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株式会社ワークマン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は昭和57年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。昭和57年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）昭和59年４月流通センターを移転（群馬県前橋市）12月商品部東京事業所開設（東京都台東区）昭和61年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（平成16年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転平成25年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）昭和63年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（平成23年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター）を移転（群馬県伊勢崎市）平成元年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（平成16年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（平成10年７月に茨城県水戸市に移転）平成３年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部を移転12月秋田県横手市に200号店を開店（横手赤坂店）平成６年４月伊勢崎流通センターを増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更平成７年３月小牧流通センター（愛知県小牧市）を新設（平成25年７月に竜王流通センター新設に伴い廃止）６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（平成８年11月に千葉県千葉市緑区に移転）10月長野県長野市に300号店を開店（長野安茂里店平成15年10月閉店）平成８年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）平成10年11月埼玉県川口市に400号店を開店（川口弥平店）平成12年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）平成14年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）平成15年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）平成19年７月伊勢崎流通センターを増改築平成21年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）平成23年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）平成25年６月高崎本部を設置（群馬県高崎市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「１業績等の概要（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり44都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾンｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料ｄ．履物：安全靴、安全スニーカー、地下足袋、長靴、布靴ｅ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、合羽、ヘルメット、ベルトｆ．その他：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計37社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：150万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：50万円開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。）総額：400万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）イ．店舗面積100坪タイプ月間売上総利益の一定料率ロ．店舗面積100坪未満タイプ月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成15年５月株式会社アズウェル(現・アルフレッサファーマ株式会社)および福神株式会社(現・アルフレッサ株式会社)(以下、「両社」という。)は、株主総会の承認と関係当局の許可を前提として、株式移転の方法により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議。平成15年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成15年９月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。平成16年４月福神株式会社が、愛媛県松山市のダイワ薬品株式会社および岩手県花巻市の株式会社小田島(現・連結子会社)を株式取得の方法により子会社化。平成16年７月埼玉県熊谷市の株式会社大正堂を株式交換の方法により完全子会社化。平成16年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割の方法により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社(現・連結子会社)と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社(現・連結子会社)に再編。平成16年12月東京都墨田区にアルフレッサピップトウキョウ株式会社(現・アルフレッサメディカルサービス株式会社、現・連結子会社)を設立。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、高知県吾川郡の松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、岐阜県岐阜市の日建産業株式会社を株式取得の方法により子会社化。平成17年４月香川県高松市の株式会社岡内勧弘堂、徳島県徳島市の弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換の方法により完全子会社化。平成17年10月広島県広島市の成和産業株式会社(現・ティーエスアルフレッサ株式会社、現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社(現・連結子会社)に商号変更。平成18年４月石川県金沢市の明祥株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年10月愛知県名古屋市のシーエス薬品株式会社(現・連結子会社)および沖縄県浦添市の株式会社琉薬(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。東京都千代田区にアルフレッサシステム株式会社(現・連結子会社)を日立製作所株式会社と合弁で設立。平成20年３月東京都豊島区のアポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得の方法により子会社化。平成22年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧・日建産業株式会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成22年10月大阪府大阪市の丹平中田株式会社(現・アルフレッサヘルスケア株式会社、現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成23年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割の方法により承継。平成24年10月山口県宇部市の常盤薬品株式会社を株式交換の方法により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成26年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が東京都中央区の株式会社茂木薬品商会(現・連結子会社)を株式取得の方法により完全子会社化。平成27年３月埼玉県川越市の株式会社日本アポック(現・連結子会社)を株式取得の方法により子会社化。平成27年４月アルフレッサファーマ株式会社が秋田県秋田市のアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得の方法により完全子会社化。成和産業株式会社と常盤薬品株式会社が合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。平成28年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。群馬県太田市のサンノーバ株式会社を株式取得の方法により完全子会社化。