株式会社ジャックス
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）ジャックスグループは、ステークホルダーの信頼と期待に応えると共に、企業の社会的責任（CSR）を重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営管理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。また当社は、『創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」』に基づき、ステークホルダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、成長してまいりました。『経営理念（「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する）』の実現に向けて業務に取り組んでまいります。加えて、『長期ビジョン』『中期経営計画』を定め、ジャックスグループの全ての役職員へ浸透させるよう努めると共に、完遂に向け推進してまいります。イ.会社の機関の内容当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレートガバナンスを目指してまいります。執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ、役付執行役員、執行役員で構成され、取締役会の決議で選任いたします。(イ)取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しています。当社の取締役会の人数は、３名以上12名以下とし、そのうち２名以上は、独立社外取締役といたします。(ロ)監査役及び監査役会当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。また、当社は、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しています。(ハ)経営会議経営会議は、ＣＯＯの諮問機関として、各部門を統括する役付執行役員で構成され、原則月３回開催しております。経営会議では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案件や諸問題について幅広く検討・討議しています。(ニ)監査室当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置しています。監査室は、ジャックスグループ各拠点の事業全般にわたるビジネスリスクマネジメント・コントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、『内部統制システムに関する基本方針』等を踏まえた内部監査業務を行っています。(ホ)各種委員会当社における主な委員会は以下のとおりであります。（指名諮問委員会）当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役及び役付執行役員の選任案及び解任案を検討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。また、社外役員の『社外役員の独立性基準』の内容についても検討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。同委員会は、社外取締役を委員に含めることとし、客観性と透明性を確保いたします。（報酬諮問委員会）当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価及び報酬等の内容について検討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。同委員会は、社外取締役を委員に含めることとし、客観性と透明性を確保いたします。（ガバナンス委員会）当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に具申・報告いたします。・ジャックスグループの全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）・ジャックスグループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会など各委員会の活動評価と重要事項の確認。同委員会は、社外取締役を委員に含めることとし、実効性を確保いたします。ロ.現状の体制を採用している理由当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレートガバナンスを目指してまいります。ハ.会社の機関及び内部統制の概略図当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。ニ.内部統制システムの整備の状況当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアンス態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設置しております。また、平成28年３月18日の取締役会において以下のとおりの「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、平成28年４月１日より適用を開始しております。＜内部統制システムに関する基本方針＞当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定める。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、必要な改善を図ることにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施していくものとする。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業倫理の浸透の観点から「倫理規程」等の社内規程を定め、取締役自らが率先垂範することにより、法令、定款等の遵守を図っていく。(2)企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。(3)取締役会によって取締役の職務の執行を監視する。(4)内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催する。また、各委員会の活動評価と重要事項の確認等をガバナンス委員会にて行い、取締役会に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。(2)ＪＡＮＥＴホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。(3)これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係わるリスク及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的に検討及び評価するとともに、必要な対策を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。(2)経営上の戦略的意思決定に係わるリスクについては、取締役等が構成員の会議体等において検討を行う。(3)適正な業務の遂行に係わるリスクについては「商品・業務リスク管理規程」に則りリスク管理を遂行し、商品・業務リスク協議会において抽出された最重要リスクについては、内部統制委員会に報告する。(4)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「緊急対策協議会運営規程」に則り緊急対策協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)企業価値向上のために策定した中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。(2)執行役員制度を導入し、取締役は１２名以内とする。その少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに職務執行のモニタリングを行う。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な執行ができる体制とする。(3)「本部の組織・職制・職務分掌規程」等により、役割と責任、職務等について定める。(4)取締役会の直轄の組織として、社長及び社外取締役等で構成するガバナンス委員会を定期的に開催する。(5)事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的に開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。