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株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立平成16年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン平成18年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始平成18年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更平成18年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン平成19年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン平成19年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始平成19年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始平成19年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始平成22年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始平成22年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化平成22年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる平成22年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始平成22年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始平成23年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始平成23年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始平成23年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始平成23年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始平成24年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成24年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン平成25年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける平成25年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大平成25年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置平成25年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立平成25年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始平成26年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化平成26年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転平成26年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行平成26年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始平成26年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大平成26年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大平成26年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立平成27年7月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大平成27年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成18年４月「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設（資本金40億円）平成18年６月銀行免許の予備審査を申請平成19年１月株主割当増資を実施（資本金90億円）平成19年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施（資本金200億円）銀行業の営業免許を取得営業開始平成19年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟平成20年６月株主割当増資を実施（資本金225億円）平成20年７月金融商品仲介業務の取扱い開始平成20年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始平成20年11月生命保険商品の取扱い開始平成21年４月自動車保険取扱い開始平成21年８月株主割当増資を実施（資本金250億円）平成22年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始平成22年４月株主割当増資を実施（資本金310億円）平成22年４月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」が営業開始（当社100％子会社）平成24年11月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）150億円を発行平成25年７月第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）110億円を発行平成27年３月銀行代理業者による住宅ローン販売開始平成27年10月ＳＢＩカード株式会社を完全子会社化
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）及びＳＢＩカード株式会社（連結子会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。・当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社に業務を委託しております。・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］平成28年３月31日現在（注）当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。(2）三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約当社は、住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。(3）ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との銀行代理契約当社は、ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との間で、両社を当社の銀行代理業者とする契約を締結し、平成27年３月３日より両社の主要店舗において当社の「Ｍｒ．住宅ローンＲＥＡＬ」の販売を開始いたしました。(4）ＳＢＩカード株式会社の株式取得当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成27年10月１日に株式を取得のうえ、同社を連結子会社化しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年７月昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。昭和30年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始昭和47年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立昭和49年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立昭和53年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設昭和54年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転昭和63年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立平成５年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館平成６年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設平成10年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館平成11年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立平成16年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転平成16年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立平成16年12月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館平成17年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設平成18年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現関連会社）を共同出資により設立平成19年２月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始平成19年４月平成21年７月平成21年７月平成22年10月平成22年10月平成22年10月平成23年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月平成25年４月平成26年９月平成28年４月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社17社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である国際協商株式会社ほか６社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っており、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）において飲食サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年４月大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始昭和22年７月法人改組し明星工業株式会社を設立昭和41年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置昭和42年11月明星チャーチル㈱（現・サンライズＭＳＩ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出昭和44年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和47年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置昭和47年３月明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出昭和47年11月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和48年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転昭和54年２月日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始昭和59年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場昭和62年４月明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化昭和62年10月㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出平成２年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成11年９月4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）を設立、ＬＮＧ船用防熱箱の製造を開始平成12年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成15年７月化学工業製品分野のサンライズＭＳＩ㈱の株式を譲渡平成15年９月名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年９月建設工事業分野の4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）の解散を決議平成18年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）及びMEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）を海外工事拠点として設立平成19年３月明星不動産㈱の解散を決議平成20年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成20年９月MEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）の解散を決議平成21年４月㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出平成21年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立平成23年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成25年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）平成26年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
