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株式会社サッポロドラッグストアー
有価証券報告書－第34期(2015/02/16－2016/02/15)

２【沿革】当社は昭和47年12月、富山睦浩が医薬品・化粧品等の販売を目的として、札幌市西区（現手稲区）に個人商店「サッポロドラッグストアー」を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない昭和58年４月に法人組織「株式会社サッポロドラッグストアー」を設立いたしました。なお、当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和58年４月株式会社サッポロドラッグストアー(資本金10百万円、札幌市北区太平三条四丁目23番地57)設立昭和63年12月道南地区に(「朝里店」：北海道小樽市)出店平成元年１月本社を札幌市北区太平三条一丁目２番18号に移転平成３年10月発注業務の効率化のためＥＯＳ(オンライン受発注システム)を導入平成５年10月札幌市以外の道央地区に(「登別店」：北海道登別市)出店平成８年10月ＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入平成９年２月道北地区に(「士別店」：北海道士別市)出店平成９年11月道東地区に(「池田店」：北海道中川郡池田町)出店平成11年11月株式会社ニッドとボランタリーチェーン加盟契約を締結平成12年４月ドラッグストア店舗内に食品の97円均一コーナーを展開平成12年12月子会社株式会社サッポロドラッグサポート(札幌市北区、現Ｃｒｅａｒｅ株式会社)を設立平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月業務効率化のため北海道石狩市に物流センター稼動平成20年12月道内最大級のメガドラッグ「屯田店」「中の島店」出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月日本流通産業株式会社とボランタリーチェーン加盟契約を締結平成22年11月札幌証券取引所に株式を重複上場平成24年２月業務効率化のため北海道北広島市に第２物流センター稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月子会社株式会社リージョナルマーケティング(札幌市北区)を設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年５月株式会社サッポロドラッグサポートからＣｒｅａｒｅ株式会社へ社名を変更平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年６月インバウンド対応のドラッグストア旗艦店「狸小路５丁目店」出店平成27年12月公募増資により資本金を1,287百万円に増資平成28年１月第三者割当増資により資本金1,405百万円に増資
株式会社サッポロドラッグストアー
有価証券報告書－第34期(2015/02/16－2016/02/15)

３【事業の内容】当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、○「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり○より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店を行い、更なる成長を目指しております。当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康および美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サッポロドラッグストアー
有価証券報告書－第34期(2015/02/16－2016/02/15)

５【経営上の重要な契約等】(1)単独株式移転による持株会社の設立当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において、平成28年８月16日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年５月13日開催の当社第34期定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(2)ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など平成11年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など平成22年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
株式会社オークワ
有価証券報告書－第47期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】年月概要昭和44年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。昭和44年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。昭和49年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。昭和49年８月本部を和歌山市中島に移転。昭和51年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。昭和57年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズを和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。昭和60年10月株式会社オークフーズ(昭和55年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。昭和61年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。昭和62年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。平成２年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年11月株式会社オークワホームセンター(平成６年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。平成３年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社・株式会社オー・エンターテイメント)を設立。平成４年８月大桑産業株式会社を吸収合併。平成６年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。平成７年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。平成８年10月株式会社オークワ(昭和34年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。平成９年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。平成11年８月株式会社オークワを吸収合併。平成12年２月株式会社オークワに商号変更。平成13年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。平成14年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(昭和57年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し株式会社オージョイフルを設立。平成18年７月株式会社ヒラマツ(昭和39年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。平成19年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。平成20年６月株式会社パレ(平成16年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。平成20年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。平成24年２月株式会社パレを吸収合併。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第47期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結財務諸表提出会社（以下当社という）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業、書籍等の販売事業をチェーン展開しており、その他の事業としてＣＤ・ＤＶＤレンタル事業、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売事業「ＷＡＹ」をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……㈱オー・エンターテイメントは、「ＷＡＹ事業部」において、書籍等を販売するとともにＣＤ・ＤＶＤレンタル事業をチェーン展開しております。