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四国ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、都市ガス事業者である当社においては、現場重視の経営が重要であり、とりわけ小売全面自由化への対応が迫られる中、事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営にあたることが現状では適切であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。なお、社外監査役である村上景一は12千株、同人が代表取締役会長を務める四国溶材株式会社は634千株、同じく檜垣清隆が代表取締役会長を務める檜垣造船株式会社は300千株、それぞれ当社の株式を所有しております。四国溶材株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。内部監査については、生産、営業、供給、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わせて行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の基本」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が125,160千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,928千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容昭和59年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設平成12年５月資本金100,000千円に増資平成12年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設平成13年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化平成14年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更平成16年６月資本金112,750千円に増資平成16年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設平成16年10月株式会社ＺＯＡに商号変更平成17年３月株式分割（１株を10株に分割）平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる平成17年７月資本金331,986千円に増資平成19年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設平成21年９月子会社の株式会社達城を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月株式分割（１株を100株に分割）平成26年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設平成26年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。平成28年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」11店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」６店舗、「パソコンの館」５店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等ＳＩＭフリー関連ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、延長保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の概要及び採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。経営統治機構については、当社がこれまで実施してきた社外監査役制度の導入など諸改革が実効を挙げていると判断しております。また現時点において当社は監査役制度を採用しておりますが、引き続き監査役会設置会社方式を継続すべきであると考えております。また、当社は取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために執行役員制度を導入し、３名（取締役兼務を含む）の執行役員を選任しております。・内部統制システムの整備の状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については全ての常勤役員からなる常勤役員会（代表取締役社長、取締役、常勤監査役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査役は半数以上を社外監査役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。②内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、必要に応じて子会社の調査を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。また監査役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役西村幸浩は、ダイワボウ情報システム株式会社の常務取締役管理部門統括であります。社外監査役辰巳敏博は、ダイワボウ情報システム株式会社の取締役財務部・事業管理部担当兼財務部長及びダイワボウホールディングス株式会社の執行役員グループ本社副担当であります。また、社外監査役清水裕は、株式会社キャタリストの代表取締役社長であります。当社は、ダイワボウ情報システム株式会社よりパソコン本体及び関連商品の仕入取引を行っておりますが、いずれも通常の取引であり、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末において当社の議決権の44.16％を所有するその他の関係会社となっております。また、ダイワボウホールディングス株式会社は当事業年度末において当社の議決権の44.16％を間接所有するその他の関係会社となっております。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングス株式会社の100％子会社であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した者を選任しております。社外監査役は、取締役会に出席し、社外・第三者の立場から、辰巳敏博は他社の財務部長の経験及び知見に基づく企業会計の専門的見地から助言・提言をいただいております。清水裕は他社役員として活躍された経験と見識を有しており、当社の監査体制の強化に対する助言・提言をいただいております。なお、清水裕を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。当社では、社外監査役を選任することにより、監査体制の強化と監査の実を上げるために経営から一定の距離を置き、その影響を受けずにより客観的な意見による評価・監視することが必要であると考えております。なお、社外監査役は必要に応じて内部監査部門である監査室や、監査法人との情報及び意見交換を行うこととしております。④役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）40,70035,700－5,000－3監査役（社外監査役を除く。）8,0048,004－－－1社外役員－－－－－3（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名谷上和範守谷義広所属する監査法人名新日本有限責任監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他６名（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和52年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立昭和52年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始平成３年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併平成４年９月生産本部第二工場設置平成５年10月商号を株式会社タクミナに変更平成８年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得平成９年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置平成９年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得平成11年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得平成13年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置平成13年