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株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。昭和51年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。昭和58年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（平成10年10月閉鎖）し、事業転換を行う。昭和60年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。昭和60年11月本社を東京都渋谷区へ移転。昭和60年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。昭和61年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱昭和48年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。平成５年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。平成11年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。平成11年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。平成14年９月100％子会社㈱エスシーを設立。平成15年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成15年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。平成16年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。平成18年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。平成18年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成19年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。平成19年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。平成20年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。平成20年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成20年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。平成23年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成23年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。平成24年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。平成25年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ及び㈱アクロホールディングス(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト及び㈱エイトレッド(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社1,305社（連結子会社1,056社、持分法適用会社249社。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首より、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していた事業及び関係会社について、社会・産業システムセグメントに統合している。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。(2016年３月31日現在)主な製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、HitachiComputerProducts(America)、HitachiComputerProducts(Europe)、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiConsulting、HitachiDataSystems、HitachiInformation&amp;TelecommunicationSystemsGlobalHolding社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、HitachiRailEurope、HorizonNuclearPower〔持分法適用会社〕三菱日立製鉄機械電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気、日立メディコ建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械〔連結子会社〕日立建機高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属オートモティブシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericas生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、HitachiConsumerProducts(Thailand)〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding(UK)その他(物流・サービス他）システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立物流、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia金融サービスリース、ローン〔連結子会社〕日立キャピタル（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．㈱日立メディコは、2016年４月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。３．㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割当社は、ヘルスケア事業の強化・成長を目的として、2016年１月13日、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により当社に承継すること（以下「本吸収分割」という。）を決定し、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結した。当該契約に基づき、2016年４月１日をもって、本吸収分割の効力が発生した。なお、本吸収分割において株式その他の財産等の割当ては行われていない。（「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表（重要な後発事象）」参照）。（２）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至契約対象特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムから金融サービス等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継続と発展に努めている。事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.3％にあたる3,337億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。