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不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(１)医療機器事業当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。(２)精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(３)ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(４)その他当社が食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２億１千２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(医療機器事業)当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、５千８百万円であります。(精密機器事業)当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億４千５百万円であります。(全社共通)当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、９百万円であります。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道株式会社として発足（資本金３百万円）10月商号を大阪電気軌道株式会社に変更大正３年４月大阪・奈良間の運輸営業を開始13年12月不動産業の営業を開始（東大阪土地建物株式会社を合併）昭和４年５月乗合自動車事業の営業を開始（春日奥山周遊乗合自動車の運輸営業を開始）11年７月百貨店事業の営業を開始（大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）を開業）16年３月10月参宮急行電鉄株式会社を合併し、商号を関西急行鉄道株式会社に変更有限会社関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）を設立18年２月大阪鉄道株式会社を合併19年４月株式会社大鉄百貨店を合併６月南海鉄道株式会社と合併し、近畿日本鉄道株式会社を設立（資本金231百万円）20年11月田中車輛株式会社（現近畿車輛株式会社）に資本参加22年６月旧南海鉄道株式会社に属する事業を高野山電気鉄道株式会社（現南海電気鉄道株式会社）に譲渡24年５月大阪証券取引所に上場近畿車輛株式会社の株式を大阪証券取引所に上場26年３月株式会社都ホテルに資本参加34年11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成（同年12月大阪・名古屋間の直通特急運転を開始）38年10月奈良電気鉄道株式会社を合併39年10月信貴生駒電鉄株式会社を合併40年４月三重電気鉄道株式会社を合併44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖レストランを開業45年１月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立47年４月株式会社近鉄百貨店を設立６月52年６月百貨店事業を株式会社近鉄百貨店に譲渡近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）の株式を東京証券取引所一部に上場61年４月東大阪生駒電鉄株式会社を合併平成11年５月近鉄バス株式会社（現連結子会社）を設立14年４月近鉄不動産株式会社、京近土地株式会社及び近鉄ビルディング株式会社を合併近鉄観光株式会社から駅構内物販事業を譲受け15年９月株式会社近鉄エクスプレスの株式を東京証券取引所市場第一部に上場16年11月株式会社大阪バファローズがオリックス野球クラブ株式会社にプロ野球事業を譲渡17年４月株式会社近鉄ホテルシステムズを合併19年10月株式会社けいはんなバスホールディングス（現近鉄バスホールディングス株式会社、連結子会社）を設立25年１月近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、連結子会社）が株式交換により、クラブツーリズム株式会社（現連結子会社）を完全子会社化26年４月近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社、連結子会社）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業等を近畿日本鉄道株式会社等に移転し純粋持株会社制に移行するとともに、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社20社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱、伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱交通広告業㈱アド近鉄鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱海運業国道九四フェリー㈱レンタカー業近畿ニッポンレンタカー㈱観光施設業近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州映画業㈱きんえい(5）その他事業の内容会社名ケーブルテレビ業近鉄ケーブルネットワーク㈱情報処理業近鉄情報システム㈱保険代理業近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱水族館業㈱海遊館鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治17年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、明治18年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。明治31年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、明治36年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、大正11年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、大正14年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、大正14年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、昭和５年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。昭和19年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、昭和22年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。昭和23年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足昭和24年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場昭和25年10月南海航空観光株式会社を設立（昭和48年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）昭和27年５月大阪競艇施設株式会社を設立（昭和43年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和32年４月みさき公園開園昭和32年10月南海自動車興業株式会社を設立（昭和56年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和43年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始昭和44年８月南海親和商事株式会社を設立（昭和57年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和46年４月泉北高速鉄道と高野線との相互直通運転開始昭和50年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立昭和50年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和51年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡昭和53年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年３月なんばCITY全館営業開始昭和55年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成昭和55年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年11月難波駅改造整備建設工事完成昭和55年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡昭和60年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成昭和62年４月株式会社南海ホームを設立（平成13年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）平成２年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）完成平成３年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年６月空港線の営業を開始平成７年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成平成８年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成平成10年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併平成12年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