株式会社エフオン
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は会社法等の法令で求められる業務の適正性を確保するための体制を整備するための「基本方針」を平成18年５月15日開催の取締役会において決議しております。会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の施行により「基本方針」を平成27年５月７日開催の取締役会にて以下のとおり改定いたしました。当社グループの定める内部統制に関する「基本方針」の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）は、株主をはじめとするステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらには内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。これらの基本的な方針は次のとおりです。内部統制に関する当社グループの取り組み当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制（以下、総称して「内部統制システム」という）を整備する。当社グループは、代表取締役社長を中心として、取締役及び使用人（以下「役職員」という）全員で内部統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努める。内部統制システムの整備に関する基本方針(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.法令・定款及び社会規範（以下「法令等」という）を遵守した行動の基準とするため、関係部署の管理の下で規則・規程等の整備・運用を図る。b.法令等遵守に係る事項につき、関連規則・規程等の浸透を図り、役職員の啓蒙に努める。c.法令等に照らし疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置・運営し、法令違反等の不正行為を早期に発見するとともに、通報した使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。d.当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的な勢力に対しては、組織として毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との取引や資金提供などの一切の関係を遮断する。(ⅱ)職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.取締役は、各々の業務執行又は意思決定における判断基準・判断理由を明確にするため、その職務執行に係る情報を記録する。当社は、法令等及び関連諸規則に従い、所定の部署がこれを適切に保管し、取締役及び監査役の迅速な職務遂行のために常時閲覧可能な体制を整える。b.使用人の職務遂行に係る情報についても、法令等及び関連規則等に従い、取締役の職務執行に係る情報と同様に取り扱うものとする。c.当社グループは、情報漏洩防止のため、社内情報の取扱い並びに文書及び電磁的記録の保管方法を定め、セキュリティを万全なものとする。d.情報管理責任者及び関係部署は、連携して適時適切な情報開示に努める。(ⅲ)損失の危険を管理する規程その他の体制a.内部統制委員会は、リスクに関する規程に従い、リスクを網羅的・総括的に管理する。b.役職員は、有形無形を問わず、資産の取得・使用・処分の各段階におけるフローを確立し、資産の保全に努める。(ⅳ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、業務執行取締役の管掌責任の明確化を図るため、各業務執行取締役の管掌業務を定める。b.業務執行取締役は、代表取締役社長諮問機関である経営会議を定期的に開催し、事業活動の統合調整と業務執行の意思統一を図る。c.当社グループは、役職員の職務執行の効率化を図るため、職務権限及び意思決定ルールを策定し、各部署の業務分掌を明確にする。(ⅴ)企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社管理規程など関連規則等を制定し、グループ全体の状況を常時把握する部署を当社内に設置して財産の状況及びその他の重要事項を取締役会に報告するなど、子会社管理制度の確立を図る。b.当社グループは、業務フロー、会計システム等を含め、連携して制度の統一化を図る。c.当社グループの各監査役間の連携を図り、必要に応じて情報交換・意見交換を行う。d.内部監査室は、当社グループの業務の執行状況について、定期的に監査を行う。(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項a.代表取締役は監査役会からの職務を補助すべき使用人設置の要求に対しては、監査役会と監査の実効性の確保の観点から協議の上、使用人を配置する。b.監査役を補助すべき使用人は専任とし、監査役の指揮命令のもと職務を遂行する。c.監査役を補助すべき使用人の任命・人事異動・人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。(ⅶ)当社グループの役職員が当社監査役会又は当社監査役への報告に関する体制a.当社グループの役職員は、当社若しくは当社連結子会社に著しい損害を与える事実又はその恐れの発生、法令違反等の不正行為、その他これらに準ずる事実又はその恐れの発生について、当社監査役に遅滞なく報告をする。また、当社グループの役職員からかかる報告を受けた者は、当該報告を受けた内容を当社監査役に遅滞なく報告をする。b.監査役は、当社グループの役職員に対し、必要に応じた業務執行内容の報告、説明又は資料提出等を求めることができる。c.内部監査室は、当社監査役に内部監査の結果を報告する。d.監査役への報告をした役職員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。(ⅷ)監査役の職務の執行について生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる合理的な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役は、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会、当社グループが保有する設備の見学等により、当社グループの最新情報を取得することができる。b.監査役は、当社グループの最新の状況を把握するために、定期的に社内会議に出席し、また必要に応じて当社グループの役職員に意見交換及び情報提供を求めることができる。c.監査役は、その職務の遂行に必要な場合に、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家から意見を求めることができる。(ⅹ)財務報告の信頼性を確保するための体制a.当社グループは、有識者と連携の上、関係諸法令、関連諸規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、会社の財政状態及び経営成績に関し真実の報告を行う。b.当社グループは、金融庁策定『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』等に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な事項を実施する。