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株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年７月予備免許昭和32年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円昭和33年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転昭和33年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立昭和34年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)昭和34年２月開局昭和35年１月映像出力50kWに増力昭和35年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一昭和36年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立昭和42年４月カラー放送開始昭和45年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立昭和46年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化昭和48年11月教育専門局から総合番組局に移行昭和52年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更昭和53年12月音声多重放送開始昭和55年９月株式会社ビデオ・パック・ニッポン(現・連結子会社)を関連会社化昭和57年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立昭和60年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立昭和60年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立昭和60年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始昭和61年３月テレビ朝日文字放送開始昭和61年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転昭和63年７月TVAsahiTheatricalProductions,Inc.を設立平成元年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立平成３年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立平成８年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成11年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立平成11年10月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)がTVAsahiTheatricalProductions,Inc.を吸収合併平成12年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転平成15年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更平成15年12月地上デジタル放送の開始平成20年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成21年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化平成23年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行平成24年４月株式会社シーエス・ワンテンを関連会社から連結子会社化平成25年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立平成26年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日に変更株式会社ビーエス朝日を関連会社から連結子会社化平成27年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社19社及び関連会社8社(平成28年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、インターネット事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っております。当社グループの研究開発活動については、下記のとおりであります。当社グループは、テレビ放送事業におけるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は37百万円であります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。昭和28年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。昭和38年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。昭和39年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和41年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。昭和42年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。昭和46年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。昭和59年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。昭和62年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52％)。昭和63年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。平成２年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。平成３年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。平成３年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。平成６年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成８年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。平成８年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。平成８年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.(現G-KTdoBrasilLtda.)を設立。平成９年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。平成10年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州のAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。年月事項平成11年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。平成12年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。平成13年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。平成14年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。平成14年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。平成16年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。平成16年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。平成17年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7％)。平成17年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。平成19年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。平成20年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。平成21年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。平成23年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。平成23年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。平成24年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。平成24年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。平成25年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。平成26年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。平成26年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成27年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT(Deutschland)GmbH.を設立。