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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。平成10年１月本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。平成10年３月資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。平成11年12月本店を東京都渋谷区東に移転。平成12年11月資本金を22億3,375万円に増資。平成12年12月大阪市に関西支社を開設。平成13年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ）に上場。資本金を32億4,535万円に増資。平成13年10月ニューヨーク事務所開設。平成15年12月㈱アド・マーケットプレイスを改組し、㈱スパイスボックス（現関連会社）として発足。平成16年７月㈱エルゴ・ブレインズを関連会社化。平成16年11月㈱デジタルブティック（現ベビカム株式会社）へ出資し、同社を関連会社化。平成16年12月㈱アド・プロ（現連結子会社）を設立。平成17年３月本店を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。１株につき２株の株式分割。平成17年10月共同出資により北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現・北京迪愛慈広告有限公司、連結子会社）を設立。平成18年３月㈱エルゴ・ブレインズの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化。平成18年３月㈱インタースパイアへ出資し、同社を連結子会社化。平成19年１月福岡市に九州支社を開設。平成20年２月主要テレビ局を中心に第三者割当を実施。平成20年６月名古屋市に中部支社を開設。平成21年２月㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施。㈱博報堂アイ・スタジオへ出資し、同社を連結子会社化。平成21年５月㈱エルゴ・ブレインズが㈱インタースパイアを吸収合併し、商号を㈱スパイアへ変更。平成21年６月㈱アイレップ（大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQ)）に出資し、同社を関連会社化（現連結子会社）。平成22年７月㈱メンバーズ（名古屋証券取引所セントレックス）へ出資し、同社を関連会社化。平成22年12月㈱アイレップの株式等に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社化。平成23年２月㈱プラットフォーム・ワン（現連結子会社）を設立。平成23年３月㈱プラットフォーム・ワンが共同出資にて㈱アイピーオンウェブジャパンを設立（現連結子会社）。平成23年12月㈱トーチライトを連結子会社化。平成24年３月ngigroup㈱を連結子会社化（同年６月に商号をモーションビート㈱と変更）。平成24年５月シンガポールにDACASIAPTE.LTD.（DACアジア）を設立。平成24年６月マレーシア証券取引所に上場するInnityCorporationBerhad（Innity）と資本業務提携（現関連会社）。平成24年７月シンガポールにDACアジアとInnityの合弁でI-DACPTE.LTD.を設立。平成24年12月モーションビート㈱が㈱スパイアを吸収合併し、商号をユナイテッド㈱（現連結子会社）（東京証券取引所マザーズ）に変更。平成25年４月１株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用。平成26年１月アドイノベーション㈱に出資し、同社を関連会社化。平成26年９月㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年11月平成27年８月livepass㈱に出資し、同社を関連会社化。㈱グライダーアソシエイツに出資し、同社を関連会社化。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社43社及び持分法適用関連会社28社により構成されており、「インターネット関連事業」、「インベストメント事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業の概要並びに事業系統図は以下のとおりです。（1）インターネット関連事業インターネット関連事業は、以下の３領域を事業ドメインとしております。①エージェント領域エージェント領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。グループ内では、当社、㈱アイレップ、ユナイテッド㈱、㈱プラットフォーム・ワン、㈱アド・プロ、北京迪愛慈広告有限公司等の事業がこの領域に該当します。②DAS(DiversifiedAdvertisingService)領域DAS領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービスや、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト等の事業がこの領域に該当します。③メディア領域メディア領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当します。なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。（2）インベストメント事業インベストメント事業は、主に創業後間もない時期のインターネットビジネスに携わるベンチャー企業への投資を行う事業分野です。グループ内では、当社、ユナイテッド㈱等の事業がこの事業に該当します。［事業系統図］
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社における経営上の重要な契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズウェブサイトの広告スペースの販売広告スペースを代理店へ販売する。販売手数料は掲載グロス料金に販売手数料率を乗じたものとする。契約締結日よりおおむね１年間１年毎に自動更新（解除可）ヤフー㈱（注）ウェブサイトの広告スペースの代理販売広告スペースを当社に代理販売させる。販売手数料は掲載グロス料金に販売手数料率を乗じたものとする。契約締結日よりおおむね１年間１年毎に自動更新（解除可）（注）広告スペースの代理販売契約に加えて、特定の媒体社の特定の広告枠に関し一定期間の独占販売契約を結ぶことがあります。契約期間は概ね四半期毎であり、四半期毎ないしは半期毎に見直しをする形となっています。当社と㈱アイレップは、平成28年10月３日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を設立することについて合意し、平成28年５月11日に開催したそれぞれの取締役会において承認のうえ、本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立平成９年６月日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社（KDDI））と相互販促に関する業務提携平成10年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転平成10年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得平成11年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得平成11年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始平成11年11月日本移動通信株式会社（IDO）「Ezaccess」（現KDDI）対応サービス開始平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年７月DDIグループ（現KDDI）「EZweb」対応サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場に上場平成14年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消平成15年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始平成16年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成16年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転平成16年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消平成17年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成17年10月NVソフト株式会社（当社連結子会社）を設立平成17年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン（当社連結子会社）及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受平成18年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併平成19年５月株式会社アルティに資本参加平成20年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却平成21年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却平成21年11月株式会社光通信に対する第三者割当を実施平成21年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」（現・連結子会社）を設立平成21年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転平成22年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却平成22年６月リブラプラス株式会社に資本参加平成24年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化平成24年２月リブラプラス株式会社の全株式売却平成26年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転平成26年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化平成27年12月株式会社アドバンティブ（当社連結子会社）を設立
