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新日本電工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境システム等の製造販売を中心に事業を展開している当社、子会社15社及び関連会社３社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、マンガン鉱石の販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、電工興産㈱、NDCH.K.CompanyLimited、SAJバナジウム・リミテッド、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneInvestmentHoldingLimited８社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金並びに磁石用合金等の製造・販売当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、VIETNAMRAREEARTHCOMPANYLIMITED和歌山レアアース㈱５社(注)和歌山レアア－ス㈱は、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が平成28年２月１日付で同社が保有する和歌山レアア－ス㈱の発行済株式の全部を株式会社三徳及び双日株式会社に対して譲渡したため、当社の子会社ではなくなりました。(3)環境システム事業主な事業内容主要な会社名会社数クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等当社、共栄産業㈱、NDリサイクル・リミテッド３社(4)その他の事業主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、水力発電による電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等当社、中電産業㈱、共栄産業㈱、日電産業㈱、日電カーボン㈱、日電徳島㈱、栗山興産㈱、リケン工業㈱、日高エナジー㈱９社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社○印持分法適用非連結子会社※印持分法適用関連会社△印持分法非適用非連結子会社■印持分法非適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社である中央電気工業株式会社の会社分割（吸収分割）及びその株式譲渡について平成27年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社が平成28年２月１日を効力発生日として、その和歌山工場において運営している磁石用合金の製造販売事業を会社分割（吸収分割）し、中央電気工業株式会社が新たに設立する子会社（以下「承継会社」といいます。）に承継させた上で、承継会社の発行済株式の全部を株式会社三徳及び双日株式会社に対して譲渡することを決議いたしました。当該取引は全て終了しております。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、絶対優位な新技術の開発を研究開発方針と位置付け、研究部門、製造部門及び営業部門が一体となって諸課題の推進に邁進してまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は523百万円であり、事業部門別の研究開発活動及び成果は次のとおりです。合金鉄事業におきましては、SLPフェロマンガンの原料である予備還元鉱の自製化に関する技術開発を行いました。また、高炭素フェロマンガンの主原料であるコークスの特性評価等を行い、電気炉の高位安定操業に貢献しました。機能材料事業におきましては、自動車排ガス触媒用セリア・ジルコニアの開発に注力しており、今回、酸素の吸収・放出速度を大幅に向上した新コンセプト品を開発しました。複雑なエンジン制御によって変化する排ガス組成に素早く応答できるようになり、排ガス浄化性能の著しい向上が認められました。リチウムイオン電池(LIB)の正極材料であるマンガン酸リチウムの開発については、更なる高容量・高寿命化、生産性向上の研究を行っています。環境システム事業におきましては、クロム、ほう素資源リサイクル事業等、顧客の要望に迅速に応えられる各種試験・研究を続けております。用水系事業では、燃料電池用純水製造装置の構築に向けた研究を進めております。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治20年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。明治36年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。大正５年品川区大井町に工場を新設移転。大正14年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。昭和15年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）昭和19年12月小松工場新設。（現・山形工場）昭和27年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。昭和37年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）昭和42年９月大阪支店設置。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和50年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）昭和52年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）昭和54年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）昭和58年11月本社新社屋竣工。昭和59年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）昭和61年４月創業100年を迎える。平成２年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。平成２年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）平成８年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）平成９年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）平成10年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）平成10年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）平成12年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成13年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）平成14年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。平成14年７月大阪支店閉鎖。平成15年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成15年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。平成16年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）平成16年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成17年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）平成19年６月平成22年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）平成23年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。平成24年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成24年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）平成25年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）平成26年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具とＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.、MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は31億48百万円でした。このうち31億10百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。(1)筆記具事業①ゲルインクボールペンでは、「ユニボールシグノＵＭＮ－３０７」を海外に向けて発売いたしました。速書きや左書きでもカスれない安定した描線が”SKIPFREE（スキップ・フリー）”と評価され、大変ご好評いただいております。筆記具開発で培った超微粒子顔料分散技術の応用により、極めて細かな繊維であるセルロースナノファイバーをインク内に均一に配合し、かつ安定状態を保つ技術を確立し、世界で初めての実用化に至りました。②油性ボールペンでは、「ジェットストリーム」の高価格帯シリーズとして、ビジネスシーンで利用度の高い黒・赤インクのボールペンにシャープペンシルを初めて組み合わせた「ジェットストリームプライム多機能ペン２＆１」と、「ジェットストリーム多機能ペン２＆１ＭＳＸＥ３－８００」を発売いたしました。なめらかな書き味はそのままに、使用頻度の高い黒・赤ボールペンとシャープを１本に搭載し、スリムかつ軽量化を実現したスタイリッシュなデザインに仕上げることで、オフィス・仕事先・プライベートといった幅広いシーンで大変ご好評いただいております。③シャープペンシルでは、「クルトガパイプスライドモデル」を発売しました。「クルトガ」シリーズは、書くたびに芯が少しずつ回転し、芯先が円錐状にトガり続けるため文字が太らず、“ずっと細い文字でノートがキレイに書ける”唯一のシャープペンシルです。発売以来、学生を中心に大変ご好評いただいております。このたび、新機能を追加することで、文字が太らずキレイに書ける特長はそのままに、“１ノックで長く書くことができ、トガった芯がパイプに守られるため折れにくい”進化型の「クルトガ」を開発いたしました。④サインペンでは、「プロパスウインドウクイックドライ」を発売しました。従来の蛍光ペンの“インクが乾かず紙や手が汚れてしまう”不満点を解決するため、インク乾燥時間を従来品の１／３以下に短縮し、教科書のようなツヤのある紙でも手や紙を汚さずキレイにマーキングできるようになりました。色材粒子は紙にしっかり定着するため、こすれに強いインクとなっています。⑤水性ボールペンでは「ユニボールエア」を発売いたしました。ボールペンでありながら、世界で初めて持ち方や筆圧に合わせて描線幅が変化し、トメ・ハネ・ハライなどメリハリのある文字や、抑揚のある表現力豊かな描線を書くことができます。ペン先を覆う新開発のソフトカバーがチップと紙面の摩擦を軽減し、書き癖にあった形状になじんでいくため、使い込むほど書き手に合ったペンになります。(2)筆記具周辺商品事業①化粧品部門筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②カーボン事業シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（PlasticFormedCarbonTechnology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績を始め、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。