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東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、ＪＲ東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費総額は、16,886百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。(1)運輸業①「究極の安全」に向けて「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。②エネルギー・環境戦略の構築ａ創エネ再生可能エネルギーの有効活用に向けて、太陽光発電などの導入を拡大するとともに、地中熱など再生エネルギーに関する研究開発を進めました。ｂ省エネ蓄電池駆動電車システム、電車が停止するときに発生する回生電力の有効活用に関する研究開発を進めました。ｃスマートグリッド技術の導入回生電力の有効活用に向け、新たに電力貯蔵装置を東北本線久喜変電所において使用開始しました。③ＩＣＴの活用ａお客さまサービスの品質向上ＩＣＴを活用したお客さまサービスの品質向上をめざし、スマートフォン用アプリ「駅構内ナビ」をバージョンアップさせ、東京駅および新宿駅を対象にサービスを試行し、実用化に向けた評価・検証を進めました。ｂ輸送システムの変革新幹線の地上・車上間で大容量通信が可能な列車無線システムの開発などを進めました。ｃ現場第一線における業務革新現場のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による高頻度なデータ測定とその取得データの分析をベースに、日々のメンテナンスや設備の更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、線路・電力設備や車両の主要機器の状態をモニタリングする仕組みを、当連結会計年度より営業運転を開始した山手線Ｅ235系量産先行車に搭載しました。④新幹線のさらなる高速化時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた研究開発を進めました。⑤その他自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、5,974百万円であります。また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲＥＡＳＴＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。(2)駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。2012年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。2013年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（ギブソンブランズ,INC.）および子会社14社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行なっております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2016年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD（会社総数11社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器介護支援個別ケアシステム産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD（会社総数12社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社（注）１ティアックエレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.、P.T.ティアックエレクトロニクスインドネシア、台湾ティアック有限公司は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。２当社の直接の親会社であります、ギブソンホールディングス,INC.は、持株会社であるため、記載を省略しております。３MTS株式会社は、平成27年11月１日をもってティアックカスタマーソリューションズ株式会社に社名変更いたしました。４ティアックシンガポールPTELTD.は平成27年４月21日をもって清算を終了しました。５オンキヨー&amp;パイオニアテクノロジー株式会社は、平成27年６月30日をもって持分法適用会社の対象外となりました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は125名で、研究開発費として1,319百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞プロオーディオ市場向けでは、放送局向けにはMADI/DANTEなどフレキシブルなオーディオインターフェースに対応し、ProToolsシステムとの同期運転によるバックアップ録音も可能な1Uサイズ64チャンネルマルチトラックレコーダーDA-6400とオプションとなるMADI、DANTEインターフェースカードを市場導入いたしました。DSLR(デジタル一眼レフカメラ）市場向けにはシリーズ最上位機種となるHDMIコネクターやタイムコード入力機能を搭載しカメラとの同期を可能とし更にマグネシウム合金による軽量、堅牢な筐体を採用することで幅広い現場で多くのカメラと組み合わせて使用可能な高音質6トラックレコーダーDR-701Dに加えて超指向性マイクを搭載し、被写体の音を狙って収録することが可能で且つカメラのアクセサリーシューに装着出来るほどの機動性を備えた軽量かつコンパクトなショットガンマイク一体型カメラ用リニアPCMレコーダーDR-10SGを市場導入いたしました。設備市場向けには業務用DVDプレーヤーの後継として新たにブルーレイやUSBメモリ、SDカードからの再生にも対応しRS-232CやLANからの外部制御も可能な1Uサイズ業務用ブルーレイプレーヤーBD-01Uに加えて幅広い用途に対応できるようライン入力に加えマイク入力の装備や4トラック録音機能を活用したバックアップ録音機能、万が一の電源断でも録音が継続できる単3形電池駆動機能を搭載しシンプルな操作でより安全、確実な録音を実現した1Uサイズマイク入力搭載SDカードレコーダーSD-20Mを市場投入いたしました。楽器市場向けではUltra-HDDAマイクプリアンプを8基搭載、3モード切換による高い汎用性をもち192kHz対応したUSB3.0/2.020IN20OUTオーディオ/MIDIインターフェースCelesonicUS-20x20を市場導入しました。また、インターネット生放送やインターネットカラオケなどの用途にも対応できるようASIO/WDMソフトの同時出力に対応したUS-2x2-SC/US-4x4-SC用「TASCAMSoftwareMixer」を市場導入しました。更にコンパクトボディでワイドレンジ再生、小音量でもクリアなモニターサウンドが得られデスクトップに気軽に設置できる2ウェイパワードモニタースピーカーVL-S3、加えてBluetoothによるワイヤレス再生にも対応し高音質・低遅延のAAC/QualcommaptX™コーデックに対応したVL-S3BTを市場導入しました。コンシューマオーディオ市場向けでは、最新ハイレゾ音源(DSD11.2MHz・PCM384kHz/32bit)に対応したUSB-DAC/ヘッドホンアンプ「UD-503」およびUSB-DAC/ネットワークプレーヤー「NT-503」、DSD5.6MHz・PCM192kHz/24bitに対応した新たなデザインのポータブルヘッドホンアンプ「HA-P5」を市場導入しました。これらの機種はハイレゾ対応製品の中でも上位モデルに位置づけされる高スペックモデルです。ハイレゾ入門者向けには、ハイレゾ対応(PCM192kHz/24bit)マイクロCDコンポ「HR-X101」を市場導入しました。本製品アンプ部の横幅及びスピーカーの高さを"182mm"という非常にコンパクトなサイズとすることと、上部のメッシュタイプの通気口はハイエンドアンプを思わせるこだわった意匠としました。また、スピーカーもハイレゾ対応としたことで、あらゆるソースに対応した多機能なハイレゾCDマイクロシステムとなります。これらハイレゾ対応製品の対極にあるアナログ製品としてアナログターンテーブルの販売が伸びています。TN-300/350の下位モデル「TN-100(海外)」及び「TN-200(海外)」の市場導入によりアナログターンテーブルの販売台数が大きく拡大、新たに世界で初めて192kHz/24bitの光デジタル出力が可能なモデル「TN-570」の市場導入は、注目度も高く導入後の販売台数も急速に進んでいます。オールインワンタイプのターンテーブルシステム「LP-R550USB」は、国内大手通販での導入をきっかけに売り上げ台数が大きく伸び、ターンテーブルカテゴリー全体での販売台数を大きく引き上げました。