洛王セレモニー株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令を遵守し、経営の公正化、健全化、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステークホルダーの中長期的な利益の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名（うち３名は社外取締役）によって構成されております。毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、法令・定款及び規程で定められた事項や経営に関する重要な事項を決裁するとともに、社内各グループの業務執行の状況を逐次監督しております。監査役は２名（うち１名は社外監査役）によって構成されております。定期・臨時取締役会において報告・助言を行い、会社の業務内容と経理状況を継続的に監視し、コンプライアンスを含めた事業運営の健全性を維持するよう努めております。継続開示体制につきましては、コンサルタント等外部専門家の指導を受けながら、経営情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上を図っております。なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会におきまして定款を変更し、監査役会非設置会社並びに会計監査人非設置会社となりました。しかしながら金融商品取引法で規定される監査法人による法定監査は継続いたします。今後は大幅な機関設計の簡素化を図りながらも、経営監督機能・財務の透明性確保等のガバナンスの有効性の確保に努めてまいります。②会社の機関・内部統制の関係③内部統制システムの整備の状況内部けん制組織、組織上の各グループ及び管理グループの配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況（ア）管理グループにおける個人情報保護管理者が社内における個人情報保護管理の統括の任にあたっております。個人情報保護管理者には管理グループ長が任命され、個人情報保護管理に関する教育、研修、監査の実施について統括しております。（イ）代表取締役と内部監査担当者は、取締役会とは別に、業務執行を監督しております。（ウ）管理グループが、他のグループ及び管理グループ内の業務執行の監督補助を行っております。④内部管理体制の充実に向けた最近１年間の実施状況（ア）個人情報保護管理に関する取り組みでは、管理職を集め、監査役や顧問弁護士による講習会や、在籍社員に対する機密情報非開示の誓約等を行いました。（イ）毎月の定時取締役会を実施いたしました。これには、過半数の取締役及び監査役が必ず出席しております。⑤内部監査及び監査役監査の状況イ内部監査内部監査につきましては、社長直轄の「経営企画室」に属する１名が内部監査担当者として実施しております。経営企画室は、年間の内部監査計画に基づき全グループを網羅するよう監査を実施し、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各グループにおける業務の改善を推進しております。なお、経営企画室に対する内部監査は、自己監査を回避するため、管理グループに所属する１名を内部監査担当者として実施しております。ロ監査役監査当社は、監査役制度を採用し、監査役２名（うち１名は社外監査役）が毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜開催される臨時取締役会に出席し取締役の執務を監視しております。また、監査役は、定期的に監査役協議会を開催し、会社財産の調査及び主要な業務の監査を行っております。監査役監査を通じて取締役の業務を充分に監視できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。ハ監査役及び内部監査担当者との連携状況監査役及び内部監査担当者は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。ニ監査役と内部統制部門の連携状況監査役と内部統制部門は、内部統制監査及び業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。⑥会計監査の状況平成28年６月28日開催の定時株主総会におきまして、定款を変更し会計監査人非設置会社となりましたが、金融商品取引法で規定される監査法人による法定監査は継続しております。会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）荒井巌（太陽有限責任監査法人）児玉秀康（太陽有限責任監査法人）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。⑦社外取締役及び社外監査役イ社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。社外取締役清水康は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役住田浩史が所属する御池総合法律事務所に所属する他の弁護士個人と法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同事務所の総収入における割合は僅少であります。上述の社外取締役１名、社外監査役１名を除く、社外取締役の白日光及び近藤正明と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。ロ社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役清水康は、企業経営者としての豊富な経験と葬儀業界における高い見識を有しており、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、業務執行に対する監督機能強化を図るため、社外取締役に選任しております。社外取締役白日光は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の理論にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点から、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役近藤正明は、公認会計士及び税理士として高度な知識を有し、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に選任しております。社外監査役住田浩史は、弁護士として企業法務に精通しており、監査の客観性、第三者性を高めるため及び会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。ハ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材又は社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。社外監査役は、経営・法務・財務及び会計等の高い専門知識、経験を有する人材及び会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２に規定されている基準）等を参考にしております。⑧リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、取締役が当社の事業全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずる部署を指導するとともに、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら管理グループや関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応することを基軸としております。⑨役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）43,14043,140－4監査役（社外監査役を除く）4,5004,500－2社外取締役2,7002,700－3社外監査役2,4002,400－2（注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成11年９月25日開催の臨時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。４．当事業年度末現在の監査役の人員数は２名でありますが、上記の「支給人員」には、平成27年６月25日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、平成28年６月28日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。⑩役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については各監査役による協議のうえ決定しております。⑪取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑫取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。