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平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、超高速大容量通信サービス／放送分野に対応した光波長分割多重伝送装置／光デジタル放送中継システム、3.11東日本大震災の経験から各種災害対策機器、蓄電給電関連機器の研究開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は１億52百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は89百万円であります。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、これらに対応する材料としては、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、RoHS指令やREACH規制等で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。絶縁電線やケーブルに採用してきた非ハロゲン難燃材料においては、より高難燃化、低摩耗・柔軟などの高機能化の要求に応えるための開発を進めております。・デジタルインタフェイスケーブルの開発デジタル家電が日本の電子業界を牽引している中で、その機器内・機器間を接続するインタフェイスケーブルは重要な役割を持っております。デジタル信号での高速化や大容量の伝送路として、製品保証は高度なものが求められるのに対し、価格トレンドは普及に伴いドラスティックに低下いたします。初期の開発スピード、量産製造技術と海外生産を含めたコスト競争力がこの領域の大きな特長であります。サーバ/ストレージ用の25Gbps対応ケーブルを始め、FAマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（カメラリンク/USB3Vision/CoaxPress）、民生用の各種規格ケーブル（HDMI/DVI/DisplayPort/MHL/USB3.1）、その他にAOCケーブルやActiveケーブル、車載電子機器用ケーブル、防水ケーブルASSY等の開発・量産化を強化しております。・超極細同軸ケーブルの開発一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器の小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は60百万円であります。・ネットワーク／放送機器の開発ネットワーク市場におけるネットワーク機器、とりわけイーサネットにおきましては、すでに飽和・成熟した市場であり、既存スイッチHUBのリプレース需要が増加傾向を支えて来ている中、管理機能付きGbitスイッチのメニューアップやダムスイッチのラインナップ拡充。また、イーサネットは、IoTなど多分野に取り込まれており、当社といたしましては従来の標準型スイッチングHUBやメディアコンバータに加え、OA用高機能タイプ、耐環境性や各種入力電源に対応したFA用のラインナップを取り揃えております。放送用機器におきましては、4K/8Kの放送に備えたユニットを取り揃えました。2020年オリンピックに向けて、今後の需要が高まると予想されます。・環境エネルギー/耐災害対応機器の開発通信インフラの耐災害性を高める、無線メッシュシステム用中継器の開発も継続しております。これは、今後IoTの分野に応用展開を図っていきます。さらにEV自動車用普通充電器のJARI認証取得品の開発、及び充電器と課金器のインタフェースBOXの開発を実施しました。低炭素化など、EV自動車の普及に向けて充電器のインフラ拡張が叫ばれており、さらなる需要が期待出来ます。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させた電極カテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした技術開発では、清浄度の高い生産インフラを活用し、医療機器の製造を一部開始いたしました。今後とも精密構造の追及と高機能化が図れるよう開発を進めてまいります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立昭和８年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置昭和12年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組昭和24年７月日本ピグメント株式会社に改組昭和32年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置昭和43年９月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和44年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和45年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置昭和48年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置昭和54年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和59年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和60年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立昭和62年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)昭和62年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)昭和63年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立平成２年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立平成３年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立平成５年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成７年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立平成７年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称平成７年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転平成９年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算平成11年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖平成11年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算平成11年３月NippisunManagement,Inc.を清算平成14年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算平成18年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)平成26年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供平成27年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助昭和61年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助平成14年１月１日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は229百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて高い性能評価を賜り増産をしております、その他の液体分散体の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で昭和46年４月を合併期日として合併会社(休眠会社極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正６年３月となっている。)昭和32年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。昭和34年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。昭和37年３月横浜工場完成。昭和37年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。昭和41年５月米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年11月現本社社屋完成。昭和43年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。昭和45年３月英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。昭和45年９月福岡工場完成。昭和46年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。昭和54年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。昭和62年２月株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)平成元年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。平成９年１月本社工場を三木工場に移転。平成９年４月東京サービスセンター完成。平成11年３月極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の２社を設立。平成13年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)平成14年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。(現・連結子会社)平成14年８月中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。平成15年８月中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年４月極東開発(昆山)機械有限公司昆山工場生産開始。平成17年10月極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)平成18年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。