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ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立平成元年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立平成４年12月NTTLHoldings,Inc.を設立平成７年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始平成８年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立平成11年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立平成15年11月第１回国内公募社債を発行平成17年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併平成18年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始平成18年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立平成19年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立平成21年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行平成22年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立平成24年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立平成24年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行平成24年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立平成24年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始平成26年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立平成26年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立平成27年１月株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資平成27年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSonyCorporationofAmericaを設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBSInc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月当社100％出資、1991年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国ThePrudentialInsuranceCo.ofAmericaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月ソニーイーエムシーエス㈱(2016年４月ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更)と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBSInc.のレコード部門であるCBSRecordsInc.を買収。（1991年１月SonyMusicEntertainmentInc.に社名変更、2008年12月SonyMusicHoldingsInc.に社名変更）1989年11月米国ColumbiaPicturesEntertainment,Inc.を買収。（1991年８月SonyPicturesEntertainmentInc.に社名変更）1991年11月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。10月TelefonaktiebolagetLMEricsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社SonyEricssonMobileCommunicationsAB（以下「ソニー・エリクソン」）を設立（当社50％出資）。(2012年２月当社100％出資、SonyMobileCommunicationsABに社名変更)2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。年月経過2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場）SamsungElectronicsCo.,Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社S-LCDCorporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、BertelsmannAGと合弁会社SONYBMGMUSICENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月当社100％出資、2009年１月SonyMusicEntertainmentに社名変更）2005年４月SonyCorporationofAmerica及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-MayerInc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月ソネット㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。ソネット㈱が東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月ソネット㈱につき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。また、ソニーのスマートフォン製品は、MPEGLALLC及びViaLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、特定のコーデック規格上の技術に関する特許、ならびに米国のQualcommIncorporated及び日本の株式会社NTTドコモとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、通信規格団体により特定されているCDMA関連技術に関する特許に大きく依存しています。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要明治39年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金700万円）43年４月京阪本線（天満橋～五条）営業開始大正２年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始４年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）11年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立14年１月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）昭和４年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本）18年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更20年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）24年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立25年４月大阪・京都証券取引所に上場30年12月男山鋼索線（現在の八幡市～男山山上）営業開始38年４月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始38年11月京阪淀屋橋ビル竣工41年９月京阪ビルディング竣工45年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業45年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始47年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業54年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業55年３月