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株式会社ビーイング
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。昭和62年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。昭和62年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。平成２年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)平成４年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。平成５年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成５年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成５年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。平成６年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。平成６年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）平成６年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。平成７年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)平成７年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成８年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（平成17年３月に営業譲渡。）平成８年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)平成８年８月出来形品質管理システムの販売を開始。平成９年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。平成10年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。平成10年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。平成11年４月広島市中区に広島営業所を開設。平成11年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)平成13年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。平成13年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。平成13年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。平成14年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。平成15年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。平成15年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。平成15年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。平成16年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。高知県高知市に高知出張所を開設。平成18年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。平成19年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成20年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成20年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。平成20年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。平成20年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。平成20年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。（現・連結子会社）平成21年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。平成21年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。平成21年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。平成22年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場年月概要平成23年４月代表取締役会長に津田能成、代表取締役社長に末広雅洋が就任。平成23年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。平成23年11月米国に子会社BeingGlobalServices,LLCを設立。（平成24年12月に解散。）平成24年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。平成24年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。平成25年５月株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け。（平成27年６月に営業譲渡。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）。平成26年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。平成26年７月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成26年10月ProgressiveLabsLtd.（イスラエル）の第三者割当増資を引受。平成27年６月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社プラスバイプラス）、非連結子会社１社（Being（Myanmar）Co.,Ltd.）の３社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社設備関連事業当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度末の研究開発費の総額は113百万円であります。当連結会計年度は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和62年６月当社の前身である株式会社フォルザインターナショナルを設立平成４年７月商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘（現株式会社エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始平成７年７月商号を株式会社ロジコムに変更平成８年１月宅地建物取引業者の免許を取得平成11年６月事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年７月東京都千代田区に情報・営業拠点として「麹町オフィス」を開設平成19年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを設立平成20年４月麹町オフィスを赤坂オフィスへ移転平成20年７月株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化平成20年９月一級建築士事務所として登録平成21年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成21年11月一般建設業の許可を取得子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額平成23年９月平成24年１月株式取得により株式会社本巣ショッピングワールドを子会社化第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額平成25年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年９月赤坂オフィスを新宿オフィスへ移転平成26年５月子会社ロジコム・アセット・マネジメント株式会社を設立平成26年８月ロジコム本社東大和市立野へ移転（現社屋）平成26年12月子会社株式会社ＬＣレンディングを設立平成27年２月平成28年３月子会社株式会社本巣ショッピングワールドが子会社ロジコム・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併、及び株式会社本巣ショッピングワールドがロジコムリアルエステート株式会社へ商号変更第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額株式会社ダヴィンチ・ホールディングスと不動産ファンド事業等において資本・業務提携
