フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社では、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としています。確実なコーポレート・ガバナンスを土台としてCSR（企業の社会的責任）に取り組み、各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。イ．当社の経営理念、ビジョン当社では、以下の４項目を経営理念としています。・社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する・世界のトップ心電計メーカーをめざす・フクダグループは運命共同体として共通の目標を追求する・社員の自己啓発と人格形成に資し、豊かな生活を建設するこの経営理念のもと、「医療と健康をつなぐテクノロジー」というコミュニケーションワードを掲げ、新しい時代に向けて、医療の進歩とともに優れたテクノロジーで、医療関係者へ提供する技術を通じ、人々の健康へつなげていこうというビジョンを描いています。そして、これまでは主として循環器系を中心に病気の診断と治療に役立つ製品・サービスを提供してまいりましたが、これからはそれにとどまらず、高齢化社会・医療福祉を考慮し病気の予防や健康の維持管理にまで貢献できるようにします。フクダ電子はこれからも、高機能で信頼性が高く、取り扱いが容易でしかも低コストの医療機器の開発と普及を目指していきます。ロ．ＣＳＲ当社ではこれら「コーポレート・ガバナンス」をはじめ「経営理念」、「ビジョン」に加えて、「倫理綱領」、「グループ行動規範」、「品質管理・環境への取り組み」と「社会貢献活動」をＣＳＲ実現のための基本としています。当社のＣＳＲにつきましては、こちらでご覧ください。http://www.fukuda.co.jp/company/csr②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＜企業統治の体制の概要＞当社では、以下のイ.～ト.に示す体制で企業統治にあたっています。イ．取締役会、監査役会の構成当社は、企業統治にあたる取締役会と監査役会を以下の体制で構成しています。・取締役会社内取締役５名、独立社外取締役１名の計６名・監査役会常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名は独立社外監査役）の計４名当社の取締役会、監査役会の構成においては、社内外での経験、知識、実績と人格を基に、的確かつ偏りなく企業統治に取り組めるようにしています。ロ．取締役会の役割当社の取締役会は、経営理念を具現化させつつ持続的な成長を果たしていくための業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を役割とし、以下について判断、決定しています。・経営計画、決算等、経営の基本に関する事項・株式に関する事項・取引先に関する事項・販売に関する事項・資産取得・処分に関する事項・経理・財務に関する事項・役員に関する事項・組織・人事・労務に関する事項・職務権限等、諸規則に関する事項・契約に関する事項・訴訟に関する事項・社外発表・寄附・団体加入に関する事項・経費の執行に関する事項・関係会社に関する事項・内部統制の基本方針に関する事項・その他、経営に関する重要事項取締役会は規程に沿って月例の開催を基本とし、必要時あるいは緊急時には臨時に開催し機動的に対処しています。取締役会の出席者は、全取締役と社外監査役を含む全監査役となっています。ハ．監査役会の役割当社の監査役会は、法令の求めるところに従って株主の皆様や社会に対しての責任が果たせるよう、取締役会から独立した機関として、取締役会に出席し取締役の職務執行状況を確認しています。その他、状況に応じて取締役の出席する取締役会以外の会議にも出席し、取締役の職務執行状況を十分に確認できるようにしています。また、子会社の取締役の職務執行状況についても、面談、資料・帳票類の閲覧等により確認を行っています。監査役会は規程に沿って月例で開催し、必要に応じ臨時に開催します。監査状況の相互確認、情報の共有化を図っています。ニ．経営会議等当社では、取締役会で決裁、委託された職務執行の状況や事業の進捗状況、業績・決算の見通しについて経営会議及び経営会議を課題に応じて補完する会議を開催し、確認しています。これらの会議には取締役、監査役はじめ関係する部門長が出席します。これらの会議も月例で開催しています。ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は全取締役、常勤監査役等及びすべての内部統制部所属員を常任メンバーとして、定期的に開催しています。議題は内部統制に関する社内の体制整備状況、監査結果、重要なリスクに関する予防、発見、対処の状況等です。ヘ．内部統制部内部統制部は、組織図上、業務執行組織から独立した部門として位置づけられており、かつ、所属員の他の部門との兼務を禁止することにより社内及びグループ内に対する公平、公正で客観的な立場を確保しています。その主たる職務は、社内及びグループ内の内部統制体制の整備、運用状況確認と必要に応じた指導並びにリスク発生の予防、発見、発生時の対処です。また、これらの職務において重要と判断される点は、コンプライアンス・リスク管理委員会及び監査役会で報告します。内部統制部は、当社及び当社グループ各社で基幹システムを介して行われる全ての会計決裁の状況について閲覧する権限を有しています。ト．内部監査当社で行われる内部監査のうち、内部統制監査と会計監査は内部統制部に設けられている監査室が担当し、当社及び当社グループ各社の監査を実施しています。自社で開発、生産、メンテナンスする製品の品質や品質確保のための体制に関しては、これらの面で専門性の高い品質保証本部が内部監査を実施しています。＜上述の企業統治の体制採用の理由＞こうした体制は、当社が医療機器の開発、生産、販売、サービスに特化した企業として刻々変化する社会環境や経営環境、医療ニ―ズ、市場の状況等も踏まえて事業活動に取り組む一方、株式公開企業として会社法はじめ各種の法令に準拠しつつ健全経営の維持と持続的成長に繋げて行くのに有効と判断し、採用しています。③コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図④内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づいて適切に内部統制の体制を構築、運用するにあたり、以下のように内部統制システムに対する基本的考え方と基本方針を取締役会で決議しています。＜基本的考え方＞・フクダ電子㈱及び子会社（以下、「フクダ電子グループ」という）の内部統制システムは、以下のイ．～ル．に示す各事項を基本方針とする。・フクダ電子グループは、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を計画的に、また、必要に応じて随時評価して不備の有無を把握のうえ、維持あるいは改善にあたる。・基本方針及び内部統制システムは、フクダ電子グループ内外の社会環境や経営環境の変化に応じて不断の見直しを行い、常に健全かつ確実な経営の実現に繋がるように整備・運用する。＜基本方針＞イ．フクダ電子グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づける。コンプライアンスの実効性確保のために、「フクダグループ行動規範」を定めるほか、取締役会規程、決裁規程、就業規則、経理規程、関連会社管理規程、経営理念、倫理綱領、その他、必要かつ有効な規程、基準を整備、運用する。・前項における規程の制定、改廃をフクダ電子グループ内に適時、適切に周知するために「通知書」の発行を制度化し、実行する。・内部監査部門としてフクダ電子グループ内の各社、各部門から独立した監査室を当社内に設置し、選任の監査員を配置する。また、監査室による監査は内部監査規程及び内部監査マニュアル・手順書に基づき、客観的かつ効率的に行う。・内部通報制度の制定により、フクダ電子グループ内の各社、各部門あるいは役職員による不正行為の早期発見を可能とする。この内部通報制度では公益通報者保護法に基づいて通報者の保護が行われ、また、内部通報規程により公正な運営が行われる。・特定株主や反社会的勢力からの不当な要求や民事介入暴力に対しては、毅然と対応することを宣言し、日頃から所轄の警察署等との連係を図る。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録はじめ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の基準と手順について文書取扱規程を整備、運用する。・情報漏洩防止のため、情報セキュリティ管理規程及びインサイダー取引防止規程を整備、運用する。・電子データで保存している情報の意図しない破壊や流出の防止を図るため、「情報セキュリティチェックシート」を整備し、フクダ電子グループのすべての取締役、監査役及び使用人が毎年、自ら状況確認を行う。ハ．フクダ電子グループにおける損失の危機の管理、対応に関する規程その他の体制・損失の危機の管理及び適正な業務遂行の基本は就業規則に明文化する。・フクダ電子グループ内で潜在するリスク、発生したリスクの有無を継続的に把握し、発生の予防、発生状況の確認、発生後の改善対応にあたるため、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織し、定期的に、また、必要に応じて臨時に開催する。・リスクの発生予防の見地から「フクダグループ行動規範」を制定し、フクダ電子グループのすべての取締役、監査役、使用人が共通の基準のもと、行動する。・危機発生時の対応にあたっては、各種の危機を対象とした「緊急事態対応マニュアル」を整備し、適時、適切に取り組む。「緊急事態対応マニュアル」はフクダ電子グループ各社に配備する。・地震その他大規模災害の発生時にも、生命の維持に直結する当社製品を使用中の医療機関や患者様への影響を最小限化できるよう、緊急対応の体制を整備する。また、非常時には何時でもその体制が運用可能なように日常の点検を怠らない。ニ．フクダ電子グループの取締役による効率的な職務執行を確保するための体制・取締役会規程、決裁規程その他取締役による効率的な職務執行を実現するための規程を制定、運用する。これらの規程の改廃は、当社取締役会での決議により行う。また、取締役会及び取締役並びに職務執行部門の権限を職務権限表にて明文化し、重要な意思決定が適切かつ十分な審議を経て効率的に行われる体制を整備、運用する。・取締役会のほか、取締役の職務執行を図るために有効な経営会議、所属長会議等の会議体を設置、運用する。これらの会議体は定期的にまた必要に応じて臨時に開催し、開催の記録の原本はそれぞれの会議体事務局が保管する。・当社取締役には、独立性が確保された社外取締役を含める。ホ．フクダ電子グループにおける業務の適正を確保するための体制・「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」を作成し、フクダ電子グループ内の全ての役職員が業務の適正を確保するための判断基準や行動の基準を共有化する。・当社に内部統制部を設置し、前項による「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」に基づくフクダ電子グループ内の内部統制の推進にあたる。・フクダ電子グループ内のコーポレート・ガバナンスに関する体制図を策定し、フクダ電子グループ内の各組織体での業務の適正性確保に係る責任の所在と牽制の関係を明確化する。・子会社の取締役及び使用人からその職務の執行に係る事項が適時かつ適切に当社に報告されるよう、親子会社間の情報伝達に必要な体制を整備する。・「緊急事態対応マニュアル」を各子会社に配備し、フクダ電子グループ一体となって損失の危険を管理できるようにする。・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、当社は適切な指導・監督を行うとともに、人事異動や定期的な会議を通じて経営の質の均質化と向上を図る。ヘ．財務報告の適正と信頼性を確保するための体制・財務報告に係る会計、たな卸その他の諸業務は、フクダ電子グループ内で統一した基幹システムを用いて行う。