③その他筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)４月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)５月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ２世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)３月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和２年(1927)６月７日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和３年(1928)２月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート７階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)１月１日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)６月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)５月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)３月１日、北館増築(客室数合計517室)。10月１日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)１月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。８月３日、同社開業。昭和58年(1983)11月１日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。５月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成２年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成３年(1991)１月１日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成４年(1992)５月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。７月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成６年(1994)７月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。平成12年(2000)３月９日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。６月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)３月１日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)２月１日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)７月１日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)創業120周年を迎える。４月１日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)４月１日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)６月１日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。７月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。８月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年（2013）７月２日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。７月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年（2014）７月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下２階)10年(自平成25年４月１日至平成35年３月31日)(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱ホテルオークラ業務提携契約並びに販売提携契約締結15年(自平成14年１月１日至平成28年12月31日)
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和40年１月昭和26年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う昭和40年８月建設業法による建設業者登録を受ける昭和48年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設昭和50年10月沖縄工場を閉鎖昭和53年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転昭和54年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始昭和56年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更昭和59年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転昭和63年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始平成２年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録平成４年４月大阪支店を開設平成４年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始平成４年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転平成４年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立平成５年10月新規事業として、アクア施設部を設置平成６年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転平成７年１月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社スパジオを設立平成12年12月新規事業として、環境空間施設部を設置平成16年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転平成16年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注平成17年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立平成18年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入平成19年３月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社エスピー（現株式会社スパジオ）(連結子会社)を設立平成19年５月株式会社エスピーは旧社名株式会社スパジオから東京地区のシステム収納家具事業を吸収分割により承継し、株式会社スパジオ（連結子会社）に商号を変更平成22年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併平成24年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発平成26年１月下館工場において製造業務を開始平成26年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・子会社４社・関連会社１社の計６社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。関連会社㈱ブレインは、スポーツ施設等の設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第42期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）昭和51年６月株式会社日峰に商号を変更昭和56年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）昭和62年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転平成４年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出平成６年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一平成10年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）平成11年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）平成12年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転平成13年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、平成13年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成平成14年６月ジャスダック市場上場平成15年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）平成16年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）平成17年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更平成18年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月平成19年３月７月７月10月平成20年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項平成21年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算平成22年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合平成23年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更平成24年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大の為、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）平成25年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月平成26年３月11月平成27年３月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第42期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第42期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先㈱田中コーポレーション他３社②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。③契約の条件ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。④契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、ミニーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、「眠れる森の美女」のオーロラ姫、「美女と野獣」のベル、「人魚姫」のアリエル、「アラジン」のアラジン・ジャスミン、「アナと雪の女王」のアナ・エルサ、スティッチなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。③契約の条件ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。④契約期間平成28年１月１日より平成28年12月31日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和32年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。昭和33年７月９ホールで開場。昭和37年７月９ホールを増設。18ホールとなる。昭和42年６月アウトコース改造。昭和44年７月インコース改造。昭和53年９月モノレール・カート設置。昭和63年５月クラブハウス増改築。平成７年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
