numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。（１）研究開発契約契約先相手先の所在地契約名称契約期間契約内容国立大学法人東京大学東京都文京区本郷七丁目３番１号共同研究契約書平成27年10月１日から平成28年３月31日まで海洋深層水での微細藻類連続大量培養、培養液の開発、餌料微細藻類の濃縮保存法、牡蠣餌自動給餌システム開発国立大学法人東北大学宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町一丁目１番共同研究契約書平成27年６月１日から平成28年３月31日までカキの栄養成分基礎研究、養殖事業、カキの栄養成分分析及び技術指導、イシュノアッセによるサプリメント商品化国立大学法人東京大学東京都文京区本郷七丁目３番１号業務委託契約書平成28年２月18日から平成28年３月31日まで珪藻・緑藻の大量培養業務国立大学法人京都大学京都府京都市左京区吉田本町オプション契約書平成28年３月３日から６ヶ月間カロテノイド蓄積牡蠣の生産に関するオプション（２）会社分割契約当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社に移行することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会において、吸収分割契約が承認されました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。①会社分割の目的当社グループは、牡蠣の世界に新たな価値を創造することを使命に事業を展開しております。そこで、ⅰ.種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした、高品質な牡蠣の六次産業化を実行することをさらに具現化することⅱ.各社が所在する地域連携、地域貢献に資することを目的に、権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。②会社分割の方法当社を分割会社とし、当社100%出資会社である「株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)」は、直営店舗事業を承継、「株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)」は、新規業態店舗事業を承継、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)」は、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継、「株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)」は、陸上養殖事業を承継する分社型（物的）吸収分割③吸収分割の日程平成27年12月１日吸収分割契約締結日平成28年４月１日効力発生日④分割に際して発行する株式及び割当当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行いません。⑤割当株式数の算定根拠等該当事項はありません。⑥分割する資産・負債の状況(平成28年４月１日現在)ⅰ.株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産―流動負債41,764固定資産814,130固定負債144,791合計814,130合計186,556ⅱ.株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産―流動負債7,623固定資産303,525固定負債35,650合計303,525合計43,274ⅲ.株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産―流動負債―固定資産157固定負債―合計157合計―ⅳ.株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産―流動負債4,128固定資産39,399固定負債7,568合計39,999合計11,696⑦本吸収分割後の承継会社の概要承継会社承継会社承継会社承継会社ⅰ.名称株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)ⅱ.事業内容直営店舗事業新規業態店舗事業加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業陸上養殖事業ⅲ.設立年月日平成27年12月１日平成27年12月１日平成27年12月１日平成27年12月１日ⅳ.本店所在地東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号岩手県上閉伊郡大槌町安渡三丁目522地内沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127番地7ⅴ.代表者の役職・氏名代表取締役社長渡邊一博代表取締役社長津久井研悟代表取締役社長吉田秀則代表取締役社長鷲足恭子ⅵ.資本金10,000千円10,000千円10,000千円10,000千円ⅶ.発行済株式数200株200株200株200株ⅷ.決算期３月31日３月31日３月31日３月31日ⅸ.大株主及び持株比率株式会社ゼネラル・オイスター100%（３）連結子会社間の事業譲渡契約当社子会社である株式会社海洋深層水かきセンター（旧株式会社日本かきセンター）は、平成27年11月13日開催の取締役会において卸売事業を新設子会社である株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)に譲渡することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会において、事業譲渡契約が承認されました。なお、平成28年４月１日付で、卸売事業を株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)へ事業譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)２.連結子会間の事業譲渡」に記載のとおりであります。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発戦略当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣の栄養価の商品化」を軸としております。①海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指しております。牡蠣の餌となるプランクトンが海洋深層水には存在しておりませんが、牡蠣の餌となる微細藻類の連続大量培養の方法には目途がついたため、商業ベースにのせるべくプラント建設に着手し、早期の量産化体制実現を目指します。なお、牡蠣の餌となる微細藻類は複数種類培養する必要がありますが、その中のひとつであるデュナリエラは、油脂、βカロチン、グリセリンなどを有しております。牡蠣の良質な餌となることに加え、再生可能エネルギーや化合物の生産にも有用であると考えられ、当社では当該方向での研究も進めてまいります。さらに、陸上養殖の特性を活かした高栄養価の微細藻類を与えることによる自然界には存在しない高栄養価な牡蠣の生産についても研究を進めてまいります。②牡蠣の栄養価の商品化牡蠣の栄養価の商品化とは、牡蠣が潜在的に持つ高い栄養価を多機能に亘り顕在化させた商品を開発することにあります。牡蠣が養殖される表層海域は年々水質状況が悪化する一途にある一方で、オイスターバーなどで消費される牡蠣は主に生食用であります。このことから、オイスターバーなどで消費される牡蠣の消費量は全体生産量のごく一部に止まり、海域環境悪化と相俟って、規格外の牡蠣は廃棄処分されるなど市場に流通しない牡蠣が数多く存在しております。したがいまして、従来の流通及び消費スタイルには無い、牡蠣の新しい消費の形が模索されるところです。当社グループは、牡蠣の消費の形として、その栄養価に着目しました。牡蠣は亜鉛含有量が多い食物であります。亜鉛は新陳代謝を促し、人間が生活するのに重要なミネラルの１つであります。しかしながら、この亜鉛は体内に貯蔵することが出来ないことから、食物から補給するほかありませんが、その吸収率が悪く、ほとんどが体外に排出される難点があります。当社グループの研究主課題は、亜鉛成分を吸収率のよい高品質・高付加価値のサプリメントとして商品化することであります。しかしながら、それだけに止まらず、亜鉛などが奏功したときの食欲調整機能、血圧コントロールとしての循環器系調整機能や免疫増強作用、抗炎症作用、性機能増強作用、タウリンなどによる抗疲労効果など、これら全ての機能を満たした高機能成分のサプリメントなどの商品化に向け研究に取り組んでおります。そして、牡蠣の高機能成分の商品化は、廃棄牡蠣の有効活用だけでなく、健康志向社会及び水産業への貢献に寄与するものと考えております。(２)研究体制当社グループでは、外部との共同研究により、海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖、及び牡蠣の栄養価の商品化等を研究する体制を構築しております。平成28年４月１日以降は、海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて、また牡蠣の栄養価の商品化は連結子会社の株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジにおいて研究を行っております。それぞれ外部の知見を活かした共同研究も進め、単独では実現できない技術開発を目指しております。(３)連結会計年度における研究開発費当連結会計年度における研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は36,720千円であります。(４)研究開発成果の特許化当社グループでは、研究開発活動における成果については、積極的に特許化を図る方針であります。本書提出日現在、国内において３件の特許を出願中です。