成平成12年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成平成13年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成13年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡平成13年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加平成15年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継平成16年５月南海都市創造株式会社（平成22年10月当社と合併し解散）を設立平成17年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割平成19年３月空港線高架化工事完成平成19年４月なんばパークス全館営業開始平成20年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成21年３月平成21年４月平成22年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併平成26年７月平成27年９月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社70社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（34社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野交通株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他22社(2）不動産業（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他２社(3）流通業（11社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他８社(4）レジャー・サービス業（22社）事業の内容会社名遊園事業当社旅行業株式会社南海国際旅行※１ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１その他16社(5）建設業（６社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他４社(6）その他の事業（４社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他３社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項昭和35年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和35年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。昭和38年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和39年５月油揚げ袋めんを製造開始。昭和40年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。昭和40年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。昭和40年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和41年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和44年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。昭和50年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。昭和51年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。昭和51年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。昭和54年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。昭和55年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。昭和60年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。昭和63年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。昭和63年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。平成２年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。平成５年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。平成７年９月福岡証券取引所に株式上場。平成９年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。平成17年８月通信販売を開始。平成19年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）平成21年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。平成21年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）平成22年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。平成22年10月設立50周年記念誌刊行。平成23年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。平成24年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。平成24年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。平成25年１月平成27年３月平成27年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第52期（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）第53期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分）31.435.4皿うどん長崎皿うどん25.824.3カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン37.534.9袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺4.44.9その他カップしるこ、その他0.90.5合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、即席（棒状）ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の３点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に減塩など健康志向の製品開発を行う。２．開発体制強化のために、必要に応じ取引先と開発プロジェクトチームを編成して新製品開発を行う。３．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コスト低減を推進する。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。平成27年４月棒ラーメン※鹿児島黒豚とんこつラーメン棒ラーメン※宮崎鶏塩ラーメン５月棒ラーメン※大分鶏がら醤油ラーメンカップめん※高菜ラーメン（とんこつ味）６月袋めん業務用ラーメン５食袋めん業務用ちゃんぽん５食８月カップめん長浜とんこつ博多ラーメンカップめん黒マー油とんこつ熊本ラーメンカップめん焦がし葱入とんこつ鹿児島ラーメン平成28年２月皿うどん具付き皿うどん白湯味皿うどん具付き皿うどん海鮮味棒ラーメン※長崎あごだし入り醤油ラーメン３月棒ラーメン一幸舎監修豚骨魚介つけ麺棒ラーメン一幸舎監修鶏だし魚介つけ麺（※印はリニューアル発売製品）（２）研究体制研究開発については、研究開発部の製品開発グループが行っております。製品開発グループは新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当し、特に製品開発については、必要に応じ社内他部門や社外からも人材を集め、プロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。