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社G-TEKTNorthAmericaCorporationは、R&amp;Dとしての役割も担っております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成15年10月１日至平成18年９月30日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年３月31日至平成14年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成13年５月31日至平成18年５月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成26年８月１日至平成29年７月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成10年１月25日至平成13年１月24日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年５月30日至平成14年５月29日以降１年毎に自動延長AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成23年７月１日至平成28年６月30日WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成24年４月１日至平成29年３月31日G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成12年２月１日至平成16年１月31日以降１年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年４月１日至平成14年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成８年５月１日至平成13年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成20年６月26日至平成25年６月25日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年９月１日至平成28年８月31日以降１年毎に自動延長(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（2）研究開発基本契約相手先契約内容契約締結日G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自平成25年10月１日至平成30年９月30日以降５年毎に自動延長（3）業務委託契約相手先契約内容契約締結日G-TEKT（Deutschland）GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約自平成27年６月29日
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は613百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。①ホットスタンプ技術開発②超高張力鋼板の成形技術開発③スポット溶接部の非破壊検査技術開発④トランスミッション部品プレス技術開発⑤成形シミュレーション技術開発⑥ボディ軽量化技術開発
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＭＧマーケティング合同会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1973年５月自動車リース部門強化のため、東京営業所（現：株式会社イチネン東京支店）を開設。1975年８月名古屋営業所（現：株式会社イチネン名古屋支店）を開設。1976年７月福岡営業所（現：株式会社イチネン九州支店）を開設。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2001年２月自動車メンテナンス受託分野の強化を図るため、サービス部を分社、子会社化し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：連結子会社）に商号変更。2007年９月株式会社タイホーコーザイを完全子会社とする株式交換により全株式を取得。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である有限会社フレンド（現：株式会社ミツトモ製作所、連結子会社）を子会社化。2015年４月株式会社ミツトモ製作所と有限会社フレンドは、株式会社ミツトモ製作所を存続会社として合併。2015年８月共栄株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2016年３月株式会社イチネン農園（現：連結子会社）を設立。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ミツトモ製作所を吸収合併存続会社、有限会社フレンドを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、有限会社フレンドは解散しております。また、TASCO（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を株式会社イチネンＴＡＳＣＯの合弁会社として、上海強生大鳳国際貿易有限公司（持分法非適用関連会社）を株式会社タイホーコーザイの合弁会社として設立しております。加えて、共栄株式会社及び東電リース株式会社を子会社化し、株式会社イチネン農園を設立いたしました。この結果、当社グループは当社及び子会社18社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。なお、前田機工株式会社は株式会社イチネン前田へ、タスコジャパン株式会社は株式会社イチネンＴＡＳＣＯへ、株式会社セレクトは株式会社イチネンファシリティーズへ、東電リース株式会社は株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車総合サービス事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱アルファオートリース㈱イチネンＢＰプラネット㈱ケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱タイホーコーザイ上海強生大鳳国際貿易有限公司パーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売㈱イチネン前田㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱ミツトモ製作所共栄㈱㈱イチネンネット合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱ジコー㈱ジコーテック㈱ジコーポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他農産物の生産販売不動産の賃貸及び管理㈱イチネン農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンＥＭＧマーケティング合同会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約1985年７月１日から継続㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う２ヶ年間とし以降２ヶ年毎の自動更新(2）株式取得に関する契約①共栄株式会社の株式譲渡契約当社は2015年８月24日開催の取締役会において、共栄株式会社の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②東電リース株式会社の株式譲渡契約当社は2015年８月27日開催の取締役会において、東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月事項平成２年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。平成３年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。平成４年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。平成４年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。平成５年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。平成５年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。平成６年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。平成６年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。平成７年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。平成７年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。平成８年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。平成10年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。平成10年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。平成12年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。平成12年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。平成13年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。平成15年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。平成19年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。平成19年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。平成20年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。