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レンゴー株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,441百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置として、フレキソフォルダグルアのシートの曲り、ずれ等の検査装置、精度を倍に上げた印刷検査装置および段ボール箱の接合精度検査装置、グラビア印刷打ち抜き機の打ち抜きめくれ検査装置およびコルゲータでシートの寸法等を計測する最終検査装置の開発である。省人設備として、マイクロフルート用オートフィーダーの開発およびワンタッチグルアの出口自動化の開発である。省エネ設備としてＩｏＴを用いたエネルギーの見える化および省エネ蒸気システムの改良である。当事業にかかる研究開発費は796百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルム、ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。平成26年に上市した車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムについても、さらに拡販に取り組んでいる。当事業にかかる研究開発費は108百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンＢＫ」を上市展開しており、また、新たに加わったネット資材の新製品開発活動を強化している。機能性フィルム、樹脂加工品においては多層シーティング事業を強化しており、多層フィルム生産機を増設するとともに、短期間で成約に繋がるよう多層成膜試作機も完備し、各種機能性フィルムの開発を進めているほか、電子部品用テーピング包装材で国内トップシェアを築き、更なる発展を見据え新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は268百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止ＰＴＰアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。当事業にかかる研究開発費は37百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック、衛生材料向け部材、加湿フィルター、台所用水切り袋、文化財保護シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーが引き続き好調で、また当連結会計年度においては梅炭と組み合わせた高機能糸を用いた服飾雑貨を上市し大変好評を得ている。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型またはＡ型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての応用が期待される。本技術は、平成26年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の助成事業に採択され、当連結会計年度では量産試験まで完了した。引き続き数年後の事業化を目指して開発を進めている。また、当社は数年前から急速に拡大する通販市場向けの包装機械のラインアップ化に取り組んできた。その中で日本総代理店であるＢ＋equipment社(フランス)から従来取扱いのI-Pack(身箱＋蓋の２ピースからなる)の変形形態であるe-cube(身箱のみ１ピース)を導入し、当連結会計年度においては２台のユーザー設置の成果となっている。当事業にかかる研究開発費は230百万円である。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年４月資本金１億円、本店を大宮市(現さいたま市)に置き８か店で開業昭和44年８月新本店(現在地)完成昭和44年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和47年８月外国為替業務取扱開始昭和49年４月事務センター完成昭和50年２月総合オンライン稼動(昭和60年２月第２次総合オンライン稼動)昭和50年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社)昭和57年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん保証株式会社・連結子会社)昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和58年10月外国為替コルレス業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)昭和61年８月「武蔵野(ぶぎん)ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立昭和61年12月東京オフショア市場取引開始昭和63年２月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成元年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社むさしのカード株式会社)平成元年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成２年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立平成４年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成９年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円(現連結子会社)平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年１月北埼信用組合を合併平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行平成18年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」(連結子会社)を合併平成24年９月新事務センター完成平成26年２月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算(平成28年３月31日現在本支店95、出張所１)
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。［リース業］連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を営んでおります。［信用保証業］連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務を営んでおります。［その他］連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、株式会社ぶぎんキャピタルにおいては、金融関連業務としてクレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企業等への経営支援等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和55年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業昭和56年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和60年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始昭和60年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和61年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン昭和61年６月東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始昭和61年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始昭和62年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、平成７年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）昭和63年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、平成７年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立昭和63年４月大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化昭和63年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立平成２年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成２年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成４年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン平成５年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立平成７年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成７年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承平成７年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン平成８年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成９年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、平成13年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）平成10年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併平成10年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始平成11年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立平成12年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、平成19年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）平成12年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得平成13年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン平成14年４月東京証券取引所市場第二部上場平成14年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立平成15年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン平成15年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン平成17年４月㈱ピエトロソリューションズ（現・連結子会社）を福岡市中央区に設立平成18年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算平成19年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結平成19年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算平成19年12月PIETROUSA,INC.を清算平成20年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革平成21年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（平成21年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）平成22年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成23年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併平成23年３月PIETROHAWAII,INC．を清算平成24年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン平成24年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（平成24年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）平成25年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得平成25年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成27年12月東京証券取引所市場第一部上場平成28年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。平成28年３月31日現在45店舗（直営店27店舗、ＦＣ店18店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容平成19年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の20.02％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減具体的な高付加価値商品の共同開発の取り組みとしては下記のとおりです。・オリーブドレッシングたまねぎ・オリーブドレッシングバルサミコ®(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先契約先は9社、18店舗であります。（平成28年３月31日現在）
