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日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手会社国名契約の内容契約日契約期限当社宝山鋼鉄股份有限公司浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司三井物産株式会社阪和興業株式会社中国中国日本日本中国におけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成８年11月２日平成38年11月１日当社Acerinox,S.A.スペインマレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成21年１月15日－当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社WorthingtonIndustries,Inc.日本米国中国における特殊鋼圧延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成25年10月16日－当社日新総合建材株式会社日本塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業の吸収分割（注１）平成28年２月１日－当社新日鐵住金株式会社日本新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することの検討に関する覚書（注２）平成28年２月１日－当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社結進材料科技股份有限公司（注３）日本台湾（中華民国）台湾におけるステンレス精密圧延品の製造・販売に関する合弁事業平成28年２月16日－当社新日鐵住金株式会社日本新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することに関する契約（注２）平成28年５月13日－（注）１．当社は、平成28年２月１日開催の取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業（以下、「対象事業」という。）を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材株式会社に承継させる吸収分割契約を締結する決議を行い、同日付で当該吸収分割に係る契約を日新総合建材株式会社と締結した。なお、日新総合建材株式会社は、平成28年４月１日付で商号を「日新製鋼建材株式会社」に変更している。吸収分割契約の概要は次のとおりである。（１）目的当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量形鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。（２）吸収分割の内容当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。（３）分割する資産・負債の状況（平成28年２月１日時点）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産6,120流動負債9固定資産7,394固定負債76合計13,514合計85（４）吸収分割に係る割当ての内容及びその算定根拠当該吸収分割は、完全親子会社間において行われたため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行われていない。（５）吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等商号日新製鋼建材株式会社（平成28年４月１日付で「日新総合建材株式会社」から商号変更）本店所在地東京都江東区東陽三丁目23番22号代表者氏名代表取締役社長中尾卓資本金の額1,500百万円事業の内容各種建材・軽量形鋼の製造、販売及び鋼材加工２．当社と新日鐵住金株式会社は、本覚書に基づき平成29年３月を目途に新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること（以下、「本子会社化」という。）及びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することについて検討を進めてきた。その結果、両社は、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金株式会社の当社に対する出資の条件等について協議が整ったことから、平成28年５月13日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、同日付で、本子会社化等に関する契約を締結した。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。なお、本覚書は、平成28年５月13日付で、当社と新日鐵住金株式会社が本子会社化等に関する契約を締結したことに伴い、失効した。３．結進材料科技股份有限公司は平成28年３月24日付で商号を「結進不銹鋼工業股份有限公司」に変更している。なお、平成28年１月７日付で、以下の契約が終了している。契約会社相手会社国名契約の内容契約日契約期限当社JuthaWanMetalCo.,Ltd.TaiyoStainlessSpring(Thailand)Co.,Ltd.タイタイタイにおける精密圧延品、プレスプレート等の製品販売に関する合弁事業平成23年７月29日－
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、自動車、電機、社会インフラ、新エネルギー、ＩＴ分野などの新規・成長分野において独自の鉄鋼製品の先行的開発に取り組むとともに、地球環境に配慮し、資源の有効利用、環境負荷低減、省エネルギーの実現が可能な鉄鋼製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、新たな加工・接合技術などの開発により、材料と加工・接合技術の掛け算で需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果には、塗装ステンレス鋼板「月星スワンカラー」、防眩用表面処理鋼板「ＺＡＭプラス」、ＺＡＭ製レーザー溶接形鋼、ＩＴ分野での独自の高強度ステンレス、金属外壁材「グラジェット」などがある。また、優れた耐食性を有する亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」・高純度フェライト系ステンレス鋼板・高強度鋼板等の用途拡大を図るためのソリューション技術開発がある。当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、3,941百万円である。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立昭和38年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更昭和38年５月ボーリング場の管理を開始昭和39年３月本社を横浜市神奈川区に移転昭和41年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始昭和41年11月警備業届出昭和42年11月東京都中央区に東京支店を設置昭和47年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置昭和47年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置昭和48年４月消防設備業登録昭和50年11月東京支店を東京都港区に移転昭和54年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始昭和55年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和56年７月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録昭和57年５月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入昭和60年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転昭和61年７月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出平成元年４月宅地建物取引業神奈川県知事登録平成３年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)平成４年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)平成５年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転平成６年10月医療関連サービスマーク認定平成７年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立平成８年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立平成９年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立平成９年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立平成９年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立平成10年12月神奈川県相模原市に相模原営業所を設置平成11年１月東京都足立区に足立営業所を設置平成11年３月国際規格「ISO9001」認証取得平成12年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成12年４月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成13年１月国際規格「ISO14001」認証取得平成13年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成18年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得平成18年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。