明星工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（12社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル㈱(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）㈱よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は146百万円であります。建設工事事業断熱事業の専門業者として、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事の主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産しております。当事業における研究開発費は146百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱工事に関し、工法の開発に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、保冷構造の改良工法を検討し、実証試験を行いました。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和48年５月アキヨシ観光開発株式会社（資本金200万円）を大阪市東区伏見町３丁目28番地において設立。昭和48年９月株式会社滋賀ゴルフ倶楽部に商号変更。資本金800万円に増資するとともに、本社を大阪市都島区中野町２丁目８番24号に移転した。昭和51年５月資本金3,000万円に増資。昭和52年11月「滋賀ゴルフクラブ」としてゴルフ場開場。昭和53年３月本社を大阪市北区天神橋４丁目３番19号に移転した。昭和55年10月本社を大阪市西区立売堀３丁目６番17号に移転した。昭和56年１月本社を大阪市港区石田１丁目１番14号に移転した。昭和63年６月本社を滋賀県甲賀郡水口町大字嶬峨字大谷1115番地１に移転した。平成12年９月民事再生手続を大津地方裁判所に申し立てた。平成14年６月「再生計画案」が認可確定した。平成14年８月従前の株式が全額無償消却されるとともに、会員債権者等に対しその預託金債権の一部を現物出資の目的とする第三者割当増資60,959万円が行われた。平成15年２月資本金を57,959万円減少させ、3,000万円とした。平成17年７月民事再生手続が終結した。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、滋賀県甲賀市水口町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っている。また、これに付帯する売店及び食堂を経営している。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の経営の基本は株主重視であり、法令および内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで経営監視が有効に機能する運営を行っている。取締役会を月１回開催し重要案件について迅速・適切な意思決定を行っている。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の執行状況を十分把握のうえ業務監査を行っている。なお、当社は、適時開示を行い「会社だより」等を通じて株主に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくよう努めている。[会社組織図]（２）監査役監査状況当社は監査役制度を採っている。監査役の員数は現在１名で、社外監査役であり、毎月１回開催される取締役会に出席している。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施している。（３）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鳥井達夫氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であり、審査担当者である公認会計士平尾徳一氏の審査を受けている。（４）社外取締役及び社外監査役との関係会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社と当社の社外取締役及び社外監査役との利害関係はありません。（５）リスク管理体制当社は経営の健全性を確保するため、リスク管理方針を定め総務部をリスク管理部門として、予想されるリスクの検討を行い、取締役会に対するリスク状況の報告・組織全体の意思決定への活用を通して、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に努めている。（６）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬の総額（年額）は15,600千円であり、その内容は、社内取締役（2名）に対する報酬は、12,720千円であり、社外取締役（2名）に対する報酬は、2,160千円であり、監査役（1名）に対する報酬は720千円である。（７）取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以内とする旨定款に定めている。（８）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地の賃貸借契約当社のゴルフ場用地のうち一部の使用に関しては、次の契約によっている。契約内容相手先期間地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地50,160㎡ゴルフ場用地の地権者14名昭和52年11月より10年毎更新
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。昭和15年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立昭和23年３月ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定昭和35年７月オイルバーナー用点火トランスの製造を開始昭和35年12月プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立昭和37年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立昭和42年５月鳥取ダイヤモンド電機株式会社（昭和42年５月特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託昭和43年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更昭和46年８月電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出昭和46年11月セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始昭和53年11月大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加昭和56年１月鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設昭和59年９月住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社）昭和62年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）平成元年９月本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置平成元年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併平成６年11月全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞平成８年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年12月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成８年12月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設平成９年７月本社を大阪市淀川区塚本に移転平成９年７月ＱＳ９０００認証取得（当社）平成12年９月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）平成13年１月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成13年４月ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結平成14年８月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設平成16年５月金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成17年10月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）平成18年11月浜松営業所を浜松市南区に開設平成19年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited(インド）をインドハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）平成20年２月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖平成21年７月関東営業所を横浜市西区に開設平成22年１月試験・研究棟を大阪市淀川区に建設平成22年４月平成22年11月三重松阪工場を稼働金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成23年２月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成23年３月DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成24年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）平成25年５月豊田営業所を愛知県豊田市に開設平成25年５月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成26年５月広島営業所を広島県広島市に開設平成26年10月金剛石電機研究所有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の香港に設立（現・連結子会社）平成26年11月ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社）平成26年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成27年１月久留米営業所を福岡県久留米市に開設
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（国内２社、海外11社）、及び持分法非適用の関連会社１社により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、ダイヤモンドビジネス株式会社、DiamondElectricMfg.Corporation（米国）、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）及びDiamondElecticKoreaCo.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器であります。新潟ダイヤモンド電子株式会社、ダイヤモンドビジネス株式会社、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）が製造・販売しており、当社、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及び金剛石電機研究所有限公司が販売を行っております。なお、当連結会計年度より当社はダイヤモンドビジネス株式会社に製造委託をしております。(3）その他………………当連結会計年度より、物流事業等を行うダイヤモンドビジネス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントを追加しております。平成27年1月にPT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）は、需要の減少に伴う生産状況の変化により、製造委託生産及び工場建設の中止を行いました。また、平成27年12月には、持分法非適用関連会社である株式会社リヴルクスを設立いたしました。上記２社については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）コミットメントライン契約の締結当社は、平成28年５月11日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社鳥取銀行株式会社関西アーバン銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額2,500百万円コミットメント期間平成28年５月16日～平成29年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(2）コミットメントライン契約の締結当社は、平成28年３月28日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社りそな銀行株式会社山陰合同銀行株式会社福岡銀行株式会社伊予銀行株式会社新生銀行株式会社横浜銀行アレンジャー及びエージェント株式会社りそな銀行コミットメントラインの総額2,000百万円コミットメント期間平成28年３月31日～平成29年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(3）コミット型シンジケートローン契約の締結当社は、平成27年９月25日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行４行とコミット型シンジゲートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社鳥取銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額2,500百万円契約締結日平成27年９月25日コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年３月31日実行した借入金の返済期限平成33年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。また、前期以前に締結し、返済期限が到来していない重要な契約は以下のとおりであります。(1）コミット型シンジケートローン契約の締結当社は、平成25年５月17日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社鳥取銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額1,800百万円契約締結日平成25年５月17日コミットメント期間平成25年５月22日～平成26年３月31日実行した借入金の返済期限平成31年３月29日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(2）実行可能期間付タームローン契約の締結当社は、平成25年９月27日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行借入限度額500百万円コミットメント期間平成25年９月30日～平成26年３月31日実行した借入金の返済期限平成31年３月29日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、15億31百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、５億64百万円であります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。昭和29年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和31年５月高崎工場（平成24年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。