上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、平成27年５月７日付当社取締役会において決議した「内部統制基本方針」に基づき、関連諸規程の整備を実施しております。また、旧来の「内部統制基本方針」に規定されていた内部統制委員会は代表取締役社長を委員長として当事業年度において４回開催され、事業年度末には常勤監査役が出席の上、内部統制システムが有効に機能していることの確認を行っております。②企業統治の体制当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨及び取締役、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、事業年度における取締役の経営責任をよりいっそう明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。取締役には会社法第２条第15号に定める社外取締役を２名、監査役には会社法第２条第16号に定める社外監査役を３名選任しております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。取締役会規則に基づき、定例取締役会を月１回開催しており、社外取締役も出席いたします。また、取締役会には３名の監査役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（全員社外監査役）により構成され、前述の取締役会への出席の他、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行っております。このほか当社は、常勤取締役５名及び常勤監査役１名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事前審議を行っております。当社の内部統制については、基本方針に基づき代表取締役社長を委員長、常勤取締役を常任委員として合計５名の内部統制委員会を設置し、統括的なリスク管理業務及びその評価、コンプライアンス等の啓蒙活動を実施しております。また、社内外の両視点からのチェック機能を有効に活かすべく、「会計監査人監査」「監査役監査」「内部監査室監査」の三様監査体制を構築しております。適時開示については、情報管理責任者に常務取締役を選任し、同本部内に経験豊かなスタッフを置くことにより財務関連のほか、重要な決定事実及び発生事実に関する情報を適時、適切な開示ができるよう整備しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。③内部監査及び監査役監査監査役監査においては、前述のとおり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名による取締役の職務執行状況の監査を、会計上の会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり業務監査を行っております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り監査方針、監査計画、職務分担等に従い、毎月実施の定例取締役会に出席するほか、定例取締役会の事前審議や業務部門で開催される業務連絡会等にも出席し事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視いたしております。また、常勤監査役に対し報告される四半期毎の会計監査人の指摘事項は、他の監査役にも報告され監査役会の監査方針等へ反映されております。内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置しております。内部監査室は専任の室長、室長補佐を配置し内部監査スタッフ２名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査スタッフとは別の法務部門１名、管理部門１名と連携してコンプライアンスの状況を監査し、取締役会及び監査役会に報告しております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役鈴木信一、矢田真一の２名及び常勤の社外監査役皆川則雄を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては上記「③内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。なお、当社と社外取締役鈴木信一、矢田真一及び社外監査役皆川則雄、上田淳、清水敏生は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)8989―――５監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員2222―――５ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載をしておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬額は、平成16年２月19日開催の臨時株主総会において、年額120百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬額は、平成16年11月30日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額0百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査は株主総会において選任された東陽監査法人に委嘱しております。会計監査人は、取締役が作成した財務諸表等により企業内容の適正性や財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明を行うといった会計監査を実施し、これを受け当社では適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。会計監査人は四半期毎に当社代表取締役及び常勤監査役に対し、当該期間における監査の実施状況及びその過程で気づいた留意点、改善点等を報告し、社内の統制整備に関する情報の交換を実施しております。代表取締役は、これを受け必要に応じて業務部門に対し改善の指示、命令を送達いたします。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定社員業務執行社員山田嗣也東陽監査法人指定社員業務執行社員原口隆志※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他１名⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑪取締役及び監査役の責任軽減当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑫会計監査人の責任軽減当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨、また、会計監査人との間で会社法に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。