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「不動産における新しい価値の創造」を基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営んでおります。「不動産における新しい価値の創造」とは、不動産オーナー（以下オーナーという）に様々な不動産有効活用を提案し、当社がその不動産を開発することによってオーナーの不動産に付加価値を「創造」し、エンドユーザーにとっても付加価値の高い不動産を利用していただくことであります。当社の不動産賃貸業の特徴は「資産をできる限り保有しない事業展開」、「法人(運送業者、卸売業者、小売業者等)が主たるエンドユーザーであること」にあります。『資産をできる限り保有しない』と言うことは、賃貸する不動産を当社が所有するのではなく、オーナーに倉庫・店舗等を建築していただき、それらを賃借することによって賃貸事業を展開することを意味しております。当社は東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域に密着した事業展開をしており、その実績を基礎に当該地域に不動産を有するオーナーの不動産有効利用案を提案し、倉庫、ロードサイド型店舗、大規模複合商業施設等を開発、誘致しております。また、当社は米国においても子会社等を通じて主に不動産賃貸業を運営しております。期中における主な子会社の異動につきましては、次のとおりであります。株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは、平成28年3月11日付けで当社の持分法適用関連会社となりました。SJAlmadenⅡ,Inc.は、平成27年11月18日をもって解散いたしました。LosAlamosBusinessCenterAssociates,LimitedPartnershipは、平成27年5月26日をもって解散いたしました。不動産賃貸関連事業①賃貸業務当社とオーナーの間で締結した契約に基づいて一定額の家賃収入を当社がオーナーに対して保証した上で、土地・建物等を全て借り上げ法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社が所有する不動産をエンドユーザー(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。また、ロジコムリアルエステート株式会社において、複合商業施設「ＬＣワールド本巣」内のテナントに対して商業スペースの賃貸を行なうとともに、当該施設の管理・運営業務を行なっております。さらに当社は、米国カリフォルニア州に子会社等を有しオフィスビルを対象とした賃貸事業をしております。サブリース方式による賃貸には以下の形態があります。Ａ一時金方式のサブリース当社がオーナーから不動産を賃借する際に、月額賃借料数ヶ月分の金員を敷金または保証金としてオーナーに差し入れます。これは個人がアパートやマンションを賃借する際の敷金または保証金と意味合いは同一です。オーナーは自ら資金調達をして建物を建築し当社が一括で賃借いたします。現在のところ、当社の開発物件のなかでこの方式による開発が実績としては一番多くなっております。Ｂ建設協力金方式のサブリース当社がオーナーに対して賃借する建物の建築費相当額を建設協力金として差し入れる方式をいいます。この建設協力金は金融的な意味合いが強く、オーナーにとっては実質的に借入金となります。建設協力金は、賃貸借期間中に賃借料と相殺することによって、オーナーから返還(回収)されます。この方式は、当社の資金負担が前述の一時金方式より大きくなりますが、オーナーに代わって当社が資金調達をしている分、当社は賃借料を低く押えることができるというメリットがあります。オーナーにとっては資金調達の不安がなく、返済は当社からの賃料と相殺される為に、当社との契約が継続している間は、返済原資を安定的に確保できるというメリットがあります。Ｃ事業用定期借地権方式によるサブリース事業用定期借地権とは、事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とし、かつ、契約期間は10年以上20年以下とする場合には、契約の更新・建物再築による存続期間の延長に関する規定、及び建物買取請求に関する規定の適用を排除することができる特約に基づく借地権をいいます。この方式は建物を当社が建築する為にオーナーは資金調達をする必要がありません。当社はオーナーに対して保証金を差し入れますが(契約満了時には返還される)、借地料のみをオーナーに支払うのでランニングコストは前述の建設協力金方式よりさらに低く押えることができます。②仲介業務オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にエンドユーザーを誘致したり、エンドユーザーからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。③工事請負業務当社は、当社が賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、オーナーまたはエンドユーザーから工事を受注しております。④賃貸管理業務オーナーから、エンドユーザー募集、エンドユーザーとの契約更新、エンドユーザーからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。⑤不動産販売業務米国の持分法適用関連会社（HarbourPointeLimitedPartnership、米国ワシントン州マキルチオ市）が土地を開発し、分譲販売しております。国内においては、当社グループで一旦不動産を取得し、付加価値を付けた上で販売する場合もあります。⑥不動産投資関連業務株式会社ＬＣパートナーズにおいて、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。株式会社ＬＣレンディングにおいて、不動産ファンド案件におけるメザニンローン部分を、クラウド・ファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く資金投資を募っております。当社においては、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドにおけるプロパティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは、平成28年3月11日付けで当社の持分法適用関連会社となりました。※SJAlmadenⅡ,Inc.は、平成27年11月18日をもって解散いたしました。※LosAlamosBusinessCenterAssociates,LimitedPartnershipは、平成27年5月26日をもって解散いたしました。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な設備投資）当社は、平成28年４月18日開催の取締役会において、平成28年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、その準備に入ること、及び平成28年４月28日を目途に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議し、平成28年４月28日に分割準備会社を設立いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメントおよびログレポートサービスを開始12月ファイアウォール運用・監視サービス開始平成15年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス開始10月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設平成16年６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare（ログステア）』（ASPLite、ASP、MSP）サービス開始平成17年10月『LogStareEnterprise（ログステア・エンタープライズ）』をリリース平成18年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月『LogStareTetra（ログステア・テトラ）』をリリース平成20年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設平成21年10月エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施平成23年９月東海ブランチを本社に統合平成25年２月東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転平成25年７月平成27年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとして、安全で安心したシステム環境を提供するとともに、本来であれば自己の責任において実施すべきかもしれないシステム・セキュリティの運用について、当社が責任を持ってお手伝いさせていただくことを創業時からのサービスポリシーとして、自社開発のセキュリティ・ソリューションをお客様のネットワーク運用形態に合わせて提供しております。ネットワーク・セキュリティとは、目に見える外敵からの物理的な攻撃や侵入に対する防犯対策とは違い、お客様自身で直接対策を行えるものではありません。なぜなら、近年の標的型攻撃等の手口はますます巧妙かつ高度化しており、攻撃を受けていることにも、侵入されていることにも気付かず被害に合うケースが多いのが実情です。