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株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズを設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所(現㈱フレスコメディカル)の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデ(現㈱ファルコライフサイエンス)の株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカルを吸収合併。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱ファルコライフサイエンスは主に食品衛生・環境検査を受託しており、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。注)平成27年10月１日付で㈱ファルコバイオシステムズは㈱フレスコメディカルを吸収合併しました。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、臨床検査事業において医療情報システムに関する研究開発に取り組んでおります。現在、医療情報システムの新製品の開発を目的として、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズのＩＴシステム部において研究開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は250百万円となっております。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】（当社の創立経緯）昭和17年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、昭和17年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、昭和20年11月30日の水産統制令の廃止を受け、昭和20年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革昭和17年12月帝国水産統制株式会社の設立。昭和18年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。昭和20年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。昭和21年３月食品販売子会社を設立。昭和23年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。昭和24年５月東京、大阪(平成22年６月上場廃止)、名古屋(平成15年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。昭和26年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。昭和27年10月調理冷凍食品の販売を開始。昭和31年５月畜産事業を開始。昭和52年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）昭和54年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）昭和57年６月バイオテクノロジー分野へ進出。昭和59年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。昭和60年２月株式会社ニチレイに商号を変更。昭和63年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。平成元年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。平成２年４月物流事業を本格的に開始。平成３年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。平成９年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。平成10年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）平成12年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。平成15年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。平成16年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）平成17年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。平成18年10月から運営開始。平成18年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）平成22年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月平成24年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社17社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（平成28年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、フクミツ、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、寧波海通日冷食品、NichireidoBrasilAgricola他１社②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他６社③ニチレイアグリ子23社④新サンフード工業、泰安佳裕食品、CHOLIMEXFOODS他３社関連６社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買関連会社:③水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、AmazonasIndustriasAlimenticias②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港子６社③FisherKingSeafoods関連１社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売関連会社:④焼肉レストランの経営[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社④エヌゼット関連１社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、荷役サービス、物流コンサルティング（３ＰＬ）(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービス関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他７社子17社③東京団地冷蔵他４社関連５社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficStrowmar、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運子10社SCGNichireiLogistics関連１社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子４社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（平成28年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）平成15年６月30日～平成64年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社技術部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス研究開発部（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は16億円で前期に比べ１億30百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では10億65百万円、低温物流事業は１億３百万円、その他の事業は２億41百万円、全社（共通）は１億88百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業今後のさらなる成長に向けて、冷凍食品ならではの新たな「価値」創出と、強みを発揮できるカテゴリに資源を投入し、商品開発並びに関連する技術開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、生活者の求める「価値」を「おいしさのレベルアップ」と位置付け、従来にない「新しいおいしさ」をお届けすることにチャレンジし、業務用秋の新商品として、ふわっとしたボリューム感のある手巻き食感を実現した「本格中華具材極だつパリッと春巻」を発売しました。家庭用冷凍食品では、冷凍米飯カテゴリーで売上No.１の「本格炒め炒飯」の製造工程を改善し、更なる美味しさのアップと生産性の向上を実現しました。(2)低温物流事業環境保全に関する取組みとして、自然冷媒であるアンモニア冷凍システムの導入を進めております。また、地球温暖化・オゾン層破壊など環境負荷に起因するフロン冷媒を使用した冷凍システムでは、高感度検知器を導入することにより軽微な漏洩も発見・改善を行う適正な管理体制を全事業所に展開しております。CO２排出量削減の取組みについては、ＬＥＤ照明、高効率冷凍システムなど各種省エネ機器の導入・検証を進めております。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では抗p40モノクローナル抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。(4)全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（ＡＦＰ）の実用化を含めた冷凍技術研究、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対するアセロラ等の自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年７月三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立昭和23年３月自転車用発電ランプの生産を開始昭和33年６月アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始昭和36年10月噴水式ジュース自動販売機の生産を開始昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月ポット式石油ストーブの生産開始昭和39年12月三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(昭和48年10月サンデン販売株式会社に商号変更)昭和45年６月ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携昭和46年３月カーエアコン用コンプレッサーの生産開始昭和48年４月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始８月株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称昭和49年１月ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得11月海外法人SANKYOINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立11月三共インターナショナル株式会社(昭和57年10月１日サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立昭和52年12月海外法人SANKYOINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.)