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株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ、および子会社の(株)パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、503百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発および採用に加え、応力や拳動等の解析技術を駆使した最適設計により、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化を図ってきました。また、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねも開発拡大を図ってきました。更に、今まで以上に客先組立工場との連携を密に取り、客先組立工場の意見と当社製品の最適形状を盛り込んだ商品の開発にも力を注いできました。従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国のカーメーカーとの新たな開発・量産化も拡大しております。(2）工業用ファスナー関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取り組みも積極的に取組んでいます。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ロックハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ロックハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドロックの開発を行ってきました。平行してソフトオープンさせるためのダンパーの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており乗用車（軽を含む）を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けており、それに伴いタイ・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進め、新規客先へも採用が拡大されつつ有ります。環境問題に対しては、代替燃料に対応した製品やハイブリッド車向けの製品に加え各国の法規対応に向けた新規開発も進んでおります。(5）その他ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いてバッテリーやモータ関連の構成部品が採用され、国内での拡販、海外での生産も進めています。環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。製品価格の低減として海外廉価材の採用を検討しています。金属材料および樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。以上自動車関連に関わる研究開発費は、441百万円であります。医療機器関連では、外科的手術と比較して患者に対する負担の少ない治療法に用いられる血管内手術用デバイスおよび内視鏡治療用デバイスと脳神経外科分野における骨の固定具（プレートおよびスクリュー）の開発を進めております。血管内手術用デバイスでは、透析ができなくなった血管を広げて血流を改善する手技に使用する、狭窄部の突破性を備えたガイドワイヤー（販売名：パイオラックスガイドワイヤー（Glitter））を製品化しました。消化器分野のデバイスでは、胆道狭窄部の拡張に使用するステントとして、業界で最も細い5.7Fr.（1.9mm）デリバリーシステムを採用した胆管ステント（販売名：バイルラッシュセレクティブ）を製品化しました。また、狭くなった胆道に挿入し、胆汁を廃液するデバイスとして、復元性に優れた構造を持つ経鼻胆管ドレナージカテーテル（販売名：NB－ブレード）を2016年度上市いたします。脳神経外科分野における骨の固定具（プレート）では、市場での要望の高い３Ｄ形状の湾曲メッシュ（販売名：ドームメッシュ）を製品化しました。ガイドワイヤーやカテーテルの基盤技術となる親水性表面処理に関して、コア技術と位置づけ、継続して外部研究機関と共同研究を行い製品への応用を図っております。また、産官学共同開発として「選択的機能を有したカテーテルの開発」、「パピロトーム内視鏡処置具の開発」に取り組みました。パピロトームとは胆管の入り口の乳頭を切開する処置具のことで製造承認を取得し商品化の準備に入りました。以上医療機器関連に関わる研究開発費は、62百万円であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1792年寛政４年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年大正10年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年昭和28年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年昭和31年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年昭和36年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年昭和39年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年昭和46年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年昭和47年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年昭和48年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年昭和49年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年昭和55年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年昭和56年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年昭和61年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年平成元年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年平成３年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現ライオン新宿本社ビル)を開設。1997年平成９年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年平成11年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年平成13年６月・本社機能を東京都中野区ライオン新宿本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年平成16年12月・東京都中央区ライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年平成17年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年平成17年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年平成18年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年平成20年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年平成21年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年平成22年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年平成26年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス〈その他部門〉当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a会社の機関の内容「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。d監査役監査及び会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。e社外監査役との関係社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。f社外役員の選任社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。gリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）57百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(―百万円)監査役に支払った報酬16百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(６百万円)計73百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、２０１４年秋のオフィスコンセプト「LINK」の発表以来、生産性を向上させるための新しい働き方を提唱しております。「感じる」「交わる」「まとまる」「深める」という４つの特長あるシーンが、ワークスタイルに変革をもたらすという思想をより堀り下げて、商品のリサーチ・研究、企画、開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は16百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、「カラーポケットホルダー」、省力ステープラ「かるホッチ」のリニューアルなど他社と機能面での差別化を意識した商品の開発のほか、既存商品の見直しも実施してまいりました。また、若手女性社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」からは、スイーツモチーフシリーズ文具第３弾として「ジェリービーンズマグネット」や、イロキャリシリーズのラインナップ追加となる「ダブルポケットホルダー」を発売しオフィスを華やかに彩る商品の開発に注力してまいりました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、付加価値の高い商品を中心に開発してまいりました。デザイン性と機能性を両立させたオフィスチェアー「バーサル」、「クレスタ」をはじめ、コミュニケーションを創造するテーブルシステム「バルマ」、利便性を高めた「キーレスロッカー」等を発売してまいりました。またマイナンバー制度開始に伴い、セキュリティ収納庫、耐火金庫、入退室管理等のセキュリティ関連商材の充実を図り、提案いたしました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、文教市場におけるタブレット系ＰＣの導入が進む中「スイッチバック充電方式」のタブレット充電収納保管庫の開発を進めてまいりました。またセキュリティ商材のニーズが高まる環境下、管理プログラムに依存しない小型の鍵管理機KeyＣube5の後継モデルも発売いたしました。