平成19年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立平成19年４月プライバシーマーク認定取得平成21年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場平成23年５月東京支店を東京都中央区に移転平成23年10月創立50周年年月概要平成24年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併平成25年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成25年５月東京支店を東京都台東区に移転平成25年５月名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場平成26年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社13社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、上海環月物業管理有限公司(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、調和小学校市民サービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱その他居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、持分法適用会社の上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分全額の譲渡契約を平成28年2月に締結し、平成28年4月に持分譲渡いたしました。
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社に変更いたしました。また、1991年10月29日に会社分割のため朝日スチール株式会社を設立、1992年４月に朝日工業株式会社へ商号を変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受け現在に至っております。旧朝日工業株式会社は朝日食品工業株式会社へ商号を変更しております。以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。年月事項1935年８月朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)創立1936年11月日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼建設資材事業前身)創立1948年１月若泉通運株式会社(後に上武産業株式会社へ商号変更)設立1954年４月埼玉工場(肥料)を新設1958年９月朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始1960年９月朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業を吸収し商号を西武化学工業株式会社へ変更。鉄鋼建設資材事業を開始1972年１月西武化学工業株式会社は、不動産事業を行う西武都市開発株式会社と鉄鋼建設資材事業、肥料事業を行う西武化学工業株式会社（当社の前身）に会社分割1983年10月園芸事業発足1983年11月種苗事業生物工学研究所を開設1985年７月肥料事業関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始1985年10月西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変更1988年12月乾牧草事業開始1990年３月株式会社秩父環境リサイクルセンター設立1991年10月会社分割のため朝日スチール株式会社設立1992年４月朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社へ、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株式会社へ変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社へ変更1992年７月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造於ヨルダン)の設立に参加1992年９月鉄鋼建設資材事業60ｔ電気炉をＥＢＴ(炉底出鋼)方式に更新1994年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得1994年５月上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社の全株式を取得し子会社化1995年８月乾牧草事業JOHNSONASAHIPTY.LTD.(乾牧草製造販売於オーストラリア)を合弁で設立(現持分法適用関連会社)JOHNSONASAHIPTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.を設立(現連結子会社)1995年10月ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイへ変更し、業務請負・燃料販売を開始(現連結子会社)1996年６月鉄鋼建設資材事業機械式継手事業開始1999年１月鉄鋼建設資材事業ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売1999年４月肥料事業有機高含有の粒状有機質肥料「有機アグレット」発売1999年10月鉄鋼建設資材事業細物異形棒鋼生産開始2000年５月鉄鋼建設資材事業東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受2000年10月肥料事業関東工場・関西工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を同時取得2000年12月肥料事業千葉工場新設2001年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得年月事項2001年11月鉄鋼建設資材事業クロムモリブデン鋼(ＳＣＭ)のＪＩＳ規格取得2002年１月大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社へ変更2002年５月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＳＤ490Ｄ51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格2002年12月鉄鋼建設資材事業「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得2003年10月肥料事業千葉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年１月朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企業へ移行2004年11月上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）2005年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得(現連結子会社)2007年５月鉄鋼建設資材事業電気炉ダスト処理設備を稼動2007年５月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性ミニトマト「リトルジェムＴＹ」発売2007年10月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ590（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得2007年11月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ685（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