また、「ジスト事業部」において、スポーツクラブ、映画館及びボウリング場を当社ショッピングセンター内に事業展開しております。その他、「東進塾事業部」において、進学塾の経営をしております。連結子会社の㈱オークフーズは、ファミリーレストラン「オーク」、かに料理店「甲羅本店」、回転寿司の「黒潮寿司」等の外食店をチェーン展開しており、当社ショッピングセンター内にもフードコート部門として出店しております。また、ホテル事業も営んでおります。子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、当社及び㈱ヒラマツの施設管理業務を受託しております。子会社の㈱サンライズ及び和歌山大同青果㈱は、当社及び㈱オークフーズに青果物を供給しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。当社が共同出資している関連当事者の日本流通産業㈱は、当社グループに開発商品、輸入商品を供給しております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革昭和13年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始昭和23年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始昭和30年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承昭和36年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)昭和39年５月本社を西宮市に移転昭和43年12月西宮本社社屋完成昭和49年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立昭和53年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立昭和54年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立昭和54年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)昭和55年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和59年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収昭和62年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立平成元年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成年月沿革平成２年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立平成４年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立平成４年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成５年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立平成７年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)平成８年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)平成８年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立平成９年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)平成10年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)平成11年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)平成13年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成13年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)平成15年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立平成15年10月中国に古野香港有限公司設立平成16年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更平成17年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更平成17年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立平成19年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更平成21年２月米国のeRide,INC.を買収平成21年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立平成21年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併平成21年５月協立電波株式会社を清算平成21年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更平成22年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成27年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更平成27年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立(注)登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和26年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始昭和46年６月資本金を4,000千円に増資昭和47年７月資本金を8,000千円に増資昭和48年７月資本金を10,000千円に増資昭和55年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転昭和55年２月資本金を30,000千円に増資昭和55年２月資本金を110,000千円に増資昭和55年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社６社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.及びFURUNOSINGAPOREPTELTD等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。その他㈱フルノシステムズは主に無線ハンディターミナル、無線LANなどの製造・販売をしております。また、フルノライフベスト㈱は、業務請負業、人材派遣業、保険代理業及び印刷業を行っております。事業の系統図
