numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立昭和35年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設昭和37年５月現在地に本店移転昭和39年３月ロッド生産工場を現在地に新設昭和41年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、昭和20年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更昭和45年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場昭和46年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(平成19年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成７年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)昭和47年１月ゴルフ事業に進出昭和48年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(昭和56年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和51年１月東京証券取引所市場第１部上場昭和52年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和55年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(平成元年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(平成24年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和59年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(平成16年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出昭和60年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(平成８年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(平成３年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成２年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、平成21年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)平成３年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出平成７年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成17年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)平成14年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成16年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退平成17年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、平成23年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(平成24年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)平成19年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(平成23年12月清算)平成20年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)平成21年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更平成22年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成24年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成25年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(平成27年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.があります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッドがあります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13億3百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、真に感動と喜びをお客様に提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクロノジーを搭載し、摩擦抵抗ゼロの防水技術および、更なる回転性能と耐久性を実現、また、マグシールドボールベアリングへと展開し、マグシールドの認知度が更に高まり、その性能の良さが浸透してまいりました。更に、ＡＴＤ（オートマチックドラグシステム）という魚の泳ぎに追従し、効果的に作動する新発想ドラグ機構を搭載した「イグジスト」「フリームス」をはじめとするスピニングリール全般がお客様より大好評をいただきました。また、ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプール、更にマグシールドボールベアリングを搭載した「ジリオンＴＷ」が、非常に高い評価をいただきました。更に、電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の更なる進化系としてのＪＯＧパワーレバーおよびマグシールドボールベアリングを搭載した「シーボーグ２００Ｊシリーズ」およびＪＯＧパワーレバーを展開した「シーボーグ５００Ｊシリーズ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。一方、海外市場では、「ＲＥＶＲＯＳシリーズ」スピニングリール、「ＴＡＴＵＬＡ・ＨＤシリーズ」ベイトリール、および「ＴＡＮＡＣＯＭシリーズ」電動リールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能なダンボール材の採用、また、製品本体を構成するものも環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続して推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、釣りの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を「ルアーロッド」や「船竿」などへ更なる展開を図り、市場より非常に高い評価を得ました。また、そのほかにもＳＭＴ（スーパーメタルトップ）の新たなる展開としてＳＭＴチューブラーを搭載した鮎竿「銀影競技Ｔ」、バスロッド「スティーズ」を開発し、超弾性チタン合金素材のもたらす未曾有の体感をお客様に提供することができました。またこれらのダイワテクノロジーをひずみエネルギーによる設計技術（ＥＳＳ）を用い、トータルで完成度の高い製品開発を行うことにより、更なる楽しさ・感動の追及を行ってまいりました。海外市場おいては、東アジア・オセアニア・欧米を中心に開発を行い、特に中国向け振出鯉竿「波紋鯉」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献いたしました。環境面におきましては、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの研究開発におきましては、ドライバークラブにつきましては、ヘッドのたわみを生かして飛ばす新構造「パワートレンチ」の開発に成功、アイアンにつきましても、フェースのたわみ効果を最大限に引き出し、パワーを生み出すフェース構造から成る新構造「パワートレンチ」に加え、ソールをたわませることで反発力と反発エリアを拡大する「ハイリパルジョンソール」の新構造の開発に成功しました。加えて、フィッシングギアのトップメーカーとして世界の釣り人から信頼され、そのテクノロジーを磨き続ける「DAIWA」のカーボンテクノロジーを受け継いだこだわりのカーボンシャフトとの相乗効果により、前作を上回るやさしさと飛距離性能を実現し、コンセプトである「やさしく、飛ばす」をさらに進化させた「ONOFFAKA」シリーズをフルモデルチェンジいたしました。またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、アイアンにつきましては、セミアスリートゴルファーを満足させる打ち応えと打ちやすさを併せ持ち、精度の高いショットを実現する、機能と感性を融合させたシンプルデザインの正統派軟鉄鍛造アイアンTC-770FORGEDの開発に成功しました。またウェッジにつきましては、ブレード上部方向だけでなく、ネック側からトゥ方向へも厚みを持たせた新設計”W逆テーパーブレード”と、トゥ方向へアンダーカットされた”くぼみ構造”とが相まって、インパクト時におけるヘッドのスタビリティ（安定）性が飛躍的にアップし、さまざまなライ、厳しいラフにもインパクトでロフト、フェースの向きが変わりにくく再現性の高い、精度に優れたアプローチショットを発揮する高安定性ウェッジDJ-22の開発に成功しました。