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株式会社メイコー
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板のさらなる小型化、高密度化、高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、次世代に向けた要素技術開発を担う技術グループである研究開発部と、市場ニーズの高い先端技術・商品を開発する商品開発部を中心に行ってまいりました。研究開発活動の内容としては、研究開発部において、環境やコスト等に配慮した新製法の研究や立体成型された熱可塑性ポリイミドフィルムの両面に配線を形成した３Ｄ立体配線基板の研究開発を行っております。また、商品開発部において、スマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板をはじめとして、部品内蔵基板、フレックスリジット基板、フレキ基板実装、分子接合技術による直接メタライジング法フレキシブル基板及び車載関連基板等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の受賞及び対外発表を行っております。平成27年４月ジャパンマーケットサーベイ講演発表「モバイル機器用プリント基板の開発動向」平成27年10月エレクトロニクス実装学会ワークショップ「車載パワーエレクトロニクス実装に向けたプリント配線板技術」平成27年11月第6回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞「分子レベルで接合する画期的なフレキシブルプリント配線板の開発と量産化」平成28年１月プリント配線板ＥＸＰＯ専門技術セミナー「めっき接続を用いた部品内蔵配線板の量産導入と最新開発動向」平成28年３月エレクトロニクス実装学第30回講演大会発表「車載向け高放熱、大電流、高電圧基板の開発」一方、当社グループでは、社外の研究機関との連携による共同開発も積極的に進めております。樹脂と銅の異種材料を直接化学結合させる「分子接合技術」を応用した高性能・高精細フレキシブル基板の開発及び量産化に関する共同開発等を推進しております。これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指していく計画であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で８億２千７百万円であります。
タカタ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成16年１月30日の設立（旧商号タカタ事業企画株式会社）でありますが、平成16年４月１日付けにて、旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）より、分社型会社分割の手続きにより、自動車安全部品にかかる営業の承継を行いました。このため、平成16年４月１日以前においては、旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）における自動車安全部品事業にかかる事項について参考情報として記載しております。(1)平成16年４月１日以前旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）年月事項昭和31年11月自動車用乗員拘束装置、農工業用灌漑ホース等の製造及び販売を目的として株式会社高田工場を設立（資本金：１千万円、本店：滋賀県彦根市）昭和35年12月シートベルトの製造・販売を開始昭和44年11月本店所在地を東京都港区に移転昭和52年12月チャイルドシート「ガーディアンデラックス」を発売昭和55年６月韓国にDuckBooInternationalCo.,Ltd.を合弁設立、シートベルトの製造・販売を開始（平成16年11月合弁解消）昭和58年12月商号をタカタ株式会社に変更昭和59年６月米州地域初の拠点として、米国ミシガン州にTakataFisherCorporationを合弁設立、シートベルトの製造を開始（平成４年に合弁解消し、完全子会社化）昭和62年９月滋賀県愛知川製造所において、運転席用エアバッグモジュールの製造・販売を開始昭和63年３月米国ノースカロライナ州Burlington社の産業資材部門を買収し、HighlandIndustries,Inc.を設立昭和63年10月欧州地域初の製造拠点として、英国のEuropeanComponentsCo.,Ltd.に80％の資本参加（後に100％買収しTK-ECCLimitedに商号変更、シートベルトの製造・販売を開始)昭和63年11月本店所在地を東京都港区六本木一丁目４番３０号に移転（第25森ビル）平成元年３月米国GatewayIndustriesInc.を買収し、OccupantSafetySystemsInc.としてシートベルトの製造・販売を開始平成元年５月米国IrvinIndustriesInc.を買収し、IrvinAutomotiveProductsInc.として内装トリムの製造・販売を開始平成元年11月米州地域における統括・持株会社として、米国ノースカロライナ州にTKHOLDINGSINC.を設立平成２年10月滋賀県愛知川製造所において、助手席用エアバッグの製造・販売を開始平成３年４月ドイツにおける販売の拠点として、TAKATA(Europe)GmbH（現TAKATAEuropeGmbH）を設立平成３年５月佐賀県多久市に国内エアバッグモジュール製造拠点としてタカタ九州㈱を設立平成３年６月米州地域における研究開発の拠点として米国ミシガン州にAutomotiveSystemsLaboratory,Inc.を設立平成３年８月ドイツに研究開発拠点として、Takata(Europe)VehicleSafetyTechnologyGmbH（TAKATA-PETRIAG（現TAKATAAG）に平成18年8月吸収合併）を設立平成３年12月米国ワシントン州にTakataMosesLakeInc.(現TKHOLDINGSINC.に平成18年10月吸収合併)を設立し、インフレータの製造を開始平成４年４月アジア地域における持株会社としてシンガポールにAutomotiveSafetySystemsWorldwidePteLtd（現TakataAsiaPteLtd平成13年商号変更）を設立平成６年７月タイにTAKATA-TOACO.,LTD.を合弁設立し、シートベルト、エアバッグクッションの製造を開始平成９年３月ブラジルにおける製造・販売拠点としてTakatadoBrasilAutopecasLtdaを設立平成９年４月フィリピンにTakata(Philippines)Corporationを設立し、ウェビング、エアバッグクッションの製造を開始平成12年６月ドイツPETRIAG（大手ステアリングメーカー）を買収し、TAKATA-PETRIAG（現TAKATAAG）を設立平成13年12月韓国におけるシートベルトの製造・販売拠点として、ASSWKorea,Inc.(現TAKATAKOREACO.,LTD.)を設立平成14年５月中国における製造・販売拠点としてTakata(Shanghai)SafetySystemsCo.,Ltd.を設立平成15年９月中国にTakata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.を設立(エアバッグ、その他製品製造)平成16年３月英国TK-ECCLimitedの清算手続開始(平成19年12月清算結了)(2)当社年月事項平成16年１月タカタ事業企画株式会社を設立（資本金：２億円、本店：東京都港区）平成16年４月分社型会社分割により自動車安全部品にかかる営業を承継。同時に商号をタカタ株式会社に変更平成16年８月ルーマニアにTAKATA-PETRISIBIUS.R.L.（現TAKATASibiuS.R.L.）を設立し、エアバッグファブリックの製造を開始平成17年12月中国にインフレータ製造拠点としてTAKATA(CHANGXING)SAFETYSYSTEMSCO.,LTD.を設立平成18年10月米州組織再編に伴い、TKHOLDINGSINC.がTakataSeatBeltsInc.、TakataRestraintSystemsInc.、AutomotiveSystemsLaboratory,Inc.、InflationSystemsInc.、TKElectronicsInc.、TakataPetriInc.を吸収合併平成18年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成19年６月インドの生産・販売拠点としてTAKATAINDIAPRIVATELIMITED.を設立平成20年５月中国にTakataAutomotiveElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.を設立し、電子部品の製造を開始平成21年７月本店所在地を東京都港区赤坂二丁目12番31号に移転平成22年７月ロシアの生産・販売拠点としてTakataPetriRUSLLC（現TakataRusLLC）を設立平成22年11月インドネシアの生産・販売拠点としてPT.TAKATAAUTOMOTIVESAFETYSYSTEMSINDONESIAを設立平成24年３月乗用車以外の安全部品分野でのビジネス拡大のため、BAESystemsSafetyProductsInc.(現TakataProtectionSystem,Inc.)及びSchrothSafetyProductsGmbHを買収。平成24年11月生産拠点の拡充のため、SDIMolanGmbH&amp;Co.KG（現TAKATAIgnitionSystemsGmbH)を買収。平成25年10月欧州の生産・販売拠点としてTakataSafetySystemsHungaryKft.を設立平成26年４月本店所在地を東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワーに移転
タカタ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社62社により構成されております。当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。主な製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。（日本）当社、タカタ九州㈱（米州）TakataAmericas、TKHOLDINGSINC.、HighlandIndustries,Inc.、IrvinAutomotiveProductsInc.、TAKATABRASILS.A.（欧州）TAKATAAG、TAKATASachsenGmbH、TAKATAInternationalFinanceB.V.、TAKATAEuropeGmbH、TAKATAPartss.r.o.、TAKATAPartsPolskaSp.zo.o.、TAKATARomaniaS.R.L.、TAKATASibiuS.R.L.、TAKATAPlasTecGmbH（アジア）TAKATA-TOACO.,LTD.、TAKATAKOREACO.,LTD.、Takata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.、Takata(Philippines)Corporation［事業系統図］
