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日本管財株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。昭和47年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービスを設立する。昭和51年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。昭和53年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。昭和55年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。昭和56年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。昭和59年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。平成４年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。平成５年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。平成８年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。平成８年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。平成12年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。平成12年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。平成12年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。平成13年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。平成13年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。平成14年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。平成14年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。平成14年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズを設立する。平成17年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。平成18年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱(現㈱日本管財サービス)を買収する。平成19年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。平成20年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。平成23年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。平成24年12月プライバシーマークを取得する。平成25年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。平成25年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。平成26年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。平成28年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社、関連会社25社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本管財サービス㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス㈱沖縄日本管財環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携平成３年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携昭和53年11月22日(注)上記についてはロイヤリティーとして売上の一定率を支払っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和８年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。昭和８年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。昭和９年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。昭和10年５月社名を大同チエン株式会社に改称。昭和10年７月軽車輌製品の創業。昭和13年８月鋳造品の創業。昭和13年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。昭和22年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）昭和25年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。昭和26年11月二輪自動車用スチールリムの創業。昭和28年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号昭和29年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号昭和33年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。昭和34年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号昭和41年12月ローラチェーン工場の増設。昭和43年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和46年12月福田工場の新設。昭和47年３月体育館・厚生館の新設。昭和47年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010昭和47年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号昭和53年１月動橋工場の新設。昭和56年11月福田工場、動橋工場の増設。昭和57年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号昭和59年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）昭和62年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。（現・連結子会社）平成２年７月名古屋支社事務所の新築。平成３年11月出荷センターの新設。平成７年８月㈱大同テクノを設立。平成７年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122平成８年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成９年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122平成９年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)平成９年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061平成10年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。平成11年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493平成14年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110平成14年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）平成14年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213平成16年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。平成17年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。平成18年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）平成18年12月ダイド建設㈱を子会社化。平成19年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）平成20年８月㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要平成22年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成22年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）平成23年４月米国のRADMANUFACTURING,INC.を子会社化。（現・連結子会社）平成24年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。平成24年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）平成25年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。平成26年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。平成28年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数９社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国において、D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、それぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数２社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。RADMANUFACTURING,INC.