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３【事業の内容】(イ)当社の経営組織は、次のとおりであります。(ロ)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,111ヤード計6,217ヤード、総面積307,041㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(ハ)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第58期第59期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入253,51178.4245,10777.9会員収入49,02515.248,79315.5売店・喫茶・食堂収入20,7826.420,6866.6合計323,318100.0314,587100.0
土佐観光施設株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の平成27年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(３名)の内、前田監査役を除く２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役(３名)の内訳は、社内監査役１名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役３名の内、前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。ホ会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名斉藤章、橋本誠継続監査年数斉藤章７年以内であるため記載を省略橋本誠７年以内であるため記載を省略審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。ヘ当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要１社外取締役当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりでありますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西山昌男―株尾﨑元晴８株岡田憲一８株中越弘８株また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役であり、一般の取引と同様の条件にて、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。２社外監査役当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。松本和則８株愛宕敏幸８株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)7,4407,440―2監査役(社外監査役を除く)――――社外取締役――――社外監査役2,1602,160―1(注)１取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借119,061年額5,032平成27年６月11日～平成28年６月10日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,447千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間太平洋セメント㈱土地賃貸(注)1,038平成27年４月１日～平成28年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)240平成27年４月１日～平成28年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和26年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（昭和55年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）昭和30年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（平成６年３月支社に昇格。昭和62年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設、現在地は東京都新宿区）昭和31年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（昭和61年２月兵庫県明石市に新設）昭和36年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和37年12月明石工場を兵庫県明石市に新設昭和43年３月商号を㈱ノーリツに変更昭和44年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成元年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設）昭和44年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成３年11月ショールーム開設）昭和44年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（平成６年３月支社に昇格。現在地は大阪市淀川区、平成２年７月ショールーム開設）昭和50年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和51年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（平成２年10月商号をノーリツ住設㈱に変更）昭和58年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、平成元年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（現㈱エヌティーエス）に商号変更）昭和59年８月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和60年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和61年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（現㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立昭和62年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定昭和62年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設平成元年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（現㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立平成元年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（平成３年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）平成２年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始平成３年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化平成５年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（平成12年８月商号を上海能率有限公司に変更、現子会社）平成８年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（平成16年４月商号を㈱エスコアに変更）平成９年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始平成９年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設平成13年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（平成15年４月追加出資し子会社化）平成14年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立平成14年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化平成14年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立平成14年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立平成15年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立平成15年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立平成16年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立平成16年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立平成16年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立平成17年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立平成21年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立平成22年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併平成22年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立平成23年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併平成23年４月平成24年１月平成24年１月平成25年４月平成25年７月平成25年８月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併子会社能率香港集団有限公司を清算Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化子会社㈱ユービックを清算平成26年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算平成26年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立平成26年12月平成27年１月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社34社、並びに関連会社１社の計36社（平成27年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器、新エネルギー機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビー、関東産業㈱ほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。