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トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporation等により構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)TrendMicroFranceSA(フランス)TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)TrendMicro(China)Incorporated(中国)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroKoreaInc.(韓国)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicroHongKongLimited(中国)TrendMicro(China)Incorporated(中国)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)中南米ServicentroTMLA,S.A.deC.V.(メキシコ)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。また平成22年1月に、当社、子会社であるTrendMicroInc.(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４者間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３者にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４者間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４者が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。平成27年12月期の旧無形資産のライセンスに係るロイヤリティ収入は806百万円であります。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。(4)資産譲渡契約当社米国子会社は、米国Hewlett-PackardCompanyより同社セキュリティー事業の一部であるTippingPoint部門の事業を譲り受けることについて平成27年10月20日（米国時間）に合意し、平成28年３月８日（米国時間）に買収を完了しました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに北米地域子会社TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、欧州地域子会社TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)、TrendMicroFranceSA（フランス）、TrendMicro(EMEA)Limited（アイルランド）、アジア・パシフィック地域子会社TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)、TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)、及び中南米地域子会社TrendMicrodoBrasilLtda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,774百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正９年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立大正15年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任大正15年11月住野鋳造所を吸収合併昭和14年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更昭和19年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更昭和25年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併昭和26年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更昭和28年６月本社工場にホーロー加工設備を新設昭和29年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収昭和34年３月広島営業所を新設昭和36年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和37年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設昭和38年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設昭和39年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格昭和41年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収昭和42年８月東京出張所を、東京営業所に昇格昭和43年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設昭和47年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格昭和47年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設昭和56年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格昭和56年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収昭和60年３月高松営業所を新設平成７年５月仙台営業所を閉鎖平成20年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収
大和重工株式会社
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連機器工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅関連機器鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連機器船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。②住宅関連機器顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費の実績は軽微であります。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月里見公直が100％出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始（資本金1,200万円）平成３年６月資本金を2,000万円に増資（株主割当による割当160株）平成４年６月資本金を3,000万円に増資（株主割当による割当200株）平成５年６月資本金を4,500万円に増資（株主割当による割当300株）平成６年３月資本金を5,000万円に増資（株主割当による割当100株）平成６年６月神戸営業所を開設平成７年４月資本金を7,000万円に増資（株主割当による割当400株）平成８年５月資本金を9,000万円に増資（株主割当による割当400株）平成９年４月資本金を9,900万円に増資（株主割当による割当180株）平成９年９月U-TECエネルギー事業部創設平成９年10月U-TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根（東京都目黒区）と全面的業務提携平成10年２月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印平成10年７月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印平成10年８月資本金を１億5,000万円に増資（株主割当による割当1,020株）平成11年３月資本金を１億8,000万円に増資（株主割当による割当600株）平成11年４月U-TECオフィス佐賀・研究事務所開設平成11年６月資本金を１億9,800万円に増資（１割無償交付360株）平成11年８月資本金を２億1,800万円に増資（第三者割当による割当400株）平成12年１月資本金を２億4,050万円に増資（第三者割当による割当360株）平成12年２月資本金を２億7,300万円に増資（第三者割当による割当520株）平成12年２月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印平成12年３月資本金を４億100万円に増資（第三者割当による割当320株）平成13年１月東京支店開設平成13年１月資本金を４億5,000万円に増資（第三者割当による割当49株）平成13年５月資本金を５億6,100万円に増資（額面普通株式１株を２株に分割）平成13年10月社名を株式会社ゼネシス（英表記XENESYSInc.）