をシンガポールに設立昭和55年３月ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得４月海外法人SANKYOINTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.)をイギリスに設立10月SANKYOINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立昭和57年10月SANKYOINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立商号を「サンデン株式会社」に変更昭和62年７月物流部門を独立させ、サンデン物流株式会社を設立８月電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立昭和63年５月海外法人SANDENOFAMERICAINC.を米国テキサス州ワイリー市に設立し、米欧における自動販売機の生産・販売拠点として「THEVENDOCOMPANY」の株式を100％取得平成元年８月SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働平成２年７月埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設平成６年５月フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結平成７年４月海外法人SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.Sをフランスタンテニアックに設立平成８年10月米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞平成９年４月子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併平成10年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞平成11年７月国内の全営業拠点でISO14001を取得年月事項平成12年６月中国におけるカーエアコン用コンプレッサーの生産・販売拠点として、中国上海易初通用機器有限公司との合弁会社である上海三電汽車空調有限公司を中国上海市に設立９月自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立平成14年４月群馬県勢多郡（現前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成10月「日本品質管理賞」受賞平成16年２月合弁会社上海三電貝洱汽車空調有限公司（現華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立。カーエアコン用コンプレッサーを生産４月SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.をポーランドポルコヴィッツに設立５月自動車空調システムを生産する瀋陽三電汽車空調有限公司を設立９月連結子会社の上海三電汽車空調有限公司の株式25％を合弁会社上海三電貝洱汽車空調有限公司（現華域三電汽車空調有限公司）へ売却平成17年３月連結子会社SANDENVENDOAMERICAINC.を米国ダラスに設立６月第3回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞12月連結子会社上海三電冷机有限公司を中国に設立。冷蔵ショーケースを生産平成18年６月サンデンフォレスト内に物流加工センターを建設10月SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.とSANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.が「デミング賞実施賞」受賞11月「第３回日仏投資賞」受賞平成19年５月愛知県豊橋市に豊橋工場を新設し、カーエアコン用部品の生産を開始６月日本政策投資銀行の環境格付け審査で最高ランクを取得平成20年９月群馬県伊勢崎本社内に「サンデングローバルセンター」を開設連結子会社蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞平成21年９月小型店舗向けノンフロン型省エネ冷凍空調システムが、「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞経済産業大臣賞」を受賞平成22年３月連結子会社重慶三電汽車空調有限公司を中国に設立。自動車空調システムを生産８月連結子会社上海三電環保冷熱系統有限公司を中国に設立。ＣＯ２コンプレッサーを生産平成23年10月SANDENVIKAS(INDIA)PRIVATELIMITEDが「デミング賞」受賞平成24年８月連結子会社SANDENVIKASPRECISIONPARTSPRIVATELIMITEDをインドニューデリーに設立10月サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞11月ＤＢＪ環境格付表彰平成25年２月連結子会社SANDENMANUFACTURINGMEXICOS.A.DEC.V.をメキシコに設立４月サンデンフォレスト・赤城事業所が「平成25年緑化推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞平成26年５月会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立平成27年１月重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司に吸収合併４月持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更10月SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.にエアコンHVACラインを新設平成28年２月SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
サンデン株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社10社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)流通システム事業店舗用ショーケース店舗設計・施工・メンテナンス飲料・食品自動販売機冷蔵ショーケース冷凍ショーケース店舗用省エネ制御システム清涼飲料自動販売機コーヒー自動販売機商品自動販売機自動販売機用金銭処理・通信機器サンデン・リテールシステム株式会社SANDENVENDOAMERICAINC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENVENDOEUROPES.P.A.上海三電冷机有限公司(３)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステム車両販売エコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデムサンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社株式会社ホンダカーズ高崎SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)
サンデン株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「環境から企業価値を創造するグローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす」という経営方針を掲げております。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新製品」をスピードを持って生み出すための研究開発活動を進めております。また、「技術でサンデンを飛躍させる」を中期のビジョンとし、自動車機器分野、流通システム機器分野及び先端技術分野において競争力のある新たな価値の創出に向けた研究開発活動を行っております。その重点行動として、①No.１環境新製品の開発②成長に向けた技術課題の解決③技術の再構築の３つを推進しております。上記重点行動として、主要５領域を定め新製品・新技術の開発を加速しております。①次世代自動車空調システム②業界No.１コンプレッサー③自然冷媒ＣＯ2システム（エコキュート、ショーケース）④次世代高効率流通冷凍システム⑤排熱利用システムなお、グローバルな市場・顧客に密着するために事業と開発部門が一体となり、４極開発体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）のもと、顧客への新製品・新技術提案を軸とした新製品開発を積極的に展開し、併せて材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開しております。これに加えて知財戦略の強化として、知財保証制度を推進し、開発初期段階での有効な特許網の形成を推進しております。また、産官学活動も積極的に展開し、国内外の大学や研究機関との協定を締結し、将来技術や先行技術の獲得を進めております。また国、県の多くの公募事業にも参画、経済産業省や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の採択を受け研究開発活動を加速しております。新製品・新技術を生み出す開発拠点であるサンデン・グローバルセンター・オブ・テクノロジー（ＳＧＣＴ）では、各事業に分散していた研究開発機能を機能別（コアテクノロジー）に集約し、次世代の環境製品開発、要素技術開発を進めてまいりました。平成27年４月からサンデングループのホールディング体制に伴い、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社（ＳＤＡＴ）として研究開発部門を独立し、環境新製品・新技術を効率的・効果的に遂行しております。当連結会計年度の各セグメントでの研究開発の概要と成果は下記のとおりです。Ａ．自動車機器事業自動車機器事業においては、ハイブリッド車からプラグインハイブリッド車へ、そして電気自動車の開発が加速しております。これらの車輌の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発を急務と捉え、日本、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、自動車空調用ヒートポンプシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。