古野電気株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は47億８千６百万円であり、売上高に対する比率は5.3％であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)舶用事業①商船市場向け機器IMO（国際海事機関）の性能基準に適合したカテゴリー3（500総トン以下）の商船・官公庁船に搭載可能な航海用レーダー「型式：FAR-15x8」シリーズを開発しました（総務省型式検定・国交省型式承認取得予定）。海況に応じて表示映像を最適化する自動クラッタ除去機能（AutomaticClutterElimination、ACE）や、従来に比べて格段に速く物標を捕捉・表示できるターゲットトラッキング（TT）機能といったハイエンド機で好評を博している各種機能を標準搭載しております。国際船舶自動識別装置（AutomaticIdentificationSystem、AISクラスA）では、最新の国際規格（IMOMSC.74(69)ANNEX3、ITU-RM.1371-5、IEC61993-2Ed.2）に対応した「型式：FA-170」を開発しました。本商品は、識別符号、船名、位置、針路、船速、行き先などの船舶のデータを自動的にVHF電波で送受信し、周辺船舶の動静を把握するための装置です。今回の新商品は、電子海図情報表示システム（ECDIS）などの航海機器とネットワーク連携した拡張性の高い運用を可能とした点に特徴があります。②漁業市場向け機器魚群探知機の新商品として、「型式：FCV-1900」シリーズ３機種を同時開発しました。標準仕様の「型式：FCV-1900」では、幅広い周波数に対応したフリーシンセサイザー技術によって40種類以上の送受波器（オプション選択）が接続可能であり、オプションのネットワーク魚探(DFF1/BBDS1/DFF3）を接続すると最大４周波を同時表示することが出来るようになりました。また、動画/静止画の収録再生機能、サイドルッキングモードなど従来機種には無かった新機能や、探見丸（株式会社シマノ製）の親機として使用できるなど、ユーザーの利便性を向上させる機能を充実させています。上位機種の「型式：FCV-1900B」は、「型式：FCV-1900」の機能に加えて、独自のパルス圧縮技術TruEchoCHIRP(TM)採用により高分解能映像を実現しました。最上位機種の「型式：FCV-1900G」では、TruEchoCHIRP(TM)の応用によって単体魚分離精度を向上させた魚体長グラフ機能を具備しています。テレサウンダーでは、「型式：TS-85」を開発しました。テレサウンダーとは、主にまき網漁船の従船（探索船や作業船）に搭載する魚群探知機、航法装置、ネットゾンデの情報を、本船に無線伝送する通信装置です。本船で従船の魚群探知反応などを把握できるため、漁場での船団操業の効率化に貢献します。新商品では、伝送信号のデジタル化によって耐ノイズ性を向上させ、従来商品に比べてより遠方の通達距離であっても、安定した魚群探知映像の表示が可能になりました。③プレジャーボート市場向け機器マルチファンクションディスプレイ「NavNetTZtouch」「NavNetTZtouch2」向けの新型レーダーセンサーを２機種開発しました。「型式：DRS6AX-Class」は、スポーツフィッシングでも鳥群を見つけることで「なぶら」を探し当てたいという要望に応えるために開発した、小型プレジャーボートに設置可能な小型・業界最軽量のレーダーセンサーです。従来機種に比べて受信性能を大幅に改善した他、漁業向けのバードレーダーで長年培ったノウハウを盛り込むことで、遠距離の海鳥の群れや、近距離の単体の鳥の動きを確認できるようになりました。Xバンド固体化レーダーセンサー「型式：DRS4D-NXT」は、固体化技術の導入によって、雨、接近物標、静止物標といった安全航海に有用な情報を即座に把握できる機能（ターゲットアナライザー表示機能）を搭載できた結果、海外のプレジャーボート市場における商品競争力を飛躍的に向上させることができました。④その他小型気象レーダーシステムについては、都市域の水害対策や鉄道・道路などの運行管理に貢献することを目的に、多数の小型気象レーダーを設置して雨などの状況を面的かつ高精細に把握するため、ネットワークで接続した小型気象レーダーのデータを一元的に管理するネットワークシステムの開発に取り組んでいます。また、漁業用の無線海岸局については、少人数で広範囲の船の状況を効率的に監視できるように、離れた場所にある複数の無線設備をネットワークで結び、集中運用局で統合して運用する無線海岸局ネットワークシステムを開発しています。当セグメントに係る研究開発費は30億６千４百万円であります。(２)産業用事業①医療機器分野生化学自動分析装置「型式：CA-800」を開発しました。生化学自動分析装置とは、全血、血清、血漿（けっしょう）や尿などの検体に含まれる酵素、脂質、たんぱく質、糖などを試薬と反応させて、その反応過程を分光光度計で吸光度を測定する検査機器です。本商品は、１時間あたり800テストから最大1,200テスト（電解質ユニット付）の処理速度で高精度・多機能・高効率という点に特徴を有しております。また、微量分析を実現し、最小反応液量は50μLまで可能としました。②ITS機器分野次世代ETC規格であるETC2.0のうち、GPS付き発話型車載器のプラットフォーム開発を実施しました。本プラットフォームは、基本機能以外にも応用展開が可能なプラットフォームとなっており、ユーザー要望に応じた新機種を短期間かつ低コストで開発することができるようになりました。また、前連結会計年度に市場投入した「動物位置通報システム」のDogNaviでは、ユーザーニーズにこたえるべく改良設計を実施することで、日本の技術基準に準拠した特性を維持したまま、低消費化と地図表示の改良及び通信距離の拡大化を短期間で実現しました。③GNSS機器分野放送局や携帯電話の基地局で使用される周波数発生器のシリーズ開発(５機種)を行いました。プラットフォーム開発によって短期間で開発費用を抑えながら、ローエンドからルビジウム発振器を使用したハイエンド機までのラインナップを取り揃えることで、ユーザーの要望に応じて最適な機種提案ができるようになりました。当セグメントに係る研究開発費は６億３千６百万円であります。上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として10億８千５百万円を支出しております。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第60期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】年月概要昭和31年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、平成９年11月廃止)昭和34年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更昭和40年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店し、併せて本部事務所を移転昭和46年11月大阪地区に京橋店出店(平成14年４月退店)昭和47年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(平成６年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転昭和54年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更昭和54年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店を出店昭和60年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設昭和62年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(平成６年４月廃止)昭和63年４月神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店平成元年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入平成２年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(平成24年12月新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店平成３年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(平成６年１月移転)平成３年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転平成５年11月岡山県倉敷市に平田店、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大平成６年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(平成14年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)平成９年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更平成９年５月香川県高松市に高松店（現高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大平成９年５月埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年９月北九州市に小倉南店、八幡西店（現八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大平成11年９月静岡県富士市に富士店（現富士伝法店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大平成11年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成13年７月福島県に郡山店（現郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大平成15年４月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大平成16年４月平成23年９月沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（現商品本部）三宮事務所を開設年月概要平成27年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所を開設平成28年２月平成28年２月20日現在で店舗数887店舗(北海道地区40店舗、東北地区80店舗、関東地区241店舗、中部地区155店舗、近畿地区159店舗、中国地区60店舗、四国地区30店舗、九州・沖縄地区122店舗)