に変更平成13年12月資本金を６億1,050万円に増資（第三者割当による割当66株）平成14年１月塩山工場完成（山梨県塩山市：現甲州市）平成14年12月普通株式１株を10株に分割平成15年３月資本金を８億6,050万円に増資（第三者割当による割当2,000株）平成15年６月醸造部門を里見産業㈱（※）へ営業譲渡平成15年６月普通株式１株を10株に分割平成15年11月資本金を９億6,055万円に増資（第三者割当による割当6,670株）平成16年３月塩山工場において、ASME（米国機械学会）の製造資格であるUStampを取得平成16年10月サウジアラビアのリヤドに合弁会社ゼネシス・アラビア社を設立平成17年１月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成17年１月資本金を14億56万円に増資（第三者割当による割当29,334株）平成18年３月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成19年８月クウェートに合弁会社ゼネシス・クウェート社を設立平成19年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成（佐賀県伊万里市）平成20年８月タヒチ（仏領ポリネシア）にXenesysPacificResearch&amp;Services社を設立平成20年９月東京支店を本店登記平成22年５月東京本店を東京都港区より東京都品川区へ移転平成22年12月株式會社ポスコ（POSCO）及びPOSCOJAPAN株式会社と資本提携平成23年７月東京本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転※里見産業㈱は、平成13年10月１日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、「エネルギーと水」事業に専念する会社であります。事業内容は、海洋温度差発電（OTEC：OceanThermalEnergyConversion）、排熱温度差発電（DTEC：DischargedThermalEnergyConversion）、温泉水温度差発電（STEC：SpringThermalEnergyConversion）等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。親会社である株式會社ポスコ（POSCO）及びその100％出資日本法人であるPOSCOJAPAN株式会社やポスコグループの企業との協力により、ポスコグループ企業の一員として環境及び代替エネルギー分野への技術協力や共同研究等を進めており、ポスコのグローバルなネットワーク、経営資源ならびに強固な財務体質を当社が活用することで、今後の成長戦略につなげるべく営業活動を行っております。また、関連会社として、サウジアラビア王国にゼネシス・アラビア社及び仏領ポリネシアにゼネシス・パシフィック・リサーチ＆サービス社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が低いため持分法適用範囲から除外しております。なお、当会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。当社の事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図りながら、環境変化に即応できる経営体制を整えていきます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明会社の機関としては、株主総会、取締役会を中心に、それぞれの機関の本来の機能が十分に発揮できるように努めております。取締役会は社内の取締役３名及び社外取締役１名で構成され、業務執行は、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する社内取締役が行います。また、監査役も会社法第383条に基づき出席しています。また、従業員による日常の業務活動は、内部統制の充実により、社内規程やISO9001基準などによって権限・責任を明確化し、その遵守に心掛けております。代表取締役は、このような体制において行われた業務執行の状況を、原則として月１回取締役会を開催して詳細に報告を行っています。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（平成28年３月31日現在）ハ内部統制システムの整備状況と企業ＩＲ活動の取組当社は、積極的に内部統制の充実に取り組んでおり、各種の規程を整備し、全社員に「諸規程集」を配布してその遵守を徹底しています。さらに、平成17年１月より伊万里工場においてISO9001の認証を取得し、それに準拠した事業活動を展開しています。なお、具体的な営業活動等は新聞、雑誌、テレビなどのマスコミ等を通じて、株主の皆様に適宜お伝えして、経営の透明性促進に努めております。さらに、ホームページでも当社の会社概要と活動状況をタイムリーに開示しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は、特に監査組織を設置してはおりませんが、各部門の相互牽制を行い適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築中であります。監査役は１名おります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人からの報告、説明を受け計算書類及び附属明細書につき検討を加えております。ホ会計監査の状況会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員中村嘉彦指定有限責任社員業務執行社員江森祐浩なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他４名へ社外取締役との関係当社の社外取締役は諸井猛であります。諸井猛は当社の株式を2,500株保有しております。会社との取引関係及びその他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月１回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要すること等にしています。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名13,705千円（取締役１名及び社外取締役１名は無報酬）監査役１名240千円合計13,945千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任当会社は、取締役の選任決議について、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議の要件当会社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、エンジニアリンググループと伊万里工場において、温度差発電システムを中核とした再生可能エネルギーの有効活用について、各分野にわたって研究開発に積極的に取り組んでおります。現在の研究開発は、海洋温度差発電（OTEC）、排熱温度差発電（DTEC）、及びこれらに使用される専用の全溶接プレート式熱交換器等の開発を中心に推進しています。特に、これまで製品化を進めてきた高性能プレート式熱交換器については、発電装置以外の一般産業分野への適用においても実績作りを進めています。当事業年度における研究開発費については、29,259千円となっており、研究開発型のベンチャー企業であります。なお、現在実施している主たる研究開発は次のとおりです。(1）海洋温度差発電システムに関する研究当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や発電単価の削減など、商用化に向け積極的な研究開発を継続しています。平成23～26年度、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として佐賀大学と神戸製鋼所が実施した「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発（海洋温度差発電）」では、当事業年度に佐賀大学と共同で特許を取得している発電サイクルに関する15kW発電実証実験装置の建設を完了し、これを用いた性能試験を行ないました。また、神戸製鋼所が開発した高性能チタンプレートを利用した熱交換器の製造と性能試験を実施しています。平成26年度よりNEDOとの共同研究事業として佐賀大学とジャパンマリンユナイテッド株式会社が実施している「海洋エネルギー発電システム実証研究」にも参画し、浮体式海洋温度差発電施設のコスト削減に関する研究開発を進めています。