タカタ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム”及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による犠牲者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動の体制当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要３セグメントに設置し、更に新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。①技術開発前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、及び、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。②製品化活動アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。(3)研究開発の主な施策及び成果①独自の新規安全システム当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。②グローバルで競争力のある製品の開発当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は、247億42百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。(百万円)セグメント日本米州欧州アジア調整額※合計金額2,97710,0708,8213,068△19524,742※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成21年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。平成22年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。平成23年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。平成24年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。平成24年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。平成24年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。平成24年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。平成24年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年２月インターネット通販事業を運営する子会社、株式会社ココカラファインＯＥＣを設立。平成25年４月グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。平成25年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。平成25年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。平成25年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。平成26年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。平成26年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。平成26年８月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。年月概要平成26年12月障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファインソレイユ」を設立。平成27年４月株式会社ココカラファインソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。平成28年４月東京都世田谷区を中心に訪問介護及び居宅介護支援事業等を運営する株式会社山本サービスの全株式を取得し子会社化。平成28年６月株式会社ココカラファインヘルスケアが、兵庫県で調剤薬局事業を展開する株式会社神戸マルゼンより調剤薬局事業を譲受。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社ココカラファインＯＥＣ、株式会社岩崎宏健堂（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護等主要会社：株式会社ファインケア※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第187期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年９月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立大正９年４月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする大正13年２月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる昭和９年４月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする昭和13年６月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始昭和24年５月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年１月鳴海工場において建設機械の製作を開始昭和36年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始昭和39年７月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始昭和45年４月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始昭和45年10月豊川工場において機関車の製作を開始昭和46年３月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる昭和47年３月蕨製作所を廃止昭和47年７月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称昭和48年１月日車開発（株）を東京都中央区に設立昭和50年６月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始昭和51年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約昭和53年１月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設昭和56年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）昭和58年５月名古屋製作所を廃止昭和59年11月大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合昭和60年３月本社ビルを新築、旧事務所より移転昭和60年４月日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立昭和62年３月日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約昭和63年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設平成元年８月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設平成２年８月物流センター（愛知県半田市）新設平成４年２月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設平成５年４月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設平成７年７月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置平成８年４月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称平成８年９月創立100周年記念事業・行事を実施平成８年10月大利根製作所において事務所新築平成11年１月日熊工機（株）を吸収合併平成13年12月鳴海製作所において機電会館新築平成14年２月新幹線車両の製作実績2,000両達成平成14年10月台湾車輌股份有限公司へ出資、設立平成16年３月日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併平成17年６月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約平成20年４月日車建設工事（株）を吸収合併平成20年８月東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結平成20年10月東海旅客鉄道（株）が親会社となる平成22年９月新幹線車両の製作実績3,000両達成平成24年７月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始平成26年６月日車ワシノ製鋼（株）清算結了
