numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。組織変更を実施して４年間が経過しましたが、現状を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事のやり方」を確認しながら新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は497百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係につきましては、細番手対応糊剤、油剤のさらなる性能向上を進めています。化粧品関係につきましては、ヘアセット用樹脂で海外規制を含めた環境対応型製品の開発を進めています。また、シャンプー・コンディショナー用樹脂の高性能化、スキンケア用樹脂およびメーキャップ用樹脂の開発に取組みました。製紙・印刷関係につきましては、環境対応として第二種有機溶剤規則への対応品や、非危険物光沢ニスを完成しました。また、高感度ＵＶニスではより高感度、高光沢の製品を開発しています。その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂でメインのＰＥＴフィルムのほか、ＰＰフィルムなどの難接着素材に対するコート剤の開発を行いました。また、焼成用樹脂につきましては、ハイブリッド樹脂の開発を進めました。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は357百万円であります。（2）混合系製品電子産業用につきましては、ＬＥＤ関連のレジストインクの開発に注力しました。また、インクジェットインク関連につきましては開発が進展しました。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は140百万円であります。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、昭和42年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、昭和45年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は昭和45年４月ですが、その事業は昭和30年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても昭和30年12月から記載しております。昭和30年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））昭和33年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見昭和34年６月東新潟ガス田（新潟県）発見昭和35年12月片貝ガス田（新潟県）発見昭和37年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１昭和40年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大昭和41年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２昭和42年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継昭和43年４月吉井ガス田（新潟県）発見昭和45年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）昭和46年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立昭和51年６月由利原油ガス田（秋田県）発見昭和53年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLimited現連結子会社））設立昭和53年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４昭和58年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５平成元年３月勇払油ガス田（北海道）発見平成８年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成平成15年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６平成15年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月㈱ジャペックスBlockA（現連結子会社）設立平成19年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得平成21年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得平成22年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７平成25年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立平成26年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立平成26年９月ジャペックスユーケーイーアンドピーセントラル社（JAPEXUKE&amp;PCENTRALLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、昭和46年10月にＬＰＧ製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、昭和47年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、昭和47年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、昭和58年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて平成11年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、平成16年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、平成25年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社21社（平成28年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油の全量及び天然ガスの大部分は、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の天然ガスを仕入れ、ガス製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にＬＰＧ等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し精製加工しており、加えて当社のＬＮＧ及び原油の輸送を受託しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)、開発生産段階の連結子会社にJAPEXMontneyLtd.等があります。欧州原油・天然ガス英領北海において探鉱段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.及びJAPEXUKE&amp;PCENTRALLtd.があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社に㈱ユニバースガスアンドオイル、EnergiMegaPratamaInc.等、探鉱開発段階の連結子会社に㈱ジャペックスBlockA等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）などの事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日昭和58年２月23日契約期間昭和58年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日平成14年４月９日契約期間平成14年４月から20年間契約内容マレーシアＬＮＧ第３プロジェクト（同国サラワク州）からのＬＮＧ購入に係るマレーシアＬＮＧティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万ｔ／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラク南部石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日平成22年１月18日（平成22年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間平成22年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）契約年月日平成25年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画に関するペトロナス社との基本合意に基づき、同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）パシフィックノースウェストエルエヌジー社契約年月日平成25年４月26日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトからのＬＮＧ引き取りに関する契約。