昭和33年10月榛名工場を新設。昭和39年３月技術研究所を新設。昭和42年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。昭和44年12月中之条工場を新設。昭和45年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（平成27年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年11月韓国に製造会社（現製造販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。昭和48年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。昭和48年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社ビルを新設し本社を移転。昭和49年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。昭和51年12月韓国に製造販売会社(現製造会社)韓国東陽誘電㈱を設立。昭和52年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。昭和52年９月玉村工場を新設。昭和53年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。昭和54年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（平成９年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。昭和56年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（平成27年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。昭和61年10月八幡原工場を新設。昭和63年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。昭和63年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。平成元年６月ソニー株式会社との合弁により販売会社㈱スタート・ラボを設立。平成元年８月製造会社㈱ザッツ福島（平成27年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。平成６年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。平成10年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。平成11年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。平成11年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。平成14年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。平成16年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。平成16年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。平成19年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。平成19年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。平成19年３月昭栄エレクトロニクス㈱（平成22年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成19年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（平成27年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。平成20年10月ビクターアドバンストメディア㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年２月アメリカに販売会社JVCADVANCEDMEDIAU.S.A.INC.を設立。平成21年３月ドイツに販売会社JVCAdvancedMediaEUROPEGmbHを設立。平成22年１月中国に販売会社JVCAdvancedMedia（天津）有限公司を設立。平成22年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。平成23年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社30社及び関連会社３社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の製造関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。その他の会社は、当社からの委託を受けた研究開発、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。※１は関連会社で持分法適用会社※２は関連会社で持分法非適用会社
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現する「スマート商品」の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。スマートフォンなどに代表される成長市場向けでは、機器の小型・薄型化、高機能・高性能化に寄与するスーパーハイエンド商品の開発を推進しています。また、注力市場と位置づけている自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場向けには、高信頼性商品の開発に取り組んでいます。コンデンサでは、超小型、超低背、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄膜・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタ、大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、商品ラインアップを拡充させていきます。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術及びLTCC技術をコアとした商品の開発、注力市場に向けたソリューション型の次世代商品の開発に注力しています。その他、自動車電装及び高信頼性市場へ向けて、近い将来に需要拡大を予想するエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は90億24百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル昭和44年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立昭和45年７月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始昭和46年10月商号を㈱ユニバーサルに変更昭和47年６月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設昭和48年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始昭和50年５月東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更昭和50年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始昭和51年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和53年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転昭和54年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始昭和55年３月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出昭和56年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設昭和57年５月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設昭和58年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和58年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和60年６月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設昭和60年７月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設昭和60年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設昭和61年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転昭和63年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始昭和63年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設昭和63年９月大分県大分市に大分出張所を開設平成２年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設平成２年９月福島県郡山市に郡山出張所を開設平成４年４月熊本県熊本市に熊本出張所を開設年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル平成４年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設平成４年８月京都府京都市下京区に京都営業所を開設平成５年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅平成５年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転平成６年４月茨城県水戸市に水戸営業所を開設平成10年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月AruzeUSA,Inc.（現連結子会社）の株式取得平成12年10月AruzeUSA,Inc.がValvinoLamore,LLCへ出資平成12年11月日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得平成13年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設平成14年９月ValvinoLamore,LLCの全保有株式をWynnResorts,Limitedへ現物出資平成14年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得平成15年10月北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立平成16年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.（現AruzeGamingAmerica,Inc.）の株式取得について承認を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.の株式取得について承認を受ける平成17年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversalDistributingofNevada,Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした平成17年３月WynnResorts,Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得平成18年５月アルゼ分割準備㈱を設立平成18年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）平成19年４月平成19年９月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年６月平成21年11月平成22年３月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruzeGamingAmerica,Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継ARUZEInvestmentCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立委員会設置会社へ移行フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得AruzeGamingAmerica,Inc.が第三者割当増資を実施。また、当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.株式の一部を譲渡アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.全株式を譲渡当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）平成22年４月平成22年６月平成23年10月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場監査役会設置会社へ移行当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売を主たる業務としているほか、メディア事業、放送事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（平成28年３月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社その他カジノリゾート事業投資管理AruzeUSA,Inc.カジノリゾート開発TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.メディア事業当社放送事業日本アミューズメント放送㈱将棋通信対局運営管理日本将棋ネットワーク㈱レストラン事業KODiningGroupLimited※上記のほかに連結子会社が６社、非連結子会社で持分法非適用会社が６社、関連会社で持分法適用会社が１社、関連会社で持分法非適用会社が２社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）無印連結子会社15社※１非連結子会社７社※２関連会社で持分法適用会社１社※３関連会社で持分法非適用会社２社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,288百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。①パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。パチスロ・パチンコ事業に係る研究開発費は4,942百万円であります。②その他その他に係る研究開発費は345百万円であります。