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大室温泉株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ取締役会取締役会は、平成28年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、３ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、平成28年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。当社の現行経営体制の員数は平成28年３月31日現在で取締役３名、監査役１名であります。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。ヘ会計監査の状況Ａ業務を執行した公認会計士の氏名石川貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)久保田宏明(エリプス公認会計士共同事務所)Ｂ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されております。ト社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であり、当社との利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が14名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額17,498千円（内、社外取締役の報酬総額5,212千円）監査役の年間報酬総額1,080千円（内、社外監査役の報酬総額1,080千円）
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治18年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始明治21年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造明治42年６月(資)新田帯革製造所を設立昭和20年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)昭和34年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立昭和36年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立昭和40年６月商号を新田ベルト㈱に変更昭和43年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(平成４年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和43年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）昭和44年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併昭和46年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和57年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転昭和58年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)昭和58年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・ハース㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立平成２年10月日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年３月本店を大阪市浪速区へ移転平成21年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併平成24年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社10社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtdその他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・ハース㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（注）コネクト・コンベヤ・ベルティングは、平成28年３月に株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、ＭＯＴ（ManagementofTechnology）を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は16億５千７百万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進めています。例えば、アジア諸国で今後さらに拡大が予想されるATM精密ベルトでは、得意とするウレタン分子構造設計技術で耐加水分解性能を向上、現地での耐久性が飛躍的に向上すると期待されます。既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は５億２千５百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、工作機械向け柔軟油圧ホースの開発、溶接ロボット向け耐スパッタ・チューブの開発、高速ロボット向け自動工具交換装置などの開発に取り組みました。さらに、成長市場毎に製販技一体の開発チームを設置し商品開発を推進しております。当事業に関わる研究開発費は４億６千７百万円であります(3)「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」平成24年に開始した中長期経営計画『Ｖ２０２０』の第２フェーズ初年度に当たる当連結会計年度は、新事業、新製品創出をより強力に推進するため、新たに専任の新規事業探索チームとしてＮＩＣ（NittaInnovationCrew）を立ち上げ、一年間の探索活動により、新たなロボット関連事業の可能性を提案し、事業化に向けての技術開発を開始しました。これも含め、テクニカルセンターではエラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療器械、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、当社独自の直径の揃った長尺な多層CNT（CarbonNanoTube）は展示会などを通じて多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用分野で技術開発、研究が進行中です。新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント（技術調査サテライト）を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。空気清浄化分野では、微粒子だけでなく菌にも注目し、測定システム、封じ込めシステムを開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や半導体・セラコンなど既存の電子部品の製造プロセスなどの新たな用途に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は６億６千３百万円です。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1949年６月銅線の伸線加工及び販売（現電気機能線材事業）を目的として株式会社筒井リベット製作所（大阪市東成区、現ＦＣＭ株式会社）を設立。1956年６月筒井伸線株式会社に社名変更。1965年９月電子部品の金属メッキ加工（現電子機能材事業）を開始。1979年６月京都筒井伸線株式会社へ伸線加工事業（現電気機能線材事業）を営業譲渡し、株式会社筒井に社名変更。1991年２月金属メッキ加工部門の生産増強のため、富山県婦負郡八尾町（現富山県富山市）に工場を新設。1992年10月セラミックやフィルム等の非金属へのメッキ加工及び化学処理加工の研究開発（現電子機能材事業）を開始。1994年２月古河電気工業株式会社が資本参加（出資比率19.9％）。1997年12月エフシーエム株式会社に社名変更。1999年12月古河電気工業株式会社が当社の親会社となる。2001年６月電気機能線材事業を営む株式会社筒井電産（旧京都筒井伸線株式会社）を吸収合併。2003年６月ＦＣＭ株式会社に社名変更。2005年４月３元合金メッキ工法の特許を取得。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。(1）電子機能材事業①金属メッキ加工部門携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金や銀、ニッケルやスズ（スズ合金を含む）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。特に当部門においては、スズ系メッキの「低融点化」と「ウィスカー対策」、また「金メッキの代替品」として３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）を開発し、量産を行っています。