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）平成18年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ平成18年11月創業50周年平成20年８月平成23年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築平成24年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場平成26年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）、ソレノイド駆動式定量ポンプ、モーター駆動式定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動式ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞PEタンク、PVCタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からの要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れる事で、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行う事を目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。〇高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加当社のオンリーワン製品である「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」を研究段階から一貫して使用していただけるよう、研究所やラボ施設向けの高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」を開発し、スムーズフローポンプのトータルラインナップを整えました。「Ｑシリーズ」は使いやすさもコンセプトに盛り込み、大学の研究室などでも容易にご利用いただける製品となりました。また、新しいお客様との出会いとともに、新たなニーズにも応えられるよう「Ｑシリーズ拡張タイプ」を開発し、発売いたしました。高耐食（PTFE、SUS）、高機能（入出力制御、時間制御）などお客様から多く寄せられた要望を取込んだ製品となっております。当製品のメリットを、さらに多くのお客様に享受していただくために、市場の開拓を進めてまいります。〇真空引抜きポンプの製品化前期に引き続いて直動ダイヤフラムの機密性を利用し、真空状態から薬液を引抜く「真空引抜きポンプ」の開発を行い、製品化に至りました。新開発の「真空引抜きポンプ」は、従来ポンプの問題点をクリアーした構造で、お客様のニーズを充たす製品となっております。「真空引抜きポンプ」は、真空状態からの引抜きに関する優位性のみならず、高粘性液の移送にも優れた製品となっており、「真空引抜き」と「高粘性液移送」の両方の切り口で市場の拡大をはかってまいります。〇移送の難しい液体に関する研究新市場・新用途の開拓とお客様の困り事を解決する場として、溶剤環境試験室を稼働しております。当試験室はお客様と共に難移送液の課題解決と、実液での立会試験実施の両方に活用することができるため、当試験室を使用していただいたお客様からは高い受注率に繋がる成果を得ています。また、お客様の難移送液の問題解決に取り組むことで、独自ノウハウが蓄積されており、今後の新製品開発やお客様への提案につなげてまいります。〇基礎技術・要素技術の研究製品のコア技術の一つのダイヤフラムについて、素材・形状の研究をはじめとし、様々な解析やシミュレーションなど基礎研究を積み重ね、製品開発・改良に向けたノウハウの蓄積を行っております。この他にも、水処置、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億33百万円です。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経歴明治32年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。大正８年１月東京支店を設置。大正10年２月住友合資会社倉庫部に改組。大正12年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。昭和17年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。昭和22年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。平成20年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。昭和23年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。昭和23年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和23年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。昭和24年12月横浜支店を設置。昭和25年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（平成25年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。昭和43年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。昭和45年２月名古屋支店を設置。昭和47年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。昭和49年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。昭和53年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。昭和57年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。昭和61年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。昭和60年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和60年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。昭和63年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。昭和63年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。平成４年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。平成５年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成５年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。平成10年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。平成11年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。平成18年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成18年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。平成18年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。平成23年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成25年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。平成27年５月ＡＥＯ制度における特定保税承認者の承認取得。