セグメントの名称研究開発費（億円）情報・通信システム596社会・産業システム474電子装置・システム493建設機械188高機能材料469オートモティブシステム699生活・エコシステム94その他（物流・サービス他）63金融サービス1全社（本社他）256合計3,337なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。・需要変動や現場の改善活動を理解して業務指示を行う人口知能の開発（情報・通信システムセグメント）業務システムに蓄積される業務内容や業務実績等のビッグデータから、需要変動や業務現場の改善活動を理解して、適切な業務指示を行う人工知能を開発した。・自律移動型双腕ロボットの制御技術の開発（その他（物流・サービス他）セグメント）物流倉庫での集品作業の自動化のため、走行台車の上に、高さを調節する昇降台を載せ、さらに２本の市販の産業用アームとグリッパ(手に相当する部分)を搭載した自律移動型双腕ロボットを製作するとともに、各機構を少ない通信量で効率的に連携できるよう制御するロボット制御技術を開発した。・モノづくりの信頼性向上を実現するアナリティクス基盤の開発（情報・通信システムセグメント）社会インフラ製品の現場での稼働状態や動作環境の計測データをもとに、製品の故障発生リスクや余寿命を分析し、分析結果を量産機や次期開発機の製品設計に反映することで、様々な環境において安定して稼働する信頼性の高いインフラ製品の開発を実現するアナリティクス基盤を開発した。・スマートキー対応のポータブル呼気アルコール検知器の試作（オートモティブシステムセグメント）人間の呼気特有の飽和水蒸気を高感度で検知でき、かつ、小型化・省電力化を実現するセンサー技術を開発し、ドアの解錠やエンジン始動が可能なスマートキーに対応させるとともに、検出した結果を車内ディスプレイに表示するシステムも構築したポータブル呼気アルコール検知器を試作した（㈱本田技術研究所との共同開発）。・スマートデバイスに対応した音声処理技術の開発（情報・通信システムセグメント）汎用のスマートデバイスにおいて、搭載された複数のマイクロホン間の時間差を使った高精度な雑音除去を可能とすることで、70デシベルの雑音環境での音声認識を可能とするとともに、発話と発話の区切りの明確な自動認識により、ボタンの押下げで発話区間を知らせることなく対話することが可能な音声処理技術を開発した。・社会インフラ製品の性能を高精度・短時間で予測する解析技術の開発（社会・産業システムセグメント）ビルの空調機など、複数のコンポーネントで構成された製品の性能解析技術において、性能予測に要求される精度に応じて解析モデルを任意に選択・調整して組み合わせることで、コンポーネント、サブシステム、製品全体を一括で解析するマルチフィデリティ解析技術を実現し、製品の稼働データを用いた解析の高精度化とビッグデータ分析手法や統計手法を活用した解析の高速化により、高精度かつ短時間での製品全体の性能解析を可能とする技術を開発した。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年10月１日株式会社青和銀行(資本金８億円)と株式会社弘前相互銀行(資本金20億円)が合併(合併比率１：１)し、株式会社みちのく銀行と商号変更昭和53年９月18日青森市に新本店落成昭和61年４月１日みちのく信用保証株式会社設立昭和62年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年６月15日担保附社債信託業務認可平成元年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行平成元年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成２年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立平成２年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立平成３年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立平成５年９月14日海外現地法人「北日本財務(香港)有限公司」を設立平成８年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立平成８年６月18日みち銀総合管理株式会社設立平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行(モスクワ)」を設立平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成15年７月21日当行、肥後銀行(本店／熊本県)、山陰合同銀行(本店／島根県)の３行によるシステム共同化開始平成16年10月13日上海駐在員事務所開設平成17年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）平成19年７月２日証券仲介業務の取扱開始平成19年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成20年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡平成20年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始平成21年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散平成21年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行平成22年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算平成22年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併平成22年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了平成24年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了平成25年11月18日共同利用型KeyMan稼動平成25年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行平成26年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成27年４月１日みちのくリース株式会社を子会社化(平成28年３月末現在、本支店97、出張所２、海外駐在員事務所１)
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社３社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当連結会計年度において、当行は、みちのくリース株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、変更後の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりであります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）平成27年４月１日にみちのくリース株式会社の株式を追加取得し、当行の連結子会社としております。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和19年11月富士兵器株式会社として、資本金1,500万円を富士瓦斯紡績株式会社（現富士紡績株式会社）が全額出資して設立。昭和20年10月終戦により社名を富士機工株式会社と改め、同時に事業の目的を機械器具類の製造、加工、修理、販売に変更。昭和29年４月日産自動車株式会社と取引開始、自動車部品の製造を開始。昭和41年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和52年11月新居工場を静岡県浜名郡新居町（現湖西市）に建設、操業開始。昭和60年７月当社子会社九州富士機工㈱を設立。昭和61年10月佐久間工場、新城工場をそれぞれ分離し、当社子会社佐久間富士機工㈱（現磐田富士機工㈱）、東三河富士機工㈱を設立。平成元年12月ダグラス・オートテック・コーポレーション（米国、DACと略）を設立。