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ジェコス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社レンタルシステム芙蓉と株式会社レクノスの合併を決議いたしました。合併契約の概要は次のとおりであります。(1)合併の目的株式会社レンタルシステム芙蓉および株式会社レクノスは、両社とも一都三県の首都圏エリアを中心に建設機械のレンタル事業を行っておりますが、今回の合併により営業情報の共有化および保有している建設機械の有効活用を行うことで、グループ経営の効率化と競争力の強化を図るものであります。(2)合併の方法株式会社レンタルシステム芙蓉を存続会社、株式会社レクノスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。(3)合併の期日(効力発生日)平成28年４月１日(4)合併に係る割当ての内容本合併は、当社100％連結子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、株式、金銭その他の財産など対価の交付は行いません。(5)引継資産・負債の状況株式会社レンタルシステム芙蓉は、合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である株式会社レクノスの一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社レンタルシステム関東※事業内容建設機械の賃貸及び販売資本金40百万円※商号変更しております。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは11件、これらのテーマに関連した特許申請は６件であり、研究開発費の総額は26百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、当連結会計年度では、土木・建築分野を問わず数多くの現場で採用していただきました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。「Ｅｃｏラム工法」は、平成26年12月に国土交通省が運営する新技術情報提供システムの「ＮＥＴＩＳ」登録技術であり、更なる省力化の向上のため、サイズ拡充、接続部の合理化、施工の安全・簡便化などの開発に取り組んでおります。(2)鋼矢板を活用した合成地下壁構築技術の開発について弊社はＪＦＥスチール㈱、㈱大林組と３社共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する「Ｊ－ＷＡＬＬⅡ工法」を開発し、一般財団法人国土技術研究センター(ＪＩＣＥ)より、平成27年12月３日付で建設技術審査証明を取得いたしました。この工法は合成構造用鋼矢板(製品名：ビートルパイル)を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後の後打ち鉄筋コンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術であります。一体壁構造と評価できるため、薄い壁厚で高剛性・高耐力の合成地下壁を構築可能な工法と言えます。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年11月瀬戸田造船㈱を設立昭和29年12月東京事務所（現、東京支社）を開設昭和47年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更昭和49年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設昭和49年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場昭和54年7月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）昭和59年3月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）平成5年6月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）平成6年3月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）平成12年3月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承平成15年4月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承平成16年9月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）平成17年1月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併平成18年1月㈱テスビックを吸収合併平成18年8月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円平成22年4月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）平成24年3月平成27年4月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承
内海造船株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な原材料及び貯蔵品の一部（鋼材等）を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設、太陽光発電システムの設置を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和36年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。昭和38年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。昭和40年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和40年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和42年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。昭和44年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。昭和44年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。昭和54年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。昭和57年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（平成21年４月大阪営業所へ統合）昭和57年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。昭和57年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。昭和58年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。昭和59年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。昭和60年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。昭和60年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。昭和62年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。平成２年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（平成21年４月仙台営業所へ統合）平成２年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成２年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。平成４年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。平成４年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。平成６年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。平成７年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（平成23年７月東京営業所へ統合）平成８年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（平成20年４月鹿児島営業所へ統合）平成10年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成10年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成12年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。平成13年４月商号を内外テック株式会社に変更。平成13年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（平成24年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（平成21年４月福島物流センターへ統合）を新設。平成13年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（平成21年４月京都営業所へ統合）平成13年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。平成16年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。平成17年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。平成18年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成18年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（平成21年２月全事業を休止、平成22年11月解散、平成23年２月清算結了）平成18年９月株式会社ナノテムと資本提携。平成18年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。平成23年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。平成23年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。平成24年４月平成25年７月平成25年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（平成27年７月解散、平成27年11月清算完了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。平成25年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。平成26年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。平成27年５月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しています。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。当社グループは、取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。なお、海外連結子会社であった内外テック韓国株式会社は、平成27年７月31日に解散し、平成27年11月30日に清算結了しました。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約昭和40年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約昭和40年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約昭和54年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱横河サーテック精密小型モーター販売代理店契約平成４年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約平成６年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約平成11年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しています。