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大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結対象会社９社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。質屋、古物売買業…当社子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。国外においては、英国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。当連結会計年度における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞平成27年10月に当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社（旧社名：株式会社ディーワンダーランド、以下「大黒屋グローバル」といいます。）は、AU79LIMITEDの全株式を取得し、AU79LIMITED、並びにその完全子会社であるAG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED及びCHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを大黒屋グローバルの完全子会社としております。これにより、当社グループは、英国における質屋、古物売買業に進出することとなりました。また、ラックスワイズ株式会社を設立し、第３四半期会計期間より新規事業を開始いたしました。なお、平成28年７月以降において、中国圏における質屋、古物売買業の展開を目的として、CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と共同で合弁会社（持分法適用会社）を設立する予定です。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．AU79LIMITEDの株式取得平成27年10月２日付で、当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社（旧社名：株式会社ディーワンダーランド）は、AU79LIMITEDの全株式を取得することにつき、買収契約を締結しております。２．融資契約平成27年10月20日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋は、既存借入金のリファイナンス及び上記事業買収のための資金調達を目的として、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で融資契約を締結いたしました。金融機関名契約内容契約締結日東京スター銀行中國信託商業銀行東京支店タームローン契約契約金額8,500,000千円平成27年10月20日東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成27年10月20日なお、タームローン契約に基づく借入債務の一部につきましては、平成28年３月31日付で債権譲渡されております。当連結会計年度末における借入先と借入金額については、以下のとおりです。（1）タームローン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行4,000,000中國信託商業銀行東京支店1,500,000インドステイト銀行大阪支店2,000,000株式会社新生銀行1,000,000（2）コミットメント契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行500,000３．業務提携及び合弁会社設立に関する覚書CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.との間で、業務提携を行い、合弁会社を設立することに関して覚書を締結いたしました。契約提携先CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.内容中古ブランド品の買取販売事業及び質事業資本金5,000万元出資比率当社50％CXB50％合弁会社名BeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporation,Ltd.
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、101千円となりました。なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。昭和37年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩をふみだす。昭和40年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。昭和42年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。昭和46年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。昭和50年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。昭和53年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。昭和54年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。昭和55年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。昭和57年11月本社を東京都渋谷区に移転。昭和61年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。昭和62年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。昭和63年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。平成元年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。平成３年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。平成３年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。平成３年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。平成７年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。平成７年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。平成９年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。平成９年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。平成11年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。平成11年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。平成13年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。平成16年２月株式会社ＧＢを設立する。平成17年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。平成17年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。平成18年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。平成18年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。平成18年12月本社を神奈川県横浜市に移転。平成19年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。平成19年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。平成19年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。平成20年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。平成20年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。平成21年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。平成22年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。平成22年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（平成25年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）平成24年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。平成25年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。平成27年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は平成28年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度開始日から有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)重要な融資契約①使途運転資金または既存貸付契約に基づく借入金の弁済のための資金②借入先株式会社東京スター銀行③実行時期平成27年５月29日④借入金額2,000百万円（平成28年３月31日現在の残高1,280百万円）⑤返済期限平成28年５月31日⑥担保売掛債権及び在庫⑦財務制限条項指定預金口座の残高が500百万円を下回らない維持すること(2)新たな融資契約①使途運転資金または借入金の弁済のための資金②借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③実行時期平成28年５月30日④借入極度金額1,200百万円⑤借入金額1,200百万円⑥返済期限平成28年９月30日⑦担保預金
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。昭和22年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）昭和25年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。昭和27年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和28年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。昭和31年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。昭和37年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社を設立。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。昭和47年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始昭和47年６月20日）昭和51年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始昭和52年４月26日）昭和55年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始昭和55年11月４日）昭和56年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和56年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。平成12年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。平成13年７月１日付で中央冷凍株式会社と合併し解散。平成13年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。平成19年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。平成20年４月中央冷凍株式会社は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(平成20年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。平成20年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(平成13年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。平成24年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始平成24年４月２日)平成24年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。平成24年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。平成25年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。平成25年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(平成25年７月１日付)。