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日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社の合計41社（平成28年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。当連結会計年度は、オレンジメッド㈱、日本光電ドイツ㈲、日本光電メキシコ㈱、日本光電四国㈱が増加しています。また、合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を完全子会社化しました。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱およびオレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、全国11地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計11社の販売子会社が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など５社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、平成28年５月から日本光電中四国㈱を日本光電中国㈱に商号変更し、日本光電四国㈱とともに営業開始しました。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。平成28年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、59億１千万円（売上高の3.6％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、小型軽量のＡＥＤや救急車搭載用の除細動器を発売したほか、検体検査分野の新たな領域として高DNA量測定装置を発売しました。また、米国において手術中の神経機能をモニタリングする神経機能検査装置や自動心臓マッサージ装置を先行発売しました。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、昭和６年２月に設立し、平成17年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、平成18年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ゴルフ運営」「ホテル運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。昭和６年２月日本エタニットパイプ株式会社設立〃７年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始〃24年５月東京証券取引所一部上場〃30年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる〃62年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る〃62年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始〃63年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更平成５年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始〃５年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始〃５年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始〃５年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始〃６年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始〃７年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併〃８年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併〃８年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託〃９年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始〃10年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始〃10年10月プリシアンクラブ株式会社（現・連結子会社）と業務提携〃11年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃11年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始〃12年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始〃13年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併〃14年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃15年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得〃15年５月日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結〃15年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡〃16年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立〃16年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始〃17年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携〃17年３月株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得〃17年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃17年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転〃17年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更〃18年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携〃18年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始〃18年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始〃19年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃19年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始〃19年５月リソルアドベンチャー株式会社を設立〃19年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン〃19年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始〃20年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立〃21年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始〃21年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一〃22年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立〃23年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得〃23年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得〃23年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得〃24年３月〃25年３月〃26年２月〃26年９月〃27年３月〃27年６月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得高松カントリー倶楽部株式会社（現・連結子会社）の株式を取得兵庫カンツリー倶楽部株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社裾野カンツリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得株式会社ＭＩＳ（現・連結子会社）の株式を取得
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社33社(連結子会社27社、非連結子会社６社）、その他の関係会社２社により構成されており、ゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ゴルフ運営事業ゴルフ場の運営・経営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソル㈱(注)１リソルゴルフ㈱(注)３リソル生命の森㈱(注)２リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱福島石川カントリークラブ㈱岡崎ゴルフ倶楽部㈱ジェージー久慈備前ゴルフクラブ㈱㈱益子カントリー倶楽部益子ゴルフプロパティーズ㈱高松カントリー倶楽部㈱兵庫カンツリー倶楽部㈱㈱裾野カンツリー倶楽部㈱MISホテル運営事業リゾート施設の運営ホテル宿泊施設の運営ホテルの運営・経営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソル㈱(注)１リソルホテル㈱(注)４佐世保ホテルマネジメント㈱リソルアールアンドエス㈱(注)５リソル生命の森㈱(注)２リソル施設管理㈱リソルアコモデーション㈱(注)６プリシアリゾートヨロン㈱開発事業ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業太陽光等設備等の自然エネルギー事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業当社リソル㈱(注)１リソル生命の森㈱(注)２瀬戸内太陽光合同会社福利厚生事業カフェテリア方式の福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の販売国内・海外旅行の販売当社リゾート関連事業ゴルフ会員権の販売リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介リゾート施設会員権等の販売リゾート施設の企画及び販売当社リソル生命の森㈱(注)２プリシアンクラブ㈱（注）１．リソル㈱は、平成27年10月1日付けで西東京ゴルフ倶楽部㈱より商号変更しております。２．リソル生命の森㈱は、平成27年10月1日付けで日本土地改良㈱より商号変更しております。３．リソルゴルフ㈱は、リソルゴルフマネジメント東日本㈱を存続会社とする吸収合併により平成27年12月1日付けでリソルゴルフマネジメント東日本㈱より商号変更しております。４．リソルホテル㈱は、平成27年10月1日付けでリソルホテルマネジメント㈱より商号変更しております。５．リソルアールアンドエス㈱は、平成27年10月1日付けでリソルアールアンドエスマネジメント㈱より商号変更しております。６．リソルアコモデーション㈱は、平成27年10月1日付けでリソルアコモデーションマネジメント㈱より商号変更しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）コナミホールディングス㈱平成18年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（2）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）富国生命保険相互会社他９平成17年３月15日ホテル建物賃貸借契約（3）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）三井不動産㈱平成17年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。昭和39年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和39年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。昭和43年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。昭和44年２月資本金１百万円の株式会社に改組。昭和45年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。昭和47年４月商号を新日本建設株式会社に変更。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。昭和48年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。昭和49年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。昭和50年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)昭和51年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。昭和59年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。平成元年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成４年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成６年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年５月不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社)平成11年３月「ISO9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)平成14年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。平成16年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得。平成18年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社)平成18年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得。平成21年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)の計７社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関連会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。※非連結子会社であるリハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.