numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
石光商事株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒーおよび食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入または国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱当社取扱品目のアンテナショップとしてイタリアンレストランを経営しております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒーおよび食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒーおよび食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年８月後藤鍛工株式会社設立。昭和33年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。昭和40年６月日商㈱(現双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。昭和42年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。昭和42年12月近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和45年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。昭和47年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。昭和50年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。昭和56年５月サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和62年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成３年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。平成７年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。平成14年５月冷間鍛造ラインを新設。平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）平成25年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成)においては、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせています。製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会社㈱メタルテックスに下請けさせています。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約は次のとおりであります。（株式会社メタルアート）契約会社名国名技術の種類対価契約期間ムナラ・トウルス・マクムール社インドネシア鍛造品の製造技術所定の技術指導料一定率のロイヤリティー自1996年10月（自動継続）
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の軽自動車の販売台数は、2014年の消費税導入前の駆け込み需要や2015年の自動車税増税の影響により、対前年比で大幅に減少、更に建設機械業界の不況を受け、当社も減収減益となりました。また、若者の自動車離れが進む中、国内の自動車全体の販売台数も頭打ちであり、自動車産業は厳しい状況にあります。しかし、新興国の自動車購入に対するポテンシャルはまだまだ高いことから、今後も海外生産の比率は益々高くなっていきます。当社は、2015年２月から本格操業を開始したインドネシアの子会社MAI（PT.METALARTASTRAINDONESIA）の生産も当連結会計年度の第4四半期から徐々に増え始め、受注も順調に増加してきました。2016年度は、4500Tonラインに材料投入及び排出側に設備を増強し、4500Tonの生産能力をさらに高める取り組みを行っています。国内においては、熱間鍛造の熱を利用し、冷却速度をコントロールすることで鍛造焼ならしを行い、通常熱処理の焼ならしと同等の組織と硬さを得ることで、熱処理の廃止とコストダウン活動を行っています。また、冷間鍛造の潤滑処理を従来のリン酸亜鉛皮膜処理から一液潤滑処理へ置き換える開発を行い、自動一液潤滑装置を自社開発し設置しました。これらは、コストダウン活動であると同時に、消費エネルギーの削減や廃液処理の削減など環境問題への取り組みにもつながる活動だと考えています。更に、2015年より進めている開発品の中空軽量化やせん断打ち抜き成形、ヘリカルギャ鍛造なども一定の成果を得ましたが、2016年度も引き続き精度アップと商品化を目指して、シンプル・スリム・コンパクトな物づくりを推進してまいります。2016年５月５日に創業100周年を迎えた当社は、これまでお客様と社会に多くの製品と信頼を提供してまいりました。そして、次の100年に向け従業員一同気持ちも新たに、信頼される物づくりと更なる開発力と商品力の向上に努め、お客様と社会に貢献できる企業を目指してまいります。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立平成13年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始平成16年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始平成16年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始平成17年４月大阪市中央区に大阪支店開設平成17年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始平成18年５月本社を東京都渋谷区に移転平成18年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月福岡市博多区に九州支店を開設平成19年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設平成20年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立平成21年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転平成21年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年７月札幌市中央区に北海道支店を開設平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収平成24年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年７月本社を東京都港区に移転平成25年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成27年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立(※)売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始55．11東京店頭登録銘柄として株式を公開63．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)平成５．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)５．12㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)12．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(広島県)13．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(新潟県)14．１㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)の全株式取得(東京都)14．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)14．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(愛知県)14．12東京証券取引所市場第二部に上場15．４山口東邦㈱(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(茨城県)小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)の株式取得により子会社とする(群馬県)15．10㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)が分社化し㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社)を設立(東京都)16．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定16．11㈱ヤクシン(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(福岡県)17．１大阪合同薬品㈱〔現・合同東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(大阪府)17．４木下薬品㈱(連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(奈良県)17．10合同東邦㈱(現・連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)㈱幸燿(現・連結子会社)の株式取得により子会社とする(香川県)18．