帝人株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年６月昭和２年１月〃９年10月〃19年８月〃20年８月〃22年８月〃24年５月〃27年11月〃30年11月〃33年６月〃36年３月〃37年11月〃38年11月〃42年９月〃43年４月〃45年10月〃46年８月〃46年10月〃48年10月〃53年４月〃53年７月〃54年３月〃55年２月〃55年４月〃55年12月〃58年９月〃58年10月〃60年８月〃61年８月平成元年10月〃２年10月〃３年９月〃３年10月〃７年10月〃９年６月〃11年10月〃11年12月〃12年１月〃12年12月〃13年４月〃14年４月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人加工糸㈱を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人殖産㈱を設立「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinPolyester（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場操業開始（「テトロン」）岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、PT.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始岩国工場で耐熱性繊維「コーネックス」の商業生産開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）帝人ファイナンス㈱を設立医薬岩国製造所本格稼動帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併米国にDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnershipを設立（現持分法適用関連会社）東京麻絲紡績㈱を吸収合併タイにTEIJIN（THAILAND）LIMITEDを設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管シンガポールにTEIJINPOLYCARBONATESINGAPOREPTELtd.を設立（現連結子会社）東邦レーヨン㈱（現東邦テナックス㈱）に資本参加（現連結子会社）帝人デュポンフィルム㈱を設立（現連結子会社）DuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnershipが、米国デュポン社より北米における同社のポリエステルフィルム事業を譲受当社フィルム事業の営業部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）当社フィルム事業の製造部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更（現帝人フロンティア㈱連結子会社）㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）メキシコのAkraTeijin,S.A.deC.V.（のちにTeijinAkra,S.A.deC.V.）に追加出資帝人ファイバー㈱（平成14年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管年月沿革平成15年４月〃15年９月〃15年10月〃16年２月〃17年１月〃17年４月〃19年９月〃20年４月〃20年６月〃22年４月〃24年10月〃25年４月帝人テクノプロダクツ㈱（平成14年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（平成14年４月設立）に当社医薬医療事業を移管（現連結子会社）帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡TeijinAkra,S.A.deC.V.の北米ファイバー事業を譲渡東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収（現連結子会社）インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併帝人化成㈱を吸収合併
帝人株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社124社及び関連会社29社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。高機能繊維・複合材料事業：TeijinAramidB.V.等連結子会社６社、非連結子会社４社及び関連会社２社はアラミド繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社４社、非連結子会社３社は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。ユニオンタイヤコード㈱等連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社１社はポリエステル繊維（産業資材）等の製造・販売を行っています。帝人コードレ㈱(連結子会社）及び関連会社１社はその他の製造・販売を行っています。電子材料・化成品事業：帝人デュポンフィルム㈱等連結子会社２社及びDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnership等関連会社６社はフィルムの製造・販売を行っています。非連結子会社２社はフィルムの販売を行っています。フィルム加工㈱（非連結子会社）はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。TEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.等連結子会社３社及び関連会社２社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社２社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社７社は樹脂製品の販売、関連会社１社は樹脂製品の開発・販売を行っています。錦海化学㈱（連結子会社）は化学薬品等の製造・販売を行っています。ヘルスケア事業：帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療㈱等連結子会社６社、非連結子会社５社及び関連会社３社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。TeijinAmerica,Inc.（連結子会社）は新薬の臨床開発を行っています。製品事業：帝人フロンティア㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社15社、非連結子会社16社及び関連会社６社は繊維製品等の企画・加工及び販売を行っています。その他：インフォコム㈱等連結子会社２社、非連結子会社10社及び関連会社３社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社３社及び非連結子会社２社は機械の製造・販売・メンテナンス等を行っています。帝人ナカシマメディカル㈱等連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社３社は、その他の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱（連結子会社）及び非連結子会社１社は、帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社６社、非連結子会社７社及び関連会社１社は印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。（注）当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）デュポン社（米国）合弁会社の設立等に関する契約・ポリエステルフィルムを製造・販売する合弁会社を世界６ヶ国で設立1999．７．14から合弁会社の存続する期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005．１．１から2016．12．31（注）（注）2016年６月９日付にて、契約更新（一部については修正契約の締結）を行っているため、本有価証券報告書提出日現在における契約期間は、2021年12月31日まで（一部については無期限）に延長されています。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成13年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。平成13年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。平成13年11月東京都港区白金台に本店移転。平成14年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。平成15年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成16年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。平成17年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。平成18年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。平成19年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。平成19年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。平成22年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。平成24年４月シカゴ大学と共同研究を開始。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下の通りであります。（1）技術導入①大学等研究機関との共同研究契約当社は、当社の業務に有用となる技術の開発および権利の取得のために、各研究機関との間で共同研究契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約先主な契約内容シカゴ大学新たながん治療標的の探索研究②特許を受ける権利譲渡契約当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約会社名主な契約内容東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者当社は譲渡の対価として、上記特許を受ける権利に係る発明を第三者に実施させ、当該第三者から収受したロイヤルティーの一定割合を譲渡人に支払う。③特許を受ける権利譲渡契約当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約会社名主な契約内容国立大学法人東京大学当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を支払う。上記特許を受ける権利に係る発明を当社が使用して得た収入の一定額を支払う。当社が上記特許を受ける権利を第三者に実施させ、当該第三者から収受した実施料の一定割合を譲渡人に支払う。（2）技術導出①契約当社は、大塚製薬株式会社との間で、がんペプチドワクチンに関して、全世界での独占的な開発・製造・販売権を供与する旨の契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。