numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープビジネスソリューション㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,371,051サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。258,618ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。182,580（２）当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。（株式取得による子会社化）当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（会社分割）当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、株式会社エーティワークス（本社：富山県富山市、代表取締役：伊東孝悦）に、当社のDigit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）を承継することを決議し、同日に吸収分割契約書を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。昭和26年11月ラジオ本放送開始。昭和30年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。昭和31年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。昭和33年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。昭和34年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年４月資本金15億円に増資。昭和41年６月大阪市大淀区に社屋移転。昭和44年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。昭和44年10月㈱朝日音楽出版設立。昭和46年４月資本金18億円に増資。昭和50年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。昭和50年12月エー・ビー・シー会館竣工(東京都港区)、東京支社移転。昭和53年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。昭和55年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。昭和57年９月日本初のクラシック音楽専用ホール「ザ・シンフォニーホール」竣工。平成元年２月合区により大阪市大淀区から大阪市北区に区名変更。平成２年２月㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。平成２年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。平成10年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始。平成16年３月本社移転、新社屋建設計画に伴い、新社屋用地(大阪市福島区)を取得、大阪市北区の本社土地・建物等を売却。東京支社移転計画に伴い、東京支社ビル(エー・ビー・シー会館)の土地・建物等を売却。平成17年10月東京支社を朝日新聞新館(東京都中央区)に移転。平成17年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。平成19年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成20年１月大阪市福島区の新社屋竣工。平成20年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。平成20年６月新社屋に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社11社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱デジアサ㈱アイネックス㈱カガミ(会社数計７社)ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱(会社数計２社)ゴルフ事業・ゴルフ場の経営㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部(会社数計１社)その他の事業・不動産の賃貸・管理等㈱エー・ビー・シー興産㈱リバティ・コンサーツＡＢＣドリームベンチャーズ㈱その他１社(会社数計４社)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和50年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和33年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。昭和36年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。昭和36年９月株式会社デサントに社名変更。昭和37年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。昭和39年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。昭和41年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。昭和43年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。昭和45年１月札幌市に札幌営業所設置(現札幌支店)。昭和45年２月東北デサント株式会社設立。昭和47年６月名古屋市に名古屋営業所設置(現名古屋支店)。昭和47年11月福岡市に福岡営業所設置(現福岡支店)。昭和48年２月九州デサント株式会社設立。昭和49年８月近畿デサント株式会社設立(吉野工場、村岡工場、下市工場を移管)。昭和50年２月仙台市に仙台営業所設置(現仙台営業所)。昭和50年３月広島市に広島営業所設置(現広島営業所)。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和55年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和55年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。昭和57年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。昭和57年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現デサントノースアメリカINC.)設立(現連結子会社)。昭和59年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。平成２年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。平成６年12月中国に現地法人北京迪桑特有限公司設立(現連結子会社)。平成10年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。平成10年７月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。平成11年１月デサントアパレル株式会社設立(東北デサント株式会社、九州デサント株式会社及び近畿デサント株式会社の事業を継承。現連結子会社)。平成12年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現デサントコリア株式会社）設立(現連結子会社)。平成15年11月中国に現地法人香港迪桑特貿易有限公司設立(現連結子会社)。平成16年２月中国に現地法人寧波ルコック服飾有限公司設立(現持分法適用関連会社)。平成18年２月中国に現地法人上海迪桑特商業有限公司設立(現連結子会社)。平成22年12月シンガポールに現地法人シンガポールデサント株式会社設立(現連結子会社)。平成25年９月韓国に現地法人株式会社ディーケーロジスティクス設立(現連結子会社)。平成25年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。平成26年４月中国に香港支店設置。平成27年１月韓国に現地法人デサントグローバルリテール株式会社設立(現連結子会社)。平成27年８月PedesInvestmentsLimited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(現連結子会社)。
株式会社デサント
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１PedesInvestmentsLimited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）は平成27年８月に取得しました。２持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業３その他の関係会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社４関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
株式会社デサント