平成18年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成19年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(現・連結子会社)平成22年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。(現・持分法適用子会社)平成24年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。(現・連結子会社)平成24年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。(現・持分法適用子会社)平成24年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。平成24年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。平成26年５月タイ王国にTrexThairungCo.,Ltd.を設立。平成27年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。平成27年10月TrexThairungCo.,Ltd.タイ工場生産開始。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社15社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、TrexThairungCo.,Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞当社が製造・販売した施設のサービス業務の全般及び運転、管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド香港自平成27年３月31日至平成37年３月30日(2)技術供与契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社プレスパックプレスパックに関する技術福建龍馬環境衛生設備股份有限公司中国自平成17年12月１日至平成28年11月30日(注)１上記契約に基づくロイヤリティーは当該品目の売上高の１％未満です。２契約期間が平成27年11月30日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。(3)販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自平成12年４月１日至平成29年３月31日(注)契約期間が平成28年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,409百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現したコンクリートポンプ車「ピストンクリート®PY90-17」・機動力と使いやすさを極めた４ｔスイング式脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」・パワーユニット内蔵・スイッチパネル一体化でスマートな外観、後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート®GⅡ／GⅢ」モデルチェンジ・タイ向けダンプ用フルトレーラ・新基準対応ウイングトレーラ・折畳／連接式仮設ユニット・新中型フラットパネルバン・45フィート専用コンテナセミトレーラ（ダブルタイヤ仕様）・40／45フィート専用コンテナセミトレーラ（ワイドシングルタイヤ仕様）・拡幅式多目的車(DMV)警察庁向け車両・23フィートミルクタンクコンテナ当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は1,120百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は238百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は３件で、研究開発費は49百万円です。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。昭和38年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。昭和45年12月漆製造部門を廃止。昭和48年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。昭和48年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。昭和49年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。昭和52年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。昭和59年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。昭和59年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。昭和60年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。昭和62年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。昭和63年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。昭和63年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。平成２年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。平成２年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。平成３年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。平成３年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。平成８年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。平成10年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。平成11年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。平成13年８月ＰＤＰ用スクリーンマスクの製造を目的として千葉県松戸市に松戸事業本部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。平成17年６月ＰＤＰ用フォトマスクの生産増強を目的として、松戸第２工場を新設。平成17年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。平成17年11月玉川工場を全面改装し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。平成19年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（平成28年３月末現在７名）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、56百万円（製品売上高比3.2％）で、半導体パッケージ関連、タッチパネル関連、太陽電池関連、電子部品関連、ＳＭＴ関連分野を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①はんだ抜け性向上のための部分的角度抑制レーザーメタルの開発②レーザーメタルの壁面平滑化電解研磨工法の開発③複合めっき技術を応用したメタル製品の開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①段差版作成の効率化に対応した新工法の開発②印刷滲み抑制とペースト残り抑制に対応したカバーコートの開発③湾曲基材に追随する湾曲版の開発なお、研究開発費を各セグメントごとに配分しておりません。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。昭和47年３月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。昭和49年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。昭和49年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。昭和53年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。昭和53年８月本店を大阪市東淀川区に移転。昭和59年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。昭和60年４月吸収冷温水機新シリーズ（300冷凍トン以上600冷凍トン未満）製造販売を開始。昭和62年２月貫流ボイラ新シリーズ（蒸発量0.35T／H以上2.5T／Hまで）製造販売を開始。昭和62年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。昭和62年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。昭和63年３月吸収冷温水機新シリーズ（600冷凍トン以上）製造販売を開始。平成２年２月店頭市場へ株式公開。平成４年９月吸収冷温水機新シリーズ「シグマチル」製造販売を開始。平成９年３月ISO9001認証取得。平成10年７月吸収冷温水機シグマチルシリーズの７年間缶体保証を開始。エンジン排熱投入型吸収冷温水機「ジェネリンク」製造販売を開始。平成12年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。平成12年６月吸収冷温水機新シリーズ「シグマエース」製造販売を開始。平成14年３月蒸気式吸収冷凍機新シリーズ「蒸気式シグマエース」製造販売を開始。平成14年３月石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。平成14年４月ISO14001認証取得。平成14年12月排熱投入型吸収冷温水機「シグマエースジェネリンク1.4シリーズ」製造販売を開始。平成15年５月省エネ改良した吸収冷温水機中型シリーズ（40冷凍トン以上75冷凍トン未満）製造販売を開始。平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成17年２月中型吸収冷温水機シリーズ「シグマミディ」製造販売を開始。平成17年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。平成17年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。平成17年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。