ペトロナス社が同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクト（PacificNorthwestLNGプロジェクト、生産量1,200万t／年）の10%相当のＬＮＧ（120万ｔ／年）を引き取る権利を取得しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)低周波地震探査調査法研究低周波地震探査に向けた震源及び受振システムに関するデータ取得技術の精査、基礎実証データの取得・検証を通じて、深部構造イメージングに関わる高度化手法の開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所37CCS実用化に向けた長期挙動予測技術の確立国主導の実証実験を通じて、CCS実用化に向けた高精度の長期挙動予測のための要素技術を確立する。石油資源開発㈱12マイクロサイスミック技術開発シェールオイル開発に伴うフラッキングのモニタリング、CCSにおけるCO2挙動モニタリング、油ガス層長期モニタリング及び地熱開発に伴う微小地震観測等のマイクロサイスミック技術の研究開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所12衛星画像検索ツールの実利用研究雲量情報及び統計量情報等を広域検索に効果的に利用できるインテリジェントな検索アルゴリズムを持つツールの開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所11データ解析基盤技術研究地震探査データ解析に関わる解析技術、解析システム、計算機技術等の基盤技術について調査、検討を行い、解析結果の品質改善並びに解析作業の効率化を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所11その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所47合計133②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）19
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年７月三重無尽株式会社を熊野市木本町176番地の１に資本金250千円をもって設立昭和15年３月三重勧業無尽株式会社(本店所在地四日市市)を合併昭和19年３月共融無尽株式会社(本店所在地津市)を合併昭和26年７月本店を熊野市木本町475番地に移転昭和26年10月相互銀行法にもとづく相互銀行業の免許を受け、株式会社第三相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式を大阪、名古屋各証券取引所市場第二部に上場昭和42年10月本店を現所在地(松阪市京町510番地)に新築移転昭和48年８月当行株式、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（平成15年６月大阪証券取引所への上場を廃止）昭和50年３月外国為替業務取扱開始昭和51年２月社債等登録機関の業務開始昭和51年４月第１次オンライン業務開始昭和54年２月全銀データー通信システム加盟昭和54年11月全国キャッシュサービス(SCS)開始昭和56年９月外国為替公認銀行に対する両替店舗の包括許可取得昭和57年４月金売買業務の取扱開始昭和57年10月第２次総合オンラインシステムへ移行昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和59年４月海外コルレス業務開始昭和61年６月公共債ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加昭和62年７月海外コルレス契約包括承認取得昭和62年10月債券先物取引の特別参加者資格を取得昭和63年11月スイフト(国際銀行間データ通信システム)加盟平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社第三銀行に変更平成元年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成９年10月閉鎖）平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引に係る受託業務の認可を取得平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託窓口販売の開始平成12年５月第３次総合オンラインシステムへ移行平成13年４月損害保険窓口販売の開始平成14年10月生命保険窓口販売の開始平成17年９月証券仲介業務の開始平成21年９月第三者割当方式によるＡ種優先株式300億円発行平成24年10月当行創立100周年平成26年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを中心に、高度化・多様化するお客様のニーズに応えることにより、地域金融機関として地域社会に奉仕し、お客様に信頼され、親しまれる銀行になることを目指して、主にリテール部門を中心に積極的に取り組んでおり、当行グループの中核と位置づけております。〔リース業〕三重リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。〔その他〕三銀ビジネスサービス株式会社においては、主に現金整理業務等を行っております。三銀コンピューターサービス株式会社においては、計算受託業務を行っております。三銀不動産調査株式会社においては、担保不動産評価業務を行っております。三重総合信用株式会社においては、信用保証業務を行っております。第三カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第193期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治32年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)34年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業36年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業36年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転44年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転44年９月波久礼＝藤谷淵間（現長瀞8.8粁）開業大正３年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業５年３月秩父鉄道株式会社と改称６年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業10年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）11年１月熊谷＝影森間電化完成11年５月資本金を５百万円に増資11年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業11年９月北武鉄道株式会社を合併昭和２年２月資本金を１千２百万円に増資４年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転５年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業７年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転11年４月寄居自動車株式会社を買収、寄居＝熊谷間（21.6粁）の乗合事業、大型自動車運送事業継承14年５月三峰索道開業28年11月資本金を４千８百万円に増資30年４月資本金を９千６百万円に増資30年５月株式会社秩鉄商事設立31年11月資本金を１億９千２百万円に増資34年11月資本金を２億８千８百万円に増資35年３月宝登興業株式会社設立36年５月資本金を３億８千４百万円に増資38年４月秩父観光興業株式会社設立42年２月資本金を５億円に増資44年３月熊谷工場竣功移転（熊谷市大麻生地内）44年９月株式会社熊倉高原センター設立45年８月不動産業営業開始47年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立50年１月株式会社秩父建設設立53年９月秩鉄タクシー株式会社設立54年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業55年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転57年６月資本金を７億５千万円に増資59年７月生命保険代理店業開始60年８月秩鉄興業株式会社設立62年５月自動車運送取扱業開始63年３月蒸気機関車運転再開平成元年４月西武鉄道旅客列車の直通運転開始元年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立５年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