(6)地域毎に営業拠点を統括する部長（エリア統括部長）と役員等との会議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「倫理規程」及び「行動規程」を記載した冊子「Ｊ－Ｎａｖｉ」を当社及び子会社の全役職員に配布し、会社の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図る。(2)「本部の組織・職制・職務分掌規程」等及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。(3)コンプライアンス統括部門がコンプライアンスに関わる企画立案・推進・教育・モニタリング等を行うとともに、よりコンプライアンスの実効性を確保するために各部署毎にコンプライアンス推進責任者及び推進担当者を設置し、継続的な教育を通して職務執行上関連の深い割賦販売法、貸金業法、資金決済法を始めとする各種関係法令の遵守を図る。(4)当社の社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従って当社及び子会社の監査を行う。６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。(2)子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。(3)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制の構築・運用状況を把握・評価する。(4)当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とする。(5)当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。(6)子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制とする。(7)内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。(8)「贈収賄防止規程」等に則り、あらゆる形態の贈収賄を行わず、贈収賄に関する自国及び関係国の法令等を遵守する体制とする。(9)当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本部所管部及びコンプライアンス統括部門に報告する体制とする。(10)外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配置する。(2)監査役会事務局の人数等は常勤監査役との間で協議のうえ決定する。９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1)監査役会事務局の使用人は専任とし、専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。(2)監査役会事務局の使用人の任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1)監査役と協議のうえ制定した「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体制とする。(2)監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧する。(3)当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。(4)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。(5)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。(2)代表取締役は監査役会と定期的に会議を開催し、監査役が意見または情報の交換ができる体制とする。(3)内部監査部門は監査役との連絡会議を定期的に開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査役が報告を受けることができる体制とする。(4)監査役が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。12．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。ホ.リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の整備状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。ヘ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針７.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。ト.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況監査室は、監査室室長を含め20名で構成されております。その状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスの状況イ.会社機関の内容（ニ）監査室」に記載のとおりです。監査役は、４名（うち社外監査役２名）で構成されております。その状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスの状況イ.会社機関の内容（ロ）監査役及び監査役会」に記載のとおりです。会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公認会計士は、園田博之氏、猪俣雅弘氏ならびに公認会計士７名、その他11名であります。なお、継続監査年数は、執行した公認会計士両名のいずれも７年以下のため、記載を省略しております。監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、年間監査計画の説明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密に図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意見交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。イ．社外取締役との関係社外取締役神岡晴夫氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また同氏は、過去に株式会社ソニーファイナンスインターナショナル及びSFIリーシング株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏には、これまでの会社経営で培った豊富な経験と知見を生かし、公平で客観的な観点から当社の経営に意見・助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの強化ができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。社外取締役原邦明氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社良品計画の社外監査役に就任しておりますが、当該会社は一般的なカード加盟店であり、特別な利害関係等はありません。同氏には、公認会計士として国内外における豊富な知見と経験、幅広い見識を生かし、公平で客観的な観点から当社の経営に意見・助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの強化ができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める役割を期待して選任しております。内部統制部門との連携においては、ガバナンス委員会の委員として参加し、全社的なリスクマネジメント、内部統制の状況、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会の活動評価等、検討・討議し、取締役会に具申・報告しております。ロ．社外監査役との関係社外監査役藤村啓氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、元東京高等裁判所総括判事で現在は弁護士でありますが、所属する小野総合法律事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界で培われた豊富な知識や経験に基づき、公平で客観的な観点から意見・助言をいただくことで監督体制のより一層の強化ができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。