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インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立昭和35年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録昭和35年11月(社)大阪証券業協会に加入昭和42年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受昭和43年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得昭和48年７月(社)日本証券業協会に加入昭和61年７月大阪証券取引所正会員資格取得昭和63年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得平成８年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更平成10年５月東京証券取引所正会員資格取得平成10年11月日本投資者保護基金に加入平成10年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得平成17年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更平成18年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得平成18年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成19年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更平成19年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録平成19年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継オンライン事業を開始平成21年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成21年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡平成21年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成22年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡平成22年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とＪＡＳＤＡＱとの市場統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成22年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得平成23年11月ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始平成24年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成24年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継平成24年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成25年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成25年８月投資助言・代理業の登録平成25年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入平成26年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成26年３月オートパイロット型裁量ＦＸサービス「トライオートＦＸ」の開始
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）、連結子会社１社(InvastFinancialServicesPtyLtd)、非連結子会社１社（インヴァスト有限責任事業組合）により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。なお、当連結会計年度において、インヴァスト有限責任事業組合を組成しましたが、事業を開始しておりません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)取引所ＦＸ取引…東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）事業を行っております。(2)店頭ＦＸ取引……店頭為替証拠金取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）事業を行っております。(3)海外金融事業……子会社が店頭為替証拠金取引、店頭ＣＦＤ取引事業及び証券取引を行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社であるインヴァスト有限責任事業組合は、事業を行っていないため、上記系統図から除外しております。２．その他、当社では取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を行っております。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約先契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約TradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年７月19日以降１年毎年更改当事者の一方が解約を申し出るまでインヴァスト証券㈱（当社）システムハウジング契約株式会社シンプレクス・コンサルティング取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成21年７月21日から５年以降１年毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知インヴァスト証券㈱（当社）業務委託基本契約株式会社シンフォー店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成25年２月１日から１年以降１年毎の自動更新契約終了の３ヶ月前までに当事者に書面にて通知
株式会社植木組
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。昭和23年７月株式会社植木組を設立昭和26年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了昭和32年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了昭和47年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得昭和48年９月当社株式を新潟証券取引所に上場昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、平成７年１月より５年ごとに更新）昭和52年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和54年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)昭和54年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定昭和60年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）昭和61年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社ホームテリアユーを設立平成３年４月株式会社エコー・ユーを設立平成８年４月株式会社植木環境緑化を設立（平成19年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）平成９年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）平成11年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）平成15年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）平成16年１月株式会社リスペクトを設立（平成18年６月清算結了）平成17年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）平成22年７月平成28年６月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）植木不動産株式会社が株式会社ホームテリアユーを吸収合併
株式会社植木組