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネットサービス」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。連結子会社である株式会社ｅ－エントリーが提供しているデータエントリー事業については、当連結会計年度より、金額的重要性が高まったため、報告セグメントに加えております。なお、事業系統図からは省いております。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業当社データエントリー事業主に紙媒体に記載された情報を、コンピュータ入力によりデータ化する事業株式会社ｅ－エントリーなお、当連結会計年度中に子会社となりました株式会社アドバンティブは、受託開発ソフトウェア業を営んでおり、上記事業区分に該当しないため記載しておりません。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社（※２）iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）日本移動通信株式会社（※３）EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）第二電電株式会社（※３）コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）ジェイフォン株式会社（※４）コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（※１）現株式会社fonfun（※２）現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（※３）現KDDI株式会社（※４）現ソフトバンク株式会社＜事業譲渡契約＞当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、当社の事業であるSMS事業を子会社の株式会社FunFusionに譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に事業譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,070千円であり、主な研究開発の内容は次の通りです。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、タブレット向けにストレージサービスと画像変換サービスを組み合わせた「リモートカタログ」、顧客のイントラネット上に設置されたウェブサーバへ、リモートメールの接続通信路を流用し、スマートフォン等からアクセス可能とする「リモートイントラ」の開発であり、いずれも当連結会計年度に開発が完了しサービス提供を始めております。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正10年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける12年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける13年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける昭和15年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転18年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設19年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする24年5月東京証券取引所に株式を上場28年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設29年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設34年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設35年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設37年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立38年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称39年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設40年8月研究本部(現開発本部)新設45年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設47年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設48年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立49年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設50年6月営業本部新設52年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立53年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立54年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設56年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設58年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革平成元年6月自動車機器事業本部新設5年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設7年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立8年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合9年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立10年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割11年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)12年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立13年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定14年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立15年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称17年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割22年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立23年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立24年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立25年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立26年10月28年2月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現メルコ・ハイドロニクス&amp;ITクーリング社)を完全子会社化
