモーションスクール開講。平成27年７月面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。平成27年９月監査等委員会設置会社へ移行。平成27年10月太陽企画との業務提携による新プロジェクトヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T（ティー・ティー）」を開始。平成27年11月ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION（ティーオーヴィジョン）」を開始。平成28年２月PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ（ピーアールモーションズ」を開始。平成28年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社スポーツイズグッド)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社スポーツイズグッドはスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を専業として行っております。また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ博展博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26.5億円の当座貸越契約を締結しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項昭和８年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。昭和20年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。昭和32年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。昭和35年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。昭和43年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。昭和44年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。昭和45年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。昭和49年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。昭和55年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。昭和57年12月全自動圧着機の製造販売を開始。昭和58年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。昭和59年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。昭和60年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。昭和60年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。平成３年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。平成４年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。平成８年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。平成９年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。平成18年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。平成19年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。平成19年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。年月事項平成25年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年３月インドネシアのPT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAを子会社化。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社５社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社が製造・販売しております。(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容株式会社鈴木（当社）PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAインドネシア平成28年２月18日PT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAの経営の委任
株式会社鈴木
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型及び装置の研究開発に取り組んでまいりました。金型では、主にメンテナンスフリーを目指した金型部品の開発、複合金型の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は26,745千円となりました。機械器具では、主に新製品開発に向けた実験機の開発及び試作機の開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は23,511千円となりました。上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、115,106千円となっております。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、平成18年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立平成18年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転平成19年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始平成19年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転平成22年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転平成22年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設平成24年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設平成25年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設平成25年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設平成25年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡平成26年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設平成27年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成27年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転平成27年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設平成28年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設平成28年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成14年１月東京都杉並区下高井戸にて、写真プリント業等を目的として当社設立平成14年８月本店を東京都新宿区西新宿三丁目に移転平成15年４月イベント写真を販売するインターネット写真販売サイト「フォトチョイス」を開始平成15年５月社交ダンス写真販売サイト「ダンスライフ」を開始平成15年７月アスリートのためのスポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」を開始平成15年11月本店を東京都新宿区西新宿六丁目に移転平成16年11月オリジナルデザイン年賀状サービス開始平成17年４月財団法人日本体育協会サポーティングカンパニーとなる(平成23年４月より、公益財団法人日本体育協会オフィシャルサプライヤーとなる)平成17年５月生産・発送工場を東京都新宿区西新宿七丁目に設置平成17年10月西日本支社(現名称「西日本Div.」)を大阪府大阪市西区に設置平成18年３月生産・発送工場を本店に併設平成18年７月お祭り専門写真サイト「ヨイショッ！ト」を開始平成18年12月スクールフォト販売サイト「スナップスナップ」を開始平成19年２月「東京マラソン2007」のオフィシャルフォトサービスとして参画平成20年７月音楽イベント写真販売サイト「ステージライフ」を開始平成20年８月読売巨人軍オフィシャル写真販売サイトを開始平成21年３月ウェディング写真販売サイト「グロリアーレ」を開始平成21年４月福岡ソフトバンクホークスオフィシャル写真販売サイトを開始平成21年６月スクールフォト販売サイト「スナップスナップ」で携帯電話による販売サービスを開始平成21年11月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」を取得平成23年３月写真館向けインターネット写真販売システム「スナップスナップインターネットラボ」を開始平成23年11月写真販売サービスにて購入写真のFacebook共有サービスを開始平成23年12月「JALホノルルマラソン2011」のオフィシャルフォトサービスを実施平成24年１月写真販売サービスにてスマートフォン・タブレット端末での販売サービスを開始平成24年10月台湾版「オールスポーツコミュニティ」サービスを開始平成25年７月東京証券取引所マザーズに上場平成25年７月全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の公式写真販売サービスとして参画平成26年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本提携平成27年２月株式会社ラボネットワークと業務提携平成27年７月株式会社アロバの第三者割当増資を引き受け、関連会社化