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始57年３月土居～守口市間高架複々線営業開始58年４月㈱京阪百貨店設立60年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業62年５月東福寺～三条間地下線営業開始平成元年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始２年３月京阪京橋駅ビル新館竣工５年３月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工６年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン９年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始13年７月中之島高速鉄道㈱設立14年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工15年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始16年３月当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得17年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン17年５月京阪シティモールグランドオープン18年３月東京証券取引所市場第一部に上場20年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始20年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン21年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業21年11月ホテル京阪浅草開業22年10月京阪百貨店住道店グランドオープン23年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得24年１月イースタン興業㈱の株式取得26年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン26年４月京阪アセットマネジメント㈱設立26年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得26年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工年月摘要平成27年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立27年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得28年４月28年４月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（１）運輸業（27社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京阪電気鉄道分割準備㈱※１、京福電気鉄道㈱※１、叡山電鉄㈱※１(Ａ)、中之島高速鉄道㈱※２(Ｂ)、京福バス㈱※１、三国観光産業㈱※１、㈱京阪ステーションマネジメント※１(Ａ)(Ｃ)、㈱京阪エージェンシー※１(Ａ)(Ｃ)、京阪ライフサポート㈱※１(Ａ)、㈱京阪エンジニアリングサービス※１(Ａ)(Ｃ)その他９社バス事業京阪バス㈱※１(Ａ)、京阪京都交通㈱※１、江若交通㈱※１(Ａ)、京都京阪バス㈱※１(Ａ)、京都バス㈱※１、ケーテー自動車工業㈱※１、ケービー・エンタープライズ㈱※１（２）不動産業（16社）事業の内容会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｃ)、イースタン興業㈱※１、㈱大阪マーチャンダイズ・マート※１(Ａ)(Ｂ)、京阪カインド㈱※１(Ａ)(Ｃ)、京阪アセットマネジメント㈱※１(Ｃ)その他２社建設事業京阪産業㈱※１(Ａ)、㈱かんこう※１(Ａ)(Ｃ)、京阪園芸㈱※１(Ａ)(Ｃ)、京阪ビルテクノサービス㈱※１(Ａ)(Ｃ)その他４社（３）流通業（７社）事業の内容会社名流通事業㈱京阪百貨店※１(Ａ)(Ｃ)、㈱京阪ザ・ストア※１(Ａ)、㈱京阪流通システムズ※１(Ａ)(Ｃ)、㈱京阪レストラン※１(Ａ)、㈱ビオ・マーケット※１その他２社（４）レジャー・サービス業（15社）事業の内容会社名ホテル事業㈱ホテル京阪※１(Ａ)、㈱琵琶湖ホテル※１(Ａ)、京都タワー㈱※１、㈱京都センチュリーホテル※１その他３社レジャー事業琵琶湖汽船㈱※１(Ａ)、びわこフードサービス㈱※１、大阪水上バス㈱※１(Ａ)、比叡山鉄道㈱※１、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース※１(Ａ)、比叡山自動車道㈱※１(Ａ)その他２社（５）その他の事業（３社）事業の内容会社名その他の事業㈱京阪カード※１(Ｃ)その他２社（注）１．※１連結子会社※２持分法適用関連会社２．上記事業の会社数には当社が重複して含まれております。３．当社は(Ａ)の会社に対して不動産を賃貸しております。４．当社は(Ｂ)の会社より不動産を賃借しております。５．当社は(Ｃ)の会社に対して業務の委託を行っております。６．連結子会社のうち、京福電気鉄道㈱は東京証券取引所市場第二部に上場しております。７．鉄道事業の京阪電気鉄道分割準備㈱、不動産事業の㈱大阪マーチャンダイズ・マートは平成28年４月１日付で、商号を京阪電気鉄道㈱、京阪建物㈱にそれぞれ変更しております。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(当社事業の会社分割)当社は平成27年４月30日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するため、当社の鉄軌道事業、遊園地業を当社の子会社である京阪電気鉄道分割準備株式会社（以下「鉄道準備会社」といいます。）に、不動産販売事業を当社の子会社である京阪電鉄不動産株式会社（以下「京阪電鉄不動産」といいます。）に、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、同日各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、当該会社分割を「本件分割」といいます。）。本件分割の内容は以下のとおりであり、平成28年４月１日をもって本件分割は効力を発生しております。また、この会社分割に伴い、同日付で当社は京阪ホールディングス株式会社に、京阪電気鉄道分割準備株式会社は京阪電気鉄道株式会社にそれぞれ商号を変更しております。１．本件分割の要旨(1)本件分割の方式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である鉄道準備会社、京阪電鉄不動産を承継会社とする分社型吸収分割です。(2)本件分割に係る割当ての内容本件分割における承継会社のうち、鉄道準備会社はその株式200株を、京阪電鉄不動産はその株式200株を、それぞれ当社に対し割当交付いたします。なお、上記各承継会社との吸収分割は、当社の完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施しておりません。(3)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社の発行する新株予約権付社債の取扱いについて、本件分割による変更はありません。(4)本件分割により増減する資本金本件分割による当社の資本金の変更はありません。(5)承継会社が承継する権利義務ⅰ)鉄道準備会社は、当社との間で締結した平成27年４月30日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む鉄軌道事業及び遊園地業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。ⅱ)京阪電鉄不動産は、当社との間で締結した平成27年４月30日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む不動産販売事業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。(6)債務履行の見込み当社は、本件分割後に予想される当社及び各承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び各承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、各承継会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。２．会社分割する事業内容「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。３．本件分割後の状況（平成28年４月１日）(1)上場会社の状況商号京阪ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付で「京阪電気鉄道株式会社」から商号変更）所在地大阪府枚方市岡東町173番地の１主な事業内容グループ経営に関する事業など資本金51,466百万円(2)承継会社の状況商号京阪電気鉄道株式会社（平成28年４月１日付で「京阪電気鉄道分割準備株式会社」から商号変更）所在地大阪府枚方市岡東町173番地の１主な事業内容鉄軌道事業資本金100百万円商号京阪電鉄不動産株式会社所在地大阪市中央区大手前１丁目７番31号主な事業内容不動産業資本金3,394百万円
