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株式会社不二越
有価証券報告書－第133期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的には新興国のニーズに合った商品開発の推進と、新しい市場や新しい部位、ボリュームゾーンに向けた新商品の開発に取り組んでおります。開発体制としては、既存商品の改良・開発を各事業部がとり組み、新商品・新規事業創出のための開発を技術開発部がとり組んでおります。技術開発部は、新規開発テーマの発掘から基礎技術および新商品の開発を行なっております。また、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進し、当社の技術シーズを補完し、開発のスピードアップを図っております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で20億92百万円、部品事業で16億91百万円、その他の事業で4億87百万円となり、総額で42億71百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は次のとおりであります。(1)機械工具事業工具は、米国を中心に堅調に推移する自動車分野、需要拡大が著しい航空機分野向けに商材拡大や、新しい加工法の提案、エンジニアリング事業の展開で受注、シェアの拡大を図っております。ラウンドツールは新タップシリーズ「ＳＧタップ」「Ｎタップ」を発売いたしました。超硬ドリルとタップの組み合わせで最適な穴あけ加工方法を提案し、自動車・航空機・機械部品加工において安定性の向上、コスト低減に貢献いたしました。精密工具では、歯車加工における生産性の飛躍的な向上を実現した超高速加工用ホブ「ＦＭＨ－ＳＶホブ」の寿命の安定性が好評で、自動車部品分野を中心に採用拡大しております。工作機械は、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、国内外の自動車市場の需要に向けて、高精度・高能率加工や省エネ・省スペース化に取り組んでおります。北米市場向けにCNCブローチ盤「HXシリーズ」を展開、また、表面仕上げ機（パワーフィニッシャ）のモデルチェンジと加工対象を広げる用途展開を進めてまいりました。さらに市場ニーズに応えるべく、加工技術を活かした複合加工機の開発を進めております。ロボットは、世界最速・軽量コンパクトロボット「MZ04-CDF」を発売いたしました。高い基本性能と幅広い適用性という特長を活かして、人件費の高騰、労働人口の減少や少子高齢化がすすむなかで、各種加工・小物搬送・組立・箱詰・梱包など自動車・産機分野だけでなく、電機・電子、食品、化学など幅広い分野のロボット化・自動化に貢献します。(2)部品事業ベアリングは、産業機械分野向けで、自動調心ころ軸受の性能（耐アキシアル荷重性、低昇温性、高速性）向上、スラスト自動調心ころ軸受の性能（低昇温性、高速性）向上を図り、ＥＸＱシリーズ（自動調心ころ軸受）、ＥＸＳ１シリーズ（スラスト自動調心ころ軸受)を市場に投入し、産業機械の信頼性向上に貢献しております。また、自動車分野向けでは、海外工場の生産性向上とコストダウン要求への対応として、海外材料の評価を実施してきており、海外材料を採用した軸受の生産を開始しております。油圧は、工作機械などの産機用油圧ポンプと電動機をコンパクトに一体化した「ユニポンプ」の改良を行い、高効率（ＩＥ３）モータを採用することにより、保圧状態で従来比最大12%の省エネを実現しました。4月から発売を開始し、機械の消費電力削減に貢献しております。引き続き、環境規制への対応を進めまいります。建設機械向けには、顧客ニーズに対応しながら、9tまでのミディショベル向け走行、旋回モータなどのシェア拡大が出来ました。引き続き、コンパクトショベル用商品の開発、ミニショベル用商品の改良を行い、成長するコンパクトショベル向け商品の受注拡大に取り組んでまいります。カーハイドロリクスは、自動車自動変速機市場向けに新商品としてアイドルストップに対応した、発進補助用の大流量ノンリークバルブを開発し、2017年モデルの自動変速機へ採用が決定されました。比例弁については低コスト品の量産設計を進め、2018年モデルへの投入準備を進めています。また、新たに取組んだターボエンジン用バルブなど、自動変速機以外への取組の強化を進めています。(3)その他の事業マテリアルは、環境対応型次世代自動車に要求される高強度高耐食ステンレス鋼ＥＸＥＯ-ＣＲ２０を商品化いたしました。これは高い引張り強度に加え、従来材種では達成できなかった優れた耐食性を兼ね備えた材料であり、当該業界で高い評価を得ております。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立平成10年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として、「株式会社アイケイコーポレーション」(東京都渋谷区、資本金10,000千円)設立平成11年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化平成13年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(平成15年１月完了)平成14年５月「インフォメーションセンター」を開設平成14年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店平成15年11月パーツ販売店を出店(平成24年１月に閉店。WEB販売を継続)平成16年２月バイク王のテレビCMの放映を開始平成17年３月各システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式上場(平成18年10月に上場廃止)平成17年９月初のバイク小売販売店を出店平成18年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（平成24年３月に当社に吸収合併）平成18年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成19年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（平成20年６月に当社に吸収合併）平成19年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受平成21年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成平成23年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始平成23年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0％)により、同社を関連会社化平成23年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所」を発足平成24年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更平成26年２月東京都港区に本店を移転平成28年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新平成28年２月「バイク王」62店舗(平成28年２月26日現在)
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】概要当社グループは、平成27年11月30日現在、当社および関連会社１社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関連会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に挙げるバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)バイク買取事業①バイク買取販売WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等を通じ広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行っております。これらのバイクは、関連会社等の業者向けオークション会社を介して、または直接業者に対して販売するとともに、一部を当社の小売事業に対して販売しております。買取販売の詳細については、以下のとおりであります。(a)仕入・販売の特徴当社は、中古バイクを出張にて査定し、買取を行う出張買取を基本としております。バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に指定された時間に出張し、バイクの査定を行うことで査定価格を算出し、ユーザーの同意が得られた場合、バイクを現地にて買い取る形式となっております。