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ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の親会社は、ジェイコムホールディングス株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成され、保育事業を営んでおります。なお、親会社であるジェイコムホールディングス株式会社は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用・教育支援を行う総合人材サービス事業、有料老人ホームを運営する介護関連サービス事業を営む事業会社を擁する持株会社であり、当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーに対する経営指導、営業・管理業務の受託、保育士を中心とした人材の提供を行っております。共働きや核家族化などにより子育て環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を暖かく育んでいくことが、当社グループの使命と考えております。保育のプロとしての自覚と責任をもって一人ひとり異なる家庭環境や成長度を踏まえながら、柔軟に向き合い、個性を育み、それぞれの成長段階にふさわしい「生きる力」を身につけさせる保育を目指します。当社グループの保育事業は、２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」と「公的保育事業」であります。「受託保育事業」とは、病院、大学、企業などに勤務されている保護者向けの保育施設の運営を受託する事業です。「公的保育事業」とは、認可保育園(*１)や認証保育所(*２)、学童クラブ(*３)や児童館(*４)、全児童対策事業施設(*５)といった公的な保育施設を運営する事業です。「受託保育事業」子育てをしながら働くためには、保育サービスが必要になります。特に、不規則な勤務時間となるような職場環境では、幼稚園や認可保育園だけでは十分な保育をまかなえているとは言えません。また、都市部では認可保育園などに入園を希望しても、待機児童が多いために入園できない状況もあります。そのような環境にあって、当事業では、病院や大学、企業などが、従業員等のために開設した保育所の運営を受託しております。設置主体となる病院や大学、企業などから、従業員の福利厚生施設として設置された設備の提供や、運営料の支払いを受けております。一定の設置主体に対しては公的な助成金が支給されます。勤務時間が不規則で、かつ、子育て中の方でも働きやすい環境を整備できるため、特に病院における看護師等の人員の確保に役立っております。「公的保育事業」当事業では、認可保育園、認証保育所、学童クラブや児童館、全児童対策事業施設といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園については、都道府県知事による認可を受け、自治体が徴収する保育料及び運営補助金を当社グループにおいて収受しております。認証保育所については、東京都から認証を受け、一定の運営補助金等を受けるとともに、当社グループにおいて保育料の徴収を行っております。以前は、認可保育園の設置主体は原則として市町村・社会福祉法人に限られていました。平成12年３月に待機児童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和が行われ、株式会社でも設置主体に認められるようになりました。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりです。受託保育公的保育施設数合計認可保育園認証保育所学童クラブ等合計平成23年12月期末1422152551193平成24年12月期末1482952357205平成25年12月期末1623553272234平成26年12月期末1674354088255平成27年12月期末17653548106282(*１)認可保育園児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。保護者が負担する保育料は自治体が決定し、徴収します。当社グループは、自治体から運営費を収受します。(*２)認証保育所東京都の独自制度の下、認証を受けた保育園です。認可保育園の基準では地価の高い大都市での保育所設置が困難なため、東京都が独自基準を創設しました。保育料の設定及び徴収は認証保育所が行います。(*３)学童クラブ児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供する事業です。(*４)児童館０歳から18歳までの子どもたちに自由な活動や遊びの場を提供するための地域の拠点となる施設です。保護者を含め、多数の方が利用できる施設です。(*５)全児童対策事業施設保育に欠ける小学生を対象に保育を行う学童クラブに対し、全児童を対象にした施設です。この全児童対策事業施設については各自治体で、さまざまな形で運営されています。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」の運営を目的として、平成17年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要平成17年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立平成18年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始平成19年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始平成21年４月ピクスタ株式会社に商号変更平成21年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転平成22年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始平成22年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成25年７月「PIXTA」英語版サイトを開設平成25年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立平成25年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設平成26年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia」をリリース平成27年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合平成27年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,107７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員206規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員647規定の入会金を払込みした者預託法人会員14規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員12９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員416預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員272預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,681(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1461308003,2047,280ビジター平日6,1091308003,20410,243土曜8,9121308003,20413,046日・祝8,9121308003,20413,046(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。当社の監査役は3名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。