numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正11年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。昭和８年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。昭和10年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。昭和13年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。昭和19年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。昭和21年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。昭和25年６月工作機械の製造を再開。昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。昭和41年10月本社を岡山工場に移転。昭和43年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。昭和46年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。昭和46年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。昭和54年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。昭和56年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。昭和58年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。平成元年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。平成３年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。平成３年12月英国にテクニカルセンターを新設。平成６年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。平成８年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。平成９年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。平成14年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。平成15年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。平成15年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。平成17年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。平成17年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。平成20年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。平成21年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。平成21年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社カスケードを吸収合併。平成22年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。平成23年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。平成23年９月TAKISAWAU.K.LTD.(平成23年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。平成23年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市に第２工場を新設。平成24年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。平成24年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成24年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月アメリカにTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成25年６月中国にテクニカルセンターを新設。平成25年10月TakisawaTechCorp.が営業を開始。平成27年３月米国にテクニカルセンターを新設。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。(注)会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンター及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社滝澤机床(上海)有限公司、子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD、子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っており、関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.はサービス業務を行っております。③北米子会社TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は681百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本当社では、国内外のメーカーとの競合が激しい８インチ２軸ＣＮＣ旋盤市場での競争力強化のために、ＴＣＮ－２１００とそのラインアップとしてＴＣＮ－２６００を開発しました。また、ピストン加工の高速・高精度化のため、リニアモータ採用のＹ軸ユニットを搭載した立型ピストン加工機ＴＰＳ－Ｖ１０００を開発しました。さらに、米国、欧州を中心としたエネルギー・航空機産業向けに１２インチＹ軸付複合ＣＮＣ旋盤ＴＳ－５０００ＹＳ（対向２主軸仕様）とＴＳ－５０００Ｙ（ＮＣ心押台仕様）を開発し、ＴＳシリーズのラインアップの充実を図りました。その他にも、２軸ＣＮＣ旋盤の更なる競争力強化のために６インチＣＮＣ旋盤ＴＣＣ－１１００および８インチ省スペース型ＣＮＣ旋盤ＴＣＣ－２１００を、国内自動車部品メーカーのニーズに対応した８／１０インチ２タレット４軸ＣＮＣ旋盤ＴＦ－２６００を、欧州におけるバー材加工機市場向けに８インチ２タレット２Ｙ軸付対向２主軸複合ＣＮＣ旋盤ＴＭ－４０００Ｙ２を、学校関連の教育訓練用に汎用旋盤ＴＡＬ－５４０Ｎの開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は443百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司においては、欧州向けにミーリング付き大型旋盤ＬＡ－３５０Ｍ、米国向けに複合加工機ＬＡ－２５０ＹＴ（心押台仕様）、台湾国内及び中国向けに大型複合加工機ＬＡ－８００ＹＬ１０及び大型立形旋盤ＶＴＬ－７５０Ａの開発を進め、量産体制へ移行しました。また、中国市場での競争力強化のため、オートツールチェンジャーを搭載した大型立形旋盤ＶＴＬ－１１００Ｒ＋ＡＴＣの開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は238百万円となりました。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、平成元年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成２年４月19日第一種鉄道事業免許取得平成４年11月24日第１期工事区間工事着手平成７年２月１日第２期工事区間工事着手平成16年２月１日開業平成25年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、平成12年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。平成９年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可平成９月８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得平成10年３月31日東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得平成12年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、平成16年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。平成９年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。平成12年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、平成11年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、平成19年度に工事が完了しました。平成16年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,800千円（うち社外取締役－）監査役9,000千円合計29,800千円③社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。④会計監査の状況(ア)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名大和哲夫(新日本有限責任監査法人)奥見正浩（新日本有限責任監査法人）(イ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名その他2名⑤取締役の定数当社は取締役を１０名以内とすることを定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付平成２年11月19日平成５年７月21日平成12年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付平成12年５月15日平成14年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成８年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成14年１月30日平成16年４月１日変更平成17年３月４日変更平成19年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。