②フィルム・特殊機能材部門デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。③電子機能材事業についてメッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があります。そのため、均質な品質で安定して生産するには、生産設備までを含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。〔事業系統図〕電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。(2）電気機能線材事業当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。当社が仕入れた荒引線（直径８～16mmの銅線）若しくは販売先から支給を受けた荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊２）やモーター用巻線（＊３）などに使用されています。また、当事業では押出加工も行っており、伸線加工と相互に補完しあう生産体制をとっております。特に平角線や異形線の製造においては、品質及びコストの面で押出加工に利点が多く、非電線分野における新規顧客開拓の一助となっております。電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行うことで伸線加工に特化し、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。〔事業系統図〕電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。用語解説（＊１）３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。（＊２）配電用トランス発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。（＊３）モーター用巻線モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では技術開発部を設置して、開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行っています。市場のニーズを的確に把握して開発テーマを絞り、様々な加工に対応した設備と高性能な分析・解析機器を活用することで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社は電子機能材事業のセグメントで研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は151,156千円となりました。①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。②金属メッキ加工技術においては、省金化に対応する超微小エリアへの部分金メッキ加工技術の開発に加え、高反射率・高硬度・金代替材料メッキといった高機能・高付加価値なメッキ技術の開発を行っています。③近年注目を集めているウエアラブル機器に求められているフレキシブルデバイスに対して、これまでに培ってきたメッキ技術・フィルム加工技術・ＦＰＣ製造技術に加え、新たに開発してきた印刷技術・転写技術を活用し、様々なフレキシブルセンサーの開発に取り組んでいます。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用会社、大航国際貨運有限公司を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立2013年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結
株式会社日立物流
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社108社及び持分法適用関連会社９社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。事業区分事業内容国内物流・システム物流事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・システム物流事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業(注)１2016年4月1日に、東日本日立物流サービス㈱を㈱日立物流東日本に、関東日立物流サービス㈱を㈱日立物流関東に、首都圏日立物流サービス㈱を㈱日立物流首都圏に、南関東日立物流サービス㈱を㈱日立物流南関東に、中部日立物流サービス㈱を㈱日立物流中部に、西日本日立物流サービス㈱を㈱日立物流西日本に、九州日立物流サービス㈱を㈱日立物流九州に、それぞれ商号を変更した。２2016年5月19日に、当社の親会社である㈱日立製作所は、当社株式の発行済株式総数比29.0％(自己株式除く)をSGホールディングス㈱に譲渡し、当社の親会社からその他の関係会社に異動した。また、SGホールディングス㈱は当社株式の取得に伴い、その他の関係会社になった。３2016年5月20日に、当社はSGホールディングス㈱より佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比20.0％(自己株式除く)を取得した。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＳＧホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社との資本業務提携契約当社は、2016年３月30日開催の取締役会において、ＳＧホールディングス株式会社（以下、「ＳＧホールディングス」という。）及び佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」という。）との間で資本業務提携を行い、佐川急便の発行済株式の20％を取得することを決議し、同日付で、資本業務提携契約及び、ＳＧホールディングスが当社に対して佐川急便株式の一部を譲渡する契約を締結した。その主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記29.後発事象」に記載のとおりである。(2)多額な資金の借入当社は、2016年３月30日開催の取締役会において、同日締結のＳＧホールディングス及び佐川急便との資本業務提携契約に基づく、佐川急便の株式取得費用として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行より借入を行うことを決議し、2016年５月19日に実行した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記29.後発事象」に記載のとおりである。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、従来通り、(株)日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は８億３百万円であり、当連結会計年度より各事業セグメントへ配分している。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が６億79百万円、国際物流が１億５百万円、その他(物流周辺事業等)が19百万円である。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は次の通りであります。年月概要昭和23年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)昭和34年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設昭和52年９月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる昭和55年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転昭和55年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転昭和58年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転昭和58年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始昭和61年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転平成11年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約平成12年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更平成18年７月本社工場の名称を豊田工場に改称平成19年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始平成20年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更平成22年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は次の通りであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。