平成５年１月フジ・オートテック・AB（スウェーデン、FAABと略）の全株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成８年３月PT・オートテック・インドネシア（インドネシア、PAIと略）を設立。平成８年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成11年８月㈱タチエス（本社：東京都昭島市）と開発から販売までの幅広い分野での業務提携並びに資本提携を実施。平成12年７月当社子会社フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション（米国、FKUと略）を設立。平成13年５月光洋精工㈱（現㈱ジェイテクト、以下同じ）とステアリングコラム事業の業務提携について合意。平成14年10月当社子会社フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.（チェコ、FKCと略）を設立。平成15年３月光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金43億8,373万円となる。平成16年３月当社子会社FKUがフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（米国、FAUと略）を設立。平成16年７月フランスのフォーレシア・システムズ社(現フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、FAFと略)の株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成16年12月一般募集並びに光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金59億8,563万円となる。平成17年１月当社子会社広州富士機工汽車部件有限公司（中国、FAGと略）を設立。平成17年４月当社子会社㈱富士機工クラタを設立。平成18年６月当社子会社サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.,Ltd.（現フジ・オートテック（タイランド）Co.,Ltd.、タイ、FATHと略）を設立。平成19年７月広州常富機械工業有限公司(中国、GJFと略)が当社の子会社となる。平成19年８月ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.(インド、SFALと略)を設立。平成20年１月埼玉県本庄市いまい台に新本庄工場完成。平成22年４月当社子会社フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH(ドイツ、FUHAと略)を設立。平成23年２月当社子会社GJFが広州常富美山汽車配件有限公司(中国、GJFMと略)を設立。平成23年３月当社子会社浙江富昌泰汽車零部件有限公司(中国、FACTと略)を設立。平成24年９月当社子会社FKUがフジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FTMEXと略）を設立。平成25年１月当社子会社フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.（フランス、FKEと略）を設立。傘下にFAF及びFKCを持つ持株会社となった。平成25年10月当社子会社フジキコー・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FJMEXと略）を設立。平成25年12月当社子会社富昌（福州）汽車部件開発有限公司（中国、FCEと略）を設立。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、ステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン部品の製造、販売の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各報告セグメントとの関連は次の通りであります。ステアリングコラム事業………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社、株式会社富士機工クラタが製造しており、当社で仕入れて販売しております。また子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、フジ・オートテック・AB、フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.、PT・オートテック・インドネシア、フジ・オートテック（タイランド）Co.,Ltd.、フジ・オートテック・オートペサス・ド・ブラジル・Ltda.及び関連会社協富光洋（厦門）機械工業有限公司、ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社ジェイテクトに対して当該製品の一部を販売しております。シート事業………………………当社が製造、販売するほか、子会社東三河富士機工株式会社、九州富士機工株式会社、磐田富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社フジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー、フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.、PT・オートテック・インドネシア、広州富士機工汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社タチエスに対して当該製品の一部を販売しております。パワートレイン事業……………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、広州常富機械工業有限公司、広州常富美山汽車配件有限公司、フジ・オートテック（タイランド）Co.,Ltd.、フジキコー・メキシコ・S.A.DEC.V.及び関連会社常裕富士機工股份有限公司が製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入国名契約先内容契約期間リヒテンシュタインティセンクルップ・プレスタＡＧステアリング・コラムの特許クロスライセンス契約平成19年７月30日から平成29年４月17日まで(2）技術供与国名契約先内容契約期間台湾台湾厚木工業股份有限公司ステアリング・コラムの製造技術平成４年10月６日から平成28年10月５日まで（自動継続）台湾信昌機械廠股份有限公司シート・リクライニング機構の製造技術平成20年３月18日から５年間又は該当車種の製造期間スペインFICOSAINTERNATIONAL、S．AATシフターの製造技術平成23年６月20日から該当車種の製造期間（注）上記については売上高の一定割合のロイヤルティを受け取っております。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの行う事業は、ステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業でありますが、研究開発活動については、当社が中心となって実施しております。海外子会社の場合、現地得意先は日系メーカーが多いため、日本国内得意先との関係から、当社は主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を行うケースが多く、また、開発力を持たない子会社については、当社の図面をもとに製造を行っており特別な研究開発は行っておりません。当社グループの開発ポリシーは、製品開発と生産技術開発の一元化によって、お客様の満足するシステム製品を開発し、世界の業界をリードする総合研究開発型企業を目指すことであります。具体的には①基幹製品の高度化とその開発技術を基礎に、周辺機器のシステム化、モジュール化に対応する製品開発を進め、関連分野への新規拡販を進める。②お客様のニーズにあった安全性、快適性、操作性、また環境への優しさを追求したシステム製品を開発する。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18億９千４百万円であります。