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社12社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、福祉介護事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約13百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①鉛直パイプクーリング工法②橋台裏込部の段差抑制にかかわる研究(継続)③軽量置換工法の研究(継続)なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況昭和34年９月日本無線㈱の全額出資（資本金１億円）により音響製品（ラジオ・テープレコーダ）とそれに必要なデバイス（半導体）およびマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。昭和36年３月商号を新日本無線㈱と改称。昭和36年12月日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。昭和37年７月日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。昭和38年４月日本無線㈱よりマイクロ波管および半導体販売部門を譲受。川越工場（現川越製作所）の稼働開始。昭和40年４月半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱（現連結子会社）を設立。昭和42年８月関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所（現西日本営業部）を開設。昭和54年４月北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJRCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成元年６月半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にてTHAINJRCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成３年11月日本証券業協会に株式店頭登録。平成４年12月東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR（SINGAPORE）PTELTD（現連結子会社）を設立。平成６年11月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成７年３月本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。平成９年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成14年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成15年１月半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡（現連結子会社）を設立。平成15年６月関西支店（現西日本営業部）を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。平成17年12月親会社の異動。（旧：日本無線㈱新：日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱））平成19年３月ISO/TS16949（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成20年１月アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成22年８月平成22年８月平成23年７月平成26年７月平成26年10月アジア地区での販売支援のため中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJRKOREACO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。福岡県福岡市に九州営業所（現九州事務所）を開設。愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。ドイツ・フランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を開設。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス㈱、当社および子会社８社で構成されております。当社の親会社グループは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産、その他事業を営んでおります。当社および子会社８社は、主に電子部品（マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品、電子デバイス）の製造・販売および研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。マイクロ波管・周辺機器研究開発、設計当社製造当社、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司マイクロ波応用製品研究開発、設計当社製造当社、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司電子デバイス研究開発、設計当社製造当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司、NJRKOREACO.,LTD.受託生産および販売当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡NJRKOREACO.,LTD.およびNJRHONGKONGLIMITED（休眠会社）の２社は、非連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約締結先国名契約品目契約期間契約内容L-3Communications米国マイクロ波管平成22年５月27日から平成31年８月31日まで技術提供および特許等の実施許諾※１TexasInstrumentsIncorporated半導体装置平成19年３月28日から平成28年３月31日まで特許等の実施許諾（クロスライセンス）※２ルネサスエレクトロニクス㈱日本平成24年４月10日から平成30年３月31日まで㈱デンソー半導体装置等平成24年12月20日から平成28年12月19日まで技術提供および特許等の実施許諾※２※１ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。※２ロイヤルティとして一定額および売上の一定比率を支払っております。（２）借入金に関する契約①シンジケートローン契約当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして６行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。（契約期間平成26年３月26日から平成29年３月31日まで）この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,220百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約当社は必要な資金を適宜調達するため、平成23年11月から親会社日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,685百万円であります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,431百万円（前年度比11.9％増）であります。各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（マイクロ波管・周辺機器）各種レーダー用電子管および周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソードおよび電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管および周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。またX線応用市場向け電子管および電子銃等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、337百万円（前年度比13.9％増）であります。（マイクロ波応用製品）主力の衛星通信用コンポーネント製品では、市場拡大が続く30GHz帯（Kaバンド）の送信部と受信部を一体化した小型トランシーバーの開発を完了いたしましたが、引き続きコンシューマー市場向け製品の開発に注力してまいります。主力の14GHz帯（Kuバンド）の送信機では、中出力から高出力まで新製品への切換や100W出力に向けたBUC（BlockUpConverter）の高出力化・高機能化を進めてまいります。マイクロ波センサー関連製品では、MMIC（MonolithicMicrowaveIntegratedCircuit）を活用した24GHz帯（Kバンド）ドップラーセンサーの汎用品および顧客要求を取り入れたカスタム品の開発を完了し、販売を開始いたしました。また、Kバンド小型マルチモードモジュールはセキュリティ向け以外のコンシューマー市場向けの製品として開発を進めてまいります。当セグメントに係る研究開発費は、387百万円（前年度比1.3％増）であります。（電子デバイス）主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、SiCデバイスを用いたSBD（SchottkyBarrierDiode）も加え、ハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICや各種ドライバーICでは、８インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。マイクロ波デバイス(GaAsIC)では、スマー卜フォン、タブレットPC、モバイルルーター等のLTEアプリケーション向けの製品開発を行い、スイッチ製品、LNA製品を複数量産を開始いたしました。SAWフィルタ応用デバイスでは、SAWフィルタとLNAを組み合わせたFEM(FrontEndModule)をGPS等のGNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)機器向けに開発を進めております。新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品および、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めております。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにした、センサー市場向けのアナログフロントエンドICの開発を進めております。