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ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。平成12年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成12年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。平成12年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成13年６月株式会社ＣＳＫ（注）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。平成13年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。平成14年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。平成17年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成17年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。平成19年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。平成20年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。平成21年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。平成21年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。平成23年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。平成24年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。平成24年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。平成24年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。平成24年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバルインベストメントマネジメント株式会社が孫会社となる。平成26年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。平成26年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。平成27年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。平成27年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバルインベストメントマネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバルインベストメントマネジメント株式会社は連結除外となる。平成27年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。平成27年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（連結子会社）を設立。（注）株式会社ＣＳＫは、平成22(2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23(2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25(2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社及び関連会社３社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミの計２社であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容連結子会社(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（注）１（注）１．平成27年９月１日付で、当社は株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立し、同社を連結の範囲に含めております。(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのたーたるアドアイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミでは、レベニューマネジメント、現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスの提供を行っております。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間あかつきフィナンシャルグループ株式会社業務提携契約当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。平成24年５月14日より平成25年５月13日まで（この期間終了後は１年毎の自動更新）ゴールドマン・サックス・クレディット・パートナーズ株式会社他２社共同投資契約対象資産であるホテルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。期間の定めなく、合意解約又は共同投資持分売却時に終了合同会社ファルコン匿名組合出資契約営業者相手方に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社19社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.、SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は499,361千円となっております。（1）通信保安事業・５ＧＨｚ帯用同軸ＳＰＤ及び分配器の開発・ＧＰＳ用ＳＰＤの開発・表面実装型高耐量ＧＤＴの開発・韓国向け信号用ＳＰＤの開発・韓国鉄道公社向け信号接続端子用保安器の開発・韓国鉄道公社向けＡＢＳ用保安器の開発・韓国向けＬＥＤ街灯用ＳＰＤの開発・ＬＥＤ方式中光度白色航空障害灯の開発・デジタル列車無線基地局用バッテリー監視装置の開発・高耐圧絶縁形ＬＡＮ用ＳＰＤの開発・10対切替端子台の開発・風力向け直撃雷電流観測装置の開発・襲雷警報装置（ライトニングハンター）の開発・通信用ＳｍａｒｔＳＰＤの開発・Ｎシステム中継ボックス用ＳＰＤ開発・新型光クロージャの開発・ＮＥＸＣＯ向け非常電話ユニットの開発・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・新幹線用ＬＣＸ（同軸漏洩ケーブル）用ＳＰＤの開発・鉄道用薄型耐雷トランスの開発・変電所向け屋外サージプリントの開発・接地抵抗低減に関する基礎研究・信号機器室地絡保護用短絡装置（鉄道用）の開発・劣化表示機能付き新型ＵＰ－41形保安器の開発・マルチジャック用保安器ブロックの開発・変成器付計器用端子箱（関電向け）の開発・静電気・雷害対策フリーアクセスフロアの開発・雷害支援ＷＥＢサーバ（東北電力向け）の開発当連結会計年度の研究開発費は472,265千円となっております。（2）気象事業・雷移動予測に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究・ＪＬＤＮの推定電流値精度に関する研究・ＶＨＦ雷検知センサーの評価・雷電界波形記録装置による夏季雷の性状調査・雷電界波形記録装置による北海道南部における秋季雷の性状調査・雷電界波形記録装置による新潟県における冬季雷の性状調査・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システムの開発・ＪＬＤＮによる雷撃間隔時間に関する研究・損害保険会社向け汎用インターネット雷情報提供システムの開発・浮体式風力発電機建設予定地における雷放電特性及び被雷状況の予測に関する研究当連結会計年度の研究開発費は27,095千円となっております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結昭和39年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)と特約販売契約を締結昭和40年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始昭和40年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置昭和44年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)昭和45年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立昭和45年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始昭和50年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置昭和51年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置昭和53年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置昭和54年