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クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた高付加価値の製品化を図るため、技術開発を行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成粘土の新たな市場展開に向け、実用化に向けた製法開発を行いました。止水材分野では、共同研究や独自技術の応用展開による新商品の開発を行いました。造粒技術分野では、受託事業を通じた川下企業との連携により、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億61百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業の概要昭和10年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)11年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)17年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)18年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)24年５月東京証券取引所に株式上場26年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)28年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)30年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)34年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)37年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)40年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)41年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)41年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)42年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)44年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)46年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出46年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)46年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)48年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)48年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)50年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる50年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにP.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)50年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・エフテック株式会社)54年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)56年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)61年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)61年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)61年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)62年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)62年10月東ソー株式会社へ商号変更63年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要平成元年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)元年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)２年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立５年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)６年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)６年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)６年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)７年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)10年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)11年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）11年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)12年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）16年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化16年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)17年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)20年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立26年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
東ソー株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しており、また当社は同社に生産を委託しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、当社の８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターを中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社のアドバンストマテリアル研究所及びライフサイエンス研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所及び高分子材料研究所では石油化学事業分野、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所では機能商品事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を行っております。また、大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究等を積極的に実施し、研究開発力の強化と技術開発の迅速化に努めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約890名であり、研究開発費は約137億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。ポリエチレンでは、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、ラミ分野、食品包装分野などにおいて、グレード開発・改良に取り組んでおります。一例として、新たに上市した高清浄・高耐熱グレードによる医療分野を中心とした用途開発に取り組んでおります。また、独自の触媒技術による世界最高水準の高分子量と狭い分子量分布を有する超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）を新たに開発し、リチウム二次電池用セパレーター、摺動部材等の幅広い分野での用途開発が進展いたしました。ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）では用途開発が進展し、スマートフォン筐体用途の拡販に貢献いたしました。石油樹脂ではエコタイヤの改質剤として性能向上に貢献しております。クロロプレンゴム（ＣＲ）では当社が得意とする伝動ベルト用途に適したグレード開発を進め、高耐久性タイプの顧客評価を進めております。高品位かつ世界最大の生産能力を有するクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）については、更なる市場拡大に向けた一層の高機能化を進めております。ペースト塩ビでは、壁紙や床材他の用途に関し、顧客要求に応じたグレード開発に積極的に取り組んでおります。また、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約19億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの製造プロセス改良や、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発等に積極的に取り組むと共に、他の技術分野との融合による新素材開発にも注力しております。具体的には、自動車用シートクッション用途での軽量化、高耐久化、環境対応による差別化を図っており、All-MDI系で低密度と耐久性を両立した薄肉化を実現、更に低VOC化技術の確立を進めております。機能性ポリウレタンに関しては、自動車クリアトップコート用低粘度硬化剤、及び合皮用ウレタン樹脂やプラスチック塗装用の耐薬品性塗料用原料の開発を積極的に進めております。また、電解関連技術についても継続的な技術改良（省エネルギー）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連のうち、免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の精製用分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術の開発も着実に進展しております。さらに、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの開発にも取り組んでおります。エネルギー関連では、今後の需要拡大が予想されるリチウム二次電池の正極に用いられるマンガン酸化物などの開発に取り組んでおります。環境関連では、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトに加え、新規用途でのゼオライト開発にも取り組んでおります。また、アミン誘導品であるウレタン発泡触媒の開発にも継続して取り組んでおり、触媒性能と環境負荷の低減を両立した環境対応型ウレタン発泡触媒（RZETA®）が実用化に至りました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の開発を進めております。電子材料関連のうち、ディスプレイ関連では有機ＥＬ用の電子輸送材並びに正孔輸送材の開発を精力的に進めております。また、タッチパネル用途の低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲットが実用化に至り、次世代材料の開発にも取り組んでおります。半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物や次世代半導体製造装置用の石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクスにおけるキーマテリアルである塗布型有機半導体材料についても開発に取り組んでいます。なお、本事業分野における研究開発費は約79億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備並びに標準型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発などを実施しており、単糖分離クロマト分離材やキャビネットタイプ純水製造装置等が実用化に至りました。なお、本事業分野における研究開発費は約14億円であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器㈱設立。昭和24年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。昭和39年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。昭和43年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。昭和44年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。昭和49年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。昭和49年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。昭和52年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。昭和52年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。昭和58年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。平成元年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。平成５年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。平成７年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。平成７年９月東京支店を新築。平成７年11月阪本印刷㈱を子会社化（大阪市）。平成９年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。平成11年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。平成11年10月協和カートン㈱を完全子会社化。平成12年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。平成13年２月㈱ニッポーを子会社化。平成13年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。平成13年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。平成14年３月朝日印刷㈱に社名を変更。平成14年３月本社を富山市大手町に移転。平成14年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。平成14年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。平成14年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。平成15年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。平成17年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。平成18年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。平成18年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。平成19年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。平成19年９月㈱スリーエスを子会社化（名古屋市）。平成20年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。平成20年３月朝日人材サービス㈱を設立。平成20年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。平成20年７月京都市下京区に京都営業所を開設。平成21年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。平成21年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。平成22年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。平成22年３月名古屋市北区に㈱スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。