また、買取仕入後のバイクにつきましては、商品価値を高めるために整備を行い、オークションを介した販売を主として行っております。これは、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの削減、販売代金の早期回収による資金効率の向上等を目的に行っているものであり、より効率的なキャッシュ・フロー経営が可能となっております。(b)買取査定システム当社では買取査定にあたり、業者向けオークションにおける流通価格を分析し、査定価格へのフィードバックおよびデータベース化を行うことにより、全店舗共通の画一的な査定価格を算出しております。これにより、バイクライフプランナ－（査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する買取価格のばらつきは抑制され、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(c)出店形態当社の買取店は、平成27年11月30日現在、52店舗を出店しており、敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。(2)バイク小売事業①バイク小売販売主にバイク買取事業においてユーザーから仕入れた中古バイクの一部を直営の小売販売店もしくはWEBを通じてユーザーに小売販売しております。平成27年11月30日現在、12店舗を出店しております。②パーツ販売バイクの買取を行い、市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを業者向けオークションを通じて販売、もしくはWEBを通じてユーザーに販売しております。(3)駐車場事業バイクの利点を活かして自動車の駐車場としては利用することができない狭小地等の有効利用を推進するとともに、駐車場装置・駐車設備機器の開発・製造・販売、駐車場の管理等を行っております。なお、各事業地の特性を活かし、バイク駐車場、自動車駐車場、バイクと自動車の併設駐車場等を設置しております。ブランドは「パーク王」として展開しております。事業系統図(平成27年11月30日現在)については、次のとおりであります。※㈱ジャパンバイクオークションは、当社の関連会社です。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第45期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウエアの開発業務を開始。昭和50年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。昭和52年２月東京都品川区東五反田五丁目10番18号に本社移転。昭和57年３月沼津営業所を開設。昭和60年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。平成元年６月株式を店頭売買有価証券として登録。平成２年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。平成５年11月「高度ソフトウエア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。平成８年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成９年10月福岡営業所を開設。平成10年６月大阪営業所を開設。平成10年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。平成12年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。平成15年５月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月全社を対象としたＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。平成16年４月米国でのソフトウエア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立。平成16年６月仙台営業所を開設。平成16年10月名古屋営業所を開設。平成16年10月平成16年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。平成17年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成17年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得。平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。平成20年11月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。平成24年５月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。平成27年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第45期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社４社（海外連結子会社３社、国内非連結持分法非適用子会社１社）で構成され、ソフトウエア開発、システム販売、仕入商品販売およびその他事業ならびに広告代理業を行っております。当社グループに係わるセグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。(ソフトウエア開発事業)当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の子会社(株式会社アドバート)は、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第45期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(事業譲渡契約)当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、当社連結子会社LTUTechnologiesS.A.S.の事業の一部（当社連結子会社JASTECFRANCES.A.S.が類似画像検索技術に関するソフトウェアパッケージのサポートサービスを専門に営むのに必要な事業）をJASTECFRANCES.A.S.へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第45期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、27,362千円であります。事業別の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。（ソフトウエア開発事業）当事業を中心に展開する当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。なお、当事業に係る研究開発費は、6,415千円であります。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理運用における予実分析評価方式の改良②検収条件の確立のためのテストの考え方とテスト量計測方式の改良③開発工程定義の改良④改造型開発における見積方式の改良⑤基本設計およびシステムテストでの問題発見方法の改善(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。（システム販売事業）当事業を展開する海外子会社JASTECFRANCES.A.S.は、類似画像検索術に関するソフトウェアパッケージのサポートサービスを専門に行っており、研究開発は行っておりません。なお、清算会社であるLTUTechnologiesS.A.S.において、当期首から解散までに発生した研究開発費は、20,946千円であります。
株式会社マルカ