ハイエンドオーディオ市場向け(ESOTERICブランド)では、最高級シリーズGrandioso(グランディオーソ)に次ぐ準フラッグシップモデルとして、セパレート型SACDプレーヤーP-02X(SACDトランスポート)/D-02X(D/Aコンバーター)、上位モデル02シリーズの設計思想を忠実に踏襲した03シリーズのセパレート型アンプ2機種C-03Xs(プリアンプ)、S-03(ステレオパワーアンプ)、ESOTERICブランド初のネットワークオーディオプレーヤーN-05、一体型アンプの全く新しいシリーズ(Fシリーズ)F-05を市場投入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は864百万円であります。＜情報機器事業＞医用画像製品では、メディカルビデオレコーダーUR-4MDの機能を搭載した組み込み小型ボードを商品化し市場導入を開始します。この小型ボードにより、高解像度の静止画・動画の録画・再生機能を画像診断装置へ簡単に付加することができます。停電や事故による電源コードがコンセントから外れた場合のフェイルセイフ記録、バックアップのための内臓ハードディスクの搭載などUR-4MDの機能が全てそろった仕様から、機能を絞ったカスタム仕様にも対応します。インフライトエンターテイメント製品では、SDメモリーカードビデオ再生機VE-801SDiを開発し市場導入しました。VE-801SDiは、映像コンテンツのダウンロードを行うことなくSDメモリーカード上の映像コンテンツを直接再生することができます。また、記録媒体として8mm、Hi8、VHSなどを使用している従来製品との高い互換性を有しており、これらビデオ再生機と迅速で無駄のない機器更新を提供します。また、SDメモリーカードオーディオ再生機AE-1600SDiの開発に着手しました。AE-1600SDiも音楽コンテンツのダウンロードを行うことなくSDメモリーカード上の音楽コンテンツを直接再生することができます。CDを使用している従来製品との高い互換性を有し、迅速な機器更新を提供します。当連結会計年度における研究開発費の金額は455百万円であります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月株式会社緑屋を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年６月東京証券取引所市場第一部に指定昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携昭和54年11月ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立昭和55年８月株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併昭和56年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート昭和57年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始昭和57年８月リース事業を開始昭和59年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］設立昭和60年５月信用保証事業を開始昭和63年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行平成元年10月株式会社クレディセゾンに社名変更平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加平成６年４月総合割賦購入あっせん業者に登録平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加平成９年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加平成15年10月出光クレジット㈱に資本参加平成16年８月りそなカード㈱に資本参加平成17年３月ユーシーカード㈱に資本参加平成18年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併平成18年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場平成18年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成18年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加平成18年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加平成18年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成19年２月髙島屋クレジット㈱に追加出資平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更平成20年４月㈱キュービタス（現連結子会社）への会社分割及び資本参加平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併平成21年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を設立平成21年８月株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立平成23年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継平成25年４月ベトナム・ハノイ市に現地法人VietnamSaisonConsultingCompanyLimited.を設立平成26年11月東南アジアのECにおける決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmovePayPte.Ltd.と資本業務提携平成27年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開平成27年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を完全子会社化平成27年９月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立平成28年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併平成28年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算平成28年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）に商号変更※１平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは平成28年３月24日をもって清算いたしました。※２ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱本社東京都港区）に会社分割を行っております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。クレジットサービス事業····クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱ヒューマンプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。＜主な関係会社＞PT.SaisonModernFinanceファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラストエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス(参考)ＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。なお、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。事業の系統図は次のとおりです。