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、受託製造事業において、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円です。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成12年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。大正３年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)大正13年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)昭和19年３月山梨工場開設昭和35年７月関東浅野パイプ株式会社を設立昭和37年１月大阪工場開設昭和37年７月朝日珪酸工業株式会社を設立昭和50年11月茨城工場開設平成元年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立平成３年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立平成12年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足平成16年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立平成21年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社㈱コウメンが製造し、子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は499百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・断熱工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、特殊用途向け複合板及び化粧板の材料開発、免震工法に関する認定取得、製造技術では生産リードタイムの短縮を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は193百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発及び生産性の向上に取り組んでおります。またプラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手の耐久性評価等の開発に取り組んでおります。船舶関連では材料の開発、認定取得に取り組みました。また輸出拡大を図るための各種工業製品材料の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、自動車関連のシール材の開発、特殊用途別断熱材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、工業用非金属製伸縮継手の耐久性評価技術の研究推進、工業用ディスクロールの開発推進、船舶関連の認定取得等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は306百万円であります。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治28年11月15日株式会社四日市銀行として資本金30万円にて創業大正８年３月10日株式会社山田銀行を合併大正10年12月15日株式会社河曲銀行を合併大正11年３月６日株式会社員弁銀行を合併昭和２年３月15日株式会社津農商銀行を合併昭和２年５月20日合資会社小津銀行を合併昭和３年６月30日株式会社四日市貯蓄銀行を合併昭和14年12月28日商号を株式会社三重銀行と改称昭和20年４月１日株式会社伊賀農商銀行を合併昭和50年８月25日現金自動支払機(略称CD)第１号機設置昭和53年10月16日総合オンラインシステム(自営方式)への移行開始昭和54年８月22日中日本総合リース株式会社(現連結子会社三重銀総合リース株式会社)設立昭和57年７月３日株式会社中日本クレジットサービス(現連結子会社株式会社三重銀カード)設立昭和58年４月１日第二次総合オンラインシステム稼働昭和60年４月15日海外の銀行とのコルレス業務開始昭和61年11月４日名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和63年４月１日新資本金70億円昭和63年９月１日名古屋証券取引所市場第一部へ指定替え平成元年６月15日担保附社債に関する信託業務開始平成元年６月30日金融先物取引業務開始平成２年２月13日第三次総合オンラインシステム稼働平成２年９月２日CD・ATMの日曜稼働(サンデーバンキング)開始平成４年３月１日新資本金90億円平成５年３月30日新資本金105億円平成６年１月10日信託代理店業務開始平成８年12月20日東京証券取引所市場第一部へ上場平成10年７月６日新本店における営業開始平成11年９月14日第１回劣後特約付無担保転換社債(転換価額下方修正条項付)70億円発行平成13年５月７日第四次総合オンラインシステム稼動平成16年９月９日120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)80億円発行平成22年５月５日第五次総合オンラインシステム稼働(平成28年３月末現在、当行本支店75、連結子会社６)(注)連結子会社である三重銀ビジネスサービス株式会社は、平成28年３月31日の株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行グループでは銀行業務を中核業務と位置づけ、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。一貫した堅実経営により、資産の健全性維持、収益力強化に努めるとともに、地域経済の発展に貢献しております。[リース業]子会社の三重銀総合リース株式会社においてリース業務を行っております。[信用保証業]子会社の三重銀信用保証株式会社において信用保証業務を行っております。[その他]上記の業務以外に、株式会社三重銀総研において企業経営に関する情報提供・相談業務、金融経済等に関する調査・研究業務を、株式会社三重銀カードにおいてクレジットカード業務、貸金業務、信用保証業務を、三重銀コンピュータサービス株式会社においてコンピュータシステムの開発・運行業務を、三重銀ビジネスサービス株式会社において事務受託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社である三重銀ビジネスサービス株式会社は、平成28年３月31日の株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
株式会社四電工
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和38年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける昭和40年５月広島営業所を設置昭和40年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転昭和41年３月東京支社(現・東京本部)を設置昭和41年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更昭和47年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で昭和23年12月設立、開業準備中に休業)と合併昭和48年５月岡山営業所を設置昭和48年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和49年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける昭和51年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転昭和54年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(平成16年３月上場廃止)昭和54年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)平成元年11月商号を株式会社四電工に変更平成４年11月文理営業所を設置平成６年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)平成８年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)平成９年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(平成18年12月解散)(平成18年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)平成９年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)平成９年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)平成18年２月株式会社宇多津給食サービスを設立(現・非連結子会社)平成18年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)平成19年11月株式会社徳島市高ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成22年11月株式会社徳島農林水産ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成23年４月株式会社大洲給食ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成24年３月東北営業所を設置平成24年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成25年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)平成26年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成27年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転
株式会社四電工
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１６社、関連会社２社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。
株式会社四電工
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は17百万円（設備工事業13百万円、その他4百万円）であり、当該金額には受託研究にかかる費用7百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)配電・送電線の架空線張替工事や保守工事において、作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、深夜・早朝作業の削減など労働環境の改善を図るため、太陽光発電によるバンク逆潮流の影響を受けない「変圧器車工法」の再導入に向け、検証を実施した。また、送電工事については、「電線計尺・マーキング装置」の開発に取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き、試作装置の改良や試験・検討を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、昭和19年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和19年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年５月七尾出張所開設昭和40年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設昭和43年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格昭和50年４月丸岡営業所開設昭和53年４月砺波営業所開設昭和55年９月加賀営業所開設昭和58年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設昭和61年９月新湊営業所開設昭和62年９月弥生営業所開設昭和63年７月福井営業所の福井支店への昇格平成２年５月板垣営業所開設平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始平成３年10月弥生営業所の弥生支店への昇格平成８年７月加賀営業所の加賀支店への昇格平成10年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録平成11年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始平成11年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始平成11年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可平成15年11月有価証券の元引受業務の認可平成15年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得平成16年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格平成16年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得平成17年１月証券総合取引口座の取扱いを開始平成17年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格平成18年２月新規公開株の引受幹事に初参加平成19年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録平成21年２月普通社債の引受幹事に初参加平成22年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得平成22年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得平成23年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
