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株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が昭和62年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、昭和63年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、平成９年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、平成９年12月までに清算登記が終了しております。株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成９年１月生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立平成13年５月本社を静岡市駿河区南町に移転平成16年２月一般労働者派遣事業の許可を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年１月有料職業紹介事業の許可を受ける平成17年３月輸送機器に特化した㈱アネブルを設立平成20年10月㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立平成21年３月㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＦＯＳ）が子会社となる平成21年６月㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化平成21年８月医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子会社化平成21年11月研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロジー）を子会社化これに伴い、㈱エスティエスも子会社化平成22年３月本社を静岡市駿河区南町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年７月子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更平成22年７月本社を静岡市葵区紺屋町に移転平成22年８月子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出平成22年９月㈱ニッソーサービスを子会社化平成22年10月半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック㈱を設立平成23年４月子会社OS(THAILAND)CO.,LTD.を設立、タイへ進出、同社がPowerNetInter（Thailand）Co.,Ltd．（現OSRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R.ServiceCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成23年７月子会社PT.OSENGINEERING&amp;CONSULTANTINDONESIAを設立、インドネシアへ進出平成23年９月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭの全株式を取得し子会社化（平成26年４月に同社が吸収合併）平成23年11月㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出平成24年１月アスカ・クリエイション㈱を子会社化（平成25年９月㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割平成24年５月子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場を廃止年月概要平成24年６月子会社㈱エスティエスを清算平成24年７月本社を東京都千代田区に移転平成25年１月㈱コンピュータシステム研究所の株式を取得し子会社化平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年10月サンシン電機㈱、SANSHIN(MALAYSHIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出平成26年１月ALPCONSULTINGLIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORETECHNOLOGIESPRIVATELIMITED及びDATACORETECHNOLOGIESINCも子会社となる平成26年５月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱の株式を取得し子会社化（同年12月に同社が吸収合併）平成26年12月子会社OS(THAILAND)CO.,LTD.、OSRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.、P-ONESUBCONTRACTCO.,LTD.がCELCO(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得し子会社化平成27年１月ＫＤＥホールディング㈱の全株式を取得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる平成27年３月米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱を設立平成27年８月NTRINSICHOLDINGSLIMITED、NTRINSICCONSULTINGRESOURCESLIMITEDの株式を取得し子会社化。これにより、同社の子会社であるNTRINSICCONSULTINGEUROPELIMITED及びNTRINSICCONSULTINGSPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出平成27年９月特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビジネスサービスを設立平成27年10月㈱アイズ・インターナショナルの株式を取得し子会社化平成27年12月ESTEXPROSERVICIOSS.A.、ESTEXPROTEMPOS.A.、EXPROCHILES.A.、EXPROSERVICIOSS.A.、RIVASYASOCIADOSLIMITADAの株式を取得し子会社化、チリへ進出
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製造系アウトソーシング事業当社、株式会社ＯＲＪ、サンシン電機株式会社及び株式会社ＰＥＯ他６社にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。株式会社ブラザーズ他１社にて、主にイベント・キャンペーン等の販売促進支援や農業関連への人材サービスを提供しております。ＩＯＤ株式会社他２社にて、主に米軍基地内施設向けの人材サービスを提供しております。株式会社シーアールエス及び株式会社アイズ・インターナショナルにて、主にコンビニエンスストア向けのサービスを提供しております。(2)技術系アウトソーシング事業株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系生産アウトソーシングサービスを提供しております。株式会社アールピーエム及び株式会社トライアングルにて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。ＯＳセミテック株式会社にて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社コンピュータシステム研究所他３社にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。株式会社シンクスバンクにて、ソフトウェア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。共同エンジニアリング株式会社他２社にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。(3)管理系アウトソーシング事業当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。(4)人材紹介事業当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する社員の採用代行サービスを行っております。(5)海外事業奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司、OS（THAILAND）CO.,LTD.、PT.OSSELNAJAYAINDONESIA、OSVIETNAMCO.,LTD.、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.、ALPCONSULTINGLIMITED他７社にて、アジアを中心に製造系生産アウトソーシング事業における派遣サービスを提供しております。平成27年12月よりグループインしたEXPROCHILES.A.他４社にて、南米を中心に製造系生産アウトソーシング事業におけるサービスを開始いたしました。ALPCONSULTINGLIMITED他３社では、主にインドにて技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを提供しております。BLUEFINRESOURCESPTY.LIMITED他１社にて、豪州を中心に、ＩＴエンジニアをはじめ経理、会計等の各種専門家を金融系顧客に提供する人材サービスを行っております。NTRINSICCONSULTINGEUROPELIMITED、NTRINSICCONSULTINGSPRL他４社では、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行っております。FARORECRUITMENT(HONGKONG)CO.,LIMITED他７社にて、ホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービスを提供しております。(6)その他の事業株式会社アネブルにて、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売等を行っております。株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行っております。なお、同社は、平成27年10月１日付で特例子会社として認定を受けております。ダブル・ピー株式会社にて補聴器販売及び手話教室事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社は、平成27年８月６日付の取締役会において、BLUEFINRESOURCESGROUPPTY.LIMITEDの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）当社は、平成27年８月25日付の取締役会において、NTRINSICHOLDINGSLIMITED及びNTRINSICCONSULTINGRESOURCESLIMITEDの株式65.0％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、株式会社アイズ・インターナショナルの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同年８月６日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）当社は、平成27年11月30日付の取締役会において、EXPROCHILES.A.