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第187期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社４社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.およびその子会社２社が製造・販売しております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)その他車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売および不動産の賃貸を当社が行い、連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第187期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約なし(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料平成５.10.28～平成28.10.27（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ558－110Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金・売上高に対し一定率平成10.７.６～平成28.７.５（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ658－135Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金平成16.４.12～平成29.４.11（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）VIETSINHMECHANICALCO,LTD(ベトナム)アースドリル機(ＥＤ6300Ｖ型)・アースドリルの生産に関する技術供与平成27年5月12日～平成30年5月11日（自動延長条項付）
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第187期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両・輸送用機器、鉄構、建設機械、営農施設・鉄道用機械設備等各種エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。またIT応用技術を利用した、制御システム組込商品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであり、当社グループの研究開発費は１４億３９百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、衝突対策を備えた海外向け車両の車体構造、車体の傾斜制御装置を備えた乗り心地の良い車両の開発、新接合工法の導入による高品質な車体構造の開発等があげられます。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、積載量アップした新型の特装車「小型民生バルクタンクローリ」の開発、橋梁部材撤去工法の開発が挙げられます。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、排ガス４次規制対応型の最新クリーンディーゼルエンジンを搭載した杭打機を開発しました。(4)その他エンジニアリング本部が中心となり、鉄道事業者向け機械設備の分野において研究開発を行っております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、昭和35年４月20日設立。昭和35年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。昭和48年６月ホテル改築工事のため営業を休止。昭和50年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。昭和51年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。昭和57年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。昭和59年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。平成８年10月東京エレクトロン株式会社より同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。平成11年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。平成13年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。平成13年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。平成15年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。平成18年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。平成23年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。平成23年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。ハ内部監査及び監査役監査の状況監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、立石和裕氏および樋口信夫氏であり、両名は、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において17名に50,091千円（うち社外取締役12名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において３名に8,346千円（うち社外監査役２名1,200千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都千代田区神田駿河台2－3－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。昭和63年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。平成17年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。平成18年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。平成18年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。平成19年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。平成19年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。平成19年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ（株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更）が継承、本店を東京都中野区に移転。平成19年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。平成21年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。平成21年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophiaAsia-PacificLimitedを設立。平成21年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。平成22年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。平成24年７月東京都新宿区六丁目24番20号に本社移転。平成24年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。平成24年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。平成26年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。平成26年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。平成26年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。同月平成27年６月平成27年８月同月平成28年３月追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。株式会社サルースの全株式を譲渡。ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、インターネット関連事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・運営支援等のソリューションサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度より、デジタルプロダクツ事業を通信事業に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。(1)インターネット関連事業インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行っております。(2)ＥＣサイト関連事業インターネット通信販売、WEBサイト開発及び運営等を行っております。(3)健康医療介護情報サービス事業医療情報管理ソフトウェアの開発・販売、薬剤管理指導業務システム及び透析管理システムの販売・保守サービス等を行っております。(4)遺伝子情報サービス事業遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。(5)通信事業ＭＶＮＯ（※）を中心とした情報通信サービス全般等の企画、開発、製造を行っております。(6)海外事業東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。