株式会社タダノ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立昭和29年11月本社工場を高松市観光町に新設移転昭和30年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始昭和33年５月大阪営業所(現関西支店)を開設昭和34年６月本社工場を高松市新田町に新設移転昭和37年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設昭和41年９月仙台営業所(現東北支店)を開設昭和43年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設昭和46年３月東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設昭和46年12月福岡営業所(現九州支店)を開設昭和47年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場昭和48年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（平成18年８月解散）昭和48年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立昭和53年９月関東営業所(現関東支店)を開設昭和54年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設昭和55年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設昭和58年１月高所作業車を販売開始昭和58年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立昭和60年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)昭和60年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）昭和62年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設昭和63年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転平成元年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる平成元年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(平成20年４月全株式譲渡)平成元年７月商号を「株式会社タダノ」と改称平成２年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(平成24年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)平成２年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(平成21年４月当社に吸収合併)平成３年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(平成24年５月ファウンGmbHに吸収合併)平成４年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（平成23年６月解散）平成９年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転平成12年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散平成12年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる平成19年７月香川県多度津町に多度津工場を新設平成20年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設平成20年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）平成21年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設平成24年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立平成26年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
株式会社タダノ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラークレーン車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社１社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本、太平機工㈱日通重機サービス㈱その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポートセグメントの名称業務内容連結子会社３社関連会社－社欧州販売タダノ・ユーケーLtd.製造・販売タダノ・ファウンGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・パナマS.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社９社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPty.Ltd.台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司製造京城多田野（北京）液圧機器有限公司、金天利多田野（河北）金属加工有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコクレーン株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買平成12年11月16日５年間以後２年毎の自動更新北京京城重工機械有限責任公司建設用クレーンの製造・販売を目的とする合弁会社「北起多田野(北京)起重機有限公司」の設立(資本金30百万米ドル、当社出資比率50％)平成15年３月28日30年間合弁期間満了６ヵ月前までに延長申請(注)コベルコクレーン株式会社は、平成28年４月１日付でコベルコ建機株式会社を存続会社として同社と合併しております。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年５月沖縄無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立昭和28年10月相互銀行法施行昭和28年11月沖縄無尽、商号を沖縄相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更昭和39年４月株式会社沖縄相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル昭和47年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更昭和47年５月「沖縄県の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(昭和47年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。昭和49年５月外国為替業務の本認可を受ける。昭和53年12月日本銀行と貸出取引開始昭和54年２月全銀データ通信システム開始昭和56年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始昭和62年６月本店増改築竣工昭和63年９月外国為替オンライン業務開始平成元年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始平成元年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟平成２月５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化平成３年11月新総合オンラインシステム完了平成５年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始平成６年４月担保附社債信託業務免許を取得平成８年５月浦添ビル(事務センター)竣工平成10年12月投資信託窓口販売取扱開始平成11年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始平成11年５月創業50周年平成12年３月デビットカード取扱開始平成12年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始平成12年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始平成16年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立平成18年７月沖縄海邦銀行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発平成19年９月環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得平成19年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始平成21年５月創業60周年平成25年４月第13次中期経営計画「原点回帰」をスタート平成26年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（平成26年６月清算結了）平成27年４月第14次中期経営計画「～NewStage！～地域とともに未来に向けて」をスタート平成27年12月新本店ビル竣工営業開始
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店45店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、平成23年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、平成18年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項昭和28年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。昭和34年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。昭和36年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。昭和38年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。昭和44年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。昭和45年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。昭和52年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。昭和57年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。昭和58年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。昭和60年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。昭和61年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。昭和62年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。昭和63年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成元年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。平成２年１月トミー興産株式会社を設立。平成６年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成８年３月株式会社トミーテックを設立。平成８年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。平成８年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。平成10年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。平成11年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。平成13年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成13年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成15年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成16年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。平成16年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。平成17年７月和興株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年８月株式会社タカラと合併契約締結。平成17年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。平成18年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成18年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上平成18年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。平成18年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。平成19年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項平成19年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。平成19年６月買収防衛策を導入。平成19年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。平成20年２月株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）との業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。