研究開発は、試作及び実験を含め393名が携わっております。また、当連結会計年度末における産業財産権の総数は434件（国内189件、海外245件）となっております。各報告セグメントごとの主な研究開発活動は、下記のとおりであります。１．ステアリングコラム事業ステアリングコラムに要求される機能・性能を最も合理的な機構・構造で実現するために、塑性加工技術の水準向上をはかり、コスト低減、軽量化及び安全性・商品性の向上に取り組んでおります。また、グローバル化に対応し、日・米・欧の三極開発体制強化を図り、米国・欧州のお客様も考慮した競争力の強化と品揃えの充実に取り組んでおります。さらに、自動車メーカー及びシステムメーカーと走行性能向上に関する将来技術、製品の開発を共同で進めております。研究開発費の金額は、12億７千２百万円であります。２．シート事業シートのリクライナー、ハイトアジャスター、スライド、ロックをはじめとするシート機能のコア部品開発及びシステム開発を行っております。昨今の環境対策と安全・快適性ニーズの高まりを受けて、小型・軽量・高強度・高機能化とコスト低減活動に取り組んでおります。また、昨今成長が著しい中国での現地化に対応すべく、中国開発拠点を設立し、現地材料・工法での開発に取り組んでおります。さらに、車両の使い勝手向上のためＲＶ車等のシートアレンジ対応製品開発にも取り組み、多様化してきたお客様の要望に沿う製品開発に努めております。なお、株式会社タチエスとは、開発スピードの短縮等シナジー効果を狙って、共同開発を行っております。研究開発費の金額は、４億２千４百万円であります。３．パワートレイン事業シフター部品については、Ａ／Ｔシフターの構造合理化によるコスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、普及型シフター開発に継続的に取り組んでおります。また操作感、操作音などの操作フィール改善を図る商品力向上対応にも継続的に取り組んでおります。さらに、将来の小型化対応に備えた商品開発も進めております。ドライブプレート等の機関駆動部品については、コスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、独自の塑性加工技術と長年積み上げてきた解析技術、ノウハウを活用した開発を継続的に取り組んでおります。大型車部品については、Ｍ／Ｔ、Ａ／Ｔコントロール部品を中心に、お客様の仕様を基本とした開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は、１億９千７百万円であります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。昭和24年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。昭和34年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。昭和35年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。昭和38年９月バーモントカレー発売。昭和39年４月プリンミクス発売。昭和41年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。昭和45年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。昭和45年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。昭和45年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。昭和45年８月合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。昭和45年11月イデアックセンター(研修所)竣工。昭和46年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。昭和48年３月練りスパイス発売。昭和48年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和48年６月即席麺発売。昭和49年９月東京都中央区に東京本部設置。昭和51年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。昭和52年６月スナック食品発売。昭和57年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。昭和58年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチInc.(現ハウスフーズアメリカCorp.)を米国カリフォルニア州に設立。昭和59年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。昭和60年８月子会社㈱デリカシェフ設立。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年４月子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。平成元年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を米国カリフォルニア州に設立。平成５年３月千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。平成５年８月子会社サンサプライ㈱設立。平成５年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。平成９年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を子会社ハウスフーズアメリカCorp.に吸収合併。平成９年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。平成９年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。平成９年７月子会社ハイネット㈱設立。平成９年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。平成12年２月ソマテックセンター(研究所)ISO9001の認証取得。平成12年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。平成12年11月子会社台湾カレーハウスレストラン㈱設立。平成13年10月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲設立。平成15年４月子会社ハウスフーズホールディングUSAInc.設立。平成16年１月子会社上海ハウス食品㈲設立。平成16年５月ウコンの力発売。平成16年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン㈲(現ハウスレストラン管理（上海）㈲)設立。平成16年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。平成16年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。平成18年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。平成19年９月子会社韓国カレーハウス㈱設立。平成22年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。平成22年６月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品㈲に統合。平成23年４月子会社ハウス食品（上海）商貿㈲（現ハウス食品（中国）投資㈲）設立。平成23年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ㈱設立。平成23年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。平成24年１月子会社ハウスフーズベトナム㈲設立。平成24年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.設立。平成24年12月㈱堀江大和屋の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品㈲を子会社化。平成25年４月ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。平成25年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社の㈱ジャワアグリテック、ティムフード㈱ほか６社を子会社化。平成25年９月子会社ハウス美家レストラン管理（北京）㈲設立。平成25年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。平成25年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）㈲設立。平成27年11月子会社台湾ハウス食品㈲設立平成27年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSAInc.、壱番屋香港㈲を子会社化。子会社壱番屋国際香港㈲設立