始７年12月羽生変電所使用開始８年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立９年４月旅客自動車運送事業分社化10年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始16年12月19年12月20年１月20年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併秩鉄タクシー株式会社と商号変更21年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散21年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併22年４月25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第193期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（１社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（７社）事業内容会社名索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）タクシー事業秩鉄タクシー株式会社※１（Ａ）卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、平成10年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。平成12年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転平成14年２月東京都渋谷区円山町に本店移転平成16年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更）平成18年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月東京都目黒区上目黒に本店移転平成19年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup株式会社に商号変更株式会社ネットエイジをngimedia株式会社、ngimobile株式会社、ngitechnologies株式会社に新設分割株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化ngiknowledge株式会社を子会社として設立（平成20年３月：株式会社ネットエイジに商号変更）（平成22年４月：子会社除外）平成19年12月株式会社フラクタリストがngimobile株式会社を吸収合併平成20年３月ngicapital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngitechnologies株式会社、ngimedia株式会社を吸収合併平成20年５月ngicapital株式会社を吸収合併平成21年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転平成22年12月株式会社フラクタリストを吸収合併平成23年６月東京都港区南青山に本店移転平成23年９月ngigrowthcapital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）を子会社として設立平成24年３月東京都港区北青山に本店移転平成24年６月モーションビート株式会社に商号変更平成24年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転株式会社インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化平成25年６月フォッグ株式会社を子会社として設立平成27年４月トレイス株式会社を新設分割平成27年５月株式会社ヒッポスラボを子会社化平成28年２月キラメックス株式会社、株式会社Smarpriseを子会社化
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。なお、当社グループは、「メディア事業」、「広告事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。事業系統図は、下記のとおりであります。平成28年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（２）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書平成27年３月１日から平成28年７月７日（以降１年ごとの自動更新）（３）新設分割（トレイス株式会社）当社は、平成27年１月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで当社のデータベースマーケティング事業を簡易新設分割により会社分割し、新設会社であるトレイス株式会社に承継させました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）株式取得（株式会社Smarprise）当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、株式会社Smarpriseの株式取得及び同社の第三者割当増資を引受け子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（５）株式取得及び株式交換（キラメックス株式会社）当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、キラメックス株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、株式交換の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）平成10年４月大阪支店を開設平成10年６月福岡支店を開設平成12年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）平成13年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）平成13年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成14年２月北米における連結子会社２社を売却平成14年３月福岡支店を閉鎖平成14年11月大阪支店を閉鎖平成15年４月亀山事務所（三重県）を開設平成16年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転平成17年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立平成19年11月中国上海に駐在員事務所を設置平成20年10月堺事務所（大阪市）を開設平成22年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併平成23年２月平成23年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点として上海微鉄克貿易有限公司（現・上海微恩氏貿易有限公司）を設立（現・連結子会社）平成24年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖平成24年９月平成25年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受平成26年12月中国に営業拠点として昆山微鉄克光電設備有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得（現・連結子会社）平成27年12月威東新技有限公司の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結国内子会社１社（同社の連結海外子会社２社を含む）、連結海外子会社５社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。連結国内子会社は、株式会社ＶＮシステムズであり、同社の連結海外子会社は、韓国子会社ＶＮSystemsKoreaCo.,Ltd.、台湾子会社ＶＮSystemsTaiwanCo.,Ltd.であります。それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、ＦＰＤ製造用露光装置及び同部品の製造販売を行っております。連結海外子会社は、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.、台湾子会社V-TECCo.,Ltd.、中国子会社上海微恩氏貿易有限公司（注）及び中国子会社昆山微鉄克光電設備有限公司であり、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.についてはＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売を、中国子会社上海微恩氏貿易有限公司（注）及び中国子会社昆山微鉄克光電設備有限公司はＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売を行っております。