さらに、省エネルギーに貢献が期待されているパワーデバイスとして、スーパージャンクションMOSFETの開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、3,705百万円（前年度比13.0％増）であります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始昭和24年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始昭和25年５月21日川崎営業所を新設昭和26年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く昭和26年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く昭和27年２月４日協和建興株式会社と商号変更昭和29年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和29年10月20日静岡営業所を新設昭和44年５月１日千葉営業所を新設昭和46年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始昭和47年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転昭和47年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称昭和47年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く昭和49年３月15日資本金４億円となる昭和49年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始昭和49年７月４日㈱協和ライフサービスを設立昭和50年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定昭和52年６月15日新川通サービス店を新設昭和54年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称昭和58年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける昭和62年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称平成14年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更平成16年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転平成27年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
株式会社協和日成
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・内装仕上げ工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。当社と子会社との関係は、当社が車両の一部及び各種損害保険の一部について株式会社協和ライフサービスを通じて購入しております。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を主として営んでおります。なお、平成27年４月１日付で連結子会社であった東京ガスライフバル西むさし株式会社は、株式移転による共同持株会社(当社持株比率16.9％)を設立し、その完全子会社となった結果、当企業集団の財政状態及び経営成績の分析に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外したため、連結子会社はなくなりました。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】お客さまから選ばれ続ける企業として永続的に発展していくため、新たな事業領域への展開等について、ＮＢ開発室を主管として継続的に企画・検討しておりますが、当事業年度につきましては、参入可能な事業領域についての検証および新規事業アイデアを広く社内から公募するコンテストを実施し、企業風土の醸成に努めました。当事業年度における研究開発費の総額は、37百万円であります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年12月大正７年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立昭和12年６月商号を株式会社小池製作所と改称昭和16年５月商号を小池熔断機株式会社と改称昭和28年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称昭和33年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併昭和36年11月精機工場を千葉県市川市に設置昭和38年７月千葉工場を千葉県市原市に設置昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置昭和49年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（平成12年12月コイケアロンソン株式会社に統合）昭和49年６月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（昭和53年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）昭和50年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立昭和53年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置昭和57年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立昭和60年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（平成３年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置昭和62年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（平成10年６月千葉県市川市に移設）昭和63年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置昭和63年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立平成元年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始平成５年３月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称平成５年４月尾道工場を広島県尾道市に設置平成７年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立平成７年10月東京支店を千葉県市川市に移設平成10年３月東京支店を東京都江東区に移設平成10年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置平成14年10月中国支店を広島県尾道市に開設平成14年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立平成15年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始平成18年４月宇部デリバリーセンターを山口県宇部市に設置平成19年５月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（平成28年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称）平成20年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社（現・連結子会社）をドイツヘッセン州に設立平成21年３月川口總合ガスセンター株式会社へ資本参加し、川口充塡工場を閉鎖平成21年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称平成23年１月機械販売部、海外部（現・国際部）および技術部（現・機械技術部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称平成23年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管平成23年５月コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立平成23年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立平成23年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立平成24年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（平成25年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、平成27年９月コイケアロンソンブラジル有限会社（現・連結子会社）に改称）平成25年４月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社24社、関連会社25社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲に開発の一部を委託するとともに、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンブラジル㈲も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他５社および関連会社群馬共同液酸㈱他15社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、東京酸商㈱、菅沼産業㈱においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、㈱菱小、東京酸商㈱、菅沼産業㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）連結子会社間の合併当社は平成27年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の合併について決議いたしました。また、菅沼産業㈱及び東京酸商㈱は、平成27年10月21日付で合併契約を締結し、平成27年11月19日に開催されました菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の臨時株主総会において承認されました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」のとおりであります。(2）固定資産の譲渡当社は平成27年12月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社保有の固定資産を譲渡することについて決議し、平成28年１月21日付けで契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社が大阪府大阪市に所有しております事務所・倉庫・ガス充填工場について、移転計画に基づき、譲渡することといたしました。②譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益概算現況大阪府大阪市城東区中央二丁目22番２、24番土地面積2,205.37㎡1,205百万円589百万円616百万円事務所倉庫ガス充填工場③譲渡先の概要譲渡先（上場会社）につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特記すべき事項はありません。④譲渡の日程イ．取締役会決議日平成27年12月21日ロ．契約締結日平成28年１月21日ハ．物件引渡日平成29年３月末日（予定）
