numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第7期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは平成28年９月30日現在、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、ソーシャルゲーム事業を展開しております。ソーシャルゲームは、国内SNS運営事業者が提供するプラットフォームや、AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」を始めとするアプリマーケットにおいて提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企画、開発及び運営に際しては「オリジナルタイトル」だけではなく、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを保有する他社との協業により、IPを利用したソーシャルゲーム(「協業タイトル」)を手掛けております。また、他社が開発したタイトルを当社のパブリッシュ（PB）で提供するとともに、他社が開発及び運営を行っていたタイトルについて、当社が代わって運営を行う運営受託を行うなど、ゲーム会社に対する支援サービスを行っております。さらに、新規事業としてベトナム子会社の開発リソースを活用するために、他社ウェブサービス等の開発等を行っております。当社グループがサービスを提供しているソーシャルゲームのうち、主なタイトルは、以下のとおりであります。平成28年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等バハムートブレイブGREEオリジナル伝説の指輪に託された使命を果たすべく、神魔を操り大陸に平和を取り戻すべく戦う本格カードバトルRPG平成24年３月「GREEPlatformAward2011」特別賞平成24年８月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2012-」優秀賞平成25年３月「GREEPlatformAward2012」総合大賞平成25年７月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2013-」RPG最優秀賞精霊ファンタジアGREEオリジナル可愛い精霊たちが住む世界に迷い込んでしまった主人公が、精霊の力を借りて困難を乗り越えるファンタジーRPGエンペラーズサガGREEmobagedゲーム協業株式会社スクウェア・エニックスが保有するIPである「ロマンシングサガ」シリーズを基にしたカードバトルゲーム平成25年３月「GREEPlatformAward2012」RPG最優秀賞平成25年７月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2013-」優秀賞アイドルマスターSideMmobage協業株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：バンダイナムコエンターテインメントダービーロードAppStoreGooglePlay協業競馬番組55年の歴史を誇るフジテレビ競馬班と共同で企画開発した本格競走馬育成ゲームセカンドシークレットAppStoreGooglePlayオリジナル“ビジネスマン×探偵”恋を読むBLノベルゲームアストラルゲイザーAppStoreGooglePlay協業（PB）「アストラル」と呼ばれる万物のはじまりと終わりの境界を舞台に、各地で出会う仲間たちと共に世界の窮地を救うバトルRPG大激突!!ガーディアンブレイクGREEmobage運営受託超戦略型リアルタイムバトルゲーム(事業系統図)(注)１．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社グループへ支払われます。２．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からIP保有会社へ支払われ、当社グループへの配分額はIP保有会社より支払われます。３．コンテンツの企画、開発及び運営は、主として当社グループが行っております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第7期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本資本業務提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期平成28年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年９月平成９年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建て住宅の売買仲介事業を開始本社（「渋谷営業センター」）を東京都渋谷区に開設平成９年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結平成13年２月自社新築一戸建て住宅の販売開始平成13年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］平成13年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（平成14年７月に株式会社に組織変更、平成16年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）平成14年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］平成14年６月東京都世田谷区に「世田谷営業センター」を開設平成15年11月東京都渋谷区（同区内）に本社（「渋谷営業センター」）を移転平成16年１月「世田谷営業センター」を本社（「渋谷営業センター」）に統合平成17年９月東京都墨田区に「錦糸町営業センター」を開設平成18年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］平成18年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更平成19年１月東京都世田谷区に「桜新町営業センター」を開設平成19年３月神奈川県川崎市高津区に「溝の口営業センター」を開設平成19年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分とし、平成22年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更平成20年４月平成20年10月東京都北区に「赤羽営業センター」を開設株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始平成21年４月東京都中野区に「中野営業センター」を開設平成22年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）平成22年３月東京都豊島区に「池袋営業センター」を開設平成22年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化平成22年９月米国カリフォルニア州に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社としてOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立平成22年９月中国上海市に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社として旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立平成23年４月平成23年４月神奈川県横浜市西区（横浜駅東口）に「横浜営業センター」を開設神奈川県川崎市高津区（同区内）に「溝の口営業センター」を移転平成23年10月東京都千代田区丸の内に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100%子会社として株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立平成24年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約平成24年10月神奈川県横浜市西区(横浜駅西口)に「横浜営業センター」を移転平成25年１月平成25年４月平成25年６月すべての本社機能を集約し、登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転東京都大田区に「蒲田営業センター」を開設東京都北区（同区内）に「赤羽営業センター」を移転平成25年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年10月東京都江戸川区に「西葛西営業センター」を開設平成26年３月東京都足立区に「北千住営業センター」を開設平成26年４月神奈川県横浜市港北区に「綱島営業センター」を開設平成26年９月東京都渋谷区に「笹塚営業センター」を開設平成26年10月神奈川県川崎市川崎区に「川崎営業センター」を開設平成27年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化平成27年７月東京都目黒区に「自由が丘営業センター」を開設平成27年７月東京都武蔵野市に「吉祥寺営業センター」を開設平成27年10月平成28年４月平成28年10月平成28年10月神奈川県横浜市港北区に「新横浜営業センター」を開設東京都練馬区に「練馬営業センター」を開設愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社７社（非連結子会社は除く）により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。