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株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。又、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主98名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借平成16年３月26日より平成36年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約(注)平成16年３月26日より平成28年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部のゴルフ会員権販売委託契約平成16年12月21日より会員権販売終了時までリゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務及び経営指導の委託平成27年４月１日より平成28年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。(注)契約に関する委託業務の始期は、平成16年４月１日からとなります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始昭和25年２月日本冶金株式会社(昭和24年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始昭和25年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収昭和26年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始昭和27年３月大阪支店を大阪市中央区に開設昭和31年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設昭和32年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始昭和35年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和43年４月有限会社東邦工業所設立昭和45年10月福岡市に福岡出張所を開設昭和47年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)昭和48年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始昭和52年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始平成元年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設平成８年10月平成16年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設平成20年３月有限会社東邦工業所清算平成21年９月深川工場閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は65百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用電極では、プラグメーカーの開発ロードマップに示された次世代貴金属電極の開発を継続しております。・各種放電灯用電極において、ユーザーのニーズに応えるため、高純度タングステン、希土類酸化物添加タングステン等の材料開発、旋削、研削、レーザー加工などによる微細加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。放熱材料の開発・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金の細線加工技術の開発を行っております。放射線遮蔽材料の開発・タングステン線を編んだ生地及びタングステン含有シートを用いた放射線遮蔽材料の開発を行っております。電気・電子の研究開発費の金額は、55百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。超硬合金の研究開発費の金額は、10百万円であります。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。昭和23年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。昭和37年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。昭和37年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。昭和40年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。昭和42年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。昭和43年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。昭和44年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。昭和45年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。昭和47年11月台湾に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月米国に電子部品製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)昭和50年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和54年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)昭和60年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。昭和63年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)平成３年５月シンガポールに電子部品製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成５年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)平成６年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月フィリピンに電子部品製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)平成８年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)平成13年６月中国上海市に電子部品および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成13年７月ベトナムに生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成14年８月中国北京市に電子部品製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。平成14年11月中国恵州市に電子部品製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年10月デジタル位置読取装置事業(昭和47年９月に製造・販売を開始)をサムタク株式会社に営業譲渡。平成17年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成18年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成19年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。平成19年11月中国天津市に生産器材製品の製造・販売会社起信精密模具(天津)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成21年４月韓国ソウル特別市に電子部品製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)平成21年10月電子部品製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。平成23年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(平成10年７月設立)を吸収合併。平成24年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。平成25年２月インドネシアに生産器材製品の製造・販売会社ピーティー・フタバデンシ・インドネシアを合弁設立。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子部品、電子機器および生産器材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子部品事業(主要製品：蛍光表示管、蛍光表示管モジュール、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。(2)電子機器事業(主要製品：ラジコン機器、模型用エンジン、ロボット用機能部品)当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司および双葉電子部品(恵州)有限公司が製造・販売をしています。また、フタバ産業株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。(3)生産器材事業(主要製品：プレシジョンプレート、金型用器材、成形合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、起信精密模具(天津)有限公司、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、コア技術開発センターでは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化のための研究開発を主体に、各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子部品事業電子部品事業については、有機ＥＬディスプレイ及び蛍光表示管を中心とする電子ディスプレイ、並びに投影型静電容量方式のタッチパネル及び、そのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。有機ＥＬディスプレイについては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの市場拡大に向けて、低消費電力化とカラー化の開発を進めています。車載製品向けには、現行の中型製品に加え、顧客要求が高まっている小型製品として、フルドットタイプ及び高輝度セグメントタイプの量産を開始しました。その他、有機ＥＬを利用した光源デバイスの要素技術開発にも取り組んでいます。有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、従来から販売しています捕水成分に有機金属化合物を使用した乾燥剤に加えて、従来製品の1.5倍以上の捕水能力を有する無機化合物を使用した塗布型乾燥剤を開発し、有機ＥＬデバイス用乾燥剤の拡充をはかりました。蛍光表示管については、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）向けにアクティブマトリクス蛍光表示管や固定セグメントの表示品位向上と、ＨＵＤ市場への更なる販売拡大に向け市場要求に沿った製品ラインアップの展開に取り組むとともに、取り扱い易さを向上させるための蛍光表示管ＨＵＤ用の電源モジュール開発を進めています。また、蛍光表示管の構造の見直しと新たな駆動方式により、電化製品での待機モード時の低消費電力化規制に対応した要素技術の開発を行っています。モジュール製品については、コマンド式ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップを開発してまいりました。蛍光表示管以外のディスプレイモジュールをラインアップに加えるとともに、携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス対応製品への展開にも取り組んでおり、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。投影型静電容量方式タッチパネルについては、車載信頼性を確立し、カバーガラス付き構造及び、カバーガラス無し構造のタッチパネル製品を純正用標準部品として販売しています。市場も、米国、欧州、アジアなどグローバルに展開し、車両メーカー様への搭載が拡大しています。