平成19年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。平成20年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエース1.43シリーズ」製造販売を開始。平成20年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。平成21年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエースジェネリンク1.43シリーズ」製造販売を開始。平成21年４月大型貫流ボイラ業界トップのボイラ効率98％シリーズ「イフリートビート」製造販売を開始。平成21年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。平成21年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月吸収冷温水機「シグマエース1.2Rシリーズ」製造販売を開始。平成25年１月新試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。平成25年４月吸収冷温水機新シリーズ「エフィシオ」製造販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪシリーズ」製造販売を開始平成27年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始平成27年４月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪシリーズ」製造販売を開始高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳシリーズ」製造販売を開始
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社と中国で設立した合弁会社である同方川崎節能設備有限公司でグループを構成しております。また、当社は、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社99社及び関連会社31社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業の内、ガスタービン・機械事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。なお、同方川崎節能設備有限公司は中国の国内を対象に吸収冷温水機・冷凍機、吸収式ヒートポンプの製造、販売、メンテナンスを行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社、当社関連会社の同方川崎節能設備有限公司があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与平成８年９月から平成29年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率同方川崎節能設備有限公司中国吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年５月から50年間契約時一定額MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年11月から平成28年11月まで契約時一定額及び生産量の一定率(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携平成14年３月から平成29年３月まで－(3）合弁契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価同方人工環境有限公司中国吸収冷温水機・冷凍機同方川崎節能設備有限公司の合弁契約平成17年５月から50年間－
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、吸収冷温水機主力機種の排熱利用型や蒸気式のシリーズ開発と、小型貫流ボイラの新機種開発、排熱ボイラの品揃え開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費は２億35百万円であり、事業区分別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)空調事業では、主力機種である「エフィシオ」をベースとして、派生機種の開発に取組み、超省エネルギー型ジェネリンク「ＮＨＪ」シリーズ及び高効率型蒸気式冷凍機「ＮＥＳ」シリーズを平成27年４月に販売開始いたしました。さらに、次世代吸収冷温水機の要素研究を行いました。今後も、「エフィシオ」をベースとした品揃え開発及び、次世代吸収冷温水機の要素研究に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は、１億40百万円であります。(ボイラ事業)ボイラ事業では、小型貫流ボイラ「ＫＦ」シリーズの高性能化に取り組みました。また、需要が増加しているコージェネレーションシステム向けの製品として川崎重工業株式会社製ガスタービンに対応する排熱ボイラを中心とした品揃え開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、94百万円であります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。昭和24年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立昭和27年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)昭和29年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設昭和36年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）昭和38年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設昭和42年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)昭和42年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設昭和43年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設昭和48年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設昭和53年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)昭和55年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設昭和58年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)昭和60年７月西和工業株式会社を設立昭和60年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設昭和61年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立平成元年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー)の子会社とのパートナーシップに組織変更平成２年２月広島県三原市に三原工場を建設平成３年６月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)平成３年11月広島証券取引所に上場平成７年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ国にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)平成10年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場平成13年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成14年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)平成15年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組平成16年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更平成17年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成20年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更平成23年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡平成23年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更平成23年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.を設立アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加（現持分法適用関連会社）平成24年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成24年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組平成24年７月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成25年１月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）平成26年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散平成26年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.に社名変更平成27年５月ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を吸収合併し、ニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.は解散平成27年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社13社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(自動車用部品)自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパーLLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.が主に中米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外展開に伴う世界最適供給体制に対応しております。