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱小田島医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料シーエス薬品㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサ日建産業㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱恒和薬品医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具医療関連事業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営阪神調剤ホールディング㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売、人材派遣業他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上をはかろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)ファイザー㈱日本医療用医薬品(グアナベンツ)の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払昭和60年８月22日から10年間(以降１年毎自動更新)(2)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払平成12年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担平成18年３月27日から一定期間(3)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし平成23年９月30日から一定期間(4)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野平成22年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造をはかることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討(4)人事交流平成23年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億23百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)医薬品等製造事業アルフレッサファーマ株式会社において、中枢神経系疾患を主要領域として研究開発を進めております。平成26年９月に「てんかん重積状態」の新規治療薬としてミダゾラム注射剤「ミダフレッサ静注0.1％」の製造販売承認を取得し、同年12月に発売いたしております。平成24年４月よりサノフィ株式会社と共同開発を進めてきた小児点頭てんかん治療薬「サブリル®酸分包500㎎(一般名：ビガバトリン)」については平成28年３月28日に製造販売が承認され、上市に向けて準備を進めております。また、平成26年１月より開始した睡眠障害治療薬「モディオダール®錠(一般名：モダフィニル)」の追加適応症の開発が進行中であります。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(ＰＯＣＴ)の開発を進めております。平成24年度に便潜血自動分析装置「ヘモテクトＮＳ-Ｐｒｉｍｅ」(１月)、平成25年度に「プライムチェック®マイコプラズマ抗原(肺炎マイコプラズマ)」(６月)、「プライムチェック®Ｆｌｕ(インフルエンザ)」(９月)、「プライムチェック®ＨＳＶ(単純ヘルペス)」(12月)、平成26年度に「プライムチェック®ｈＭＰＶ(ヒトメタニューモウイルス)」(８月)、および平成27年度に「アルソニック®シリーズ３項目Ｆｌｕ、ＲＳＶ、アデノ」(９月)を発売いたしております。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、平成27年７月に鏡視下手術関連製品である「アルノート®」の製造販売認証を取得し、平成27年11月に発売いたしております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を行っております。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立昭和18年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転昭和20年12月愛知県名古屋市に出張所を設置(現・中部支社)昭和27年12月大阪府大阪市に出張所を設置(現・西日本支社)昭和29年６月福岡県福岡市に出張所を設置(現・九州支社)昭和32年３月東京証券取引所市場第一部に上場昭和33年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成昭和35年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成昭和39年４月複写・製版機用ペーパーの生産拠点として栃木県に「電子化工㈱」(現・連結子会社)を設立昭和41年３月東京都杉並区久我山に新社屋(事務・技術棟)完成昭和43年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成昭和45年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」(現・連結子会社)を設立昭和48年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行昭和49年９月電子計測器の生産拠点として福島県に「コロナ電子工業㈱」(現・岩通計測㈱・連結子会社)を設立昭和57年３月公募増資800万株を実施昭和59年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行昭和60年４月東京都杉並区久我山に新社屋(技術・研修棟)完成平成３年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」(現・連結子会社)を設立平成９年４月中国に現地法人「岩通香港有限公司」(現・非連結子会社)を設立平成14年10月計測事業部門を分社化し、「岩通計測㈱」(現・連結子会社)を設立平成20年８月「メディアコンフォート㈱(旧・丸紅マシナリー㈱)」(現・連結子会社)の株式を全数取得平成20年10月情報通信事業の国内市販部門と販売子会社である岩通システムソリューション㈱を統合し、「岩通販売㈱」(現・連結子会社)を設立平成21年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」(現・連結子会社)の株式を51％取得平成21年10月「電通サービス㈱」(現・連結子会社)の株式を全数取得
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(情報通信事業)ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、非常通報システム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売(主な関係会社)当社、福島岩通㈱、岩通販売㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱(印刷システム事業)電子製版機(アナログ、デジタル)、インクジェット製版機、スリッタ、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品他の製造販売(主な関係会社)当社、福島岩通㈱、電子化工㈱、メディアコンフォート㈱(電子計測事業)オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売(主な関係会社)福島岩通㈱、岩通計測㈱以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社AvayaInc.(米国)電話装置、電話システム、電話ソフトウェア及び関連するサービス特許実施権許諾平成23年４月１日から平成29年３月31日まで(2)その他の経営上重要な契約会社名相手方の名称契約の内容契約締結日当社東京都東京都市計画緑地事業第６号玉川上水緑地事業に伴う土地売買契約及び物件移転補償契約平成28年２月15日
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び各事業部の技術部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約212名であり、グループ総従業員の約14％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,085百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。(情報通信事業)当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線LAN技術等)及び交換技術、無線技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内用電子交換システム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発並びにエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、LED照明調光システム、無線認証システム及び緊急通報装置等のシステム開発を行っています。当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,472百万円であり、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。