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）の全株式取得（東京都）18．10東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併（愛知県）19.４鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする(福岡県)19.７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）の全株式取得（新潟県）20.１森薬品㈱（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（宮崎県）20.５㈱全快堂薬局〔㈱みらい〕（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（新潟県）20．９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（熊本県）20．11㈱須江薬品（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（群馬県）東邦ホールディングス㈱〔現・東邦薬品㈱〕（現・連結子会社）を設立（東京都）年月事項20.12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）21．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（大阪府）21.２㈲キュア（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（新潟県）21．４会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）㈱富士ファミリーファーマシー〔ファーマスクエア㈱〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）21．９㈱アルフ（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）21．10㈱オムエル（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）を吸収合併し、社名をトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）とする（東京都）21．11㈱レーベンジール〔現・㈱Ｊ．みらいメディカル〕（現・連結子会社）の株式追加取得（大阪府）21．12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）及び㈱ひまわり薬局（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）22．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）㈱トラスト〔㈱ジャスファーマ〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（茨城県）22．２㈱アスカム（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（宮城県）22．４㈱ネスト（連結子会社）を設立（宮城県）㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（大阪府）22.９㈱シンク・ワン（現・連結子会社）の全株式取得により、㈱シンク・ワン、㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都、北海道）22.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）22．12㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.４㈱ショウエー（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（青森県）㈱全快堂薬局（連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱みらい（連結子会社）とする（新潟県）㈱ヨツバ（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.10セイコー㈱（連結子会社）が㈱ひまわり薬局（連結子会社）、メディカルブレーン㈱（非連結子会社）及びメディカルアシスト㈱（非連結子会社）を吸収合併し、社名をセイコーメディカルブレーン㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）23.12㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社）は清算したため、連結の範囲から除外（東京都）24.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.11トモニティ㈱（連結子会社）がファーマスクエア㈱（連結子会社）、㈱ネスト（連結子会社）、㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）、㈱ヨツバ（連結子会社）、㈱みらい（連結子会社）、㈱ジャスファーマ（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）26.１㈱清水薬局（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社65社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社６社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社、株式会社スクウェア・ワン)、非連結子会社４社及び関連会社５社(酒井薬品株式会社、他４社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社７社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(4）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社16社、関連会社５社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始。昭和25年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立。昭和30年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始。昭和31年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転。昭和48年３月石油給湯機販売開始。昭和54年２月エアコン市場に参入。同８月石油ファンヒーター販売開始。昭和60年11月除湿機販売開始。平成３年３月技術開発センターを本社内に新設。平成４年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更。平成８年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設。同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設。同11月新潟証券取引所に株式を上場。平成10年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立。(現連結子会社)平成11年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成13年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始。平成14年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが平成13年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞。平成15年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設。平成17年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始。同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始。平成21年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始。平成22年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞。平成23年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始。平成24年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始。平成26年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始。平成27年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が平成26年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞。同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始。平成28年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。子会社㈱コロナビオリタでは、肥料等の農業資材の製造、販売等を行っております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(全て持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品つくり」の具現化を図っております。なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品である石油ファンヒーターでは、最上位機種をモデルチェンジし、「ＷＺシリーズ」を開発しました。「ＷＺシリーズ」の特徴は、３つの省エネ機能（「トリプルエコ機能」）です。第一に火力に応じて気流ルーバーの角度を５段階調整し温度ムラを軽減する機能、第二にセンサーで人の動きを検知して火力調整・消火する機能、第三にワンタッチで最大火力を６０％に抑えつつ設定温度を２０℃にする機能を搭載しています。消臭性能は当社ラインアップの中で最も優れており、消火時に可動式の温風吹き出し口が閉まり臭いを抑えます。「ＷＺシリーズ」のほか、消臭機能などの快適性能が充実している「ＶＸシリーズ」、広いスペースに適している「ＥＸシリーズ」、使いやすさを重視している「ＳＴシリーズ」、コンパクトな「miniシリーズ」、基本性能充実の「Ｇシリーズ・ＶＧシリーズ」の合計７シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は1億28百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるセパレートエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のための「冷房専用シリーズ」、合計３シリーズ１７機種を開発しました。「Ｗシリーズ」には、５.６ｋＷクラス（１８畳用）、寒冷地仕様５.６ｋＷクラス（１８畳用）の２機種を新規ラインアップしました。衣類乾燥除湿機では、パーソナルユースの衣類部屋干し乾燥ニーズに最適な新型６.３Ｌタイプを開発しました。洗濯物にムラなく風を送るオートルーバーを採用し、吹き出し幅は当社従来機種に比べ約２倍としたことにより、衣類乾燥時間を約３１分短縮し、約２ｋｇの洗濯物を約９９分で乾かします。なお、当部門に係る研究開発費は69百万円であります。(3)住宅設備機器地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「ＧｅｏＳＩＳＨＹＢＲＩＤ（ジオシスハイブリッド）」では、業界初の地中熱ヒートポンプと空気熱ヒートポンプの連動制御を実現し、外気温度に応じて地中熱と空気熱を効率良く利用するハイブリッドヒートポンプ冷温水システムを開発しました。新製品は、これまでの暖房運転に加え、冷房運転も可能となり、一年を通してご利用いただけます。併せて壁掛け冷温水ファンコイルユニットも新規開発し、幅広い用途に対応できます。今年度は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」において、当該新製品の研究開発と商品化が評価され、最優秀レジリエンス賞を受賞しました。また、再生可能エネルギーを活用した環境性能に優れた機器として、環境省が主催する「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」（技術開発・製品化部門）を受賞しました。ヒートポンプ式温水暖房システムでは、「コロナエコ暖システム１１．６」をモデルチェンジし、屋内暖房だけでなく、融雪システム（ロードヒーティング）への対応が可能となりました。また、新しいメインリモコンの採用により、操作性、視認性、デザイン性なども向上しています。自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機の最上位機種「プレミアムエコキュート」では、缶体の保温材に「真空断熱材」を採用し、従来の発泡性特殊成型断熱材と二重に包み込み保温性の向上を図ることにより、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ３において、業界トップクラスの年間給湯保温効率（JIS）3.8を達成しました（従来機種ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ２は3.5）。そして、「給湯量節水機能」と「ふろ湯量節水機能」のダブル節水機能を搭載しました。なお、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ３はその高い省エネ性と節水効果が評価され、平成27年度デマンドサイドマネジメント表彰において「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」を受賞しました。さらに、平成28年度向けのＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４において、ヒートポンプユニットの効率向上とタンクユニットの保温性能の向上を図ることにより、業界トップの年間給湯保温効率（JIS）4.0を達成しました。また、平成28年４月１日から始まる電力の小売自由化に合わせ、多様化する電気料金メニューにも柔軟に対応する機能を設けました。石油給湯機では、水道直圧式（「ＡＧシリーズ」／「ＳＡシリーズ」）・高圧力型貯湯式「ＮＸ-Ｈシリーズ」・貯湯式「ＮＸシリーズ」において、操作性と視認性の向上を図った新リモコンを採用し、「ＳＡシリーズ」の全自動（フルオート）タイプ１０機種を新規ラインアップした合計１２９機種を開発しました。「ＡＧシリーズ」／「ＳＡシリーズ」において、新たに搭載された節水モード・省エネ機能を使うことにより水道代・灯油代を節約でき、また、当社従来品比約４４％減（「ＡＧシリーズ」の場合）／約４０％減（「ＳＡシリーズ」の場合）の低消費電力を実現しました。高効率石油給湯機「エコフィール」では、水道直圧式（「ＥＧシリーズ」／「ＥＦシリーズ」）２４機種をモデルチェンジしました。消費電力は当社従来品比、最大約４０％減を実現しています。ナノミストサウナ「ナノリッチ」、美容健康機器「ナノリフレ」、多機能加湿装置「ナノフィール」では、コロナ独自のナチュラルクラスター技術により生成するナチュラルクラスターイオンがある環境下において、ナチュラルクラスターイオンが人間の脳に対してどのような影響を及ぼしているかを検証し、本研究成果を国際学会（ヒト脳機能マッピング学会2015）で発表しました。今後も快適で健康的な環境を創出するために、ナチュラルクラスターイオンの効果検証を進めてまいります。なお、当部門に係る研究開発費は4億12百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億10百万円であります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業昭和10年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく昭和17年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転昭和20年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止昭和25年６月細田機械工業㈱を合併昭和28年３月平面研削盤の製作を開始昭和32年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備昭和38年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）昭和48年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立昭和48年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）昭和50年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する昭和50年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立昭和56年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る昭和57年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始昭和58年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更昭和58年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動昭和60年６月新厚木工場完成稼働開始昭和61年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）昭和62年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成２年４月安中工場第二期工事完了平成３年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする平成３年９月米国工作機械メーカーと業務提携平成４年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）平成４年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする平成７年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設平成８年10月芝山機械㈱を合併平成12年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転平成14年８月中国に上海駐在員事務所設立平成15年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転平成15年６月本社を横浜市港北区に移転平成21年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合平成24年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転平成25年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）平成25年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界で最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は62百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは102名で、全従業員の5.6％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械平面研削盤関連につきましては、安定した精度確保と操作性の向上を目的とした“コラム形構造タイプ”のシリーズ（CA1シリーズ）を既に前年度より市場投入しておりましたが、これに加え、全世界で販売し、高シェアを維持している“サドル形構造タイプ”PSGDXシリーズをCA1シリーズと同様のタッチパネルにして、簡単操作と多機能研削を可能とした汎用平面研削盤のシリーズ（SA1シリーズ）にアップグレードいたしました。