ハ会計監査の状況当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。ニ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役３名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役1名6,240千円（その他の取締役11名は無報酬）監査役3名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第144期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治９年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」明治22年１月「中外商業新報」と改題明治44年８月株式会社に改組（当社設立）昭和21年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更昭和26年１月大阪での新聞印刷開始昭和33年７月株式会社日経映画社（昭和59年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立昭和38年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」（英文日経、平成３年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題）を創刊昭和39年３月東京本社大手町社屋竣工昭和44年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（昭和63年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、平成20年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立昭和45年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始昭和46年５月「日経流通新聞」を創刊（平成13年４月「日経ＭＪ」に改題）昭和46年10月株式会社市況情報センター（昭和62年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立昭和48年10月「日経産業新聞」を創刊昭和53年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃昭和57年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（昭和58年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする昭和58年３月日経総合販売株式会社（平成12年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立昭和60年４月株式会社日本公社債研究所（平成12年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立昭和62年３月株式会社日経統合システムを設立昭和62年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、平成２年10月にシンガポール、平成４年３月にロンドン、平成８年２月に香港、平成18年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始昭和62年７月株式会社日経総合印刷（平成20年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立昭和62年10月「日経金融新聞」を創刊昭和63年12月東京製作センター（印刷工場）竣工平成元年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工平成４年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化平成７年３月株式会社日経大阪総合印刷（平成17年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、平成23年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立平成11年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に平成13年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始平成14年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立平成16年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場平成16年11月株式会社日経東京製作センターを設立平成18年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工平成19年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足平成20年３月「日経ヴェリタス」を創刊平成21年４月平成22年３月平成25年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」をリニューアル創刊平成26年１月平成26年４月平成27年４月平成27年７月平成27年11月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ買収
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第144期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社および関連会社24社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センター、㈱日経茨城製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。全ての会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(平成27年12月31日現在)
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第144期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）合併契約当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は平成27年７月１日付で株式会社日本経済新聞デジタルメディアと合併しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（2）株式売買契約当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、フィナンシャル・タイムズ・グループの全株式を取得することを決議し、株式売買契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の創業者である井端純一が賃貸住宅情報会社に在籍していた際、情報誌ではタイムリーに情報発信ができるインターネットに勝てないと感じたことや、当時の不動産情報サイトはユーザーが満足し得るだけの情報が提供されていなかったこと等を背景に、すべてのユーザーの利益となる情報メディアの創造を目指し平成15年４月に当社を創業しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成15年４月東京都中央区に資本金10,000千円にて株式会社ホームアドバイザーを設立平成16年４月新築マンションサイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」をオープン平成17年９月「HomePLAZA（ホームプラザ）」に新築一戸建て及び土地情報の掲載を開始平成17年11月業務拡張のため、本店を東京都港区（芝大門）へ移転平成18年12月CSKグループ（現株式会社ウィズ・パートナーズ）の一部資金サポートを得て、役職員によるEBOにより株式会社アドパークコミュニケーションズとの資本関係を解消平成19年１月広告代理事業「DUALBRAIN(デュアルブレイン)」の営業を開始平成19年２月大阪府大阪市中央区北浜に大阪支社を開設平成20年５月中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」をオープン平成22年４月業務拡張のため、大阪支社を大阪府大阪市中央区備後町へ移転平成22年６月リフォームサイト「リフォームO-uccino（オウチーノ）」をオープン平成22年10月賃貸サイト「Cariruno(キャリルーノ)※（現賃貸O-uccino（オウチーノ））」をオープン平成23年４月建築家サイト「建築家O-uccino（オウチーノ）」をオープン平成23年10月中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」に資産価値の指標を表示開始平成23年11月新築サイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」を「新築O-uccino（オウチーノ）」へ名称変更し、「O-uccino（オウチーノ）」ブランドに統一平成23年12月「リフォームO-uccino（オウチーノ）」が国土交通省の推進する「リフォーム事業者選択サイト支援事業」の採択サイトとしてリニューアルオープン平成24年４月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所を開設平成24年11月商号を株式会社ホームアドバイザーから株式会社オウチーノに変更平成25年１月福岡営業所を福岡支社に組織変更平成25年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を開設平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年７月業務拡張のため、本社を東京都港区（現本店所在地）へ移転平成26年８月不動産の売買、仲介を主要事業とする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立平成26年８月住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」をオープン平成27年６月海外不動産ポータルサイト「海外移住・不動産投資サイト」をオープン平成27年６月医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino（ドクター・オウチーノ）」をオープン平成27年10月亞洲大志國際顧問有限公司（台北市）との共同事業「M.I.J.（MadeInJAPANRealestateConsortium）」を発足
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、不動産情報サービス事業を中核に、住まいと暮らしに関わる情報サービス等を提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」に記載の通り、当連結会計年度から「プロパティ事業」を報告セグメントとして追加しております。（１）住宅・不動産関連ポータル事業当事業では、不動産会社をはじめ、マンションデベロッパー、不動産仲介会社、工務店、リフォーム会社等を顧客としております。顧客の取り扱う住宅の情報やサービス等を、当社が運営する住宅・不動産関連ポータルサイト「O-uccino」を中心に住まいの情報を知りたいユーザーと顧客を結びつける情報メディア事業を展開しております。当事業の売上高は、主に、顧客が自社で取り扱っている住宅・不動産情報を当社の運営するメディアへ掲載し、その情報量及び掲載期間に応じた広告掲載料を顧客から得ることにより構成されております。①「O-uccino」の構成「O-uccino」とはユーザーのニーズ別に存在する５つの住宅・不動産情報サイト「新築O-uccino」「中古O-uccino」「賃貸O-uccino」「リフォームO-uccino」「建築家O-uccino」であり、売買物件、賃貸物件、リフォーム会社、建築士事務所を掲載するサイトの名称でもあります。②「O-uccino」の特徴「O-uccino」の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、検索機能、不動産会社、デベロッパー、工務店、建築家、ハウスメーカー、リフォーム会社等クライアント向けの多機能な管理画面の存在、情報審査体制が挙げられます。a)使いやすさを追求したユーザーインターフェース及び検索機能インターネットに慣れているユーザーだけでなく、パソコン、携帯電話やインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。またできるだけ多くのブラウザーでみられるように、新しいサービスの導入時には対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。また「中古O-uccino」におきましては、不動産物件を投資目的で購入した場合の想定賃料、想定利回り、収益力など検索機能を充実させております。b)豊富な物件数「O-uccino」では合計で約277万物件（平成27年12月31日時点）の物件を掲載しております。内訳としては売買物件が約12万物件、賃貸物件が約265万物件です。また提供エリアは北海道から沖縄県まで全国47都道府県全てをカバーしております。c)クライアント向けの多機能な管理画面の存在クライアント向けの多機能な管理画面を通じて「O-uccino」サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、「O-uccino」サイトにおいて情報の鮮度、質、量を備えた不動産情報データが構築され、ユーザーはいつでも不動産情報が得られることとなります。d)情報審査体制「O-uccino」は公益社団法人不動産公正取引協議会が定める情報公開のルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるように、クライアントに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。③「O-uccino」のビジネスモデル当社運営サイト「O-uccino」はクライアントである不動産会社、工務店、建築家、リフォーム会社等クライアント向けにインターネット上で管理画面を提供しております。クライアントが保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより「O-uccino」サイトへ物件が掲載され、当社はクライアントから物件数に応じた掲載料金を得ております。一方で、ユーザー（不動産購入希望者、入居希望者等）向けには、クライアントが保有する売買物件、賃貸物件等、不動産情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。当社は、「O-uccino」のコンテンツの魅力を高めるとともに、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、テレビコマーシャルや電車広告など既存媒体も活用したプロモーションを実施することでユーザー数を増加させ、広告及び販促ツールとしての「O-uccino」の価値を高め、クライアント数の増加及び顧客単価を向上させ収益の増加を図っております。また、大手出版社とタイアップし共同で雑誌などを発行することで当社の露出を高め、WEBへの集客を図るサービスなども行っております。（２）インターネット広告代理事業当事業では、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、「DUALBRAIN（デュアルブレイン）」として、クライアントの業界知識及びその経験と、当社のメディア運営の経験に裏付けされた視点からの提案を組み合わせ、企業の課題解決にワンストップで応えるよう、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを、住宅・不動産関連の業界だけでなく幅広い業界に対し提供しております。（３）プロパティ事業当事業では、連結子会社㈱スペースマゼランにおいて、国内外の不動産購入・開発・販売等を展開しております。