平成25年度より受託している沖縄県の「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」の下で建設した100kW級海洋温度差発電装置については、昨年度に引き続き実際の海水の温度差を用いた連続発電運転を継続しており、実運転データに基づくノウハウの蓄積と技術的信頼性確立により、少しでも早い1,000kWクラスの発電実証試験の実現を目指しています。(2）排熱温度差発電システムに関する研究近年、注目を集める未利用熱エネルギーの有効活用を進めるため、当社では石油、鉄鋼などの生産設備から発生する比較的温度が低い産業排熱や、温泉水を通じて地表に湧出する地熱エネルギーに、長年社内に培ってきた海洋温度差発電（OTEC）の技術を適用して発電する研究開発を行っています。この排熱温度差発電（DTEC）は、現在注目を集める未利用熱エネルギーの有効活用の中心技術と期待されており、当社でも早期の普及を目指しています。なかでも、平成23年より株式會社ポスコ（POSCO）の製鉄所で建設を進めてきた600kWの発電装置については、昨年度実証運転を行い想定内の発電出力を達成しており、韓国国内でこの成果を利用した地熱発電設備の建設プロジェクトが開始されています。一方、平成19年度より製品化を進めている70kW級の小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）については、発電実証用プラントでの実証運転を終了し、昨年度より提携先との共同で進めています30kW級の発電装置の実証運転と合わせて商品化に向けた作業を継続しています。また、株式会社マリタイムイノベーションジャパンを中心とする７社で国土交通省の「平成25年度次世代海洋環境技術研究開発費補助事業」に採択された船舶搭載用の小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）の開発については、５年計画の中で出力25kW程度の発電プラントの基本設計と小型実証発電モデルにおける船舶熱源を模擬した陸上での実証試験に取り組んでいます。今後はこの設計や実証試験結果をもとに、製品開発を進めていく予定です。(3）プレート式熱交換器の開発プレート式熱交換器については、これまで経済産業省新規産業創造技術開発費補助事業（平成16～17年度）、NEDOエネルギー使用合理化産業技術開発費助成事業（平成18～19年度）、NEDOイノベーション推進産業技術実用化開発費補助事業（平成21～22年度）、全国中小企業団体中央会ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（平成21年度）など多くの公的開発資金の助成を受けて、海洋温度差発電や海水淡水化、産業排熱発電などに適した特色のある全溶接プレート式熱交換器（XPプレートと総称）を完成し、平成24年から製造販売の事業化を開始しています。当社の全溶接プレート式熱交換器：XPプレートの最大の特徴は、海洋温度差発電の実用化を目的として開発されたため、圧力損失が低い中で最高効率の蒸発・凝縮を実現できる点にあります。当初はガスケットを一切使用せず、かつ耐圧強度も高いという利点から、最近急増している温度差発電プラント用熱交換器としての採用が中心でしたが、最近でははるかに大きな市場である化学プラントの蒸留プロセスへの採用の動きが拡大しております。この蒸留プロセスで使用される熱交換器は、製品の品質や生産量、製造するために必要とされる投入熱量などに大きな影響を与えるため、従来のシェルチューブ式熱交換器から高性能なプレート式への置き換えが望まれていましたが、国内に対応できるメーカーが無かった事もあり、これまで置き換えが進んでいませんでした。その重要性のために簡単に参入できる市場ではありませんが、受注数も増えていることから、今後のさらなる受注拡大に期待しています。(4）熱交換器の法規対応熱交換器は内部に高圧を包含するため、その設計・製造については用途に応じて適用される多くの圧力容器に関する法律や規則に定められた厳しい安全管理が必要となります。これまで当社では圧力容器の世界基準と言われる米国機械学会：ASMEの工場認証の取得を皮切りに、発電設備用熱交換器に適用される電気事業法、一般産業設備用熱交換器に適用される労働安全衛生法、熱交換器の船舶搭載用に必要となる世界各国の船級規格など、その対応実績を着実に拡大しております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。(1)会社機関の内容①平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。③監査役監査の状況監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。④会計監査の状況当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。(3)役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、17,951千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、7,660千円であります。(4)Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主15名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主37名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱良長南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱平成倶楽部㈱良長平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱レイク相模カントリークラブ㈱良長レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱良長山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～平成35年10月31日(注)１契約年数は15年であり、契約の終期は平成30年11月から平成32年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成38年11月から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は平成38年８月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正９年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく昭和３年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)昭和14年９月明治５年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(昭和62年休止)昭和18年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)昭和18年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更昭和21年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、昭和29年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(昭和37年片倉ハドソン株式会社と社名変更)昭和30年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)昭和35年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、昭和45年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強昭和36年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)昭和40年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)昭和42年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（平成24年休止）昭和43年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併昭和48年３月取手ショッピングプラザを新設（平成19年休止）昭和50年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)を新設(小売事業開始)昭和56年３月松本カタクラモールを新設（平成27年休止）昭和58年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設昭和62年