また、複合研削盤につきましては、円筒・アンギュラ・内面の３工程研削に加え、自動測定/自動補正を１台の機械に集約した円筒研削盤ベースのシリーズ（UGMシリーズ）の開発に取り組んでおり、ヨーロッパでの拡販が期待できる複合研削盤のマーケットに投入の後、日本・アジアでの販売を目指しております。その他の周辺装置につきましては、精密成型されたセラミック砥粒を用いた高性能砥石と、その性能を更に引き出すことが可能となる研削水用ファインバブル発生装置とのコラボレーションにより、飛躍的な高能率研削を実現しています。更に、今後到来するであろう『ＩｏＴ』時代に備え、顧客が研削盤に求める機能を見極め同時代にフィットする商品形態を模索してまいります。また、要素開発におきましては、より高精度な平面研削盤に適した当社独自の軸送り案内についての検討・試作など、日々、様々なテーマを掲げ研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は41百万円であります。(2)半導体関連装置半導体デバイスウェーハ関連においては、前年度に引き続き、Si貫通電極ウェーハの低コスト・超平坦・金属汚染フリー・薄化加工の実現を目指し、これらのプロセスを1台で可能とする全自動機の開発に取り組んでおります。また、年々市場が拡大し注目度が増しておりますパワーデバイス関連材料であるSiC、GaN、及びスマートフォンに採用されるSAWフィルター用のLT（リチウムタンタレート）やLN（リチウムニオベート）等、特殊材料の加工に特化した更なる高剛性・高能率の研削盤、ラップ盤及びポリッシュ盤の開発に注力してまいります。当セグメントに係る研究開発費は20百万円であります。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年12月有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を設立昭和16年10月保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を設立昭和29年１月代々木信用金庫と東神信用金庫とが合併し八千代信用金庫設立昭和42年３月本店を現在地に移転(平成22年12月現本店竣工）昭和42年５月預金オンライン稼働昭和45年１月日の出信用組合と合併昭和47年７月融資オンライン稼働昭和49年11月子会社株式会社八千代エージェンシー設立（平成25年４月１日八千代サービス株式会社による吸収合併・消滅）昭和50年１月子会社八千代サービス株式会社設立（平成25年４月１日株式会社八千代エージェンシーを吸収合併）昭和52年10月第２次オンライン稼働昭和57年２月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始平成元年８月子会社八千代ビジネスサービス株式会社設立平成３年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき信用金庫より普通銀行への転換の認可を受け、株式会社八千代銀行誕生（資本金33億円）平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月相模原信用組合の事業譲受け平成11年９月第三者割当増資160億円を実施（資本金113億円：資本増加日10月１日）平成12年８月国民銀行の営業譲受け平成12年９月第一回無担保転換社債（劣後特約付）350億円発行平成13年２月第一回無担保転換社債を第一回優先株式（後の第Ⅰ種優先株式）に転換（資本金288億円）平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始平成15年５月オープン型の勘定系システム稼動平成15年７月株式会社八千代クレジットサービスを連結子会社化平成18年１月八千代信用保証株式会社を連結子会社化平成18年３月住友信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）と業務・資本提携契約を締結平成18年８月第Ⅱ種優先株式150億円発行（資本金363億円）第二回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円発行第Ⅰ種優先株式35,000株のうち25,000株を287億円で取得・消却平成18年９月第三者割当増資30億円実施（資本金378億円）平成19年３月第Ⅰ種優先株式10,000株を取得・消却し、普通株式17,614株交付平成19年４月公募増資118億円を実施（資本金437億円）東京証券取引所市場第一部に上場平成20年10月自己株式3,000株の取得終了（平成20年９月取得開始）平成21年１月端数等無償割当ての実施及び単元株制度の導入平成21年５月オープン型の情報系システム稼働平成21年６月自己株式444,600株（端数等無償割当て実施後）の取得終了（平成20年11月取得開始）平成23年３月「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式232,600株の処分平成24年２月所在不明株主の株式買取に伴う自己株式179,551株の取得自己株式300,000株の消却平成24年５月自己株式の取得終了（平成24年２月取得開始、取得株数140,000株）平成25年４月子会社八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併（存続会社八千代サービス株式会社）平成25年５月第Ⅱ種優先株式1,500,000株を取得及び消却平成25年10月株式会社東京都民銀行と経営統合に関する「基本合意書」を締結平成26年５月株式会社東京都民銀行と「経営統合契約書」を締結平成26年10月株式会社東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立平成27年９月東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆3,266億円となっております。なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか78ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。①預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引②債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務④信託業務⑤前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務⑥その他前各項の業務に付帯または関連する事項［その他］子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携当行並びに株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及び株式会社東京都民銀行は、三井住友信託銀行株式会社との間で、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を推進するために、業務・資本提携契約を平成28年６月３日付で締結いたしました。業務提携の主な内容当行並びに株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及び株式会社東京都民銀行並びに三井住友信託銀行株式会社は、主に以下の商品・サービスに関連する業務について、相互に、案件紹介や販売サポート等を通じて提携いたします。①法人向け商品・サービス・ビジネスマッチング業務・不動産担保ローン業務・債権流動化業務・ファイナンス業務（シンジケートローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ等）・企業再生ビジネス・Ｍ＆Ａ、事業承継コンサルティング・海外拠点ビジネス・リース業務②個人向け商品・サービス・遺言信託・遺産整理業務、相続関連ビジネス・資産運用に資する商品提供（投資信託、預金、信託商品等）・不動産担保ローン等の各種ローン業務・ＡＴＭ相互無料開放
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。昭和47年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。昭和56年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。昭和60年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。昭和60年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成２年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。平成３年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。平成３年４月ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。平成４年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。平成５年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。平成６年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。平成７年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。