は米国において、二輪車用部品の製造及びDAIDOCORPORATIONOFAMERICAより仕入れたリム・ホイールの組立、販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱D.I.D日本チェーン商標の使用許諾自平成17年９月６日至平成18年９月５日（以後、１年毎に自動更新）D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキットスプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成21年５月14日至平成31年５月14日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自平成22年９月28日至平成32年９月27日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自平成９年１月１日至平成９年12月31日（以後、１年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年９月13日至平成32年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成23年３月４日至平成33年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自平成25年５月１日至平成28年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自平成24年11月13日至平成34年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成24年11月７日至平成34年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成27年２月19日至平成37年２月18日（以後、５年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は567百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①アルミ製品の量産加工技術を活用し、高強度かつデザイン性、外観品質の高いアルミテーパーハンドルを開発し、2015年10月より国内二輪車メーカーへ量産納入を開始しました。②環境対応ダウンサイジングターボエンジン用タイミングチェーンとして、耐摩耗性能に優れ、かつ低フリクション仕様としたサイレントチェーン及びローラチェーンを開発し、国内四輪車メーカー向けに量産納入を開始しました。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治34年「神戸ボイル油」(明治43年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立13年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携13年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始15年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転18年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称25年６月東京支店を開設26年６月大阪証券取引所に株式上場40年８月千葉工場を新設41年４月日本メラミン株式会社と提携43年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備44年４月光揚塗料株式会社と提携44年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受46年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受53年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始60年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始61年７月電子材料分野に進出62年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携63年１月東海事業所を新設63年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統有限公司・持分法適用関連会社)64年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始平成元年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手元年３月東京事業所を新設３年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設３年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設３年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始５年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設５年10月株式会社シントーケミトロンを合併６年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却７年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始８年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始８年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡９年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録９年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡９年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡12年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散13年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録13年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却14年３月エスピー興産株式会社を合併18年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却19年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更24年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立24年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立25年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現連結子会社）を設立25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場25年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT.ShintoPaintManufacturingIndonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成21年５月１日から平成29年４月30日まで神東艾仕得塗料系統股份有限公司合成樹脂塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成３年１月１日から神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾平成９年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発による新製品は次のとおりであります。また、研究開発投資額は197百万円であります。(塗料事業)・「イノバックスＥシリーズジンクリッチパウダー」エポキシ樹脂系のジンクリッチ塗料用途：粉体及び溶剤塗料のプライマー被塗物：建材、キュービクル、配電盤、照明ポール等・「マルチプライマーSP」ライトグレー、白、黒特徴：一液型型変性エポキシ樹脂塗料であり、特化則フリー、Ｆ４☆の環境対応製品である。アルミやステンレスを含む各種金属素材への付着性に優れており、常温乾燥、焼付乾燥何れにも対応可能な万能プライマーである。用途：一般金属製品全般のプライマー・「サーモバリア」工法高日射反射率塗料（＝遮熱塗料）窯業系、金属系屋根用又は鋼構造物用《上塗り塗料》「サーモバリアマイルドＳＩ」弱溶剤シリコン形「サーモバリアマイルドＦ」弱溶剤ふっ素形《下塗り塗料》「サーモバリアマイルドプライマー」弱溶剤変性エポキシ形金属屋根・鋼構造物用「サーモバリアマイルドシーラー」弱溶剤ウレタン形窯業系屋根用「サーモバリアハードプライマー」強溶剤変性エポキシ形金属系屋根用、鋼構造物用・「ノキトップエコ」水性アクリル形１コート艶消仕上材コンクリート、モルタル軒天用
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。昭和35年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（昭和63年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転）。昭和36年４月広島県府中市高木町に工場（現高木工場）を新設移転。昭和37年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東日本営業所）を開設（平成24年２月現東京都武蔵野市中町に移転）。昭和41年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（平成９年４月吸収合併）。昭和42年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。昭和44年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現西日本営業所）を開設（平成13年11月現大阪市北区梅田に移転）。昭和45年９月本社工場、ネオワックス（低分子量ポリエチレンワックス）の生産開始。昭和47年12月本社工場、敷地拡張並びに研究所設置。昭和52年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（平成17年４月吸収合併）。昭和52年12月本社工場、テルペン樹脂製造装置新設。昭和53年５月本社工場、テルペン樹脂製造装置増設。昭和54年12月本社工場、立体自動倉庫完成。昭和56年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。昭和59年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。昭和60年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。