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年７月有限会社信州実験動物センターを設立昭和52年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更昭和53年３月株式会社に改組昭和58年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始昭和63年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設平成元年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始平成元年７月商号を株式会社イナリサーチに変更平成３年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設平成４年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設平成４年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始平成５年１月東京出張所を東京都新宿区に移転平成６年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立平成６年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立平成７年１月西日本の営業拠点として、大阪出張所を大阪市東淀川区に開設平成７年６月大阪出張所を大阪支所に改称し、大阪市中央区に移転平成９年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転平成９年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始平成10年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設平成11年２月INARPが、農林水産大臣の日本向け輸出指定動物（霊長類）を取扱う出国検疫施設の指定を取得平成12年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得平成13年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設平成15年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設平成16年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始平成17年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得平成19年８月東京支所を東京都千代田区に移転平成20年６月ジャスダック証券取引所へ上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始平成25年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月倉敷紡績株式会社と業務提携平成25年９月株式会社住化分析センターと業務提携平成26年１月マーモセット試験の受託を開始平成27年11月PQCCを閉鎖（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）売買契約相手先契約会社名契約内容契約期間DELMUNDOTRADINGInaResearchPhilippines,Inc.カニクイザルの売買に関する契約平成20年４月15日から平成29年４月15日まで(2）業務提携契約相手先契約内容契約期間有限会社山梨臨床薬理研究所催不整脈モデル動物を用いた非臨床試験の実施平成18年１月11日から平成19年１月10日まで以後１年毎の自動更新CardiocoreLab,Inc.臨床試験全般の心臓安全性評価サービスに関する共同営業活動の実施平成23年１月18日から平成30年１月18日まで倉敷紡績株式会社遺伝子解析サービス及びその他のバイオテクノロジーを利用した試験の実施平成25年７月８日から平成28年３月31日まで以後２年毎の自動更新株式会社住化分析センターバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施平成25年９月２日から平成27年９月１日まで以後１年毎の自動更新
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品等の安全性、特に人命に関わる重篤な副作用の検出を目指した非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、動物の販売のみならず様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。併せて、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進めております。これについては当連結会計年度において、MHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する優位な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法に関しては、ガイドライン化が進められつつあり、その流れに合わせた更なる研究の推進と、業界での実用化拡大に向けた推進活動を行います。併せて、代替法試験の立ち上げを推進しており、当連結会計年度においても新たな試験を受託開始しております。また、得意とする試験分野の試験項目の拡大にも努めております。以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、100,807千円を計上しております。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業昭和６年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和23年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く昭和23年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承昭和32年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設昭和36年５月大阪市西区に本店移転昭和36年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設昭和36年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結昭和38年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設昭和41年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設昭和45年１月貿易課を新設し、海外取引を開始昭和49年３月一般建設業の建設大臣許可を取得昭和49年８月特定建設業の建設大臣許可を取得昭和54年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立昭和57年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設昭和61年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場昭和62年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]昭和63年５月香港に香港駐在員事務所開設平成２年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定平成４年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]平成９年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]平成11年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]平成12年７月㈱タチバナソリューションズプラザを設立平成13年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更平成14年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]平成16年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成16年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得平成16年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定平成18年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結平成19年１月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]平成19年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]平成19年10月㈱テクネットの株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成22年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]平成22年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]平成24年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]平成24年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結平成24年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合平成26年１月㈱タチバナソリューションズプラザの当社保有株式を全株売却平成26年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]平成26年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成27年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社14社で構成され、ＦＡ機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び産業デバイスの販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱テクネット、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービス産業デバイスコンポーネント事業（国内）当社、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、立花機電貿易(上海)有限公司その他（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司（注）当連結会計年度から経営情報のより適切な開示のため、一部の子会社の業績管理を単一の事業セグメントから、取扱商品・サービスに則した複数の事業セグメントに区分して行う方法に変更いたしました。