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱日本当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約自1984．11．16無期限２．吸収分割当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、吸収分割の方法により平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の日本事業を分離すること及びこれに向けての分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を設立することを決議しました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。大正13年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。大正14年11月能美商会を合資会社に改組。昭和19年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。昭和21年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。昭和23年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。昭和24年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。昭和37年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。昭和41年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和49年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。昭和50年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。平成元年７月商号を能美防災株式会社と改称。平成元年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成７年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。平成９年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成13年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。平成18年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社25社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、非連結子会社である㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、非連結子会社である能美工作㈱が配管材の加工を行っております。また、当社の機器並びに能美工作㈱の配管材は他の関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社能美工作株式会社消火設備の管材類の加工株式会社ノーミファシリティーズ火災報知設備の施工・保守永信電子株式会社電子機器の製造他能美保利(北京)智能技術有限公司火災報知設備の施工・保守・機器販売NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で99名であり、これは総従業員の約４％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,868百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビルや共同住宅市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、海外市場向けに顧客への利便性を向上させた新型受信機を開発し、中国や東南アジア等、海外の市場へ積極的な展開をおこなってゆきます。更にデータセンター等の基幹情報施設や各種工場向けに、付加価値の高い新たな防災システムの開発に取り組んでおります。①Ｐ－ＡＴ型受信機向けに、Ｐ型半導体式の新たな差動式スポット防水型感知器を開発いたしました。②共同住宅向けに、小型の煙及び熱感知器を開発いたしました。③データセンター等の基幹情報施設で、サーバーの異常個所をより早くピンポイントで確認するために、ポータブル型の火災予兆システムを開発いたしました。④国内防災メーカーで唯一、画像で火災認識する画像処理火災検知システムにおいて、多回線化により監視画面の監視効率を向上させるための新たなソフトを開発いたしました。⑤中国国内向けに新たなＲ型受信機及び中継器を開発・製造し、中国国内市場で販売を開始いたしました。⑥東南アジア市場では、シンガポール向けに新たな受信機を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,548百万円であります。(2)消火設備消火設備は、各市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。高齢化社会に対応するために、高齢者施設向けの消火設備を開発しております。また、特殊分野として、交通インフラ向けに新たな消火設備の開発も推進しております。①高齢者施設向けに、設置コストを抑えた新たなパッケージ型自動消火設備「ＳＰｌａｓｈα」を開発いたしました。②駐車場向けに、システムをコンパクト化した新たな閉鎖型泡システム「スコールＣ」を開発いたしました。③道路トンネル用に、車線外に設置してメンテナンスも容易にできる新たなトンネル水噴霧ヘッドを開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は319百万円であります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社24社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当連結会計年度において連結子会社であった株式会社フジシールサウスイーストアジアは、平成27年４月１日付で連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメント区分の見直しをしております。また、PT.FujiSealPackagingIndonesia（インドネシア）、FujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.欧州地域における統括会社として、シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAGタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealPackagingIndonesiaタックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiAceCo.,Ltd.（持分法適用会社）シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式付与ＥＳＯＰ信託契約）当連結会計年度末において、株式付与ＥＳＯＰ信託は終了しております。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,515百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立。平成９年10月本社を福岡市中央区西中洲に移転。平成10年３月本社を福岡市中央区今泉に移転。平成11年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更。平成12年９月本社を宮崎市橘通東に移転。平成13年４月スカイネットツアーズ株式会社を設立。平成13年12月スカイネットコミュニケーションズ株式会社を設立。平成14年３月本社を宮崎市大字赤江に移転。平成14年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得。平成14年８月宮崎－東京(羽田)線１日10便(５往復)の運航開始。平成14年９月宮崎－東京(羽田)線を増便し、１日12便(６往復)の運航開始。平成14年11月スカイネットセールス株式会社を設立。平成15年８月熊本－東京(羽田)線１日10便(５往復)の運航開始。平成15年９月熊本－東京(羽田)線を増便し、１日12便(６往復)の運航開始。平成16年６月株式会社産業再生機構による支援決定。平成17年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始。平成17年８月長崎－東京(羽田)線１日12便(６往復)の運航開始。平成19年２月株式会社産業再生機構による支援終了、宮交エアグランドサービス株式会社がスポンサーとなる。平成19年３月認定事業場を取得。平成19年９月鹿児島－東京(羽田)線１日６便(３往復)の運航開始。宮崎－東京(羽田)線１日14便(７往復)、熊本－東京(羽田)線１日８便(４往復)、長崎－東京(羽田)線１日８便(４往復)に路線再編。平成19年10月スカイネットコミュニケーションズ株式会社及びスカイネットセールス株式会社を清算。平成21年２月長崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、鹿児島－沖縄(那覇)線１日４便(２往復)の運航開始。平成21年11月宮崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、熊本－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)の運航開始。宮崎－東京(羽田)線１日12便(６往復)、鹿児島－東京(羽田)線１日８便(４往復)に路線再編。スカイネットツアーズ株式会社を清算。平成22年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設。平成22年10月大分－東京(羽田)線１日６便(３往復)の運航開始。平成22年12月本社を宮崎市橘通東に移転。平成23年３月既存路線便数を、宮崎－東京(羽田)線１日14便(７往復)へ増便。平成23年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転。平成23年７月新造機ボーイング737-800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"の導入。平成24年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航。平成24年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得。平成25年３月既存路線熊本－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、長崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)の運航休止。既存路線便数を、熊本－東京(羽田)線１日10便(５往復)、鹿児島－東京(羽田)線１日10便(５往復)、大分－東京(羽田)線１日８便(４往復)へ増便。平成25年６月神戸－沖縄(那覇)線１日６便(３往復)の運航開始。平成26年10月新造機ボーイング737-800型機での全路線全便運航開始。平成27年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、石垣－沖縄(那覇)線１日４便(２往復)の運航開始。平成27年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転。平成27年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航。