昭和15年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。昭和33年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。昭和44年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）昭和45年９月精密切断装置を開発、販売を開始。昭和50年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。昭和52年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。昭和54年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）昭和54年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。昭和55年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。昭和57年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）昭和58年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。昭和58年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。昭和59年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。昭和60年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。平成元年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。平成２年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。平成６年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。平成７年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。平成８年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)平成８年12月韓国の合弁会社DDDiamondCorporationが本格操業を開始。(現連結子会社)平成10年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年10月産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコアブレイシブシステムズとして設立。（現連結子会社）平成14年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。平成15年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。平成16年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。平成17年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。平成18年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）平成18年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。平成19年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)平成20年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。平成22年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。平成22年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。平成24年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。平成24年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。平成24年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。平成27年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツール、産業用ダイヤモンド工具等の製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツール、産業用ダイヤモンド工具等の製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール〔産業用ダイヤモンド工具〕ダイヤモンドホイール研削切断砥石等〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ディスコアブレイシブシステムズ㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporationDDDiamondCorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は134億99百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っています。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治27年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。昭和３年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。昭和８年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。昭和11年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。昭和19年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和58年４月株式会社正友を設立。平成元年３月資本金を14億２千２百万円に増資。平成７年５月有限会社ポコメロを設立。平成12年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。平成12年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。平成12年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。平成13年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。平成14年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。平成15年８月株式会社よねはらの全株式取得。平成16年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。平成16年７月株式会社天創の全株式取得。平成16年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。平成16年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。平成16年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更（現・連結子会社）。平成17年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。平成17年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。平成19年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。平成19年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。平成20年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。平成20年７月株式会社天創を吸収合併。平成20年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。平成20年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。平成21年６月丸福商事株式会社の全株式取得。平成21年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。平成24年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。平成24年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。平成25年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成25年10月平成26年４月平成26年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。（現・連結子会社）ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。子会社丸福商事株式会社を吸収合併。平成27年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループ、株式会社西田武生デザイン事務所の6社で構成されております。当社及び連結子会社は、主に和装品、宝飾品、和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しております。当社が製造・販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売をしております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】年月沿革昭和43年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。