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第60期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて直接一般顧客に主に現金で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第60期(2015/02/21－2016/02/20)

６【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱東京都目黒区ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約平成25年12月10日CherokeeInc.社米国ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約平成22年12月20日（注）対価としてロイヤリティーを支払っております。（2）コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日㈱みずほ銀行兵庫県姫路市総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定平成28年３月22日
株式会社しまむら
有価証券報告書－第63期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしております。・「ファッションセンターしまむら」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、および実用衣料を販売する事業を展開しています。・「アベイル」は若者向けに、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッション、および靴を販売する事業を展開しています。・「バースデイ」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。・「シャンブル」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。・「ディバロ」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】昭和49年４月高級呉服の専門店として設立、同年８月営業を開始。昭和50年10月岡山、大阪に出店、従来の親会社である「ユニー㈱」依存型の出店から脱却し、ナショナルチェーンを目指し広域出店を開始。昭和53年３月毛皮、宝石・貴金属の本格的販売を開始。昭和54年３月寝具の販売を開始。昭和55年３月婦人服の販売を開始。昭和56年３月洋装品の販売を開始するとともに、初の毛皮専門店（マリナード店）を横浜にオープン。昭和56年８月加工業務の拡大に対応するため「㈱東京和裁」を設立。昭和57年２月トータルファッション専門店「カティアール」のチェーン展開開始、１号店を銀座にオープン。昭和58年３月時計の販売を開始。昭和59年11月家具の販売を開始。昭和60年２月「㈱呉竹」を子会社とする。昭和60年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和60年12月レディスファッション専門店「美美族」のチェーン展開開始、１号店を赤坂にオープン。昭和61年８月きもの文化の継承を図るため新宿にきもの着付教室を開講。昭和62年９月「レンタルブティック」を横浜にオープン、レンタル事業を開始。昭和63年２月繭（まゆ）の形からデザイン化した新しいコーポレートマークと「心とひろがり－夢みたします」の企業スローガンを制定。昭和63年４月宝飾専門店「キラット」のチェーン展開開始、１号店を岐阜にオープン。平成３年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。平成６年６月本社機能の強化、効率化を図るため、東京都港区に本社を移転。平成７年２月加工業務の一層の拡大に対応するため「㈱匠美」を設立。平成７年２月「㈱呉竹」の商号を「㈱九州さが美」に変更。平成９年10月生活雑貨専門店「karako」（カラコ）１号店を自由が丘にオープン。平成11年５月本社機能の強化、効率化を図るため、横浜市港南区に移転。平成12年８月和雑貨専門店「我楽屋おかめ」の営業権を獲得。平成14年３月「㈱エス・ジー・リテイリング」を子会社とする。平成15年４月㈱エス・ジー・リテイリングがキッチン雑貨ショップ「オレンジハウス」の営業権を獲得。平成15年９月㈱さが美きもの文化学苑が高級呉服専門店「東京ますいわ屋」の営業権を獲得し商号を「㈱東京ますいわ屋」に変更。平成16年１月㈱九州さが美の商号を「㈱永谷美笠和装服飾総合研究所」に変更するとともに「㈱九州さが美」を設立。平成16年３月㈱九州さが美が呉服専門店「ゆう苑」の営業権を獲得。平成17年12月「㈱すずのき」を子会社とする。平成20年３月３ヵ年の再建計画を決定し、構造改革をスタート。平成20年５月子会社「㈱すずのき」の事業を譲渡し、「㈱エスケー」に社名変更。平成20年７月子会社㈱東京和裁を清算。平成20年11月ジュエリー事業部のキラット事業23店を事業譲渡。平成21年２月子会社㈱エスケーを清算。平成23年２月子会社㈱匠美を清算。平成24年10月㈱九州さが美の株式を譲渡。平成28年３月事業構造改革の実施。ホームファッション事業からの撤退を決定。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。（1）小売事業〔呉服、和装品その他関連商品の小売〕㈱さが美（提出会社）および㈱東京ますいわ屋（連結子会社）が販売をおこなっております。〔宝飾品等の小売〕㈱さが美および㈱東京ますいわ屋が販売をおこなっております。〔雑貨等の小売〕㈱さが美が販売をおこなっております。〔その他〕親会社の子会社であるユニー㈱より、店舗用として建物を賃借しております。（2）その他の事業㈱さが美（提出会社）が自社不動産の一部等を賃貸する事業をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※は連結子会社であります。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】年月事項昭和47年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立昭和55年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転昭和61年７月社名を株式会社ニトリに変更平成元年９月札幌証券取引所に株式を上場平成６年10月インドネシア共和国に、現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIA（出資比率100％（間接含む））を設立平成12年７月埼玉県白岡町（現白岡市）に、関東物流センターを新設平成12年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化平成14年10月東京証券取引所（市場第一部）に株式を上場平成15年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE（出資比率100％（間接））を設立平成16年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司（出資比率100％）を設立平成16年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設平成17年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック（旧大丸商事株式会社）として広告代理店業を開始平成18年８月現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化平成18年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％）を設立平成19年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店平成22年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社（現株式会社ニトリ、出資比率100％）及び株式会社ニトリ物流分割準備会社（現