平成27年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業不定期の航空機による旅客の運送附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社平成24年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社平成24年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社平成28年３月22日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway2AS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成22年11月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39431AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39433AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約三井住友ファイナンス&amp;リース株式会社平成25年６月20日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス平成25年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社平成25年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約(注)１ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社平成27年７月24日（７年間）航空機リースに関する契約(注)２ボーイング737－800型２機のリースに関する契約FGLAircraftNorwayAS平成27年９月４日（７年間）航空機リースに関する契約(注)３ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.平成28年２月17日（７年間）航空機リースに関する契約(注)４ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社平成28年３月22日（７年間）(注)１平成24年４月11日にGECASAircraftLeasingNorwayASと締結しておりましたボーイング737-800型１機のリースに関する契約（８年間）を解約しております。(注)２平成24年４月11日及び12月６日にGECASAircraftLeasingNorwayASと契約（８年間）しておりましたボーイング737－800型計２機のオーナーが、平成27年９月４日にFGLAircraftNorwayASへ変更（７年間）となりました。(注)３平成22年２月８日にAWASNorwayⅠASと契約（12年間）しておりましたボーイング737－800型１機のオーナーが、平成28年２月17日にMacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.へ変更（７年間）となりました。(注)４平成26年２月７日にGECASAircraftLeasingNorwayASと契約（８年間）しておりましたボーイング737－800型１機のオーナーが、平成28年３月22日にJPA第30号株式会社へ変更（７年間）となりました。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。昭和38年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。昭和43年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(連結子会社)を設立。昭和45年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。昭和47年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩吹昆布の製造を開始。昭和47年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。昭和50年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。昭和51年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。昭和52年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。昭和52年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。昭和55年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。昭和60年５月商号をフジッコ株式会社に変更。昭和61年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。昭和62年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。昭和63年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。平成元年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年３月神戸市中央区に本社を移転。平成３年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(現会社名フジッコフーズ株式会社…連結子会社)を設立。煮豆の製造を開始。平成５年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。平成６年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。平成７年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。平成７年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(現非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。平成８年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。平成11年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。平成13年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。平成14年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。平成14年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。平成16年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。平成16年２月連結子会社創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。平成18年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。平成18年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。平成18年９月生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。平成21年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。平成23年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。平成25年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。平成25年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。平成26年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。平成28年４月フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社７社（平成28年３月31日現在）により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、おかず畑惣菜・日配惣菜・調味食品・漬物であります。当社が製造・販売するほか、漬物は連結子会社フジコン食品株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。昆布製品…………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売するほか、連結子会社フジコン食品株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。また、非連結子会社青島富吉高食品有限公司が原料を加工及び製造しており、当社が仕入れて加工・販売しております。贈答品は連結子会社味富士株式会社及び非連結子会社北海道フジッコ株式会社が販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売するほか、連結子会社フジッコフーズ株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」であります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及びフジッコフーズ株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、飲料・機能性素材・ワインであります。当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において連結子会社のフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社につきましては、平成28年４月１日に当社が吸収合併いたしました。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社フジコン食品株式会社昆布製品及び漬物の製造フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売フジッコフーズ株式会社豆製品の製造、デザート原料及び製品の製造非連結子会社有限会社菜彩飲食業青島富吉高食品有限公司北海道フジッコ株式会社各種農水産食品の加工と製造・販売贈答品の販売
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)「カスピ海ヨーグルト」に関する研究乳酸菌クレモリスFC株に関する基礎的な研究は、九州大学、神戸大学、海外の専門機関等との共同研究又は共同開発に取り組んでいます。クレモリスFC株が産生する粘り成分であるEPS（菌体外多糖）のアレルギーモデルマウスに対する作用については、昨年度に引き続き、大阪府立大学との共同研究結果を日本食品科学工学会において発表しました。(2)大豆の機能性研究芝浦工業大学及び神戸大学との黒大豆種皮ポリフェノールに関する共同研究では、“戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）”に協力機関として参画しています（２/５年目）。北海道十勝管内の自治体、経済団体等でつくる“フードバレーとかち推進協議会”では、包括的連携協定を締結し、研究に取り組んでいます。帯広市の十勝産業振興センター内にピニトール（大豆の葉や茎に含まれる機能性糖類）の抽出・精製テストプラントを導入し、試験を開始しました。ピニトールの機能性研究については、神戸大学と共同で予備的なヒト試験に取り組みました。(3)昆布の研究当社の基幹素材のひとつである昆布の健康効果は一般に広く認知されているにも関わらず科学的な研究データが少ない分野です。大阪府立大学との共同研究によって、北海道産昆布の比較的分子量の小さいアルギン酸に免疫調節作用が強いことを明らかにし、学術誌“JournalofAppliedGlycoscience”に論文が掲載されました。今後も、アルギン酸、フコイダン、ラミナランなどの昆布の水溶性食物繊維を中心に研究の展開を行います。(4)新たな機能性表示食品制度への取り組み平成27年４月に始まった機能性表示食品制度が注目されています。当社でもこれまでに大豆イソフラボンを関与成分とし、“丈夫な骨の維持に役立つ”２製品が受理されています。「そのままがおいしい蒸し大豆」は、大豆加工食品としては初めての機能性表示食品であり、販売面においても表示の効果が認められています。通販用商品を含めて、今後もさらに多くの届出を行う予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費は６億３百万円であります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始昭和50年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡昭和51年６月商号を丸七住研工業㈱に変更昭和51年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転昭和51年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が昭和41年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継昭和51年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置昭和51年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置昭和51年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置昭和52年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置昭和60年４月構造用大断面集成材工場を建設昭和61年３月一級建築士事務所を開設昭和61年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設昭和62年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）昭和63年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立昭和63年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転昭和63年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置平成元年３月特定建設業の許可平成元年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）平成元年10月㈱三星を吸収合併平成２年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更平成３年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年５月美濃加茂第二工場を建設平成５年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置平成８年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得平成８年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転平成９年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）平成11年５月美濃加茂物流加工センターを美濃加茂市から七宗町に移転平成12年１月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転平成16年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合20.6％主要株主）平成16年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転平成19年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化平成19年６月㈱オバラシマリスを吸収合併平成20年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結平成20年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併平成20年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止平成22年１月パナソニック電工岐阜㈱（平成22年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡平成27年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％主要株主）に譲渡
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び子会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安全、安心な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めております。内装建材事業におきましては、前事業年度に発売しました、一本桁木製デザイン階段「ONEBEAM」には、白色の金具を新たにラインアップに加え、顧客の幅広いニーズに応えることができる商品にすることができました。また、新樹種を使った集成階段、集成カウンター、集成笠木を発売し、市場に提案を図りました。従来から取り組んでおりますシート商品につきましては、生産アイテムの拡充を図るとともに、階段だけではなく玄関造作材や丸棒手摺等の内装材についても対応できる技術を構築し、アイテムの拡充を図りました。当社の得意とする塗装分野においては、塗料メーカーの協力のもと、常により良い性能、新しいデザインをお客様に提案できるよう努めております。木構造建材事業におきましては、当社のＳＮ工法を活用したプレカットを中心に、継続して福祉施設等非住宅分野への展開を図りました。研究開発スタッフは12名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は92百万円となっております。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に昭和17年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、平成16年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、平成23年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要昭和17年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立昭和18年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更昭和21年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更昭和30年９月本社を港区溜池に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第１部上場昭和46年１月本社を港区六本木に移転昭和52年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる昭和57年４月トーニチサービス株式会社設立昭和60年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける平成元年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立平成11年６月株式会社昭和島サービスセンター設立平成12年７月本社を品川区西五反田に移転平成14年10月株式会社車検館設立平成15年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更平成16年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更平成20年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成23年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更平成24年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車及び部用品の販売主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。（主な関係会社）東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱②自動車整備自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。（主な関係会社）エヌティオートサービス㈱、㈱車検館(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売及び導入コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。（主な関係会社）東京日産コンピュータシステム㈱(3)その他不動産事業不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．◎：連結子会社○：非連結子会社●：関連会社２．カナダ国で自動車関連事業を営んでおりましたRichmondNissanLtd.及びその持株会社であるTNCAutomotiveInc.は、当連結会計年度において事業の全部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による物品販売及び軽飲料水の自動販売機による営業も併せて行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。