昭和63年３月本社工場、ラミネート設備新設。生産開始。昭和63年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。平成元年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。平成４年３月原価計算システム構築を図り、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。平成４年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。平成７年２月広島証券取引所に株式を上場。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）平成16年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。平成18年３月福山工場、拡張のため用地取得。平成19年７月福山工場、精留装置完成。平成20年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。平成22年６月福山工場内に研究棟完成。平成24年２月東京都千代田区富士見に東京オフィスを開設。平成26年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、194百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、耐熱性、耐候性に優れる水添テルペン樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤用途などをはじめとした電子・光学材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について電子・光学・環境・ライフサイエンス分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。・新規テルペン原料の探索を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は188百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・当社の高粘度加工技術を活かした高粘度・高物性ホットメルトに高機能を付加し、自動車用、医薬包装用等の用途開発及び市場展開をはかっております。・加熱安定性の良好なオレフィン系の包装用ホットメルト接着剤として、新たに高速生産ライン用、環境に配慮した低温塗布用、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の展開をはかっております。・ＥＶＡ系を主体としたラミネート用ホットメルト7000シリーズに、新たにＥＭＭＡ系のホットメルト接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有しております。また、高温での押出しにも対応できるため、用途が広がっております。・食品用ＰＥＴ容器蓋材向けに接着性を向上し、凝集剥離タイプや低温ヒートシール性の良好なホットメルトシーラントを開発、ユーザーでの使用も始まっております。今後もＰＥＴ容器の市場は広がることが予想され、更なる展開が期待できます。なお、当事業に要した費用は0.4百万円であります。(3）ラミネート品・コーターから全面に押出すラミネートのほか、ストライプラミネーションを行うことにより、通気性を必要とする素材の面接着が可能となり、その機能を活かした自動車関連用途、医療用包材への取り組みを進めております。・市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は5百万円であります。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年(1953年)11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。昭和29年(1954年)5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。昭和49年(1974年)12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特―49)第5723号（現国土交通大臣許可（特-22)5723号）、建設大臣許可(般―49)第5723号（現国土交通大臣許可（般-22)5723号）の許可を受ける。昭和53年(1978年)5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録17563号)。昭和55年(1980年)12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。昭和58年(1983年)12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。平成4年(1992年)9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年(2004年)4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。平成17年(2005年)10月商号を「NECネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NECNetworks&amp;SystemIntegrationCorporation）」に変更。平成18年(2006年)4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（平成19年(2007年)4月に合併）平成19年(2007年)7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。平成20年(2008年)4月東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（NetworkTotalOperationCenter：通称「nTOC」)を開設。平成22年(2010年)10月本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。平成23年(2011年)10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。平成24年(2012年)6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（平成25年(2013年)6月に子会社化）平成25年(2013年)4月NECモバイリング株式会社（現在MXモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。平成25年(2013年)10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成26年(2014年)6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（ServiceDeliveryOperationCenter：通称「sDOC」）を新設。平成27年(2015年)4月ミャンマー国ヤンゴン市にNESIC(Thailand).Ltdの支店を開設。平成27年(2015年)10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成28年3月末現在、当社および連結子会社17社で構成しております。当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーション・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたＩＣＴシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1億92百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1)企業ネットワーク事業ワークスタイル改革ソリューションの推進として、プロジェクタおよびＴＶ会議システムをタブレット等の端末からリモートで操作可能とするソフトウェアの開発、検証を行いました。今後、サイバーセキュリティ対策の重要性が増し、関連市場の成長が加速することが見込まれるため、標的型攻撃の検出状況の通知・分析・レポートする機能をクラウド基盤上で提供するソリューションの研究・開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は31百万円であります。(2)キャリアネットワーク事業今後のＩｏＴ(※1)／ＭＶＮＯ(※2)市場拡大を見込み、ウェアラブルデバイスの情報で作業員の位置特定を行い、現場作業員の安全管理を行う監視ソリューションや様々なカメラ・温度・湿度などのセンサ情報収集を行うセンサ監視ソリューションの開発を行いました。スマートフォンソリューションの推進として、スマートフォンアプリを活用し、これまでの台紙によるスタンプラリーをスマートフォンアプリ上にて実現する電子スタンプサービスの開発・検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1億53百万円であります。(3)社会インフラ事業老朽化の進む橋梁やトンネル等の社会インフラへの対応として、橋梁が日常的な変動の範囲内にあるか否かを判別し、変状の検知・通知や現場の映像記録により、橋梁管理者の初動対応を支援するモニタリングシステムをパートナー会社と共同で開発、実証を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。※1ＩｏＴ：ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓの略。コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。※2ＭＶＮＯ：ＭｏｂｉｌｅＶｉｒｔｕａｌＮｅｔｗｏｒｋＯｐｅｒａｔｏｒの略。仮想移動体通信事業者のこと。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(InternetofThings)/IoE(InternetofEverything)時代を切り拓くソフトウェアとサービスの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。