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年８月音響機器製品の製造、販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現社名株式会社バッファロー）を設立昭和61年７月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現社名株式会社メルコホールディングス）を設立平成２年９月株式会社メルコが名古屋市中区に100％子会社として株式会社バッファロー物流を設立平成３年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録株式会社メルコが名古屋市南区に100％子会社として株式会社メルコインターナショナル（株式会社バッファローリース）を設立平成４年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、100％子会社として巴比禄股イ分有限公司を設立平成７年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年９月株式会社メルコが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成８年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現社名シー・エフ・デー販売株式会社）に資本参加（出資比率50.3％）、子会社とする平成10年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現社名BUFFALOAMERICAS,INC.）に資本参加（出資比率68.1％）、子会社とする平成10年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limited（BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITED）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする平成14年５月株式会社メルコが名古屋市熱田区に90％子会社としてオリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）を設立平成15年５月株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本店を移転平成15年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行。株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場東京都千代田区に100％子会社として株式会社メルコオンラインエンターテインメント（株式会社リバティシップ）を設立平成16年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITED、BUFFALOTECHNOLOGYIRELANDLIMITEDの５社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動平成16年６月株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）の３社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動名古屋市中区に100％子会社として株式会社メルコパーソネルサポートを設立平成16年12月名古屋市南区に100％子会社として株式会社エム・ティー・エス（現社名株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立平成19年４月株式会社メルコホールディングスが株式会社アーベル（株式会社バッファローコクヨサプライ）に資本参加（出資比率57.9％）、子会社とする平成19年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更平成19年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに、オリーブルネット株式会社は株式会社バッファローダイレクトに、それぞれ商号変更平成20年４月オランダに100％子会社としてBuffaloEUB.V.を設立平成21年３月株式会社メルコホールディングス本社事務所を名古屋市南区へ移転平成22年９月株式会社メルコホールディングス本社を名古屋市中区へ移転平成22年11月北京に100％子会社として美禄可（北京）商貿有限公司を設立平成23年10月株式会社メルコホールディングスが株式会社ジェイ・ディ・エス（現社名株式会社バッファローメモリ）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする平成24年２月香港に100％子会社として巴法絡（亞洲）有限公司を設立平成24年３月ブラジルに100％子会社としてBUFFALOTECHDOBRASILLTDA.を設立平成24年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合平成25年５月シンガポールに100％子会社としてMelcoCapitalPte.Ltd.を設立平成26年２月100％子会社として、メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立し、MelcoCapitalPte.Ltd.の全株式を移転平成26年３月平成26年６月100％子会社として、メルコインベストメンツ株式会社を設立株式会社メルコホールディングスが株式会社バイオスに資本参加（出資比率100％）、子会社とする
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、インターネット関連サービス、金融事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（周辺機器セグメント）の開発部門で行っております。研究開発スタッフは、グループ全体で165名にのぼり、これは総従業員数の約22％に当たっております。当連結会計年度の主な製品別の活動内容は、次のとおりであります。＜ストレージ＞映像スタジオ等での４K映像編集ニーズ高まりを受け、ThunderboltTM※1対応プロ仕様ストレージを上市しました。また、高信頼のテレビ録画向けドライブの採用並びにテレビ録画専用設計の新デザイン筺体を採用した外付けHDDを上市するなど、高付加価値製品の開発・導入を実施しました。＜ネットワーク＞４本の大型可動式アンテナを備え、家の隅々まで高速で安定した電波を供給するフラッグシップモデルを上市しました。また、市場が拡大している無線LANの中継機市場においても、多くの機器を同時に使用しても安定的な通信が確保できる高付加価値製品の開発・導入を実施しました。＜NAS＞グループ会社のバイオス社が独自開発したハードウェアRAID※2を搭載し、CPUへの負荷を分散させ、安定かつ高速なパフォーマンスを実現したWindowsStorageServer搭載モデルを上市するなど高性能、高信頼の法人向け製品の強化に努めました。＜フラッシュメモリ＞写真や動画を撮影し空き容量が少なくなったiPhone※3の容量不足を解消できるLightning※4端子搭載USBメモリを上市するなど、高付加価値製品の開発・導入を実施しました。＜その他＞デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」を法人向けに、テレビやディスプレイを使ったデジタルサイネージ※5として活用できる「おもいでばこ」サイネージセットを導入しました。ハイレゾオーディオ・ブランド「MELCO」は、前期は日本国内と英国の２カ国の導入でありましたが、当期は欧州大陸、米国及びアジア・パシフィック地域とグローバルに商品導入を推進しました。高音質と当社グループが培ってきたPCテクノロジーの応用による使い勝手の良さが、権威ある多くの海外オーディオ専門誌で高く評価されました。なお、研究開発費の総額は、20億31百万円となっております。※１：ThunderboltTMは、米国IntelCorporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。※２：RAIDは、複数のHDDドライブにデータを分散して書きこみ、データの安全性向上や高速化に役立つ技術です。※３：iPhoneは、米国AppleInc.の商標です。※４：Lightningは、米国AppleInc.の商標です。