他４社の株式51.0％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】提出会社は、昭和17年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正13年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)昭和17年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。昭和25年５月東京証券取引所へ株式上場する。昭和28年１月大阪証券取引所へ株式上場する。昭和30年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。昭和36年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。昭和36年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。昭和37年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。昭和40年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。昭和41年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。昭和43年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。昭和48年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。昭和51年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。昭和52年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。昭和54年12月昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。昭和55年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。昭和58年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。昭和60年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。昭和62年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。平成元年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。平成元年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。平成５年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。平成８年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。平成８年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。平成10年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。平成12年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。平成12年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)平成13年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。平成13年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。平成13年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックス（東亜石油株式会社連結子会社）を設立する。平成15年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。平成15年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。平成17年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。平成18年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。平成18年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。平成19年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。平成20年３月東扇島オイルターミナル株式会社（平成20年２月当社の完全子会社）を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。平成23年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。平成23年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。平成25年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計４社で構成されており、石油精製事業、電力卸供給事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで、受託精製を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで、電力卸供給事業(ＩＰＰ)を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容昭和シェル石油株式会社平成13年４月１日から平成28年３月31日まで当社は昭和シェル石油株式会社との間で、昭和55年４月１日付にて原油精製受託契約を締結しておりましたが、両社間の経営環境に変化が生じたことを踏まえて、平成13年２月27日付にて受託精製料の取決めについて市場価格を適用して算定した収益性を加味した契約内容に改定し、コスト削減等の成果が当社の利益に反映されることとなりました。なお、当社は原油精製受託契約の満了を２年間延長する契約を締結する予定であります。平成23年10月１日から平成28年３月31日まで扇町工場閉鎖後も貯蔵設備などの賃借が必要となることから、平成23年９月16日付にて昭和シェル石油株式会社との間で「貯蔵設備等賃貸借契約」を新たに締結しました。なお、当社は貯蔵設備等賃貸借契約の満了をを２年間延長する契約を締結する予定であります。東京電力株式会杜平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は東京電力株式会社との間で、平成10年1月30日付にて23.8万キロワットの電力卸供給に関する契約を締結しました。なお、当社と株式会社ジェネックスとの間で平成14年４月30日付にて締結した「営業譲渡契約」に基づき、平成15年４月１日付にて本契約上の当社の地位を株式会社ジェネックスへ移転しております。電源開発株式会社平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は電源開発株式会社との間で、当社と東京電力株式会社との間で締結している電力卸供給契約に基づく電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を共同で行なうことに合意し、平成13年７月26日付にて「共同事業化協定書」を締結しました。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。昭和18年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称昭和22年４月家庭用ミシンの製造販売を開始昭和28年３月工業用ミシンの製造販売を開始昭和36年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）昭和39年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定昭和41年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得昭和45年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立昭和46年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工昭和48年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI電子工業㈱(現連結子会社))を設立昭和49年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)昭和56年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞昭和62年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始昭和63年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更平成２年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立平成７年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立平成７年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立平成12年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立平成13年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立平成13年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成17年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更平成21年12月本社を東京都多摩市に移転平成25年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立平成26年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社37社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器(工業用ミシン、家庭用ミシン等)及び産業装置(チップマウンタ・検査機・印刷機等)の製造販売を主な事業として取り組んでおります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社製品製造部品製造㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.