・経理規程その他財務報告に関するフクダ電子グループ内の基準、手順は、通知書の発行等により継続的に周知徹底する。・フクダ電子グループ内の経理関係者は、財務報告に関する基準、手順を正しく理解し、実行しているか自己点検する。・第１項による基幹システムの整備、運用状況及び第３項による自己点検の結果に対して、毎年、計画的にまた必要に応じて監査室が内部監査を行う。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役の職務を補助すべき組織として取締役から独立した監査役室を常設し、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。・前項により監査役室に所属する使用人の人事考課、人事異動については、常勤監査役と協議する。・監査役を補助する使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、社内規程の整備等を行う。チ．フクダ電子グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制・取締役会、経営会議、子会社業績報告会等、フクダ電子グループの経営、リスクに係る重要な会議に監査役は出席し、報告を受ける。また、これらの会議において監査役は自らの意思により、質疑応答することができる。・フクダ電子グループの取締役及び使用人がリスクを認識した場合、前項①による会議の場であるかないかに係らず、自らの意思で監査役に直接報告することができる体制を整える。・監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の監査その他職務の遂行に必要な経費、備品等については、監査役の申請に基づき、当社の経営計画及び年度予算計画と照合のうえ予算化する。予算外の出費の必要が発生した場合も、予め使用にあたって社内手続きを定め、その手続きにより出費を可能とする。ヌ．その他監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は適切な監査の実施のため、定期的に当社代表取締役と意見交換を実施する。・監査役は定期的にまた必要に応じて随時、公認会計士その他関係する専門家と会議、相談の場を持つ。ル．医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等の業務を適正に遂行するための体制・当社は「品質方針」を明文化し、フクダ電子グループ内で行う医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等、あらゆる業務を通して製品の品質の確保にあたる。・医薬品医療機器等法はじめ医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業その他、フクダ電子グループで遂行する事業や職務に係る法規法令や規程類に関するフクダ電子グループ内での啓発活動を、計画的、継続的に実行する。上記に関連して、以下の体制でリスク管理をとっています。・経営目標に関するリスク管理の体制収益を中心とした経営目標に関するリスクは、その発生の予防、発見、対処の状況を取締役、本社各部門の部門長が出席する月例の会議で確認する体制を整備しています。子会社におけるリスクは子会社の代表者が集合する会議を毎年定期的に開催して確認する他、各子会社別に代表者と当社の取締役が面談を行い詳細の確認を行なう体制を敷いて万全を期するようにしています。・反社会的行為に関するリスク管理の体制当社及び当社グループでは「フクダグループ行動規範」に反社会的行為への関与の禁止を明記のうえ、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人やグループとの関わり合いが起きたときには、社内で協力体制をとり、法令に基づき組織的かつ毅然とした対応を行います。」と宣言しています。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、指導や情報を得つつ適切な対応が図れるように努めています。⑤社外取締役、社外監査役、会計監査人、内部統制部門（監査部門を含む）の相互連携イ．社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部統制に関する当社及び当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において必要に応じて意見表明、意思表示を行っています。ロ．社外監査役は他の監査役とともに、会計監査人から法令に基づいた会計監査報告並びに必要に応じて内部統制監査報告を受け、相互に意見交換を行っています。また、同様に内部統制部門からの報告も得て、監査役監査の有効性、効率性を確保しています。ハ．内部統制部門は、内部統制の整備、運用状況及び内部監査の計画、結果等に関して定期的かつ必要に応じて臨時に会計監査人に報告を行っています。⑥社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、公認会計士資格を有しかつ企業の監査、コンサルティングでの豊富な経験を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しています。社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しています。ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性確保の基準当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保にあたり、株式会社東京証券取引所が定める諸要件を基準としています。また、同時に、会社法の定める諸要件に適応することを基準としています。ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況区分氏名選任の理由社外取締役杉山昌明公認会計士の資格と実務経験を有しており、当社の経営戦略に係る判断、経営体質強化に対する施策において、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。