平成20年12月香港に香港支店を開設。平成21年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。平成22年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。平成22年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。平成22年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。平成23年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社（現：連結子会社）を設立。平成25年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年10月東京都品川区北品川に研究所を開設。（注）当社は、平成28年３月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併しております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、イノベーション・アカデミー株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、美容室・理容室・エステティックサロン（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお、当社は、平成28年３月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルタント会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。今後イノベーション・アカデミー株式会社は、当社の一事業部門として全国のＡ・Ｃ・Ｓサロン※注１の経営支援の強化を目的としたスタッフ向け研修の実施、各種セミナーへの講師派遣、商品開発マーケティングを予定しております。また、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、リテールショップにおいて、一般消費者へのプロモーション及び直接販売を行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の４つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤カラー剤カラー剤その他ボディケア、サプリメント、ＭＡＰシステム※注２※注１「Ａ・Ｃ・Ｓサロン」初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたＡ・Ｃ・Ｓ加盟規約を遵守することを確約したサロンを指します。※注２「ＭＡＰシステム」サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］（注）当社は、平成28年３月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併しております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2015/03/21－2016/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成８年２月21日なお、平成24年７月５日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年７月21日から平成26年７月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に55社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成17年３月25日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成10年３月９日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に９社と契約を結んでおります。（３）連結子会社との合併契約について当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始昭和32年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転昭和42年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立昭和44年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和47年２月子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始昭和52年８月本社を大阪市浪速区へ移転昭和53年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和54年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併昭和60年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止昭和60年７月ホクシン株式会社に商号変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和62年１月MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始平成５年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立平成７年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立平成７年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場平成12年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算平成14年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡平成16年４月子会社C&amp;H株式会社（東京都千代田区）を設立平成17年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算平成19年10月株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化平成21年８月子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算平成22年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止平成25年１月子会社C&amp;H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＭＤＦの素材メーカーとして社会の需要に応じる製品の開発を基本として、新しい機能性木質材料の基礎研究、製品の品質改良、新用途の開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に研究活動を行っております。主な研究成果は、ＭＤＦをフローリング基材として表面に特定樹種（ナラ、オークなど）の化粧突板を貼った場合、施工環境によっては化粧突板が黒く変色するという問題がありましたが、ＭＤＦの製造方法を見直なおすことにより、変色を極力抑えることのできる商品を開発したことなどが上げられます。当事業年度の研究開発に要した費用は51百万円であります。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社創立者である石川亨は、昭和45年東京都中野区弥生町において工業用自動制御機器、各種検出器の製造販売を目的とする会社として、株式会社シスウェーブの前身である「ニッポー電測株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年４月に日本電気株式会社（平成14年11月に汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業の会社分割により、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社を設立)(注)1からＬＳＩ(注)2の開発業務を受託したことを契機に、当社はＬＳＩ開発業務に注力することになります。平成13年８月に、各種ＬＳＩの回路設計(注)3、レイアウト設計(注)4、テスト開発(注)5等の開発業務の拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市中原区に移転し、商号も「株式会社シスウェーブ」に変更いたしました。さらに平成24年４月には持株会社制という新しい経営形態へ移行し、新規の事業領域への事業展開を行っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月東京都中野区に工業用自動制御機器及び各種検出器の製造販売を目的として、ニッポー電測株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和47年４月ＬＳＩ開発業務の受託を開始昭和53年３月神奈川県川崎市に設計部門を移転平成３年６月設計部門を川崎事業所と改称平成４年５月熊本県上益城郡益城町にデザインセンターを開設平成11年９月システム開発業務の受託を開始平成13年８月本社を神奈川県川崎市に移転し、商号を株式会社シスウェーブに変更平成15年５月神奈川県川崎市内で事業所を統合し、本社を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成21年４月株式会社ソアーシステムの株式を取得平成22年４月株式会社シスウェーブテクノ（現：連結子会社）を設立平成24年２月持株会社体制への移行のため、株式会社シスウェーブ分割準備会社（平成24年４月に株式会社シスウェーブに商号変更）を設立平成24年４月吸収分割契約に基づき当社の全ての事業を株式会社シスウェーブに承継し持株会社体制へ移行商号を株式会社シスウェーブホールディングスに変更平成24年６月株式会社シスウェーブトレーディングを設立平成24年７月株式会社上武支援準備会社（平成24年11月に株式会社上武に商号変更）を設立平成24年11月株式会社上武が株式会社ヒロ・コーポレーションより、人材派遣事業及びシステム開発事業を譲受ける平成24年11月株式会社リアルビジョンの株式を32.16％取得し、持分法適用会社とする平成25年８月株式会社日本ソルガム（平成26年３月に株式会社スーパーソルガムに商号変更）の株式を取得平成25年12月株式会社上武株式を売却（連結子会社から除外）平成26年１月株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓに商号を変更平成26年３月株式会社リアルビジョン株式を売却（持分法適用関連会社から除外）平成26年７月SOLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール法人、連結子会社）を設立平成26年12月SOLASIAHOLDINGSPTE.LTD.