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。設立以来の主な変遷は次のとおりであります。年月摘要1959年１月資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。1965年２月東京都台東区に東京店を開設。1968年10月神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。1974年３月この頃より子供服分野へ進出。1975年２月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。1977年８月CI（企業イメージの統一とデザインシステム）を導入。現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。1978年１月この頃より縫製分野へ進出。1978年５月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。1979年11月株式会社ワールドファッションエス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。1980年８月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。1981年４月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。1987年７月上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。1988年５月台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。1989年８月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。1992年１月中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）※」構想を発表。1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月上海世界時装有限公司と上海世界針織有限公司は合併し、上海世界連合服装有限公司を設立。1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年４月株式会社ノーブルグーは、株式会社リザ、株式会社ワールドファッションエス・イー・と合併し、名称を株式会社ワールドファッションリンクと変更し、販売代行分野を強化。1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年４月株式会社ワールドテキスタイルを吸収合併し、仕入・生産機能の再編成を行う。2000年10月株式会社ワールドファッションリンクに株式会社ストアオペレーションを吸収合併し、名称を株式会社ワールドストアパートナーズと変更し、販売機能の再編成を行う。2001年６月韓国に販売子会社WorldKoreaCo.,Ltd.を設立。2002年８月北京に世界時装（中国）有限公司を設立。2004年４月株式会社イッツデモを設立。ファッションと利便性を提案する業態の拡充を図る。2005年４月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、生産系改革を強化。2005年９月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。ニット製品の企画製造を行う株式会社ワールドインダストリー福島を子会社化し、生産系改革を強化。2005年11月2006年４月2006年５月2007年４月2008年３月2009年１月長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。尚、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。ジャージ素材メーカーの株式会社ワールドジャージサプライを子会社化し、生産系改革を強化。中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。繊維全般の染色及び加工を行う千本松染色工業株式会社を子会社化し、生産系改革を強化。１月13日に創業50周年を迎える。年月摘要2010年１月国内の生産系子会社を商品のカテゴリー毎に、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に再編し、効率的でよりロスの少ない生産体制の構築を推進。2013年１月2014年９月親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併親会社であった合同会社ハーバーホールディングスエックスを吸収合併2014年10月株式会社ワールドインダストリー松本は、同社を存続会社として株式会社ホールファクトリーと合併し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割を行う。同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに変更。※スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)・・・Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel(アパレル)、Retail(小売)、CustomerSatisfaction(顧客満足)（注）１1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。２株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。３2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２社）に商号変更しております。※ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。４2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。５2010年１月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、2010年３月31日をもって清算結了しております。６2011年５月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社より構成されており、婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾装身具の縫製加工業とその商品の卸売業及び小売業を営んでおります。当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンター等で展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。他に株式会社イッツデモ、株式会社ワールドリビングスタイル等の国内子会社は、独立して衣料品等の企画及び販売を行っており、株式会社ワールドビジネスサポート等の国内子会社は、当社及び当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行等を行っており、新業態ではストア業態のフランチャイズ展開を実施する株式会社ワールドフランチャイズシステムズやファッションウェブ通販事業を実施する株式会社ファッション・コ・ラボがあります。海外子会社は、当社及び株式会社ワールドプロダクションパートナーズ、世界時興（上海）貿易有限公司を通じて、主にグループに商品・原材料の供給を行うとともに、海外で企画、製造された商品を海外市場で販売しております。以上の概要を図示すると次のとおりであります。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年５月18日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2015年８月26日付で契約いたしました。(1）譲渡の理由当社は、財務体質の強化を図るため、下記の固定資産について譲渡することといたしました。(2）譲渡資産の内容現況：店舗ビル所在地：東京都渋谷区神宮前６丁目５番６号土地142.48㎡建物１階107.18㎡２階107.18㎡３階107.18㎡(3）譲渡先国内の資本関係のない法人であります。(4）当該事象の損益に与える影響額当該固定資産の譲渡による売却益については、連結損益計算書にその他の収益として1,388百万円、損益計算書に特別利益として1,392百万円計上しております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。昭和41年１月本社を富山市針原中町に移転。昭和41年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。昭和42年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。昭和42年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。昭和45年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。昭和47年４月総合研究所を設置。昭和49年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。昭和53年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、昭和22年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。