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不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６６名にのぼり、これは全従業員数の約２．１％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１４億２千８百万円となっております。［建材］２０１５年の新設住宅着工戸数が約９２万戸と前年の約８９万戸に対し約４．６％増となりました。建築業界におきましては、２０１５年７月に建築物省エネ法が公布されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を10％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等が推進されております。この社会動向の中、当社におきましては、中期３ヵ年計画「商品力強化と新分野への挑戦」の核となる次世代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。２０１５年度、ビル建材におきましては、高層化したマンションに要望される開口部性能を実現し、気象環境の変化による突発的な豪雨や台風に対しても安定した水密性能を持ったビル用次世代型ハイグレード商品の新シリーズ「ＦＮＳ-Ⅱ７０」に枠見込み７０ｍｍの引違いサッシを２０１６年４月より発売しております。また、当社が独自に開発した薄型面発行ＬＥＤモジュールを内蔵させた、夜間の建築意匠に新たな考え方を提案するＬＥＤ建材「アルビームシステム」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ビル建築の外壁に使われるカーテンウォールや、ビルの低層階や店舗などに使われるショップフロントサッシに、部材を構成する反射板やＬＥＤモジュールの納まりをデザインし、サッシ枠自体が灯具と一体化し、積極的に照明器具として使うことで商業施設でのサインとしての演出照明のほか、住宅のエントランス部分などプライベートな空間での展開が期待できます。住宅建材におきましては、２０１５年５月より販売しております「エコ引違い雨戸スピーディ」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「エコ雨戸スピーディ」は、日よけルーバーと網戸を内蔵した引き違いタイプの雨戸で、雨戸をロックしたままでルーバーを開けられるので、日よけ、換気、採光を自在にコントロールでき、夏季の冷房負荷を抑えることができる環境配慮商品で、リフォーム、新築すべてのお住まいにスピーディに設置ができます。特需事業におきましては、「折りたたみ方式」で構造認証を受けたユニットハウスを活かし、店舗・事務所等の本建築市場に導入する販売型ハウスへの展開を拡大しております。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめましたマグネシウム合金は、国、熊本県、くまもと産業支援財団、熊本大学、等と共同で取組んでおります。２０１５年度現在、次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機メーカー、自動車メーカーなど数多くのお客様へサンプル材料を提供しています。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速車両用の研究開発を進めるとともに、非常用電池用などの研究開発をも推し進めています。一般マグネシウム合金は、パソコン（例：LaVieZに採用のマグネシウムリチウム合金）、スマートフォンシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。また、医療デバイスの基材として十分に使用できると期待されますマグネシウム合金の高精度長尺細管の押出し技術を開発しております。［ＬＥＤ商品］薄型面発光体ＬＥＤモジュールを長さ１７９０ｍｍ幅６０ｍｍ厚さ８ｍｍのアルミボディに組み込んだ「極限まで薄く、空間に溶け込み、光だけが浮遊する」というコンセプトを実現した商品「ペンダントライトアイヴィi-v」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞しました。グッドデザイン賞受賞では、「無駄な要素のない素直な造形は、空間に溶け込み非常に好感度が高い。」「家庭からオフィス・店舗まで、幅広く様々な場面での使用がイメージでき、単体のプロダクトにとどまらず、空間に陰翳を創るマテリアルとして高く評価できる。」と評価されています。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。昭和32年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。昭和34年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。昭和44年10月貨幣処理機器の製造販売開始。昭和62年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。昭和63年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。昭和63年９月遊技場向機器の製造販売開始。平成２年10月経営合理化のため、株式会社サンテックス及び長浜電子株式会社を吸収合併。平成３年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。平成13年10月会社分割によりジェーシーエムテクノサポート株式会社を設立。平成16年３月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JCMUNITEDKINGDOMLTD.を設立。平成16年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成17年１月会社創立50周年を迎える。平成17年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。平成18年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成21年10月平成21年12月平成22年２月平成22年９月平成22年11月平成25年４月平成26年８月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。当社のアミューズメント事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。遊技場向機器事業の経営合理化のため、ＪＣＭシステムズ株式会社にジェーシーエムテクノサポート株式会社を吸収合併。欧州事業の経営合理化のため、JCMUNITEDKINGDOMLTD.をJCMEUROPEGMBH.の英国支店とし、欧州事業を統合。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。甲府研究所を東京本社に移転し、東京本社への営業拠点及び研究開発拠点の統合・集約を完了。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社６社を含め、子会社化。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。外貨両替機主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。③その他主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目等用途等その他アミューズメント事業ゲームセンターの運営を行っております。環境関連機器パチンコ店、病院等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。また、当社グループでは、世界各国の貨幣に対応した紙幣・硬貨・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。さらに、近年は、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。（２）研究開発体制現在、当社グループの研究開発部門には、約100名（グループ全従業員の約16％）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、生産部門などの他のものづくり関連部門と一体となり「ものづくり統轄本部」として、連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めているほか、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。（３）研究開発活動当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、15億26百万円でありました。①グローバルゲーミング当連結会計年度には、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向けに、バーコードチケットを利用して遊技・払出・精算が可能なシステム（チケットインチケットアウト）製品の開発が完了しました。