従来の「不動産販売事業」につきましては、戸建以外の事業規模が拡大していることに鑑み、「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」に区分し、これらのセグメントに該当しない事業と従来の「不動産金融事業」とを併せて「その他」と区分したほか、従来の「不動産仲介事業」は「仲介事業」に改称しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「仲介事業」「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」「その他」の６セグメントとしております。また、各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。「仲介事業」につきましては、当社が展開しております。「戸建事業」「マンション事業」につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が展開しております。「アサカワホーム」につきましては、株式会社アサカワホーム（以下「アサカワホーム」という）が展開しております。「流動化事業」につきましては、ＯＨＤ並びにＯＨＤの子会社である株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）が展開しております。「その他」につきましては、当社の子会社である株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）のほか、ＯＨＤの子会社であるOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.(以下「ＯＨＲ」という)、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司、OpenHouseRealty&amp;Investments,LLC.(以下「ＯＨＲ,LLC.」という)の４社により展開しております。（１）仲介事業仲介事業は、当社が東京都渋谷区の渋谷営業センターにて事業を開始し、城南地区（注）を主たるマーケットとしてＯＨＤ及び他社が開発・分譲する新築一戸建て住宅を中心とした売買仲介事業を展開してまいりました。その後、営業エリアを積極的に拡大し、現在は東京都並びに神奈川県川崎市及び横浜市において18店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業並びに媒体等を通じて把握したお客様の潜在的なニーズを、ＯＨＤが開発する新築一戸建て住宅に反映してまいりました。今後も、年間複数店舗の出店を続け、営業基盤を拡大していく方針であります。(注)「城南地区」は、世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を指しております。（２）戸建事業戸建事業は、当社グループの主要な事業であり、ＯＨＤが新築一戸建て住宅等の開発・分譲を担い、当社の仲介事業とともに「製販一体型」の事業運営を行っております。具体的には、事業用地の取得から企画、設計、販売、仲介に至る工程において、施工の一部を除き当社グループ内で完結できる運営体制を整えております。この体制は、外部に販売等を委託している企業に比べ、当社グループの強みとなっております。当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として３階建の新築一戸建て住宅をメインとしていることにあります。地価の高い都心の限られた敷地面積を有効に活用することにより、リーズナブルな価格で新築一戸建て住宅を提供しております。また、事業面の特徴は、エリア特性に応じて建物を完成させてから引き渡す「建売」と、土地代金の決済後に建物を建てる「売建」とを組み合わせることにより、資金効率を高めている点にあります。今後、仲介事業並びにアサカワホームとの連携をより深め、引き続き事業規模を拡大していく方針であります。（３）アサカワホームアサカワホームは首都圏にて、建売事業者等を対象とする建築請負を主力事業に据え、「ローコスト・ハイクオリティ」をポリシーとして展開してきました。平成27年１月に当社グループの建築・施工機能を強化することを目的として、当社の連結子会社となりました。今後、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させることにより、当社グループの戸建供給棟数は大幅に増加することが見込まれるため、スケールメリットを生かして、さらなる建築資材等のコストダウンに取り組んでまいります。なお、アサカワホームは当社グループとしての位置付けを明確にするとともに、認知度の向上を図ることを目的として、平成28年10月に同社の商号を株式会社オープンハウス・アーキテクトに変更いたしました。（４）マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。都心部において立地を重視しつつ、これまで主流としてきたファミリータイプのマンションに加え、マンション志向の強い単身者、２人世帯をターゲットとしたコンパクトタイプのマンションにも積極的に取り組んでおります。なお、マンション分譲につきましては、戸建事業とは異なりＯＨＤが直接販売活動を行っております。今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることによりコスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。（５）流動化事業流動化事業は、ＯＨＤ並びにＯＨＲＥＭにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等の業務を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。平成27年１月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。なお、上記（２）戸建事業、（４）マンション事業、（５）流動化事業の用地及び物件仕入において、当社グループでは、仕入担当者が大手並びに地場の不動産仲介業者等への日々の巡回により構築した良好な関係を通じて、豊富な物件情報を収集しております。これらの物件情報については、各業務のプランニング・ノウハウを融合させ、戸建用地及びマンション用地のいずれか、又は複合開発、あるいは収益不動産としての販売等を含めて検討し、当社グループの収益最大化の観点より開発の方向性を決定しております。（６）その他上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。ＩＢＮは、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。ＯＨＲは、米国カリフォルニア州にて、ＯＨＲ,LLC.とともに不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司は、上海にて建築確認申請図面作成等を行っております。［事業系統図］事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成17年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)平成18年１月第１号案件として健康食品通信販売会社のＭ＆Ａを成約平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転平成19年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転平成20年12月Ｍ＆Ａセミナー開催によるマーケティング活動を開始平成23年９月第50号案件として業務用食品卸会社のＭ＆Ａを成約平成25年11月東京証券取引所マザーズに新規上場平成26年１月第100号案件として調剤薬局運営会社のＭ＆Ａを成約平成26年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成26年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成28年４月第200号案件として調剤薬局運営会社のＭ＆Ａを成約
