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株式会社麻生
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立した。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受した。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っている。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工麻生採石株式会社設立（現・連結子会社麻生鉱山株式会社）56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工
株式会社麻生
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社57社及び関連会社16社で構成され、病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。当グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っている。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っている。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っている。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っている。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っている。(6）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っている。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社麻生
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の説明当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、平成28年３月31日現在、取締役９名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。当社の監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む７名で構成され、定期的に開催し、グループ経営上基本的または重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制ハ会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門である監査室は、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、継続的にグループ各社の内部監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、監査役会と綿密な連携を図り、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役らと意見交換を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告・意見交換等を行う会議を開催しております。今後も、監査室・監査役及び会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。ホ会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員佐藤宏文指定有限責任社員業務執行社員吉村祐二監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他14名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。当社の社外監査役である辻哲夫氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。辻哲夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額152百万円監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役9百万円）④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は31百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりである。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っている。当事業における研究開発費は31百万円である。(2）医療関連事業該当事項なし。(3）商社・流通事業該当事項なし。(4）人材・教育事業該当事項なし。(5）情報・ソフト事業該当事項なし。(6）その他事業該当事項なし。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第169期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治40年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。大正９年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。昭和11年２月ゼラチン製造事業へ進出。昭和15年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。昭和25年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。昭和29年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。昭和31年11月ビニール・フォーム製造開始。昭和38年３月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。６月東京地区店頭登録。昭和39年４月大阪帶革製造所を吸収合併。昭和40年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。昭和45年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。昭和49年２月株式会社ニッピに商号変更。昭和52年２月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和58年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。昭和60年２月リンカー事業を開始。昭和61年３月ニッピ事業開発株式会社設立。昭和63年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。平成元年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。平成３年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。平成６年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。平成７年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。平成10年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。平成11年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。平成12年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。平成13年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。平成14年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。平成15年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。平成16年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。平成18年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。平成19年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。平成21年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年１月資本金４４億円に増資。平成27年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。平成28年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第169期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司が海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工し、連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しており、また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機農産物等の食品、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、iMatrix-511を自社製造し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託し、販売しております。なお、平成27年12月に国策の官民イノベーションプログラムに基づき、国立大学法人大阪大学と主にiPS細胞関連の再生医療の事業化を目的として合弁会社㈱マトリクソーム（大阪府吹田市）を設立いたしました。当社出資割合は25.8％であり、当連結会計年度より持分法を適用しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第169期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の改良及び高付加価値化のためにコラーゲン、ゼラチン、ラミニンに代表される細胞外マトリックスを対象として、生化学、分子生物学、細胞生物学、栄養学、生理学等の基礎研究及び再生医療分野向けの応用開発を行っております。具体的な研究開発項目につきましては、以下の通りであります。(1)大阪大学、京都大学との共同研究から生まれたiPS,ES細胞を効率良く培養できる新規細胞培養基質「iMatrix511」並びに臨床用にも用いることのできる「iMatrix511MG」を市場に供給しております。本年１月には、大阪大学とベンチャー「株式会社マトリクソーム」を共同で立ち上げ、さらに大阪大学内に寄付講座マトリクソームを設置いたしました。これら組織と緊密に連携して研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品をを国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考えております。(2)安全性の高い医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、医療用に用いることのできるメディゼラチンを開発し、いくつかの疾患に対応する製品の開発を行っております。製品開発、研究用コラーゲン、ゼラチン試薬の開発製造も行っております。(3)コラーゲン健康食品については、コラーゲン経口摂取に関するヒト効能試験を行い、有望な結果を得ており、作用メカニズムに関しても研究を行っております。また、新機能を付加したコラーゲン・ペプチド製品の開発を進めております。(4)狂牛病検査キット(ニッピブルBSE検査キット)につきましては、平成20年度より営業活動を開始し、その性能性と操作性の良さが受け入れられ、本年は国内市場をほぼ独占しております。また、同時に開発したバイオマッシャー等理化学器具も販売をしております。(5)当研究所の研究能力を活用して、ペプチド・シークエンス、アミノ酸分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)当社で発見しました新規コラーゲン分解酵素(コラゲナーゼ)の組み換え蛋白質製造法を確立し、移植医療への応用のための研究開発を行っております。また、研究用試薬としても販売をしております。(7)医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法を開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、創薬研究に貢献したいと考えております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた電線被膜、遮熱塩ビフィルム、耐熱マスキングフィルム等の既存製品販売のほか、ユーザー様の改良・改善の要望への対応を行っております。また、新製品として防汚フロアーマーキングフィルム、自動車用消音テープ他の開発を行っております。また、他企業と共同で防虫用フィルムの開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、109百万円であります。なお、研究開発費の金額の内容は、研究開発のために新規に購入、支出した直接的費用であり、人件費、減価償却費等の費用は含めておりません。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要平成23年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成27年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。平成28年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和23年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。昭和30年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。昭和35年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年５月白黒テレビの製造を開始。昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和45年５月カラーテレビの製造を開始。昭和60年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。平成５年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。平成17年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。平成17年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。平成18年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。平成23年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。平成24年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、従来「電気機器等の製造販売」、「不動産開発及び賃貸管理」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）(注)１．その他事業には電気機器等の製造販売、医薬品等の卸売販売、金属加工品等の製造販売、投資・資産管理等の事業が含まれています。