昭和55年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和56年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和58年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。昭和60年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。昭和61年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成８年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成10年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。平成13年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。平成15年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。平成16年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成17年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。平成17年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。平成17年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。平成17年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。平成18年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。平成18年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成19年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成19年11月小林薬学工業株式会社を解散。平成20年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。平成20年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成20年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成21年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。平成22年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。平成22年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成23年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。平成23年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。平成24年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成24年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成24年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。平成25年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。平成26年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年１月アメリカ合衆国（デラウェア州）に現地法人NIXSCorporationを設立。平成26年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。
日医工株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社（連結子会社３社：日医工ファーマテック株式会社、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、持分法適用非連結子会社１社：株式会社イーエムアイ、持分法非適用非連結子会社４社：株式会社日医工医業経営研究所、日医工ファーマ株式会社、NIXSCorporation、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社３社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、AprogenInc．）で構成されております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜当社グループの事業＞当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品（ジェネリック医薬品（注）１．）に分けることが出来ます。（注）１．ジェネリック医薬品について後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。＜当社グループの事業の特徴＞①医薬品業界における位置づけ後発医薬品メーカーとして売上規模国内最大手（注）２．であり、また自社開発した先発医薬品と後発品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸（注）３．におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。（注）２．「月刊ジェネリック」2015年８月号ジェネリック医薬品製造販売企業ランキング（2015年度版）（注）３．後発品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸（注）４．公表されている他社資料との比較②開発体制平成21年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを平成18年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を平成23年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。③生産体制当社は、増加する後発医薬品需要に備え、平成22年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに「Pyramid棟」を建設し、平成25年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく平成25年４月から稼動開始しております。また、平成24年３月にヤクハン製薬株式会社の株式を取得し子会社化しております。その後、平成25年３月に株式の追加取得により完全子会社化し、安定的な供給と効率的な製造を行うことができる体制を整えております。さらに、平成26年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しております。当社グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。④営業体制当社グループの医薬品は、約13万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約300名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに平成27年４月に『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGYMedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする３箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。MedicalRepresentativeの略。