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本（株式）の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたって様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。譲受企業においても、国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背景を受け、スケールメリットの確保や周辺分野又は新規事業への進出といった業容拡大を目的とした譲受意欲は堅調であると認識しております。そのなかで当社は設立以来、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併・資本提携など）の仲介事業として、事業の引継ぎに悩みを抱え、又は会社の清算を考えているオーナーに対し、Ｍ＆Ａによる問題解決を提案し、実現していくまでのサポートを主たる事業としております。当社は譲渡企業のオーナーと譲受企業の間に立ち、アドバイザリー業務を提供しており、その対価として、それぞれより中間報酬及び成功報酬を受領しております。(提供するＭ＆Ａ業務のフロー)(1)マーケティング社長の高齢化という背景を受け、譲渡候補先の中堅・中小企業オーナーに対しＭ＆Ａのメリットを直接説明・提案するなどのアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングによるマーケティング活動、及びＷＥＢ・セミナー・協業先からの紹介などのインバウンドマーケティングによるマーケティング活動によりＭ＆Ａニーズの開拓及び案件化を図っております。当社では、Ｍ＆Ａに「関心がない」というオーナーの中にも、潜在的ニーズを持たれている方も多いと認識しており、Ｍ＆Ａを活用した事業承継問題解決の提案をアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングにより行っております。又、「関心がある」というニーズを抱えるオーナーに向けてはインバウンドマーケティングを通じて当社を認知して頂く機会創出に取組んでおります。(2)検討・準備フェーズ主にマーケティングにより得た情報を元に譲渡企業のオーナーとの面談を行い、話を進める場合には機密保持契約を締結します。譲渡企業に関する資料をお預かりし、企業状態の簡易な把握を行うとともに、オーナーの希望条件に基づくＭ＆Ａ実現の可能性及び当社が提供するサービスや報酬体系などを総合的に検討して頂き、当社においても受託の審査を実施した後にオーナーとの間で「アドバイザリー契約」を締結し、本格的な業務に着手します。受託し案件化された企業の経営情報から詳細開示を行うための資料である案件概要書を作成の上、譲受候補先の選定を行い、匿名での打診から開始していきます。(3)交渉フェーズ打診を行った譲受企業が関心を示した場合には、譲受企業との間で機密保持契約を締結し、案件概要書等の詳細資料の開示を行います。その後、譲受企業が本格的な検討を希望した場合には、当社との間で「アドバイザリー契約」を締結して頂いた上で、譲渡企業のオーナーなどとのトップ面談(経営者や意思決定に権限を有する者同士の面談)を設定し、希望がある場合には会社訪問や現地調査、追加質問事項のやりとりや、希望条件の調整などを取り纏めて行き、当事者間での「基本合意契約の締結」に向けた調整を行っていきます。(4)最終契約フェーズ通常は譲渡企業オーナー及び譲受企業間において「基本合意契約」が締結された場合、「中間報酬」として、双方から成功報酬の10％を受領致します。基本合意契約が締結されると合意内容に基づき、譲受企業側からの買収監査(デューデリジェンス)が実施されることとなりますので、当社はこれら買収監査が円滑に進むようサポートしていきます。買収監査の結果に基づき、最終的な交渉段階に入っていきますが、譲渡金額の確定や取引先又は従業員の引継ぎなど、円滑且つ円満な交渉が行われるよう助言していきます。条件交渉が行われ確定した時点で「最終契約」の締結及び譲渡決済の段取りを行い、譲渡代金の決済と株式等の移転がなされた時点で当社が行う一連の役務提供は全て終了することとなります。これら業務の完了にともない双方から「アドバイザリー契約」に基づき最終的な成功報酬(受領済みの「中間報酬」を除いた残金)を受領致します。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、平成28年10月27日付で株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの株式を取得し子会社化したことにより、当社、連結子会社２社で構成される企業集団を形成しております。当社は、これまで会社の規模に見合った効率的な経営と資本の「選択と集中」を目的として、メインターゲットとする市場を中堅・中小企業の事業承継ニーズに絞るとともに、提供するアドバイザリーサービスの業務領域を一部に特化した集中戦略を展開しております。株式会社レコフは業界再編に関連するＭ＆Ａに強みを有し、上場企業グループ同士の経営統合等の組織再編、企業再生、クロスボーダーなど、Ｍ＆Ａに関する幅広いアドバイザリーサービスのノウハウを蓄積しております。株式会社レコフから分社化した株式会社レコフデータは、業界関係者から官公庁、教育機関からメディアまで幅広いユーザーに対しＭ＆Ａ専門誌「ＭＡＲＲ」（マール）を中心に、Ｍ＆Ａに関連する情報誌の発行やデータベースを提供しております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成11年10月東京都渋谷区神泉町において、インターネット関連事業を目的として資本金1,400万円で株式会社アクシブドットコムを設立平成11年11月懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始平成13年９月株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社となる平成14年９月東京都渋谷区南平台町に本社移転平成16年７月「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始平成17年10月商号を「株式会社ECナビ」へ変更するとともに、東京都渋谷区神泉町に本社移転平成17年11月アンケートモニターサイト「リサーチパネル」を運営する子会社として株式会社リサーチパネルを設立平成18年４月株式会社リサーチパネルの株式の40％をインターネットリサーチ大手の株式会社クロス・マーケティングが取得し資本提携（注１）平成19年１月ポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として株式会社PeX（現株式会社VOYAGEMARKETING）を設立平成20年６月検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として株式会社adingo（現株式会社fluct）を設立平成22年10月株式会社adingo（現株式会社fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP（SupplySidePlatform）「fluct」のサービスを開始平成23年４月モバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として株式会社Zucksを設立平成23年10月商号を「株式会社VOYAGEGROUP」へ変更平成24年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が株式会社サイバーエージェントより当社株式を取得し、株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる平成25年３月「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換平成26年７月平成27年４月平成27年９月平成28年４月平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場Kauli株式会社を連結子会社化（注２）東京証券取引所市場第一部へ市場変更株主会社ゴールドスポットメディアを連結子会社化株式会社CMerTVを連結子会社化（注１）平成25年12月19日付で株式会社クロス・マーケティングから株式会社クロス・マーケティンググループへ全て株式譲渡されております。（注２）平成27年12月31日付で株式会社fluctを吸収合併存続会社、Kauli株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。昭和28年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)昭和29年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。昭和29年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)昭和31年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)昭和31年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)昭和33年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)昭和34年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)昭和37年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)昭和40年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。昭和41年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。昭和43年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。