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社218社、持分法適用関連会社38社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。2で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。3菱電工機エンジニアリング㈱は、平成28年4月1日付で社名変更し、三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱となっている。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限ノースロップ・グラマン・インターナショナル・トレーディング社航空機用電子機器の製造技術使用許諾平成26.10.17平成35.7.31(注)1上記契約は、当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、所定金額を支払う。(2)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾平成2.6.1自動延長上海三菱電機上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇製造技術使用許諾平成22.6.25平成29.6.25三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾平成23.12.28自動延長三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾平成17.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾平成14.4.1自動延長三菱エレベーター・アジア社昇降機の製造技術使用許諾平成4.6.15自動延長(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領する。一部の契約については、所定金額を受領する。(3)株式譲渡契約当社は、平成27年8月24日の執行役会議において、イタリアの業務用空調事業会社であるメルコ・ハイドロニクス&amp;ITクーリング社(旧デルクリマ社、MELCOHydronics&amp;ITCoolingS.p.A.、以下「MEHIT社」という。)の発行済株式の約74.97％を取得することを決議し、平成27年8月25日にデロンギインダストリアル社と株式譲渡契約を締結した。当社はこの契約に基づき、平成27年12月23日にMEHIT社の発行済株式を取得し、MEHIT社は当社の連結子会社となった。また、当社はMEHIT社の残り約25.03％の株式に対して公開買付けを行い、平成28年2月24日にMEHIT社は当社の完全子会社となった。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、国内研究所、海外研究所(米・欧)及び製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進している。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,029億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)であり、事業セグメントごとの研究開発活動の目的・内容・成果及び開発費は以下のとおりである。(1)重電システム発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っている。主な成果は、社会インフラ向け「三菱インフラモニタリングシステム(MMSD)」、駅舎補助電源装置「S-EIV」小型高機能タイプ、高速鉄道車両用水冷方式推進制御装置、海外向けガス絶縁開閉装置の小形軽量化、大容量蓄電システム、入退室管理システム「MELSAFETY-Pχ」機能拡充、海外向け標準エレベーター「NEXIEZ-MR」アルファパッケージの競争力強化などである。当該分野における研究開発費は337億円である。(2)産業メカトロニクスFA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っている。主な成果は、ファイバー二次元レーザー加工機「ML3015eX-F40」、炭酸ガス二次元レーザー加工機「ML3015SR-32XP」、安全シーケンサ「MELSECiQ-Rシリーズ」、UVレーザー加工機「GTW4-UVF20シリーズ」、形彫放電加工機「EA12PS」、オーディオ&amp;カーナビゲーションシステム「DIATONESOUND.NAVINR-MZ100シリーズ」、ETC2.0車載器「EP-E216SBG/SB」、東京モーターショー2015出展コンセプトカー「EMIRAI3xAUTO」「EMIRAI3xDAS」などである。当該分野における研究開発費は708億円である。(3)情報通信システム情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っている。主な成果は、モービルマッピングシステム搭載「路面性状計測車両」、モービルマッピングシステムのリアルタイムレーザー点群生成技術、映像監視システム「MELOOK3」ラインアップ強化、ビデオコンテンツ解析システムによる動線解析技術、100Gbps×88ch×8方路光クロスコネクトシステム、5G向け多素子アクティブフェーズドアレーアンテナ、Wi-Fi内蔵光回線終端装置、150MHz帯空間波デジタル列車無線システム、スマート制御クラウドサービスDIAPLANET「TOWNEMS」、ハイブリッドクラウドサービス「CloudMinder®*1」、標的型サイバー攻撃対策サービス、機密情報ファイル交換サービス「パッケージプラス®*2トランスポーター」などである。当該分野における研究開発費は189億円である。(4)電子デバイス様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っている。主な成果は、第7世代IGBT搭載パワー半導体モジュール、100Gbps高速光ファイバー通信用送信モジュール、高周波MOSFET「RD70HUP2」、産業用超広視野角TFT液晶モジュール「DIAFINE®*3」などである。当該分野における研究開発費は106億円である。(5)家庭電器空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っている。主な成果は、プロペラファンを搭載したルームエアコン「霧ヶ峰FZシリーズ」、店舗・事務所用パッケージエアコン「スリムエアコン」、氷点下ストッカーD搭載冷蔵庫「WX・JXシリーズ」、IHジャー炊飯器「本炭釜KAMADO」、ビル・工場用空冷式ヒートポンプチラー「COMPACTCUBEDT-R」などである。当該分野における研究開発費は398億円である。(6)その他・共通(先端技術・共通基盤技術)先端技術の開発を、IoT、スマートモビリティ、快適空間、安全・安心インフラの4つの未来社会カテゴリで推進している。主な成果は、人工知能を使った漫然運転検知アルゴリズム、部分一致対応秘匿検索基盤ソフトウェア、衝突を回避する先進運転支援システム、自動車向け路面ライティングコンセプト、PM2.5の濃度を高精度に検出する空気質センサー、空中ディスプレイ、サイバー攻撃検知技術、海水アンテナ「シーエアリアル」などである。共通基盤技術については、次世代ものづくり検証技術、パッケージエアコン用高効率DCファンモータ、ルームエアコン意匠部品の塗装自動化などである。当該分野における研究開発費は287億円である。*1CloudMinderは三菱電機インフォメーションネットワーク㈱の登録商標である。*2パッケージプラスは㈱三菱電機ビジネスシステムの登録商標である。*3DIAFINEは三菱伸銅㈱の登録商標であるが、平成20年1月17日から10年間の使用許諾を得ている。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年２月京都市左京区にて故上原實（通称上原成介）が、個人経営で建築材料卸売業を開始。昭和23年10月株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。豊国セメント株式会社の特約店として、セメント卸売業を開始。昭和24年７月大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所（昭和37年４月廃止）と改称。昭和24年９月丸善石油株式会社（現、コスモ石油マーケティング株式会社）の特約店として、石油製品の販売開始。昭和25年１月大津市に大津営業所（昭和57年７月滋賀支店に昇格、現、滋賀営業所（守山エネルギーセンター内））開設。昭和27年９月京都市中京区に京都油槽所設置。（平成５年７月京都市下京区に新設・移転）昭和30年４月松山市に松山出張所（昭和48年１月松山支店に昇格）開設。昭和33年11月三菱セメント株式会社（現、宇部三菱セメント株式会社）の特約店として、同社のセメントの販売に着手。昭和35年１月生コンクリートの販売開始。昭和35年９月上成商事株式会社を設立。昭和36年４月名古屋市千種区に名古屋営業所（昭和48年１月名古屋支店に昇格、名古屋市中区）開設。昭和36年５月東京都千代田区に東京営業所（昭和61年７月東京支店に昇格、東京都中央区）開設。昭和37年４月商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。昭和37年４月本店移転により、大阪営業所（昭和45年１月大阪支店に昇格、大阪市淀川区）開設。昭和39年４月建材商品（コンクリートパイル、アルミサッシ等）の販売開始。昭和39年12月滋賀県守山市に守山油槽所設置。（現、守山エネルギーセンター）昭和41年12月綾部市に綾部営業所（昭和55年７月綾部支店に昇格現、(エネルギー）京都北営業所）開設。昭和45年３月宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。昭和45年３月建設業の許可を取得し、建設業開始。昭和48年８月京都三協サッシセンター株式会社（現、京都三協サッシ株式会社）を設立。昭和48年12月京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社（現、ジクシス株式会社）の特約店として、液化石油ガスの販売開始。