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)昭和63年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする平成３年１月加須カタクラパークを新設平成４年６月熊谷工場の生糸製造を中止平成４年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称平成６年５月松江片倉フィラチャーを新設平成６年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退平成７年９月いわき片倉フィラチャーを新設平成８年11月熊本ショッピングセンターを新設平成11年10月宮之城片倉フィラチャーを新設平成12年11月熊谷片倉フィラチャーを新設平成14年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管平成16年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設平成16年10月白石片倉ショッピングセンターを新設平成17年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却）平成18年９月沼津カタクラパークを新設平成20年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）平成23年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転平成25年３月東京スクエアガーデンを竣工平成26年９月デイサービス事業開始平成26年10月化粧品事業開始平成27年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設平成27年６月植物工場の操業開始平成27年７月コクーン３を新設平成27年11月介護福祉機器事業開始
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社12社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、カフラス㈱は補整下着の企画・製造・販売を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は狭心症や心筋梗塞等の医療用医薬品の製造・販売、三全製薬㈱は不整脈の医療用医薬品の製造・販売、東近紙工㈱は紙器の製造・販売、東栄商事㈱は医薬品包装業務を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。その他………………………当社はホームセンター、訪花昆虫（交配用ミツバチ）の製造・販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】さいたま新都心駅前社有地第二期開発のコクーン３工事請負工事当社は平成27年１月26日開催の取締役会で内示発注を決議した、さいたま新都心駅前社有地第二期開発のコクーン３工事請負工事を、平成27年５月25日開催の取締役会において、５月22日付で大成建設株式会社と契約を締結したことを報告しました。(1)取得資産の内容資産の内容及び所在地当社の取得価額建物等（埼玉県さいたま市大宮区）1,650百万円(2)日程①取締役会報告平成27年５月25日②工事請負契約締結平成27年５月22日③着工日平成27年４月１日④竣工及び物件引渡日平成27年７月16日
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美と健康に繋がる顧客ニーズを取り入れた商品の開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維は、化学的安定性に優れる高アルミナ比の高純度タイプなど多様なニーズに対応できるようラインナップの充実を図るために、紡糸原液や焼成条件の最適化を加速し、強度の向上を目指しております。また、新たな無機繊維として、優れた耐熱性、電気伝導性などの機能に期待し研究を進めています。当事業に係る研究開発費は、２億10百万円であります。(2)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域の更なる特化を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた高付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加のための臨床試験を開始し、順調に進捗しております。当事業に係る研究開発費は、26億81百万円であります。(3)機械関連事業消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、はしご車の市場ニーズに合わせた改良を行っております。また、軽量、耐食性に優れたアルミ製１段ポンプの開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。(4)新規事業次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で1億96百万円であります。①介護・福祉分野介護関連製品の開発・製造により介護・福祉事業への参入拡大に向けて研究開発活動を行っております。未利用社有地を有効利用したデイサービス施設の開業、オストメイト対応型の温水洗浄便座の製造及び販売、介護ウェアの販売に向けた研究開発活動を実施しております。この結果、平成27年３月に「カタクラケアパートナー武蔵境デイサービス紡（つむぎ）」を開業いたしました。また、平成27年11月に、オストメイト対応型前広便座「いい安座（e-anza）」を発売いたしました。②環境関連分野アグリ関連の製造販売事業の確立に向けて研究開発活動を行っております。植物工場での、はなびらたけおよび低カリウムレタスの品質安定化・生産量の増加に向けて、調査・研究を実施しております。③健康分野シルク・養蜂業を基礎とした健康・美容分野での商品ラインナップの充実に向けて、企画・開発を実施しております。シルクとハチミツを用いた洗顔石鹸およびオールインワンジェル「絹蜜」と相関性のある新商品の開発を進めております。今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、31億38百万円となりました。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和７年８月阪田久五郎が明治44年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始昭和14年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設昭和16年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置昭和16年４月社名を株式会社阪田製作所に変更昭和24年６月広島証券取引所に上場昭和24年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転昭和27年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転昭和35年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年４月東京都八王子市に八王子工場新設昭和44年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始昭和47年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設昭和48年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（平成14年10月清算）昭和53年４月本社を東京都台東区上野に移転昭和57年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更昭和62年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転平成元年５月大阪支店を東大阪市に移転平成８年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立平成９年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転平成９年４月本社を東京都江東区に移転平成９年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（平成17年９月清算）平成10年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（平成17年１月全株式売却）平成11年７月ロボット機器事業部第２工場を新設平成12年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立平成14年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立平