有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和21年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立昭和22年４月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める昭和25年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置昭和31年９月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転昭和31年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現中部支社名古屋市中区）を設置昭和34年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置昭和36年１月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立昭和37年１月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更昭和37年３月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置昭和40年３月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置昭和41年２月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置昭和43年５月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（MarukaMachineryCorporationofAmerica）を設立昭和45年２月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更昭和46年１月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置昭和49年１月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立昭和49年２月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和54年３月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（MarukaEnterprises,Inc.現・連結子会社）を設立昭和55年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を設立昭和56年４月本社を現在の大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転昭和62年１月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立昭和63年１月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（MarukaMachinery（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立平成元年５月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立平成２年９月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKAU.S.A.INC.現・連結子会社)を設立平成３年６月医療機械の輸入販売を目的として、マルカメディテック株式会社を設立平成３年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKAU.S.A.INC.へ集約し、MarukaMachineryCorporationofAmericaは清算し、解散平成５年１月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.現・連結子会社）を設立平成７年６月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併平成８年10月マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を清算し、解散平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年５月に上場廃止）平成11年10月マルカメディテック株式会社の商号をマルカ産業株式会社に変更平成12年３月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化平成13年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置平成14年３月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKAINDONESIA現・連結子会社）を設立平成14年６月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成14年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置平成14年12月マルカ産業株式会社をマルカレンタルサービス株式会社に吸収合併平成15年９月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化年月事項平成15年９月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成16年２月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置平成16年３月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置平成17年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成18年11月東京証券取引所の市場第一部に指定平成19年９月中国での営業拡大を目的として、上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成19年９月マルカ・インド現地法人（MARUKAINDIAPVT.LTD.現・連結子会社）を設立平成20年６月平成24年10月平成24年11月平成25年９月平成25年10月平成26年８月マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社インダストリアル・ツール社（IndustrialTool,Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)マルカ・メキシコ現地法人（MarukaMexicoS.A.deC.V.現・連結子会社)を設立ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKAVIETNAMCO.,LTD.現・連結子会社）を設立東南アジア市場における輸出拡大を目的として、シンガポール駐在事務所を設置タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（MarukaExport（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立
株式会社マルカ
有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機械部門当社は産業機械（工作機械・鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・フィリピン、マルカ・マレーシア、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・広州、マルカ・上海、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っております。当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。(2）建設機械部門当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。(3）その他の事業当社は、保険の代理店業を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社
株式会社マルカ
有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり販売に関する契約を締結しております。契約会社名契約年月契約の名称相手先契約内容等マルカキカイ㈱（当社）平成11年10月指定代理店契約コベルコ建機㈱平成11年10月から平成12年９月まで以降１年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）平成13年３月基本売買契約東洋機械金属㈱平成13年３月から平成15年３月まで以降１年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売（総代理店契約）マルカキカイ㈱（当社）平成16年４月指定代理店契約コベルコクレーン㈱平成16年４月から平成17年３月まで以降１年ごとの自動更新コベルコクレーン㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）及びソノルカエンジニアリング㈱（連結子会社）平成18年10月業務提携契約コマツ産機㈱平成18年10月から平成20年11月まで以降１年ごとの自動更新ソノルカエンジニアリング㈱が製造するコイルラインに関する技術協力及び資本提携