契約会社名主な契約内容大塚製薬株式会社①当社は大腸がんをはじめとする各種がんで同定された２種のがん関連遺伝子に由来するがんペプチドワクチンの、全世界での独占的な開発・製造・販売権を同社に供与する。②大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たるがんワクチンの正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。②契約当社と小野薬品工業株式会社との間で、がん治療用ペプチドワクチンに関して、独占的な開発・製造・販売権を供与するための契約を締結しております。契約会社名主な契約内容小野薬品工業株式会社①当社は、３種のオンコアンチゲン由来のペプチドワクチンに関して、肝細胞癌をはじめとした全てのがん腫を対象として、日本・韓国・台湾における独占的な開発・製造・販売権を小野薬品工業株式会社に供与する。②当社は、テリトリーを全世界に拡大できるオプション権を小野薬品工業株式会社に供与する。③当社は、小野薬品工業株式会社に対して、開発に必要な協力を行う。④当社は、本契約締結に伴い、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーンならびに上市後は売上高の目標達成に応じたマイルストーン、売上高に応じたロイヤルティーを小野薬品工業株式会社から受け取る。さらに、小野薬品工業株式会社がテリトリーを全世界に拡大できるオプション権を行使した場合は、オプション権行使に伴う一時金を受け取る。小野薬品工業株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③契約当社は、塩野義製薬株式会社との間で、治療用ペプチドワクチン並び網膜における血管増殖性因子による治療薬に関して、独占的な開発・製造・販売権を提供する旨の契約ならびに、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約会社名主な契約内容塩野義製薬株式会社①ペプチドワクチン研究開発の継続的な発展を目的とし、当社は、全疾患を対象とした適応拡大と、オンコアンチゲン由来の当社が権利を保有するペプチドワクチンを複数個含有したペプチドカクテルワクチンを有効成分とする医薬品開発・製造・販売権を塩野義製薬株式会社に供与する。②塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③当社は塩野義薬株式会社の開発の協力要請に合意した場合には、科学的見地からの専門的助言や説明、その他の協力や支援をする。④塩野義製薬株式会社は、当社に対し、治療薬の正味販売高に応じて、当該治療薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。⑤より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。⑥当社はS-588410の食道がんに対する第Ⅲ相臨床試験費用の一部を負担する。塩野義製薬株式会社①当社と塩野義製薬株式会社は、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化をめざし、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。②塩野義製薬株式会社は、当社に対し、研究経費を支払う。④契約契約会社名主な契約内容イムナス・ファーマ株式会社①当社は、当社が保有するあるがん特異的膜蛋白に結合するがん治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利をイムナス・ファーマ株式会社に許諾する。②イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。③イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。④イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。イムナス・ファーマ株式会社①当社は、当社が保有するがん治療用抗体の内、当社が第三者に許諾した権利以外のがん治療用抗体について優先選択権を付与する。②当社は、イムナス・ファーマ株式会社が選択したがん治療用抗体について抗体医薬としての全世界における開発、製造、販売の権利を同社に許諾する③イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。④イムナス・ファーマ株式会社は、候補抗体選択時に一定の金額を支払う。⑤イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。⑥イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。⑤契約当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社は、抗アミロイドβペプチド抗体に関する特許、ノウハウ等の独占的実施権の許諾を含む独占的開発、製造、販売等の権利を協和発酵キリン株式会社に供与する契約を締結しております。なお、契約の概要は以下の通りであります。契約会社名主な契約内容協和発酵キリン株式会社①イムナス・ファーマ株式会社は、アルツハイマー病治療薬として期待される２つの抗アミロイドβペプチド抗体に関して全世界における研究、開発、使用、製造、輸出入、流通及び販売を行うための独占的実施権を協和発酵キリン株式会社に供与する。②協和発酵キリン株式会社は、契約締結に伴う一時金、マイルストーン及び上市後のロイヤルティをイムナス・ファーマ株式会社に支払う。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1971年９月資本金30,000千円にて山口県徳山市（現周南市）にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。1971年10月第１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店（パーラー＆レストラン）。1976年２月郊外型１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店し、以後、郊外店中心に展開。1978年２月関東地区事務所を横浜市に開設。1978年10月関東地区１号店を横浜市に出店。1981年12月本社およびセントラルキッチン（店舗のメイン食材となる半製品を製造）を山口県新南陽市（現周南市）に新設、移転。1983年９月ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。1990年12月広島証券取引所に上場。1991年10月ジョリーオックスを山口県徳山市（現周南市）に出店。1991年12月全額出資子会社株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。1994年２月フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。2000年３月東京証券取引所に上場。2000年５月兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。2000年11月ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。2002年２月広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。2002年10月全額出資子会社株式会社サンデーサントレーディングスを設立。2003年12月ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。2005年６月陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。2005年７月ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。2005年10月菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。2005年11月幸楽苑１号店（フランチャイズ）を東京都足立区にリニューアルオープン。2006年３月ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。2006年５月グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。2007年３月株式会社ゼンショーの連結子会社となる。2007年７月ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2007年８月株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。2007年９月全額出資子会社株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。2007年11月サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。2007年12月ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2008年１月本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。2013年８月株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和52年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。平成元年４月日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。平成４年８月名古屋市中区金山にＩＤＯプラザ金山（現、ａｕショップ金山）を出店。平成６年４月日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と一次代理店契約を締結。平成６年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。