numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。なお、当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。なお、自社開発の製品（NX-C、NX-B、NXIシリーズ等）に加え、国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることも強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。なお、企業向けIP-PBX（NX-Eシリーズ）、企業向けSBC（マルチキャリア対応SIPゲートウェイ）、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品（LAシリーズ）等のソリューション、及びクラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3Voice（ユーキューブボイス）サービスを提供しております。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。当社の主たる製品・サービスは以下のとおりです。・セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊１）「NX-B5000」・大規模クラウドPBX/SIPサーバー「NX-C1000」・第三者呼制御サーバー「NX-C2100」・SIP脆弱性攻撃防御サーバー「NX-C6000」「NX-C6500」・通信事業者ネットワーク監視システム「NX-C7000」・企業向けSIPサーバー「NX-E1000」「NX-E1010」・M2M（＊２）接続サーバー「NX-M1000」・ハイブリッドIMS（＊３）システム「NXI」・通話録音製品「VoISplus」「VP-101N」「VP-500」「LA-1000」「LA-5000」「LA-6000」「LA-7000」・クラウドサービス「U3Voice（ユーキューブボイス）」［用語解説］以下の解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、各用語の本書内での意味を説明するため、当社の理解と判断に基づき作成したものです。（＊１）セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。（＊２）M2M（MachinetoMachine）機械と機械がIPネットワークを介して相互にコミュニケーションを行う通信形態のことです。（＊３）IMS（IPMultimediaSubsystem）移動体通信や次世代通信網（NextGenerationNetwork：NGN）において、多様なマルチメディアサービスを実現するための技術。IMSを用いることにより、携帯電話及び固定電話の通信の融合を図り、新たなサービスの実現が可能となります。［事業系統図］当社の主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音製品の製造・販売、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス、保守サポートの提供など広範な分野で事業を展開しております。自社製品の開発・製造に当たっては、自社開発部門の他、開発パートナーや製造パートナーへの業務委託を行う場合があります。また、製品の提供に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアは、海外・国内ベンダーからの調達を行う他、納入後の保守サービスに際しては、社外の保守パートナーへの業務委託を行う場合があります。当社の主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行う場合があります。当社の事業系統図は下記のとおりです。※その他の関係会社
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、SIP（SessionInitiationProtocol）を利用したIPネットワークにおける通信サービスの基幹システムを開発している経験と知見に基づき、最新技術の調査・研究、通信サービスに利用される新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当事業年度における研究開発費は29,949千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）大量パケット通信に関する研究開発最大10万件の宛先へRTPパケットを送信する大量パケット処理技術について研究し、IP無線システムへの実装を進行中(２）WebRTC（＊１）の実装方式に関する研究開発当社製品にWebRTCを組み合わせて音声通話のモニタリングをする方式について実証研究(３）通話録音ソリューションに関する研究開発録音データを活用するための音声認識、感情解析に関する実証研究（＊１）WebRTC（WebReal-TimeCommunication)プラグイン無しでブラウザ間のリアルタイムなやりとり（ボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有）をする方式です。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治41年７月田中亜鉛鍍金工場として発足大正７年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立昭和４年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始昭和10年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更昭和14年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更昭和27年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立昭和35年６月東京営業所開設昭和36年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和39年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和43年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(昭和50年10月、1,000万円に増資)昭和45年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和48年12月北海道営業所及び九州営業所開設昭和51年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(平成６年７月、1,000万円に増資)昭和53年９月東北営業所開設昭和54年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立昭和54年４月名古屋営業所開設昭和55年３月広島営業所開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和62年12月東京営業所を支店に昇格平成３年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)平成３年７月北陸営業所開設平成７年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)平成10年４月平成10年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(平成11年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管平成11年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設平成13年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成13年７月沖縄営業所開設平成13年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立平成13年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成17年２月沖縄営業所閉所平成17年４月中国駐在事務所(北京市)開設平成17年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転平成19年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更平成19年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設平成20年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更平成20年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格平成21年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成23年10月室蘭工場閉鎖平成23年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立平成23年12月中国駐在事務所閉所平成25年11月日亜機電株式会社清算平成26年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は競争激化の一途を辿り、製品開発、改良の必要性及びコストダウンの要請は益々増大している。これらに応え、市場の確保と開拓を進めるために技術開発課を設置しており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関連する研究開発活動を総合的に行っている。