(1)設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2)自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億２百万円であります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和１１年７月沖電気株式会社（現在の沖電気工業株式会社）から電線製造部門を分離独立し、東京都品川区に沖電線株式会社を設立。昭和１９年１月長野県岡谷市所在の製糸工場を買収、岡谷工場を開設。昭和２１年１月神奈川県川崎市所在の沖電気株式会社中原工場を借用し、当社中原工場を開設。昭和３２年６月本社及び本社工場を中原工場に集約。昭和３８年１０月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和４６年６月長野県岡谷市に岡谷工場を新設、旧工場から移転。昭和５０年１１月群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設。昭和５５年８月川崎工場を群馬、岡谷両工場へ移転。昭和５５年９月群馬工場敷地内に電子部品製造工場を建設。昭和５９年７月群馬工場敷地内に管理棟、電子部品製造工場を増設。昭和６３年８月岡谷工場敷地内にビジネス棟を新設。平成２年９月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成３年３月本社敷地内に本社ビルを新設。平成３年５月オーイーシー・アカギ株式会社（現在の沖電線ワイヤーハーネス株式会社）を設立。（現・連結子会社）平成１０年６月群馬工場敷地内に賃貸用物流倉庫を建設。平成１１年１０月オーイーシー・サービス株式会社（現在の沖電線サービス株式会社）を設立。平成１９年１２月平成２７年１月中国に日沖電線（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）モガミ電線株式会社を買収。（現・連結子会社）
沖電線株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、その他の関係会社１社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。電線・ケーブル当社が製造販売するほか、連結子会社である沖電線ワイヤーハーネス（株）が製造、連結子会社であるモガミ電線（株）が製造販売、日沖電線（常熟）有限公司が販売しております。電極線当社が製造販売しております。不動産賃貸当社が不動産の賃貸をしております。非連結子会社である沖電線サービス（株）は、当社のサービス業務を受託しております。なお、その他の関係会社である沖電気工業（株）は、当社商品の販売先であります。事業の系統図は次のとおりであります。電線・ケーブルセグメントに携わっていた１００％連結子会社の沖電線フレキシブルサーキット（株）を平成27年９月30日に当社が吸収合併しております。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電線、フレキシブル基板、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額244百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。（１）電線・ケーブル①小型軽量化、高耐久化、高機能化が進む産業機器市場や高解像度化が進む画像診断装置などの医療機器市場に向けて、機器間や機器内配線用の制御・電源ケーブル、画像デジタル信号の高速伝送ケーブル、光ファイバケーブルやその応用製品の研究開発を行なっております。研究開発項目は、当社が長年培った可動ケーブル技術、高速伝送技術、光伝送技術等に注力しており、具体的には細径・柔軟・可動耐久性に優れたロボットケーブルや、可動性能に優れた画像伝送用インターフェースケーブル、電気－光変換機能を実装し飛躍的な伝送距離を実現するアクティブ光ケーブルの開発と、次期商品開発に向けたケーブル構造や材料に関する要素技術研究等であります。当連結会計年度は、狭い機器内の可動部配線に最適な絶縁電線ORP-Iシリーズ、可動耐久性を従来品から飛躍的に向上させたUSB3Vision高摺動ケーブル、規格を上回る伝送距離を実現したUSB3Vision準拠アクティブ光ケーブル等を商品化しました。②民生電子機器、産業機器、医療機器分野等の高機能化及び軽薄小型化ニーズに対応するフレキシブル基板（ＦＰＣ）の研究開発を行っております。研究開発項目は、高温度下で連続使用できるＦＰＣや、低コスト化のための新たな層間接続方法等の要素技術開発等であります。当連結会計年度は、高密度配線と柔軟性を兼ね備えた極薄柔軟多層ＦＰＣや、高い許容電流を持つことで電源系に利用できるパワーＦＰＣのラインナップ拡充、新たな回路形成工法によるＦＰＣなどを開発しました。以上、電線・ケーブルに係る研究開発費は220百万円であります。（２）電極線ワイヤ放電加工機に使用される電極線の研究開発を行っております。研究開発項目は、お客様のニーズに対応した高速・高精度加工を可能にする電極線の特性向上等であります。当連結会計年度は、高速加工用電極線及び汎用電極線について高い品質を安定して保持するための要素技術開発・製造技術開発を継続致しました。研究開発費は24百万円であります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立昭和22年２月犬山工場建設昭和29年６月自動車用ランプの生産開始昭和30年３月自動車用リレーの生産開始昭和33年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始昭和35年11月水島工場建設昭和37年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）昭和37年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）昭和38年12月名古屋工場建設昭和40年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始昭和41年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始昭和42年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）昭和43年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）昭和45年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）昭和46年８月広島工場建設昭和54年２月本社を愛知県犬山市に移転昭和54年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）昭和57年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）昭和57年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）昭和60年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始平成５年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（旧・岡山工場）平成７年４月八百津工場建設平成８年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）平成８年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成９年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）平成11年５月岡山新工場建設平成13年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成14年９月名古屋証券取引所市場第一部指定平成14年12月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得平成15年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）平成15年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得平成16年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）平成17年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）平成19年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）平成23年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成23年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）平成24年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）平成24年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成26年８月平成27年４月平成27年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイから仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売しております。