（※）MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を保有・開設せず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成27年４月１日にエリアビイジャパン株式会社と株式会社メディカルコンピューターサービスの全株式を株式会社ナノメディカルが取得し、同社を連結子会社といたしました。平成27年６月30日に株式会社サルースの全株式を譲渡いたしました。平成27年８月４日に株式会社サイバービジョンホスティングの全株式をソフィア総合研究所株式会社が取得し、同社を連結子会社といたしました。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は14百万円であります。（1）健康医療介護情報サービス事業株式会社ナノメディカルは、透析医療で使用されるESA製剤の推奨投入量を算出するためのソフトウェアの開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円です。（2）遺伝子情報サービス事業株式会社ジーンクエストは学校法人東海大学との共同研究により、ヒト遺伝的形質情報データベースの活用に関する研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円です。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、2016年３月31日現在、190店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2015年12月31日現在の数字であります）セグメント別の店舗数は、日本156店舗、北米８店舗、ミクロネシア６店舗、アジア20店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に82店舗、海外に17店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ、INAKAYAについては、国内に74店舗、海外に17店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本8274156北米8－8ミクロネシア516アジア41620合計9991190業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザイタリア料理366510151621122トニーローマアメリカ料理1788－816ハードロックカフェアメリカ料理6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプ米国南部料理3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザダイニング3－3－－－3エッグスンシングスアメリカ料理8－8－－－8センチュリーコートクラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナ料理1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバーアンドダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフード料理1－1－－－1タオルミーナシチリアン・キュイジーヌ1－11－12アクアヴィットモダン・スカンジナビアン・キュイジーヌ1－1－－－1サラベスアメリカ料理4－4－－－4巨牛荘韓国焼肉料理112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキ料理314－－－4ロメスパバルボア焼きスパゲッティ5－5－－－5うつけうどん1－1－－－1サービスエリアフードコート1－1－－－1店舗名形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計ウルフギャング・ステーキハウスステーキ料理4－41－15INAKAYA炉端焼き料理－－－1122合計8274156171734190［事業系統図］（2016年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．中国においてレストラン事業を行うため設立３．持株会社４．米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立５．バハマ国において事業化調査を行うため設立６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立（2016年１月に設立いたしましたが、海外子会社の決算日は2015年12月31日のため、当連結会計年度においては、連結の範囲に含まれておりません）８．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジア株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成４年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。平成４年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。平成７年６月医療機関等に対するリース事業を開始。平成９年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。平成11年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。平成12年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。平成12年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。平成13年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成14年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。平成15年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。平成16年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。平成17年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成18年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成18年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。平成18年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。平成18年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。平成19年３月株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。平成19年３月アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。平成19年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。平成20年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。平成20年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。平成21年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。平成21年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要平成21年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。平成22年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。平成23年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。平成23年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。平成24年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。平成24年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。平成25年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。平成26年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。平成26年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。平成26年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。平成26年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。平成26年11月北海道バイオシステム株式会社（札幌市北区）を子会社化。平成27年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。平成27年７月大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。平成27年８月株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。平成27年10月株式会社マルマンファーマ（山形県天童市）を子会社化。平成28年３月みどり調剤有限会社（福島県郡山市）を子会社化。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社及び関連会社（持分法適用会社）４社（平成28年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング株式会社（以下「小西共和HD」といいます。）株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年４月１日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年４月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、456百万円であります。