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、６百万円である。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成６年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項昭和43年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立昭和47年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受昭和48年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結昭和53年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更昭和55年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立昭和61年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転平成３年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転平成３年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立平成５年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結平成６年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併平成７年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立平成10年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立平成10年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転平成12年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立平成13年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化平成14年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項平成16年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成16年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設平成16年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得平成17年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継平成18年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得平成18年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継平成25年２月モンゴルに駐在員事務所を設置平成25年４月シスメックスビジネスサポート株式会社を設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更平成25年７月米国に研究開発拠点「米州Ｒ＆Ｄセンター」を設立平成25年８月トルコにシスメックスターキーダイアグノスティックシステムレリリミテッドエスティーアイを設立医療用ロボット開発に向けたマーケティング調査を行う株式会社メディカロイドを川崎重工業株式会社と共同で設立平成25年９月ドイツのパルテックゲーエムベーハーゲルリッツ（現シスメックスパルテックゲーエムベーハー）及び関係会社の持分を取得して子会社化平成25年10月ドイツのアイノスティクスゲーエムベーハー（現シスメックスアイノスティクスゲーエムベーハー）及び関係会社の持分を取得して子会社化平成26年４月コロンビアにシスメックスコロンビアエセアーエセを設立平成26年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設平成26年11月オーストラリアにシスメックスオーストラリアピーティーワイリミテッドを設立平成27年10月ガーナにシスメックスウエストアンドセントラルアフリカリミテッドを設立
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、当社（シスメックス株式会社）、子会社60社及び関連会社３社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び製品の組立の一部を子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって51社が分担し、関連するソフトウェアの開発を１社が担当しております。主要な子会社及び関連会社の主な事業内容等は、次のとおりであります。（子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売、代理店サポート及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売、代理店サポート及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他50社（関連会社）会社名セグメントの名称主な事業内容※シスメックス・ビオメリュー株式会社日本体外診断用医薬品の販売及び医療用具の輸入・販売※その他２社※は、持分法適用会社であります。また、当社グループの事業系統図は、概略次のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自平成７年７月１日至平成30年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自平成19年９月１日至平成34年８月31日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年11月神戸市兵庫区東出町に合名会社神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。大正９年６月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、株式会社神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。大正14年４月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。昭和13年４サイクルディーゼル機関の製造を開始。昭和27年６月神戸発動機株式会社に商号を改める。昭和29年２月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。昭和32年２月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。昭和33年６月三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。昭和35年３月大洋造船株式会社喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場。昭和49年８月長崎工場拡張完了。昭和57年２月神戸工場を西神工業団地へ移転。昭和60年10月㈱来島どっくグループに入る。昭和62年５月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。昭和63年２月㈱来島興産が当社の親会社となる。昭和63年５月㈲サンライズ設立。平成元年３月㈱山田地建が当社の親会社となる。平成５年７月㈱山田地建グループとなる。平成７年４月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。平成10年11月国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。平成13年２月ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。平成16年３月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。平成18年２月本社を兵庫県明石市二見町に移転。平成18年３月神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年９月鋳造工場を閉鎖。平成28年１月長崎工場跡地を売却。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。(注)三井物産㈱は、平成27年７月１日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなっている。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称技術提携の名称特許権使用料契約期間三菱重工舶用機械エンジン株式会社三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売生産馬力または販売価格に対して一定率昭和32年２月４日より平成38年３月31日まで(注)ＵＥディーゼル機関とは、三菱重工業株式会社が独自技術で開発した低速２サイクルエンジンである。(2)賃借契約相手先内容契約期間三菱重工業株式会社本社工場土地（兵庫県明石市二見町）土地42,508.93㎡平成17年２月１日から平成37年１月31日まで(注)当社は平成26年９月30日付で、当社鋳造工場を閉鎖し、平成17年２月１日付で三菱重工業株式会社と締結した鋳造工場に関する賃借契約を解約した。