昭和44年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。昭和45年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。昭和47年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。昭和48年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。昭和48年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。平成元年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。平成２年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。平成８年８月日本証券業協会に株式を登録。平成９年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。平成11年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年２月有限会社榮豊興産との合併。平成19年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。平成20年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。平成20年３月創立60周年を迎える。平成20年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

6【研究開発活動】当社グループは、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は169百万円となっており、各セグメントにおける研究開発活動の状況及び研究開発費は次の通りであります。①CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。平成28年7月には、生物学的安全性試験に対応した試験設備の新設や株式会社メディネットとの業務提携を行うなど、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を強化しております。当事業にかかる研究開発費は70百万円であります。②CMO事業CMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤開発を行っております。当連結会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製剤技術に係る研究開発活動を促進しております。当事業にかかる研究開発費は1百万円であります。③IPD事業IPD事業においては、主にバイオマーカーL-FABPの開発及びオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。バイオマーカーL-FABPの開発では、腎疾患のバイオマーカーである尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得しています。当連結会計年度においては、高感度のELISAキット及びPointOfCareの簡易検査（Dip-test）キットの開発を引き続き行った結果、両製品の認証を取得、保険収載となりました。また、平成26年に海外における競争力強化を目的とした経済産業省の医工連携事業化推進事業として、「費用対効果の高い治療導入を目指した簡易型腎疾患診断機器の開発・海外展開」が採択されており、欧州・アジア地域で尿中L-FABP腎疾患診断薬の簡易型診断キットの開発を行っております。当事業にかかる研究開発費は97百万円であります。なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、多重特異性抗体の設計、製造技術開発を行っております。平成26年に開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」が国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業「NexTEP」（平成25年第2回募集）に採択され、JSR株式会社と合弁で、多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、ならびにその工程管理、品質管理手法の開発を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、世界に通用するソフトウェア企業を目指し、平成14年８月に設立されました。設立後は、Webシステム等の開発を行っていましたが、平成16年からマルチコアプロセッサ（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後マルチコア向けのソフトウェアの開発とその周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。平成25年３月からはストレージ※分野を新たな重点領域として事業拡大を図っています。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立平成14年10月株式会社フィックスターズへ組織変更平成16年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始平成18年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる平成20年５月みずほ証券株式会社向けにデリバティブ計算用グリッド※システム構築平成20年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国TerraSoftSolutionsInc.よりYellowDogLinux事業を譲り受ける平成21年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売平成22年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入平成22年12月NEDOの「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択平成25年６月株式会社東芝から１億円の出資を受ける平成26年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成26年７月平成26年10月平成26年11月平成27年２月平成27年10月大容量高速ストレージ製品「FixstarsSSD-3000M」を発表北米地域の業容拡大を目的とし、カナダに孫会社FixstarsSolutionsCanada,Ltd.を設立株式会社アバールデータと業務・資本提携大容量高速ストレージ製品「FixstarsSSD-6000M」を発表品質保証分野での機械学習技術の活用及び株式会社SHIFTとの同分野での業務提携のため、子会社の株式会社アイ・イー・テックを設立平成28年１月平成28年４月平成28年11月大容量高速ストレージ製品「FixstarsSSD-13000M」を発表大容量高速ストレージ・サーバ製品「FixstarsSolidStateServer"Olive"」を発表東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）文章中の、※印で示した用語ついては「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱平成21年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約平成21年11月30日から平成24年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）㈱東芝平成25年10月15日フラッシュメモリを利用したシステム製品に関する共同開発基本契約契約締結日より契約が解約されるまでの期間