社外監査役村上眞治氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏には、公認会計士として豊富な知見と経験、幅広い見識を生かし、公平で客観的な観点から当社の経営に意見・助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの強化ができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。なお、両名の社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監査人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の健全性や透明性を高める役割を果たしております。ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針当社は、会社法及び上場証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役の独立性要件などを踏まえ、以下の「社外役員の独立性基準」を定めております。＜社外役員の独立性基準＞１.当社との主要な取引関係先である者、またその業務執行者２.役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に所属する者３.議決権５％以上を有する主要な株主、またはその法人の業務執行者４.ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の２親等以内の近親者及び上記１.～３.に該当する近親者５.社外役員の在任期間が長期にわたる場合④役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）27523143－－7監査役（社外監査役を除く。）4242－－－2社外役員2222－－－4（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．株主総会の決議による取締役の報酬額は年額４億円以内（第82期定時株主総会決議）監査役の報酬額は年額６千万円以内（第77期定時株主総会決議）ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬につきましては、第82期定時株主総会で決議いただいた限度の範囲内とし、基本報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されております。報酬の算定につきましては、報酬委員会による業績評価等の検討・討議を経て決定しております。なお、株式報酬型ストックオプションは、平成24年６月28日開催の第81期定時株主総会におきまして決議されております。社外取締役におきましては、基本報酬のみとしております。監査役の報酬につきましては、第77期定時株主総会で決議いただいた限度の範囲内とし、監査役会で協議の上、決定しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数103銘柄貸借対照表計上額の合計額15,724百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,900,6903,644総合的取引関係の維持・強化東京海上ホールディングス㈱660,0002,995財務取引に係る協力関係維持MasterCard,Inc.141,9301,473営業取引関係の維持・深耕損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱338,6281,264財務取引に係る協力関係維持㈱みずほフィナンシャルグループ3,907,370824財務取引に係る協力関係維持MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱222,592750財務取引に係る協力関係維持㈱大塚家具480,000720営業取引関係の維持・深耕第一生命保険㈱373,500651取引関係の維持・強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,309,466618財務取引に係る協力関係維持㈱京葉銀行607,000422財務取引に係る協力関係維持㈱静岡銀行334,000400財務取引に係る協力関係維持上新電機㈱320,000304営業取引関係の維持・深耕㈱ヤマダ電機600,000297営業取引関係の維持・深耕㈱共立メンテナンス41,100283営業取引関係の維持・深耕㈱ケーユーホールディングス400,200278取引関係の維持㈱千葉銀行314,500277財務取引に係る協力関係維持㈱アデランス190,100235営業取引関係の維持・深耕㈱北洋銀行515,200233財務取引に係る協力関係維持㈱ノジマ80,000203営業取引関係の維持・深耕㈱山口フィナンシャルグループ138,700191財務取引に係る協力関係維持㈱ピーシーデポコーポレーション216,000180営業取引関係の維持・深耕㈱肥後銀行217,000159財務取引に係る協力関係維持㈱T&amp;Dホールディングス94,160155財務取引に係る協力関係維持㈱プレサンスコーポレーション32,800125営業取引関係の維持・深耕㈱百十四銀行291,000115財務取引に係る協力関係維持㈱七十七銀行162,875110財務取引に係る協力関係維持㈱八十二銀行122,000103財務取引に係る協力関係維持㈱ウエストホールディングス90,00095営業取引関係の維持・深耕㈱池田泉州ホールディングス158,54090財務取引に係る協力関係維持㈱みちのく銀行434,00088財務取引に係る協力関係維持（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,900,6902,555総合的取引関係の維持・強化東京海上ホールディングス㈱660,0002,508財務取引に係る協力関係維持MasterCard,Inc.141,9301,511営業取引関係の維持・深耕損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱338,6281,079財務取引に係る協力関係維持㈱大塚家具480,000716営業取引関係の維持・深耕MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱222,400697財務取引に係る協力関係維持㈱みずほフィナンシャルグループ3,907,370656財務取引に係る協力関係維持第一生命保険㈱373,500508取引関係の維持・強化㈱共立メンテナンス49,320478営業取引関係の維持・深耕㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,309,466341財務取引に係る協力関係維持㈱ヤマダ電機600,000319営業取引関係の維持・深耕㈱ケーユーホールディングス400,200300取引関係の維持上新電機㈱320,000276営業取引関係の維持・深耕㈱静岡銀行334,000271財務取引に係る協力関係維持㈱京葉銀行607,000247財務取引に係る協力関係維持㈱ピーシーデポコーポレーション216,000237営業取引関係の維持・深耕㈱ノジマ160,000196営業取引関係の維持・深耕㈱千葉銀行314,500176財務取引に係る協力関係維持㈱九州フィナンシャルグループ228,100148財務取引に係る協力関係維持㈱北洋銀行515,200146財務取引に係る協力関係維持㈱山口フィナンシャルグループ138,700141財務取引に係る協力関係維持㈱プレサンスコーポレーション32,800141営業取引関係の維持・深耕㈱アデランス190,100127営業取引関係の維持・深耕㈱T&amp;Dホールディングス94,16098財務取引に係る協力関係維持㈱三栄コーポレーション23,40095営業取引関係の維持・深耕㈱百十四銀行291,00091財務取引に係る協力関係維持㈱富山銀行24,40087財務取引に係る協力関係維持㈱みちのく銀行434,00075財務取引に係る協力関係維持㈱第四銀行186,00071財務取引に係る協力関係維持㈱七十七銀行162,87564財務取引に係る協力関係維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ．取締役等の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項により取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。