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株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第24期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項平成４年12月製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立平成５年１月東京都荒川区に工場を設置平成５年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転平成６年９月太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始平成８年７月太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始平成８年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成10年５月太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始平成11年８月ドイツ・ケルン市にNPCEuropeGmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成11年８月太陽電池一貫製造ラインの販売開始平成12年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立平成14年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転平成17年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする平成17年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）平成17年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山工場）とする平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年５月中国上海市に上海代表事務所を設置（平成22年９月のNPCChinaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成21年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）平成22年２月台湾新竹市に台湾支店を設置（平成23年３月のNPCTaiwanCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成22年５月韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（平成23年９月のNPCKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成22年８月ドイツ・ケルン市にMeierSolarSolutionsGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）をNPCEuropeGmbHの100％出資にて設立平成22年９月MeierSolarSolutionsGmbHが、平成22年７月に倒産した旧MeierSolarSolutionsGmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結平成22年９月中国上海市にNPCChinaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成28年６月に閉鎖）平成23年３月台湾新竹市にNPCTaiwanCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖）平成23年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖）平成24年４月NPCEuropeGmbHとMeierSolarSolutionsGmbHを合併し、NPC-MeierGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（平成25年９月に閉鎖）平成24年５月本社工場の業務を松山工場に移管平成24年11月太陽光パネルの受託加工を開始平成26年１月太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始平成27年３月本社を東京都台東区に移転平成28年８月合弁会社PVテクノサイクル株式会社を株式会社浜田と出資比率50%にて設立平成28年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設立
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第24期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）及び海外連結子会社NPCAmericaCorporation、並びに合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、太陽光発電分野で装置関連事業と環境関連事業に従事しております。連結子会社であったNPCChinaCo.,Ltd.は、当連結会計年度において清算手続きを開始し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池製造装置、真空断熱パネル封止装置、太陽光パネルの検査装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽光パネルの検査サービス等を提供しております。(2)受託加工事業太陽電池メーカーから指定された設計に基づき、当社が保有する製造ラインで太陽光パネルに加工します。標準的なものだけでなく、特殊サイズ、両面ガラス太陽光パネルなど、幅広い要望に対応します。［事業系統図］平成28年８月31日現在の当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は平成28年９月１日より、事業セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から、「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更いたします。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池製造装置、真空断熱パネル封止装置、太陽光パネルの解体装置等、各種装置の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。①太陽電池製造装置国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。同工程における各工程及びそれぞれの工程に対応した当社の主な製品は下表のとおりです。なお、下表は現在の太陽電池の主流である結晶系シリコン太陽電池を対象としたものです。工程名対応する当社の製品１セルテスト工程セルテスター２タブ付け工程セル自動配線装置３ストリング工程４レイアップ工程レイアップ装置５ラミネーション工程真空ラミネーター６フレーミング工程ディスペンサーフレーミング装置７最終出力検査工程モジュールテスター当社グループの特徴は、上表のとおり、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置（上表の製品を統合した製造装置）あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。そのことにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。②真空断熱パネル封止装置真空断熱パネル封止装置は、省エネ製品として注目を集める真空断熱パネルを真空下で封止するための装置です。当社は設立時から長年にわたり蓄積してきた真空技術により、高品質な真空断熱パネル封止装置を提供しております。③太陽光パネル解体装置回収された太陽光パネルの部材を分離して、ガラスや銀、銅、アルミニウムなどの有価物を回収するための装置を開発・製造しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスなどを提供しております。また、太陽光パネル検査の全国的なネットワークを展開し、当社の検査方法の普及に努めています。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。①太陽光パネルの検査装置「ラキット」：設置された太陽光パネルの電流・電圧特性をストリング単位で測定し、太陽光発電所全体の発電量の測定や、異常のあるストリングの特定を行う装置です。日射計や温度センサーなどの計測ツールと、電流・電圧データを集計・解析するソフトウェアで構成されており、短時間で正確な解析レポートを自動で出力します。「エプティフ」：太陽電池に電流を流すと目に見えない波長で発光するエレクトロ・ルミネッセンス現象を利用し、太陽光パネルの不具合箇所とその原因を特定する検査装置です。太陽光発電所からパネルを取り外す必要がなく、簡単な操作で日中に検査が行えるため、安全かつ短時間に精密な検査を実施することができます。②太陽光パネルの検査サービスラキットやエプティフを用いた、当社独自の太陽光発電所の検査サービスを提供しています。ラキットによる電流・電圧検査とエプティフによる精密検査を組み合わせた検査や、単体での検査など、ニーズに応じた検査メニューを用意しております。③太陽光パネルの検査ネットワーク「ソーラーウェルネス」ラキットやエプティフを用いた検査方法を普及させるため、全国の事業会社と提携し、パネル検査のネットワークの構築を進めております。④太陽光パネルのリユース・リサイクル排出された太陽光パネルのリユースまたはリサイクルに関するサービスを提供しております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第24期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことです。そのため、当社顧客である太陽電池メーカー等の需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した、太陽電池製造装置及び太陽光パネル検査サービスの研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて、太陽光パネルのリサイクルの研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は109,279千円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1）太陽電池製造装置の研究開発太陽電池メーカー各社は、太陽電池の更なる普及に向けて太陽電池のコストダウンに取り組んでおります。そのような状況下、太陽電池の発電効率の向上や生産効率の向上に対応できる製造装置が求められています。当社グループでは、そうした需要動向に対応した研究開発を進めてきました。研究開発の一例として、発電効率を向上させるため、電気を通す電極（バスバー）を増加したセルに対応したセル自動配線装置や、真空ラミネーターの圧力の均一性を高める機構の研究開発活動に取り組みました。(2）太陽光パネルの検査サービスの研究開発国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの検査需要が高まっています。そのような状況下、当社独自の検査方法の機能を向上させるための研究開発を進めております。(3）太陽光パネルのリサイクルの研究開発太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルの更なる品質の向上に加え、排出された太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。そこで、これまで当社グループが太陽電池製造装置で培った技術を活用し、太陽光パネルの解体装置の研究開発に取り組んでおります。なお、本解体装置の開発は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のリサイクルプロジェクトに採択されております。