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正12年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業昭和26年６月現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立昭和31年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設昭和34年８月手帳の製造を開始昭和38年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称昭和43年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出昭和45年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称昭和46年７月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大昭和47年７月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出昭和48年７月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設昭和49年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出昭和51年３月大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合昭和52年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場昭和53年12月大阪府堺市に関西配送センター新・増設昭和55年７月福岡市東区(現在地)に福岡支店を移転、配送センターを併設昭和56年２月名古屋市熱田区(現在地)に名古屋支店を移転、配送センターを併設昭和56年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場昭和58年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和58年12月スチール製事務機器メーカーの日本エレガント㈱(平成７年１月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が開始され、当社現名誉会長が更生管財人に就任、会社再建に着手、スチール製事務機器・用品分野に進出昭和59年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工昭和59年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充昭和61年11月ビジネス・フォーム印刷分野に進出、本社工場に於て生産開始昭和62年12月日本エレガント㈱(平成７年１月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が終結昭和63年８月大阪府南河内郡美原町(現堺市)に美原物流センター完成昭和63年８月物流部門の拡充強化を図るため、大阪府南河内郡美原町（現堺市）に日達物流㈱を新設平成元年５月大阪市城東区(現在地)に大阪支社ビル竣工平成元年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充平成元年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成平成２年５月掛合工場がフラットファイルの日本工業規格(ＪＩＳ)表示工場に業界で初めて認可平成２年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充平成３年２月岐阜県海津郡南濃町(現海津市)に中部物流センター完成平成４年１月大型システムシュレッダを発売平成５年５月古紙圧縮固形装置(商品名Ｐ―ＣＵＢＥ)を本格発売平成７年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成平成９年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得年月概要平成12年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成12年12月本社及び大阪支社において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成13年12月東京支社、札幌営業所及び仙台営業所において、「ＩＳＯ１４００１」の拡大認証を取得平成14年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成14年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人パピルスネットワーク全国会）(現在正会員企業75社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する平成15年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得平成15年３月名古屋支店、福岡支店及び広島営業所において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得、これによりナカバヤシ㈱全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成16年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする平成16年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立平成17年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する平成17年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100%取得し、連結子会社とする平成18年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立平成18年11月東京都台東区（現在地）に浅草橋ビル竣工平成19年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする平成20年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する平成20年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する平成21年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立平成21年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成22年４月定谷紙業㈱の増資を引き受け、またフランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、両社を連結子会社とする平成22年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成23年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成24年２月連結子会社のロアス㈱を平成23年６月に解散し、清算結了平成24年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする平成24年９月連結子会社の日達物流㈱を平成24年６月に解散し、清算結了平成24年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、同社と同社の子会社である協友㈱を連結子会社とする平成25年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立平成25年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする平成26年７月連結子会社の定谷紙業㈱を吸収合併する平成27年４月連結子会社のカグクロ㈱が、同社の子会社である協友㈱を吸収合併する平成27年11月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年２月連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％取得し、連結子会社とする
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社19社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業及び木質バイオマス発電事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー＆シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであります。「印刷製本関連事業」主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。「ステーショナリー関連事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。「環境・オフィス関連事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。「デジタルガジェット関連事業」主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林（寧波）商業有限公司が販売しております。「ベビー・メディカル関連事業」主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。「その他」連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、松江バイオマス発電株式会社が木質バイオマス発電事業を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社である協友株式会社を吸収合併しております。