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％）を設立平成22年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司（出資比率100％（間接））を設立平成22年６月株式会社ニトリ分割準備会社（現株式会社ニトリ）及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結平成22年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更平成22年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設平成23年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更平成23年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更平成23年６月現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIAは、社名をP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAに変更平成24年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.（出資比率100％）を設立平成24年10月札幌本社を現在地に移転平成25年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店平成26年10月中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店平成27年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.LTD.（出資比率100％）を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司（出資比率100％）を設立平成28年２月第44期は国内に40店舗新設、３店舗閉鎖、海外に10店舗新設し、期末現在国内店舗数383店舗、海外店舗数37店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社21社、非連結子会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス（当社）その他主な連結子会社㈱ニトリ家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス家具・インテリア用品の販売P.T.NITORIFURNITUREINDONESIA家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREVIETNAMEPE家具・インテリア用品の販売似鳥（中国）采購有限公司家具・インテリア用品の販売上海利橋実業有限公司家具・インテリア用品の販売宜得利家居股份有限公司家具・インテリア用品の販売明応商貿（上海）有限公司家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ家具・インテリア用品の販売NITORIUSA,INC.家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリックその他他連結子会社10社家具・インテリア用品の販売［事業系統図］
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要大正13年８月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。昭和23年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。昭和24年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。昭和27年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和30年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和37年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、平成４年３月100％子会社となる〕を設立。昭和37年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店昭和58年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。昭和38年４月商号を株式会社ダイケンに変更。昭和38年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。昭和46年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。昭和47年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。昭和50年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。昭和50年３月岡山県岡山市に岡山営業所(昭和59年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。昭和50年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。昭和50年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(平成21年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。昭和51年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。昭和52年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所平成元年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。昭和54年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所昭和63年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。平成４年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。平成４年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。平成６年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。平成６年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。平成９年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成11年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。平成12年５月子会社株式会社ディックワンを設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は１億90百万円であります。セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。（建築金物分野）天井点検口商材では、屋根裏収納出入り口に最適な梯子付き気密型大型天井点検口「ＣＸＴＷ型」の商品化と大規模公共施設等の高所天井裏点検時に足場・高所作業車等が無くても開閉できる「ＣＱＴ型」を発売し、商品の充実を図りました。床点検口では、アルミ目地・スチール底板タイプ「４ＨＡ２型」の錠付タイプ「Ｋ４ＨＡ２型」及び引き上げ取手がねじ固定できる簡易ロックタイプの「４ＨＡ２Ｌ型」を発売し、選択肢に幅を持たせました。内装用建材商品では、フロア換気口に気温変化で自動開閉する自動換気調整板仕様「Ｂ５ＮＤＡ型」を発売しました。また、床材にマッチする木目仕様も追加販売しました。ＨＡＣＣＰ（ハサップ）対応ピットでは、集積部の底面を直線的にした廉価版を発売しました。また、現場ごとに変わる納まりに対応する別作仕様に設定を行い、あらゆる現場納まりに対応できる品揃えを行いました。当分野における研究開発費の金額は１億16百万円であります。（外装用建材分野）アルミ製庇ＲＳバイザーにおいては、出幅1,500㎜までステー材なしで対応できる「ＲＳ－Ｋ２型」にコーナー仕様を設定し、現場形状に柔軟な対応がとれるようにしました。また、「ＲＳ－Ｋ型」、「ＲＳ－Ｆ型」には天井木目仕様を設定し、建物に合わせたデザインの選択ができるラインナップとしました。外装ルーバーにおいては、鋼板製木目ルーバーを発売し、短納期、低価格対応ができるラインナップとしました。