昭和48年12月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の販売代理店として、設備機器の販売開始。昭和51年７月上原硝子株式会社を設立。昭和56年５月上原産業株式会社（現、上原産業有限会社）を設立。昭和56年７月舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。昭和57年７月本店内に京都支店開設。昭和57年11月京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。昭和60年５月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所（平成13年２月大阪証券取引所と合併）に上場。平成２年12月京都市中京区に宝飾品店舗「キャサジーゼ」開設。平成９年６月昭和ガステック有限会社を設立。（現、株式会社ウェルビー滋賀）平成12年11月新ダイヤ産業株式会社の株式取得。平成14年８月山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。平成18年10月山田ガステック株式会社を設立。（平成23年８月株式会社ウェルビー湖南へ社名変更、平成26年10月株式会社ウェルビー滋賀と合併）平成21年３月宝飾品関連事業から撤退。平成22年７月株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。平成24年２月株式会社ウェルビー京都を設立。平成24年７月平成25年６月平成25年７月平成26年10月京滋興産株式会社の株式を取得し、子会社化。子会社の新ダイヤ産業株式会社を吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。子会社の株式会社ウェルビー滋賀が子会社の株式会社ウェルビー湖南を吸収合併。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結対象子会社９社、持分法適用関連会社２社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載されているセグメント区分と同一であります。(1）産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。液化ガス…………………当社が販売しております。(2）建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社・関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。(3）生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、機器、リフォーム、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水等の一般消費者向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステックが販売しております。液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。機器等……………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。(4）その他………………………地代・店舗の賃貸料等［事業系統図］以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立（資本金10百万円）平成14年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更平成14年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム（マルチアセットスキーム）第１号案件を実行平成15年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化平成22年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月不動産担保ローン事業を開始平成23年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転平成24年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更平成25年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
永大産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始昭和27年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立昭和34年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始昭和39年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定昭和39年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始昭和42年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立昭和43年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始昭和44年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成昭和44年12月住宅機器事業を開始昭和48年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立昭和53年２月会社更生手続開始申立昭和53年５月会社更生手続開始決定昭和53年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）昭和57年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併昭和61年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設平成５年10月会社更生手続終結決定平成７年２月永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート平成７年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立平成９年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化平成16年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立平成17年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化平成17年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立平成18年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立平成20年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可平成20年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化平成23年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了平成23年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立平成23年12月平成24年５月平成24年10月平成25年７月平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始
永大産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（※１）クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社永大小名浜株式会社住設分野システムキッチン、洗面台、バス当社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（※２）化粧パーティクルボード（※３）当社永大小名浜株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、処理薬剤販売）太陽光発電事業当社(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進し、その比率を高めております。階段製品では現場で発生する端材の削減や施工作業の簡略化のためのプレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートを進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネットの主要な部材となるパーティクルボードの製造技術及び生産のための木質加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。(2）木質ボード事業①パーティクルボード分野パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。