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正８年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。大正14年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。昭和13年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(現伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。昭和23年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。昭和26年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。昭和32年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。昭和33年12月愛知県挙母市(現豊田市)に挙母工場を設置する。昭和35年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。昭和37年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現連結子会社のキユーピー醸造株式会社)を設立する。昭和39年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。昭和41年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現連結子会社の株式会社キユーソー流通システム)を設立する。昭和44年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。昭和45年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。昭和47年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。昭和48年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現連結子会社。昭和50年７月に商号をデリア食品株式会社に改める。)を設立する。昭和50年12月フードエンジニアリング分野へ進出し、自社開発の食料品製造用機器の販売を開始する。昭和52年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社(現連結子会社)を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。昭和56年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。昭和57年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.(現連結子会社)を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。昭和61年６月卵加工品の製造を行う伊丹鶏卵加工株式会社、中央鶏卵加工株式会社および名古屋食卵加工株式会社を合併して株式会社カナエフーズ(現連結子会社)とする。昭和63年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。平成２年１月永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSENFOODS,INC.(現連結子会社)の株式を取得し、その経営に参加する。同年12月三英食品販売株式会社(現連結子会社)に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。平成５年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司(現連結子会社)を設立する。平成６年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（平成14年11月に商号をKEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.に改める。現連結子会社）を設立する。平成７年９月株式会社キユーピー流通システム(平成12年４月に商号を株式会社キユーソー流通システムに改める。現連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成12年12月惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社(現連結子会社)へ移管する。平成14年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司(現連結子会社)を設立する。平成16年６月株式会社キユーソー流通システムの株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年１月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。平成21年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)を設立する。平成22年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)を設立する。平成25年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT.KEWPIEINDONESIA(現連結子会社)を設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。平成26年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。平成27年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司(現連結子会社)を設立する。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社74社、関連会社６社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりであります。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社主な取扱商品・サービス調味料キユーピー株式会社Q&amp;BFOODS,INC.株式会社ディスペンパックジャパン杭州丘比食品有限公司株式会社ケイパック北京丘比食品有限公司マヨネーズ・ドレッシング類キユーピー醸造株式会社食酢等タマゴキユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、凍結卵、乾燥卵キユーピー株式会社株式会社カナエフーズタマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等HENNINGSENFOODS,INC.乾燥卵等サラダ・惣菜キユーピー株式会社デリア食品株式会社株式会社旬菜デリ株式会社ポテトデリカサラダ、惣菜等株式会社グルメデリカ弁当、おにぎり等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等加工食品キユーピー株式会社アヲハタ株式会社コープ食品株式会社ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸、ＥＰＡ等物流システム株式会社キユーソー流通システム食品の運送、保管等キユーソーティス株式会社株式会社エスワイプロモーション食品の運送等キユーソーサービス株式会社食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売共通三英食品販売株式会社食品の販売等以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりとなります。なお、株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しております。［事業系統図］取引先↑↑↑キユーピーグループ≪国内≫調味料事業タマゴ事業サラダ・惣菜事業キユーピー㈱キユーピー㈱キユーピー㈱キユーピー醸造㈱㈱カナエフーズデリア食品㈱㈱ディスペンパックジャパン㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン㈱ポテトデリカ㈱サラダメイトキユーピータマゴ㈱㈱グルメデリカ㈱デフト㈱キユーピーエッグワールドトレーディング㈱サラダクラブ他他加工食品事業ファインケミカル事業物流システム事業キユーピー㈱キユーピー㈱㈱キユーソー流通システムアヲハタ㈱㈱トウ・キユーピー㈱エスワイプロモーション光和デリカ㈱キユーソーティス㈱コープ食品㈱キユーソーサービス㈱階上キユーピー㈱ケイ物流㈱他他共通事業キユーピー㈱㈱芝製作所三英食品販売㈱ケイ・システム㈱㈱キユーピーあい他≪海外≫調味料事業タマゴ事業共通事業Q&amp;BFOODS,INC.HENNINGSENFOODS,INC.KIFUKIU.S.A.CO.,INC.北京丘比食品有限公司HENNINGSENFOODS,NETHERLANDSINC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.杭州丘比食品有限公司他