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置昭和56年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置昭和58年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化昭和59年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置昭和59年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置昭和60年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立昭和61年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置昭和61年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始昭和62年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化昭和62年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置平成元年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置平成元年４月㈱ミスミへ社名変更平成元年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置平成２年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)平成４年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡平成５年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置平成６年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更平成７年４月福岡証券取引所に株式を上場平成７年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置平成７年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置平成８年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置平成11年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置平成14年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併平成14年４月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置平成18年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更平成19年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併平成19年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置平成25年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併平成27年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱都城日石ガス配送㈱肥後協同ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社製造販売部門ミネラルウォーターの製造販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。２当社の子会社である南日本ガス配送センター㈱は、平成27年８月１日をもって、当社の子会社である㈱鹿児島協同ガス配送センター、アイラ協同ガス配送㈱、宮崎協同ガス配送センター㈱及び人吉球磨ガス配送㈱の合計４社を吸収合併しております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＪＸエネルギー㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。契約内容：ＪＸエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。※ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、平成28年１月１日にＪＸエネルギー㈱に商号変更をしております。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷町104番地に置き資本金は1,000万円としました。なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。昭和31年12月建設業法による建設大臣登録（ヘ）第6511号の登録完了昭和35年４月本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地）昭和37年９月本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号）昭和38年２月株式会社日東テクノ・グループ（現在連結子会社）を設立昭和41年４月大阪支店開設昭和43年３月建設コンサルタント登録（ワ）第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了昭和49年４月九州支店開設昭和49年５月建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理昭和49年10月建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録申請）昭和50年４月名古屋支店開設昭和54年４月株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社に変更昭和54年６月合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請）昭和55年４月仙台支店開設昭和55年11月株式を東京地区店頭売買銘柄に登録昭和62年４月広島事業所開設平成３年７月台北事業所開設平成６年４月広島事業所を広島支店に改称平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月台北事業所を台北支店に改称平成20年４月大阪支店を関西支店に改称平成21年６月本社所在地変更（東京都台東区柳橋２丁目19番６号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月三信建設工業（香港）有限公司（現在非連結子会社）を設立平成23年４月東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合平成23年10月香港支店開設平成25年４月営業本部、施工本部を事業本部に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月経営企画室新設
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。建設事業当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管を進めております。その他の事業子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術使用契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間ドイツ連邦共和国バウアー社ソイルネイリング工法地山補強土工法に分類される工法で、バウアー社独自の設計計算プログラムにより効率的な設計が可能なことが特徴の技術であります。斜面安定に加え、地山掘削時の山留めや既設擁壁の補強などに用いられております。自昭和59年３月29日至平成元年３月28日以後自動延長アメリカ合衆国ヘイワードベーカー社コンパクショングラウチング工法極めて流動性の低いモルタルを地盤中へ静的に圧入することにより周辺地盤を締固める工法で、小型機械による無振動・低騒音での施工が可能なことが特徴の技術であります。既設構造物直下の液状化対策、構造物の沈下修正などに用いられております。自平成元年７月28日至平成６年７月27日以後自動延長(2)技術供与契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間オーストリア共和国ポア社Ｖ－ＪＥＴ工法高圧噴射攪拌工法に分類される工法で、独自に開発した先端噴射装置を用いて大径の改良体を高速施工で造成することが特徴の地盤改良技術であります。幅広い土質に適用でき、地盤の強化や掘削工事の補助工法として広く用いられております。自平成27年７月１日至平成30年６月30日以後自動延長