販売JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、JUKI販売㈱、重機(中国)投資㈲、JUKIINDIAPVT.LTD.非連結子会社販売JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他２社関連会社部品製造偉盛電子科技(深セン)㈲販売㈱ニッセン他３社会社数全24社産業装置事業チップマウンタ検査機印刷機連結子会社製品製造部品製造JUKI電子工業㈱、JUKI秋田精密㈱、JUKI吉野工業㈱、(重機(上海)工業㈲)販売JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSAG.他２社非連結子会社販売JUKISMTASIACO.,LTD.他１社会社数全11社その他ロストワックス製品連結子会社製品製造部品製造JUKI会津㈱、(JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)精密加工・組立事業ＩＴ関連機器その他連結子会社製品製造部品製造JUKI広島㈱、(JUKI電子工業㈱)その他JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.他１社非連結子会社その他昭和ジューキ㈱会社数全７社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億７千１百万円(売上高比率4.3％)で、前連結会計年度比４千５百万円の増加(0.9％増)となりました。また、研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,090件で、前連結会計年度末対比78件の増加となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は４機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」の改定と共に製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器事業工業用ミシン分野では、ニット市場向けに従来の「MO-6700シリーズ」の機能を踏襲し、低価格化した「MO-6800Sシリーズ」、及び油汚れのないドライシリーズとして「MO-6800Dシリーズ」を発売しました。家庭用ミシン分野では、使い心地や縫い品質を向上した「HZL-EXシリーズ」「HZL-DXシリーズ」を発売しました。今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業装置事業従来装置より搭載速度を向上させた高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-６R」を発売しました。また、検査機では省スペースでコンパクトなシングルレーン搬送の基板検査機「RV-２」を発売しました。今後も、一貫したライン提案を通じて多様化するお客様ニーズに合わせ生産性向上に貢献できるよう更なる商品開発に取り組んでまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動海外開発拠点においては、市場密着型でお客様ニーズに合わせた商品開発を行っております。その中で他市場にも水平展開できる機種を新商品として発売しております。①中国開発拠点スポーツシューズ市場向けに、１本針自動靴紐ループ付けミシン「AB-1360」を開発、発売しました。②ベトナム開発拠点ジーンズ市場向けに、入力機能付き電子サイクルミシン(２色縫いジーンズポケット付け仕様)を開発、発売しました。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、昭和51年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。平成３年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、平成17年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和51年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立昭和51年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）昭和51年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転昭和62年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更平成３年６月底地の取扱いを開始平成５年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立平成９年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更平成14年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化平成14年４月大阪府大阪市西区に大阪支店、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置平成14年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）平成14年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転平成16年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置平成17年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始平成19年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成20年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始平成21年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転平成21年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化平成23年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置平成23年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成27年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が３分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現ＡＧＣフラットガラス・タイランド社）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現ＡＧＣケミカルズタイランド社）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現ＡＧＣオートモーティブ・タイランド社）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現ＡＧＣガラス・ヨーロッパ社）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるＡＦＧインダストリーズ社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現ＡＧＣオートモーティブ・ヨーロッパ社）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現ＡＧＣフラットガラス・チェコ社）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現旭硝子特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ株式会社（現ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社）で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1996年プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板の生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現ＡＧＣボーグラスワークス社）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現ＡＧＣケミカルズ・ヨーロッパ社）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現ＡＧＣディスプレイグラス台湾社）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行年沿革2003年韓旭テクノグラス社にて、韓国でのＰＤＰ用ガラス基板の生産を開始2004年ＡＧＣオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2007年グループブランドをＡＧＣに統一〃旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退2008年オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退2009年〃2010年〃2011年2012年2013年2014年〃北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにＡＧＣガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、ＡＧＣアジア・パシフィック社を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社に資本参加し、同国に進出ＰＤＰ用ガラス基板の生産を停止し、同事業から撤退2015年ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるノードガラス社の全株式を取得