社外監査役岡野照久金融機関などの経営に長年にわたり携わっており、その豊富な経験と見識を活かして、公正不偏の立場により当社取締役の職務遂行全般について独立した第三者の立場から監査することが期待できます。後藤啓二独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づく適切な企業統治に対する助言を行うことが期待できます。社外取締役、社外監査役計３名はいずれも独立役員の要件を満たしており、株式会社東京証券取引所に所定の届け出を行っています。ニ．会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係社外監査役の後藤啓二は、後藤コンプライアンス法律事務所の代表、株式会社白洋舎、株式会社ノンストレス及びセントラル警備保障株式会社の社外監査役、株式会社プリンスホテル及び株式会社西武ホールディングスの社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。社外取締役の杉山昌明及び社外監査役の岡野照久と当社の間にも、特別な利害関係はありません。ホ．社外取締役及び社外監査役のサポート体制・社外取締役に対しては、取締役会事務局が必要な連絡を取締役会の事前、事後に行い、取締役会への出席、取締役会での意見、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しています。・社外監査役に対しても、取締役会については社外取締役と同じ体制が確立されています。また、監査役会については、監査役室から必要な連絡が事前、事後に行われ、出席、質疑応答、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しています。⑦会計監査の状況当社では会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しています。監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。指定有限責任社員業務執行社員寺田昭仁指定有限責任社員業務執行社員越智一成継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。同監査法人は当社の監査にあたり業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が長期に渡らないようにしています。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他５名となっています。⑧責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423第１項に定める限度まで損害賠償責任限定の契約を締結しています。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行が善意に基づくもので且つ重大な過失がないときに限定されます。⑨役員報酬等の内容イ．報酬等の算定方法と決定に関する方針当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）と連結業績を反映する取締役賞与で構成しています。当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、以下の株主総会決議に従っています。・取締役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。・監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。ロ．役員区分ごとの報酬等の額当該事業年度の取締役、監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）241196－44－6監査役（社外監査役を除く。）1412－2－3社外役員1311－1－3（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、開示の必要性が低いため記載を省略しております。３．平成17年６月29日開催の第58回定時株主総会において「第６号議案役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議いただいております。当事業年度末における今後の打ち切り支給予定額は、取締役２名に対し816百万円を退任時に支給する旨となっています。ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金福田孝太郎取締役提出会社120－21－141⑩株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項イ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。これは、経営環境あるいは社会環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能とするためです。ロ．当社は、会社法第459条第１項等の規定により、法令に特段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等について取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行いやすくするためです。ハ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うためです。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めています。⑫ＩＲ活動当社は、国内外の株主や投資家はじめ当社株式の所有を検討されている皆様に当社の経営について情報を提供し、説明責任を果たすためのＩＲ活動を重視しています。