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、インターネット技術を最大限活用した「フォトライフ構想」を実現することをビジョンに掲げ、その実現に向けて、『皆様にとっての「いい写真」を追求し、提供し続けること』『社会が求めるIT技術を取り入れて「写真×IT技術」で皆様の感動が繋がるお手伝いをすること』を事業として取り組んでおります。人生の輝きの瞬間を写真というカタチにして皆様へお届けすることにより、感動が満ちあふれる社会を実現し、出生から七五三・入学式・成人式・結婚式など人生すべてのステージ、スポーツや音楽などの輝く瞬間を一生の想い出として残し続け、さらにインターネットを活用して、写真を通じたコミュニケーションの促進や家族・仲間の絆を強くするためのサービスを展開してまいります。なお、当社の事業は、インターネット写真サービス並びにこれらに関連した事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門は、インターネット写真サービス事業、フォトクラウド事業、広告・マーケティング支援事業で構成されております。(1)インターネット写真サービス事業インターネット写真サービス事業では、各地で開催されるイベントに、カメラマンを手配して撮影し、撮影した写真を当社が運営するWebサイトに掲載し、イベントに参加されたお客様等に対して販売しております。撮影・販売するイベントのカテゴリーごとに、Webサイトを設けております。①スポーツ写真販売サイト―ALLSPORTSCOMMUNITY／オールスポーツコミュニティアマチュアスポーツにおけるアスリートの競技の瞬間をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。サイトにはスポーツを行っているユーザー月間約48万人が集まり、全国各地で80種目を超える様々なスポーツを年間約5,500イベントにて撮影しております。特にマラソンにおいては、東京マラソン(平成19年開催の第１回大会から平成28年開催の第10回まで撮影)、大阪マラソン、NAHAマラソン等の日本を代表する市民マラソン大会をはじめ、全国各地のマラソン大会での撮影・販売を実施するとともに、海外においてもJALホノルルマラソンでの公式フォトサービスを提供しております。②スクール写真販売サイト―スナップスナップ幼稚園・保育園・小学校等の教育機関と提携し、遠足、運動会、豆まき、卒園式などの年間行事や日常の様子をカメラマンが撮影し、園児・児童の写真を保護者が閲覧・購入できるサイトです。従来から行われている壁への掲示による閲覧・販売と比べて、展示スペース・掲載枚数の制約がなくなることで一人一人に焦点を当てた写真を多く撮影することが可能となります。また、時間や場所の制約もないことから、忙しい保護者や遠方に住む家族であっても職場や自宅から写真の閲覧・購入が可能となります。③社交ダンス写真販売サイト―DANCELIFE／ダンスライフ全国各地で開催される社交ダンスイベントにおいてピクチャーポーズを中心にカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。④イベント写真販売サイト―PHOTOCHOICE／フォトチョイスドッグフェスタ、バレエ、フラダンス、アーティストイベント等、様々なジャンルのイベントシーンをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。⑤お祭り写真販売サイト―ヨイショッ！トYOSAKOIソーラン祭り（北海道札幌市）やよさこい祭り(高知県高知市)をはじめとした全国各地で行われるお祭りをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。観客に感動を与えてくれるお祭り参加者にスポットを当て、その瞬間にかけるエネルギーをカタチにしてお届けしております。⑥音楽イベント写真販売サイト―stagelife／ステージライフ全国各地で開催される音楽イベント(吹奏楽・マーチングバンド・バトントワーリングなど)をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。(2)フォトクラウド事業フォトクラウド事業では、法人向けに当社のインターネット写真販売システムを提供し、サービスを受託しております。主な取引先は、結婚式事業者や写真館であり、各々の専用サイトを設けております。①写真館・撮影事業者向け写真販売システム全国の地域写真館・撮影事業者に対して、撮影した写真を販売するシステムを提供しております。幼稚園・保育園・小学校におけるイベントを中心に、写真館や撮影事業者に所属するカメラマンが撮影した写真データをお預かりして、当社が運営するWebサイト「スナップスナップ」に掲載し、保護者や親族等に販売しております。なお、平成27年2月に株式会社ラボネットワークと業務提携契約を締結し、当社が同社に対してシステムやノウハウの提供を行い、同社が写真館や撮影事業者との取引窓口となる体制で「スナップスナップ」の導入を推進しております。②ウェディング写真販売システム―GLORIARE／グロリアーレ全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社に対して、撮影した写真や結婚報告ハガキを販売するシステムを提供しております。ハウスウェディング、専門式場、ホテルでの取り組みを中心に、挙式・披露宴にて式場専属のカメラマンが撮影した写真データをお預りして、当社が運営するWebサイト「グロリアーレ」に掲載し、新郎新婦や列席者、友人、列席できなかった親族等に販売しております。(3)広告・マーケティング支援事業広告・マーケティング支援事業では、顧客企業の認知度向上や販促施策を目的として、当社インターネットサイトの広告枠を販売、及び当社が持つ資産と顧客企業の商品・サービスを組み合わせ、マーケティング上の課題解決を支援しております。(4)その他主な関係会社である株式会社アロバは、ネットワークカメラの管理ソフトである「アロバビュー」の他、小売店や飲食店等の来店客のマーケティング分析サービスである「アロバビューコーロ」等の、ネットワークカメラを活用した新たなソリューションの開発・提供を行っております。[事業系統図]当社の事業系統図は、以下のとおりであります。（注）フォトクラウド事業の学校写真領域において、平成27年２月に株式会社ラボネットワークと業務提携契約を締結し、当社が同社に対してシステムやノウハウの提供を行い、同社が写真館や撮影事業者との取引窓口となる体制で「スナップスナップ」の導入を推進しております。
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ラボネットワークとの業務提携契約当社は、平成26年６月３日に株式会社ラボネットワーク（以下「ラボネットワーク」）との間で締結した、業務提携に関する基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成27年２月12日の取締役会においてラボネットワークとの業務提携を行う旨を決議し、同日付でラボネットワークと業務提携契約を締結いたしました。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、昭和49年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、昭和51年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。昭和51年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。昭和63年７月朝日インテック株式会社に商号変更。平成元年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。平成３年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。平成３年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。平成４年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。平成６年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(平成11年９月当社香港支店に組織変更)。