日医工株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、新薬の開発と販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。当連結会計年度、国内において15成分、34規格の医薬品の承認許可を得ており、海外においてはベトナム市場で１成分２規格の医薬品の承認を取得し販売を開始しております。バイオシミラー製品につきましては、国内において平成27年９月に抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体薬(一般名：インフリキシマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品)を、製造販売承認申請し、一般名リツキシマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品、一般名トラスツズマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品とともに、３成分のグローバルでの開発を進めております。このうち一般名トラスツズマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品につきましては、米国市場での展開加速を図るために、日米同時開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、4,874百万円（対売上高比率3.4％）であります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始昭和９年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承昭和23年９月商号を株式会社丸藤商店に変更昭和29年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化昭和38年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更昭和38年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開昭和39年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年４月仙台支店を設置昭和44年４月名古屋支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和53年10月サイガ建材リース株式会社を合併昭和53年10月札幌支店を設置平成２年４月仙台支店を東北支店に改称平成８年４月大阪営業所を大阪支店に改称平成９年５月東京支店を設置平成９年５月大阪支店を関西支店に改称平成９年５月埼玉営業所を北関東支店に改称平成15年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化平成22年４月北関東支店を関東支店に改称平成28年３月創業90周年を迎える
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、㈱熊谷組、三井住友建設㈱、㈱竹中工務店、清水建設㈱、㈱安藤・間、その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社フジ運輸株式会社は連結子会社であります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。昭和24年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立同25年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場同26年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場同27年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更同28年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更同39年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる同50年１月三菱長崎機工㈱を設立同61年６月MSMCANADAINC.をカナダに設立平成３年10月同４年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（平成６年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立同年４月同５年２月三菱製鋼磁材㈱（昭和51年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置同６年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立同12年８月フィリピンのPRECISIONSPRINGSCEBU,INC.とPRECISIONSPRINGSMANILA,INC.を直接所有の子会社とし、それぞれMSMCEBU,INC.とMSMMANILA,INC.に改称同14年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立同17年４月同年４月プレシジョンスプリング㈱（昭和31年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（昭和58年１月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置同18年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立同年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立同年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併同21年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称同25年１月宇都宮製作所を閉所同年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の7社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合同年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖同26年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSpringIndiaPvt．Ltd.とStumppSchuele&amp;SomappaAutoSuspensionSystemsPvt．Ltd.の２社の合弁会社を設立同年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加同28年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設同年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置同年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社16社及び関連会社６社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業棒鋼(機械構造用合金鋼・機械構造用炭素鋼・ばね鋼・工具鋼・非調質鋼・快削鋼・軸受鋼ほか)当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、内蔵アンテナ、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.MSMCEBU,INC.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.9素形材事業鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置三菱長崎機工㈱4その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。なお、平成28年４月１日付で当社出資比率100％のMSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立いたしました。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携昭和39年６月24日平成30年６月30日(2)技術供与契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携昭和53年６月19日平成29年２月13日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携平成22年５月１日平成28年７月31日三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD．インド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携平成26年４月１日平成32年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOBAJAPURIMAMURNIインドネシア熱間圧延平鋼の製造技術に関する技術提携平成16年12月１日平成28年11月30日三菱製鋼㈱（当社）PT.JATIMTAMANSTEELMFG.インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携平成26年８月11日平成31年８月10日