（４）その他住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」、台湾における協業ビジネスのインバウンド事業、海外不動産投資セミナーとして展開するアウトバウンド事業、また全国の医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino」の運営等を行っております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和11年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）11年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更15年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線16年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線17年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線19年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線25年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡28年３月定期観光バス運行開始30年10月茂里町に整備工場完成31年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成34年１月福岡事務所開設37年10月茂里町営業所とバスターミナル開設38年６月大阪事務所開設41年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）41年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）41年10月貸切営業所開設46年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受46年７月東京営業所開設46年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）53年３月松ヶ枝営業所開設55年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管57年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市61年５月長崎バス観光開発振興基金設立62年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立63年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始63年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円63年12月長崎～大阪線高速バス運行開始平成元年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始２年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）２年10月長崎～神戸線高速バス運行開始５年８月長崎～大分線高速バス運行開始11年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立14年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）14年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始15年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立16年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更16年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併17年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立17年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更18年５月株式会社みらい長崎を設立18年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）20年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更20年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始23年６月長崎～神戸線高速バス路線休止23年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革24年３月24年６月長崎バス安全教育センター開設長崎～神戸線高速バス路線廃止24年11月25年１月26年４月26年12月27年４月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立東長崎営業所開設新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）
長崎自動車株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車運送事業（４社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）保険代理業（２社）事業の内容会社名保険代理業当社、長崎バス商事㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(3）旅行業（１社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(4）旅館業（５社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産事業当社(6）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）関連事業（４社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業広告看板製作業㈱みらい長崎※１ビル運営管理業ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１ビル管理業システム事業長崎バス情報サービス㈱※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、グループ会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。平成18年７月に取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制部門（３名）を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んで参ります。なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整えております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、グループ会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（如水監査法人）には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。ロ．会計監査の状況会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二１名であり、継続監査年数は１年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。ハ．社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を14,110株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。