２当社は、平成27年11月25日をもってリーベックス株式会社の全発行済株式を取得し連結子会社としております。３連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成28年２月25日をもって有限会社マルヨシ民芸家具の全発行済株式を取得し連結子会社としております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は80百万円となりました。ステーショナリー関連事業においては、約20％の軽量化を実現した「ロジカル・エアーノート」等の各種ノートのアイテム拡充、スマートフォンに対応したデジタル連動型文具「スマレコシリーズ」の機能強化を図りました。また、アルバムや手帳等においても、様々な用途に応じてご使用いただける製品の開発に取り組んでおります。このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は31百万円となりました。環境・オフィス関連事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおり、機密レベルや処理量に応じて裁断寸法が選択できる「マルチセキュリティシュレッダ」を開発いたしました。この環境・オフィス関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は20百万円となりました。ベビー・メディカル関連事業においては、病院向け製品の開発・製品化に取り組んでおり、電子カルテワゴンや点滴スタンドを開発いたしました。また子会社のリーマン株式会社においては、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組んでおります。このベビー・メディカル関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は10百万円となりました。その他に係る当連結会計年度の研究開発費は18百万円となりました。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和29年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転昭和34年４月水晶フィルタの製造開始昭和35年４月水晶発振器の製造開始昭和37年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手昭和38年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録昭和39年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現関西営業所)昭和45年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(平成２年10月に子会社化、平成17年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)昭和50年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設昭和51年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立昭和54年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立昭和60年４月狭山事業所本館竣工昭和61年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(平成４年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工昭和63年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立平成元年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立平成２年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場平成６年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立平成６年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立平成７年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立平成10年９月東京証券取引所市場第１部に指定平成13年10月子会社NDKEUROPELTD.はドイツにGERMANOFFICEを開設(平成20年９月に子会社NDKGERMANYGMBHを設立し機能を移管、平成26年３月にGERMANOFFICEを開設し機能を移管、NDKGERMANYGMBHは平成26年４月に清算手続きを開始)平成14年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立平成15年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立平成16年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設平成17年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転平成18年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転平成21年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立平成26年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散平成27年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社12社の16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.及びNDKCRYSTAL,INC.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、SAWフィルタ関連移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWフィルタの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①携帯端末用チップセット向け超薄型の温度センサ内蔵水晶振動子NX1612SB1.6×1.2×0.45mmtyp.②ＡＶ／ＯＡ、移動体通信用の超小型・薄型の音叉型水晶振動子NX1610SA32.768kHz1.6×1.0×0.45mmtyp.③ミリ波レーダー、自動運転用画像処理向け超低消費電流のクロック用水晶発振器NZ2520SH2.5×2.0×0.9mmtyp.④ウェアラブル機器向け２波(32.768kHz＋MHz)同時出力のクロック用水晶発振器NZ2016SK2.0×1.6×0.7mmtyp.⑤動作温度－40℃～＋105℃対応車載用小型・高精度温度補償水晶発振器(TCXO)NT2520SB2.5×2.0×0.8mmtyp.⑥携帯端末向け小型・薄型、低消費電流の温度補償水晶発振器(TCXO)NT1612AA1.6×1.2×0.55mmtyp.⑦光通信網、無線基地局向け世界最高クラス低位相雑特性の電圧制御水晶発振器(VCXO)NV5032SC5.0×3.2×1.2mmtyp.⑧ハイエンド・デジタルオーディオ向けマスタークロック用超低位相雑音の恒温槽付水晶発振器(OCXO)DuCULoN®NH47M47LA⑨リモートキーレスエントリー(RKE)システム用小型SAWフィルタWFC68D0315CH3.0×3.0×1.05mmtyp.(315MHz)、WFC68K0433CJ3.0×3.0×1.05mmtyp.(433MHz)⑩車載GNSS(GPS/GLONASS/BEIDOU)向け1.5GHz帯小型薄型SAWフィルタWFF93A1582UE1.4×1.1×0.6mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。また、放射線計測計として、γ線計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管の開発に成功するとともに、それを用いた小型空間線量計を製品化し、新たな事業にすべく販売を促進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ探触子④測定対象物までの距離と速度を非接触で検知するガン発振器を使用したミリ波センサ⑤γ線の計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計なお、当連結会計年度における研究開発費は1,921百万円となりました。