当システムは、小規模なゲーミングホールで構成されている同市場になかったもので、従前の現金を利用した払出しシステムでの払出し用硬貨不足等の解消に資するなど、ユーザー、ホール双方のニーズに応えております。②海外コマーシャル当連結会計年度は、金融・流通・交通市場等での使用を想定した紙幣還流ユニットなどの製品開発を継続して行いました。また、自動販売機向けの紙幣識別機ユニットに対して、各国で新たに発行された新札への対応のほか、各種市場要望に対応するなど付加価値を高めており、より幅広い分野でも採用していただくことが可能となりました。③国内コマーシャル当連結会計年度には、日本国通貨と多国通貨間で双方向の両替が可能な外貨両替機の開発が完了し、拡販活動に注力しております。当機種により、拡大を続ける訪日外国人の利便性を高めることが可能となり、インバウンド需要を取込んでまいります。④遊技場向機器当連結会計年度には、相互乗入れ端末機を開発しました。当機種により、遊技客がレート別に遊技玉を貯蓄している口座間において、遊技客の承認を得たうえで、相互に遊技玉を移動することが可能となり、遊技客の利便性の向上に貢献できます。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立昭和24年３月税関貨物取扱人免許を取得昭和24年４月営業開始昭和24年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年９月倉庫業営業開始昭和26年８月倉庫証券発行許可を取得昭和26年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録昭和30年２月名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和30年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設昭和37年３月倉庫業許可を取得昭和37年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)昭和39年10月博多出張所(現・九州支店)を開設昭和43年９月通運事業免許を取得昭和44年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年５月名古屋税関より通関業許可を受ける昭和45年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立昭和47年４月南部事業所を開設昭和48年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(昭和60年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和51年６月内航運送業認可を取得昭和52年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設昭和52年４月セントラルエンタープライズ株式会社(昭和57年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和53年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立昭和54年４月航空貨物運送業務を開始昭和57年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得平成元年４月香港に香港駐在員事務所(平成６年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設平成２年６月利用航空運送事業免許を取得平成８年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)平成11年12月三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許を取得平成13年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)平成14年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)平成17年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設平成17年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立平成17年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(平成18年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設平成19年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立平成20年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける平成21年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける平成23年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立平成26年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.を設立平成26年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社７社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、FA・環境システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社FA・環境システムFA・環境システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外におけるFA・環境システム品の仕入・販売海外(連結子会社)菱商電子(上海)有限公司(非連結子会社)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIARYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台灣菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.菱商電子諮詢(深圳)有限公司(非連結子会社)RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.その他損害保険及び生命保険代理業国内(持分法適用関連会社)メルコ保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社菱商テクノ(株)：FA・環境システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台灣菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商電子諮詢(深圳)有限公司：深圳を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売支援非連結子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITED：インドを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売持分法適用関連会社メルコ保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン平成16年11月19日から１か年(注)１放電加工機、レーザ加工機、NC装置平成14年４月１日から１か年(注)１パッケージエアコン、各種冷凍機平成17年４月１日から１か年(注)１エレベーター、エスカレーター平成５年４月１日から１か年(注)１半導体製品平成27年４月１日から１か年(注)１販売特約店契約電子デバイス昭和59年10月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社(注)２販売代理店契約半導体・電子製品平成７年５月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品平成13年４月１日から１か年(注)１電源機器平成12年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品平成25年10月１日から1.5か年(注)１菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品平成27年１月１日から平成31年12月31日菱電商事株式会社ONSemiconductorTradingSárl販売店契約半導体製品平成27年11月30日から５か年(注)１上記については全て自動更新であります。２エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は、セイコーインスツル株式会社の半導体事業を分社化し、株式会社日本政策投資銀行との共同出資により平成27年９月に設立された会社であり、契約上の地位及びその他の権利義務は、すべてセイコーインスツル株式会社より承継されております。