また、社長の下、コンプライアンス委員会を設置するとともに、不法行為等の早期発見と是正を行うために、内部通報規程を制定し、通報窓口を内部統制部門と定め、コンプライアンス推進体制とリスク管理体制を整備しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と運用を推進しております。関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の向上、および事業の繁栄を目指しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬111百万円（社内）（102百万円）（社外）（8百万円）監査役に支払った報酬34百万円（社内）（16百万円）（社外）（17百万円）計145百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング（資本金50,000千円）を設立平成16年６月本社を東京都目黒区に移転平成16年12月商号を株式会社モブキャストに変更ＫＤＤＩ株式会社のＥＺアプリ専用ゲームサイト「１００円天国」（旧「ゲムッパ」）オープン平成17年５月パソコン向け動画コンテンツの提供を開始平成17年６月平成17年７月平成17年８月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉアプリ専用ゲームサイト「携帯専用－ｍｏｂＧａｍｅ－」（旧「ゲムッパ」）オープンボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のＶアプリ（現「Ｓ！アプリ」）専用ゲームサイト「携帯専用モブゲーム」（旧「ゲムッパ」）オープン公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始平成17年10月ネットビレッジ株式会社（現株式会社ｆｏｎｆｕｎ）と提携し、公式ゲームコンテンツを中国通信キャリア向けに提供開始平成18年７月アプリ連動型ＲＰＧゲーム「エレオンナイト」の提供を開始平成19年６月日本テレビ放送網株式会社、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズと共同で「日テレ×ＧＡＭＥ」をオープン平成21年２月携帯ゲーム「サルさる３」を任天堂ＤＳに移植し発売平成21年12月ゲームコンテンツの企画開発に専業平成22年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ（旧「ゲムッパ」）」サービスの提供を開始「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「Ｗｅｂサッカー」の提供を開始平成22年12月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転平成23年４月「ｍｏｂｃａｓｔ」のスマートフォン版（ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）対応を開始平成23年10月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバダビ」の提供を開始平成24年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年７月「ｍоｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始平成24年11月株式会社コナミデジタルエンタテインメント製ゲーム「Ｊリーグドリームレジェンズ」の配信を開始（プラットフォームオープン化）平成25年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転平成25年３月株式会社電通を割当先とする第三者割当増資を実施子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始平成25年８月ＢｏｏｓｔｅｒＭｅｄｉａ社（オランダ）と業務提携し、「モバサカ」の欧州・南米での配信を決定平成25年10月ネイティブアプリ「ドラゴン★スピン」Ａｎｄｒｏｉｄ版配信開始ネイティブアプリ「激闘！ぼくらのプロ野球！」Ａｎｄｒｏｉｄ版配信開始平成25年11月平成26年４月ネイティブアプリ「激闘！ぼくらのプロ野球！」ｉＯＳ版配信開始「ｍоｂｃａｓｔ」において共同開発ソーシャルゲーム「チェインイレブンワールドクランサッカー」の提供を開始「ｍоｂｃａｓｔ」において「ｍｏｂｃａｓｔグローバルカップ日韓戦」を開催株式会社モブキャストグローバルを吸収合併平成26年５月「ｍоｂｃａｓｔ」において株式会社コーエーテクモゲームスと共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」の提供を開始平成26年12月ネイティブアプリ「ドラゴンスピンＺ」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始平成27年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始平成27年７月ネイティブアプリ「爆走！モンスターダッシュ」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始（注）「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社の合計２社で構成されており、「エンターテインメントコンテンツを通して、世界中の人々の毎日をちょっぴり楽しくする」という経営理念のもと、モバイルインターネット上で、モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」の展開と、ネイティブアプリゲームの開発及び配信を行っております。(1)サービスについて・モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」について「ｍｏｂｃａｓｔ」は、モバイルコンテンツを配信するためのプラットフォームであります。「ｍｏｂｃａｓｔ」は、ユーザーが会員となることにより様々なゲームを楽しめるだけでなく、会員同士のコミュニケーションや情報交換を楽しむことが出来るSNS機能を備えており、新たなコミュニティの形成やユーザー間での相互理解を深めることができます。・ブラウザゲームについて「ｍｏｂｃａｓｔ」で提供しているゲームの企画、開発及び運営を行っております。自社ゲームとして、プロ野球ゲーム「モバプロ」、サッカーゲーム「モバサカ」及び競馬ゲーム「モバダビ」、株式会社コーエーテクモゲームスとの共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」等を提供しております。平成24年11月より、外部ディベロッパー製のコンテンツを当社プラットフォームに置くことができる「オープン化」を実施しております。・ネイティブアプリゲームについてネイティブアプリゲームとして「18キミトツナガルパズル」および「爆走！モンスターダッシュ」等をＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて配信しております。(2)特徴と強み当社グループの特徴と強みは、下記のとおりであります。①プラットフォーマー当社グループは、自社で運営するプラットフォーム上でソーシャルサービスを展開しております。他社プラットフォームで展開する場合に比べて、利益率が高くなる点や、詳細な分析数値をリアルタイムで把握できる点、自社で広告宣伝等を自由に決定できる点などの利点があります。②ゲーム開発力当社グループの開発チームには、コンソールやモバイルでゲームを開発してきた人材が多数在籍しております。自社開発のブラウザゲーム及びネイティブアプリゲームには、これらの経験やノウハウが活かされており、高いゲーム性を有しております。(3)収益構成について当社グループのモバイルゲーム事業の売上は、主に①有料課金収入、②プラットフォーム手数料、③海外事業による収入、④広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、「ｍｏｂｃａｓｔ」内での一部の商品、情報等の取得やサービスの利用に関する高い利便性、ゲーム内各種アイテムの利用を望む会員の要望に応えるために、一部機能を有料サービスとして提供しております。