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ昭和22年１月建設業を主たる事業目的として、大阪昭和36年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京昭和24年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を昭和31年11月商号を不動建設株式会社に変更設立昭和33年12月東京本店を開設昭和36年６月建設業法による建設業者登録昭和36年８月株式を大阪店頭市場に公開昭和41年３月本店を東京都港区へ移転昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に昭和44年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和47年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社昭和37年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ昭和39年７月九州支店を開設ド株式会社に変更昭和42年２月株式が各取引所にて第一部に指定替昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和45年10月大阪本店を開設上場昭和46年６月フドウ建研株式会社（現株式会社昭和56年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立平成５年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事昭和51年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立平成６年９月株式が東京証券取引所市場第一部に昭和63年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替平成16年３月建築事業を株式会社ナカノフドー建設平成７年10月商号を株式会社テトラに変更に営業譲渡平成11年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設フドウ建研株式会社（現株式会社建株式会社）を設立研）の株式のすべてをフェニックス・平成15年７月本店を東京都港区へ移転キャピタル株式会社に譲渡平成16年３月不動建設株式会社の第三者割当増資を株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社とする引受け子会社となる平成17年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会平成17年２月米国カリフォルニア州に社とするFudoConstructionInc.を設立平成18年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社とする株式会社不動テトラ平成18年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更平成23年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転平成23年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は3億58百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術シアン汚染土壌浄化工法、フッ素含有土壌浄化工法に加えて、当社が特許を保有する土壌還元法を利用したVOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌の浄化工法の改良を継続的に行っており、今後、工期短縮・低コスト化を目指した技術開発を推し進めていく。②土木施工技術地盤改良の品質向上を目指した、改良体の施工順序管理システムや、港湾工事において工事船舶の位置や進行方向等をリアルタイムに管理するための一般航行船舶安全管理システムを開発した。また子会社が展開する、下水処理場やマンホールの改修工事に汚水のバイパスシステムとして使われているＳＣプラグ工法について、管更生工法との組み合わせにより、その適用範囲を下水道管路の補修に拡大するための研究に着手した。(2)地盤改良事業当分野では、砂杭系及び固化処理系の地盤改良工法について、既設構造物直下の地盤改良を可能とする工法を中心に研究開発活動を行っている。①砂杭系工法流動化させた砂をポンプ圧送することで、狭隘地や既設構造物直下の地盤改良を可能とするSAVE-SP工法は、既設の河川堤防や護岸の耐震対策に加え、エネルギー施設や既設建築物の建て替えに伴う液状化対策工事にも採用範囲を拡大してきたが、種々の材料の適用性の把握や小型施工機の施工性の向上などにより、更に適用範囲を拡大すべく研究開発を継続している。また、狭隘地や構造物の近傍で施工することのできる低変位型締固め工法や、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大等を目的としたトータルリソイルシステムの開発を進め、環境負荷低減やコスト縮減に取り組んでいる。②固化処理系工法大径かつ高品質な改良体を造成できる機械撹拌工法のCI-CMC工法においては、施工性を落とすことなく、セメントミルクの総量を減らし盛り上り土の低減を図る試みを進めている。また、高圧噴射撹拌工法であるFTJ工法は、セメントスラリーと高圧エアーを用いて地盤を切削し固化改良を行うため、水中で汚濁を生ずる問題があり大径の改良が困難であったが、特殊な汚濁防止装置を開発することで、大径の改良体を水中にて造成可能とし、２件の工事に適用された。(3)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を行っている。①津波に対する防災・減災防波堤ケーソン背後のマウンドに被覆ブロックを用い、津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤について研究を進めてきたことで、当社ブロックが全国の港湾、漁港で採用されている。当期、これらの成果が国土交通省から公表された「防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成２７年１２月一部改訂）」や、水産庁から公表された「漁港・漁場の施設の設計参考図書」に織り込まれたこともあり、経済性と安定性を兼ね備えたブロックであるペルメックスを中心に、更なるブロックの採用拡大が期待される。②港内長周期波対策港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策として、当社ブロックを用いた「没水型長周期波対策工」を考案し、消波特性や越波に対する安定性に基づく断面設計法として確立したことから、当期、本工法が実案件において初採用された。当期の研究開発では、様々な設計条件に対応するために、潮位変化や越波による断面変形の影響について検討しており、今後当社ブロックの採用拡大が期待される。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成20年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立平成20年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡平成20年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化平成20年10月㈱ホテル翔峰及び㈱諏訪湖ロイヤルホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併し、アルピコ・エージェンシー㈱を㈱アマックが吸収合併平成21年１月広丘ショッピングタウン㈱を㈱アップルランドが吸収合併平成21年６月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成21年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成22年３月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成22年３月アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散平成22年11月㈱上高地清水屋ホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併平成23年４月松本電気鉄道㈱は、諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更アルピコタクシー中央㈱は、アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更平成24年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を譲渡平成24年３月㈱アマック解散平成24年４月アルピコ興業㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併平成24年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成24年７月平成25年12月平成26年５月平成26年７月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年12月平成28年１月東洋観光事業㈱の自動車学校事業等を譲渡信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更㈱マツヤの株式を19.9%取得長野トラベル㈱の株式を100％取得㈱マツヤの株式を7.9%追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得アルピコ交通㈱の100%出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を67.4％追加取得㈱マツヤの株式を4.8％追加取得し、全株式取得により完全子会社化