(印刷システム事業)当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発に鋭意取り組んでいます。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりました。また、連結子会社の電子化工㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料及び気化性防錆紙等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は273百万円です。(電子計測事業)当事業では、高速アナログ／デジタルの信号処理技術及びファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術、樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、デジタルマルチメータの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、オシロスコープ用の各種プローブの開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力しました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-5400A/DS-5600A」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-290シリーズ」、高電圧プローブ「HV-P30A/60A」等を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は339百万円です。
株式会社やまや
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。昭和56年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。昭和57年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。昭和61年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。昭和61年10月通信販売の全国展開を開始。昭和63年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。昭和63年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。平成３年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。平成３年10月本社倉庫に保税免許を取得。平成４年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。平成５年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。平成５年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。平成７年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。平成８年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。平成８年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。平成８年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)平成９年５月横浜税関より通関業許可証を取得。平成９年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。平成10年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。平成11年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。平成11年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。平成14年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。平成14年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。平成14年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。平成14年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。平成15年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。平成15年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。平成17年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。平成18年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。平成18年７月イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。平成18年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。平成20年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。平成20年７月子会社楽市株式会社を設立。平成20年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成20年11月子会社スピード株式会社を設立。平成21年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。平成22年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。平成22年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。平成24年８月子会社やまや北陸株式会社を設立。平成24年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成25年12月平成26年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年３月(酒販事業)平成27年４月から平成28年３月まで８店舗開店、２店舗閉店した結果、期末326店舗となる。(外食事業)平成27年４月から平成28年３月まで45店舗開店、27店舗閉店した結果、期末740店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社９社、関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。事業系統図（平成28年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社の重要な契約等は、次のとおりであります。フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立平成15年７月eBASE株式会社に商号変更平成17年11月平成18年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場平成22年11月平成23年１月平成27年１月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発を目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(１)事業内容の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により構成されており、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は49,222千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSysytem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理が出来る「eB-SKU」、階層ツリー型データ構造を実現する「eB-IRM」のミドルウェア機能強化を行いました。更に、"eBASE"のノンプログラミング画面作成ツール「eB-designer」、ロジック開発言語「eB-script」に対し、より簡単にロジック開発が可能な「eB-script(E/L)」、シナリオテストを自動化する自動検証ツール「eB-script/st」を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境を強化致しました。ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FODDSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の機能強化を継続的に行いました。③eB-Pointサービスの拡充eBASE管理データの他システム連携を支援する「eB-foods/CSV出力」機能をリリースしました。