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ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うと共に課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は9,642千円であり、その他情報サービスにおけるパッケージシステムの構築であります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立昭和61年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化昭和62年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化平成元年３月資本金を71億99百万円に増資平成９年４月本社を東京都新宿区に移転平成17年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる平成18年８月資本金を243億円に減資平成18年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化平成19年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始平成19年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併平成20年７月きらやかリース株式会社を子会社化平成20年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡平成20年11月本社を東京都江東区に移転平成21年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併平成22年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資平成22年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併平成23年８月本社を東京都文京区に移転平成27年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化平成27年12月台湾にて台北支店を開設平成28年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社及び子会社91社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（12社）きらやかリース㈱○○○トーザイ貿易㈱○その他10社○○非連結子会社（79社）エス・エル・パシフィック㈱他78社○○(注)当社は、平成28年４月１日にきらやかリース㈱の株式を一部譲渡したため、同日より連結子会社ではなくなりました。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年６月㈱大阪丸誠を大阪市大淀区（現北区）に設立。ビル設備管理業務を開始。昭和56年８月産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。昭和57年６月中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。昭和59年２月半導体製造装置（イオン注入装置）の試験調整、メンテナンス業務を開始。昭和59年６月商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。昭和60年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京）を東京都千代田区に設立。昭和61年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋）を愛知県春日井市に設立。昭和63年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成２年２月大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第１号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社（平成６年11月に子会社）として設立。平成３年８月商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。平成５年８月㈱マイスターエンジニアリング（本社名古屋）を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開始。平成６年10月㈱マイスターエンジニアリング（本社東京）を吸収合併し、東京本社（登記簿上は支店）として業務を開始。平成８年３月東京本社を千葉市美浜区（幕張新都心）に移転。平成９年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年２月人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。平成11年12月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成12年２月㈱マイスターファシリティ（現・連結子会社）及び㈱マイスターソリューションを設立。平成12年３月大阪テクノセンター（大阪府茨木市）を開設。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月ＭＥ東京営業センター（東京都中央区）を開設。平成14年10月ＭＥ技術センター（千葉県佐倉市）の竣工。平成15年１月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成15年２月伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。平成15年11月アビサービス㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成16年３月㈱シグマコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。平成17年４月㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。平成17年６月㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ（現・連結子会社）に変更。平成17年７月本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。平成17年10月「クサツエストピアホテル」の営業開始。平成18年11月㈱ウイズミー（現・連結子会社）を設立。平成18年12月㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル（現・連結子会社）に変更。平成18年12月㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。平成19年７月東洋保全工業㈱（連結子会社）の株式取得。平成20年３月人材総合センター（東京都千代田区）を開設。平成20年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年９月東京本社を東京都品川区に移転。平成22年７月㈱日本ソーラーサービスを設立。平成24年１月栄信電気工業㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成24年４月東洋保全工業㈱（連結子会社）を吸収合併。平成24年９月㈱蒼設備設計（現・連結子会社）の株式取得。平成25年１月東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区に、それぞれ移転。平成26年５月ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント（現・連結子会社）に吸収分割。平成27年１月Ex.㈱（現・連結子会社）の株式取得。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社11社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容構成会社メカトロ関連事業・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産業機械の試験調整、メンテナンス業務・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務・電子回路の設計、開発、製造・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務当社アビサービス㈱Ex.㈱ファシリティ関連事業・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エネルギー化工事等のエンジニアリング業務・ホテル運営、商業施設の賃貸業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務・電気設備の設計、施工・太陽光発電パネルの施工、販売業務・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務・建築設備の設計、監理当社㈱マイスター60栄信電気工業㈱㈱蒼設備設計㈱ウイズミー㈱マイスターファシリティ㈱クサツエストピアホテル㈱マイスターホテルマネジメント㈱エムイーホテルズコンテンツサービス事業・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロデュース業務・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務㈱シグマコミュニケーションズ事業系統図を示すと次のとおりです。(注)子会社11社は連結子会社であります。
山九株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正６年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。昭和７年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力昭和24年10月建設業を開始昭和25年３月通運事業を開始昭和27年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始昭和29年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注昭和34年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出昭和35年12月倉庫業を開始昭和37年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場昭和39年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和44年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始昭和45年５月通関業を開始昭和46年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和47年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)昭和47年４月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大型自動整理ヤードを建設昭和48年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和49年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)昭和51年６月内航海運業を開始昭和54年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)昭和54年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始昭和55年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更昭和59年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)昭和60年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)昭和63年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.