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和41年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印43年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始45年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始49年３月隣接国有地買収(10,038㎡)50年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発53年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始55年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成56年フェライトキャリア開発研究に着手58年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立59年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始60年９月髙萩市に工場用地買収(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始63年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収平成元年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更２年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録３年５月高萩工場完成３年10月子会社株式会社ピーティーエス設立７年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強７年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録９年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成14年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化14年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算15年８月全社でISO9001,ISO14001を取得15年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場26年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併27年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ還元用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および新用途の開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に重点を置き、積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度は396,549千円の研究開発費を計上いたしました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成16年4月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成17年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。平成18年4月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成19年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。平成19年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。平成21年4月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。平成21年7月、8月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。平成22年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、平成27年3月期より同社を当社の連結子会社としております。平成24年3月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。平成25年5月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成26年3月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成27年10月平成27年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をİnciGSYuasaAküSanayiveTicaretAnonimŞirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び63社の子会社、30社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社国内自動車電池自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部）※㈱ジーエス・ユアサバッテリーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社国内産業電池及び電源装置据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他2社ユアサエムアンドビー㈱海外（自動車電池）自動車用・二輪車用鉛蓄電池（産業電池）据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池その他㈱ＧＳユアサ（国際事業部）※台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司天津湯浅蓄電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司YuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.GSBattery(U.S.A.)Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他17社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司İnciGSYuasaAküSanayiveTicaretAnonimŞirketi他13社リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaFinanceNetherlandsB.V.LithiumEnergyandPowerGmbH&amp;CoKGリチウムエナジーアンドパワー㈱他1社その他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービスジーエス・ロジテック㈱㈱ＧＳユアサソシエ他5社※㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、当社グループが第三次中期経営計画に掲げる「海外成長市場を基軸としたグローバル展開」の一環として、鉛蓄電池の需要が順調に伸びるトルコ共和国国内での販売拡大を図るとともに、欧州、アジア、中東、北アフリカなどの地域へのさらなる輸出拡大を実現するため、自動車用、フォークリフト用及び据置鉛蓄電池の製造・販売を行っているトルコ共和国にあるInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの発行済株式の50％を取得することを決定し、平成27年6月10日に既存株主であるInciHoldingAnonimSirketi他との間で株式譲渡契約を締結しました。本株式については、平成27年10月に取得を完了し、当社の持分法適用関連会社とするとともに、同社の商号をİnciGSYuasaAküSanayiveTicaretAnonimŞirketiに変更しました。(2）当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、パナソニック㈱との間で、同社の保有する鉛蓄電池事業の譲受に関して平成28年4月15日付で株式譲渡契約等を締結しました。詳細は、『第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載の通りであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業昭和53年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)昭和56年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転昭和61年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設昭和62年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更平成３年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設平成６年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する平成７年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場平成11年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所(現・連結子会社)を設立平成11年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称平成11年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場平成12年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設平成13年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)平成13年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立平成15年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立平成15年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工平成16年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立平成19年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡平成21年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録平成21年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収平成22年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立平成22年12月中国上海市に、太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立平成26年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立平成26年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継平成26年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設平成27年10月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力（ＰＰＳ）事業を開始
株式会社サニックス