また、eB-PointServiceのユーザー操作画面のリニューアルを行い、保有するeB-Pointを企業内で分け合う「eB-Point共有」機能などの機能強化をリリース致しました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップ平成27年４月に施行された食品表示法対応機能として、主に「添加物の別枠表示」、「添加物のアレルギー物質の個別アレルギー対応」、「機能性表示食品、栄養機能食品、指定医薬部外品等の認証情報の入力」の段階的開発及びリリースを行いました。また、生産者・圃場情報、使用農薬・肥料情報や、作業別栽培計画、生産履歴情報等の「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化、企業間データ交換を可能とする、農産品仕様書管理システム「eB-fresh/nousan」をリリース致しました。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始昭和24年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始昭和30年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる昭和31年８月スプロケット類の製造開始昭和36年１月オリエンタル機械㈱を設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立昭和46年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携昭和55年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転昭和60年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施昭和61年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併昭和61年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携昭和62年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続昭和63年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併平成元年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散平成３年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消平成８年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得平成13年９月精密機器関連部品の製造開始平成14年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結平成15年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得平成19年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける平成24年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦链条有限公司」を設立平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（その他事業）ＯＣＭビルを株主であるセーラー万年筆㈱に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱小松製作所日本金属射出成形技術平成14年1月30日実施許諾に関する契約平成14年1月30日から平成19年1月29日まで以後1年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は13,601千円であります。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年２月一般旅行業と航空貨物業の取扱いを目的として株式会社国際旅行公社（資本金1,000万円）を設立。昭和30年３月国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）会員の米資本系法人インターナショナル・トラベル・コンサルタント株式会社（ＩＴＣ）より営業権の譲渡を受ける。昭和30年６月税関貨物取扱人免許を取得し通関業開始。昭和33年１月旅行あっ旋業法に基づき一般旅行あっ旋業者登録。昭和34年10月日本郵船株式会社は大阪商船株式会社所有の当社株式を取得し、当社を子会社とし、商号を郵船航空サービス株式会社に変更。昭和43年10月米国にYusenAir&amp;SeaService（U.S.A.）Inc.（現YusenLogistics（Americas）Inc.）を設立。昭和48年８月香港にYusenAir&amp;SeaService（H.K.）Ltd.（現YusenLogistics（HongKong）Limited）を設立。昭和54年３月シンガポールにYusenAir&amp;SeaService（Singapore）Pte.Ltd.（現YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。昭和54年12月国内利用航空運送事業の免許取得。昭和59年２月国際利用航空運送事業の免許取得。昭和61年10月オランダにYusenAirInternationalB.V.（現YusenLogistics（Europe）B.V.）を設立。昭和62年３月ドイツにYusenAir&amp;SeaService（Deutschland）GmbH.を設立。昭和63年６月オーストラリアにYusenAir&amp;SeaService（Australia）Pty.Ltd.（現YusenLogistics（Australia）Pty.Ltd.）を設立。平成元年11月フランスにYusenAir&amp;SeaService（France）S.a.r.l.を設立。平成２年７月台湾にYusenAir&amp;SeaService（Taiwan）Ltd.（現YusenLogistics（Taiwan）Ltd.）を設立。平成４年４月フィリピンにYusenAir&amp;SeaServicePhilippinesInc.（現YusenLogisticsPhilippines,Inc.）を設立。平成６年４月東京都千代田区に郵船トラベル株式会社を設立。平成６年10月郵船トラベル株式会社に旅行業部門の営業を譲渡。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月タイにYusenAir&amp;SeaService（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ジャスダック証券取引所への上場を取消し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年11月メキシコにYusenAir&amp;SeaService（Mexico）S.A.deC.V.（現YusenLogistics（Mexico）,S.A.deC.V.）を設立。平成22年10月ＮＹＫロジスティックスジャパン株式会社の国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他を譲受け、商号を郵船航空サービス株式会社から郵船ロジスティクス株式会社に変更。平成23年４月YusenLogistics（Americas）Inc.が、NYKLOGISTICS（AMERICAS）INC.を吸収合併。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、NYKLOGISTICS（EUROPECONTINENT）B.V.を吸収合併。YusenLogistics（France）S.A.S.、YusenLogistics（Italy）S.P.A.、YusenLogistics（Belgium）N.V.、NYKLOGISTICS（DEUTSCHLAND）GMBH（現YusenLogistics（Deutschland）GmbH）、YusenLogistics（Czech）s.r.o.等を傘下法人とする。平成23年４月YusenLogistics（HongKong）Limitedが、NYKLOGISTICS（HONGKONG）LTD.の事業の一部を譲受け。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、YusenLogistics（UK）Ltd.の株式を取得。平成23年７月NYKLOGISTICS（INDIA）LTD.（現YusenLogistics（India）PrivateLimited）の株式を取得。平成23年10月YusenLogistics（Thailand）Co.,Ltd.の株式を取得。平成23年12月PT.NYKPUNINARLOGISTICSINDONESIA（現PT.PuninarYusenLogisticsIndonesia）の株式を取得。平成24年３月YusenLogisticsDoBrasilLtda.が、YusenAir&amp;SeaServiceDoBrasilLtda.を吸収合併。平成24年４月YusenLogistics（China）Co.,Ltd.の持分を取得。平成24年４月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、TASCOBerhadの株式を追加取得。平成24年６月トルコにYusenLogisticsTurkeyLojistikHizmetleriLimitedSirketiを設立。年月事項平成25年６月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、ベトナムにYusenRealEstate(HaiPhong)Co.,Ltd.を設立。