ＩＲの方法として、四半期、期末決算時に開催する決算説明会、日本語、英語はじめ諸外国語で閲覧できるホームページの運営、取材への対応等に取り組んでいます。⑬株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額23銘柄5,593百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱堀場製作所254,3691,168取引関係の維持・強化TDK㈱133,8001,142取引関係の維持・強化㈱東京TYフィナンシャルグループ354,6431,141金融取引の維持・強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ3,648,230977金融取引の維持・強化㈱七十七銀行1,250,000850金融取引の維持・強化日本ケミファ㈱735,000431取引関係の維持・強化新日本理化㈱1,199,000269取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ246,750183金融取引の維持・強化富士エレクトロニクス㈱82,400124取引関係の維持・強化菱電商事㈱110,00092取引関係の維持・強化荏原実業㈱37,63653取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ244,37751金融取引の維持・強化日東工器㈱10,56022取引関係の維持・強化みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱堀場製作所255,2141,071取引関係の維持・強化㈱東京TYフィナンシャルグループ354,643927金融取引の維持・強化TDK㈱133,800836取引関係の維持・強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ3,648,230539金融取引の維持・強化㈱七十七銀行1,250,000497金融取引の維持・強化日本ケミファ㈱735,000352取引関係の維持・強化新日本理化㈱1,199,000165取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ246,750128金融取引の維持・強化マクニカ・富士エレホールディングス㈱82,400110取引関係の維持・強化菱電商事㈱110,00072取引関係の維持・強化荏原実業㈱40,10548取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ244,37741金融取引の維持・強化日東工器㈱10,56023取引関係の維持・強化みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式15110－3⑭取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。⑮取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。⑯会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況平成27年度は15回に及ぶ「取締役会」を開催し、法令で決められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しています。⑰業務の適正を確保するための会社の機関の内容及び内部統制システムの整備、運用の状況ａ．平成18年５月12日の取締役会において決議されました内部統制整備の基本方針に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を組成し、内部統制に係る諸事項の報告、審議を行う体制を整備しています。平成27年度は、延べ９回の上述委員会を開催しました。さらに、内部統制部内にＦ－ＳＯＸ推進室、監査室を設け、内部統制制度の整備・改善、運用確認を常時行う体制となっています。ｂ．当社における内部統制の体制維持、向上のために、下記の対応を行いました。ｂ－１．内部統制基本方針書の改訂平成27年４月１日付けで内部統制基本方針書を一部改訂し、経営環境の変化も踏まえてリスクへの対応の強化を図りました。ｂ－２．「就業規則」等の改訂行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の施行に伴い、就業規則及び関連する規程類を改定しました。強化の観点から決裁規程を改定し、決裁時の確認事項の見直しを行いました。ｂ－３．教育講演、説明会の開催次の教育講演、説明会を開催いたしました。・平成27年６月12日：連結決算に関する経理部による教育講演（対象者：グループ各社の代表者、本社の取締役、執行役員、部門長）・平成28年１月27日：第70期の内部統制推進方針に関する説明（対象者：グループ各社の代表者、本社の取締役、執行役員、部門長）ｃ．就業規則、情報管理、経理規程その他規程類に関連する通知を発行し、継続的な周知徹底活動に努めました。ｄ．組織的または個人による法令・企業倫理・社内規則等に違反する行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、公正かつ透明な企業活動に資することを目的とした、内部通報制度（フクダヘルプライン）を整備、運用しています。ｅ．すべての部門や従業員が連携して、フクダグループのリスクを適切に管理し、経営目標の達成に取り組みます。・ビジネスリスクの収集・分析等を厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。・財務報告の信頼性向上に係る内部統制の整備と充実を図る。・情報セキュリティの確保を図る。・健康被害に及ぶ可能性のある事象に関しては、可及的速やかに関係部署が協議をし、行政の指導のもと適切な対応にあたる。・災害時等のネットワーク及びサービスの迅速な復旧をする。・情報の漏えい、事故・災害等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示に基づき、速やかに「緊急対策本部」を設置し、適切かつ迅速に対応する。