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社12社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有割合（％）関係内容アルピコ交通東京株式会社東京都板橋区60運輸事業100.0アルピコ交通㈱が100%出資する当社の連結子会社（孫会社）株式会社マツヤ長野県長野市1,286流通事業100.0連結子会社（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、アルピコ観光サービス株式会社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である長野トラベル株式会社に旅行事業を継承し、商号をアルピコ長野トラベル株式会社に変更した上で、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社と合併し消滅しております。また、第３四半期連結会計期間末より、持分法適用会社であった株式会社マツヤについては、株式を追加取得したことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。平成28年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次の通りであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱、信州アルピコタクシー㈱、㈱宇都宮(2)流通事業長野県内でスーパーマーケット事業を展開しております。（主な子会社）㈱アップルランド、㈱マツヤ(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館、ゴルフ場、高速道路サービスエリアでレストランなどを営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買、別荘地の開発、販売等を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業、自動車修理事業などを行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱、アルピコ自工㈱以上述べた事項を図によって示すと次の通りであります。（注）上記には、主要な会社のみを記載しております。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。相手先契約内容株式会社マツヤ平成27年10月9日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マツヤの発行済株式の全てを公開買付により取得いたしました。株式会社マツヤ平成28年1月20日開催の取締役会決議に基づき、平成28年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社アップルランドにより同じく当社の連結子会社である株式会社マツヤを吸収合併いたしました。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年３月平成14年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。平成16年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。平成17年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。平成19年２月株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。平成19年３月石丸電気株式会社の株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年10月全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。平成19年11月株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。平成20年10月株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。平成21年２月株式会社エイデンが株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを吸収合併。平成21年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。平成22年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズ（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。平成23年４月株式会社コムネットを吸収合併。平成23年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステムの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社ミスターコンセントの全株式を取得し、連結子会社化。平成24年４月株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社サンキューが株式会社ミスターコンセントを吸収合併。株式会社イー・アール・ジャパンに出資し、55％の株式を取得し連結子会社化。平成26年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社５社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク及び㈱イー・アール・ジャパン）及び持分法適用関連会社３社（㈱ふれあいチャンネル、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：341店舗、㈱サンキュー：35店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンコミュニケーションズ及び㈱サンキューは、携帯電話専門店（㈱エディオンコミュニケーションズ：43店舗、㈱サンキュー：１店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：775店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約54万３千人であります。③㈱サンキューは、家電修理専門店３店舗を運営しております。④㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑤㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。⑥㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家電製品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑦関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。⑧関連会社㈱ふれあいチャンネルは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑨関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、楽天カード株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始昭和29年12月10日八戸放送局開局（昭和52年４月１日八戸支社に名称変更）昭和31年12月20日弘前放送局開局（昭和52年４月１日弘前支社に名称変更）昭和32年５月13日仙台支局開設昭和34年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始昭和35年９月20日八戸テレビ局開局昭和36年10月28日社名を青森放送株式会社と改称昭和37年６月15日名古屋支局開設昭和41年４月10日カラー放送開始昭和43年10月１日むつ支局開設昭和44年３月15日十和田・五所川原両支局開設昭和45年７月30日本社社屋増改築工事落成昭和52年４月１日青森支社開設昭和57年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成平成２年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始平成３年４月１日青森支社廃止平成６年３月31日札幌支局廃止平成６年４月１日函館支局開設平成９年９月30日名古屋支局廃止平成11年３月31日函館支局廃止平成18年７月１日地上デジタル放送開始平成23年７月24日地上アナログ放送終了
青森放送株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役11名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人代表社員業務執行社員本間哲也監査法人青柳会計事務所代表社員業務執行社員小池利秀（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：２名⑤役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役142,570千円監査役4,050千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。