昭和48年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。昭和53年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。昭和54年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。昭和55年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。昭和56年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。昭和59年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。昭和59年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（平成2年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。昭和60年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。昭和60年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。平成2年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。平成3年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。平成4年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。平成4年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。平成8年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。平成9年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。平成9年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。平成9年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。平成10年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。平成11年4月エイゾー株式会社を吸収合併。平成14年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。平成17年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。平成17年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。平成19年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。平成19年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。平成21年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（平成20年11月設立）が事業譲受。平成22年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。平成23年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは平成24年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。平成25年4月EIZO株式会社に商号変更。平成27年10月イメーション株式会社のメディカル市場向けシステムインテグレーション事業をEIZOメディカルソリューションズ株式会社（同年10月設立）が事業譲受。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】平成28年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）により構成されており、主に映像表示システム、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。※当連結会計年度より、従来は「コンピュータ用モニター」としておりました名称を「映像表示システム」に変更するとともに、「その他」に区分しておりましたグラフィックスボード、品質管理ソフトウェアや各種周辺機器等を「その他」から「映像表示システム」に含めております。＜映像表示システム＞映像表示システムは、コンピュータ等の機器から出力される静止画又は動画の映像信号を表示する映像機器及びその関連製品です。当社では次のとおり、様々な市場向けに、各市場で求められる機能を搭載した高画質の映像機器及びその関連製品を提供しております。・ビジネス用途向け（Business&amp;Plus：B&amp;P）製品：金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目を緩和する輝度調整等、環境へも配慮した製品であり、当社製品すべての基本となるものであります。・メディカル市場向け製品：レントゲンやCT等、医用画像や電子カルテの表示をする診断用途から、検査装置の画面や手術室用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる高画質・高性能・高信頼性を実現した映像機器を提供しております。また、これらに加え、コンサルティングを通じて、ニーズに応じた映像管理ソフトウェアやネットワーク環境も含めた総合的な映像環境ソリューションを提案しております。・グラフィックス市場向け製品：高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、映画・アニメーション等の映像制作向けのカラーマネジメントモニター、また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。・産業市場向け製品：航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、鉄道、監視（Security&amp;Surveillance）、FA（FactoryAutomation）等、多様な業種・分野で使用可能な映像機器及びその関連製品です。高い信頼性や環境耐性を備え、長期安定供給やサポート等、特殊で細かなニーズに応える多彩な製品を提供しております。・エンターテインメント市場向け製品：ゲーム等の様々なデジタルコンテンツを効果的に楽しめる機能・性能を搭載した製品です。早い動きにもぶれない高速描画や、暗い場面を明るく補正する視認性向上技術の採用等、ゲーム用途における視認性・操作性のニーズに応える製品を提供しております。＜アミューズメント用モニター＞アミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像表示システムの設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞その他の品目には主に、アミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1．EIZOメディカルソリューションズ㈱は、当連結会計年度においてイメーション㈱よりメディカル市場向けシステムインテグレーション事業を買収し、新たに連結の範囲に含めております。※2．EIZORuggedSolutionsInc.は、平成28年4月1日付で、TechSource,Inc.から社名変更しております。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、第五次中期経営計画の下、「VisualTechnologyCompany」を目指しており、ハードウェアの機能強化や各市場に適した映像技術の研究開発を行うとともに、ハードウェア及びソフトウェアを融合した新しいシステムソリューションを提供できるよう、研究開発活動を強化しております。開発体制としましては、日本、ドイツ及び米国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりであります。・メディカル市場向けでは、画像の細かい部分の不明瞭さを補正し、輪郭をクリアに描き出す技術「SharpnessRecovery」や、手術室において顕微鏡や内視鏡などの術野映像や生体情報、PACSなどの医療情報を統合表示し操作するシステム「CuratORSurgicalPanel」を開発しました。・グラフィックス市場向けでは、4K対応の高密度表示モニターの開発に加え、モニター画面と写真プリントの色合わせを簡単に行えるソフトウェア「QuickColorMatch」を開発しました。・産業市場向けでは、屋外監視の妨げとなる霧や雨、雪をモニターが自動で判別し鮮明化する技術「VisibilityOptimizer」を開発しました。・B&amp;P市場向けでは、フルフラット・フレームレスデザインの製品開発を行いました。以上のように製品の研究開発を積極的に行った結果、映像表示システムの研究開発費は増加しました。一方、アミューズメント用モニターの研究開発費については、開発投資の効率化を図ったことから減少しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比べ662百万円減少し、5,387百万円となりました。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年９月株式会社高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント株式会社は共同して株式移転により完全親会社富士通コンポーネント株式会社を設立し、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成13年10月富士通コンポーネント株式会社に、株式会社高見澤電機製作所及び長野富士通コンポーネント株式会社（旧富士通高見澤コンポーネント株式会社）より管理・営業・技術開発部門を移管し、営業を開始いたしました。平成15年10月完全子会社である長野富士通コンポーネント株式会社を吸収合併いたしました。なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、平成13年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。大正６年９月高見澤電機商会を設立昭和14年12月商号を株式会社高見澤電機製作所に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年９月富士通高見澤コンポーネント株式会社と共同し、株式移転により当社の完全子会社となりました。