平成22年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。平成24年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。平成24年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成24年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。平成25年８月新宿営業所を支店に昇格。平成25年８月㈱ニッポーを富山市上冨居に移転。平成26年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。平成26年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。平成26年９月阪本印刷㈱を大阪市北区中津六丁目に移転。平成27年４月本社を富山市一番町に移転。平成27年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。平成28年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社８社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売であります。また、その他の事業として包装システム（機械）の販売及び人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業であります印刷包材事業につきましては、当社のほか、子会社である阪本印刷㈱、㈱ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン㈱へは当社製品の製造を委託しております。また、㈱スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。その他①包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び子会社である㈱スリーエスで行っております。②人材派遣事業当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を子会社である朝日人材サービス㈱で行っております。以上の企業集団等について、図示すると次の通りであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は16,142千円となっております。研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。昭和38年４月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和38年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。昭和40年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。昭和42年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。昭和45年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。昭和45年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和47年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。昭和49年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。昭和50年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。昭和56年７月川崎市中原区に東京支店を移転。昭和62年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。昭和63年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。昭和63年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。平成３年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。平成３年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。平成５年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。平成５年10月東京都港区に本社を移転。平成７年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。平成８年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。平成９年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成９年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。平成12年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。平成12年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。平成13年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。平成14年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。平成16年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術有限公司）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。平成18年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月支店制を事業本部制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社２社、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管工法(シールド二次覆工)(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管工法(シールド二次覆工)…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、31百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)長距離圧送を目的として開発していた非エア系可塑状グラウト材が注入システムとともに完成し、ＮＬＧ工法として現場において実施工を行いました。(2)小・中規模の気泡コンクリート工事のコスト低減、品質向上及び効率化の改善を目的として取組んできたプラント(車上)開発において、製造に向け最終段階に入りました。(3)気泡コンクリート工事の市場拡大を目的として、民間企業のプラント施設の老朽化対策に気泡コンクリートを使用する補修に関した開発を継続いたしました。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成27年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成26年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。平成26年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。平成26年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。平成27年４月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これにより当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社41社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売富士エレクトロニクス㈱集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売㈱アルティマ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売㈱エルセナ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAHONGKONG,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAASIAPACIFICPTELTD集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICATAIWAN,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICASHANGHAI,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICA(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売CYTECHTECHNOLOGYLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売GALAXYFAREASTCORPORATION集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成27年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長AnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年10月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited通信用ASSP等代理店契約平成28年3月3日から平成29年3月20日まで。ただし30日前までにどちらかより通知をすることで解約可能富士エレクトロニクス㈱日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成26年10月20日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長AnalogDevicesInternationalアナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年3月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約平成23年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続㈱アルティマAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続㈱エルセナAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約平成24年９月１日から１年間。契約終了までに申し入れが無い限り１年毎の更新CYTECHTECHNOLOGYLIMITEDAlteraInternationalLtdCPLD、FPGA代理店契約平成10年７月７日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約平成24年１月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続GALAXYFAREASTCORPORATIONAlteraInternationalLtdCPLD、FPGA代理店契約平成11年８月４日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ(日本語化)及びオリジナル商品の企画を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。(2)ネットワーク事業該当事項はありません。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成17年３月本社・宮崎支店・宮崎工場において、環境に関する国際規格ＩＳＯ14001を認証取得平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）平成27年４月宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社４社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及びホテル事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。また、株式会社宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。②会社の機関の内容取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査組織としては、業務管理課（2名）が設置されている。業務管理課は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者は公認会計士1名、その他１名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。役員報酬：取締役（内部）に支払った報酬90,840千円取締役（外部）に支払った報酬6,000千円監査役（内部）に支払った報酬10,320千円監査役（外部）に支払った報酬3,000千円計110,160千円⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）昭和31年２月金型の内製化を開始昭和32年４月キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止）昭和34年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止）昭和41年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）昭和43年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始昭和50年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化昭和52年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立昭和59年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編平成元年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立平成２年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始平成２年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築平成４年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立平成４年９月本社隣接地に金型専用工場新築平成５年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成５年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築平成６年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始平成７年４月精機事業部を廃止し、ゴルフ事業部とステンレス事業部の２事業部制に再編平成８年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立平成８年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成９年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成11年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化平成11年７月事業部制を廃止し、経営体制を刷新平成12年４月株式会社協鍛を吸収合併平成12年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張平成12年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成13年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）、生産工程拡充のため、隣接地にマシニング工場新築平成14年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、イーグル工場（ラカバン工場の名称をイーグル工場に改称）の近接地にストーク工場を新設移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転平成19年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散）平成21年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始平成21年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場