平成15年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)平成２年10月岡﨑工業㈱と合併平成４年10月国際航空貨物単独混載事業を開始平成７年４月内航コンテナサービス事業を開始平成９年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得平成10年３月本社事務所を勝どきへ移転平成11年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入平成12年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動平成12年１月西濃運輸㈱と業務提携平成13年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携平成13年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足平成14年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)平成18年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始平成19年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)平成20年７月平成22年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)平成23年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)平成25年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
山九株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社76社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウSankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、SankyuS/A、日本工業検査㈱(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。昭和33年４月資本金を２億3,500万円に増資。昭和33年５月福岡支社(福岡市中央区)を設置。昭和33年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、現在の北九州市並びにその周辺部及び山口、大分県の一部。昭和34年８月資本金を３億5,250万円に増資。昭和35年５月本社放送会館を本店所在地(北九州市八幡東区)に落成。昭和37年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市及びその周辺部。昭和39年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、ほぼ福岡県全域を放送エリア化。昭和39年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局(名古屋市東区)を設置。昭和41年８月福岡放送会館(旧・高宮会館、福岡市南区)落成。昭和42年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)昭和43年２月西日本コンピュータ株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和45年８月久留米支局(福岡県久留米市)を設置。昭和45年10月福岡放送局５ＫＷに増力。昭和46年２月ソウル支局を開設。昭和49年12月本店所在地を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を設置。昭和53年２月株式会社ビデオ・ステーション・キューを設立。(現・連結子会社)昭和53年12月福岡放送局10ＫＷに増力。昭和56年３月ソウル支局を閉鎖。昭和56年８月ボン支局(ドイツ連邦共和国)を開設。昭和63年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現社名・株式会社ＴＮＣプロジェクト平成８年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現社名・株式会社ＴＮＣ放送会館平成12年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。平成５年６月福岡タワーに送信所を移し、放送を開始。平成８年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。平成８年８月本店所在地を、福岡市南区から福岡市早良区の現在地に移転。平成９年８月ボン支局を閉鎖し、新たにバンコク支局を開設。平成９年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。平成10年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。平成18年７月地上波デジタル放送を開始。平成23年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成28年６月22日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。公認会計士工藤重之、公認会計士甲斐祐二また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名及び公認会計士試験合格者３名とその他１名、合計10名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。③提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億19百万円（うち社外取締役13百万円）監査役18百万円（うち社外監査役２百万円）
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和63年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立平成11年１月ISO9002取得(販売部門)平成13年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始平成13年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転平成14年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化セガサミーグループ株式会社ロデオを株式取得により関連会社化平成15年１月株式会社デジタルロード（現、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社）を子会社として設立平成15年３月JASDAQ市場に上場平成15年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結平成16年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資平成16年７月東京都渋谷区に本店移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始平成17年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校平成18年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立平成19年８月ISO27001を取得（情報システム部門）平成20年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化平成20年２月京楽産業.株式会社と共同事業契約を締結平成21年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立平成21年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結平成22年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化平成23年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立平成23年11月株式会社ネクスエンタテインメントを株式取得により子会社化株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊平成24年２月株式会社ミズホの第三者割当増資の引受により関連会社化株式会社ユニバーサルエンターテインメントと株主間契約を締結平成25年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結平成25年９月株式会社エフ（現、株式会社XAAX）を子会社として設立平成26年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化平成26年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結平成27年２月京楽グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成27年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化平成27年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社22社、関連会社11社及びその他の関係会社１社により構成されています。当グループの事業に係る位置づけ並びに事業の系統図は、以下の通りです。当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。コミックスの分野では、原作、ストーリー、キャラクターの取得・創出を行っています。同分野では、月刊ヒーローズをはじめとしたコミック誌並びに単行本の企画・製作を行い、コンビニや書店等を通じて販売しています。また、アニメーションの分野と連携して、月刊ヒーローズ連載作品の映像展開も進めています。アニメーションの分野では、最先端の技術を活用したIPの創出・育成を進めています。同分野では、高度なCG技術を用いた映像データの企画・制作や、アニメーション作品の企画・制作・プロデュースを行っています。映画／テレビ分野では、アニメーション化された映像コンテンツのメディア提供や、IPを活用した実写化・ライブショー等を推進し、IPの認知度の向上と価値拡大を図っています。マーチャンダイジングの分野では、コミックス、アニメーション、映画／テレビの分野で創出・育成したIPを活用し、多様なメディアやプラットフォームへ多面展開することにより新たなファンを生むと同時に、収益化を図っています。インタラクティブ・メディアでは、ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じて商品やサービスの提供を行っています。コンシューマプロダクツでは、グッズや玩具等の販売、並びにIPを活用したコンセプトショップの運営を行っています。また、当社グループでは、パチンコ・パチスロをメディアと捉え、優良なIPを搭載した遊技機を提携メーカーと協力して企画・開発し、パチンコホールに販売しています。あわせて、遊技機の販売に関連し、パチンコホールへの遊技機設置等の付帯サービスの提供を行っています。なお、パチンコ・パチスロの流通に係る売上高は、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売と、販売の仲介を行う「代行店」販売の２つに分類され、計上方法や計上時期が異なります。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、平成27年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。（下図参照）なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約平成28年４月１日から平成31年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約平成27年２月９日から平成30年３月31日まで本期間内に新契約に移行予定株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成25年４月１日から平成30年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成26年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社ユニバーサルエンターテインメント－合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）平成24年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効株式会社大一商会パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成27年６月１日から平成32年５月31日まで以後３年毎の自動更新
