日邦産業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ⅰ企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、基本理念の一つとして「異色ある価値創造企業として、広く顧客の信頼を集め、株主、社員の満足度を高め、社会に貢献し続ける」ことを経営理念に謳っております。株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得るためにも、揺るぎのないコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であると考えております。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性等をチェックする仕組み」であると捉え、最も適した仕組みとして、当社は、株主総会及び取締役、取締役会、監査役、監査役会のほかに、会計監査人を設置しております。取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成しております。取締役会は法令で定められた事項、経営に関わる重要事項の意思決定及び取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。また、経営上重要な事項については、常勤取締役及び常勤監査役で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行ったうえで取締役会に上申することとしております。さらに、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は取締役会の決定及び取締役の指揮命令に従い、指定された担当業務の責任者として職責を十分に自覚し、責任を持って業務を執行しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）の５名体制で構成しております。監査役は、取締役の業務執行の状況を監査するために取締役会等の重要会議へ出席し、また必要に応じて取締役、執行役員、管理職者及び社員に対して事業・業務等の監査を行っております。会計監査人は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明（報告）といった情報提供の役割を担っております。当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査をとおし、問題点の指摘・改善勧告を行っております。また、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長をコンプライアンス担当最高責任者とし、コーポレート本部長をコンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス管理体制を構築しております。さらに、不祥事の早期発見と予防のために、社内外に内部通報窓口を設置しております。現状の体制は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に必要にして十分な体制であると確信しております。このため、現状のコーポレートガバナンスの体制を採用しております。ⅱ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備、改善及び運用に関する事項は取締役会で決定しており、その適切な運用を図るため、内部統制推進本部においてＣＳＲ統括部長が内部統制推進本部長として各所管部署の長を指揮監督しております。また、内部統制推進本部は必要に応じて改善案を作成し、取締役会に報告しております。ⅲリスク管理体制の整備の状況リスク管理基本規程を定め、当社を取り巻く各種リスクを想定・抽出し、分類した各リスクに対して社長から任命されたリスク管理本部長がその防止策及びリスクが発現した場合の対応策を具体的に策定しております。ⅳ業務の適正を確保するための体制当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。a取締役、執行役員、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制イコンプライアンスに関する基本的方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を採択し、業務遂行上遵守すべき規範を「コンプライアンス規程」として制定した。ロ取締役会は、各取締役の職務執行を監督し、取締役は執行役員及び使用人の執行を監督する。監査役は、取締役の職務執行を監査する。ハコンプライアンス推進体制の構築、コンプライアンス研修の実施、社内通報制度、内部監査等を通じて、コンプライアンスの推進、徹底を図る。ｂ取締役及び子会社の取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ法令、社内諸規定に従い、議事録その他重要文書を保存、管理し、法令により閲覧に供すべきものは速やかに開示する。ロ企業秘密情報については管理責任者を置き、同情報の漏洩、内・外部からのアクセスを防止する。ハ社内規定により、個人情報の保護に努める。ｃ財務報告の信頼性確保並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ取締役会の下に「内部統制推進本部」を設置し、内部統制システムの整備・運用を図る。同推進本部長にはＣＳＲ統括部長があたる。ロ財務報告の信頼性の確保と、損失の危機を管理するため「リスク管理基本規程」を制定する。それに伴い、個別のリスク毎に管理マニュアルを作成し、リスクの発生を未然に防止するとともに、発生したリスクへの的確な対応、速やかな回復を図る。ハ取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況につき監督、監視及び検証する。ｄ取締役、執行役員及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ経営戦略、中長期計画、その他重要課題等の審議は、常勤取締役と常勤監査役から成る「経営戦略会議」で行い「取締役会」で決定する。ロ管掌役員制度により取締役の業務執行責任を、事業本部制により、執行役員の業務執行責任を明確にし、取締役及び執行役員はそれぞれの業務を行う。ハ常勤取締役は「取締役会」「経営戦略会議」「経営協議会」に、非常勤取締役は「取締役会」「拡大経営協議会」に出席し、取締役及び執行役員等使用人の職務の執行状況を監督する。開催頻度は「取締役会」「経営戦略会議」「経営協議会」は毎月1回以上、「拡大う経営協議会」は半年に1回とする。e当社の子会社の業務の適正を確保するための体制イ経営企画部内に連結対象となる関係会社の管理担当者を置き、社内規定に基づき、関係会社を管理する。ロ関係会社には当社の役職員が取締役として就任し、業務遂行を指揮監督する。ハ当社の内部監査室により関係会社の監査を行う。ｆ監査役の職務を補助する使用人について監査役の職務を補助するための使用人は当面置かないものの、監査役が補助使用人を必要とするときには、これを置くものとする。その補助使用人は、取締役から独立していることが担保されるものとする。ｇ取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ取締役会には全監査役が出席し、経営戦略会議、経営協議会等当社の重要会議には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行状況につき報告を受ける。ロ社内通報制度による通報情報は、速やかに監査役に報告する。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ内部監査室は、監査計画及び監査結果を監査役に報告し、実効ある監査役監査に資する。ロ監査役監査の有効性を確保するため、取締役、執行役員及び社員から監査役への報告に関する社内規定を整備する。（監査等委員会設置会社への移行）平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。移行後の体制としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となっております。監査等委員である取締役による当社取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることで、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）である社外取締役田中喜佐夫氏は、株式会社レイホー製作所の代表取締役社長を務められており豊富な経験と見識を有しております。監査等委員である社外取締役寺澤弘は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しております。監査等委員である社外取締役満澤宏は、日立化成株式会社に務められており豊富な経験と見識を有しております。監査等委員である社外取締役林高史は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験と見識を有しております。なお、当社は社外取締役である田中喜佐夫、寺澤弘及び林高史の３名を、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届け出をしております。