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の築地市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の築地市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始昭和37年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、平成８年８月清算)を設立、配給事業を開始昭和39年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始昭和40年７月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社ギャラクシー・エンタープライズ)を設立昭和41年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)昭和45年５月株式会社テレビテクニカを設立昭和45年８月株式会社ビデオ・グラフを設立昭和47年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始昭和47年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立昭和51年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立昭和54年８月株式会社東北新社(平成11年１月４社合併時の被合併会社)を設立昭和55年６月共同物産株式会社(後の株式会社ナショナルトレーディング)を設立昭和58年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)昭和59年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得昭和61年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始昭和61年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立昭和62年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立平成２年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管株式会社ナショナル・インテリアを設立平成７年９月株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成７年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成９年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立平成10年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立平成11年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更平成12年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング及び株式会社ナショナル・インテリアが合併平成13年４月平成13年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立平成14年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズが合併平成14年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)平成17年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立平成17年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併平成19年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成21年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更平成21年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得平成23年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成24年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立平成25年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社８社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ホワイトボックス㈱ムラヤマコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営ＣＭ制作の海外におけるコーディネート当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱東北新社クリエイツ㈱オフィスＰＡＣCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＣＳ・ＢＳチャンネルの運営番組調達、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン㈱囲碁将棋チャンネル㈱ザ・シネマ㈱スーパーネットワーク㈱ヒストリーチャンネル・ジャパン㈱釣りビジョンプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年６月成光電機工業株式会社（東京都豊島区）を設立し、露出計の製造販売を開始昭和33年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転昭和35年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足昭和35年８月商号を㈱セコニックに変更昭和37年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転昭和37年11月池田工場（現㈱セコニック安曇野事業所）を開設（長野県北安曇郡池田町）昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和45年３月子会社セコニック電子㈱（現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更）を設立昭和46年５月小西六写真工業㈱（現コニカミノルタホールディングス㈱）の乾式電子写真複写機の製造を受託昭和47年９月子会社㈱江川製作所（㈱会津セコニックに商号変更）を設立昭和49年10月工業計測記録計の製造販売を開始昭和59年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始昭和60年６月子会社㈱エリックス（現㈱セコニック電子函館事業所平成10年10月㈱函館セコニックに商号変更）を設立平成４年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始平成５年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始平成12年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併（存続会社㈱福島セコニック）平成14年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始平成15年12月本店用地（東京都練馬区現㈱セコニック本社用地）に商業施設を建設平成16年11月子会社賽科尼可電子（常熟）有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立（現連結子会社）平成16年12月子会社賽科尼可有限公司（中華人民共和国香港）を設立（現連結子会社）平成20年３月カラーメーターの製造販売を開始平成21年１月子会社賽科尼可三誠高科技（深圳）有限公司（中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司）を設立（現連結子会社）平成22年４月平成24年１月平成24年１月平成24年４月平成24年６月平成26年５月平成26年８月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更（現連結子会社）㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化（現連結子会社）持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立（現連結子会社）本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転孫会社恵州賽科尼可科技有限公司（中国広東省恵州市）を設立（現連結孫会社）子会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管
株式会社セコニック
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社８社で構成されており（平成28年３月31日現在）、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事務機器……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタであります。株式会社セコニック及び恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。光学電子情報機器…主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。電装機材……………主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間㈱セコニック株式会社ＯＫＩデータ・インフォテックプリンタの製造受託契約自平成16年７月31日至平成28年７月30日当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自平成15年12月３日至平成35年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成29年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成29年１月14日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自平成17年６月１日至平成29年５月31日（注）業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連または付帯する業務
株式会社セコニック
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は384百万円であり、主として光学電子情報機器事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○光学電子情報機器・露出計部門蛍光灯、LED光源、HMIなどの照明下においても正確な色温度等の光計測を実現するカメラ分野向け「スペクトロマスターC-700シリーズ」に加え、C-7000シリーズでの工業分野への本格展開を開始し、工業分野での知名度を高めると共に販路拡大に寄与しています。また、フラッシュ光の測定を行う露出計L-478シリーズにおいては、測定時の操作利便性を追求したフラッシュ機器との無線通信を内蔵した電波モデルを新たに２モデルを開発・販売致しました。全世界共通の2.4GHz帯を無線周波数に採用したことで日本では初の電波機能付き露出計となり、高い評価を頂いております。・入力機器部門マークシートの読み取り装置であるOMRに記述式問題へ対応できるようイメージ読み取り機能を追加したことが市場で高く評価され、本年３月の東京都立高校入試に広く導入されましたが、さらに高い読み取り率、信頼性を維持しつつ、更に読み取り処理速度を高速化した製品を開発し2月に発売致しました。今年度も引き続きイメージ機能の拡充に向けて新製品開発をスタートさせます。また、受託開発案件として高い読み取り率、信頼性を誇る小型マークシート端末の開発を４月に完了させ、本格量産を開始致しました。・監視カメラ部門需要が高まっているセキュリティ関連製品の監視カメラにおいては、カメラと記録装置を一体化した「記録一体型街頭防犯カメラ」の展開を行い、商店街や小学校周辺への設置が進んでいます。また、監視カメラ市場における「高画質化」の流れに対応したアナログハイビジョン監視カメラの開発にも着手し、高画質化の主流となっているＡＨＤ方式、ＴＶＩ方式の各モデルラインナップを４月から順次展開して参ります。本方式は既設の同軸ケーブルを使った配線が可能であり導入コストを抑えつつメガピクセルの高画質を実現できる事から市場での関心度が高く急速に普及が進んでいます。さらに、アナログカメラに加え新ジャンルとして開発してきたＩＰカメラも順次リリースして行く予定です。・粘度計部門当社の粘度計は幅広い分野のお客様に高い評価を頂いております。昨年は装置組込用途向けの拡販に力を入れるとともに、中国市場へのインライン機導入も進んでおります。今まで培ってきた実績と信頼性をベースに、今後の拡充を推進してまいります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第51期(2015/04/21－2016/04/20)