加えて、車載向けワングラスソリューション（センサーとカバーの一体構造）型タッチパネルの開発も完了し、2016年内には量産を開始する計画となっています。また、次世代車載タッチパネルとして、異型・曲面仕様や車載センターパネルと融合したタッチパネルの製品開発に積極的に取り組んでいます。今後も、車載市場のニーズを的確に捉えた次世代車載タッチパネル製品の開発を促進させ、タッチパネル事業の拡大に注力していきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、13億９千８百万円となりました。(2)電子機器事業電子機器事業については、ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4ＧＨｚ双方向通信プロトコル対応のローミドルクラスの６チャンネルプロポ，カラーＬＣＤを搭載したハイエンドクラスの18チャンネルプロポ及び2.4ＧＨｚ車用ローエンドクラスの２チャンネルプロポを新規開発し、市場投入致しました。また、空用,車用のフラッグシップモデルを一部変更にて市場投入し、何れも好評を頂いています。話題のマルチコプターへの対応は、使い易さをさらに向上するため、プロポへの機能追加を順次行っています。産業用ラジコン機器では、海外向標準テレコンの開発が完了し、ＯＥＭ先の市場投入計画に合わせ準備中です。データ通信では、920ＭＨｚ製品の開発が完了し、Wi-SUN仕様先行にてＯＥＭ先の販売計画に合わせ準備中です。また、拡大しているＵＡＶ市場用として、市場要望に迅速に対応すべく、ホビー用製品をベースとした２機種のプロポを市場へ追加投入致しました。更なる市場要望への対応の為、専用プロポの開発を行っています。空撮用画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の展開をはかっていきます。実用アクチュエータサーボでは、ホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、大型タイプの量産対応完了致しました。順次サンプル用として納入し、評価を頂いています。また、他シリーズ品も量産に向け評価中です。エンジン製品では、カー用新製品（オンロード、オフロード）の世界選手権での好成績効果により好調に推移しました。空用製品は主に今後市場拡大が見込まれる無人機用途への新規開発を進めており、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したエンジンの開発を進め、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。以上を含め、当事業における研究開発費は、３億９千６百万円となりました。(3)生産器材事業生産器材事業については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、お客様の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発および、基礎器材の短納期化と原価低減を進めました。成形関連分野では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池における、ラミネート包材の深絞り及び切断技術の開発を進めました。射出成形関連においては、汎用樹脂向けの廉価版ホットランナシステムの「ＶＳＲシリーズ」を商品化し、市場投入しました。さらに、ホットランナシステム用温度コントローラの開発を進め、制御点数が最大12点の「ＣＴＥシリーズ」および「ＣＴＦシリーズ」を商品化し、市場投入しました。また、アセアンでの販売及びメンテナンス体制の構築を進めました。金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、お客様の使い勝手向上のための開発を進め、「波形全域監視機能」等の監視機能の強化及び計測データのモニタツールとして「トレンドビューア」を公開しました。また、海外販売活動においては、北米に続き中国・韓国・台湾・アセアンでの販売及びサービス体制の強化を進めています。今後も継続して、お客様の使い勝手向上のための開発を行い、グローバル商品へと推し進めていきます。成形合理化機器では、ＮＣ搬送装置の搬送材料拡大の開発を進め、金属箔や樹脂フィルムに対応した製品を市場に投入しました。金型の設計・発注を支援するソフトウェア「ＭＯＬＤＺＵＫＡＮ」は、お客様の使い勝手向上の為の開発を進めています。生産技術では、プレート生産を合理化する専用設備の開発を進め、稼働を開始しました。以上を含め、当事業における研究開発費は、１億８千６百万円となりました。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。大正14年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。昭和18年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。昭和26年９月長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。昭和26年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。昭和28年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。昭和30年10月東京証券取引所に上場。昭和31年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。昭和32年10月福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。昭和33年４月仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。昭和36年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。昭和36年10月名古屋証券取引所に上場。昭和37年７月名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。昭和37年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。昭和38年２月関西支店を京都市伏見区に移転。昭和39年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。昭和46年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。昭和47年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。昭和50年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。平成元年11月本店社屋を新築。平成６年12月中央研究所新棟を竣工。平成18年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。平成22年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。平成24年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。平成25年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。平成25年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。平成26年６月中央研究所を商品開発センターと改称。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、マーケティング本部と商品開発センターを含む生産本部との連携により研究開発活動を進めております。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、外部研究機関等との連携を強化し、原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動を行っております。新商品開発は、酒類分野、食品分野およびその他の分野に分けられます。酒類分野では当社のハーブに関する知見を活かした癒しのお酒「ハーブの恵み」シリーズおよび美容のお酒「フルーツとハーブのお酒」シリーズをそれぞれリニューアルするとともに新商品を追加して、シリーズの強化を図りました。また、ハーブの機能性と嗜好性を活かしたワイン「HERHERBS（ハー・ハーブス）」シリーズを発売しました。食品分野では、外部研究機関との連携を強化し、エイジングケアに対する考え方を応用した商品の開発を進めております。その他の分野では、直営の商業施設「くらすわ」のオリジナル商品のスキンケアブランド「クーラ・ナチュア」から和漢植物を配合した「保湿乳液」と「うるおい洗顔石鹸」を発売しました。当事業年度の研究開発費の総額は421百万円となりました。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項昭和44年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。なお、有限会社吉田工業所は、資産管理会社として存続。昭和54年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。昭和57年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町（現焼津市）)において生コンクリートの製造販売を開始。昭和57年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。昭和61年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町（現菊川市）)し、商号をヨシコン株式会社と改める。昭和61年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)平成元年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。平成元年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成２年４月本社において工事・不動産業務を開始。平成２年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。平成３年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。平成４年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。平成５年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。平成10年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。平成13年４月静岡県静岡市に環境事業本部（現マテリアル事業本部）を移転。平成14年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。平成15年６月イーエムアイ株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)平成16年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現マテリアル事業本部)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。平成17年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部の三本部を総称する。平成18年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）から静岡県静岡市葵区へ移転。平成20年２月株式会社ＹＣＦを設立し、子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。平成24年７月株式会社ワイシー(現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦが消滅。平成25年７月イーグル商事株式会社を子会社とする。(現連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社ワイシーエムを設立し、子会社とする。平成26年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。平成28年１月イーグル商事株式会社（現株式会社ワイシーエム）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ワイシーエムが消滅。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。