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第27期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】平成元年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立平成４年３月豊田支店開設（平成28年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）平成４年９月春日井支店開設（平成15年10月移転、名古屋北支店に名称変更平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成４年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立平成７年６月名古屋南支店開設（平成18年９月移転、栄支店に名称変更）平成７年11月一級建築士事務所登録平成８年９月名古屋市千種区に本社移転平成９年３月名古屋東支店開設（平成26年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）平成10年７月岐阜支店開設平成11年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（平成27年４月サンヨー測量株式会社に商号変更）平成11年８月名古屋市瑞穂区に本社移転平成11年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（平成24年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）平成12年９月名古屋西支店開設平成13年７月四日市支店開設平成14年４月浜松支店開設平成14年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成14年９月豊橋支店開設平成15年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化平成15年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（平成21年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化平成15年５月西宮支店開設（平成20年２月神戸支店に統合）平成15年11月吹田支店開設（平成22年９月神戸支店に統合）平成16年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定平成16年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併平成16年９月八王子支店開設（平成18年12月移転、立川支店に名称変更平成21年２月閉鎖）平成17年２月刈谷支店開設平成17年12月東海支店開設平成18年４月神戸支店開設（平成27年10月豊中支店に統合）平成18年６月名古屋東営業所開設平成18年12月姫路支店開設平成19年４月名古屋港営業所開設（平成26年10月閉鎖）平成19年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立平成19年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受平成20年３月春日井営業所開設平成20年10月岡崎支店開設平成21年３月稲沢営業所開設平成21年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併平成22年３月春日井支店開設（平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成23年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併平成23年６月静岡支店開設平成24年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設平成25年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設平成26年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設平成26年９月サンヨー住宅販売株式会社（現連結子会社）設立平成27年７月金沢支店開設平成28年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第27期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、サンヨー住宅販売株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社であるサンヨー住宅販売株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー住宅販売株式会社マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業不動産仲介、測量株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第27期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和24年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。昭和53年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。昭和55年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。昭和55年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。昭和58年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。昭和59年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。昭和60年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。昭和61年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。昭和62年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。昭和62年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。平成４年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。平成５年11月商号を株式会社文教堂に変更。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。平成７年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。平成８年６月平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。平成９年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。平成11年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。平成12年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。平成14年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社株式会社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。平成14年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。平成15年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。平成17年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。平成19年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。平成20年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。平成21年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。平成28年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の小売業㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携資本業務提携の概要当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受け、これにより当社は連結子会社となっております。業務提携の内容①当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。イ店舗事業・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開・顧客注文に対する商品の相互融通・ＰＯＳシステムの統合・共同催事の開催ロその他・共用カードの開発・システム開発の一本化、共同化・相互の子会社との取引推進その他連携強化・在庫棚卸業務の共同化②役員等の派遣当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。(3）日本出版販売株式会社との業務提携当社は平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(6）フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和37年９月に現在の取締役会長杉浦求が、プラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。昭和42年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。昭和44年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。昭和49年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。昭和53年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。昭和54年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。昭和55年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。昭和56年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。昭和57年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。昭和57年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。昭和60年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。平成元年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。平成元年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。平成元年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。平成２年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。平成８年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。平成９年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。平成13年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。平成18年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。平成18年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく促えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,876千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員260名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員858人法人会員66社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川一也副理事長元廣弘旭キャプテン川本寿一郎理事勝村直樹外13名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年20,000－１バック8,000－〃但し、中国地方以外年10,000－２バック4,000－－－－３バック2,600－－－－４バック2,200会員登録料(円)正会員400,000貸靴（円）－500－法人会員800,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１.企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内１名は社外監査役）で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。