ネットワーク・セキュリティ対策は、専門知識を有するプロフェッショナルにしか行うことが難しいものです。当社は、創業時から培った豊富な経験と高度な専門知識により、お客様をネットワークの脅威から守る使命を果たしております。(1）当社事業の概要当社は、お客様が自社システムを常に安全かつ安心して利用でき、万が一の時においても業務に影響を及ぼさないよう、最新のセキュリティ技術によって最善の運用管理サポートを提供しております。具体的には、お客様のネットワーク・セキュリティを遠隔で監視したり、ログを分析したりするために必要なソフトウエアを自社開発し、お客様に代わって当社で当該ソフトウエアを活用した運用を行っています。また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、３つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。(2）当社のサービス内容について当社では、統合運用管理サービス「ＮｅｔＳｔａｒｅ」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性（セキュリティの堅牢さ）と可用性（システムの利便性）を融合させたフルサポートサービスを展開しております。当社のサービスは、８つのコンポーネントから成り立っており、大別すると、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティマネージメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システムマネージメント」に属するサービスがあります。①セキュリティマネージメントに属するコンポーネントⅰ．セキュリティインシデント対応お客様のネットワークシステムに、当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制でお客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対し、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、２時間以内に緊急の対応を行います。ⅱ．セキュリティオペレーション外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性がある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュリティオペレーションを行います。ⅲ．ログ管理・分析自社開発のソフトウエア「ＬｏｇＳｔａｒｅ」を用いて、インターネットやネットワークデバイスから出力される日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、トラブルが発生しにくい環境やネットワーク機器の構成を実現するため、問題の発生リスクを早期に発見します。ⅳ．ヘルプデスク内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器やシステム、ソフトウエアに対する様々な問い合わせに、迅速に対応します。②システムマネージメントに属するコンポーネントⅰ．障害復旧支援ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。ⅱ．システムオペレーション性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。ⅲ．性能監視ネットワーク機器やシステムの性能状態、パフォーマンス状態を把握し、システム上で問題が発生する前にその問題点を検知して、未然に適切な対策を立てるための監視を行っております。ⅳ．稼働監視ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視し、正常に応答があるか、アクティブな状態であるか、ダウンしているかなどの把握を行っています。当社では、これらのサービスをお客様のご要望やご予算に合わせ、フルサービス・ＳａａＳ・プロダクトなど、様々なラインナップのサポートサービスの提供を実現しており、お客様に安全・安心・安定・継続してシステムをご利用いただける環境を支援しております。［事業系統図］(3）当社の事業の特徴について①安全性と可用性を融合させたフルサポートサービスの提供通常の場合、セキュリティの堅牢さ（安全性）とシステムや機器の利便性（可用性）は、相反する性質を持ち、一方を重視すればもう一方が犠牲になるというトレードオフの関係にあります。しかしながら、当社においては、ネットワーク・セキュリティに特化した事業展開を継続して行ってきたことで、経験豊かな人材と技術の進化に対応するノウハウを蓄積しており、この相反する性質を持った２つを両立（融合）させることができております。また、何かひとつのサービスだけに専門特化するのではなく、安全性と可用性の実現に不可欠な、８つのサービスコンポーネントによるフルサポートサービスを可能にし、お客様に安全と安心を提供しています。②サポート対応可能機器の範囲の広さ一般的に同業他社においては、特定のメーカーの製品を販売することを主たる目的とし、セキュリティサービスの対象となる機種は、当該製品に対する保守の色合いが強く、また、メーカーとの間に縛りが多いものです。しかしながら、当社の主たる目的はセキュリティサービスの提供であるため、お客様の立場から見たサポートに徹しており、製品販売を目的としていないことで、特定のメーカーに依存することもなく、各メーカーとの間に縛りもありません。そのため、広範な利用者に対し、それぞれがご利用になられる機器を全般的にカバーすることが可能であり、それによる豊富な経験、ノウハウの蓄積から、メーカーごとの機器特性を十分に理解した、サポート力（付加価値）の高いセキュリティサービスを実現しています。③運営体制の充実当社のサポート体制は、24時間365日での稼働監視を実現しています。また、コンピュータシステム専用として建築された、自家発電装備、耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたビルにおいて、データセンター機能有するセキュア・デリゲーション・センター（ＳＤＣ）を設置し、万が一の場合にもお客様にご迷惑をお掛けしないサポート体制に、万全を施しております。※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、平成16年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、平成19年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得しております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間平成19年２月１日から平成23年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）賃貸借契約第４回新株予約権コミットメント条項付第三者割当てに関する契約契約書名第４回新株予約権コミットメント条項付第三者割当て契約締結先名マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社契約期間－主な契約内容新株予約権の発行（注）総数引受に関する契約契約書名総数引受契約書締結先名マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社契約期間－主な契約内容新株予約権の発行（注）（注）詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては、依然として、ゼロデイ攻撃やAPT攻撃といった標的型攻撃や内部者による情報漏洩等、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社におきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した新サービスの基幹となるシステム開発に取り組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウエアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当事業年度における研究開発費は、23,220千円となりました。