２【沿革】昭和22年６月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷昭和41年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(前当社取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。昭和42年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。昭和45年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。昭和51年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。昭和51年４月商号を、㈱ヤガミに変更。昭和51年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。昭和53年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。昭和54年８月調理台の販売を開始。昭和56年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和57年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。昭和59年５月収納壁の販売を開始。昭和60年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。昭和60年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。昭和60年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。昭和62年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和63年４月九州出張所を福岡営業所に変更。平成２年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。平成４年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。平成４年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。平成４年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。平成５年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。平成11年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。平成13年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。平成15年１月仙台営業所を東京支店に統合。平成16年１月本社新社屋竣工。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第51期(2015/04/21－2016/04/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第51期(2015/04/21－2016/04/20)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第51期(2015/04/21－2016/04/20)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で18名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は149,456千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室などの特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、学校現場で定評のあるスタンダード電源装置のニューモデルDS-20VSや、高火力型の理科実験用ガスコンロGS-3000などがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は67,915千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、保健室などでの使用場面にあわせて自由に高さを変えられる伸縮式つい立てや、応急現場でのニーズを取り入れた保冷剤固定バンドなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は31,760千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、中間温度領域に対応したＨＡＳＴ装置の開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は49,780千円であります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第42期(2015/04/21－2016/04/20)

２【沿革】年月事項昭和50年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立昭和50年11月社団法人仮設工業会に入会昭和50年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始昭和53年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始昭和55年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始昭和55年12月商品センターを設置（現堺市中区）昭和57年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置昭和57年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）昭和58年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）昭和59年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始昭和59年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる平成元年２月商号を株式会社ダイサンに変更平成元年２月本社を移転（大阪市中央区）平成３年10月東京支店を設置（現東京都中央区）平成４年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）平成７年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始平成９年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継平成12年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得平成14年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行平成14年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始平成15年１月新規事業部門として「住環境事業部」を設置平成18年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）平成20年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換平成20年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始平成21年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始平成22年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第42期(2015/04/21－2016/04/20)

３【事業の内容】当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に６つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国35の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。販売経路別の比率は、次のとおりであります。販売経路平成28年４月期販売高比率(％)施工サービス事業85.7製商品販売事業14.3合計100.0
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第42期(2015/04/21－2016/04/20)

６【研究開発活動】研究開発は、当社仮設営業部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は33百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月概要大正６年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。大正８年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。昭和11年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。昭和21年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。昭和21年３月東京営業所開設。昭和24年８月東京、大阪両証券取引所に上場。昭和27年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。昭和35年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。昭和37年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。昭和45年４月坂出工場閉鎖。昭和46年10月神島工場閉鎖。昭和47年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。昭和53年７月上場廃止。昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年７月硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(ＥＢボード)の製造を開始。平成23年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅・非住宅用不燃内外装材等を製造、販売しております。化成品事業………マグネシウム類薬品、セラミックス原料及び製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、6億23百万円となり、売上高比2.9％でありました。(1)建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、4億33百万円であります。(2)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1億89百万円であります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第57期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和36年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。昭和40年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。昭和43年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。昭和44年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。昭和46年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。昭和47年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。昭和50年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。昭和51年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。昭和53年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。昭和55年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。昭和56年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。昭和59年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。昭和60年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。昭和63年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。平成３年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。平成５年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。平成10年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。平成11年11月ＩＳＯ9001の認証取得。平成13年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。平成14年10月ＩＳＯ14001の審査登録。平成15年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。平成16年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成19年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。平成20年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成20年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。平成21年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第57期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（抗張力140kg／ｍ㎡）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ショルダーボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト六角穴付ボルトＪＩＳ規格六角穴付ボルト（強度区分10.９）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。