［主要な営業拠点及び生産拠点（平成28年６月28日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区東京営業部東京西営業所東京都立川市神奈川営業部横浜営業所横浜市西区関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区営業開発部東京開発課東京都新宿区②生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材への転換や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する事業部傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。また、建材、内装システム、住設の各事業部の傘下にある開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は674百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用241百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業次世代の蓄熱フローリングシステム「エコ熱プラス」を開発しました。また、上質な住空間へのニーズが高まる中、建材分野の「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」や内装システム分野の「トラディショナルモード」の製品拡充、住設分野の新製品であるシステムキッチン「ハイル」など、各分野において顧客ニーズを幅広く取り入れた高付加価値製品を発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、392百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、化粧パーティクルボードの化粧材として、従来の化粧紙に加えオレフィンシートを追加し発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、40百万円であります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年５月故会長三木瀧藏が、横浜に三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館売込を開始大正12年９月関東大震災により全店被災し、現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建昭和７年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移し、横浜店を支店とするとともに東京支店を開設昭和13年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立昭和19年１月会社商号を三共生興株式会社に改称昭和28年７月本社業務を大阪に移す昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される昭和45年12月創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任昭和48年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社ブティックサンプチを設立昭和61年12月取締役三木秀夫が社長に就任平成元年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）平成元年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）平成２年６月大阪・東京両本社制実施平成３年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（現・連結子会社）平成３年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（現・連結子会社）平成４年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立平成７年２月株式会社サンプロシードを設立平成８年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社及び三共生興リビング株式会社を設立平成18年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併平成19年４月ロフテー株式会社を株式取得により子会社化平成20年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併平成24年６月社長三木秀夫が名誉会長に、専務取締役川﨑賢祥が社長に就任平成25年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成26年３月三共生興リビング株式会社を解散（平成27年２月清算結了）平成26年７月DAKSSIMPSONLIMITEDの清算結了平成26年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散平成27年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成27年12月HOKAMMANNGMBHの清算結了平成28年３月ロフテー株式会社の全株式を譲渡〃ひとセンシング株式会社を解散平成28年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立
三共生興株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部(株)サンファーストDAKSSIMPSONGROUPPLCDAKSLIMITEDSANEASTUKPLCSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.繊維生活関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)ひとセンシング(株)不動産賃貸事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業三共生興(株)(株)サン・レッツイベントホール推進事業部北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部その他ビルメンテナンス事業、内装工事業他(株)サン・レッツビルメンテナンス事業部他〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２SANEASTUKPLCは英国の持株会社DAKSSIMPSONGROUPPLCを通じ、DAKSLIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。３DAKSSIMPSONGROUPPLCは当社が子会社SANEASTUKPLCを通じて間接保有する持株会社であります。４平成27年７月30日付で、中華人民共和国マカオ特別行政区に連結子会社SANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.が100%出資する現地法人SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を新たに設立しております。５ひとセンシング株式会社は、平成28年３月31日付で解散し、現在清算中であります。６前期末において連結子会社であったロフテー株式会社は、平成28年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。７前期末において連結子会社であったHOKAMMANNGMBHは、平成27年12月16日付で清算結了いたしました。８平成28年５月30日付で、中華人民共和国上海市に連結子会社SANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.が100%出資する現地法人三翼（上海）商貿有限公司を新たに設立しております。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、タオル、寝具類、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自平成13年１月１日至平成32年12月31日三共生興株式会社(当社)フェリックスビューラー社スイス高級婦人服、身の回り品、紳士服、雑貨等を含むあらゆる商品日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成22年４月１日至平成32年３月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成25年１月１日至平成29年12月31日三共生興株式会社(当社)Ｓ.Ｉ.Ｐ.Ｃ.社フランス紳士・婦人・子供服、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成24年１月１日至平成28年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成15年９月１日至平成45年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成18年１月23日至平成48年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成22年12月15日至平成52年12月14日(3)子会社株式の売却当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるロフテー株式会社の全株式を株式会社エアウィーヴへ譲渡することを決議のうえ、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年３月31日に譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。