平成７年12月朝日ファインテック株式会社(平成４年６月設立の伸線加工会社)を吸収合併。平成８年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。平成８年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。平成10年５月株式会社インターテクト(平成元年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。平成10年９月ＰＴＣＡガイドワイヤーがＥＵの安全規格であるＣＥマーキングの認証を受ける。平成11年６月朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。平成12年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（平成16年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。平成13年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。平成14年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（平成22年６月閉鎖）。平成14年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（平成18年６月閉鎖）。平成16年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（平成17年８月ＥＵ支店へ組織変更）。平成16年７月日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（平成24年４月上場廃止）。平成17年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成17年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。平成18年３月シンガポール駐在所を開設（平成21年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。平成18年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。平成21年７月北京駐在所（中国北京市）を開設。平成22年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。平成22年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（平成25年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。平成23年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（平成25年３月営業許可取得）。平成25年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。平成25年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。平成26年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。平成27年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。平成27年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。平成27年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。
朝日インテック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては主に販売代理店を通じて病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)＊印は、連結子会社であります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
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５【経営上の重要な契約等】販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱アボットラボラトリーズ社米国ＰＴＣＡガイドワイヤーの米国・カナダにおける独占販売代理店契約自平成22年７月14日至平成30年６月30日朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自平成25年11月１日至平成26年11月１日以降１年ごとに自動更新
朝日インテック株式会社
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６【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、38億86百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続するとともに、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、循環器系のＰＴＣＡガイドワイヤー及び脳血管系のガイドワイヤーの開発を推進いたしました。ＰＴＣＡガイドワイヤーにつきましては、高度狭窄病変用のガイドワイヤーである「ＧＡＩＡ（ガイア）シリーズ」をさらに進化させた「ＧＡＩＡＮｅｘｔ（ガイアネクスト）シリーズ（３ラインナップ）」の開発を完了いたしました。また、脳血管治療用ガイドワイヤーの開発においては、動脈瘤治療以外にも、血栓による脳血管閉塞の治療にもより安全に適用できる「ＣＨＩＫＡＩｂｌａｃｋ１４Ｓｏｆｔｔｉｐ（チカイブラック１４ソフトチップ）」を開発いたしました。カテーテル製品の分野におきましては、貫通カテーテルの開発に注力いたしました。循環器系の貫通カテーテルといたしまして「ＳＡＳＵＫＥ（サスケ）」は、屈曲部における分岐血管へのガイドワイヤーの誘導を補助する、或いは高度狭窄病変に対するパラレルワイヤーテクニックを補助する機能を有しつつ、さらには血管への追従性を持たせた製品として開発いたしました。また、同じく循環器系の貫通カテーテルとして、高度に屈曲した抹消の細径血管の通過性を向上させた「ＣｏｒｓａｉｒＰｒｏ（コルセアプロ）」を開発いたしました。さらに、ペリフェラル用貫通カテーテルといたしまして、下肢における高度狭窄病変における高い通過性を持たせるため金属チップを採用した「ＣｏｒｓａｉｒＡｒｍｅｔ（コルセアアルメット）」を開発いたしました。ＯＥＭ関連製品につきましては、国内外の医療機器メーカーと製品開発を進めております。当連結会計年度においては、大手医療機器メーカーとの協業によりＦＦＲ(冠血流予備量比)測定用ガイドワイヤーの共同開発などを推進いたしました。当事業では引続き、医療現場での豊富な経験を持つ各分野のトップドクターとの共同研究開発体制を強化し、当社独自の技術を活用することにより、医療現場に密着した製品開発の展開を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、32億27百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ＡＣＴＯＮＥ（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、高張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行ってまいります。また、これらの当社独自の部材と他の部品とをレーザー加工機などを用いて行う医療部材アセンブリーについても多くの引合いや試作を受けることができ量産納品を開始いたしました。当連結会計年度は、これらの医療部材（アセンブリー製品を含む）について、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始された他、国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されるなど、前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあります。米国の医療機器メーカー及び医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。また、当連結会計年度は、メディカル事業のペリフェラル用貫通カテーテル「ＣｏｒｓａｉｒＡｒｍｅｔ（コルセアアーメット）」用のテーパー形状「ＡＣＴＯＮＥ（アクトワン）」、ＰＴＣＡ用ハイプレッシャーバルーンカテーテル用の「フォーミングコイル」の開発・生産を行うなどしており、メディカル事業における自社ブランド品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。産業部材につきましては、当社オリジナル製品である「シンクロメッシュロープ」が、国内大手空調機メーカーに採用された他、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりする機構）用の新規ワイヤーロープの設計、試作に対応しており、今後のさらなる増加が期待されています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、さらなるレーザー加工技術開発（溶接接合技術、精密切断技術）深耕、特に金属パイプの精密切断技術の開発、樹脂チューブと形状付け金属線を組み合わせたコイルチューブ、アセンブリー製品販売への展開などの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、６億58百万円であります。