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社34社および関連会社３社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、新たに報告セグメント「外食事業」を追加しております。さらに、第４四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「海外事業」について、名称を「海外食品事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。香辛・調味加工食品事業国内における香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売を行っております。サンハウス食品㈱は、レトルト食品等の製造を行っております。サンサプライ㈱は、食肉の加工を行っております。ハウスあいファクトリー㈱は、スパイス製品等の製造を行っております。朝岡スパイス㈱は、香辛料の販売を行っております。健康食品事業国内における健康食品の製造販売およびダイレクト（通販）事業を行っております。ハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品、飲料等の製造販売を行っております。海外食品事業海外における食品の製造販売事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品の輸出販売を行っております。ハウスフーズホールディングUSAInc.は、米国における事業を統括しております。ハウスフーズアメリカCorp.は、米国において豆腐等大豆関連製品の製造販売およびハウス食品㈱製品の輸入販売を行っております。なお、ハウスフーズアメリカCorp.のレストラン経営事業は、「海外食品事業」から「外食事業」へセグメントを変更しております。エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.は、米国において大豆関連製品等の製造販売を行っております。ハウス食品(中国)投資㈲は、中国における事業を統括しております。上海ハウス食品㈲は、中国において香辛調味食品の製造販売を行っております。大連堀江大和屋食品㈲は、中国において食品の製造販売および輸出販売を行っております。なお、大連堀江大和屋食品㈲は、平成28年４月に大連ハウス食品㈲へと社名を変更いたしました。ハウスフーズベトナム㈲は、ベトナムにおいて加工食品の製造販売を行っております。ハウスオソサファフーズ㈱は、タイにおいて飲料および香辛調味食品の製造販売を行っております。㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアは、インドネシアにおいてスパイスの輸出販売等を行っております。なお、㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアは、平成28年５月に㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアへと社名を変更いたしました。台湾ハウス食品㈲は、台湾において香辛調味食品の輸入販売を行っております。外食事業国内・海外におけるレストラン経営事業を行っております。㈱壱番屋は、レストランの経営を行っております。ハウスフーズアメリカCorp.およびイチバンヤUSAInc.が米国において、ハウスレストラン管理(上海)㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲、ハウスレストラン管理(広州)㈲、壱番屋国際香港㈲および壱番屋香港㈲が中国において、台湾カレーハウスレストラン㈱が台湾において、韓国カレーハウス㈱が韓国において、それぞれレストランの経営を行っております。なお、ハウスフーズアメリカCorp.のレストラン経営事業、ハウスレストラン管理(上海)㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲、ハウスレストラン管理(広州)㈲、台湾カレーハウスレストラン㈱および韓国カレーハウス㈱は、「海外食品事業」から「外食事業」へセグメントを変更しております。その他食品関連事業運送および倉庫業、総菜等の製造販売、食品の分析事業、食材の輸入販売などを行っております。㈱ヴォークス・トレーディングは、農産物・食品等の輸出入業務および国内販売を行っております。㈱堀江大和屋は、農産物加工品等の輸出入販売を行っております。なお、平成28年４月に㈱ヴォークス・トレーディングを存続会社、㈱堀江大和屋を消滅会社とする吸収合併を行い、㈱堀江大和屋は消滅しております。㈱デリカシェフは、コンビニエンスストア向けの総菜、焼成パン、デザート等の製造販売を行っております。ハウス物流サービス㈱およびハイネット㈱は、運送および倉庫業を行っております。㈱ハウス食品分析テクノサービスは、食品の安全および衛生に関する分析等を行っております。ティムフード㈱はタイにおいて、㈱ジャワアグリテックはインドネシアにおいて、野菜農産物の生産販売を行っております。その他（セグメントに属していない子会社）ハウスビジネスパートナーズ㈱は、当社グループの間接業務の受託等を行っております。（セグメントに属していない関連会社）イチバンヤミッドウエストアジア㈱は、タイにおいてレストランの経営を行っております。ヴォークス・トレーディングタイ㈱は、タイにおいて野菜農産物の輸出販売等を行っております。サンヨー缶詰㈱は、レトルト製品および缶詰等の製造販売を行っております。
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６【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”として、常にお客さまから学び続け、お客さまの立場に立った製品開発を基本方針とした研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、当社の中央研究所（千葉県四街道市、東京都千代田区）、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（兵庫県伊丹市、千葉県四街道市）の３研究所が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1)研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、塩分とカロリーに配慮（1皿当たり、当社「バーモントカレー」比塩分30％オフ・カロリー30％オフ）しながらも、おいしいカレーを食べることができるカレールウ、ハウス「ヘルシーオカレー」を開発、平成18年３月にカロリーに配慮した「プライムカレー」シリーズ、昨年から今年にかけて「特定原材料７品目不使用」シリーズ、「ベジタベルカレー」（動物性原料不使用（注）乳原料は除く）を発売するなど、従来のカレールウの魅力向上に加え、カレーのメニュー価値向上に取り組んでおります。