アルロード水切りにおいては、樹脂製コーナー部材を商品化し、短納期対応が可能な仕様を追加しました。当分野における研究開発費の金額は23百万円であります。（エクステリア分野）自転車置場ラックにおきましては、垂直吊り下げラックの「ＣＦ－Ｂ型」を発売しました。自転車前輪を吊るという収納方法で、コンクリート床面で奥行寸法の取れない場所や天井が低い場所などに設置できる商品としております。自転車置場はあるが、更に収納台数を増やしたい場合、ちょっとしたスペースに設置提案できるように開発しております。また、サイクルスタンドの「ＣＳ－Ｇ型」を発売しました。近年、電動アシスト自転車の普及から、自転車の質量対策（30㎏まで収納）や特有の車輪構造（小径20インチタイヤ・速度センサーなど）について対応しております。さらに、「ＣＳ－ＧＬ型」として、３人乗り自転車で自転車質量35㎏までを収納できる商品を同時に開発しております。当分野における研究開発費の金額は50百万円であります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第53期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】年月概要昭和38年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）昭和44年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。昭和47年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。昭和47年10月パルプ粉砕機械を開発。昭和48年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。昭和48年７月高速ナプキン製造機械を開発。昭和53年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。昭和55年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。昭和55年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。昭和59年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。昭和59年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。昭和61年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。平成元年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。平成６年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）平成15年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。平成18年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）平成20年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。平成21年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。平成24年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。平成25年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(平成27年7月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）平成27年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第53期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成されております。当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスの提供を行っております。連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は中国国内において生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売を行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOINC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。連結子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売を行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.は、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。連結子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第53期(2015/02/21－2016/02/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は97百万円であります。その主なものは、生産設備運用における省人化を目的とした自動化技術の研究、生産設備高速化の為の装置開発、及び新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和36年３月生鮮食料品の小売業を目的として、札幌市北区において、「株式会社札幌フードセンター」（現当社）を設立(資本金750万円)。昭和36年８月札幌市北区にスーパーマーケット第１号店の「北店」を開設。昭和61年３月札幌市中央区に商品本部を移転。平成元年１月北店にPOSシステム導入。以後全店に漸次導入。平成５年９月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との業務及び資本提携。平成７年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録。平成12年10月北海道ジャスコ株式会社と合併、商号を「マックスバリュ北海道株式会社」とするとともに増資、資本金1,176百万円となる。また、本店の住所を札幌市中央区に移す。平成14年４月２４時間営業を開始。（「マックスバリュ八軒店」）平成15年２月イオン株式会社が当社株式の公開買付けを実施。イオン株式会社の連結子会社に。平成15年２月株式会社王子サービスセンター苫小牧地区の５店舗の営業譲受。平成15年４月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証取得。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の取扱いを開始。平成20年４月株式会社ジョイと合併。平成22年２月新業態「ザ・ビッグエクスプレス平岸店」をオープン。平成25年12月株式会社いちまるとの業務及び資本提携。平成27年９月営業譲受により株式会社ダイエーの店舗を７店舗承継。平成27年10月営業譲受により株式会社いちまるの店舗を14店舗承継。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道内において、食料品・家庭用品の販売を主力とした小売業を営んでおります。なお、当社はスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品である「トップバリュ」商品をはじめとする商品仕入れ、店舗資材の供給、物流、電子計算事務処理、店舗維持管理及び自動販売機の業務委託、店舗内ＡＴＭの設置に伴う賃貸取引、イオンカードやＷＡＯＮカード等のクレジット回収の業務委託、店舗の賃貸借等の取引を行っております。当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケット及び「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業（一部の店舗は24時間営業）を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。（1）食品スーパーマーケットマックスバリュ（50店舗）、マックスバリュエクスプレス（３店舗）、札幌フードセンター（４店舗）、フードセンター（１店舗）、ジョイ（５店舗）、プライスマート（１店舗）、いちまる（14店舗）の計78店舗。（2）ディスカウントストアザ・ビッグ（12店舗）、ザ・ビッグエクスプレス（５店舗）の計17店舗合計95店舗これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。