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。(1)FA・環境システムFA・環境システムでは、主にIoTネットワークシステムに関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は39百万円であります。(2)エレクトロニクス該当事項はありません。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和53年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立昭和53年10月両社を吸収合併し、営業開始昭和55年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする昭和55年11月子会社大阪物産㈱設立昭和56年２月子会社大阪新運輸㈱設立昭和62年９月子会社日本スチール㈱設立平成元年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得平成２年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の子会社となる平成６年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成７年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる平成８年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成９年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え平成10年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始平成11年３月子会社新北海鋼業㈱設立平成11年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする平成14年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪恩加島工場)・堺工場でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得平成17年１月日本スチール㈱を完全子会社化平成24年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立平成26年３月子会社新北海鋼業㈱を解散平成26年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結平成28年２月子会社新北海鋼業㈱を清算結了平成28年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売新日鐵住金㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等日本スチール㈱連結子会社平鋼等の製造販売東京鋼鐵㈱〃形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売㈱コーテツ起業〃鋼材生産に付随する請負作業等大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であるPT.KRAKATAUOSAKASTEELについては、当連結会計年度末において生産・販売活動を開始していないため、上記の系統図には記載しておりません。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】東京鋼鐵株式会社株式に対する公開買付けに関する契約及び合意について(1)本公開買付けの概要当社は、平成27年９月18日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令を行わない旨の通知を受けるという条件が充足された場合、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場する東京鋼鐵株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しておりました。その後、平成28年１月28日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）の取得に関する公正取引委員会の審査結果について」において公表いたしましたとおり、当社は、同日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したことから、同年２月３日開催の取締役会において、本公開買付けを同年２月４日から開始することを決議いたしました。本公開買付けは、対象者の株主を当社と対象者の第二位株主である阪和興業株式会社（同日現在所有する対象者株式4,611,000株、所有割合：26.48％、以下「阪和興業」といいます。）の２社のみとすることで、対象者を当社の子会社化及び非公開化するための取引の一環として行われるものです。本公開買付けにおいては、当社が単独で対象者の議決権総数の過半数を取得することで、対象者を当社の子会社とし、両社が同一企業グループとして事業を遂行するため、本公開買付け成立後に当社が所有する対象者株式に係る議決権の数が、対象者の議決権総数の過半数となるよう買付予定数の下限（8,706,649株）を設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（8,706,649株）に満たない場合には当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。本公開買付けの実施にあたり、当社は阪和興業との間で、平成27年９月18日付で、公開買付応募及び株式譲渡に関する契約（以下「本応募及び譲渡契約」といいます。）を締結しております。本応募及び譲渡契約において、阪和興業は、同社が同日現在所有する対象者株式4,611,000株について本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。但し、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨の合意をしております。当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）に達しないと見込まれる場合には、買付予定数の下限（8,706,649株）に達するために必要と判断する数の対象者株式の応募を阪和興業に要請いたします。阪和興業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）から、次に述べるとおり三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）が応募に合意した株数（5,092,000株）を除いた3,614,649株となります。また、本公開買付けの実施にあたり、対象者の主要株主である筆頭株主の三井物産との間で、平成27年９月18日付で、三井物産が同日現在所有する対象者株式5,092,000株（所有割合：29.24％）のすべてを、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。(2)公開買付けの内容①対象者の名称東京鋼鐵株式会社②買付け等を行う株券等の種類普通株式③買付け等の期間平成28年２月４日（木曜日）から平成28年３月17日（木曜日)まで（30営業日）④買付け等の価格普通株式１株につき、金630円買付予定数の下限8,706,649株買付予定数の上限－株（3）公開買付けの結果本公開買付けにおいては、応募券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券の総数（14,697,795株）が買付予定数の下限（8,706,649株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行いました。なお、当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）に達しないと見込まれたため、買付予定数の下限（8,706,649株）に達するために必要と判断した数の対象者株式2,300,000株の応募を、本応募及び譲渡契約に基づき、阪和興業に要請しております。この結果、本公開買付けの決済の開始日である平成28年３月24日付で、東京鋼鐵の普通株式14,697,795株を取得いたしました。従いまして、東京鋼鐵の総株主等の議決権の数に対する当社が所有する議決権の割合は50％超となるため、東京鋼鐵は当社の子会社となりますが、東京鋼鐵の資本金の額が当社の額の100分の10に相当する額であることから、東京鋼鐵は当社の特定子会社に該当することとなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費はありません。