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三信電気株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和26年11月三信電気株式会社を設立。昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和36年８月高松支店を設置。昭和38年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。昭和44年10月上諏訪営業所（現諏訪支店）を設置。昭和48年４月八王子営業所（現立川支店）を設置。昭和48年７月広島営業所（現広島支店）を設置。昭和48年11月仙台営業所（現仙台支店）を設置。昭和51年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）昭和52年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）昭和52年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）昭和53年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。昭和55年10月物流センター（現厚木物流センター）を設置。昭和56年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。昭和58年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年12月京都営業所（現京都支店）を設置。昭和63年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現連結子会社）平成元年10月大阪物流センターを設置。平成５年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）平成７年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。平成８年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成９年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成11年４月宇都宮支店を設置。平成13年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）平成14年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成14年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）平成18年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成21年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）平成21年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
三信電気株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社８社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社４社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年７月福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。昭和23年８月本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。昭和26年１月本社を熊本市坪井に移転。昭和27年５月日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ２級の資格認定を受ける。昭和29年７月通信線路、土木が(仮)１級の資格認定を受ける。昭和32年７月通信線路、土木が１級の資格認定を受ける。昭和40年７月子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和41年７月通信機械が１級の資格認定を受ける。昭和44年８月大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。昭和49年１月福岡証券取引所市場に株式を上場。昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年９月福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。平成３年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。平成８年５月大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。平成８年８月事業目的に次の業務を追加。建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。平成９年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。平成10年６月西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。平成11年２月公栄設備工業株式会社を子会社化。ISO9001の認証を取得。平成11年９月大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。平成11年10月日本電通株式会社と業務提携。平成12年４月株式会社エコモと平成13年４月１日を合併期日とする合併契約書に調印。平成12年７月東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。平成13年４月株式会社エコモと合併。合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。平成13年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設㈱を存続会社として合併。平成15年２月ISO14001の認証を取得。平成15年５月九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。平成15年８月福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。平成16年11月情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。平成19年11月東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。平成22年２月本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。平成23年４月福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザＳｅｉｂｕ」を設立。平成27年５月昇建設株式会社を子会社化。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。情報通信工事業・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守・電線共同溝工事等の土木工事・情報通信資材・器具工具の販売ソリューション事業・ＬＡＮ／ＷＡＮ等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光ＩＰ電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びＩＴ商品の総合コンサルタント等のトータルソリューションその他・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守・資材輸送や事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種ＯＡ機器などのリースやレンタルを行うリース事業・自動車等の整備及び販売以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社であります。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、施工効率・安全性の向上及び施工コストの削減を目的とした施工技術の確立、器具工具・材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業及びソリューション事業を中心として行っており、その総額は26百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。情報通信工事業(1)光ドロップケーブル対照器の開発支障移転工事等のドロップケーブル切替工事において、電気的導通を図り切替点相互のドロップケーブルの確認を行う器工具を開発しました。(2)AOT-MZにおける多心ドロップケーブルの外被剥ぎ取り長の検討AOT-MZクロージャにおいて、多心ドロップケーブルに複数回コネクタが作成できる最適な外被剥ぎ取り長について検討し、工法化しました。(3)8SM-IFDZケーブル移架方法の提案電柱移設工事にて既存物品である屋外線延長具、屋外線中間引留具を用いることで8SM-IFDZケーブル移架作業を実現し、ケーブル張替えを抑制する工法を確立しました。(4)配線柱箇所における屋外線固定方法の改善一束化された屋外線の固定方法を簡略化し、作業性の向上と材料費削減を図った工法を確立しました。(5)ＴＮクロージャにおける浸水検知モジュールの収納用品適用改善地下光クロージャに取り付ける心線収納用品「HD」内での光ファイバ心線の収納方法を改善し、工法の明確化を図りました。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。ソリューション事業発動発電機の防音BOXの改良装置防音BOXの改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。その他特記事項はありません。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和30年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了昭和34年４月東京出張所を東京支店に昇格昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）昭和38年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）昭和42年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場昭和45年１月九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格昭和45年３月社名を「大末建設株式会社」に改称昭和45年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立昭和47年１月仙台営業所を仙台支店に昇格昭和47年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱（現連結子会社）に社名変更昭和48年12月九州支店を福岡支店に改称昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格昭和58年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）昭和61年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称平成２年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称平成３年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称平成６年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）平成７年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）平成８年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）平成10年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称平成11年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転平成12年４月リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ㈱を設立平成17年６月大末パートナーズ㈱をアメニティサポート㈱に社名変更平成17年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱（現連結子会社）の全株式を取得平成20年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得平成21年４月アメニティサポート㈱をＤＡＩＭアメニティ㈱に社名変更平成21年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転平成22年３月東北支店を閉鎖平成23年９月宅地建物取引業法により国土交通大臣（14）第139号の免許を取得平成24年２月宮城県に東北支店を開設平成24年４月平成26年４月平成27年１月テクノワークス㈱とＤＡＩＭアメニティ㈱が合併し、テクノワークス㈱が存続会社となる四国支店を中四国支店に改称建設業法により国土交通大臣許可（特－26）第2700号の許可を受ける