当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱テクネット電気機械器具の販売㈱大電社制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(韓国)社ＦＡ機器、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注)平成27年４月１日付で、㈱大電社は㈱太洋商会を吸収合併いたしました。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売昭和59年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売平成８年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売平成12年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売平成14年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売平成27年４月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売平成22年10月から１か年(１年ごとの自動更新)
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)昭和19年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併昭和26年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称昭和27年10月現本店竣工昭和43年６月本店別館竣工昭和44年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和45年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え昭和46年４月東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年９月いよぎんリース株式会社設立昭和50年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立昭和53年９月いよぎん保証株式会社設立昭和53年10月事務センター竣工昭和54年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年10月バンクカード業務開始昭和60年６月公共債ディーリング業務開始昭和60年８月いよぎんキャピタル株式会社設立昭和63年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立昭和63年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立昭和63年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立平成元年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立平成２年９月商号を株式会社伊予銀行と改称平成４年４月株式会社東邦相互銀行を合併平成６年１月信託業務開始平成８年１月いよぎん資産管理株式会社設立平成８年９月研修所竣工平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月富士貯蓄信用組合を合併平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立平成17年３月証券仲介業務開始平成17年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立平成20年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立平成20年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成23年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算平成24年２月いよぎん証券株式会社設立平成24年２月いよぎん資産管理株式会社清算平成24年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算平成25年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算平成25年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成26年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成26年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成27年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立平成28年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成28年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店144店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、いよぎん証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。２持分法非適用の非連結子会社いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合を設立しております。３いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合は、清算結了により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和31年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。昭和37年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。昭和40年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。昭和41年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。昭和41年９月横浜市に横浜工場を新設。昭和47年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。昭和48年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。昭和55年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。昭和56年８月本社を横浜市に移転。昭和59年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。昭和59年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。昭和59年５月大阪市に大阪営業所を開設。昭和61年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。昭和61年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。昭和61年11月福岡市に福岡営業所を開設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成元年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。平成２年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。平成６年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。平成10年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。平成10年10月「ROM書込サービス」開始。平成13年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。平成14年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。平成16年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。平成20年３月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。平成23年５月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。