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】明治34年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。明治42年５月大阪市西成区今池町に工場竣工。昭和６年８月合名会社川上塗料製造所に改組。昭和11年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。昭和20年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。昭和21年５月東京営業所を開設。昭和24年２月東京工場建設。昭和28年７月大阪証券取引所に上場。昭和32年４月鳥印塗料販売株式会社設立。昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。昭和48年３月千葉工場建設。昭和48年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。平成12年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）平成27年６月１日から平成32年５月31日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第101期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は296百万円であります。１．汎用塗料の再構築を目指し、今求められる市場ニーズのある塗料を投入しました。速乾で環境に配慮した「Ｆ☆☆☆☆環境配慮型速乾フタル酸樹脂塗料」、１コートで塗装工程の短縮が可能な「速乾１コートフタル酸樹脂塗料」を上市しました。引き続き、汎用品の充実を図っていく予定です。２．建機用に１コートウレタン樹脂塗料が採用されました。地球温暖化防止のためCO2の排出削減が求められている昨今、塗装工程を１コートに短縮することによるVOCの大気中への放出が削減できCO2の削減効果があります。この地球環境にやさしい塗料を、さらに使って頂けるよう努めていきたいと思っております。３．環境配慮型塗料の一つとして有害物質（トルエン・キシレン等）をゼロにした「環境負荷低減タイプ変性エポキシ樹脂塗料」「環境負荷低減タイプウレタン樹脂塗料」を上市しました。引き続き、環境負荷を低減させる塗料の開発を進めていきます。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第138期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正15年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。昭和２年12月ホテル営業を開始。昭和11年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。昭和20年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。昭和22年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。昭和25年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。昭和27年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。昭和38年２月東京証券業協会に店頭登録される。昭和48年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。昭和56年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。平成３年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。平成４年４月本館改修工事完了、営業開始。平成９年12月新館屋上スカイチャペル増築。平成10年11月ペリー来航の間改装工事完了。平成12年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。平成14年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。平成14年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。平成15年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。平成16年４月本館客室改修改装工事完了。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。平成19年２月メイン厨房全面改修工事完了。平成19年８月本館ロビー改修工事完了。平成21年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第138期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や高島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第16期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項平成11年12月東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）平成12年４月業務拡大のため東京都新宿区へ本社移転平成12年８月全国展開１号店として大阪支店を開設平成13年２月東京都中央区へ本社移転中部地区１号店として名古屋支店を開設平成13年８月中国地区１号店として広島支店を開設平成14年８月営業支援人材派遣事業を開始エスプール総合研究所（事業部）を設置し、企業向け教育研修事業及び組織開発コンサルティング事業を開始平成14年11月九州地区１号店として博多支店を開設平成15年６月移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプールエコロジー（旧株式会社エスプール・マーケティング・現連結子会社）を設立平成16年６月東北地区１号店として仙台支店を開設平成17年３月北海道地区１号店として北見支店を開設平成17年７月アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社ＧＩＭ（旧株式会社パスカル）を設立平成18年２月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立平成20年10月株式会社ＧＩＭがシステム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始平成21年12月会社分割により人材ソリューション事業を分社化し、株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立平成22年７月障がい者雇用支援事業を目的として株式会社エスプールプラス（旧株式会社わーくはぴねす農園・現連結子会社）を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成23年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外平成23年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外平成25年４月株式会社エスプールエコロジー（現連結子会社）にて、除染事業を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年12月会社分割によりロジスティクスアウトソーシング事業を分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立平成26年11月販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立平成27年２月フィールドマーケティング事業を目的として株式会社エスプールエンジニアリング（現連結子会社）を設立平成27年８月東京都千代田区へ本社移転
株式会社エスプール