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始昭和22年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始昭和23年１月大阪市福島区に工場を建設昭和24年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始昭和25年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始昭和30年３月名古屋出張所を設置昭和30年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置昭和31年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転昭和33年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和33年９月九州工場竣工（福岡市西区）昭和34年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止昭和37年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止昭和40年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）昭和41年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）昭和42年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和47年２月仙台出張所を設置昭和49年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和52年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）昭和52年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和53年４月中国出張所を設置昭和55年１月日本証券業協会大阪店頭登録昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成２年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止平成３年４月横浜出張所を設置平成３年５月札幌出張所を設置平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更平成８年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称平成12年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止平成16年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止平成21年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称平成21年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億52百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年４月タカタモーター研究所開設。大正14年５月タカタモーター企業社と改称。昭和２年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。昭和５年～６年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。昭和７年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設昭和14年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。昭和18年５月長野県岡谷市に新工場を設置。昭和22年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。昭和24年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。昭和25年４月モーターバイクの生産・販売を開始。昭和27年３月資本金を3,000万円に増資。昭和30年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。昭和31年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)昭和43年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。昭和47年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。昭和53年２月資本金を５億円に増資。昭和55年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。昭和56年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。昭和57年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。昭和57年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。昭和58年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和59年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。昭和59年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和61年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)昭和63年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。昭和63年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。平成元年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。平成元年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)平成３年４月避難器具販売開始。平成５年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。平成９年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。平成10年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年10月岡谷工場工場増築完成。平成10年12月トーハタ株式会社を会社清算。平成11年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成11年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。平成11年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。平成12年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。平成12年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。平成12年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成13年７月岡谷工場ISO-9002取得。平成13年８月東京工場ISO-9002取得。平成14年５月米国に販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。平成17年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。平成19年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。平成23年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。平成24年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社５社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。子会社の㈱吉田商会は、当社の消防ポンプの特約店として、ポンプ及び防災用品の販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。ニ監査役監査の状況監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。ホ会計監査の状況会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝及び金井匡志２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名及びその他２名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役社外取締役小林輝幸、社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等に遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名62,700千円(うち社外取締役１名5,400千円)監査役３名22,680千円(うち社外監査役２名11,040千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,131百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。現在、市場で高い評価を得ているバッテリーレスEFIシステムを搭載した4ストローク新モデル船外機の開発を進めております。また、「MFS40A/MFS50A」及び「MFS15D/MFS20D」の斬新なデザインを踏襲したモデルである「MFS8B/MFS9.8B」の開発が完了いたしました。今後、益々強化される各国の環境法規制等に対応するため、当社独自の排気ガス低減技術の研究を進めるとともに、次世代の環境対応型船外機として電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めております。その他、現行モデルの改良やコストの低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1,027百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。可搬消防ポンプでは、国内操法専用モデル「VC72PROⅢLimited」の開発が完了いたしました。「VC72PROⅡ」の後継モデルとして、吸水時における時間短縮や衝撃の低減など、国内の操法に求められる性能をより強化しております。また、海外戦略モデルとして、EU法規制に対応した「VE1000」の開発を進めております。このモデルは、既に欧州をはじめ海外市場に投入されている「VE1500」のチョークダウンモデルであります。その他、IoT技術を生かした次世代製品の研究、現行モデルの改良、及びコスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、104百万円であります。
地主株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成13年１月東京事務所（現東京支店）を開設平成13年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）平成15年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始平成16年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成17年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始平成18年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは平成21年１月に解散）。平成18年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）平成19年１月名古屋事務所を開設平成19年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））平成19年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成20年１月平成20年９月平成21年２月平成22年８月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成25年６月平成26年10月平成26年12月平成27年11月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円、現連結子会社）を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立平成26年10月に当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、平成27年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする。(注)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
地主株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社５社及び持分法適用関連会社１社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社のビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を「JINUSHIファンド」や投資家等に売却する業務を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社が土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託するファンドフィー業務を行っております。企画・仲介事業当社独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。(注)「JINUSHIビジネス」前頁の２[沿革]（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として「JINUSHIファンド」を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸す」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーを得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
地主株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、平成26年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、平成26年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながるとともに、プロパティ・マネジメント業務の受託が可能となります。(*)土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。②本協定書の概要有効期間本協定書の締結日から３年間提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・プロパティ・マネジメント業務の提供・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。