これらの販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか３社が販売しております。上記のアフターサービス等を子会社㈱エス・ビー・シーほか３社が行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主として住宅設備機器等の部品加工及びリサイクル業に関する業務を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATION、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。なお、子会社上海能率有限公司は平成26年１月31日開催の当社取締役会において、子会社㈱エヌティーエスは平成27年10月14日開催の当社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続き中であります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱エス・ビー・シーは、平成27年１月５日付で、当社が株式を取得したため、同日付で当社の連結子会社となっております。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、新エネルギー分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は60億88百万円であり、そのほとんどが国内事業セグメントにおけるものであるため、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策を背景に、高効率給湯器やコジェネレーションシステムなど新商材の新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、スリム型では業界で初めて（平成27年６月29日対外公表時点）ドレン水を浴室の排水口に排水させる「ドレン水搬送タイプ」をラインナップした「ＧＴ－Ｃ６３シリーズ」を開発・発売しました。集合住宅においてエコジョーズ普及のネックになっていたドレン水の処理方法を２方式準備し、新設、既設を問わずほぼ全ての集合住宅で「エコジョーズ」の設置が可能となりました。ガス温水暖房式ふろ給湯器としては、既設集合住宅でのエコジョーズ化を促進する「ＧＴＨ－ＣＶ５１シリーズ」を開発・発売しました。集合住宅のパイプシャフト等に設置されている既存の給湯器の追いだき配管を利用して浴室の排水口にドレン水を排水するためのドレン水三方弁ユニットは業界最小で、業界最多（平成27年７月６日対外公表時点）14種類の施工方法を実現しました。また業務用ガス給湯器エコジョーズでは、遠隔監視システムにより給湯器の不具合を24時間監視できる「ＧＱ－Ｃ３２ＷＺシリーズ」を発売しました。ＮＯＸ値50ppmを実現し業界最高水準（平成27年６月22日対外公表時点）の環境性能、設置性、施工性を実現しました。高効率石油ふろ給湯機「エコフィール」では、屋内設置形では業界最小、業界最軽量（平成27年７月14日対外公表時点）の「ＯＴＱ-Ｃ０４シリーズ」を開発、発売しました。従来品から体積を36％低減し、質量も従来品から14kg軽減させ、屋内特有の狭い設置スペースでの施工性を容易にしました。強制給排気、強制排気の２タイプをラインナップし寒冷地エリアのエコフィール化を促進します。温水空調分野における研究開発費は36億97百万円であります。（住設システム分野）システムキッチンは、従来の２ブランドを改め、新ブランド「レシピア」を発売しました。スムーズでスマートなキッチンをコンセプトに、無駄のない動きで下ごしらえから後片付けまでができるように調理動線を意識した設計を採用しました。システムバスでは、従来５つのブランド展開を「ユパティオ」「ユパティオヒロイ」の２ブランドに集約し発売しました。湯船に浸かった際に頭部をゆったりとあずけられるハイバック形状のスクエアバスや、業界最多53柄から選べる壁バリエーションを採用しました。住設システム分野における研究開発費は２億24百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロの中価格帯の２ブランドを刷新し、「ピアット」として新発売しました。これにより平成26年から進めていました商品ラインナップは、高価格帯の「プログレ」、普及価格帯の「ファミ」と合わせて３つの商品ブランドに再編しました。「ピアット」は、従来からの自動で魚などを焼き上げるオートグリル機能をさらに進化させ、「連続オートグリル機能」を搭載しました。グリル内温度が高い状態でも連続して使用できるように温度制御を見直し、幅広い料理を行うことができるようになりました。レンジフードは中価格帯のスリム型ノンフィルターレンジフード「ＮＦＧＳ１０シリーズ」をフルモデルチェンジしました。スタイリッシュで高級感あるデザインを実現し、お手入れ性、施工性を向上させました。厨房分野における研究開発費は４億61百万円であります。（新エネルギー分野）昨年発売した「家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム」が一般社団法人省エネルギーセンター主催の「平成26年度省エネ大賞」において製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。太陽熱利用ガスふろ給湯暖房システム「ＸＦシリーズ」、太陽熱利用ガスふろ給湯システム「ＶＦシリーズ」が公益財団法人日本環境協会認定のエコマークを業界で初めて取得しました。新エネルギー分野における研究開発費は91百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が16億13百万円あります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第20期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成８年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要平成８年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立平成10年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更平成10年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転平成13年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転平成14年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転平成17年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更平成18年12月誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始平成19年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転平成20年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始平成22年２月「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞(*1)「フォームアシスト」の根幹技術である入力フォームでの入力支援・解析技術が特許を取得(*2)平成22年11月ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始平成22年12月スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始平成23年５月スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始平成23年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転平成23年８月株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受平成23年12月販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡平成24年３月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得(*3)平成24年８月「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得(*4)平成24年９月株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受平成24年10月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得(*3)平成25年２月スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始平成25年３月プライバシーマーク（登録番号17001485(01)号）を取得平成25年４月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得(*3)年月概要平成25年４月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得(*3)平成25年６月ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得平成25年９月「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞平成25年９月OnetoOneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始(*5)平成25年９月サイト内比較検討ツール「ウェブクリッパー」提供開始平成25年11月「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得(*6)平成26年３月株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOPUP」（現「Go!Store」）を事業譲受平成26年５月来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年５月広告トレーディンデスクサービス「TARGETON」提供開始平成27年８月スマートフォン用ナビゲーションツール「スマートリンク」提供開始平成27年10月入力フォームのオートコンプリートに関する特許を取得(*7)(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術(*5)OnetoOneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術(*7)ドメインの異なるWebサイト間で氏名や住所などを自動入力（オートコンプリート）する技術