また、当該移行に伴う株主総会決議において、従来の報酬設定額及び経済情勢等諸般の事情を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額２億５千万円以内（うち社外取締役分２千５百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額５千万円以内とすることが承認されております。ⅴ会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けています。同監査法人は、独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は、監査結果の報告を受けております。なお、平成28年３月期における監査体制は以下のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名等）監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生氏及び川口真樹氏であり、ともに有限責任あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員であります。（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。なお当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他６名であります。②役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役100,416100,416――５（うち社外取締役）(3,510)(3,510)(―)(―)(１)監査役22,20022,200――５（うち社外監査役）(9,000)(9,000)(―)(―)(３)（注）１当事業年度末現在の人数は、取締役５名（うち社外取締役１名）、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）であります。２役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。３取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第40期定時株主総会において年額２億５千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定めはありませんが、取締役個々の報酬につきましては、取締役会の協議によって定めております。４監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第40期定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。なお、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定めはありませんが、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）の５名で構成された監査役会と、内部監査室長により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査役並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査役及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。役員区分氏名重要な兼職の状況社外取締役田中喜佐夫株式会社レイホー製作所代表取締役社長社外監査役寺澤弘寺澤綜合法律事務所所長名糖産業株式会社監査役社外監査役満澤宏日立化成株式会社関西支社長社外監査役林高史ヴェリタスアカウンティングファーム林公認会計士事務所代表（社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び考え方）各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。社外取締役及び社外監査役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役員の属性として規定している内容等を参考にしております。（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）当社と社外取締役田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、当社との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社と同社との取引高は軽微であります。当社と社外監査役寺澤弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。当社と社外監査役満澤宏の重要な兼職先である日立化成株式会社との間には定常的に産業資材の取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また関係強化を目的として、当社は同社の株式113,800株を保有しており、同社は当社の株式242,000株を保有しております。人的関係又はその他の利害関係はありません。当社と社外監査役林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役田中喜佐夫、社外監査役寺澤弘及び社外監査役林高史を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。⑨自己株式取得の取締役会の決議制度の内容当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との一切の関係を排除することを基本方針としており、コンプライアンス規程等にその旨を定めております。また、対応統括部署をＣＳＲ統括部業務部とし、顧問弁護士、所轄警察及び企業防衛対策協議会等の外部機関と連携し、反社会的勢力による企業活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整備するとともに、コンプライアンスガイドブックをもって社員教育をすすめております。⑬株式保有状況ⅰ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式a社数：20社b貸借対照表計上額の合計額：576,007千円ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度(平成27年３月31日)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日立化成㈱113,800292,693ビジネスパートナー契約の維持・強化のためローム㈱25,289208,128取引先との関係強化等のためブラザー工業㈱42,00080,346取引先との関係強化等のため立川ブラインド工業㈱50,00035,750取引先との関係強化等のためオリックス㈱20,00033,770協力関係維持のため㈱村田製作所1,74328,825取引先との関係強化等のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,13017,201協力関係維持のためオムロン㈱3,00016,260取引先との関係強化等のため㈱愛知銀行1,3098,037協力関係維持のため近畿日本鉄道㈱12,8675,674取引先との関係強化等のため㈱日立製作所5,5004,527取引先との関係強化等のため㈱ケーヒン1,3562,496取引先との関係強化等のため虹技㈱10,0002,120取引先との関係強化等のためリンナイ㈱111990取引先との関係強化等のためフランスベッドホールディングス㈱1,900340取引先との関係強化等のため(注)「近畿日本鉄道(株)」は、平成27年４月１日に「近鉄グループホールディングス株式会社」へ社名変更を行っております。みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度(平成28年３月31日)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日立化成㈱113,800230,445ビジネスパートナー契約の維持・強化のためローム㈱25,289119,869取引先との関係強化等のためブラザー工業㈱42,00054,348取引先との関係強化等のため立川ブラインド工業㈱50,00035,400取引先との関係強化等のためオリックス㈱20,00032,110協力関係維持のため㈱村田製作所1,82924,828取引先との関係強化等のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,13012,062協力関係維持のためオムロン㈱3,00010,050取引先との関係強化等のため㈱愛知銀行1,3096,171協力関係維持のため近鉄グループホールディングス㈱12,8675,867取引先との関係強化等のため㈱日立製作所5,5002,896取引先との関係強化等のためリンナイ㈱2312,301取引先との関係強化等のため㈱ケーヒン1,3562,279取引先との関係強化等のため虹技㈱10,0001,600取引先との関係強化等のためフランスベッドホールディングス㈱1,0181,055取引先との関係強化等のためみなし保有株式該当事項はありません。ⅲ保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ⅳ保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。