また、Ａｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて、ネイティブゲームアプリを配信しており、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。②プラットフォーム手数料当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を外部に公開し、外部ディベロッパー製コンテンツを当社のプラットフォームで配信するオープン化を平成24年11月より開始いたしました。これに伴い、外部ディベロッパーよりプラットフォームの利用料としてプラットフォーム手数料をいただいております。③海外事業による収入当社グループは、自社開発ネイティブアプリゲームのライセンスアウト及び海外パートナー企業とのゲームの共同開発、並びにライセンスイン等、海外展開を進めており、現在は、共同開発による契約金、監修料等を受領しております。④広告メディア収入当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を広告媒体として位置付け、主に広告代理店やメディアレップ、アドネットワーク等を介してインターネット広告の販売を行っております。現在は、広告主のウェブサイトへリンクを貼るバナー広告や成功報酬型広告（アフィリエイト）、モバイルゲーム上で広告主との共同企画を展開するタイアップ広告等の販売を行っております。［事業系統図］
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間FIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV（国際プロサッカー協会）選手名、選手の肖像等平成27年７月２日使用許諾平成27年７月２日から平成30年７月１日まで一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等平成27年３月１日使用許諾平成27年３月１日から平成28年２月29日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等平成27年３月１日使用許諾平成27年３月１日から平成28年２月29日まで（注）上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項2001年11月米国法人GeneNetworks,Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設2002年７月創薬の可能性のあるターゲット（複数）の特許申請2003年１月富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結2003年９月米国法人GNIUSAInc.を当社の100%子会社として設立2003年12月米国法人GeneNetworks,Inc.の財産をGNIUSAInc.に移転し、同社は解散2004年３月英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結2004年９月富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築2005年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司の持分76.74%を取得2005年５月F647（肺線維症治療薬）の第１相臨床試験（中国）を開始2005年６月本店を東京都港区に移転2005年12月F647のRP（放射線性肺炎）を適応症とする第２相臨床試験（中国）を開始2006年２月F647のIPF（特発性肺線維症）を適応症とする第２相臨床試験（中国）を開始2006年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設2006年７月中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分12%を取得2006年12月F351（肝線維症治療薬）の新薬治験申請（中国)2007年５月本店を東京都千代田区に移転2007年６月中国法人上海ジェノミクス有限公司を100%子会社化する持分追加取得の契約を締結2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開2007年12月F351の第１相臨床試験（中国）を開始2008年５月F647のIPFを適応症とする第２相臨床試験（中国）を終了2008年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、中国法人上海ジェノミクス有限公司に統合2008年９月米国法人GNIUSAInc.を清算2009年１月F647のRPを適応症とする第２相臨床試験（中国）を終了2009年６月本店を東京都新宿区に移転2009年12月F647のIPFに関する新薬許可申請（中国）を提出2010年11月中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分を売却2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.を設立2011年７月F573（急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）の新薬治験申請（中国)2011年８月中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分51%（間接保有分11.56％）を取得し子会社化2011年９月F647のIPFに関する新薬承認（中国）取得2012年６月中国法人上海ジェノミクス有限公司の完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化2013年１月F647（糖尿病腎症治療薬）の新薬治験申請（中国）2013年７月GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.の親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITED設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結2013年12月F647（アイスーリュイ（中国語：艾思瑞®））のIPFに関する製造販売許可取得2014年２月アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始2014年７月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験開始許可取得（中国）2014年12月アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とする新薬治験許可申請（中国）2015年１月完全子会社として米国法人GNIUSA,Inc.を設立2015年１月米国法人IriSys,LLCの持分を35％取得し持分法適用関連会社化2015年４月アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始（中国）2015年５月アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始2015年６月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2015年７月アイスーリュイの放射線性肺炎（RP）を適応症とする第３相臨床試験前パイロット試験開始（中国）2015年８月F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）2015年８月F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する用途特許）2015年10月アムノレイク錠２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL）に関する輸入薬登録申請提出（中国）2015年12月酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）の治験許可申請提出（中国）