電子ユニット……………当社が製造販売するほか、広州今仙電機有限公司においても製造及び当社の製品を販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……東洋航空電子㈱の子会社㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足・無動力歩行支援機…㈱今仙技術研究所が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,672百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は181百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「高付加価値」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護を目的とした高強度製品や衝撃を吸収する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。「高付加価値」については、高齢化社会に向け利便性の優れた福祉車両用の回転リフトアップシート、ミニバン車両等における３列目の席への乗り降り空間を確保するために、安全を確保しつつ短時間で２列目の席の移動を可能にするウォークインシートの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。ウインドレギュレータについては、更なる小型・軽量化を実現した新構造の提案活動を行っております。(2)電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、メモリーシートＥＣＵやシートベルトプリテンション制御ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の視線を殆ど変えることなく速度表示を確認できるヘッドアップディスプレイの角度を制御するメカトロ技術を応用したＥＣＵ内蔵アクチュエータを開発しております。また、ドライバーの状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、積極的に研究開発を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。方向指示器におきましては、電子ユニットとＬＥＤランプの組み合わせによる、他車、歩行者が自車の曲がりたい方向をより認識し易いように点滅するシーケンシャルターンシグナルランプ（流れるウインカー）の開発にも取り組んでおります。(3)その他の製品大型二輪車用の電動スクリーン（風防の電動調整装置）、更に自動車向け製品以外としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、積極的に取り組んでおります。なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,638百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品として、主力機種であります標準型に加え、背部と足部の角度を連動で無段階調整できる電動リクライニング式、座席と背部が一定の角度を維持しながら無段階で座位角度を変えられる電動ティルト式、電動リクライニングと電動ティルトの両方の機能を持つダブルリクライニング式、座面の高さを地上高12㎝から80㎝まで昇降調整できる電動リフト式など多様な高機能電動車いすの生産販売を行っております。また、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすのモデルチェンジを行うとともに、軽量で高機能な部品を活用して、狭角度回転を可能とする簡易形電動６輪車を手動車いすメーカーと共同開発しております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、歩行の際に求められる伸展屈曲調節機能を備えた油圧制御機構や膝折れ防止機構など、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。また、軽量化を追求した高齢者向け義足や小児用義足など、ユーザにとって最適な義足を提供するための開発を行っております。更に、スポーツ用義足は、陸上競技用の疾走用膝継手やカーボン製足部、クロスカントリースキー用のステップ膝継手はパラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。平成26年９月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプル薄型軽量（500g台）設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。歩行中、腰ユニットのバネが膝を振り出す時にスムーズに力を放出し一歩一歩をアシストします。販売開始から１年半になりますが、多くの方にご購入いただき、愛用され、好評を頂いております。皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できるACSIVEEasyfitを４月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。今後は、海外での販売拠点を構築し、海外展開を計画しております。なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は33百万円であります。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和46年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始昭和49年６月本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転昭和49年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始昭和51年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設昭和52年９月東京都中央区に東京営業所を開設昭和52年12月本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転昭和57年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設昭和61年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始昭和62年３月本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転昭和63年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設平成元年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設平成元年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設平成３年６月高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設平成８年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化平成９年８月高知県高知市に四国支店を開設平成11年４月高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設平成13年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設平成14年３月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年４月本社に技術研究室を開設平成14年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始平成14年10月株式会社高知溶工を吸収合併平成16年10月本社に西工場を取得平成19年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得平成19年11月本社西工場内に塗装工場を新設平成20年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設平成21年３月明見工場に駐車場を取得平成22年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結平成23年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始平成23年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設平成25年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞平成25年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装平成25年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え平成25年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始平成26年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転平成28年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称