また、東京・京橋のフランス料理店「シェ・イノ」料理長の古賀純二氏監修のもと、ソースを裏ごしするなどフランス料理の技法を用い、高級レストランで提供されるような欧風カレーを手軽に味わうことができるレトルトカレー、「カレーマルシェスペシャリテ」＜イベリコ豚とマッシュルームのカレー＞を開発いたしました。健康食品事業におきましては、昨年から販売しご好評いただいているウコンエキス入り飲料「ウコンの力レバープラス」をさらにスッキリとした後味にフレッシュアップするとともに、いつでもどこでも手軽で便利にご使用いただける「ウコンの力レバープラス粒タイプ」を開発いたしました。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。特に、製品および使用原料の安全性確保の観点から、農薬、遺伝子組み換え体（GMO）、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。当連結会計年度は、油脂中に含まれ健康リスクが懸念されている3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルについて、油脂を多く含有する加工食品での分析法を開発した研究成果などを、学会にて発表いたしました。また、タマネギの催涙因子生成酵素の発見を契機として、タマネギ催涙因子に関する研究にも継続して精力的に取り組んでおり、当連結会計年度は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において千葉大学と実施している、タマネギに関する共同研究の内容を学会発表いたしました。タマネギ研究の成果といたしましては、催涙因子生成酵素の研究の過程で生まれた、涙の出ないタマネギ(スマイルボール)を東京にてテスト販売いたしました。今後も栽培に力を入れ、販売数量を増やしていく予定です。健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度は、「ウコンエキスの作用に関する研究」および「乳酸菌L-137の免疫賦活作用の機序解明に関する研究」につきまして、科学的に確認した一連の研究を論文発表いたしました。(2)研究体制当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用し、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高めるよう努めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は3,510百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
アステリア株式会社
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２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2001年１月XML技術者教育制度「ICEC」を開設10月XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始2002年６月ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月「ASTERIAWARP」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場10月オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始2008年１月「ASTERIAOnDemand」を発売３月「ASTERIAMDMOne」を発売４月「lino」を提供開始2009年６月「Handbook」を発売2010年10月「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亿福天（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「樱枫天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立10月「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破12月「Handbook」の導入社数が600社を突破2014年７月シンガポールROBINSONに100%子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立８月「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで８年連続第１位に10月「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで３年連続第1位に12月「ASTERIA」の導入企業数が4,700社を突破2015年３月５月11月「Handbook」の導入企業数が800件を突破「ASTERIA」の導入企業数が5,000社を突破「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで９年連続第１位に12月2016年３月「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで４年連続第１位に「Handbook」の導入企業数が1,000件を突破
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５【経営上の重要な契約等】(1)ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社ASTERIAの販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。（注）（注）2003年１月15日に締結された「ASTERIAソリューションパートナー契約書」の後継となる契約書。
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６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、XMLを基盤技術として情報システム間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としております。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータに関する研究開発を行っております。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。また、スマートデバイス向け製品「Handbook」を新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行ったり、「SnapCal」や「lino」などについては、多言語展開のために必要となる研究開発を行いました。さらに基礎研究として、クラウド・コンピューティングやIoTに適応しアプリケーションやプラットフォームのプロトタイプ開発を含む研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は109,468千円（売上高比6.9%）となりました。
ＡＧＳ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。①情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ISO14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。②ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ－ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。③その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。④システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要平成11年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約平成24年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約