①レジデンス事業マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ④インフラ事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーエム⑤その他飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、インフラ事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④インフラ事業当事業に係る研究開発費の金額は15百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）住宅用コンクリート基礎杭の開発２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究⑤その他該当事項はありません。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。昭和51年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。昭和54年10月当社取締役名誉会長木下守が昭和50年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。平成７年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。平成８年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ－７リテールジャパン）を設立する。平成14年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ－７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。平成16年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。平成17年４月平成17年９月平成18年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ－７・オート・サービス）を設立する。平成18年４月平成18年11月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。当社子会社「株式会社オートセブン」は、「福神産業株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月当社子会社「株式会社オートセブン」は、連結子会社「福神産業株式会社」を吸収合併する。平成20年６月「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年12月「株式会社めぐみのさと」（現株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）の株式を取得し、連結子会社とする。平成22年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ‐７モータース」に変更する。平成23年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成24年12月連結子会社である５社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）、「株式会社Ｇ‐７アグリジャパン」（旧商号株式会社めぐみのさと）に商号変更する。平成26年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。平成26年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。平成27年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。平成27年６月平成28年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ‐７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７モータース他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱テラバヤシ他が販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ‐７アグリジャパン及び㈱Ｇ‐７デベロップメント他が行っております。(注)１．平成27年４月１日付で、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱Ｇ７ジャパンフ－ドサービスにつきましては、連結子会社である㈱Ｇ‐７食品システムと吸収合併を行いました。２．平成28年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の㈱Ｇ‐７モータースは、㈱Ｇ‐７バイクワールドに、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱テラバヤシは、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシに、その他事業の㈱Ｇ‐７デベロップメントは、㈱Ｇ‐７リテールジャパンにそれぞれ商号を変更しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。昭和26年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。昭和28年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。昭和30年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。昭和34年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(昭和47年４月株式会社に改組)を設立。昭和36年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。昭和45年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。昭和46年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。昭和47年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月液晶表示素子の製造を開始。昭和53年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。昭和57年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。昭和58年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。昭和60年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)昭和61年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)昭和62年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)平成元年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。平成２年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。平成５年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。平成６年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)平成８年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。平成９年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)平成10年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。平成11年８月ISO14001認証取得。平成12年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)平成13年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。平成14年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)平成15年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)７月ISO/TS16949認証取得。11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)12月中国、浙江省の慈渓市政通電子有限公司（平成21年６月に浙江日精儀器有限公司へ社名変更）に出資を行い、合弁契約を締結。平成18年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)平成19年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）平成20年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（現・常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子会社化。平成21年７月中国の浙江日精儀器有限公司（平成21年６月に慈渓市政通電子有限公司から社名変更）への出資比率を高め、完全子会社化。（平成28年３月に会社清算）平成22年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。平成23年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）６月中国、常州日精儀器有限公司への出資比率を高め、完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。平成25年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
日本精機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム、樹脂材料加工・販売及び液晶表示素子の製造販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社ダナンニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司台湾日精儀器股份有限公司常州日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司○エヌエスインスツルメンツインディア社□ジェイエヌエスインスツルメンツ社民生機器事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司東莞日精電子有限公司上海日精儀器有限公司自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)(株)マツダモビリティ新潟(株)カーステーション新潟その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)NS・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)液晶表示素子・モジュールニッポンセイキヨーロッパ社有機ＥＬ表示素子・モジュールタイマットエヌエス社その他香港易初日精有限公司日精工程塑料(南通)有限公司○日精給食(株)(注)１複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。２無印連結子会社３○非連結子会社で持分法非適用会社４□関連会社で持分法非適用会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,738百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器の開発・スマートフォン連携技術の開発・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、4,395百万円であります。民生機器事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発研究開発費の金額は、245百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他・有機EL光源デバイスの技術開発・液晶光学デバイスの技術開発・高コントラスト、広視野角、高速応答液晶表示の技術開発研究開発費の金額は、97百万円であります。