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始昭和25年10月三立梱包運輸㈱に商号変更昭和29年12月本社を東京都港区に移転昭和32年12月三鷹事業所(現、上田事業所三鷹センター)を開設昭和37年４月相模原事業所を開設昭和42年５月東京都・神奈川県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(67東陸自２貨１第562号)昭和44年12月三栄運送㈱を吸収合併するにあたり、その合併認可を取得(69東陸自２貨第2209号)昭和46年７月大阪事業所を開設昭和47年４月厚木事業所を開設昭和47年５月大阪事業所において、自動車運送取扱事業を営むための登録(大第1169号)昭和49年12月港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設昭和50年２月倉庫業許可を取得(関運倉第62号第142号)昭和51年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立昭和57年８月我孫子事業所を開設昭和57年10月千葉県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(82東陸自２貨２第1439号)昭和59年６月白石事業所を開設昭和59年６月大阪府において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(大陸第5283号)昭和60年２月首都圏区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第196号)昭和60年３月埼玉事業所を開設昭和60年８月㈱サンリツに商号変更昭和61年１月郡山事業所を開設昭和62年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開平成元年10月茨城県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第1820号)平成３年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得平成５年２月京浜事業所において、倉庫の施設等の変更認可を取得(関東認第4392号)廃止：平成23年9月平成６年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)平成７年６月岩手県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第321号)平成７年12月宮城県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第791号)平成８年８月倉庫の施設等の変更認可(郡山事業所：東北倉認第8-29号、第1148号)平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)において、横浜税関における通関業許可を取得(業指令第0731号)平成10年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設平成11年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転平成11年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第745号)平成11年11月京浜営業所(現、京浜事業所)において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(調保指令第860号)廃止：平成25年２月平成12年４月山梨事業所を開設平成12年５月外航船舶利用運送事業の認可を取得(運貨複第83号)平成12年11月ISO9001、ISO9002を取得(JQA-QM5569)平成13年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第725号)平成13年10月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)を開設平成15年１月東京都において、産業廃棄物収集運搬業許可を取得(第13-00-101238号)平成15年６月外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の認可を取得(国総貨複第57号の34)平成17年３月東京都において、特定労働者派遣事業の認可を取得(特13-301169号)平成17年４月港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第236号)廃止：平成25年９月年月沿革平成17年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化平成17年５月成田事業所(現、成田第二事業所)において、倉庫業の認可を取得(関東第601号)平成17年９月成田事業所(現、成田第二事業所)において東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第625号)平成17年10月成田第二事業所を開設平成18年３月ISO14001を取得(JQA-EM5257)平成19年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成19年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設平成20年４月㈱相模協栄商会を吸収合併平成21年７月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器製造業の認可を取得(13BZ200370)廃止：平成23年11月平成21年８月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器修理業の認可を取得(13BS200429)廃止：平成23年11月平成22年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立平成22年３月成田第一事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第1620号)平成22年６月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、動物用医療機器製造業の認可を取得(22製造療第297号)廃止：平成23年11月平成22年７月新英産業㈱を吸収合併平成23年２月IATA(国際航空運送協会)代理店認可を取得(HO16-31467SRT)平成23年４月八王子事業所を開設平成23年４月八王子事業所において、医療機器製造業の許可を取得(13BZ200536)、医療機器修理業の許可を取得(13BS200596)平成23年５月八王子事業所において、動物用医療機器製造業の許可を取得(23製造療第352号)平成23年７月第二種貨物利用運送事業において、航空貨物運送(国際運送にかかる一般混載)の認可を取得(国政参複第60号)平成24年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)平成25年２月京浜事業所において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(監指令第60号)平成25年６月成田第二事業所において、AEO制度における「特定保税承認者」承認取得(13A00202)平成25年11月埼玉事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第2458号)平成25年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立し、営業開始平成26年８月上田事業所を開設平成27年３月成田第二事業所において、KS/RA制度における「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定(国空安保第752号認定番号第201号)平成27年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化平成27年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)平成27年５月京浜事業所において、医療機器製造業の許可を取得(14BZ290029)平成27年９月京浜事業所において、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可を取得(第111030191号)(注)１平成28年４月１日付で、柏事業所を閉鎖し、同事業所の下部組織であった筑波センターを筑波事業所として開設いたしました。２平成28年４月１日付で、大阪事業所を閉鎖いたしました。
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３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、蘇州新南包装制品有限公司、張家港保税区新興南国際貿易有限公司、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。