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立昭和19年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更昭和21年12月大阪営業所開設昭和23年１月東京営業所開設昭和23年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更昭和23年10月名古屋営業所開設昭和26年１月横浜営業所開設昭和40年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(昭和40年７月倉庫業許可)昭和43年８月一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始昭和43年９月大阪築港倉庫完成、営業開始昭和44年１月広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得昭和44年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立昭和44年10月一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和45年10月一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和46年４月組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年４月一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和50年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始昭和51年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始昭和55年11月大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立昭和57年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始昭和59年４月名古屋営業所を支店に昇格昭和59年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立昭和60年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始平成２年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始平成４年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始平成６年４月商号をトレーディア株式会社に変更平成11年８月上海万碩物流有限公司(旧社名：上海蘭生物流有限公司)と提携し、日中間一貫輸送体制の拡大を図る平成12年１月三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得平成13年６月上海翔明服飾整理有限公司(日中合弁)に出資し、検品、検針事業を開始平成14年４月大阪、泉北物流センター営業開始平成16年８月株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得平成19年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社(旧社名：OMXLogisticsLtd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る平成20年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立平成20年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始平成20年５月東京、城南島物流センター営業開始平成20年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得平成20年９月海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始平成20年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得平成21年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得平成21年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得平成22年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転平成23年２月上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANSLogisticsLtd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立平成23年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結平成24年７月神戸、神戸西物流センター営業開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始平成28年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。２輸入部門荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。４その他の部門船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治43年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、大正４年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、大正８年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革昭和30年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立30年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継30年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受36年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立36年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設54年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立60年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称62年４月東京都大田区蒲田に本社を移転平成元年８月東京都大田区大森北に本社を移転７年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設13年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了15年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立17年９月株式会社電業社商事の清算結了18年３月株式会社電業社オリディアの清算結了21年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設26年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）（現連結子会社）を設立27年５月ＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンスおよびＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）の４社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透法（RO法）海水淡水化設備用エネルギー回収装置海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、海水淡水化設備用エネルギー回収装置の大型機の実用化に取り組んでいます。高性能化、信頼性向上を図るための研究としては高速コンピュータを駆使した流れ解析、強度解析および振動解析などを進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億10百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第200期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、昭和13年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了同28年４月東京支店設置同32年５月若築不動産株式会社（平成13年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立同33年４月名古屋支店設置同34年３月大阪支店設置同34年８月当社株式、東京店頭市場に公開同34年８月東京本部設置同36年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場同37年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場同40年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置同40年７月若築建設株式会社に商号変更同43年４月東北支店及び千葉支店設置同43年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）同45年１月北陸支店設置同47年８月川田工業株式会社を吸収合併同48年５月中国支店設置同49年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）同49年５月築洋建設株式会社（昭和54年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立同50年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併同51年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出同54年２月北海道支店設置同59年４月横浜支店設置同60年