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、親会社１社で構成され、ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、不動産事業、その他事業の７つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社ゲームソフト事業パソコン・家庭用ゲームソフト等の企画・開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.オンライン・モバイル事業オンラインゲーム・モバイルコンテンツの企画・開発・運営国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社海外天津光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.TECMOKOEICANADAInc.メディア・ライツ事業書籍・音楽ソフト・映像ソフト・グッズ等の企画・制作・販売、イベントの企画・運営国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットＳＰ事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入国内株式会社コーエーテクモウェーブアミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド株式会社コーエーテクモリブ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結するゲーム開発・販売等に関する契約の主なものは以下のとおりです。契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（注）１「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成25年10月１日から平成28年12月31日まで（注）１．株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントは、平成28年４月１日付にて株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントへ社名変更しております。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機、高機能化するパソコンやモバイル、高い成長が見込まれるブロードバンド・ネットワーク環境向けに、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行ってまいりました。ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、ゲームソフト事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は６億50百万円であり、ゲームソフト事業において４億10百万円、オンライン・モバイル事業において93百万円、メディア・ライツ事業において１億47百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社と関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、子会社の関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び関連会社の日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)当社が日配食品の製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、関連会社の日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(食品販売業)青島日東食品有限公司が、中国青島市において食品販売業を営んでおります。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所は、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。※３非連結子会社で持分法非適用会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)商品売買取引に関する契約(協定書)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日東ベスト株式会社(提出会社)株式会社スリーエフ同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項平成11年３月８日から１年間、以降自動更新(2)会社分割による子会社の設立当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割によって新設する株式会社爽健亭に承継いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(3)子会社の新設当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発や新規メニュー提案などに応用しました。②お客様のニーズに対応するため、品質向上と価格上昇抑制を同時に実現させる技術開発に取り組みました。③さらなる製品の品質向上を目指し、新しい解析方法を利用した加工技術の研究を開始しました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①安全性向上のため、新規製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。②食の安全性確保のため、アレルギー分析ならびに各種危害物質の分析体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通して開発した粉末化技術を利用し、県産農産物のパウダー化委託を受けて、りんご等の果実パウダーを開発しました。②県産農産物に関する成分・機能性・安全性の調査を継続し、新たな化粧品素材の開発を進めました。その一つとして、尾花沢市からの農産物の化粧品開発の委託を受けて、化粧品の試作及び効能に関する研究を実施しました。③大学、他研究機関との共同研究により、食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目標に、シーズ探索、機能性の調査、利用法の検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は8億6百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。大正８年５月玉工場（現玉野事業所）において操業開始。大正15年８月デンマーク国Burmeister&amp;WainA/S（現MANDiesel&amp;TurboSE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。昭和12年７月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日昭和12年７月31日）（登記年月日同12年８月２日）昭和13年８月化工機部門創設。（昭和15年４月化工機工場完成）昭和17年１月三井造船株式会社に商号変更。昭和24年５月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（平成25年１月大阪証券取引所上場廃止）昭和33年４月三友不動産株式会社を設立。（平成28年４月三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに社名変更：現連結子会社）昭和35年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（平成13年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現連結子会社）と合併）昭和37年５月千葉工場（現千葉事業所）操業開始。昭和37年10月日本開発機製造株式会社（資本金150百万円）と合併。昭和39年２月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（昭和61年７月三井ミーハナイト・メタル株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和39年３月四国ドック株式会社に経営参加。（現連結子会社）昭和40年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。昭和42年２月システム開発室設置。（昭和61年４月三井造船システム技研株式会社設立：現連結子会社）昭和42年10月株式会社藤永田造船所（資本金1,949百万円）と合併。昭和43年６月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。昭和48年３月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（平成４年６月三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）三造企業株式会社を設立。（平成27年３月ＭＥＳシッピング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和48年４月由良工場操業開始。昭和49年２月播磨工事株式会社を設立。（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和49年４月伊達製鋼株式会社に経営参加。