取締役会は、10名で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役７名の内５名(勝村直樹、井上民江、井上礼美、小川治孝、妹尾常明)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。各役員の株式所有につきましては、５［役員の状況］に記載のとおりであります。社外監査役２名(安藤攻,藤井勝久)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、取締役10名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。(4）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(5）役員報酬等の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。(6）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(7）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の10％の委託料を収受する。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和60年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造平成２年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発平成３年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始平成７年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設平成８年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転平成９年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成11年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始平成12年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更平成13年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）平成15年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社ＩＤＸ（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設平成23年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立平成26年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更平成28年４月蘇州啐啄電子有限公司（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司蘇州啐啄電子有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社ＩＤＸ事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、359,171千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。医療分野への応用研究につきましては、マックス・プランク研究所（ドイツ）等との大気圧プラズマによる感染性疾患等の臨床試験の結果により完成したプラズマ照射装置（マイクロプラスター）の小型化（ステリプラス）が完了し、ＣＥ医療機器の認定を取得いたしました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、269,851千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、89,320千円であります。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立平成12年11月事業所を東京都千代田区へ移転平成15年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年３月事業所を東京都新宿区に移転平成23年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場平成23年３月完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立平成23年３月株式会社ＳＢＹを完全子会社化平成23年４月事業所を東京都港区に移転平成23年６月株式会社ガットを子会社化平成23年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出平成24年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外平成24年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外平成26年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更平成28年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立平成28年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立（注）１．株式会社ガットを存続会社として、平成24年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は平成24年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ビジネスアライアンス事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。②コンセプトマーケティングショップ事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースとして展開しております。③環境関連事業当社及び子会社の株式会社エコ・ボンズにおいて、主に環境関連商品商品販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電用地の仕入れ販売等の業務を展開しております。［事業系統図］
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始平成12年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始平成14年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始平成15年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始平成16年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始平成16年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転平成18年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年11月ソフトウェア開発センターを開設平成21年９月東京都千代田区に本社移転平成24年７月東京都港区に本社移転平成28年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＥサービス基本契約書相手先名称株式会社明治契約締結日平成18年３月31日契約の主な内容統合的なＰＣ及びＰＣサーバーの保守管理サービス・ＰＣユーザーのサポート・サービス・ＰＣ及びＰＣサーバーの技術支援サービス契約期間契約期間開始日から期間の定めは特になし。２ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約することができる。契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成14年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称プラットフォームパートナー契約書相手先名称日本電気株式会社契約締結日平成18年11月１日契約の主な内容日本電気株式会社が当社にＮＥＣ製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成20年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに更に１年間延長するか協議し、延長につき合意した場合に限り延長し、以後期間満了毎この例による。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日平成27年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成28年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成22年４月30日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の３年前に書面により相手に申し入れなければならない。ただし、平成30年４月１日以降が解約日となる場合については、その期間を３ヶ月とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成27年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを平成36年３月末日迄は提供する責務を負う。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第9期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要平成19年９月当社代表取締役社長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO(検索エンジン最適化)を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始平成22年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転平成22年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設平成23年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始平成23年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡平成23年６月平成23年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更平成24年４月香港駐在員事務所を設置平成24年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転平成24年10月米国支店、MetapsInternationalを設立平成25年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO(トクポ)”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管平成25年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立平成25年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立平成25年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立平成26年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始平成26年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立平成26年10月平成27年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立平成27年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月平成28年４月平成28年７月平成28年８月韓国のNextappsInc.を子会社化ペイデザイン株式会社を完全子会社化韓国子会社NextappsInc.が韓国子会社MetapsKoreaInc.を吸収合併韓国子会社NextappsInc.からMetapsPlusInc.に商号変更
株式会社メタップス
有価証券報告書－第9期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」並びに「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。