今村証券株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。昭和50年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。昭和51年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。昭和55年１月大阪技術センターを設置。昭和59年６月東京都新宿区に本社移転。昭和60年４月浜松技術センターを設置。昭和61年１月プログラム自動合成を発表。昭和61年２月金沢技術センターを設置。昭和62年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。昭和63年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。平成元年１月松本技術センターを設置。平成元年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。平成元年８月千葉技術センターを設置。平成３年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。平成５年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。平成７年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。平成８年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。平成10年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。平成11年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。平成12年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。平成14年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。平成14年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。平成15年４月名古屋技術センターを設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京都新宿区四谷に本社移転。平成17年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成17年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。平成18年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。平成19年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。平成20年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。平成21年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。平成22年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。平成24年２月平成25年７月平成28年５月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社１社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）プロダクトマーケティングパッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）システムソリューションハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発(4）ネットワークデータセンター事業、クラウドサービス事業(5）その他外国為替証拠金取引業事業の種類内容パッケージソフトウェア（プロダクトマーケティング事業）ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（ビジネスソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しています。医療情報システム（システムソリューション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しています。車載情報システム（システムソリューション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しています。組込み系システム（システムソリューション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（ネットワーク事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（ネットワーク事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。外国為替証拠金取引業連結子会社である㈱アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要平成10年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。平成10年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。平成11年７月本社を東京都北区豊島に移転。平成11年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。平成12年６月本社を東京都北区王子に移転。平成13年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。平成14年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成16年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。平成17年７月本社を東京都文京区白山に移転。平成18年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。平成18年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成23年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。平成25年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（平成25年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成25年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。平成26年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。平成27年３月福岡事業所を開設。平成27年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。平成27年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。平成27年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業クロスメディア事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（12種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約平成28年３月30日平成28年４月１日から平成29年３月31日まで。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約平成13年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約平成13年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）大正５年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更大正７年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）昭和17年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）昭和19年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(昭和16年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（昭和16年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併昭和23年２月中央無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場昭和39年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場昭和46年４月昭和信用組合を合併昭和47年７月第１次オンラインシステム稼働昭和48年４月品野信用組合を合併昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和53年１月愛銀リース株式会社設立昭和56年10月第２次オンラインシステム稼働昭和58年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立昭和58年５月愛銀ファイナンス株式会社設立昭和58年７月愛銀ファクター株式会社設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年５月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成元年１月普通銀行への転換認可（１月25日）平成元年２月株式会社愛知銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立平成元年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立平成２年５月国債先物オプション取引業務開始平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始平成４年８月当行株式東京証券取引所第１部上場平成５年11月信託契約代理業務開始平成８年１月新勘定系オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成13年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成13年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成14年５月金融先物取引業務中止平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成15年９月株式売出しの実施平成16年12月証券仲介業務開始平成19年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成26年４月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか支店11において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。