(一般産業資材)一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造および加工㈱西和物流…………………運送業および倉庫業西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用シール製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用シール製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用シール製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の加工販売西川橡胶(上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.……自動車用シール製品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用シール製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当企業集団等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、昨年度行った自動車関連と一般産業資材関連の基礎開発部署の統合により、相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化が進み、スピーディでより幅広い業務展開を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は５億80百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品事業自動車市場では、軽量化、防音性向上、環境対応の技術に重点を置いたシール材の開発に注力しております。厳しいグローバル受注競争に打ち勝つため、シール設計・材料開発・工程開発の各方面で従来の活動の枠を越えた開発を鋭意進めております。①軽量化技術自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品、微発泡化を進めているグラスランチャンネル、構成資材の薄肉低比重化による軽量化インナーシール、トランクリッドなど、グローバル視点でドラスティックかつ緻密に展開しております。②防音性向上技術現在展開中であるドアホールシールは、これまでに新規開発を進めてきた防音性能向上バージョン品をいよいよ市場投入いたしました。またその一方で、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく関連ベンチマーク活動の充実化および発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究などを継続実施しております。③環境対応技術ウェザーストリップ全般に対してモノづくりの効率・あり方を大幅に見直し環境改善に寄与する活動を進めています。具体的には、トップコート塗料のさらなる水性化・下地処理レス・乾燥硬化時間短縮、生産速度アップ、設備エネルギー効率アップなど多岐にわたります。今後も省エネ、CO2削減など、環境にやさしいモノづくりを積極的に推進していきます。これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、５億10百万円であります。(2)一般産業資材事業住宅市場では耐久性向上および機能性向上させたシール材開発に、土木市場では大規模地震を視野に入れた補修事業対応にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。具体的には、まず住宅関連では、住宅ライフサイクルコストの低減対応として昨年度開発した30年耐久目地ガスケットの量産拡大、および軟質スポンジ材を効率的に使い止水性を向上させた機能複合化製品の新規量産化を行っています。加えて複層階住宅における階下防音対策としての新開発防振ゴムの具体的製品化を企画・検討中で、棟当り単価アップに向けた開発活動を確実に進めております。一方、土木関連では、下水道補修事業に対応して耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了し、「貼ル段治Ⓡ」として商品化しています。これは、公益財団法人日本下水道新技術機構により建設技術審査証明を受けて新技術工法として認定取得しました。今後、各自治体や施工業者に広く紹介・販売活動を展開し、売上貢献に寄与していきます。これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、70百万円であります。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和20年10月建築部を発足、建築部門に進出昭和23年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設昭和24年３月東京支店を開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了昭和33年10月豊川工場を設置昭和37年12月仙台支店を開設昭和38年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立昭和39年１月東京営業所を東京本社に改称昭和39年12月北関東支店を開設昭和41年12月四国支店を開設昭和45年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和48年12月北陸支店を開設昭和49年３月東京本社新社屋完成昭和49年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和63年３月筑波技術研究所を開設平成２年４月仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称平成３年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称平成６年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更平成７年10月東関東支店を開設平成８年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立平成９年４月札幌支店を北海道支店に改称平成９年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）平成13年２月東京・横浜・北関東・東関東支店を統括する首都圏支社、大阪・神戸・四国支店を統括する関西支社を設立平成14年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更平成15年７月首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称平成15年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施平成15年12月大阪証券取引所上場廃止平成16年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更平成21年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアートＴ・Ｋ、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。また、連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月10日開催の取締役会決議に基づき、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮による中長期的な経営基盤強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。(1)契約日平成26年９月26日(2)契約金額10,000百万円(3)契約期間３年（平成26年９月30日から平成29年９月29日）(4)アレンジャー株式会社三井住友銀行(5)コ・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社(6)エージェント株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三重銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社群馬銀行(8)資金使途全額既存借入金のリファイナンス資金に充当(9)財務制限条項平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置昭和26年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)昭和34年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止昭和42年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)昭和48年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置昭和48年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)昭和49年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)昭和55年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)平成３年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(平成10年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)平成３年11月岐阜支店の新社屋竣工平成５年３月資本金を10億500万円に増資平成５年４月東京支店の新社屋竣工平成５年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資平成14年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)平成16年６月神戸支店を神戸市中央区に移転平成16年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転平成17年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転平成20年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動平成25年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更平成28年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転（注）カワセツサービス株式会社については、平成28年６月29日開催の同社株主総会において解散することを決議するとともに、同日付で解散しております。