年月重要なイベントに関する事項平成13年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立平成13年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転平成16年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル10階に移転平成19年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）平成22年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエスト16階に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行平成22年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定平成24年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号日土地西新宿ビル20階に移転平成24年12月株式会社村田製作所と資本業務提携平成26年12月メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始平成27年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号明宝ビル６階に移転年月製品・サービスに関する事項平成13年11月主力製品となる「UbiquitousTCP/IP」の開発に成功平成15年５月株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用平成16年３月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）との間で「UbiquitousTCP/IP」、「UbiquitousMediaConnect」、「UbiquitousRendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結平成17年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」と「UbiquitousSSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用平成19年４月松下電器産業株式会社半導体社（現パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結平成20年８月「UbiquitousTCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破平成20年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始平成21年11月「UbiquitousQuickBoot」の開発に成功平成22年３月「UbiquitousQuickBoot」を販売開始平成22年９月ネットワークプラットフォームソフトウェア「UbiquitousNetworkFramework」累計出荷数２億本を突破平成23年３月「UbiquitousDeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破平成23年４月電力使用量を計測して無線LAN経由でサーバにデータを蓄積し、表示を行う“節電の見える化ソリューション”「iRemoTap」の試作開発を発表平成23年７月無線LAN用ソリューション「UbiquitousWPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始平成24年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「UbiquitousDTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IPバージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加年月製品・サービスに関する事項平成24年９月電力見える化クラウドサービス「Navi-Ene（ナビエーネ）」の事業化を開始平成24年11月株式会社日立ソリューションズへ世界最小クラス、超高速データベース技術を供与平成24年11月ECHONETLite準拠のミドルウェアを開発平成25年５月「UbiquitousECHONETLite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用平成25年９月株式会社村田製作所及びルネサスエレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始平成25年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「UbiquitousMiracast™Solution」を販売開始平成26年２月IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の事業化を開始平成26年５月「UbiquitousNetworkFramework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIに採用平成26年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「UbiquitousWi-SMART」の販売開始平成26年９月ミラクル・リナックス株式会社と、スマートカー実現に向けた車載機器向け組込みLinux統合ソリューションの共同開発と販売で業務提携平成26年11月「UbiquitousQuickBoot」が、富士通テン株式会社のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用平成27年１月ミラクル・リナックス株式会社と、日本発の車載機器向けLinux統合ソリューションの第１弾としてプロトタイプ（TizenIVI3.0搭載、車載情報機器向けSoCの高速起動）を開発平成27年10月楽天株式会社と、エネルギー情報を活用したサービスのプラットフォームの共同開発に関して業務提携平成27年11月トレンドマイクロ株式会社と、IoT向けセキュリティソリューションの共同開発に関して業務提携平成27年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「UbiquitousSecurus」を開発平成27年12月マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携平成28年２月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が700万本を突破
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書平成24年12月11日に株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(2)DTLA加盟契約平成18年５月９日にDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。当社は、加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)DCP加盟契約平成25年４月15日にDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。当社は、加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(4)株式譲渡契約当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で、取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、コネクティビティ事業と組込みソフトウェア事業の２つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバ、インターネット側での技術要素も必要になってくることから、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。(2)当事業年度における研究開発活動の成果①コネクティビティ事業当事業年度は、車載機器分野における次世代技術、応用商品の開発、スマートホーム分野における応用商品の開発、及びセキュリティ関連商品など組込みソフトウェアの機能拡張に取り組みました。a.IoTクラウドプラットフォームデバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia」の機能の改善、効率的運用に向けた研究開発活動を継続しております。また、「dalchymia」と連携した遠隔監視サービスの開発等を行いました。ｂ.スマートホーム・ネットワーク家庭内の電力使用量計測及びデマンドレスポンス技術等制御等エネルギー管理関連の実証実験と開発を行いました。ｃ.セキュリティセキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「UbiquitousSecurus」に関する技術開発、先端のセキュリティ技術に関する研究を、半導体メーカーとの共同での研究・試作開発と並行して行いました。なお、本ソリューションは、平成27年11月に、新商品として外部発表をしております。d.次世代車載技術次世代の車載LAN、車車間無線技術、生体認証技術、テレメタリング等に関するいくつかの規格、技術につき、調査、分析を主とする研究を行いました。以上の研究開発により、当事業年度におけるコネクティビティ事業の研究開発費は、94,179千円となりました。②組込みソフトウェア事業当事業年度は、デバイス高速起動と組込みデータベースの各製品の基本機能の改善、適応範囲の拡大に取り組みました。a.デバイス高速起動「UbiquitousQuickBoot（以下QuickBoot)」については、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携が加速することが予想される車載情報機器(IVI,In-VehicleInfotainment)分野での市場拡大を見込み、車載システムの高速起動に対する自動車メーカーや車載機器メーカーからの要求の高まりに応えるため、基本機能の改善を行い、Android対応を強化するとともに、車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(SystemonChip)への対応強化をいたしました。b.組込みデータベースDeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりました。クラウドプラットフォームとの連携をはじめとしたIoT向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を開始し、平成29年３月期においても継続を予定しております。以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、6,090千円となりました。③その他の研究開発当事業年度においては、９月に米国シリコンバレー地域に、UbiquitousCorporationSiliconValleyInnovationCenter(USIC)を開設し、IoT分野における先端技術のリサーチ等の活動を行っております。標準化団体や業界団体の活動にも現地で参加することにより、業界の動きにより迅速に反応することができる体制作りを進めております。また、セキュアドローン協議会の活動に関連し、ドローンと当社製品、サービスとの連携可能性の研究等を行っております。以上の研究開発により、当事業年度におけるその他の研究開発の研究開発費は、14,633千円となりました。したがいまして、当事業年度における研究開発費の総額は、114,904千円となりました。