成15年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立平成17年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする平成18年11月プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売平成19年７月名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売平成20年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される平成20年９月国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売平成21年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発平成21年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞平成22年２月ロボット機器事業部「ガラスディスク」がミュージック・ペンクラブ音楽賞オーディオ部門最優秀技術開発賞を受賞平成23年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」限定100セット発売平成23年５月創立100周年記念謹製万年筆「島桑」限定1000本発売平成23年９月「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始平成24年４月アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売平成24年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売平成25年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売平成25年８月万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売平成25年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売平成25年12月北海道支店を廃止し、平成26年1月より本社文具事業部東京支店に統合平成26年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始平成26年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表平成26年12月筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売平成27年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転平成27年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のSAILORAUTOMATION,INC.THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。なお、中国における当社製品の販売拠点でありました写楽精密機械(上海)有限公司については、役割が終了したため、平成26年11月に事業を廃止しております。現在清算手続中であり、平成28年度中には清算結了する予定であります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業5千6百万円、ロボット機器事業1千3百万円合計7千万円となっております。（文具事業）文具事業につきましては、高機能・高品質な製品の開発を行っていくとともに、安全性・環境保全にも配慮した製品開発に取り組んでまいります。平成28年は創業105周年にあたるため、105周年記念万年筆を発売いたします。また、有田焼創業400周年の記念万年筆も発売してまいります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、主力製品である射出成形機用取出ロボットの開発に集中してまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性はそのままに、より「使いやすさ・わかりやすさ」を追求してまいります。具体的には、ユーザーインターフェイスであるコントローラー・操作ソフトを改良してまいります。また、一方でアームの軽量化に取り組み、取り出しサイクルの短縮と省エネを実現してまいります。
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち(資本金20,000千円東京都中央区)を設立ゴルフ会員権事業を開始平成３年４月損害保険代理業を開始平成３年５月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第61248号)リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始平成４年12月新築マンション販売受託(販売代理)第１号受託販売平成６年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転平成10年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」平成10年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合(経済産業省関東経済産業局認可団体)加盟平成11年９月建設業(内装仕上工事業)免許取得(東京都知事(般－11)第111810号)平成11年12月資本金を57,000千円に増資平成12年１月株式会社ラ・アトレに商号変更平成12年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録平成12年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円平成12年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」平成12年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」平成14年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」平成14年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」平成14年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号(東京都渋谷区)を取得平成16年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証(JQA-QMA11084)を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業平成16年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」平成16年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業平成16年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」平成18年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）平成18年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場平成19年９月信託受益権販売業（第２種金融商品取引業みなし登録）登録平成20年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）平成21年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャルを設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成24年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円平成24年７月大阪市北区に大阪支店を新設平成24年７月資本金を250,000千円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場に上場平成26年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円平成26年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化平成27年１月札幌市中央区に札幌支店を新設平成27年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立平成27年５月資本金を300,000千円に減資平成27年12月福岡市中央区に福岡支店を新設平成28年１月長野県松本市に松本支店を新設