※５：デジタルサイネージは、屋外・店頭・公共空間など、あらゆる場所で電子的な表示機器を使って情報を表示するシステムの総称です。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年10月東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立37年１月大阪営業所(現・大阪支店)を開設38年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転40年11月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設44年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立52年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする52年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成53年12月メドー産業株式会社を設立54年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立54年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立平成元年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収元年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設元年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設２年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD.)を設立４年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立４年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・連結子会社NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.)を設立７年10月株式を店頭登録９年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立10年４月東京証券取引所市場第二部に上場11年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立12年３月東京証券取引所市場第一部に上場12年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設12年５月栃木日東工器株式会社を設立12年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設13年１月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収13年８月メドマン株式会社の株式を譲渡13年12月日東工器－美進株式会社を設立14年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収14年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立15年４月日東工器物流株式会社を設立16年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設17年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散18年８月株式会社夢工房を設立20年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併21年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併22年４月本社新社屋完成24年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立24年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設25年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立26年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡27年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡27年７月インド事務所を設立28年４月メドー産業株式会社を吸収合併メキシコ事務所を設立
日東工器株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.が主に販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.が製造し、当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.が主に販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDOU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.及びNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHが主に販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)メドー産業株式会社は、平成28年4月1日に日東工器株式会社が吸収合併しました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月15日の取締役会で当社の100％子会社であるメドー産業株式会社を吸収合併することを決議し、予定どおり平成28年４月１日にメドー産業株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億85百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億72百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億74万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１億15百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和21年６月商号を大阪鉄道工業株式会社に変更昭和21年７月姫路出張所を姫路支店に変更昭和21年10月湊町支店を天王寺支店に変更昭和24年11月建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受ける(以後２年ごとに更新)昭和26年８月商号を大鉄工業株式会社に変更昭和32年８月名古屋支店を開設昭和33年７月姫路支店を廃止し、大阪支店に併合昭和33年９月松阪支店を津市に移転し、津支店に変更昭和36年２月大阪支店を廃止し、鉄道部に変更昭和39年７月決算期を５月31日から２月末日に変更昭和44年７月四鉄工業株式会社と合併昭和44年10月四国支店を開設昭和49年１月建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特－48)第2760号を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和51年６月現在地(大阪市淀川区宮原４丁目４番44号)に新社屋完成鉄道部を大阪支店に変更昭和59年５月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加昭和62年１月宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和62年３月大阪支店を大阪本店に変更建築部を建築支店に変更昭和62年６月津支店を名古屋支店に併合平成元年６月北陸支店を開設平成２年３月第三者割当による増資を行い資本金1,232,000千円となる平成３年５月大阪本店を大阪支店に変更天王寺支店を阪和支店に変更平成５年４月西日本機械保線株式会社の株式取得平成５年５月株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社)平成７年８月神戸支店を開設平成８年３月大阪支店を土木支店に変更阪和支店を廃止し、大阪支店を開設平成９年６月和歌山支店を開設平成16年12月西日本機械保線株式会社から株式会社レールテックへ商号変更平成17年４月株式会社レールテックの保有株式売却により、同社を連結子会社から除外年月概要平成18年５月平成18年９月決算期を２月末日から３月31日に変更大阪施設工業株式会社の株式取得平成19年４月大阪施設工業株式会社を吸収合併京都支店を開設平成22年11月本社、土木支店、建築支店を現在地(大阪市淀川区西中島三丁目９番15号)に移転（新社屋ビル完成）平成26年４月自己株式3,381,324株（取得総額1,944,261千円）を取得平成28年３月技術研修センターを開設