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立平成３年４月四国支店設置同６年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社同９年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得同15年６月佐藤工業株式会社に資本参加同16年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算同17年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併同21年３月福岡支店設置同22年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第200期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第200期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、海洋構造物築造技術、省力化・自動化（情報化）施工技術、施設の維持・補修技術、環境保全・創造技術等の多様化するニーズに対応した様々な研究開発に取り組み、受注拡大のための体制強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、217百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、次のとおりであります。(1)海洋構造物築造技術［構造物築造技術］・薬液注入工法による既設岸壁や空港施設の改良効果、周辺環境への影響に関する研究に取り組んでおります。・マスコンクリートの温度ひび割れ制御対策や養生システムを開発いたしました。・銅スラグを用いた高比重モルタルの実用化に取り組んでおります。［解析技術］・コンクリートの温度ひび割れにおける解析技術の高精度化に取り組んでおります。・三次元数値波動水槽（CADMAS-SURF/3D）による波動場解析の実務への適用に取り組んでおります。(2)省力化・自動化（情報化）施工技術［情報化施工技術］・ＧＰＳを利用した深浅測量や施工管理技術を新規開発し、更新・普及を進めております。・水中騒音低減装置の開発に取り組んでおります。・海上作業におけるブロック等据付システムの高精度化に取り組んでおります。・潜水作業における潜水士と船上との情報共有システムを開発いたしました。(3)施設の維持・補修技術［調査・診断技術］・鉄筋コンクリート構造物に対して、調査・診断から対策選定までの一連の作業を支援するためのエキスパートシステム「ＲＣ-Ｄoctor」を開発し、本システムを活用した営業活動を推進しております。・港湾鋼構造物の腐食状況の調査技術として、非接触渦電流探傷装置(INCOTEST)を用いた技術を実用化いたしました。・港湾施設の調査から維持補修に関する研究開発に取り組んでおります。［補修・補強技術］・鉄筋コンクリート構造物の電気防食技術の開発・普及(共同)に取り組んでおります。(4)環境保全・創造技術［環境改善技術］・カルシア改質材により改質した浚渫土の海域環境修復技術の開発・普及（共同）に取り組んでおります。・グラブバケットの余水排水装置を開発いたしました。・池や湖沼を対象とした小型の浚渫用回転バケットを開発いたしました。・漂砂制御工法であるDRIM工法について、その効果を確認するモニタリングを継続中であります。・浚渫工法の効率化を図るため、施工方法及び装置の構造形式の研究開発に取り組んでおります。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。昭和９年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。昭和29年８月排気ガスタービン過給機付４サイクルディーゼル機関1,200馬力を完成する。昭和31年７月大阪営業所を開設する。昭和33年７月北海道営業所を開設する。昭和34年１月福岡営業所を開設する。昭和35年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２サイクルディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。昭和36年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。昭和38年４月東北営業所を開設する。昭和38年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。昭和43年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。昭和45年10月今治営業所を開設する。昭和51年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。昭和61年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。昭和62年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。平成元年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。平成２年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４サイクルディーゼル機関の技術供与契約を締結する。平成８年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。平成10年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。平成15年８月普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が15,400千株となる。平成15年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。平成17年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。平成18年３月北海道営業所を閉鎖する。平成18年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。平成20年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。平成21年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。平成21年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。平成22年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。平成28年３月福岡出張所を開設する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三菱重工舶用機械エンジン㈱日本舶用内燃機関三菱UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得平成28年４月１日から平成38年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、165,056千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている４サイクルディーゼル機関については、油圧管制動弁装置を「AX31」、「K28S」形機関用に開発し市場投入しました。本装置は、従来のプッシュロッド式動弁装置と比べ静粛性が高く、周囲への油沫飛散が少ないことを特徴とし、機関室内の環境改善ニーズに応えたものです。「AX31」形機関への適用により４サイクルディーゼル機関の主力であるAXシリーズ全機種に本装置が適用可能となりました。外航船の主機として多数採用いただいている２サイクルディーゼル機関については、新たに「5UEC45LSE-1」形機関（三菱重工舶用機関エンジン㈱開発）の導入設計を行い製造完成いたしました。また、小形２サイクルディーゼル機関については、「33LSE/35LSE-Eco」形機関のメンテナンス性、作り易さをさらに向上させる目的で、ライセンサの三菱重工舶用機関エンジン㈱との共同プロジェクトを推進してきました。プロジェクトのアウトプットである数々の改良設計を織り込んだ機関は２ndバージョンとして平成28年度製造分から順次市場投入する予定です。継続的に開発を進めてまいりましたフィルター自己再生機能を有することを特徴とする排ガス脱塵装置（DPF）については、陸上施設のＡ重油焚きディーゼル機関用として既に複数台採用され順調に稼動しております。またＣ重油焚き機関用DPFについては、一般財団法人日本海事協会、㈱商船三井との共同開発事業として実施しておりました実船搭載試験を通し、腐食などの問題に対しても十分な耐久性があることを確認しております。2014年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室騒音レベルを60dB(A)以下に抑えるというもので、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社ではこの課題クリアに向け、ヤマハ㈱製防音室の提供を提案しております。楽器メーカーであるヤマハ㈱が一般ユーザー向けに製造販売している防音室「アビテックス」を船室に適用して室内騒音の大幅な低減を狙ったもので、既に実船搭載試験などから十分な効果を確認し、現在NK（日本海事協会）承認取得に向けた活動を進めております。