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(現：連結子会社2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(現：連結子会社2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2007年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し、連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社情報通信事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。―金融・社会インフラ事業―エンタープライズ事業CTCライフサイエンス㈱シーティーシー・エスピー㈱流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。シーティーシー・テクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱CTCファーストコンタクト㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。ITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.CTCGLOBALSDN.BHD.CTCGLOBALPTE.LTD.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,285百万円（情報通信事業453百万円、ITサービス事業326百万円、その他505百万円）であり、主な研究開発の内容は以下の通りです。情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)次世代モバイル通信技術の調査トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化（NFV:NetworkFunctionVirtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN:SoftwareDefinedNetworking）、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究(2)IoTサービスへの対応オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究(3)データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究(4)クラウドサービス領域M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究(5)サイバーテロ対策標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティプラットフォーム、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等の調査研究ITサービス事業においては、米国を中心とした海外の最先端の技術調査を始め、クラウド技術やアプリケーション開発技術などの分野において、研究開発活動を行いました。(1)北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、SNS、IoTに関する新技術や新サービス等(2)次世代クラウド技術OpenStackやCloudFoundryなどのオープンソースを中心としたクラウド基盤の調査研究(3)次世代アプリケーション開発技術クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究(4)次世代SIモデル新技術や新手法を用いた顧客ニーズのシステム化のための実証実験その他の研究開発費につきましては、イノベーション推進室において、ITの普及や人口構造の変化に伴いライフサイクルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ITによる豊かな社会の実現を目指し、人工知能やネットワーク・ロボット、IoTなどをテーマに、ビジネス・イノベーションの創出に取り組みました。主な研究開発活動は以下の通りです。(1)「ネットワーク・ロボット」＋「介護・福祉」外部研究機関(注１)との連携により、IoTで人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシング、解析・分析し、障がい者の社会進出を推進するための調査研究商業施設や病院、家庭等において人の活動支援を目的としたロボットサービスの基盤技術に関する調査研究、及び、障がい者の社会進出、子供の情操教育、ケアマネージャ支援等に関するビジネスモデルの調査研究(2)「スマートアグリ」＋「コグニティブコンピューティング(人工知能)」農業ICTの普及と農業情報標準化の推進を目的としたアグリプラットフォームコンソーシアム(注２)への参画国内農産物の流通業者や輸出業者向けに、農作業記録や使用農薬の情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を成分毎に推計し、世界各国へ輸出する際のリスク判定を支援するサービスに関する実証用システムの研究開発(3)「ウェアラブル」ウェアラブルデバイスを介して得られるセンサー情報を活用した、動物向け健康状態管理システムに関する調査研究(4)「観光」＋「バーチャルリアリティ」一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を通じたパートナー企業との連携による国内観光客及び訪日外国客向けビジネスモデルに関する調査研究(注)１.外部研究機関＝つくば技術大学２.慶應義塾大学SFC研究所を事務局とした産学連携による国内農業IT施策の検証とガイドラインの提示・普及促進等に係る諸活動の推進団体
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。昭和28年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。昭和32年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。昭和34年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。昭和42年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。昭和45年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱(現連結子会社)を設立。昭和49年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。昭和58年３月京都府福知山市に福知山工場建設。平成８年６月回路保護素子の製造販売を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社で構成され、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化、高信頼性化及び回路保護のニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は１億６千１百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・下面電極構造タイプの導電性高分子タンタルコンデンサのラインアップの拡充・下面電極構造タイプの二酸化マンガンタンタルコンデンサのラインアップの拡充支出した研究開発費の金額は１億８百万円です。回路保護素子事業・リチウムイオン電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズのラインアップの拡充・国際的な車載試験規格であるAEC-Q200に準拠した薄膜ヒューズ、線ヒューズの開発支出した研究開発費の金額は３千３百万円です。その他支出した研究開発費の金額は１千９百万円です。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月日概要平成18年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。平成18年９月ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。平成18年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。平成19年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成19年12月資本金を50,000千円に減資する。平成20年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成21年４月リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。平成27年８月リゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社になっております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社４社(岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ、リゾートトラスト株式会社)で構成しております。リゾートトラスト株式会社は当社ゴルフ場内レストランの運営を行っており、その他の関係会社４社は当社に出資を行なっております。また、ジャパンクラシック株式会社と当社の間では、メイプルポイントゴルフクラブの運営委託契約を締結し、平成18年９月１日より運営を受託しております。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他５名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。８当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成18年９月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。