平成23年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革平成24年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。平成25年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。平成25年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。平成26年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。平成26年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。平成26年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。平成26年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。平成27年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。平成28年１月新ROM書込みセンターを開設。平成28年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。平成28年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。平成28年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)イーアイティー、港御（上海）信息技術有限公司）、非連結子会社（エンデバー(合)）の４社で構成されており、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」及び「システム開発関連」並びに環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。デバイス関連当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。タッチパネル関連当社において、主にタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。システム開発関連株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。その他当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シンクロワーク株式会社との間で締結した平成25年２月27日付業務提携に関する基本合意契約を平成27年11月12日に解約しております。また、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の全株式を、当社100％出資の特別目的会社を通じて取得することにより、子会社化することを決議し、平成28年４月５日に株式譲渡が実行されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は８百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイス関連本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は７百万円であります。②タッチパネル関連本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は0.7百万円であります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。昭和14年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。昭和21年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。昭和23年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。昭和27年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。昭和31年12月名古屋出張所開設。(昭和38年10月支店昇格)昭和35年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。昭和36年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。昭和42年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。昭和45年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。昭和49年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。昭和50年７月薬品事業部発足。昭和52年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。昭和57年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは平成３年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)昭和63年４月事業部制廃止。平成３年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。平成10年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。平成11年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成11年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。平成12年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。平成12年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成12年11月ISO9001建材本部認証取得。平成13年11月ISO14001青柳工場認証取得。平成16年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。平成16年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。平成23年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。平成26年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しており、ネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、当社製品及びサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の製品を使用し、めっき加工を行っております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。(薬品事業)化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは機能性材料のウェイトが高まる中、新たな生産技術や品質評価方法を導入して新規分野への進出や品質の安定化、収益性向上の取り組みを推進中で、特に海外市場でも市場拡大が続く合成ゴム用重合触媒のラインナップ拡充に加えて特定ユーザーから委託を受けた特殊薬剤の開発を推進中です。また、課題があった既存製品でも品質向上や安定化と合わせて大幅な生産性向上を実現した事で販売機会の増大に取り組んでいます。前期から取り組んだ既存天然脂肪酸の調達不安解消策は金属石鹸のリニューアルを完了して安定供給と販売機会の増大を目指しております。リチウムイオン二次電池市場はパワーツール向けと電気自動車用途の伸びが大きくなっていますが、特定電池メーカー向けの需要が当社事情で低迷する中、電池材料事業強化の取り組みとしては新シリーズを加えての新規顧客開拓と来期以降の事業収益貢献度が高い電池材料受託加工事業の安定稼働を支援しました、また、次世代正極材開発では大学との連携でNCA系正極材の使い勝手向上と高性能化に加えて新規生産プロセス実用化にも取り組んでいます。表面処理薬剤分野では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えてホウ素フリースルファミン酸ニッケルめっき液やニッケルフリーアルマイト封孔剤を拡販、新規顧客導入時の技術対応とラインナップ拡充に加えて、機能性を訴求して新規顧客開拓に取り組んでいます。また、ノーシアン銅めっき液、ノーシアン銅－錫合金めっき液も量産試験や品質改良が順調に進んで量産ライン導入が目前です。これらの技術成果を新規用途につなげる新たな新製品開発、めっきプロセス安定化を高度に支援する新規分析・管理装置の開発も引き続き進めております。無電解ニッケルめっきプロセスは国内市場が低迷する中、環境対応や高リンタイプ、黒色の光沢と低光沢タイプ、非金属への無電解ニッケルめっき等の新規顧客開拓に加えて既存顧客には技術サービスを拡充した取り組みを行って商権維持に努めました。今期からは新規市場を想定した無電化ニッケル合金めっきプロセス開発の新たな取り組みにも着手しました。また、海外子会社には産業構造変化に伴う事業構造転換に向けて技術支援体制を強化しています。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、新規顧客開拓に繋げました。また、軒天井板メーカーの新しい材料と当社ＢＭシリーズとを組み合わせて、数多くの国土交通大臣認定を取得し、新たな認定番号での運用を開始しています。また、大手住宅ユーザー向けに防火、防水性能を向上させた新しいタイプの防火通気見切り縁の開発が終了し出荷を開始しました。更にＢＭシリーズは、新たな形状の製品や、都市部に多い軒の出が少ない建物に対応する新製品の開発を進め、意匠・施工検証、防水性能検証と国土交通大臣認定を取得するための防火性能確認を行い、既に国土交通大臣認定を取得した製品があります。