得2008年11月鉄鋼建設資材事業機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」が財団法人日本建築センター評定を取得2009年３月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「アニモＴＹ-10、アニモＴＹ-12」発売2010年３月鉄鋼建設資材事業埼玉工場の燃料天然ガス化および圧延新加熱炉を稼動2011年２月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社から撤退2011年３月上武エコ・クリーン株式会社と上武産業株式会社が合併し商号を株式会社上武へ変更(現連結子会社)2011年７月東北地区に朝日工業グループの事務所を開設朝日工業株式会社：東北事務所、株式会社環境科学コーポレーション：東北事業所2011年12月肥料事業中国において有機および有機化成肥料を製造販売する合弁会社「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」を設立2013年８月肥料事業家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」発売2013年９月神川農場を開設2014年10月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ980（Ｄ19～Ｄ41）自社原料使用による大臣認定を取得2015年２月種苗事業カボチャ「プリメラ」発売2015年４月東北事務所（朝日工業株式会社、株式会社環境科学コーポレーション）閉鎖※１2016年５月31日をもって、株式会社環境科学コーポレーションの発行済株式の全てを、EurofinsEnvironmentTestingLUXHoldingS.àr.l.に譲渡※２株式会社テイ・アンド・アイは、2016年６月１日をもって、「朝日ビジネスサポート株式会社」に商号を変更
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社４社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。＜主要な会社＞当社(2)農業資材事業肥料事業（注１）…………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料を中心とした複合肥料、熔成燐肥等を製造し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販売をしております。乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSONASAHIPTY.LTD.」およびアメリカ、カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。＜主要な会社＞当社、ASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.JOHNSONASAHIPTY.LTD.上記の他に、関連会社である「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」は、中国において有機および有機化成肥料の製造販売をしております。(3)環境ソリューション事業…………「株式会社環境科学コーポレーション（注２）」は、連結子会社として、土壌・水・大気など環境に係るアセスメント、調査・分析およびコンサルティングをしております。さらに、放射能の測定もしております。(4)砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。(5)その他………………………………「株式会社テイ・アンド・アイ（注３）」は、連結子会社として、業務請負・人材派遣をしております。上記の他に、関連会社である「株式会社カサラゴ（旧ＲＨＳＪエンタープライズ株式会社）」は、家庭用雑貨、食器、家具の輸入販売をしております。(注)１2016年４月１日をもって、従来の肥料事業と園芸事業を統合しました。今後は、両事業を一体的に運営し、販売拡大および生産効率化に取り組んでまいります。(注)２2016年５月31日をもって、株式会社環境科学コーポレーションの発行済株式の全てを、EurofinsEnvironmentTestingLUXHoldingS.àr.l.に譲渡しました。(注)３2016年６月１日をもって、「朝日ビジネスサポート株式会社」に商号を変更しました。今後は、主に朝日工業グループ各社から業務の一部をアウトソーシングされる会社として、位置付けております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印連結子会社２＊印持分法適用関連会社３＊＊印持分法非適用関連会社
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、営業部開発担当が主にねじ節鉄筋およびその周辺商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、開発部の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は369百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)鉄鋼建設資材事業建築物の耐震強度を安定的に確保する工法として、従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および周辺商品の継手、定着板の改良などを行っております。高強度ねじ節鉄筋の開発においては、今後の構造物の高強度化に対応する為、2014年10月ネジエーコンUSD980の大臣認定を取得しました。定着工法においては、設計者への利便性を高めるため、構造物の設計ソフトへの「スクリュープレート工法」のプログラム化を推進しております。また、土木分野への拡販を目的として、一般財団法人土木研究センターにて試験を実施し、NETIS(新技術情報提供システム)に登録しております。当連結会計年度における研究開発費は77百万円となっております。(2)農業資材事業肥料開発分野では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発に注力しております。特に、家畜糞堆肥や食品残渣等を活用した混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）は2013年度より販売を開始し、各地での販売が進んでおります。今後も、有用な未利用資源探索を進め、地域資源の循環活用を目指した低コスト有機質肥料の開発に取組んでまいります。種苗開発分野では、耐病性、収量性、食味向上などを目的に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、耐病性を付与することにより安心安全な野菜生産に貢献できる種子開発に注力しております。2015年２月より、新たな自社開発品種として、収量性が高く食味のよいカボチャ品種(商品名:プリメラ)を販売開始いたしました。今後も、2013年度に開設した神川農場を活用し、開発の促進、効率化、さらには普及拡大に取組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費は292百万円となっております。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年５月東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立12年８月裸銅線製造販売開始24年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場25年９月建設業（電気工事）開始26年９月札幌販売店設置35年10月広島出張所設置36年12月相模原工場完成42年11月東京都港区に本社事務所を開設43年５月三重工場完成44年３月相模原市に電子部工場新設47年８月仙台工場完成48年９月当社初の転換社債を発行54年６月当社初の外貨建転換社債を発行62年７月決算期を4月末日より3月31日に変更63年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行平成２年４月海老名工場完成７年６月愛知工場完成14年７月電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡18年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更本店所在地を川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号から東京都港区虎ノ門一丁目1番18号に変更23年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）24年６月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に変更27年10月昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。（電線線材事業）当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。