へ、スーパーソルガム事業部門を事業譲渡平成27年２月ウエディングドリーマーズ株式会社（（現：連結子会社）平成27年５月に株式会社シェフズテーブルに商号変更）の株式を取得(注）１平成22年４月、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社は、株式会社ルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクス株式会社になりました。２大規模集積回路（LargeScaleIntegratedcircuit）のことであり、一つのチップ上に１千個以上の素子（電気回路を構成するトランジスタ、抵抗、コンデンサー等の要素のこと）を組み込んだもの。３機能あるいは動作を設計し、その設計を電気回路に置き換える一連の作業。４回路設計において置き換えられた電気回路を、電気抵抗等を検討しつつ基板上に配置していく作業。５ＬＳＩが設計通りに機能するかどうかを検査する作業。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社４社で構成され、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を事業目的としたテストソリューション事業、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子販売を事業目的としたバイオ燃料事業ならびに飲食店の直営店舗運営及び、結婚式・結婚披露宴運営を事業目的としたレストラン・ウエディング事業を主たる事業として取り組んでおります。(テストソリューション事業)当事業は、デジタル家電製品や自動車などに使用されるＬＳＩの各開発工程における『回路設計』、『テスト容易化設計』、『レイアウト設計』およびＬＳＩテスター(注１)を使用した『特性評価』を受託開発しております。また、製品品質を担保するために量産工場で使用される検査プログラムを開発する『テスト開発』についても受託開発を行っております。このことは、近年、半導体メーカーがファブライト化へと大きくかじ取りを行っている中で当事業は、開発工程と製造工程をつなぐ品質の橋渡しとして重要な役割を担うことを意味しております。とりわけ『テスト開発』(注２)は当社グループの主力事業として、これまで技術の蓄積と高度化に取り組み、半導体のファブレス企業としては稀有な設計から検査及び不具合解析までを視野範疇とする「テスト開発技術」を最大の強みとしております。ＬＳＩのテスト開発においては、ＬＳＩの構成回路・電気的特性に精通すると共に、ＬＳＩテスターに対する知識が不可欠ですが、当社は前出の開発工程に携わることに加えて、自社内にクリーンルーム(注３）と各種テスターを所有しているため、専用のテスターのプログラミングにも精通しております。また、ＬＳＩの高速化・高機能化が進む中、こうしたＬＳＩの全ての仕様を満足するテストを汎用のＬＳＩテスターを使用して行うと、多大なコストを要する状況が生まれてきております。そこで当事業は、半導体メーカーや装置メーカーの開発技術者のニーズに対応するため、ＬＳＩテスターにアドオン可能な特殊機能専用の測定装置やイメージセンサー試験システム等のプラットフォーム製品の開発に取り組み、特定用途向けのテストシステムなどを開発・提供することで、半導体メーカー等のテスト開発コストの削減に寄与し、既存顧客はもちろん新規顧客の拡大を目指してまいります。（注１）半導体の電気的特性を測定する装置。（注２）動作確認や信頼性評価、量産工場での良品・不良品選別プログラム開発など。（注３）クラス1,000相当（１立方メートルに0.1μm以上の微粒子が1,000個以下）。（バイオ燃料事業）当事業は、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子の販売を目的とした事業です。スーパーソルガムは、搾汁液から生成される糖液をバイオ燃料や砂糖、ＨＦＣＳ（果糖ブドウ糖液糖）などの原料として活用できるほか、バイオマスペレット、サイレージ、バイオエタノール等、多様なアウトプットを有しており、当社グループの収益性事業領域として、現在、メキシコ、ベトナム、タイなどにおいて、国営企業、民間企業、組合等に対しスーパーソルガム種子販売に係る事業を推進しております。（レストラン・ウエディング事業）当事業は、平成27年２月10日に新たに子会社となったウエディングドリーマーズ株式会社（平成27年５月１日商号変更により株式会社シェフズテーブル）のイタリアンレストラン、ナチュラルダイエットレストラン、ウエディング（結婚式・結婚披露宴）事業における直営店舗運営を目的とした事業です。当社が展開するレストランチェーンにおいては、大手チェーン店のような同一メニュー、マニュアル化されたサービスを提供するのではなく、オフィス街、繁華街、複合施設内店舗別に、それぞれのコンセプトに合わせた店舗運営を実施しています。店舗ごとに来店する顧客層にあわせた料飲の提供、昼夜におけるメニューの変更等、質の高いサービスを提供しており既存のレストランチェーンとの差別化を図りつつ、事業拡大を目指してまいります。事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売業務に係る重要な契約契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成24年４月１日契約期間自平成24年４月１日至平成25年３月31日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブホールディングス契約相手先ルネサスエレクトロニクス株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成24年４月１日契約期間自平成24年４月１日至平成25年３月31日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ルネサスマイクロシステム株式会社（現：ルネサスシステムデザイン株式会社）契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成18年３月６日契約期間自平成18年３月６日至平成19年３月５日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ソニー株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称請負契約書契約年月日平成14年12月16日契約期間自平成14年12月16日至平成15年12月15日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ソニー・エルエスアイ・デザイン株式会社（現：ソニーLSIデザイン株式会社）契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称人材派遣基本契約書契約年月日平成25年９月１日契約期間自平成25年９月１日至平成26年３月31日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ソニーLSIデザイン株式会社契約内容派遣に関する基本的事項を定める
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は218,452千円であります。当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであります。バイオ燃料事業バイオ燃料事業では引き続き各国において試験栽培を行い、地域に合った種子の選定を行っております。また、株式会社アースノートとの間でソルガムの特性とその利用に関する共同研究を進めております。販売先の地域の特性に合わせた種子の開発等を行い、定期的な情報交換をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は216,942千円であります。テストソリューション事業テストソリューション事業では、半導体の設計開発、テスト開発、システム開発等を中心とした事業を展開しており、当該分野における新技術の調査を推進し他社との差別化を実現するための研究開発をおこなっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,510千円であります。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社）23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社）24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（現連結子会社）（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月27年４月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社）持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更（現親会社）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社30社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（個人旅行事業）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。（団体旅行事業）近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。（その他）北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）KNTKOREA,INC.は清算結了により上記会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。