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）は、当社、子会社227社及び関連会社46社により構成され、その主な事業内容は次のとおりです。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス等電子液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループにおける当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりです。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約等契約会社名相手方契約の内容契約期間対価旭硝子㈱（当社）アサヒマス板硝子（インドネシア共和国、ジャカルタ市）フロート板ガラス製造技術の提供1993年１月１日より10年間（以降毎年１年ずつ更新）頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。アサヒマス・ケミカル（インドネシア共和国、ジャカルタ市）イオン交換膜法苛性ソーダ製造技術及びエチレンジクロライド、塩化ビニールモノマー・ポリマー製造技術の提供1987年11月30日発効商業生産開始日（1989年９月１日）より15年間有効。以降毎年１年ずつ更新。頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplusとして“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発におきましても、成長事業分野を見定め、その技術開発領域に重点を置いた効率的な研究開発活動を進めることを通じて、技術力を向上させ、売上高の拡大に努めてまいります。具体的には、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明、太陽光パネル等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。当社グループの研究開発組織は、新材料・新商品開発及びそれを支える共通基盤技術開発を主たる業務とする中央研究所、生産技術に関する研究・開発・設備化を主たる業務とする生産技術センター、生産設備の建設・既存設備に関わる開発・メンテナンス等を主たる業務とするエンジニアリングセンター、開発の各フェーズにおける知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産センター、現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する事業部研究開発部署などで構成されます。また、グループの総合的な技術戦略をより効果的かつ効率的に推進するため、「技術本部」が、上述の中央研究所、生産技術センター、エンジニアリングセンター及び知的財産センターを統括しています。なお、2016年１月１日付で、「技術本部」内の組織を再編し、中央研究所、生産技術センター、エンジニアリングセンターに代わり、先端技術研究所、商品開発研究所及び生産技術部を設置しました。また、同日付にて知的財産センターを「知的財産部」に変更しています。これらの研究開発組織は、長期マクロトレンド等から作成した技術動向予測情報（TechnologyOutlook）を基に、技術・研究開発の進むべき方向性（技術ロードマップ）を策定・共有することで、開発案件の商品化・事業化を加速し、成果の早期実現を図っております。また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米、欧州及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は38,927百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は15,380百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車ガラスに関する技術開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,466百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材、ハードディスク基板等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,233百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplusが掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,035百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は812百万円でした。
株式会社福田組
有価証券報告書－第89期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。昭和29年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。昭和30年12月名古屋支店を設置。昭和34年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。昭和35年11月東京支店(現東京本店)を設置。昭和41年１月大阪支店を設置。昭和43年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。昭和45年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。昭和48年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。昭和49年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。昭和50年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。昭和51年３月仙台支店(現東北支店)を設置。昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。昭和54年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。昭和63年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。平成５年１月福岡営業所を九州支店に改組。平成６年10月株式会社エフ・アンド・エフ(現福田アセット＆サービス㈱連結子会社)を設立。平成７年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。平成８年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。平成14年１月札幌営業所を北海道支店に改組。平成15年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。平成15年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット＆サービス株式会社に吸収分割。平成17年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。平成19年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。平成20年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。平成21年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社（現連結子会社）に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社に商号変更。平成21年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。平成23年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。平成23年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。平成26年１月北海道営業所を支店に改組。平成27年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第89期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他23社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他５社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他５社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりである。（注）１上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２※１の会社は連結子会社であります。３※２の会社は持分法適用関連会社であります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕経営組織の概要は次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社機関の基本説明当社の取締役会は、本年12月31日現在７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。②内部監査の状況当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。③会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。(2）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は12,320千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,300千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。(3）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成５年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、平成６年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、平成７年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成７年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。平成11年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。平成13年４月損害保険代理業務を開始。平成15年４月流通事業の顧客を対象としたリフォーム事業開始。平成15年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。平成16年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。平成17年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。平成17年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。平成17年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。平成19年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。平成20年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。平成20年７月商号を株式会社ウィルへ変更。平成25年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。平成26年４月「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。平成26年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。平成27年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。