の２社につきましては、いずれも営業活動を行っておらず当社グループに及ぼす影響は軽微であります。企業集団の系統図は次のとおりであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、ＰＣ工法の研究開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。昭和33年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。昭和44年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。昭和45年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。昭和49年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。昭和52年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。昭和59年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。昭和60年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。平成元年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。平成元年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。平成５年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成７年10月株式会社富士屋と合併いたしました。平成８年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。平成10年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー（現、株式会社バローホールディングス）より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。平成10年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。平成11年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成11年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。平成13年２月株式会社牧華を子会社化いたしました。平成13年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。平成13年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年12月株式会社ダイエンフーズは、株式会社牧華を吸収合併いたしました。平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成15年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。平成16年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。平成17年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)及び有限会社ケイズコーポレーションを子会社化いたしました。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。平成17年４月株式会社ユース及び有限会社Ｖマートを子会社化いたしました。平成18年５月株式会社オカノを子会社化いたしました。平成19年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。平成19年10月山成商事株式会社（現、関連会社）を関連会社といたしました。平成20年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。平成20年９月株式会社北欧倶楽部を設立いたしました。平成20年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。平成22年３月株式会社ビックポンドストアーを子会社化いたしました。平成22年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要平成22年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。平成23年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年３月中部開発株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年４月株式会社オカノを吸収合併いたしました。平成23年４月株式会社中部大誠(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年７月株式会社ファミリースーパーマルキを子会社化いたしました。平成23年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。平成24年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。平成24年５月美多康（成都）商貿有限公司(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年７月ValorInternationalUSA,Inc.を設立いたしました。平成24年９月株式会社ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月株式会社師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。平成25年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。平成25年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。平成25年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。平成25年９月株式会社郡上きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。平成25年10月株式会社ユースを吸収合併いたしました。株式会社バローファーム海津(現、連結子会社)を設立いたしました。平成26年３月株式会社飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成26年７月東邦産業株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成27年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社（現、株式会社バロー、連結子会社）、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社（現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社）及びHigh-PressureSupport株式会社（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年５月株式会社アグリトレード（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年６月株式会社トーホーストア(現、関連会社)を関連会社といたしました。平成27年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。平成27年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。平成28年１月有限会社Ｖマート及び株式会社ビックポンドストアーを吸収合併いたしました。中部開発株式会社が株式会社ファミリースーパーマルキを吸収合併いたしました。平成28年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社32社並びに関連会社６社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー(注)１連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業山成商事㈱持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱トーホーストア持分法適用関連会社スーパーマーケット事業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業㈱中部大誠連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱郡上きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業東邦産業㈱連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱バローファーム海津連結子会社トマトの栽培及び販売業中部開発㈱連結子会社不動産賃貸業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業美多康（成都）商貿有限公司連結子会社化粧品、健康食品等の卸売業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)１、２連結子会社ホームセンター事業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業High-PressureSupport㈱持分法適用関連会社食品製造等の設備機械販売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業㈱ホームセンターバロー(注)１、２連結子会社ペットショップ事業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１．平成27年10月１日付で、当社は㈱バローホールディングスに商号変更し、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する㈱バロー及び㈱ホームセンターバローに承継し、持株会社体制に移行しました。２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継し、持株会社体制に移行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年８月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業平成13年２月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立平成13年４月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」を提供開始平成13年８月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」（モバイル版）を提供開始平成14年５月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転平成14年６月台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設平成15年６月「AdwaysNetwork」（モバイル版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始平成15年８月「AdwaysNetwork」（PC版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始平成15年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立（連結子会社）平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始平成16年４月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け平成16年９月本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転平成16年12月本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転平成18年５月本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成18年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成19年２月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告（上海）有限公司を設立（連結子会社）平成19年６月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携平成20年８月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更（連結子会社）平成20年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け平成21年４月株式会社アドウェイズ・プラネット（現株式会社おくりバント）を設立（連結子会社）平成21年６月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更（連結子会社）平成21年７月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け平成22年３月株式会社アドウェイズブックス（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外平成22年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始平成23年３月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け平成23年７月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化（連結子会社）香港にADWAYSASIAHOLDINGSLTD.を設立（連結子会社）香港にADWAYSTECHNOLOGYLTD.を設立（連結子会社）平成23年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYSINNOVATIONSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（連結子会社）※（注）平成24年３月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携平成24年４月米国に子会社ADWAYSINERACTIVE,INC.を設立（連結子会社）台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJSADWAYSMEDIAINC.に変更（連結子会社）平成24年５月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外株式会社サムライリンク（現株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成24年７月株式会社アドウェイズ・ラボット（現ラボット株式会社）を設立（連結子会社）平成24年９月株式会社muamuagames（現株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社）平成24年10月株式会社AdwaysFrontier（現コパンコ株式会社）を設立（連結子会社）韓国に子会社ADWAYSKOREA,INC.を設立（連結子会社）平成25年４月株式会社アドウェイズ・スタジオ（現株式会社七転八起）を設立（連結子会社）ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化平成25年５月株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）年月事項平成25年７月Bulbit株式会社を設立（連結子会社）平成25年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成26年５月本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転平成26年10月株式会社トロピックスメディア（現株式会社楽一番）の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成26年12月株式会社アドウェイズ・サポート（現株式会社フィッティー）を設立（連結子会社）平成27年９月香港にADWAYSHONGKONGLTD.を設立（連結子会社）平成27年10月香港にADWAYSTECHNOLOGYHONGKONGLTD.を設立（連結子会社）平成27年11月株式会社アイドテックを設立（連結子会社）（注）ADWAYSINNOVATIONSSINGAPOREPTE.LTD.については、平成28年３月期に非連結子会社から連結子会社に変更しております。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社26社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社の計36社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ向け及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行うクライアント（広告主）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（ＡＳＰ）として、アフィリエイトを中心とした総合的なインターネット広告サービスの提供や、それらの広告メディアとなるスマートフォンアプリの開発・運営や、Webメディアの運営を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社をクライアントとし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムで繋ぐアフィリエイトサービスプロバイダー（ＡＳＰ）を主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大することでスマートフォンユーザーへのリーチの拡大を図り、クライアントの広告出稿の増加に繋げております。アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、インドに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等、研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、197,629千円であり、現在提供しているスマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置昭和57年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結昭和59年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結平成４年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結平成８年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成12年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転平成15年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立平成16年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立平成19年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパンをエイジススタッフサービス株式会社(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)に商号変更４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立平成21年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資平成22年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立平成23年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立３月AJISINDIAPRIVATELIMITED（非連結子会社、インド・ハリヤナ州）を事業準備会社として設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立平成28年４月エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更４月エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
株式会社エイジス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社14社、関連会社２社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、人材派遣、マーチャンダイジングサービスおよびカスタマーサービス・チェックを含むリテイルサポートサービス事業であります。なお、エイジススタッフサービス株式会社と株式会社プリズム・ジャパンは、平成28年４月１日付で合併し、商号を「エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社」に変更いたしました。また、同じく平成28年４月１日付で、当社グループのシンクタンクとして、エイジスリテイルサポート研究所株式会社を設立いたしました。事業系統図は次のとおりであります。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・商品棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは、「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・カスタマーサービス・チェック店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・カテゴリーリセット全店舗一斉に棚割通りの棚替えを行うサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,4(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２昭和57年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。３昭和59年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。４平成４年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第200期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。明治42年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。大正５年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。昭和５年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。昭和12年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。昭和14年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。昭和27年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。昭和31年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。昭和34年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。昭和37年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和39年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。昭和42年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。昭和43年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和46年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。昭和49年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。昭和56年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。昭和62年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。平成６年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。平成11年６月執行役員制を導入する。平成13年４月「ニチアス環境憲章」及び「環境行動指針」を制定する。平成15年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。平成19年12月自動車部品テクニカルセンター完成。平成20年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」制定。平成23年10月新企業理念「ニチアス理念」制定。平成25年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第200期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社52社、関連会社11社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第200期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で416名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、54億60百万円で売上高の3.2％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億53百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は18億71百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億86百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は16億13百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億37百万円であります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。平成18年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。平成18年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。平成19年２月リレーションシップ事業としてＷｅｂプロモーション事業を開始。平成19年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。平成19年７月エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。平成19年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。平成21年３月㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。平成21年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。平成21年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。平成22年４月リレーションシップ事業から撤退。グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。平成23年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。平成23年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。平成23年７月ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。平成24年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。平成24年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。平成24年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。平成25年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。平成25年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。平成25年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。平成25年11月㈱グリムスベンチャーズを設立。平成25年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。平成26年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。平成26年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。平成27年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋太陽光発電所を購入。稼働開始。平成28年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。平成28年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山太陽光発電所を建設。稼働開始。