大末建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末サービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末サービス株式会社は、保険の代理業を営んでおります。連結子会社であるテクノワークス株式会社は、労働者派遣業、警備業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、金融費用削減の観点から資金需要に合わせ、極度額を順次減額しており、平成28年３月28日付で極度額8,000百万円にて更新しております。一方、基幹システムの再構築に向けた資金調達として、平成27年９月30日付にて同行との間で実行可能期間付タームローン契約を締結いたしております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を基本に、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は23百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究・開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、今後さらに展開を拡大すべく、作業所への供給システムの確立、建築技術性能証明の取得を目指して取り組んでおります。②鼻先ＰＣａ技術を応用し、ＡＬＣ立上り部・ピット内釜場についてもＰＣａ製品を開発し、作業所の品質確保・工期短縮となる取組みを進めております。(2)同業他社との共同研究①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の開発大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術としての検討を続けております。当連結会計年度においては、研究会での工法見学会を実施し、広い運用に向けた取組みを行っております。③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発躯体の高強度化に伴うスラブへの高強度コンクリート打設による過剰性能の改善、スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、以前に性能証明取得済ですが、さらに工法適用範囲を拡大すべく、追加の構造性能実験を行い、前連結会計年度に性能証明の改定を行っております。当連結会計年度も共同開発会社との連携により、実施案件による設計施工情報の集積と、さらなる改良・改善に向けて継続的に協議を行うとともに、工法の使用性向上のため、実験結果を日本建築学会大会に共同研究として発表しております。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①前年度より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法と土間コンクリートのひび割れ対策を合わせることで、さらに工期短縮を可能としております。②前年度より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用を拡大するとともに、場所打ち杭の籠筋にも採用することで、運搬回数の大幅な削減に効果を発揮しております。③型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる鋼製パネルを埋戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。また、鋼製パネルを対象に、従来の型枠工事の手法を見直して、重筋作業の低減・作業の効率化・運搬回数の低減を目的として、施工実験を重ねております。④作業所にタブレットを活用した配筋検査・仕上げ検査システムを導入し、現場員の業務効率化に取り組んでおります。今後は当社独自でのシステム開発にも取り組んでいく予定であります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年６月東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。昭和14年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。昭和20年１月会津(碍子)工場を新設。昭和20年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。昭和21年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。昭和24年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。昭和27年９月大島(鉄塔)工場新設。昭和28年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。昭和30年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。昭和30年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。昭和30年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。昭和36年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。昭和37年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。昭和37年８月資本金を４億円に増資。昭和39年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和39年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。昭和40年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。昭和42年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和46年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。昭和47年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。昭和47年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。昭和50年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。昭和52年４月広島営業所(中国支店)を新設。昭和52年12月資本金を６億円に増資。昭和52年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。昭和59年８月九州営業所(現、九州支店)を新設。平成元年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。平成２年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。平成５年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。平成６年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を開設。平成18年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。平成24年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。平成27年４月連結子会社那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社、関連会社（持分法適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年２月24日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年３月24日に売買契約を締結いたしました。(1)概要当社は、グループ会社を含め、生産体制の最適化や資産の有効活用を進めており、その一環として、当社砂町工場の土地を売却することといたしました。(2)譲渡資産の内容土地(3)所在地東京都江東区新砂(4)譲渡価額74億76百万円(5)譲渡先の概要大和ハウス工業株式会社なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億60百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野１複合式配電支持物の開発２各種配電機材の開発３風力発電設備向け配電機材の開発４メガソーラー架台の開発(2)情報通信分野１各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２通信基地局鉄塔の塗装工法の開発３アンテナ支持柱用減衰装置(3)道路施設分野１照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月事項昭和44年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。昭和46年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。昭和48年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。昭和49年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。昭和57年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。昭和61年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成元年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。平成３年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。平成５年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。平成７年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成10年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。平成10年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。平成11年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。平成13年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。平成13年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。平成15年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。平成15年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。平成16年４月トイレタリージャパンインク㈱(現連結子会社)を設立。平成17年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。平成18年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。平成19年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。平成21年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。平成21年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。平成22年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。