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和13年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)昭和38年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加昭和40年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加昭和41年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける昭和50年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更昭和50年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和51年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加昭和53年６月営業種目に地質調査業務を追加昭和53年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加昭和54年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更昭和59年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加平成２年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)平成２年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加平成２年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、平成８年から５年ごとに免許更新)平成５年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)平成５年９月日本証券業協会へ株式店頭登録平成６年７月技術研究所開設平成16年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)平成16年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場平成17年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)平成17年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。平成19年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立平成21年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立平成22年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡平成25年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡平成28年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（凍結抑制、振動抑制、透水性舗装、景観舗装、補修材等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び東京ガス㈱、佐藤工業㈱との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は４千万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究②舗装の点検方法に関する研究③コンクリート舗装の施工方法に関する研究④橋梁の修繕方法に関する研究(2)環境商品に関する研究①透水性コンクリート舗装に関する研究②舗装の補修材料に関する研究③土系舗装に関する研究④凍結抑制舗装に関する研究(3)共同研究他①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）②保水型透水性舗装に関する研究（佐藤工業㈱）
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。昭和36年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。昭和43年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。昭和48年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和51年11月インドでの事業展開を図るため、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドを設立。昭和54年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。昭和54年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和61年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。昭和62年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。昭和63年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションに出資。平成２年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。平成11年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。平成12年７月ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションの商号をトーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッドに変更(現・連結子会社)。平成16年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。平成19年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。平成24年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。平成24年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。平成27年１月トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドの商号をトーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッドに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社45社(子会社28社、関連会社17社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社22社、関連会社15社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月ビーエーエスエフ・エスイー(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術平成28年12月まで平成15年２月ダブリュ・アール・グレース・アンド・カンパニー・コネチカット(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年８月ユニベーション・テクノロジーズ・エルエルシー(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年９月サイエンティフィック・デザイン・カンパニー・インコーポレーテッド(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成18年６月ビーエーエスエフ・エスイー(独)合成ガス脱硫プロセスに関する技術10年間平成18年12月チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米)天然ガス液化技術平成29年６月まで平成21年７月ルーマス・テクノロジー・インコーポレーテッド(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間平成23年11月ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート・エルエルシー(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可平成24年11月インベンシスプロセスシステムス株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間平成25年３月JX日鉱日石エネルギー株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術平成31年９月まで平成26年７月シービー・アンド・アイ・ストーン・アンド・ウェブスター・インターナショナル・インコーポレーテッド(米)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術平成32年５月まで平成27年５月