平成７年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成７年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。平成９年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱(現・連結子会社)に変更。平成９年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。平成11年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。平成13年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。平成14年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成14年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。平成14年９月マイクロソリューション㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成15年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。平成15年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。平成16年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。平成16年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。平成17年８月㈱樫村（現・加賀ハイテック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成18年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。平成18年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。平成18年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱（現・連結子会社）へ事業譲渡する。平成18年12月大塚電機㈱を子会社とする。平成19年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。平成20年４月㈱ワークビット（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。平成21年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。平成21年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。平成23年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。平成24年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成25年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。平成25年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。平成25年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成25年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。平成26年３月平成27年４月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。㈱サイコックス（現・連結子会社）を増資引受等により子会社とする。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社49社（国内22社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社加賀コンポーネント株式会社株式会社エー・ディーデバイスKAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深セン）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED東莞勁捷電子有限公司KAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深セン）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀ハイテック株式会社加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ワークビット株式会社エスアイエレクトロニクス株式会社ドリームスその他３社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀エージェンシー株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サイコックスTAXANGUAMLIMITEDKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.その他１社
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約昭和49年11月以降〃松下電器産業㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約昭和51年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約昭和54年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約昭和56年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ基本売買契約昭和59年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約昭和59年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約昭和60年９月以降〃セイコーエプソン㈱ＬＣＤ取引基本契約昭和60年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約昭和63年８月以降〃㈱ＬＳＩシステムズＭＰＥＧ製品取引基本契約平成８年11月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約平成９年７月以降〃キヤノン販売㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約平成10年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約平成14年４月以降〃AMDAdvancedMicroDevices,INC.半導体COMMERCIALDISTRIBUTIONAGREEMENT平成18年７月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書平成22年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約平成24年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書平成３年４月以降〃ルネサスエレクトロニクス㈱半導体およびこれに関連する製品ルネサスエレクトロニクス特約店契約書平成22年10月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedＣＭＯＳイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT平成17年５月以降加賀コンポーネント㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約平成10年11月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱コンピュータサーバー、ソフトウェア契約譲渡に関する合意書平成10年３月以降加賀エデュケーショナルマーケティング㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement平成27年７月21日～平成29年４月30日契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ハイテック㈱（連結子会社）コダックアラリスジャパン㈱カラーネガフィルム、レンズ付フィルム、カラーリバーサルフィルム販売総代理店契約平成18年５月以降〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約平成20年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書平成23年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書平成27年３月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社半導体、集積回路、メモリー東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書平成26年２月以降〃㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約平成15年４月以降㈱エスアイエレクトロニクス（連結子会社）ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT平成19年８月以降（注）２．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）平成21年２月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。