平成23年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。平成24年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。平成26年５月平成26年10月平成27年６月平成27年９月平成27年９月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流（青島）有限公司を清算。事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。ケアサポート中日㈱の株式を売却。賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名主な事業内容卸売事業当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等物流関連事業当社受託物流事業、運送取扱業㈱ブルーム受託物流事業、運送取扱業その他の事業当社不動産賃貸等㈱ブルーム太陽光発電事業㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等なお、上記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。※1Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※2ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】（山村硝子株式会社）大正３年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。昭和30年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。昭和35年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。昭和36年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和37年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）昭和45年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。昭和55年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。昭和58年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）昭和59年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。昭和62年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。昭和62年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成元年４月広島硝子工業株式会社と合併。平成２年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。平成３年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）平成６年10月比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）平成７年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成８年４月サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）（日本硝子株式会社）大正５年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。大正９年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。昭和11年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。昭和25年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。昭和26年11月社名を日本硝子株式会社に変更。昭和30年２月徳永硝子株式会社と合併。昭和37年２月日硝株式会社設立（昭和47年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）昭和57年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。昭和60年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。平成10年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）平成10年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。平成12年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。平成16年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）平成20年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）平成20年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）平成21年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。平成21年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）平成22年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（平成24年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）平成22年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。（現：連結子会社）平成25年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）平成27年11月山村ロジスティクス株式会社を設立。（現：子会社）平成28年１月マレーシアでＹＧＱマレーシアを設立。（現：子会社）平成28年３月アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立。（現：子会社）
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業、物品販売等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村倉庫㈱が製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しております。また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．当連結会計年度において、山村ロジスティクス㈱、ＹＧＱマレーシア、ＹＧＱカリフォルニアを設立いたしました。いずれも当連結会計年度末現在、事業活動を開始しておりません。３．ＹＧＱマレーシアがＹＧＱカリフォルニアの持分を保有しております。４．非連結子会社であった山村興産㈱は、平成28年３月に清算結了いたしました。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発部を主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足度の高いガラスびんを提供するため、成形技術や検査技術において新規技術開発に力を入れております。また、既存の軽量化技術や加飾技術による商品開発と高付加価値化を進め、新規商品の開拓を推進してまいります。ＣＳＲ活動に重点を置き、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応となる、びん軽量化の推進、廃熱有効利用、省エネ設備の導入や、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究など、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組みを進めております。グローバル化においては、InternationalPartnersinGlassResearch（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に取り組んでおります。これらの新規技術は、国内外への機器販売、技術支援にも活用を予定しております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、38百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。ペットボトル事業においては、既存のペットボトル事業からの撤退を行いましたが、新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々な材質のプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、69百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）に加え、中長期的に成長が見込まれる環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池）、自動車部品、ＬＥＤ、ＳｉＣパワーモジュールなどに向けたガラス、セラミックスおよび有機無機ハイブリッド材料の新製品ならびに新技術（新生産技術、評価技術）の研究開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、107百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した125百万円とその他17百万円を含め、総額358百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。昭和25年４月宝工業㈱に商号変更、改組。昭和31年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。昭和35年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。昭和37年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。昭和38年２月東京店頭登録株式公開。昭和38年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。昭和40年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和46年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。昭和50年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。昭和52年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。昭和54年10月札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。昭和55年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。昭和56年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。昭和62年５月広島市南区に広島営業所を開設。昭和62年７月扶桑電機㈱を吸収合併。平成元年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。平成２年１月羽沢事業所(横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。平成２年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(現テクノ・トロン㈱)を岩手県一関市に設立。平成３年３月東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。平成５年１月本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。平成８年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。平成９年６月佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。平成９年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。