ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称ニューヨーク州立大学国立大学法人東京大学契約名称PatentLicenseAgreement（独占ライセンス契約）独占ライセンス契約主な契約内容①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間CatalyticRNAswithAminoacylationActivityニューヨーク州立大学平成12年11月22日平成11年11月24日平成12年11月22日平成12年11月22日平成23年５月20日平成18年２月21日平成20年６月４日平成23年２月８日特許第4745577号US7,001,723B1EP1232285B1CA2391433平成19年３月21日から特許権の存続期間終了の日までRibozymeswithBroadtRNAAminoacylationActivityニューヨーク州立大学平成15年２月18日平成14年２月15日平成15年２月18日平成15年２月18日平成22年２月26日平成21年11月24日平成21年７月29日平成24年４月17日特許第4464684号US7,622,248B2EP1483282B1CA2476425平成19年３月21日から特許権の存続期間終了の日まで多目的アシル化触媒とその用途国立大学法人東京大学平成17年12月６日平成18年12月５日平成18年12月５日平成24年11月２日平成24年５月28日平成24年８月１日特許第5119444号US8,188,260B2EP1964916平成18年12月１日から特許権の存続期間終了の日までＮ末端に非天然骨格をもつポリペプチドの翻訳合成とその応用国立大学法人東京大学平成18年11月17日平成19年11月13日平成19年11月13日平成25年２月22日平成25年10月15日平成25年８月21日特許第5200241号US8,557,542EP2088202平成18年12月１日から特許権の存続期間終了の日まで環状ペプチド化合物の合成方法国立大学法人東京大学平成19年３月26日平成20年３月26日平成20年３月26日平成26年９月５日平成27年７月28日―特許第5605602号US9,090,668EP2141175平成20年２月１日から特許権の存続期間終了の日まで新規人工翻訳合成系国立大学法人東京大学平成22年８月27日平成23年８月26日平成27年４月10日―特許第5725467号CN201180052318.9PCT/JP2011/069251平成23年３月１日から特許権の存続期間終了の日までN-メチルアミノ酸及びその他の特殊アミノ酸を含む特殊ペプチド化合物ライブラリーの翻訳構築と活性種探索法国立大学法人東京大学平成22年９月９日平成23年９月８日平成27年10月９日―特許第5818237号PCT/JP2011/070439平成23年３月10日から特許権の存続期間終了の日まで安定化された二次構造を有するペプチド、及びペプチドライブラリー、それらの製造方法国立大学法人東京大学平成22年12月３日平成23年12月５日平成23年12月５日―平成27年11月25日―特願2010-270958CN201180058284.4PCT/JP2011/078028平成23年３月１日から特許権の存続期間終了の日までペプチドライブラリーの製造方法、ペプチドライブラリー、及びスクリーニング方法国立大学法人東京大学平成23年12月５日―特願2012-546969PCT/JP2011/078029平成23年３月10日から特許権の存続期間終了の日までアゾリン化合物及びアゾール化合物のライブラリー、並びにその製造方法国立大学法人東京大学平成24年３月９日―特願2013-503634PCT/JP2012/056181平成23年３月10日から特許権の存続期間終了の日までpH依存的に標的分子に結合するペプチドのスクリーニング方法国立大学法人東京大学平成24年６月６日―特願2012-129056PCT/JP2013/065689平成24年８月１日から特許権の存続期間終了の日までMATE活性阻害ペプチド国立大学法人東京大学平成24年７月31日―特願2012-170144PCT/JP2013/070779平成25年３月８日から特許権の存続期間終了の日まで対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間ヘテロ環を含む化合物の製造方法国立大学法人東京大学平成25年３月７日―特願2013-045888PCT/JP2014/056069平成25年３月８日から特許権の存続期間終了の日まで大環状ペプチド、その製造方法、及び大環状ペプチドライブラリを用いるスクリーニング方法国立大学法人東京大学平成25年８月26日―特願2013-174906PCT/JP2014/072338平成25年８月１日から特許権の存続期間終了の日までｃ－Metタンパク質アゴニスト国立大学法人東京大学平成25年10月15日―特願2013-214771PCT/JP2014/077437平成26年３月１日から特許権の存続期間終了の日までアゾール誘導体骨格を有するペプチドの製造方法国立大学法人東京大学平成26年２月３日―特願2014-018847PCT/JP2015/052961平成26年３月１日から特許権の存続期間終了の日まで(注)上記契約の対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。(2)アライアンス（共同研究開発）契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約終了日契約内容CambridgeAntibodyTechnologyLtd.→MedImmuneLtd.→AstraZenecaPlc.（注）英国１次平成19年５月25日２次平成21年３月31日３次平成24年９月28日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなし１次共同技術研究開発契約２次フィージビリティー契約３次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約Bristol-MyersSquibbCompany米国平成22年10月15日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約AMGENInc.米国１次平成22年11月30日２次平成24年12月17日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなし１次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約田辺三菱製薬株式会社日本平成22年12月13日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約NovartisPharmaAGスイス１次平成22年７月１日２次平成24年11月９日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなし１次フィージビリティー契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約第一三共株式会社日本平成24年７月８日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約GlaxoSmithKlinePlc.英国平成24年９月14日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約IPSEN,S.A.S仏国１次平成25年３月22日２次平成25年10月７日左記契約日を始期として終期の定めなし１次PDPSを用いた共同創薬研究契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約EliLillyandCompany米国平成25年12月19日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約MerckSharpandDohme米国平成27年４月29日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約SanofiS.A.仏国平成27年９月14日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約終了日契約内容帝人ファーマ株式会社日本平成27年９月28日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約杏林製薬株式会社日本平成27年11月５日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約Genentech,Inc.米国平成27年12月21日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約塩野義製薬株式会社日本平成28年２月５日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約旭化成ファーマ株式会社日本平成28年３月28日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約(注)CambridgeAntibodyTechnologyLtd.及びMedImmuneLtd.は、AstraZenecaPlc.の子会社であります。１次契約はCambridgeAntibodyTechnologyLtd.と、２次契約はMedImmuneLtd.と、３次契約はAstraZenecaPlc.と締結しております。(3)技術ライセンス契約（技術貸与）相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約終了日契約内容Bristol-MyersSquibbCompany米国平成25年９月16日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPS技術の非独占的実施許諾契約NovartisPharmaAGスイス平成27年４月１日（効力発生日）左記効力発生日を始期として終期の定めなしPDPS技術の非独占的実施許諾契約EliLillyandCompany米国平成28年３月４日左記効力発生日を始期として終期の定めなしPDPS技術の非独占的実施許諾契約(注)平成28年７月にGenentech,Inc.（米国ジェネンテック社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）をしております。