（電力システム事業）当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事の設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。（巻線事業）当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。（コミュニケーションシステム事業）当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。（デバイス事業）当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線デバイステクノロジー㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和電線ビジネスソリューション㈱、㈱ロジス・ワークスがある。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業の系統図は次のとおりである。（平成28年3月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】（はじめに）当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項昭和55年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立平成11年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更平成11年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結平成11年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージMCFrameの提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(平成25年６月上場廃止)平成17年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転平成18年６月東京都千代田区に本店所在地を移転平成19年５月自社開発ERPパッケージA.S.I.A.の提供を開始平成24年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社東洋ビジネスシステムサービス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間東洋ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権と商標使用権を取得する。平成20年４月１日から平成20年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社ソフトウェア使用権基本契約シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。平成14年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社ORACLEPARTNERNETWORKWORLDWIDEAGREEMENT日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での販売、技術サービス提供等を行う。平成28年１月１日から平成29年12月31日まで。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、68百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施いたしました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては「MCFrame」のFrameManagerおよびXA版の機能強化、C/S版の海外対応強化、SaaS（SoftwareasaService）による提供サービス「MCFrameonline」の機能強化、スマートデバイスに対応した製品「MCFrameforiPad/iPhone」の機能強化、および「A.S.I.A.GP」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）関連技術、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成13年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに平成24年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)昭和55年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。昭和60年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※昭和61年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※昭和62年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※昭和62年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。昭和63年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は平成13年４月に当社の資本下位会社となる。)昭和63年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※平成元年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。平成２年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。平成３年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※平成３年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。平成４年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※平成６年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。平成７年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。平成７年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。平成７年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※平成８年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。平成11年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。平成12年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。平成13年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。平成14年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。平成14年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。平成14年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。平成15年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、平成16年５月、本社地区全体に範囲拡大。）平成15年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。平成17年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。平成17年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。平成18年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。平成18年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。平成19年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。平成19年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。平成19年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。平成20年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。平成22年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。平成23年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成24年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。