その他にも住宅関連の新製品開発を進めており、基礎廻りの関連製品では施工性を追求した土台水切りの開発を完了し、エクステリア関連製品ではシンプルデザイン庇のバリエーションを追加し、拡販を目指しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め398百万円(薬品事業303百万円、建材事業94百万円)であります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。昭和38年３月岐阜県岐阜市黒野の現在地に給水栓製造一貫工場を増設。昭和46年８月川部工場（給水栓組立）を設置（平成13年９月本社工場に統合）。昭和51年10月片知工場（給水栓組立）を設置（平成15年３月本社工場に統合）。平成元年４月関東支社及び関西支社を設置。平成元年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（平成13年７月飛騨古川工場に統合）。平成元年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。平成２年11月中部支社を設置（平成17年４月関西支社に統合）。平成４年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。平成５年10月東北支社を設置。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（平成22年１月清算）。平成６年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。平成７年９月NPS（NewProductionSystem）研究会に入会。平成９年２月ISO9001の認証を取得（平成21年11月2008年版ISO9001へ移行）。平成11年７月北関東支社を設置（平成17年４月関東支社に統合）。平成12年７月ISO14001の認証を取得（平成17年７月2004年版ISO14001へ移行）。平成12年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。平成15年11月子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得（平成21年９月2008年版ISO9001へ移行）。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。平成20年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。西日本支社を設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業とする専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える製品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単独水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。キッチン用ではエレガントな曲線美と切替操作のし易いタンブラー式切替ボタンを採用したグーズネック水栓KM6061EC『ｅレバー』を発売すると共に、更に、その好評なデザインにセンサー機能を搭載したKM6071シリーズの開発を終えており今春発売致します。浴室用では独自の散水構造『eシャワー』で快適性を追求したオーバーヘッドシャワーKF3060シリーズを新たに発売しております。また、お子さまからお年寄りまでボタン操作で簡単に出し止めができる新開発の止水機構を採用したワンタッチ式サーモ水栓『楽ダス』KF3070シリーズを発売しました。さらに、洗面用では洗髪シャワー『ｅレバー』商品の品揃えを充実し、継手部材では、多様な施工に対応できるよう部材の品揃えを進めております。今後も市場の声に耳を傾け、安全・安心で「快適性」・「使用性」を追求した商品、新たな市場を目指した商品の研究開発を推し進めてまいります。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて11機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億70百万円であります。（※）『ｅレバー』『ｅシャワー』『楽ダス』はＫＶＫの登録商標です。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（昭和47年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）昭和48年２月ユーザーから業務受注開始。昭和48年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。昭和49年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。昭和51年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。昭和51年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。昭和54年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。昭和54年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。昭和56年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。昭和61年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。昭和62年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。昭和63年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。平成元年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。平成２年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。平成２年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。平成３年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。平成４年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。平成６年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。平成６年７月システムオペレーションの受注を開始。平成６年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。平成７年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。平成９年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。平成10年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。平成13年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。平成14年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。平成15年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。平成15年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。平成16年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。平成17年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。平成18年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。平成18年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項平成18年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。平成19年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。平成19年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。平成19年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。平成19年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。平成19年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。平成20年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。平成21年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。平成21年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。平成21年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。平成22年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。平成24年６月昭和62年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。平成25年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。平成27年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。