持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。（注）平成27年12月、上海微鉄克貿易有限公司は、上海微恩氏貿易有限公司に商号変更いたしました。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ブイ・テクノロジー独立行政法人科学技術振興機構日本産学共同実用化開発事業平成27年３月１日大型フラットパネルディスプレイ向けレーザアニール技術の開発平成27年３月１日から平成30年３月31日まで(2)オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得当社は、平成28年３月23日開催の臨時取締役会において、オー・エイチ・ティー株式会社の株式のうち67％を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成28年４月１日付けで、オー・エイチ・ティー株式会社の全株式のうち469株を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成に係る基幹要素技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術、プロセス技術開発をベースに、業界をリードできる技術の早期事業展開を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に7億6千3百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造における修正技術に関しましては、高精細パネルの配線修正要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、配線修正材料、配線修正プロセスの開発及びレーザ発振器の開発を行いました。ＦＰＤパネル製造におけるパネル製造技術に関しましては、高精細露光、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク製造、レーザアニール及びマスク検査にかかわる要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、高精細パネルの露光を行うためのマイクロレンズの開発、有機ＥＬパネル向けの高精細蒸着用マスクの開発、ＴＦＴパネル内のアモルファスシリコン膜を再結晶化するレーザアニール向け光学系開発及び、それらにかかわるプロセス開発等が挙げられます。また、このレーザアニール技術に関しては科学技術振興機構殿（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業を山形大学及び東北大学と連携しながら進めております。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、昭和45年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立(資本金１百万円)平成元年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転平成３年２月大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立平成９年７月大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立平成９年８月当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更平成10年８月当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更平成11年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける平成13年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）平成13年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける平成14年12月株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併平成17年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始平成17年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工平成20年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）平成20年11月メタルマスク洗浄機「エコクリーンＭＭ－7060」の販売を開始平成21年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始平成21年11月ソーラー用シリコンウエハ生産開始平成22年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設平成22年２月ソーラー用シリコンウエハ量産開始平成22年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転平成22年９月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」第２号棟を新設ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始平成22年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得平成23年６月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘt」第３号棟を新設平成23年12月大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立（現持分法適用関連会社）平成24年９月子会社日本ノズル株式会社が中国における販売拠点として、中国宜興市に無錫力宏噴糸板貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成25年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）平成25年９月合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工、販売部門を事業譲渡平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社産業革新機構との資本関係を解消平成27年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（合弁関係）契約会社名合弁会社の名称相手方の名称設立の目的資本金設立年月㈱中村超硬中超住江デバイス・テクノロジー㈱住江織物㈱シリコンウエハ及び各種電子材料の加工・販売310百万円当社出資比率49.9％平成23年12月（注）１中超住江デバイス・テクノロジー株式会社は、当社の持分法適用関連会社であります。２当社は、平成25年７月25日開催の取締役会において、中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に対し、当社の電子材料スライス周辺事業の一部（太陽電池用シリコンインゴットのスライス賃加工事業並びに太陽電池用シリコンウエハの製造及び販売業）を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、平成25年７月26日付で事業譲渡契約を締結し、平成25年９月１日付で事業譲渡を行っております。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定例の経営会議において適時に研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することで適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。東京大学、大阪大学、大阪府立大学などの大学研究室や国立研究開発法人産業技術総合研究所、大阪府立産業技術総合研究所などの研究機関との共同研究活動をとおして、先進の研究成果を吸収するとともに、設備装置メーカーや金型メーカーとも連携しながら、当社独自の加工技術を獲得することを目標として精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は230百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（１）電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、カーフロスを低減するダイヤモンドワイヤの細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、省力生産等の研究開発に取り組んでおります。また、当社のダイヤモンドワイヤは、主に加工性の高い単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりますが、シリコンウエハ市場の主流である多結晶シリコン向けダイヤモンドワイヤの製品化への取り組みも開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は162百万円であります。（２）特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細加工技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。（３）化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、製造装置全体の研究開発を行っております。また、溶融紡糸ノズルにおいてコスト低減を図るため、小径穴加工技術の高度化にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円であります。（４）その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、平成27年10月１日付で新規事業開発室を新設し、下記の研究開発活動を加速させております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、国立研究開発法人産業技術総合研究所のバイオメディカル部門が保有する創薬基盤技術と組み合わせ、より高効率な化合物合成を実現するための自立型合成装置の開発に取り組んでおります。②ダイヤモンドワイヤによりシリコンインゴットをスライス加工する際の廃スラッジ(注)を活用した微細ＳｉＣ(炭化ケイ素)粉末の研究開発にも力を入れており、大阪府立大学との共同開発テーマ「Ｓｉウエハのスライス時に副生される高活性且つ微細なＳｉ原料を用いた研磨剤・焼結部品の開発」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成27年度研究開発促進事業に採用されております。また、東京大学と共同で開発したゼオライト・ナノ粉末のサンプル提供を開始し、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、放射性物質吸着などの環境分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられるよう事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。(注)スラッジ：下水処理や工場廃水処理などの過程で生じる沈殿物の総称。ここでいう廃スラッジとは、シリコンインゴットをスライス加工する過程で生じるシリコンの切りくずを指す。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。昭和44年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足昭和44年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始昭和46年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受平成７年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立平成９年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立平成12年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。平成８年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始平成12年６月宝貴産業株式会社へ商号変更平成12年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更平成14年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更平成15年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更平成15年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受平成20年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立平成21年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成21年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受平成23年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定平成24年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立（注）平成28年４月に株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社（存続会社）とサンアドバンス株式会社（消滅会社）は合併しております。沿革の概略図
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸・管理等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は関西地区を中心として住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、マンションの開発、販売、賃貸等を行っております。連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、マンションの管理等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、生活支援サービスとして、保険代理業、保育事業等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、サンアドバンス株式会社は、近畿圏において高齢者向けのシルバーフレンドリーサービスとして、デイサービスセンターの運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命な住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには永きに渡り美しい建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。平成27年度には、「育む」をテーマに一次取得者層(初めて住宅を取得される人)が親と住まう事を考える「二世帯住宅」を市場導入しました。購買力が低い一次取得層が、親世帯と同居することで家事や子育てをおこなう「二世帯で子育て」をテーマに子世帯にも親世帯にもメリットがある住まいの提案となっております。平成28年４月には、国策でもある2020年までに新築戸建住宅の半分をエネルギー消費ゼロ住宅にするという発表を背景に、ゼロエネルギーハウス基準である外皮平均熱貫流率（Ｕａ値）０.６よりも高い性能値であるＵａ値０.５（モデルプラン）として市場導入しました。高いスペックの理由は光熱費効果だけでなく、家全体の温熱環境改善やＰＭ２.５・アレルゲン排除機能搭載など総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供する事を目的としています。研究開発部門は、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層（一次取得者層、建替層等）に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「lifestyleKURASI'TE」を企画提案することで、顧客に「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては商品開発部を中心とし、商品の企画・立案を行い、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能については生産本部開発部が担当、そして設備機器や内装など住まいアイテムについては生産本部技術部が担当し、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は150,714千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー(１）創エネルギー①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発②不安定な太陽光発電から安定的自然エネルギー（地中熱等）の研究(２）省エネルギー①高断熱・高気密技術の導入によるゼロエネルギーの開発②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発２．セーフティ(１）安全①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発(２）安心①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案３．くらし提案①ライフサイクルの変化に応じた住まい方提案②シニア市場への対応・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）・長期優良住宅リフォーム対応③健康住宅の提案・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究・アンチエイジング提案・健康素材の研究