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術部門を中心として、新製品の開発に取り組むとともに品質向上とコスト低減を図るため、製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は７億９千８百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、ばね鋼の開発及び特殊鋼製品の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね素材、自動車用巻ばね、スタビライザ、建設機械・車輌用太巻ばねなどの製造技術の開発及びヒンジ部品の開発に取り組みました。素形材関連では、特殊合金粉末の開発、タービンホイールの製造技術の開発及び磁石の開発に取り組みました。機器装置関連では、リング鍛造装置及び計装機器の開発に取り組みました。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。昭和22年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)昭和23年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる昭和24年９月キャラメル工場(津工場)竣工昭和28年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工昭和35年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工昭和36年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立昭和37年８月ゆであずき発売昭和38年１月アイスクリーム発売昭和39年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売昭和40年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)昭和42年４月氷みつ発売昭和44年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、昭和57年３月期から連結子会社)設立昭和48年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、保険代理店他、平成元年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)昭和54年１月調味料事業部(現在の井村屋シーズニング株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始昭和55年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる昭和62年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工平成元年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、平成12年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加平成２年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施平成６年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工平成８年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工平成９年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成10年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(平成15年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認平成12年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、平成15年３月期から持分法適用関連会社、平成24年３月期から連結子会社)を設立平成13年１月津工場第一工場竣工平成14年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得平成15年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店平成16年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得平成17年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得平成18年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、平成20年３月期から連結子会社)を設立平成19年９月社内託児所開設平成20年11月本社社屋建設機能開始平成21年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得平成21年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加平成22年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工平成23年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設平成24年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入平成25年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(現在のimurayaSweetsShopirodori:近鉄津駅構内)開店６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工９月アンナミラーズ天津２号店(伊勢丹市内店)開店12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、平成27年３月期から連結子会社)を設立平成26年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得９月ISCM（井村屋サプライチェーン・マネージメント）センターを新設10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工平成27年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞平成28年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。調味料事業「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造販売しております。なお、当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」にも同社が製品の一部（粉末化製品）の製造を委託しております。また、中国大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、中国国内での粉末調味料市場拡大に向け、製造・販売を行っております。その他の事業「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は61名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億56百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業（基礎研究）当社のコア原料である「あずき」については、外部研究機関との共同研究体制を構築し、「あずき煮汁から抽出したあずきポリフェノールの機能性研究」「あずきを基質とした醗酵研究」「あずきの水耕栽培研究」等に取り組んでまいりました。これらの研究を更に進め、商品への応用を積極的に推進してまいります。（菓子商品）どら焼の生産を自社化し、当社の餡の強みを活かした特色ある商品を発売し、好評を得ることができました。更に付加価値をつけて拡販してまいります。また、ようかんの新しい切り口として、災害用の「えいようかん」、スポーツ用の「スポーツようかん」、ビジネスギフトとしての「招福ようかん」の更なる展開をはかりました。（食品商品）氷みつについて、長年使用してきたブロー容器を一新して、新たな付加価値のついた商品として生まれ変わりました。同時にパウチタイプの商品についてもニーズに合わせて提供しました。「ゆであずき」「お赤飯の素」については引き続き好評を得ています。（デイリーチルド商品）豆腐では、新しい切り口のスマイルケア食として「高カロリー豆腐」を発売しました。さらに同じコンセプトでデザートの開発にも取り組んでいます。チルド用の肉まん・あんまんはゴールドシリーズが好評を得ており、更なる拡売につながるように開発を行ってまいります。（冷菓商品）和風アイスについては、「あずきバーシリーズ」に加え、「やわもちシリーズ」が順調に成長してきております。また、洋風市場への切り込み戦略として「kiri®」ブランドとのコラボ商品「クリームチーズアイス」が大好評を得て、冷菓事業売上に大きく貢献しました。新しい切り口として和風以外の市場も攻めていけるきっかけとなりました。（加温商品）ＣＶＳを中心に商品提案及び供給を行っています。「ゴールドシリーズ」をはじめとして、新たな付加価値として「焼成」を加えた商品企画も行い、テスト販売を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億23百万円であります。（2）調味料事業2015年度は、グループシナジーの強化を目的として井村屋グループ内を横断した商品検討プロジェクト「DASHIプロジェクト」を立ち上げ、その活動を中心に商品開発を進めました。そこで得られた市場情報と井村屋グループのストロングポイントを踏まえ、商品開発を進めた結果「とまとだし」を開発致しました。これを市場へ広めていくため、2016年度の食品素材/添加物展ifiaJapanでは、主力提案商品に「とまとだし」を組み入れ、１）当社のソリューションビジネスの提案素材として、２）ODMの切り口としての提案商品として、３）OEM一貫生産の対応商品として、４）レシピ開発における当社素材（「完熟トマトパウダー」）の活用事例として、提案致します。また、海外市場へのアプローチとして、日本の技術を活用したベース調味料の提案、そしてハラール素材での設計によりイスラム圏へアピールできる調味料素材として、販売の可能性を追求してまいります。海外市場に向けては、ハラール認証の認知度も上がる中、ハラール登録素材（カツオ、昆布、ハクサイ、ネギ、DASHI（Bonito）、DASHI（kombu））に関する問い合わせをマレーシアやシンガポールのお客様からホームページを通して直接頂き、商権獲得に向け取り組みを強化しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。（3）その他の事業特記事項はありません。