株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第52期(2015/09/01－2016/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社における企業統治の体制は、多面的かつ流動的な経営環境のもと、企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、取締役会、監査役会、執行役員制度、ＧＭ会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、より効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。１．企業統治の体制①企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名、社内監査役１名の合計３名で構成されております。また、６名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、経営チェック体制の強化及び効率化を図っております。なお、重要な会議等に関しては、以下のとおり実施しております。(ⅰ)取締役会取締役会は取締役６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて開催される臨時取締役会において、業績・財政状態等の報告、経営に関する重要事項等の決定を行っております。(ⅱ)ＧＭ会議ＧＭ会議は、代表取締役社長、取締役副社長執行役員等、各統括部長、事業部長、支社長及び経営企画室にて構成されており、毎月１回、各統括部・事業部・支社における行動内容・課題等の共有を図ることを目的に開催しております。(ⅲ)予実会議予実会議は、代表取締役社長、取締役副社長執行役員等、各統括部長、事業部長、支社長及び経営企画室にて構成されており、毎月１回、各統括部・事業部・支社における前月業績（予実差異）報告及び活動内容報告を目的として開催しております。コーポレートガバナンスの模式図②企業統治の体制を採用する理由当社は、業容及び業績に鑑み、適切な社外取締役並びに社外監査役の選任を行い、係る人員を含み構成される取締役会と監査役会が有機的に連携し、監査・監督機能を健全かつ、効果的に発揮できる体制を整えることが相当と考えております。この体制により、社外取締役・社外監査役が、それぞれ有する専門性や知見のもと、取締役会に上程される議案等に関し、特定のステークホルダーや、業務執行役員等の利害に偏向することなく、中立的かつステークホルダー全体の利益に資するよう、上記の体制を採用しており、これにより、各種業務に対する適正な監査・監督が機能しております。③内部統制システムの整備の状況a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業理念を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。当社は、「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「USENコンプライアンス窓口」を設置しております。万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しており、法令違反等の疑義がある事態の報告を受けたコンプライアンス担当役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告します。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による被害を防止し、排除に取り組みます。また、役員・従業員は、反社会的勢力及び団体と関係を持たず、いかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとるとともに、当社は従業員の安全を確保します。b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、①短期及び中長期的な事業計画を策定し、②各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、③ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、④取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減する等見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。④損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を制定し、各業務担当取締役がリスクを管理する権限及び責任を有するものとし、リスク管理体制を確立するとともに、社長直轄の監査室が各業務部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告します。取締役会は、リスク管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めるものとします。また、当社は、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備え、「危機管理規則」を制定し、緊急対応が的確に行えるよう体制を整えております。２．内部監査及び監査役監査の状況①当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a)当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとします。b)当社の監査室は、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとします。c)当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指すものとします。d)また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。e)上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等の諸規程に基づき、組織的に実施されるものであります。②監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a)監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと、及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定するものとします。b)取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）、及び人事評価並びに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとします。c)監査役より監査業務に係る指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとします。③当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、会計参与及び監査役（以下「子会社の役員」といいます。）及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、USENコンプライアンス窓口による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱を行わないものとします。b)「内部通報規程」「グループ会社管理規程」等に基づく体制により、子会社の役員及び使用人等から重大な法令違反等、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の報告を受けた者は、当社の監査役又は監査役会に対し速やかに報告するものとします。c)当社及び子会社の役員及び使用人等を対象とした「内部通報規程」に従い、通報者に不利益が生じる取扱いを禁じるとともに、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を執るものとします。④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a)取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。b)当社は、監査役の監査費用について、あらかじめ予算化されている費用に加え、緊急又は臨時の費用についても会社の費用として、これを認めるものとします。⑤業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。前事業年度に一部改訂を行った本基本方針の下、当社及び子会社の内部統制システムを整備し、組織的なグループ管理がなされておりますが、当事業年度において、更に実効性のある仕組みとすべく「グループ会社管理規程」及び「取締役会規程」を一部改訂し運用を行っております。また、決裁権限に係る規則を一部改訂し、決裁すべき内容に応じた適切な権限者が決裁を行うことで全社的な業務の効率化の促進を図るとともに、災害対応に係る規則を一部改訂し、リスク管理体制の充実を図っております。３．社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割当社では、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。現在、社外取締役２名は、金融機関出身かつ弁護士であり金融並びに法律の専門的知識を有する有識者と、経営者としての経験と、事業戦略の策定、新規事業、海外進出に関する専門知識を有する有識者であり、客観的な立場で意見や提案を行うことが必要な社外取締役に適任と考えております。また、社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を歴任し、豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。②社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人との連携を図っております。社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに責任限定契約の概要社外取締役森浩志氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、同所と当社とは役務提供等の取引関係があります。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。当社は社外取締役伊串久美子氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。また、北村行夫氏は当社の株式を45,934株保有しております。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。当社は社外監査役小野講氏との間において、会社法第427条第１項の規程により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。４．会計監査の状況当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：杉田純氏代表社員業務執行社員：増田涼恵氏業務執行社員：森田聡氏監査業務等に係る補助者の構成公認会計士13名、その他７名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。５．コンプライアンス体制の強化当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。６．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。７．株主総会決議を取締役会決議にした事項①自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。②取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。③中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。８．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。９．役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)138138－－－4監査役(社外監査役を除く。)1515－－－1社外役員1818－－－4②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。③役員の報酬等の額の決定に関する方針個別の報酬の決定に関する方針については明文化してはおりませんが、社内の報酬設定体系において業績や職務執行の状況を加味しつつ、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。10．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額21銘柄890百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ゲオホールディングス60,945112取引関係の維持・強化㈱光通信2,70321取引関係の維持・強化㈱いなげや7,19410取引関係の維持・強化㈱ＡＯＫＩホールディングス1,8002取引関係の維持・強化㈱フジオフードシステム9622取引関係の維持・強化マルシェ㈱520取引関係の維持・強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ゲオホールディングス64,09584取引関係の維持・強化㈱プレミアムウォーターホールディングス104,94050取引関係の維持・強化㈱光通信2,70325取引関係の維持・強化㈱いなげや7,52310取引関係の維持・強化㈱フジオフードシステム1,2123取引関係の維持・強化㈱ＡＯＫＩホールディングス1,8001取引関係の維持・強化マルシェ㈱520取引関係の維持・強化