平成20年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。平成20年８月平成21年１月平成21年５月平成22年５月平成23年３月平成23年４月平成23年８月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年12月平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年12月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。TOMYInternational,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社ThePokemonCompanyInternationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック※２、㈱ペニイシェアードサービス販売・不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.販売TOMYCanadaLimited、JJCC,Inc.、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited、TOMYNetherlandsB.V.販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbH、LimitedLiabilityCompanyTOMYオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtdアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.販売TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited※３※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２平成27年７月１日付で、㈱タカラトミーエンタメディアは、㈱タカラトミーフィールドテックに商号を変更しております。※３平成27年８月１日付で、当社のアジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管しております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約平成24年４月１日から平成29年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクター（アナと雪の女王、カーズ含む）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年４月１日から平成29年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具（ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約平成28年４月１日から平成29年５月31日まで※許諾期間は、平成29年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成26年４月１日から平成32年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）㈱タカラトミーDISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「グッド・ダイナソー（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年12月31日までTOMYInternational,Inc.ThePokemonCompanyInternational,Inc.米国「Pokémon」の商標及びキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米及びオセアニア地域等で販売する権利をTOMYInternational,Inc.が受ける複数年のグローバルトイライセンス契約（日本を含むアジア地域は除く）平成24年２月１日から平成29年12月31日まで（最長、平成30年12月31日まで延長することができるオプション有）契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間TOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年６月30日までTOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用してアメリカ、カナダ、オーストラリア及びニュージーランドで販売する権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年12月31日まで(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り昭和58年11月１日から平成28年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当連結会計年度につきましては、「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」に代表される定番商品のラインナップの拡充に力を入れました。従来の商品群に加え、ハイディティールコレクションモデル「トミカプレミアム」、様々な道路パーツを組み合わせて遊ぶことが出来る「トミカシステム」、実在する新幹線がロボットに変形するキャラクターを玩具化した「プラレール『新幹線変形ロボシンカリオン』」やラインストーンで髪をデコレーションして楽しめる「キラかみリカちゃん」などの新規商品で遊びの幅や対象年齢層を広げました。また、「リカちゃん」においてはボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した新ブランド「LiccaStylishDollCollections」をスタートさせ、企業コラボレーション企画やSNSでの情報発信を行い、ブランド価値向上を推進しました。新商品も積極的に展開しており、女児向けでは、パンチカードで簡単に文字やマークをマフラーに織り込めるクラフトトイ「モコもじオリーナ」、ボールを足で回して楽しむスポーツトイ「ステッピー」を新たに開発し、男児向けには、「ベイブレード」の第３世代となる「ベイブレードバースト」を開発し、コマをぶつけて相手のコマをバラバラにする破壊（バースト）ギミックを取り入れるとともに、コマの中に極小NFCチップを搭載し、ベイクラウドシステムで記録を可視化できるなど、デジタルの要素を加えました。さらに、時代とともに変化する遊びに対応するため、これまでのアナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品開発を推し進め、㈱NTTドコモと共同開発した自然な会話が楽しめるクラウド型おはなしロボット「オハナス」や磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー」などを商品化いたしました。日本おもちゃ大賞2015共遊玩具部門で大賞を獲得した「いろキャッチペン」は、色センサー、スピーカー、タブレットで使えるペン先を持った次世代型のおえかき玩具で、目や耳に障害がある子どもたちも楽しく遊べるよう工夫しております。アジア地域におきましては、現地の購買水準を鑑み買い求めやすいよう仕様を見直した低価格トミカ「TOMICACOOLDRIVE」を開発し、既に中国、タイでは発売をスタートしました。今後も、インド、マレーシア、インドネシアなど順次投入する国や地域を増やしてまいります。アメリカズ、欧州、オセアニアでは、全世界での玩具を中心とした商品化権を取得したディズニー／ピクサー作品の最新作である「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」、「グッド・ダイナソー（原題）」に加え、ディズニー最新作映画「ズートピア」、ディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」の玩具商品化を推進し、グローバルでの販売展開に向け取り組みを強化いたしました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は3,144百万円であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金１千１百万円にて設立。昭和59年６月新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。昭和60年12月神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。昭和62年３月事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から東京都練馬区下石神井に移転。平成元年６月会社のイメージアップを目的として㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイ（現・連結子会社）を設立。翌４月より事業を開始。平成10年12月店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス（現・連結子会社）を設立。同年４月より事業を開始。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイを設立。教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エーを設立。立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。３社とも翌４月より事業を開始。平成13年４月環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。平成13年８月店舗設計、施工管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。同年10月より事業を開始。平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。平成14年10月品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証取得。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して青島松屋快餐有限公司を設立。同市に海外初出店となる青島ジャスコ１号店を出店。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」(ラーメンと居酒屋の複合業態等５店舗を運営）と「YonehamaInternational,Inc.」の株式取得、および「JapanCateringService,Inc.」の資産の一部購入（鮨弁当販売２店舗及び工場）を実施。また「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年２月嵐山工場に無洗米精米ラインを新設し、精米事業を開始。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年４月㈱エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設㈱は平成18年４月１日付けで合併。平成18年６月静岡県富士宮市と「災害時における食材等の供給協定」を締結。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成19年３月松屋フーズ開発㈱を平成19年３月に清算。平成19年６月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」により間接所有する、「YonehamaInternational,Inc.」を平成19年６月に清算。平成20年４月㈱エム・ピー・アイ及び㈱エム・エム・シー・エーを吸収合併。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して上海松屋餐飲管理有限公司を設立。同年９月、同市に仙霞路店を出店。平成23年12月埼玉県川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次の通りであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）※１．子会社(連結子会社)㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗の総合メンテナンス及び建設施工監理、給排水工事を行う100％出資子会社であります。※２．子会社(連結子会社)㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売を行う100％出資子会社であります。※３．子会社(非連結子会社)㈱松屋ファームは、農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成18年８月に設立された農業生産法人であり10％の出資を行いました。※４．子会社(連結子会社)「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」は米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を行う100％出資子会社であります。※５．子会社(連結子会社)「MatsuyaNewYork,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）とし、米国における事業展開及び日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得等を目的とした100％出資子会社であります。※６．子会社(連結子会社)「MatsuyaInternational,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）としております。なお、「MatsuyaInternational,Inc.」は、全業務を「MatsuyaNewYork,Inc.」に移管しております。（休眠会社）※７．子会社(連結子会社)上海松屋餐飲管理有限公司は中華人民共和国内における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であります。※８．子会社(非連結子会社)青島松屋商貿有限公司は中華人民共和国内における地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託を行う100％出資子会社であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は６百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。