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(土木事業)当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱に工事の一部を発注している。(建築事業)当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。(兼業事業)当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。当社は、親会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。事業の系統図は、次のとおりである。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社から通期決算、事業計画および事業内容等について定期的に報告を受けるとともに、当社から役員を派遣するなど、グループ経営の適正を確保している。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。二会計監査の状況会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士柴田芳宏及び公認会計士西野尚弥により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他９名である。また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。ホ社外監査役との関係当社は社外取締役を選任していないが、社外監査役が２名おり、その２名が取締役会へ出席し必要な意見を述べており、十分な監査体制が整っている。また、社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。ヘ取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。ト取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額212百万円（うち社外取締役２百万円）監査役の年間報酬総額19百万円（うち社外監査役６百万円）
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(土木事業)・角型鋼管先端部特殊刃口の開発当社で多くの施工実績を持つ、線路下構造物構築の共通課題である安全確保と施工精度の向上を目指して研究開発を行っている。本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼製油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切羽へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩壊を防止することを目的としている。本工法は、線路下構造物構築の工事で確認検証を終え、引き続き鋼製油圧刃口の伸縮機構の見直しを予定している。・橋台背面盛土の沈下抑制工法の開発鉄道運行に影響を及ぼす恐れのある橋台背面盛土部の沈下を抑制する工法を西日本旅客鉄道株式会社、前田建設工業株式会社と共同で研究開発を行っている。本技術は、透水性を有した改良体の開発、鉄道運行に影響を与えない施工方法を策定するものであり、地震時における改良体からなる疑似アプローチブロックが剛体として働き橋台背面盛土沈下を抑制することを目的としている。本工法は、引き続き試験施工を予定している。(建築事業)・免震レトロフィット工法の開発当社の保有する社員寮において免震レトロフィット工法の設計および施工技術の研究開発を行っている。当年度は試験施工を進めており、既存建物の機能維持を目的とした設備移設、既存構造体の補強、免震装置の一部設置まで進捗している。(兼業事業)研究開発活動は特段行われていない。なお、当連結会計年度における研究開発費は14百万円である。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成19年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。平成19年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。平成20年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。平成21年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。平成21年６月29日平成21年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。平成21年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。平成22年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。平成22年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。平成22年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。平成22年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。平成23年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。平成23年５月４日株式会社ジェイアール西日本伊勢丹（持分法適用関連会社）は、JR大阪駅（大阪ステーションシティ）のノースゲートビルディングに「JR大阪三越伊勢丹」を開業いたしました。平成24年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社22社、持分法非適用関連会社３社（平成28年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の５事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱プランタン銀座、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社４社非連結子会社４社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社非連結子会社１社小売・専門店業㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱マミーナ、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱JP三越マーチャンダイジング、㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹連結子会社３社持分法適用関連会社２社不動産業㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱連結子会社２社持分法適用関連会社２社非連結子会社１社持分法非適用関連会社１社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱レオマート、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ連結子会社10社非連結子会社16社持分法非適用関連会社２社
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成５年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）平成６年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転平成13年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）平成17年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録平成17年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更平成18年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）平成21年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併平成22年４月平成23年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）平成24年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成27年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設