ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。また、当社は社内規程や業務マニュアルを制定し、その規程等に従って業務活動を行っております。これらの経営上の意思決定や業務活動については、監査等委員会及び内部監査によりそれぞれ定期的に監視しております。当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化のため、外部の有識者３名による経営諮問委員会を設置いたしました。有識者メンバーとして竹中平蔵氏、藤田勉氏、松岡真宏氏の３名にご就任いただき、当社のM&amp;Aを中心とする経営戦略や真のグローバル企業になるべく大局的な成長戦略の策定における、経済・金融市場の見通しについて、客観的に、第三者視点で経営陣に対して、助言・指導をいただくこととしております。また、M&amp;A後のグループガバナンス体制強化のため、グループ経営管理室を新たに設置し、内部監査室とも連携することにより、グループ各社のコンプライアンスや財務の健全性、業務の適切性を確保してまいります。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。当社は、今後もコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ⅰ）会社の機関の基本説明ａ取締役会当社は、平成28年６月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。当社の取締役会は取締役７名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役３名で構成されております。当会計年度においては、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、独立性を保持した監査役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況の監督を行っております。ｂ代表取締役社長取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。ｃ監査等委員会当社は、平成28年６月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行し、原則として毎月１回、監査等委員会を開催いたします。移行後最初に開催する監査等委員会において、監査等委員会規則を定め、監査等委員会の委員長の選定、常勤の監査等委員の選定その他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項のほか、監査方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等について審議することとしました。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行うこととしております。ｄ会計監査人当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。ｅ内部監査室当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っております。ⅱ）当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。ⅲ）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について定めております。ⅳ）内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室の内部監査責任者１名及びメンバー１名の合計２名で構成されております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しております。また、監査等委員会及び会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ⅴ）会計監査の状況当社は、東邦監査法人に会計監査を委嘱しております。東邦監査法人による監査は、期末のみではなく必要に応じて適宜監査が実施されております。また、独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。Ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員：公認会計士小宮直樹公認会計士矢崎英城Ⅱ監査業務にかかる補助者の構成公認会計士４名、会計士補１名なお、業務を執行した公認会計士は、平成25年４月より監査業務を執行しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（ハザード、財務、戦略、オペレーショナルリスク）の主管部署を定めるとともに、重大な事件事故対応マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して管理する体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款に下記の内容を定めております。・当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定めております。・当社は、取締役職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度内でこれを免除することができる旨を定めています。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める金額の合計額とする。）旨を定めております。・当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう。）を行うことができる旨を定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤監査等委員である社外取締役との関係及び責任限定契約の内容等Ⅰ社外役員の独立性に関する基準当社では、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。①当社及び当社グループの出身者でないこと②当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと③当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと④当社の大株主又はその業務執行者でないこと⑤専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないことⅡ監査等委員である社外取締役との関係監査等委員である社外取締役大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し、取締役及び監査役としての経験もあることから、監査、助言を期待し選任しております。監査等委員である取締役大谷章二は、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC、株式会社エンジェリーベ、RIZAP株式会社、株式会社馬里邑、株式会社アンティローザ、株式会社タツミプランニング及び株式会社三鈴の社外監査役を兼務しております。同氏は株式会社イーピクチャーズ取締役、ジュネックス株式会社監査役、株式会社e・ジュネックス監査役、アールビバン株式会社監査役を務めておりましたが、当社と当該会社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は平成21年６月に当社監査役に就任しており、監査役としての在任期間は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって７年となりました。監査等委員である社外取締役近田直裕は、近田公認会計士事務所及び興亜監査法人等における実務を通じて、経営に関する十分な知識と経験を有していることから監査、助言を期待し選任しております。監査等委員である取締役近田直裕は近田公認会計士事務所所長であり、興亜監査法人の代表社員でありますが、当社と当該事務所及び当該監査法人との関係で記載すべき事項はありません。なお、同氏は平成23年６月に当社監査役に就任しており、監査役としての在任期間は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって５年となりました。監査等委員である社外取締役吉田桂公は、のぞみ総合法律事務所における実務を通じて、経営に関する十分な知識と経験を有していることから監査、助言を期待し選任しております。監査等委員である取締役吉田桂公はのぞみ総合法律事務所パートナーでありますが、当社と当該事務所との関係で記載すべき事項はありません。Ⅲ監査等委員である社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要監査等委員である社外取締役大谷章二は、当社普通株式を14,082株、社外取締役近田直裕は、当社普通株式を15,041株保有しております。上記以外に、監査等委員である社外取締役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。Ⅳ監査等委員である社外取締役による監査と、内部監査、会計監査との相互連携等監査等委員である社外取締役は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行う予定であります。また、当会計年度においては社外監査役として、内部監査室、会計監査人、又は経理部門との相互連携について、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。当期、社外監査役としての主な活動状況については以下のとおりであります。区分氏名主な活動状況社外監査役大谷章二第13期中に開催された取締役会33回中、31回出席、監査役会14回全てに出席し、適宜必要な指摘・意見を述べております。社外監査役小柏晋一第13期中に開催された取締役会33回中24回出席、監査役会14回全てに出席し、適宜必要な指摘・意見を述べております。社外監査役近田直裕第13期中に開催された取締役会33回中、24回出席、監査役会14回中、13回出席し、適宜必要な指摘・意見を述べております。Ⅴ監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約の締結を予定しております。⑥役員報酬の内容当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)において取締役及び監査役に支払われた報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬取締役(社外取締役を除く。)96,47296,472５監査役(社外監査役を除く。)―――社外役員10,20010,200３(注)１平成17年６月29日の定時株主総会の決議による取締役報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は年額３億円以内、監査役報酬は年額3,000万円以内であります。２報酬は基本報酬のみであります。３当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。４上記取締役の対象となる役員の員数については、無報酬の取締役１名を除いております。５当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。６当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）、SDエンターテイメント株式会社について、以下のとおりであります。Ⅰ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数６銘柄貸借対照表計上額の合計額25,878千円Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式（前連結会計年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社北洋銀行31,00014,074企業間取引の強化コナミ株式会社5,72112,872企業間取引の強化セガサミーホールディングス株式会社5,98210,493企業間取引の強化中道リース株式会社27,0007,020企業間取引の強化株式会社エコミック1,8001,204企業間取引の強化第一生命保険株式会社300523企業間取引の強化（当連結会計年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社北洋銀行31,0008,835企業間取引の強化セガサミーホールディングス株式会社6,8848,446企業間取引の強化中道リース株式会社27,0006,453企業間取引の強化株式会社エコミック1,8001,485企業間取引の強化第一生命保険株式会社300408企業間取引の強化Ⅲ保有目的が純投資目的の上場株式該当事項はありません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社、株式会社馬里邑について、以下のとおりであります。Ⅰ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計額40,711千円Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式（前連結会計年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社近鉄百貨店79,35426,425企業間取引の強化株式会社大和10,0002,270企業間取引の強化株式会社三越伊勢丹ホールディングス10,27920,435企業間取引の強化（当連結会計年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社近鉄百貨店83,00225,066企業間取引の強化株式会社大和10,0001,610企業間取引の強化株式会社三越伊勢丹ホールディングス10,67314,035企業間取引の強化Ⅲ保有目的が純投資目的の上場株式該当事項はありません。提出会社については以下のとおりであります。Ⅰ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式該当事項はありません。Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式該当事項はありません。Ⅲ保有目的が純投資目的の上場株式該当事項はありません。