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億70百万円となっております。(1）機械装置NCレーザ切断機では、ファイバーレーザー切断機にて出力２kWと５kWタイプに、３kWと６kWタイプを新たに加え４機種をラインアップしました。また、2016年４月に開催される「2016国際ウェルディングショー」出展に向けて、定尺サイズを対象に最大早送り速度が毎分100mで高速加工する「FIBERTEC-Z」に６kWを搭載しました。NCプラズマ切断機では、300Aクラスの汎用機搭載用モデルとして新型プラズマシステム「SUPER-300ProⅡα」を開発し販売を開始しました。NCガス切断機では、市場ニーズに対応させた標準機として「TECHNOGRAPH-EX」、「TECHNOGRAPH-FR」、「ECONOGRAPH-F」の３機種を製品化し、シリーズにラインアップしました。CNCコントローラでは、グローバル仕様の切断機に搭載され対応可能な「KATANA」の開発と共に、世界ニーズに対応できる世界標準機の開発を継続して取り組んでおり、国内において「NANOGRAPH-K」、「TECHNOGRAPH-K」の各シリーズで「KATANA」搭載機の販売を開始しました。ポータブル自動機では、作業現場で簡単に素早く機器をセットできる新型上進溶接用自動溶接機「ウェルバート」を開発し販売を開始しました。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、２億38百万円であります。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、31百万円であります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立平成12年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始平成13年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始平成13年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転平成13年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始平成13年９月大阪支社開設平成13年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始平成13年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信平成14年３月新事業創出促進法に基づく認定取得平成14年10月名古屋営業所開設平成16年１月「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証取得平成16年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転平成16年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート平成17年２月「ＢＳ15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立平成17年12月新株予約権（第三者割当て）の発行平成18年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始平成18年３月「ISO/IEC20000」認証取得平成18年６月ｅラーニングサービス「ラーニングモンスター」サービス開始平成19年３月「ISO/IEC27001」認証取得平成19年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得平成21年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始平成21年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成22年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加平成22年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得平成22年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ平成23年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始平成23年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得平成24年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得平成24年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得平成24年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月与信管理クラウドサービス「プレミアムパック」サービス開始平成25年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始平成26年５月中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始平成27年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転平成27年６月中国企業与信管理システムの提供開始平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行平成27年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定平成28年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始平成28年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め平成27年４月１日から１年（以降、１年毎に自動更新）企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等平成27年４月１日から１年（以降、１年毎に自動更新）
前田道路株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年３月高野建設株式会社と社名変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者の登録。昭和27年12月名古屋(現中部)支店開設。昭和31年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。昭和34年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。昭和35年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。昭和36年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。昭和36年７月広島(現中国)支店開設。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。昭和39年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。昭和40年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。昭和40年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。昭和43年２月社名を前田道路株式会社と変更。昭和43年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。昭和44年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。昭和44年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。昭和47年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。昭和48年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。昭和48年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現連結子会社)昭和48年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(平成９年以降、５年ごとに更新)昭和51年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現連結子会社)昭和58年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。