平成８年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。平成９年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始（平成12年７月清算）。平成11年４月商号を株式会社クロップスに変更。平成11年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。平成12年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。平成12年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。平成13年９月株式会社津電機より三重地区のａｕショップ９店舗を譲受。平成13年10月いすゞ自動車株式会社の子会社で人材派遣等を営むキャリア開発株式会社（旧株式会社クロップス・クリエイト）の株式を85.25％取得して子会社化。平成15年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。平成15年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。平成15年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。平成16年３月東京都品川区南大井三丁目28番３号に株式会社クロップス・クリエイトをいすゞビルメンテナンス株式会社の100％出資子会社として設立。平成16年７月株式会社クロップス・クリエイトにて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、旧株式会社クロップス・クリエイトより労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等営業の全部を譲受け、営業を開始（平成21年３月清算）。平成17年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成21年２月東京都港区芝大門二丁目４番18号に株式会社クロップス・レボルバを当社の100％出資子会社として設立（平成22年９月清算）。平成21年７月飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。平成22年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。平成24年４月中華人民共和国上海市に克龍風速上海商貿有限公司設立の許認可がおり、出資金の払込みが完了。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。平成27年１月平成28年１月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計５社により構成されており、以下の事業を展開しております。なお、当社の連結子会社であった株式会社スガタと大明商事株式会社は、平成28年１月１日に株式会社スガタを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社ハピラに商号変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）ａｕ商品を専売とする「ａｕショップ」を、愛知県29店舗、三重県７店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗の40店舗において展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・飲食店舗賃貸事業（株式会社テンポイノベーション）飲食店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理（サブリース）等を首都圏にて展開しております。・文具包装資材卸事業（株式会社ハピラ）文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成６年４月１日にＫＤＤＩ株式会社（旧、日本移動通信株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自平成６年４月１日至平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年７月兼松江商株式会社(現兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。昭和45年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。昭和45年10月本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。昭和46年７月大阪営業所を開設。昭和48年１月技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。昭和50年５月大阪営業所を支店に昇格。昭和52年10月名古屋営業所を開設。昭和54年２月本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。昭和54年11月福岡営業所を開設。昭和55年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年８月仙台営業所を開設。昭和57年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。昭和58年９月コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。昭和60年３月米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。昭和60年４月福岡営業所を支店に昇格。昭和61年６月大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)に移転統合。昭和61年11月札幌出張所を開設。昭和62年12月東京証券取引所市場第二部上場。平成２年４月札幌出張所を営業所に昇格。平成２年10月本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年９月米国法人KELTradingInc.を設立。平成４年12月ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。平成５年３月秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。平成５年４月兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。平成５年10月日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。平成７年２月米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。平成７年４月大阪支店を支社に昇格。札幌営業所を支店に昇格。平成８年４月本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。平成８年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成10年４月ケー・イー・エルシステムズ株式会社を設立。平成13年３月株式会社電通国際情報サービスと業務提携。平成14年１月ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社を設立。平成14年７月ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。平成16年５月開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。平成17年11月兼松株式会社の子会社となる。平成18年６月ＴＫＥビジネスサポート株式会社を設立。平成19年２月兼松メディカルシステム株式会社を清算。平成19年３月メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。平成19年４月メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。日本エー・ディー・イー株式会社を売却。平成20年４月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。平成22年２月日本オフィス・システム株式会社に出資。平成22年６月中国四川省に兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年10月米国法人KELTradingInc.を清算。平成23年10月株式会社ニュートラル（現株式会社サイバーリンクス）との合弁によりクラウドランド株式会社（現連結子会社）を設立。平成23年12月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とＴＫＥビジネスサポート株式会社を合併し、ＴＫＥビジネスサポート株式会社は解散。平成24年７月広島営業所を開設。平成24年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳは当社の子会社となる。平成25年10月トッパンエムアンドアイ株式会社（現ＮＤＩソリューションズ株式会社）、東京日産コンピュータシステム株式会社との合弁により株式会社グロスディー（現持分法適用関連会社）を設立。平成26年４月WatanaInter-TradeCo.,Ltdとの合弁によりタイ王国バンコク市にKanematsuElectronics（Thailand）Ltd.（現連結子会社）を設立。平成26年11月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社を合併し、ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は解散。平成27年４月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エルシステムズ株式会社を合併し、ケー・イー・エルシステムズ株式会社は解散。平成27年５月本社を東京都中央区京橋２丁目13番10号に移転。平成27年７月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。