平成10年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。平成15年３月東京コンピュータサービス㈱(現ＴＣＳホールディングス㈱)と資本・業務提携。平成15年７月鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。平成15年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。平成15年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場(横浜市都筑区)を閉鎖。平成15年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京都千代田区)を子会社とする。平成16年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。平成18年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)に譲渡。平成18年９月東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。平成19年１月本社機能を東京都台東区に移転。平成19年７月本店を東京都台東区に移転。平成19年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。平成19年９月ソフトウエア関連事業開始。平成20年１月旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。平成22年１月本社機能を東京都中央区に移転。平成22年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年６月本店を東京都中央区に移転。平成22年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。平成22年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。平成27年4月ウインテック㈱を吸収合併。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、テクノ・トロン㈱、ニッポー㈱及び親会社であるＴＣＳホールディングス㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っています。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①システム事業当社及び連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズ及びテクノ・トロン㈱が、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築から運用・監視等を行っています。なお、当社は、平成27年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社でシステム事業を展開していたウインテック㈱を吸収合併しました。②事務機器事業当社の連結子会社であるニッポー㈱が、事務機器事業を行っています。主要な製品はタイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等で、これらの製品をニッポー㈱が開発・製造・販売するほか、親会社の子会社である北部通信工業㈱にも製造委託を行っています。また、ニッポー㈱において他社製品の製造受託も行っています。③不動産事業当社及び連結子会社のテクノ・トロン㈱が、マンション等の賃貸を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っています。当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発やフィラメント等の研究を進め、販売開始しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,995千円です。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年３月旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。昭和25年３月静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。昭和26年９月港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。昭和27年８月大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。昭和34年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和39年８月東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。昭和42年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和42年12月愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。昭和47年９月トランクルーム業務を開始。平成３年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）平成８年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。平成９年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成９年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。平成11年８月ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。平成11年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。平成12年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成14年１月栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。平成15年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。平成16年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成16年10月作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。平成18年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。平成20年７月名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。平成20年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。平成21年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。平成22年12月ISO14001の認証拡張（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。平成23年５月平成24年２月平成24年３月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（平成25年２月認証拡張東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。平成24年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。平成25年３月東京税関長より通関業許可を受ける。平成25年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。平成25年７月TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.がヤンゴン支店（ミャンマー連邦共和国）を開設。平成26年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。平成28年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）国内物流事業日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）国際物流事業外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（３）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れ２．○印は持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として会社設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円で設立）14年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）15年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始昭和３年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長５年４月バス事業営業開始７年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始12年10月タクシー事業営業開始13年６月トラック運送事業営業開始17年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資24年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡28年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社を設立（現：下関山電タクシー株式会社）29年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる33年３月関門国道トンネル開業にともない乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡38年12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）40年９月山電開発株式会社吸収合併41年７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け43年３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置44年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止45年６月土地建物業営業開始12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け46年２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更49年８月中国自動車道経由山口線運行開始（平成26年９月同路線廃止）50年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）52年11月本社ビル完成63年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け平成元年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉を設立２月造園業を分離、サンデン造園株式会社を設立７月下関～大阪間高速バス運行開始（平成25年６月同路線廃止）３年３月下関～東京間高速バス運行開始（平成18年12月同路線廃止）４年３月バスカード導入（彦島営業所管内）５年９月バスカード全線使用可能となる６年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置13年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承14年12月下関～広島間高速バス運行開始（平成19年４月同路線廃止）15年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（平成24年５月同路線廃止）18年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（平成23年４月同路線廃止）24年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託25年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結27年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル