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北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお当連結会計年度の研究開発費は、15億５千７百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「キマリテジャンボ・フロアブル」、水稲箱施用剤「Ｄｒ．オリゼプリンススピノ粒剤６および10」、「ファーストオリゼプリンススピノ粒剤６および10」、水稲用殺菌剤「ゴウケツ粒剤」、水稲用殺虫殺菌剤「ゴウケツモンスター粒剤」などが新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、12億６千３百万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、２億９千４百万円であります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要明治41年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立昭和23年５月東京事業所を開設昭和33年６月カラーナイロンファスナーの販売を開始昭和34年５月神戸事業所を開設昭和35年４月札幌営業所を開設昭和35年５月マジックテープ®の販売を開始昭和38年８月商号を森藤株式会社に変更昭和44年８月カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)昭和45年10月名古屋事業所を開設昭和50年６月福山事業所を開設昭和51年11月商号をモリト株式会社に変更昭和52年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)昭和57年３月八尾配送センターを開設昭和58年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)昭和60年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)昭和60年９月九州営業所を開設昭和62年３月エース工機株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設平成13年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得平成15年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年９月株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)平成22年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成23年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成25年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行平成26年３月株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）平成26年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得（現連結子会社）
モリト株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社17社○非連結子会社３社□持分法適用関連会社１社(日本)◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売○上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEXBANGKOKCO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M,INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎GSGFASTENERS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILLFASTENERSUKLIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(注)１摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。２平成27年10月21日に、摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司の全持分を株式会社石原製作所に譲渡したことにより、当社グループから除外されました。３㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続き中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携平成20年４月１日平成20年４月１日～平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―
アルテック株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和51年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立昭和52年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転昭和62年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立平成６年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転平成10年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立平成12年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立平成12年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転平成12年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年７月中国に愛而泰可貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社平成16年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成16年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年４月インドネシアにPT.ALTECH（現・連結子会社）を設立平成19年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転平成20年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併平成22年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化平成23年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併平成23年７月中国に佛山愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成23年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転平成24年３月中国に江門愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併平成26年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）平成26年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
アルテック株式会社
有価証券報告書－第40期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社15社（子会社14社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行う商社事業並びにペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用プロー成形機、プラスチック用押出機、チューブ（ラミネート・プラスチック）製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、ガーメント用インクジェットプリンタ、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ＤＶＤ／ブルーレイディスク）製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービスＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、ＮＦＣ・ＥＭＶＣo検査装置、非接触給電検査装置、ＵＨＦ帯検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ及びリーダー、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、記録管理システム・ソフトウエア、図書・帳票類電子化サービス当社〈連結子会社〉ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司PT.ALTECH江門愛而泰可新材料有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第15期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月沿革平成11年12月東京都港区高輪において、日本株情報提供業務を行うために（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を設立。平成13年１月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が事業活動を休止していた（有）ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し子会社化。平成13年５月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が米国ニューヨーク州に金融アドバイザリー事業を行うT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）を設立。平成13年８月（有）ティーアンドシー・ホールディングスが（株）ティーアンドシー・ホールディングスに組織変更(当社が株式会社として事業を開始)。平成13年９月株式交換により、親会社であった(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を完全子会社化。平成13年10月(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）からT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）の株式の譲渡を受け、完全子会社化。平成14年７月中国経済・株式の情報サービスの強化を目的に、(株)トランスリンクを株式交換により完全子会社化。平成14年11月（株）T&amp;Cホールディングスに商号を変更。平成16年６月為替・国際金融情報サービスの強化を目的に、（株）マネーアンドマネードットコムを株式交換により完全子会社化。平成17年１月本社を港区東新橋二丁目に移転。平成17年６月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の株式72.75％を取得し子会社化。平成17年７月コモディティに関する情報提供を行うT&amp;CCosmic,Inc.（平成19年12月にT&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.に社名変更）を米国ニューヨーク州に設立。平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））市場に上場。平成19年１月エンターテインメントに関する業務を行うT&amp;CPictures,Inc.を米国カリフォルニア州に設立。平成19年９月スイスチューリッヒに欧州における金融アドバイザリー拠点として、T&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AGを設立。平成19年12月投資情報提供事業の国内3社及びT&amp;CCosmic,Inc.を、（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチ、T&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.、（株）T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズに組織再編。平成20年１月スイスチューリッヒに、金融アドバイザリー事業を統括する中間持株会社T&amp;CFAHoldingAGを設立し、金融アドバイザリー事業を行う会社を同社子会社にする組織再編を実施。平成20年10月ETFに関するデータベース、レーティング等の投資情報サービスを強化することを目的に、㈱マルコポーロXTFJapanを設立。平成20年12月投資情報提供事業の事業展開のスピードアップを図るため、中間持株会社㈱T&amp;CFIホールディングスを設立し、投資情報提供事業を行う国内３社を同社子会社化する組織再編を実施。平成22年３月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の持分を全部譲渡し非子会社化。平成22年７月本社を港区芝浦一丁目12番３号に移転。平成23年９月投資情報提供事業を統括する中間持株会社(株)T&amp;CFIホールディングスを吸収合併。(株)T&amp;Cフィンナンシャルリサーチが(株)T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズを吸収合併。(株)マルコポーロXTFJapanが(株)T&amp;CXTFJapanに社名変更。米国でETFに関する投資情報サービスを提供しているMarcoPoloXTF,Inc.（現XTF,Inc.）の株式所有割合を20.00％から74.47％とし連結子会社化。平成24年11月投資情報提供事業を行う（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチの全株式を売却し、非子会社化。平成24年12月医療機器製造販売事業を行う（株）メディエートを連結子会社化。平成25年４月本社を港区芝浦一丁目14番５号に移転。平成25年12月警備事業を行う（株）ピースメーカーの株式33.3％を取得し持分法適用関連会社化。平成25年12月新たに医療関連事業、食品関連事業を開始。平成26年８月中国北京市に北京天安徳喜医療科技有限公司(T&amp;CBeijing,Ltd.)を設立し連結子会社化。平成27年３月株式会社ピースメーカーの全株式を売却、非関連会社化。平成27年６月T&amp;CPictures,Inc.を清算。平成27年12月XTF,Inc.のETF関連事業用資産を譲渡。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第15期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当連結会計年度において、連結子会社T&amp;CPictures,Inc.ほか３社を会社清算により連結の範囲から除外しました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ピースメーカーについては、全保有株式を売却したことから、持分法の適用範囲から除外しました。この結果、当社及び連結子会社８社により構成されております。当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、医療用機器製造販売、当社独自のノウハウによる「上田因子を使った再生医療」、病院やクリニックの管理運営及び次世代検診サービスを展開しております。金融アドバイザリー事業は、スイスにおいてファンドの管理・運用、投資スキームのアドバイザリー業務を行っております。また、日本及びスイスにおいて、ETFポートフォリオを投資家に提供するアドバイザリー業務を展開しております。食品関連事業は、取引先のニーズに応えた取引を行っております。ETF関連事業は、XTF,Inc.が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、豊富なデータ量、使いやすい分析ツール、レーティング情報を広く提供しております。なお、XTF,Inc.は、平成27年11月27日付で事業用資産を譲渡することを決定し、同日付で資産譲渡契約を締結、同年12月18日に譲渡が完了いたしました。これにより、従来のETF関連事業は継続しませんが、同事業の再構築を含め今後については検討中です。当社グループの事業に関わる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社医療関連事業・医療用滅菌器・消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売・再生因子を使った再生医療・病院やクリニックの管理・運営・次世代検診サービス当社㈱メディエート北京天安徳喜医療科技有限公司金融アドバイザリー事業・ファンドの管理・運用・投資スキーム等のアドバイザリー業務・ETFポートフォリオの提供㈱T&amp;CXTFJapanT&amp;CFAHoldingAGT&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AG食品関連事業食品の卸及び小売当社ETF関連事業ETFデータベース、分析ツールの提供XTF,Inc.事業系統図
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第15期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）貸室定期賃貸借契約賃貸人三井不動産株式会社賃借人株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス契約締結日平成26年３月３日契約期間平成26年３月４日から平成28年２月29日まで物件の名称四谷メディカルビル所在地東京都新宿区左門町20番地（注）当社は、上記契約に基づき、同日付で医療法人社団コスモフィールドとの間で転貸借契約を締結しております。なお、貸室定期賃貸借契約は、平成28年２月15日をもって合意解約いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（2）資産譲渡契約当社子会社であるXTF,Inc.は、平成27年11月27日付で事業用資産をLSEGInformationServices(US),Inc.へ譲渡することを決定し、同日付で資産譲渡契約を締結、同年12月18日に譲渡が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第15期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、医療関連事業において、連結子会社である株式会社メディエートが医療用低温ガス滅菌器市場におけるシェア拡大と、他社の追随を許さないホルムアルデヒドガス滅菌のスタンダード化を目指して研究開発を行っております。また、上田因子を使った再生医療の事業化に関する調査、研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は44,499千円であり、主な研究開発は次のとおりです。・異常プリオンに対するホルムアルデヒドガス滅菌の効果確認・次世代型ホルムアルデヒドガス滅菌器の開発・既存機種の改良・改善・新規洗浄剤の開発・ホルムアルデヒドガス滅菌器及び他の滅菌（消毒）器対応滅菌バッグの開発・酵素入り洗浄剤の力価判定キットの開発・上田因子を使った再生医療の事業化に関する調査、研究
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項平成16年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始平成16年12月投資運用事業を開始平成17年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転平成17年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）平成18年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）平成18年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）平成19年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）平成19年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成19年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）平成19年11月不動産保有のための子会社として、エフビーインベストメントツー株式会社を設立平成20年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成20年６月債権管理回収業務を行う子会社として、エフビー債権回収株式会社を設立平成20年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始平成21年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）平成21年３月エフビー債権回収株式会社が債権管理回収業の営業許可取得（法務大臣第117号）平成21年11月エフビーインベストメントツー株式会社を商号・目的変更により、エフビーキャピタルインベストメント株式会社とし、投資事業を行う会社として営業開始平成21年12月社内システム開発等のため株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムの株式取得、IT事業を開始平成22年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更平成22年11月事業再生ファンドの管理運営を行う子会社として、エフビー企業投資株式会社を設立平成22年12月エフビー企業投資株式会社を当社及び日本アジア投資株式会社の合弁会社とし（持株比率当社65％、日本アジア投資株式会社35％）、FB-JAIC事業再生２号投資事業有限責任組合の共同運営につき合意平成23年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社設立の準備のため、エフビーエーエム準備会社株式会社を設立平成23年７月エフビーエーエム準備会社株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）平成23年８月エフビーエーエム準備会社株式会社がファーストブラザーズ投資顧問株式会社に商号変更平成23年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）平成23年12月平成23年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）より厳格な運用体制の構築のため当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割平成24年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立平成24年６月エフビー企業投資株式会社を株式追加取得（35％）により100％子会社化年月事項平成24年７月経営資源集中のため、株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムの全保有株式を譲渡、IT事業から撤退平成25年６月他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファーストスタンダード投資顧問株式会社を設立平成25年７月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第95591号）平成25年10月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第2732号）平成25年10月エフビー債権回収株式会社がエフビーエス株式会社に商号変更平成25年11月平成26年３月平成27年２月エフビーエス株式会社を解散エフビーエス株式会社を清算結了東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年６月平成27年７月平成27年８月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更エフビーキャピタルインベストメント株式会社を解散ＢＰＣ福島株式会社を株式取得（51.2％）により子会社化平成27年10月エフビーキャピタルインベストメント株式会社を清算結了
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第22期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立平成６年１月フランチャイズシステム確立平成９年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン平成９年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注EOS）を導入平成11年４月日本ショッピングセンター協会加盟平成12年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転平成13年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入平成16年11月東京証券取引所市場第一部上場平成18年４月300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート平成19年１月中国に、当社100%出資の感動（上海）商業有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化平成20年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡平成20年12月株式会社ル・プリュ解散平成21年12月平成22年２月平成23年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任平成24年４月平成24年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了平成24年12月平成25年２月平成26年９月平成26年11月平成26年12月平成27年５月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立（注）平成26年９月に設立した株式会社アクシスにつきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第22期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社、海外子会社１社及び関連会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第22期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第90期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTELAZ愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTELAZに変更し、全運営ホテルをHOTELAZブランドに統一。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第90期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社は、宿泊及び貸席のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、またスタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」65店舗（直営62店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」を運営しているほか、「ジョイフル鶴崎店」及び「しゃぶしゃぶ温野菜山口小郡店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第90期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日、平成25年９月10日及び平成26年11月19日からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用３．居酒屋かまどかの運営４．かまどかの商標及び商号の使用（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。②当社はフランチャイジーとの間に「HOTELAZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTELAZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。（２）株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
サムティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要昭和57年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始昭和58年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始昭和59年10月投資用マンションの一棟販売を開始平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始平成11年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録平成13年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始平成14年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施平成16年４月関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成平成17年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始平成17年６月商号をサムティ株式会社に変更平成18年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立平成18年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現・連結子会社)の株式を取得平成18年12月賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社船場ISビル(現・連結子会社)を設立平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場平成23年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得平成23年11月賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社アンビエントガーデン和泉中央を設立平成23年12月サムティ管理株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年６月福岡市博多区に福岡支店を開設平成24年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（平成25年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場平成26年３月開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクト（現・連結子会社）を設立平成26年４月東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転平成26年５月合同会社アンビエントガーデン守山（現・連結子会社）を連結子会社化平成27年４月エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立年月概要平成27年５月平成27年６月平成27年９月平成27年10月札幌市中央区に札幌支店を開設連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立東京証券取引所市場第一部に市場変更
サムティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち10社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産事業①投資分譲当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。②ソリューション当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。③アセットマネジメント当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。(事業会社)当社、合同会社船場ＩＳビル、一般社団法人プロジェクト・アイ、サムティアセットマネジメント株式会社、合同会社淡路町プロジェクト、一般社団法人淡路町プロジェクト、合同会社アンビエントガーデン守山、一般社団法人アンビエントガーデン守山(2)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。(事業会社)当社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社(3)その他の事業当社グループは「センターホテル東京」、「センターホテル大阪」、「エスぺリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮」の計４棟のホテルを所有・運営しております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業のほか、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。(事業会社)株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮、一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮〔事業系統図〕(注)サムティアセットマネジメント株式会社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正３年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業昭和14年11月岩城薬品株式会社設立（昭和61年12月吸収合併）昭和16年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立昭和23年９月岩城製薬株式会社設立昭和23年11月小泉薬品株式会社設立昭和28年１月福岡出張所（現福岡支店）開設昭和29年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和30年２月富山出張所（現富山支店）開設昭和33年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設昭和35年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立昭和36年11月仙台出張所（現仙台事業所）開設昭和38年３月イワキ株式会社と改称昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成16年１月上場廃止）昭和40年４月ボーエン化成株式会社設立昭和46年10月アスカ純薬株式会社設立昭和46年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立昭和48年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立昭和48年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立昭和61年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設平成６年10月台湾メルテックス社設立平成10年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立平成12年４月アプロス株式会社設立平成13年12月イワキファルマネット株式会社設立平成17年１月東京証券取引所市場第一部指定平成19年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡平成20年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併平成22年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化平成23年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化平成23年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継平成23年６月メルテックスアジアパシフィック社設立平成23年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡平成24年６月美緑達科技（天津）有限公司設立平成24年８月メルテックスアジアタイランド社設立平成26年５月メルテックスコリア社設立平成26年７月創業100周年
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、イワキ株式会社（当社）および子会社17社、関連会社１社で構成され、医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売、動物用医薬品・体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売、保険薬局の経営、医薬品原料・香粧品原料・電子工業薬品・表面処理薬品・化成品・食品原料・プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売、表面処理薬品原料等・サプリメント原料の販売等の事業活動を展開しております。なお、当該事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業の内容主要な会社医薬品医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売動物用医薬品の卸売体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売保険薬局の経営当社岩城製薬㈱ホクヤク㈱㈱エイ・エム・アイ㈱パートナー・メディカル・システムズ医薬品原料・香粧品原料医薬品原料・香粧品原料の製造および販売化粧品ＯＥＭ製造受託当社岩城製薬㈱化成品電子工業薬品・表面処理薬品・化成品の製造および販売表面処理薬品原料等の販売当社岩城製薬㈱メルテックス㈱東海メルテックス㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社食品原料・機能性食品食品原料の製造および販売サプリメント原料の販売サプリメントＯＥＭ製造受託当社ボーエン化成㈱化粧品通信販売事業化粧品の製造および販売アプロス㈱その他医療機器等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造および販売コンサルティング業務当社メルテックス㈱東京化工機㈱弘塑電子設備（上海）有限公司㈱イワキ総合研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社相手先国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自平成24年12月１日至平成29年11月30日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。(2)技術供与契約契約会社相手先国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）エンソン社（ENTHONEINC.）アメリカ表面処理薬品の製造ならびに使用管理に関する技術自平成24年１月１日至平成28年12月31日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億８千４百万円であります。(1)医薬品事業医薬品事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。外皮用剤の分野では、その経験を活かし、自社製造販売品だけでなく、受託品の研究開発なども行っております。その他に外皮用剤の使用頻度が高い皮膚科に向けた固形製剤もご提供できるよう、製剤研究を行っております。医薬品事業に係る研究開発費は１億９千７百万円であります。(2)医薬品原料・香粧品原料事業医薬品原料・香粧品原料事業では、近年成長著しいジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）および既存薬に関わる医薬品原料・中間体や、診断薬を始めとする各種中間体、食品、食品添加物の受託製造を目指した研究開発ならびに受託促進活動、鍵となる自社得意製品・技術を活用した化粧品原料の開発を重点的に行っております。医薬品原料・香粧品原料事業に係る研究開発費は１億４千７百万円であります。(3)化成品事業化成品事業では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面を満足するような製品の研究・開発を行っております。また、広範囲な有機合成技術および自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。化成品事業に係る研究開発費は６億１千７百万円であります。(4)その他の事業その他の事業では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。その他の事業に係る研究開発費は２千２百万円であります。