Ｂ．流通システム事業流通システム事業においては、省エネ機器の高度化等、環境配慮型の製品やシステムの普及が加速しており、コンビニエンスストア業界からは環境配慮型製品・店舗への対応が強く要望されています。店舗システム事業においては、コンビニエンスストアを初めとする店舗向けＣＯ2機器の総合開発を進めており、省エネ効率向上の独自技術開発に取組んでおります。ベンディングシステム事業では、ＣＯ2冷媒製品を拡大すると共に、省エネの独自技術開発により、業界トップレベルの省エネ性能を実現しております。また、当社が得意とする冷凍技術を応用した新規事業領域の拡充を進めております。Ｃ．その他自然冷媒であるＣＯ2を冷媒として使用したヒートポンプ式給湯器（エコキュート）においては、更なる成長を目指し、寒冷地対応や温水暖房などにおいて独自技術の開発を進めております。更には、海外展開へと積極的な開発を進めております。また、ＣＯ2を冷媒とするシステムにおいて、その心臓部ともいえるコンプレッサーは、これまでのフロン系冷媒システムに対して高圧力にて運転されることから、この分野におきましても、自動車用コンプレッサーで長年培ってまいりました技術力により密閉型ＣＯ2コンプレッサーを開発し、エコキュート用及び流通システムでの自動販売機用密閉型ＣＯ2コンプレッサーとして、市場に展開しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は6,771百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。セグメントの状況金額(百万円)自動車機器事業4,260流通システム事業1,316報告セグメント計5,576その他1,194合計6,771(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・昭和24年10月６日、その後平成３年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は平成４年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・昭和57年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後平成４年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成４年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項昭和57年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立昭和57年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立昭和60年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立昭和62年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立平成元年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立平成３年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）平成４年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。平成６年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。平成９年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）平成９年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録平成19年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工平成19年12月平成25年７月平成27年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）平成27年10月５日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。平成27年10月１日から平成30年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は、有機電子材料技術本部等を合わせて総勢30名であり、総従業員数の14.3％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は399百万円（対売上高比4.3％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は362百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始昭和23年５月株式会社木村坦商店を設立昭和39年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承昭和39年12月横浜支店を開設昭和39年12月名古屋営業所を開設昭和43年10月札幌営業所を開設昭和44年８月東京支店を開設昭和46年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称昭和46年３月神戸本社２号館を建設昭和46年10月仙台支店を開設昭和47年11月東京第２支店を開設昭和48年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称昭和48年２月福岡支店を開設昭和48年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更昭和49年７月神戸本社３号館を建設昭和49年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場昭和51年12月広島支店を開設昭和52年11月名古屋第２支店を開設昭和58年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設昭和59年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え平成２年10月須磨流通センターを建設平成３年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合平成３年12月横浜物流倉庫を建設平成４年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更平成５年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化平成６年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖平成７年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖平成７年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖平成８年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖平成８年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖平成11年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖平成13年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖平成16年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設平成17年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合平成17年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転平成17年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立平成17年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化平成19年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化平成19年12月オプト株式会社の全株式を売却平成20年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議平成20年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議平成20年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転平成21年11月本社機能を神和物流センター内に移転平成22年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立平成24年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立平成25年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月汎用パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立８月アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年２月英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所寄居工場稼働開始
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外451社の関係会社(連結子会社368社、持分法適用会社83社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○北海道ホンダ販売㈱☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○㈱ホンダカーズ東京中央☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱エフテック☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田汽車(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司その他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッドその他の地域○バンコホンダ・エス・エー○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業汎用パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○北海道ホンダ販売㈱☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダエアロ・インコーポレーテッド○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エスアジア○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)