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は191,485千円となっております。研究開発の内容としては、ビッグデータ時代を見据えた大容量高速ストレージ・サーバの設計及び試作とそのソフトウェア開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和42年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。昭和43年５月本社を東京都港区南麻布に移転。昭和48年２月本社を東京都港区高輪に移転。昭和48年８月横浜支店（現神奈川営業部）を設置。昭和51年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。昭和54年９月多摩営業所（現西関東営業部）を設置。昭和56年４月東京営業所（現東京支店）を設置。昭和57年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。昭和61年９月サコス株式会社に商号変更。平成元年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。平成４年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成７年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。平成９年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。平成11年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。平成11年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（平成28年９月30日現在株式被保有率84.1％）平成12年６月本店所在地を東京都品川区に移転。平成13年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。平成15年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。平成16年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成20年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。平成21年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（平成28年９月30日現在株式保有率70.0％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成23年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。
サコス株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計管理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和28年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立昭和29年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始昭和30年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始昭和38年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設昭和43年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設昭和50年４月東京都中央区に東京支店を開設昭和51年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始昭和54年３月秋田県大館市に大館営業所を開設昭和55年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設昭和56年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転昭和58年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立昭和59年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設昭和59年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設昭和60年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設昭和60年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更昭和63年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立平成元年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立平成元年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設平成元年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転平成４年10月100％子会社㈱東化地所と合併平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設平成７年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)平成８年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置平成８年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設平成10年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転平成14年１月ISO14001の認証取得を受ける平成15年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設平成15年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成19年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする(現連結子会社)平成22年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする平成24年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年５月福島県福島市に福島営業所を開設平成28年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱㈱日栄東海化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】北星化学株式会社との合併当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的として、当社の連結子会社である北星化学株式会社と合併することといたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法当社を存続会社とし、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(2)合併の期日平成28年４月１日(3)引継資産・負債の状況当社は、平成28年３月31日現在の北星化学株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産107,236流動負債58,561固定資産6,039固定負債4,075資産合計113,276負債合計62,636(4)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金820百万円事業内容化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立昭和23年11月書籍第１号「税務会計の実務」を発刊昭和23年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊昭和26年６月経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊昭和27年12月月刊誌「税務弘報」を創刊昭和39年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立昭和39年10月会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊昭和40年12月月刊誌「会計人コース」を創刊昭和46年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成昭和48年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊昭和55年１月決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊平成６年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊平成７年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊平成８年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録平成10年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊平成11年８月関西支社を開設平成14年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立平成18年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化平成27年10月持株会社体制への移行（平成28年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表平成27年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立平成28年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。