サイタホールディングス株式会社
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２【沿革】大正12年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業昭和24年10月建設業法による福岡県知事登録昭和30年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立昭和31年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設昭和39年３月建設業法による建設大臣登録昭和43年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録昭和46年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転昭和49年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設昭和51年11月子会社有限会社賀和運送を設立昭和55年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡昭和56年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡昭和59年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（昭和60年９月撤退）昭和61年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始昭和62年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得平成元年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設平成３年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受平成４年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注平成５年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場平成９年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了平成10年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了平成12年５月通商産業省（現経済産業省）より、平成11年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可平成13年２月酒類卸売販売業免許取得平成14年10月ISO9001（2000）認証取得平成15年12月酒類小売販売業免許取得平成18年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継平成22年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得平成27年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業及び警備事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。なお、才田砕石工業株式会社は、朝倉生コンクリート株式会社に仲買業者を通じて砕石製品の販売を行っております。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ハンズマン
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２【沿革】年月沿革昭和39年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。昭和47年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。昭和55年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。昭和60年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。昭和61年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。平成４年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。平成７年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。平成７年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。平成８年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。平成10年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。平成12年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。平成12年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。平成13年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。平成15年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。平成17年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。平成19年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。平成21年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。平成22年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。平成24年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第52期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い平成10年８月に東京都渋谷区代々木において、日本で初めてのフランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、平成10年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項平成10年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立平成10年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設平成11年１月本社を東京都新宿区大久保に移転平成11年４月社宅アウトソーシングサービス「社宅パートナー」を販売開始平成12年３月顧客の人事情報データベースとの連携を可能にした業務管理システム「ＪＯＩＮＴ」を開発平成12年７月社宅担当者向け業務支援システム「ＢＡＳＩＣ」を開発平成13年５月転勤者支援システム「住替えサポートシステム」を開発平成14年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転平成14年８月制度改革コンサルテーションサービスを商品化平成15年５月預り資金保全サービス「社宅ロックアカウントサービス」を都市銀行と共同開発平成16年９月双方向型業務管理システム「ＪＯＩＮＴ２」を開発平成17年１月転勤手続支援ワークフローシステム「ＢＡＳＩＣ-ＷＥＢ」を開発平成17年９月東証マザーズ市場へ株式上場平成19年５月ダイワード株式会社を完全子会社化平成19年10月人事・総務の業務改善をサポートするアウトソーシングサービス「マーカスさん」開発テストマーケティング開始平成19年12月平成20年11月日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置ダイワード株式会社、新ブランディング「CLASSITE（クラシテ）」、及び「Sumaist（すまいすと）」を導入平成24年２月顧客向け社宅入退去・引越申請システム（汎用版）の導入開始平成24年６月株式会社スリーＳを関連会社化平成24年９月北海道札幌市に第２オペレーションセンター開設平成25年２月平成26年１月平成27年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化東京都立川市に文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消平成28年１月顧客向け社宅入退去・引越申請システム（汎用版）に新機能を追加。名称を「Ｒａｋｕｔｔｏ（らくっと）」に変更平成28年３月平成28年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社の商号をクラシテ株式会社に変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社及びクラシテリノベーション株式会社を設立リブランディングによるモザイクロゴ、ブランドステートメント等を新たに制定