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】平成27年度の建設業界におきましては、公共事業費が緩やかに減少する中で年度前半の復興関連工事並びに首都圏再開発事業などが堅調に推移し、総じて好調な状況が続いております。このような状況下において、施工の効率化など顧客のニーズと合致する技術がより重要となっております。現在、これまで積み上げてきた地盤に関する様々な技術をもとに、効率的な施工や差別化が図れる技術の研究開発及び事業化に取り組んでおります。なお、研究開発の手法としましては社外機関との共同研究開発に重点を置いております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億22百万円となっております。(1)国の機関との共同研究当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認・理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。(2)民間企業との共同研究民間企業との共同研究開発により実用化したＶ－ＪＥＴ工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良や品質管理手法の開発などを継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大を図っております。(3)海外技術との連携米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集・発信を行い、海外技術の導入及び自社技術の海外展開に取り組んでおります。(4)特許関係新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、当社グループにおける現在有効で実用可能な特許・実用新案は100件以上となっております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和10年３月本店を大阪市に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了昭和35年５月東京支店を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和37年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和39年５月社名を東洋建設株式会社に変更昭和39年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定昭和40年５月名古屋支店、九州支店を開設昭和41年３月大阪支店を開設（現大阪本店）昭和41年12月東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）昭和43年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設昭和44年５月東北支店を開設昭和45年４月日立造船臨海工事株式会社を合併昭和45年11月阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始昭和46年４月北海道支店を開設昭和47年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）昭和48年４月海外事業部（現国際支店）を設置昭和48年５月マニラ営業所を開設昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）昭和49年５月大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加昭和51年６月東京本社を設置し、本社機構を移管昭和51年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）昭和59年４月横浜支店を開設昭和61年７月東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）昭和63年４月東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）平成２年４月東関東支店を開設船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）平成２年５月タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加平成４年４月総合技術研究所を設置平成５年９月吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）平成15年４月関東建築支店を開設平成16年11月ハノイ営業所を開設平成18年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設平成19年９月東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転平成21年６月東洋ランドテクノ株式会社を売却平成24年４月ジャカルタ営業所を開設平成25年４月東関東支店を関東支店へ統合平成27年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、他１社が営んでいる。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。(3)海外建設事業当社、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでいる。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。(5)その他事業東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、㈱矢内原研究所（試薬品の製造販売）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでいる。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発、共同購買等を実施している。事業の系統図は以下のとおりである。※印は、連結子会社を表している。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（平成28年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合平成43年10月１日および平成46年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区平成45年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）（取引金額等）債権期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）債権期末残高（千円）41,95755,94355,94341,957
白銅株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月７日株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項昭和７年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業昭和24年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立昭和42年５月商号を白銅株式会社に変更昭和43年２月コンピューターシステム導入昭和49年10月神奈川県に工場拠点を開設昭和53年６月翌日配達販売の開始昭和53年９月切断販売開始昭和58年６月大阪府に営業拠点を開設平成２年３月滋賀県に工場拠点を開設平成３年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）平成４年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更平成12年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年５月上海白銅精密材料有限公司を設立平成16年10月東京証券取引所市場の第二部に上場平成17年９月東京証券取引所市場の第一部に上場平成18年２月福島県に工場拠点を開設平成20年５月佐賀県に工場拠点を開設平成26年10月HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の上海白銅精密材料有限公司および連結子会社のHAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約4,300品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が主たる製品を当社から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社は上海の工場に在庫していない製品を主に当社より仕入れて、直接お客様にお届けする販売を行っております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.が中国同様に主たる製品を当社から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。昭和19年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。昭和23年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。昭和35年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。昭和38年６月日本証券業協会に店頭登録。昭和39年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。昭和46年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。昭和57年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。昭和63年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。