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社により構成されており、主な事業として、当社が太陽光発電システムの販売施工、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。また、当社において平成27年10月より新電力（PPS）事業を行っております。また、当社グループが販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司から仕入れております。この他当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れ及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の3～12％の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。(3)意匠権等の専用実施権及び独占的な実施権の設定に係る契約提出会社は、家屋補強システムの取付金具に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社和光工業、有限会社和光サービス期間：平成11年７月１日より意匠権、実用新案権の存続期間の満了日契約内容：上記会社の所有する家屋補強金具に関する意匠権、実用新案権について、専用実施権及び独占的な実施権の設定(注)上記について、総額992百万円を10年で均等に支払うこととしており、既に支払は完了しております。(4)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、並びに本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(5)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱平成17年９月30日(信託期間)平成17年９月30日から平成37年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人平成17年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱平成17年９月30日平成17年９月30日から平成37年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで、自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及並びに向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発並びに商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は1,000百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発並びに取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は999百万円であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。昭和33年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。昭和34年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。昭和36年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。昭和36年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。昭和37年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。昭和42年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。昭和44年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。昭和46年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。昭和49年11月東京都中央区新川に本社を移転する。昭和52年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。昭和55年６月トーイン工業株式会社を設立する。昭和55年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。昭和58年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。昭和58年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。昭和61年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。昭和62年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。平成３年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。平成８年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。平成11年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。平成11年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。平成15年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。平成20年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。平成20年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年２月平成25年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ平成17年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は64,452千円であります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（昭和15年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が昭和21年４月に継承致しました。年月事業の変遷昭和21年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始昭和29年５月海外に向け輸出を開始昭和39年４月東京都大田区に東京出張所を新設昭和41年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始昭和47年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設昭和54年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる昭和56年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始平成３年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設平成４年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立平成８年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立平成９年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設平成16年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立平成17年４月除菌・消臭製品「クレベリン」の販売を開始平成17年11月感染管理事業の推進を目的として、衛生管理製品の製造会社である安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）平成18年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併平成21年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年４月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年12月東京都港区に東京オフィスを移転平成24年２月台湾支店（日商大幸薬品股份有限公司台灣分公司）を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管平成26年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転平成27年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司＜香港＞、大幸環保科技(上海)有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、水なしで飲める止瀉薬「ピシャット錠」を中心とした一般用医薬品を製造又は仕入れをし、販売を国内外に対して行っております。国内においては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。また、樋屋製薬株式会社の製造する小児五疳薬「樋屋奇応丸」の国内独占販売権を取得し、販売を行っております。なお、同社との国内独占販売権契約は、平成28年５月18日にて満了となりました。海外においては、中国・香港及び台湾市場を中心に、当社の完全子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司＜香港＞や当社の台湾支店を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国・香港市場は香港を拠点とし、従来、華南地域を中心に展開しておりましたが、上海や北京へも販路を拡大しております。なお、「正露丸」等の主成分である日局木（もく）クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の完全子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の製造・販売を国内外に対して行っております。一般用につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の衛生管理製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア、調剤薬局等を通じて一般消費者に供給しております。業務用につきましては、「クレベリン」や、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を卸売業者や代理店を通じ、もしくは直接の販売を行っております。また、他社と共同開発した製品の供給を行っております。加えて、当連結会計年度より二酸化塩素ガスが発生する小型の装置「クレベリンLED」の販売を電化製品メーカーに向けて開始しております。「クレベリンLED」は、電化製品本体内に組込むことができ、通電により二酸化塩素ガスを発生させることができます。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を用いた入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）１．日局木クレオソートブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止めを目的に当社グループの「正露丸」の主薬として配合されています。２．二酸化塩素塩素の酸化物で化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許特許登録に関する補足イ．特許登録3110724溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る（公開特許広報より抜粋）。ロ．特許登録3949088二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る（公開特許広報より抜粋）。４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な固定資産の取得）当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において次の通り固定資産の取得について決議し、平成27年７月８日に売買契約を締結致しました。(1）取得の理由新たな生産拠点等として、京都工場・研究開発センターを新設するためであります。(2）取得資産の内容所在地取得価額（百万円）土地面積（㎡）京都府相楽郡90021,432.49（重要な固定資産の譲渡）当社は、平成28年２月17日開催の取締役会において次の通り固定資産の譲渡について決議し、平成28年３月１日に売買契約を締結致しました。(1）譲渡の理由第二工場の生産機能を京都工場・研究開発センターへ移転したためであります。(2）譲渡資産の内容所在地譲渡価額（百万円）土地面積（㎡）建物延床面積（㎡）譲渡益（百万円）大阪府吹田市3942,112.631,938.87101（注）１．譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当致しません。２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。