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社13社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びキーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。ディスクリートデバイス部門信号用リレー、パワーリレー、車載電装用リレー、ソリッドステートリレー、高速伝送用コネクタ、産業機器用角形コネクタ。入出力デバイス部門タッチパネル、サーマルプリンタ、各種キーボード、無線モジュール、遠隔制御・KVM関連機器、直流高電圧給電システム用デバイス、複合入力製品。その他部門プレス・成形・基板実装などの生産受託サービス。当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。（注）平成28年４月１日にFUJITSUCOMPONENTSKOREALIMITEDを設立しております。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,462百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。ディスクリートデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるエコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（Vシリーズ）、グリーンプロダクト市場向け大容量スマートメータ用リレー（Kシリーズ）の実用化を行なっております。コネクタは、スーパーコンピュータ、半導体検査装置などのさらなる信号の高速化に対応した新製品の開発を推進しております。また、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きコネクタの量産を開始し、併せて国際標準化を推進しております。入出力デバイス部門のうちキーボードは、高操作性を実現する独自構造のキースイッチを搭載した産業用キーボード及び当社入出力デバイス技術を複合搭載したオペレーションパネルの開発を推進しております。サーマルプリンタは、POS/一般用途向けに省スペース対応の業界最小のオートカッター付き超小形プリンタ、医療機分野向けに広幅低速/低騒音対応のプリンタユニットまた運輸系用途向けにスマートフォン接続対応の小型モバイルプリンタの開発を推進しております。抵抗膜式タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重かつ意匠性を兼ね備えた軽荷重式フラッシュ入力パネルと同時多点検出可能な制御方式を開発し、高耐環境の車載用パネルや、更には外形異形加工製品の量産化が完了しました。大形パネルは19インチまで量産準備が完了し、24インチの開発を推進しております。静電容量式タッチパネルは、10.4インチまで開発を完了し本年より量産を開始する予定です。またさらにより大型の開発を推進しております。サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオ対応のKVMスイッチ/遠隔ユニット、高解像度LCDを搭載したコンソールドロワ及び直流高電圧対応安全機能付きコネクタを応用したコンセント製品の開発を推進しております。無線デバイスは、IoT市場向けにBluetooth®Smartモジュールとセンサーデバイスを組み合わせたビーコンユニットやセンサーユニット、920MHz帯特定小電力無線モジュールの長距離伝送特性を応用したセンサーユニットの開発を推進しております。新デバイスとしまして、100GbpsInfiniBand,Ethernet規格に準拠した高信頼AOC（ActiveOpticalCable）を競合他社に先駆けて実現し、本年より、量産を予定しております。環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。注：Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、BluetoothSIG,Inc.が所有する登録商標です。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正11年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。昭和33年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。昭和45年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。昭和54年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。昭和54年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。昭和55年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。昭和56年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。昭和57年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。昭和58年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。昭和60年９月第４期建設計画の工場２棟完成。昭和63年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。昭和63年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。昭和63年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。平成元年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。平成３年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。平成４年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。平成５年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。平成５年12月鋼製グレーチング工場完成。平成６年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。平成６年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。平成８年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成９年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成９年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。平成10年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。平成10年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成11年10月子会社マイウエア株式会社設立。平成12年３月東京支店を東京都港区に移転。平成12年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。平成14年４月川越工場を朝日工場に集約。平成18年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)平成20年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。平成24年２月創業90周年を迎える。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、25,731千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、25,851千円であります。主な研究開発の成果については、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)ステンレス製床点検口（フロアーハッチ）床下の配線や配管を点検するために、建物周辺のさまざまな場所に設けられる床点検口です。配線・配管等の点検が容易になり、長期にわたり良好な状態で建物を使用することができるようになります。使用場所に応じて、モルタル充填用（屋内用・屋内外用）と樹脂タイル張物用（屋内用）、密閉形と一般形、施錠機能の有無、仕上材の違いから選べる、8種類を設定しました。陶磁器質タイル、樹脂タイル、長尺シートなど各種仕上材に合わせた蓋高さとすることで、蓋の軽量化を図り、開閉を軽くすることで、メンテナンスが行いやすくなりました。(2)HACCP対応完全排水集水桝STV-M学校給食施設・大規模調理場・商業施設の調理場・食品加工工場など、HACCP対応の排水設備としてお使いいただける内部の清掃が行いやすい形状のステンレス製集水桝です。桝の底部をテーパー形状とし、角部にR加工をすることにより、排水が飛散せずスムーズに流れ、桝内に水が残らない、完全排水ができる集水桝です。悪臭や、虫、ネズミの侵入を防ぐ取り外し式の封水トラップと、排水を阻害する廃棄物の流出を防ぐ、バスケット付も設定しました。(3)Ｕ字溝用スリットみぞ蓋歩道・公園・公開空地・建物まわりの舗装空間において、みぞ蓋を目立たないように設置するための、意匠にこだわったスリット型の排水みぞ蓋です。「ボーダースリット」は排水口のスリット部を片側に寄せた形状のため、排水溝を敷地境界間際に設置することのできるスリット蓋です。スリット部を敷地境界間際まで寄せることで、空間を分断することがなくなり、景観の向上に役立ちます。「センタースリット」はスリット開口＝実開口で、より細いスリットを実現しました。独自の蓋受構造により、同じ排水性能でスリット開口幅をより狭くできました。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。(2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。(3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部分を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。(4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。