昭和62年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。平成２年１月西関東支店開設。平成10年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。平成11年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現連結子会社)平成11年10月株式会社ダイアスの株式を取得。平成15年10月株式会社ダイアスを吸収合併。平成20年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現連結子会社)平成20年９月宮田建設株式会社の株式を取得。(現連結子会社)平成22年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。平成24年１月株式会社リアスコンの株式を取得。(現連結子会社)平成27年10月青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現連結子会社)平成27年11月東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)平成28年１月日本チャトミックス株式会社を吸収合併。平成28年１月双和産業株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)
前田道路株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社16社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）当社及び子会社である㈱冨士土木他７社は舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。なお、当社と子会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。（製造・販売事業）当社と子会社である㈱ニチユウ他６社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。（その他）子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。事業の系統図は次のとおりである。※１青野建設㈱及び㈱アオイ産業は、株式の取得により当連結会計年度から連結子会社となった。※２東海アスコン㈱及び双和産業㈱は、株式の追加取得により当連結会計年度から連結子会社となった。※３日本チャトミックス㈱は、当社と合併したため当連結会計年度から連結子会社ではなくなった。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」と「防災・減災・長寿命化に貢献する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は４億２千８百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりである。(1)人と環境に配慮した技術に関する研究開発①当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷を全国10工場と１製品販売所で開始した。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、混合物の製造温度を通常の160℃程度から130℃程度まで下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらに混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が低下することにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常温度である160℃で出荷する場合には、従来の混合物と比較して温度低下による施工不良の発生を防止することができる。本混合物は出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物を主な対象としている。②アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50％は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループではバイオディーゼル燃料の副産物であるグリセリンなど、バイオマス燃料の活用に取り組んでいる。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化の防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、原材料コストの安定化も期待できる。③沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、工期が長いなどといった問題があった。そこで、当社は低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、施工においては、表層・基層の切削オーバーレイ工法により対応が可能であり、施工性にも優れている。(2)防災・減災・長寿命化に関する研究開発都市部において余剰傾向が予想されるコンクリート発生材の有効活用・利用促進を図るため、コンクリート再生路盤材を用いたセメント・アスファルト乳剤安定処理（ＣＡＥ）路盤材「マイルドベース」を開発し、営業展開を行っている。「マイルドベース」は、工場で製造を行う中央製造方式としたことで、品質の安定化、都市部や小規模現場での施工を可能にした。「マイルドベース」はセメントの剛性とアスファルト乳剤のたわみ性を共有した材料であり、室内の液状化発生実験では、液状化を含む地震による被害を軽減できることが検証された。さらに、実際の道路においては、通行車両により発生する振動を低減するとともに、長期間の供用性の向上も期待できる。(3)その他の研究開発水を添加することで化学反応により硬化する「マイルドパッチ」の技術を応用して、常温で施工可能な「アスファルトモルタル系混合物」と「高浸透性クラック充填材」を開発し、商品化を進めている。「アスファルトモルタル系混合物」は、現在空港の灯器周りの舗装復旧材として一般的に使用されているグースアスファルトの代替材料としての活用が期待される。また、鋼床版上のグースアスファルト舗装の補修用材料としての活用にも期待される。「高浸透性クラック充填材」は、従来のクラック充填材と比較して、舗装に発生したクラックの深部まで浸透し、舗装を一体化させることから、舗装の延命効果が期待される。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。昭和41年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。昭和44年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。昭和47年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現三和精密工業㈱）を当社役員等の出資により設立。平成２年12月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。平成３年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。平成３年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。平成４年２月三和精密工業㈱を当社100％出資の子会社とする。平成４年３月本社社屋を本社工場内に新築。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成18年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。平成20年８月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。平成20年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州を設立。平成21年７月室蘭工場を閉鎖。平成23年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、そのうち一部については、子会社の三和精密工業㈱へ供給し、同社では同品のセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼の製造・販売しております。また、当社は同社にみがき棒鋼の加工を委託生産しております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、㈱サンユウ九州から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社及び㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。また、当社は㈱サンユウ九州に冷間圧造用鋼線の加工を委託生産しております。当社は、三和精密工業㈱に対しては土地・建物等を、㈱サンユウ九州に対しては一部機械装置を賃貸しております。また、当社は㈱サンユウ九州に対して、主に設備投資のための貸付を実施しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を平成29年４月１日を効力発生日とし、当社株主総会での承認を条件として、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載の通りであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、技術品質管理部（13名）が担当しております。新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手出来る体制を確立しており、技術開発による新商品に対する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品位化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。