昭和63年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。平成８年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。平成８年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。平成11年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。平成12年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。平成13年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。平成13年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。平成15年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。平成15年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。平成16年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(平成17年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。平成17年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。平成17年７月株式会社ウィルコーポレーション(平成17年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。平成18年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。平成18年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。平成18年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。平成19年３月株式会社紅とんの株式取得。平成19年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。平成20年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。平成20年３月株式会社いらかの株式取得。平成20年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。平成20年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。平成20年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。平成21年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。平成22年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。平成23年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。平成23年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。平成24年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。平成25年４月平成25年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。平成27年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社４社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋コーポレーション・平成16年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗及びショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店276店、ＦＣ70店、合計346店パステル63店、オーブン亭12店、双囍亭11店、その他38店合計470店②株式会社一丁・平成23年２月25日99％株式取得・刺身居酒屋「うおや一丁」の展開・直営店20店、ＦＣ１店、合計21店③株式会社一源・平成19年10月５日99％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開・直営24店④株式会社紅とん・平成27年４月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」直営店26店、ＦＣ６店、合計32店お好み焼き「ぼちぼち」18店合計50店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入額90億円契約日平成28年３月28日契約期間平成28年３月31日から平成33年３月31日財務制限条項・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。②コミットメントライン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入極度額10億円借入未実行残高10億円契約日平成28年３月28日契約期間平成28年３月31日から平成29年３月31日財務制限条項上記①タームローン契約と同様（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間といたします。契約は、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されるものとします。（3）チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社との業務提携契約及び事業譲受契約当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社との業務提携契約及びパステル事業の一部を譲り受けることについての事業譲受契約について決議し、契約を締結いたしました。これに基づき、パステルのレストラン部門45店舗（平成27年６月１日に41店舗、平成27年７月１日に４店舗）を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】設立の経緯当社の前身たる富田商会は大正５年に発足し、日本窒素肥料株式会社水俣工場の原材料、製品等の輸送に従事したのが創業の端緒で、以来、同社と緊密な提携をなして昭和16年には同社の系列に入り、商号を日窒運輸株式会社と変更し、同社の運送部門を担当しておりましたが、昭和20年終戦とともに財閥解体諸法令の適用をうけて解散のやむなきにいたりました。その後、いち早く日窒運輸株式会社の有志社員により事業再建がはかられ、当社が設立されました。昭和21年７月20日大阪市北区宗是町１番地に扇興運輸商事株式会社を設立事業目的「物品の売買並びに一般代理業」（のち、削除）昭和21年８月目的追加「一般貨物の運送および運送仲介」（のち、変更）、「倉庫業」昭和21年10月目的追加「海運業事務代行」（のち「海上運送事業」他に変更）商号を扇興運輸株式会社に変更昭和23年９月目的追加「鉄道小運送業」（のち「鉄道利用運送および運送取次事業」に変更）昭和26年７月目的追加「一般貸切貨物自動車運送業」（のち「貨物自動車運送事業」に変更）昭和28年６月延岡運輸株式会社を合併昭和36年８月扇興汽船株式会社を合併昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月大阪市北区芝田町65番地の１に本店移転昭和48年10月商号をセンコー株式会社に変更昭和50年３月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和52年４月株式会社センコー計算センター設立（現連結子会社・センコー情報システム株式会社、昭和53年４月現商号に変更）昭和55年８月南港ＰＤセンター（大阪市）開設により、総合複合機能倉庫（ＰＤセンター）建設に着手昭和57年10月株式会社オー・エー・エス設立（現連結子会社・センコー商事株式会社、平成元年３月現商号に変更）昭和60年８月大阪市北区芝田二丁目７番18号に本店移転平成２年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成３年６月物流二法の施行に対応して、事業目的を全面的変更平成８年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」開設平成10年２月中国・広州に「広州扇拡物流有限公司」を設立平成12年８月大阪市北区大淀中一丁目１番30号に本店移転平成13年７月センコーリース株式会社をオリックス株式会社へ譲渡平成14年３月シンガポールに「SenkoInternationalLogisticsPte.Ltd.」を設立平成17年８月中国・上海に「上海扇拡国際貨運有限公司」を設立平成17年８月中国・大連に「大連三興物流有限公司」を設立平成19年７月株式会社エーラインアマノの事業を譲受し、センコーエーラインアマノ株式会社を設立平成21年２月東京納品代行株式会社を子会社化平成21年４月イヌイ運送株式会社を子会社化平成21年７月株式会社丸藤を子会社化平成21年10月江坂運輸株式会社、阪神運送株式会社を子会社化平成23年９月株式会社スマイルを子会社化平成24年１月中国ピアノ運送株式会社を子会社化平成25年10月アスト株式会社を子会社化平成26年６月三協物流荷役株式会社、三協ロジスティクス株式会社を子会社化平成26年10月株式会社ランテック、株式会社光輝を子会社化