（平成15年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）昭和50年２月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。昭和53年６月昭島研究所開設。（昭和61年４月株式会社三井造船昭島研究所設立：現連結子会社）昭和56年10月大分事業所操業開始。昭和60年10月三造環境サービス株式会社を設立。（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和61年５月三造メタル株式会社を設立。（平成18年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（平成20年４月当社に吸収合併）昭和62年６月三井造船プラント工事株式会社を設立。（平成10年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和63年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（平成20年４月当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（平成27年４月ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に社名変更：現連結子会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECOCORP.を設立。（平成21年２月三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現連結子会社）昭和63年12月株式会社モデックに経営参加。（平成15年１月三井海洋開発株式会社に社名変更：現連結子会社）平成元年12月Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/Sを買収。（現連結子会社）PacecoEspana,S.A.に出資。（現持分法適用関連会社）平成２年４月MESEngineering,Inc.を設立。（平成15年４月EngineersandConstructorsInternational,Inc.に社名変更：現連結子会社）平成２年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現株式会社ＭＥＳファシリティーズ、連結子会社）平成４年10月三幸実業株式会社（資本金2,928百万円）と合併。平成７年３月株式会社エム・ディー特機を設立。（平成11年１月三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更：現連結子会社）平成７年９月英国ボイラメーカーのBabcockEnergyLimitedを買収。（買収後、MitsuiBabcockEnergyLimitedに社名変更）平成14年１月三井造船鉄構工事株式会社（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。平成15年４月新潟造船株式会社（現連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。平成16年４月三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（平成20年４月三井造船環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更）が、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現連結子会社）平成16年９月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現連結子会社）平成18年12月MitsuiBabcockEnergyLimitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。平成24年７月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。平成26年３月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現連結子会社）平成27年10月TGEMarineAGの株式を取得し連結子会社化。（現連結子会社）
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社61社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。船舶海洋当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか２社が製造・修理を、三井海洋開発㈱、TGEMarineAGほか11社が設計・エンジニアリング・販売を、MESシッピング㈱ほか33社が販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研究所が試験・研究を行っております。機械当社、三井造船マシナリー・サービス㈱、㈱加地テック、上海中船三井造船柴油机有限公司ほか７社が製造・販売し、PACECOCORP.ほか２社が設計・エンジニアリング・販売を、三造テクノサービス㈱ほか４社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱が鋳造品の製造・販売を、三井造船鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱ほか２社が建設・据付・補修を行っております。エンジニアリング当社、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/S、EngineersandConstructorsInternational,Inc.ほか16社が設計・エンジニアリング・販売を行い、市原グリーン電力㈱ほか16社が発電施設の運営・管理・売電を行い、12社がごみ処理プラントや水処理プラント、清掃工場などの運営・維持管理の請け負いを行っております。その他当社、三井造船システム技研㈱ほか１社が情報・通信・エンジニアリングを行い、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所が製造・販売を、三友不動産㈱ほか２社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が販売を、サービス業１社、ほか１社が諸事業を営んでおります。主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※印…持分法適用関連会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称当社ドイツMANDiesel&amp;TurboSE内燃機関用排ガスターボチャージャー昭和56．５平成32．12（1）ロイヤルティ（2）技術資料代MANB&amp;Wディーゼル機関46．1133．12（1）ロイヤルティ（2）技術資料代（3）技術指導料ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船平成６．３５年毎自動延長（1）ロイヤルティ（2）技術サービス料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V往復動コンプレッサ装置24．１５年間(以後１年毎自動延長)（1）ロイヤルティ（2）技術サービス料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船11．10５年毎自動延長（1）ロイヤルティ（2）技術サービス料三井海洋開発㈱米国SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.TLPの建造に関する技術提携８．６自動更新ロイヤルティ昭和飛行機工業㈱ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術昭和42．２平成30．３（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤルティ(注)当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称当社中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機平成16．11平成36．６(以後５年毎自動延長)（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤルティ（3）技術サービス料日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権昭和56．５29．12ロイヤルティ㈱ディーゼルユナイテッドMAN-B&amp;W65及び70型ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権平成22．１31．12ロイヤルティMDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン23．12１年毎自動延長（1）ロイヤルティ（2）技術資料代（3）特定融資枠に関する契約会社名国名相手方特定融資枠の総額当連結会計年度末借入実行残高当連結会計年度末借入未実行残高契約目的当社日本取引銀行10行20,000百万円－20,000百万円運転資金の効率的な調達三井海洋開発㈱日本取引銀行７行US$160百万－US$160百万運転資金の効率的な調達（4）固定資産の譲渡当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決議し、平成28年２月26日に売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。