有価証券報告書－第16期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年11月30日現在、当社及び子会社６社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールエコロジー、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート、㈱エスプールエンジニアリング）、関連会社２社（GENIXY㈱、S-POOLBANGKOKCO.,LTD.）により構成されております。なお、当連結会計年度に新たに連結子会社である株式会社エスプールエンジニアリングを設立しております。また、イーカム・ワークス株式会社は、社名をGENIXY株式会社に変更しております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ビジネスソリューション事業株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクス分野のアウトソーシングサービスを提供しています。当サービスでは、顧客の物流センターや物流プロセスの全部又は一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示やその他の管理を行い業務を完遂させるセンター運営業務や、顧客の荷物を預かり発送業務を請け負う梱包・発送代行業務を提供しております。株式会社エスプールプラスでは、同社が運営する農園を顧客企業の障がい者雇用の受け皿として活用してもらう障がい者雇用支援サービスと障がい者の職業訓練を行う就労移行支援施設の運営及び同施設にて職業訓練を受けた障がい者を顧客企業へ紹介する人材紹介サービスを行っております。株式会社エスプールエンジニアリングでは、通信関連のフィールド調査アウトソーシングサービスやスマートメーター関連の業務を行っております。また、株式会社エスプールにて行っているシニア層を活用した顧問派遣サービスや株式会社エスプールセールスサポートにて行っている対面型の会員獲得、加入促進業務等のセールスプロモーション分野でのアウトソーシングサービスも当事業セグメントに含まれております。人材ソリューション事業株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と営業支援人材派遣事業であります。オフィスサポート人材派遣事業は、コールセンターや事務処理センターといった顧客のカスタマーセンターに特化した人材派遣事業であります。カスタマーセンターでの採用コスト、研修教育コスト、雇用管理に係る事務コスト等の人材関連コストの削減や定着率の向上といった顧客のニーズに対応しております。営業支援人材派遣事業は、契約獲得や販売といった営業業務への人材派遣事業であります。携帯電話販売、店頭販売支援業務等の要員の派遣等を行っています。単なる人材派遣にとどまらず、営業成果を重視し、営業現場の巡回や研修等の周辺サポートを充実させることにより、顧客の売上増加・販売促進費削減に貢献しております。（事業系統図）
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要平成11年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10,000千円）平成11年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210,000千円に増資平成12年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラッフィクスに関する事業を幅広く展開平成12年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）平成13年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始平成15年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）平成16年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始平成19年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース平成19年８月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資平成20年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）平成20年４月マッチロック㈱の第三者割当増資を引き受け、子会社化平成21年２月３ＤＣＧコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15,000千円、現連結子会社）平成22年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始平成22年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成23年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始平成24年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成24年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始平成25年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成25年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成27年２月東京証券取引所マザーズに上場平成27年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方名称契約の名称契約内容契約期間当社株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約インターネットを使ってモバゲー会員に対してアプリケーションを提供する。平成22年６月１日～（解約の申し出がない限り自動継続。契約期間は定められていない。）当社ngmoco，LLC.MobageDeveloperAgreementMobageプラットフォーム向けにMobageアプリを開発する。平成24年５月25日～（解約の申し出がない限り自動継続。契約期間は定められていない。）
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究費開発費の総額は372,424千円（前連結会計年度比125.3％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業の両事業に係る製品となる可能性があるため、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。次世代CG技術を提供するミドルウェアとして開発を続けてきた「Mizuchi」は2015年8月にリリースされ、2016年発売予定のゲームタイトルでの採用がありました。リリース以降も適用可能なアプリケーションを拡大することを目的に、表現できる質感の研究開発を継続しております。これらには透明なガラスや肌の柔らかさなどが含まれており、建築やマーケティング分野への応用を想定しております。また「Mizuchi」はその映像品質の高さからゲーム業界以外からの引き合いもあり、映像制作ツールとしての開発を行って提供を開始しております。「Mizuchi」の利用シーンを広げるためにクラウド対応を進めております。インターネット上のサーバで「Mizuchi」を動作させて動画を送信することで、スマートデバイスのような性能や電力消費に制約のある機器においても「Mizuchi」の高品質なリアルタイムグラフィックスが活用可能となります。以前から販売しておりますオールインワンゲームエンジン「OROCHI」への「Mizuchi」統合も進んでおり、「OROCHI」のCG技術の進化を通じて競争力の強化を実現しております。業界最高水準のポストエフェクトミドルウェアである「YEBIS」に関しましては、エンターテイメント業界で標準的に使われているCADツール(Autodesk社Maya)のプラグイン化の開発を行いました。これまでのゲーム制作用途に加え、映像制作用途への展開を見込んでおります。モバイル機器向けに最適化された新しいゲームエンジンの名称を「Xenko」と改め、2016年の有償版リリースに向けて、開発体制を強化し、ベータ版のリリースを継続してまいりました。毎月ワールドワイドで800件前後のダウンロードがあり、有償版リリースのタイミングに向けてマーケティングの拡大をすすめてまいります。スマートフォン向けに展開しているゲームの運営を最適化する目的で、ユーザー行動の分析に関する研究開発を行っております。本研究開発ではプレイーのプレイ頻度や課金行動がどのように推移するかを予測して運営チームにフィードバックすることで、ユーザー数の維持拡大と、収益の最適化を可能といたします。