平成24年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。平成25年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。平成25年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。平成25年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。平成26年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。平成27年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、クラウドコンピューティングによるシステム構築・運用の高度化、IoX（注１)の活用、ワークスタイルの変革など、当社の成長をけん引する技術開発に取り組んできました。当社のSI事業を支える技術開発についても、既存システムへの機能追加や改修を行う派生開発、運用の品質や生産性の向上など、技術力の向上に向けた研究開発に継続的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,598百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）クラウドを中心とする情報システムの高度化サービスインテグレーション事業（注２)に向けて、いくつかのクラウドサービスを組み合わせ、環境変化に柔軟に対応できるシステム構築手法の検討を進めています。システム基盤の観点からは、複数のクラウドに跨る運用管理を透過的に行う技術や、クラウド間で自由にアプリケーションの移動を行う手法の技術開発を行っています。さらに進展著しいITのサービス化を支えることを目的に、クラウドシステムのネットワークを柔軟に構築・運用するSDN（注３)に注力し、ネットワークテストの効率化などの成果を上げています。（2)知的作業支援、ワークスタイル変革の促進ITを活用した高度な知的作業の普及促進を目的に、最近注目を集めているデザイン思考アプローチ（注４)を顧客との価値共創活動に適用するなど、方法論の確立を進めています。またIoXによるワークスタイル変革のソリューションの開発にも積極的に取り組んでいます。特にDeepLearning（注５)などの機械学習（注６)やウェアラブルコンピュータ(注７)を活用した現場作業者の安全性・効率性を向上させるソリューションの開発に注力し、お客様とのPoC（注８)を実施しました。さらに重要性を増すビッグデータ分析に関する技術開発にも取り組み、その成果であるデータ分析統合環境「DataVeraci(ダータヴェラーチ)」をクラウドサービスとして商用化する検討を始めました。（3)システムの構築・運用における品質および生産性の向上ソフトウェア開発や基盤構築における生産性と品質の向上に継続的に取り組んでおります。特にソフトウェア開発では、今後ますます増える既存システムへの機能追加・改修といった派生開発を対象に、プロセスの整備、支援ツールの研究開発を進めています。また次世代Webシステム開発の標準であるHTML5(注９)に準拠したアプリケーションフレームワーク「hifive」をオープンソースソフトウェアとして公開し、インターネットメディアへの寄稿やセミナーの開催などを通じて、利用促進の活動を継続しています。重要性が高まっているシステム運用では、コンピュータを活用した定型業務の自動化、非定型業務の作業支援といった技術開発に取り組んでいます。(注１)IoX：IoT(InternetofThings)に加え、IoH(InternetofHuman：様々な機器を人間の身体とつなげ、インターネットを経由して様々な情報と連携すること)を含めたソリューション(商標出願中)(注２)サービスインテグレーション：サーバー・ネットワーク機器などのハードウェアやOS・アプリケーションなどのソフトウェアに加えて、クラウドなどで利用可能な様々なサービスの統合。(注３)SDN：SoftwareDefinedNetworkの略。ネットワーク関係のIT基盤の制御をソフトウェアで定義して実現する概念。複雑化・肥大化するITネットワークを柔軟に変更しながら運用できる。(注４)デザイン思考アプローチ：共感、問題定義、創造、プロトタイプ、テストといったステップを通じてイノベーションを生み出す方法論。(注５)DeepLearning：システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の一手法。データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識などでの応用が期待されている。(注６)機械学習：人工知能の一種で、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。(注７)ウェアラブルコンピュータ：身につけて持ち歩くことができるコンピュータのこと。主に衣服状や腕時計状で身につけたまま使えるものを指す。(注８)PoC：ProofofConceptの略。実証試験を通じて概念やアイデアの実現可能性を検証すること。(注９)HTML5：HyperTextMarkupLanguage（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）バージョン５の略。Webページを作るための最も基本的な言語の５回目に当たる大幅な改訂版。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業昭和48年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立昭和53年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入昭和60年３月本社及び本社工場（現・本社第１工場）を現在地（京都市伏見区）に移転昭和63年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）平成８年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成10年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、平成20年６月全株式売却により関係解消）平成11年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、平成24年３月に上場を廃止）平成12年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）平成13年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）平成16年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）平成16年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、平成21年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）平成17年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成17年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）平成18年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）平成19年３月本社第６工場（京都市伏見区）を新設平成19年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）平成19年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）平成20年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成23年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転平成24年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）平成25年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設平成26年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、業界・地域における顧客ニーズに即応するために「研究」「開発」と「技術」が連携して、商品開発に取り組んでおります。基礎となる要素技術は、京都大学と共同開発した形状の最適設計技術で、この技術を採用した取出ロボットは、軽量化により高速で、しかも省エネになってます。さらに、この技術を全シリーズの部品及び機構設計に展開しております。また、博士の学位取得者を積極的に採用し、取出ロボットの要素技術や関連技術を向上させるため、それに関する基礎研究にも注力しており、次期モデルへの技術展開を進めております。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額510,942千円は全額「日本」において発生したものであります。