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費449百万円を投入し、技術力強化方針として「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「OneTOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を自社内および産官学連携により実施いたしました。《新規分野の開拓・展開》未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同で取り組んでいたマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発は、ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内での実証運転を終了し、開発が一区切りしました。石油価格低迷下ではありますが、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を進めています。海底資源開発の分野では、同分野をリードする米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューション社と協力関係を構築し海洋資源開発への体制構築を完了しました。この協力関係の下、最初の協業案件としてメタンハイドレート開発に取り組み、当社の資源開発計画力にベーカー・ヒューズ社、アーカーソリューション社の技術を加えた新しいモデルを構築しました。医薬品分野では、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産、無菌医薬品生産などの多様なニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しています。高薬理医薬品分野では模擬粉体による飛散性測定技術、3Dプリンタを活用したフレキシブルエンクロージャ関連器具の開発などを行っています。バイオ医薬品分野ではシングルユースの自動化装置を中心に精製工程自動化関連装置の開発を進めています。更に、無菌医薬品では無菌かつ高薬理活性を取扱う分野で運用技術開発に取り組んでいます。環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向け、革新的な省エネルギー型蒸留システム“SUPERHIDIC®”を開発、平成26年度に丸善石油化学株式会社から初号機を受注し実用化段階に入りました。平成28年度の稼動に向けて建設工事が順調に進んでいます。同技術は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」にも採択され、現在タイの大手石油化学会社向けに、同技術の適用による温室効果ガス排出量削減および省エネルギー化の検討を実施中です。他にも当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」スキームにて、平成26年度末に採択された「インドネシアにおける省エネ・環境対応型油田インフラシステム実証プロジェクト」の実証前調査(FS)を平成27年度に実施し、今後のインドネシアの油田開発におけるガス分離事業に寄与する成果を上げました。更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学および企業と協力して実証化に取り組んでいます。現在は実証設備の建設がほぼ完成し、運転準備段階です。また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」の中の研究題目である「高温集光集熱システムの開発」にも参加しています。また、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施してまいります。《保有技術、準保有技術の商品力強化》当社が開発した代表的自社保有プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000t/日)において採用されており、平成28年５月には、引き渡しに向けた試運転が開始しています。このプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されています。更なる大型プラント(6,000t/日)の開発も既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。また、一層の省エネを図るためのプロセス改良にも取り組んでおり、その成果を今後の新規案件に取り込んでいきます。《OneTOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備》当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有やワークフロー共有のための新情報基盤の利用を推進するとともに、継続的にプロジェクト管理や現場工事管理の高度化や情報の可視化に取り組み、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制に向けた環境整備に注力しています。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治30年８月野澤幸三郎商店を創立。明治39年３月外国産石綿盤の輸入開始。大正２年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。昭和12年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。昭和14年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。昭和19年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。昭和23年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。昭和24年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和28年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和36年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和39年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。昭和41年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。昭和41年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。昭和43年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。昭和44年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。昭和44年10月ノザワ興産株式会社を設立。昭和44年12月商号を株式会社ノザワに変更。昭和45年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）昭和45年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。昭和52年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。昭和60年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。平成元年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。平成２年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。平成３年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）平成６年12月門司工場製造中止。平成７年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。平成11年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。平成14年１月フラノ産業株式会社を解散。平成17年３月ノザワ商事株式会社を解散。平成17年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。平成17年10月ノザワ興産株式会社を解散。平成23年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）平成23年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。