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京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)昭和24年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。昭和24年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。昭和24年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。昭和26年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。昭和28年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。昭和30年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。昭和31年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。昭和37年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和39年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和44年８月「逆瀬川ビル」(兵庫県宝塚市)竣工、賃貸。昭和51年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)昭和57年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。昭和63年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)昭和63年３月「新町ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成３年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。平成６年９月「旭川商業施設」(北海道旭川市)竣工、賃貸。平成７年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。平成８年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。平成８年４月「遠矢浜倉庫」(神戸市兵庫区)購入、賃貸。平成10年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。平成11年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成12年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成13年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成14年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成14年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。平成15年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。平成19年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)購入、賃貸。平成19年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成20年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。平成21年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。平成22年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。平成23年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。平成24年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場が廃止。平成26年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。平成27年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。平成27年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、場外勝馬投票券発売所(ウインズ)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡平成27年７月30日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、８月７日付で譲渡契約を締結しました。なお８月10日付で物件の引渡しを実施しました。１．譲渡の理由当社の資産に占める割合が高い経年ビルを売却することで将来発生するリスクの影響を低減すると共に、地域ポートフォリオを分散し経営の安定性をより高めるためであります。２．譲渡資産の内容資産の名称、所在地及び内容譲渡価格（百万円）帳簿価格（百万円）固定資産売却益（百万円）現況名称：心斎橋アーバンビル所在地：大阪市中央区西心斎橋一丁目６番土地：2,295.51㎡建物：25,839.08㎡24,44923,2441,205賃貸用不動産３．譲渡先の概要（１）名称株式会社関西アーバン銀行（２）所在地大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号（３）代表者の役職・氏名頭取橋本和正
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年６月医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。昭和59年２月医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。昭和62年６月株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。昭和62年10月不動産仲介業、医業承継事業開始。昭和62年11月株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。昭和63年６月株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。平成元年10月商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。平成元年11月医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現サクシードメンバーズ)を開始。平成２年４月レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。平成３年３月株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。平成３年４月株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。平成６年７月株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。平成６年10月医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現連結子会社)。平成９年５月株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年４月病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成13年10月医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立。平成14年１月調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。調剤薬局店舗、100店舗となる。平成15年４月株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成15年12月一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現連結子会社)。平成16年10月医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現総合リアルエステート㈱)。平成16年11月調剤薬局店舗、200店舗となる。平成17年４月病院運営管理受託を開始。平成17年６月クリニックモールの開業支援や運営を開始。平成19年８月三井物産株式会社と業務提携。平成19年９月三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。年月沿革平成22年６月調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現連結子会社)。調剤薬局店舗、300店舗となる。平成23年１月医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現連結子会社)。平成23年３月株式会社エス・エム・イー(平成16年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成23年10月調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。平成23年11月住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現連結子会社)。平成24年６月介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(平成26年５月に全株式取得。現連結子会社)。平成24年11月調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成24年12月調剤薬局店舗、400店舗となる。平成25年８月調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現連結子会社)。平成26年３月調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウ及び有限会社中野薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成26年４月調剤薬局店舗、500店舗となる。平成27年３月医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得（現連結子会社）。平成27年５月調剤薬局の有限会社ファーマシステムズの全株式を取得（現連結子会社）。平成27年６月調剤薬局の株式会社祥漢堂の全株式を取得（現連結子会社）。平成27年７月調剤薬局の有限会社ドラドックの全株式を取得（現連結子会社）。平成27年８月総合メディアサプライ株式会社の全株式を譲渡。平成28年２月医療施設内装工事の株式会社ジィ・エムの株式を取得（現連結子会社）。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社18社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。なお、当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業区分別に記載しております。当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。（１）医業支援①コンサルティング医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。②レンタル医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、原則として「商品売上」を実施しております。③リース・割賦医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。④その他医療施設の企画・設計・施工(子会社の株式会社ソム・テックの事業)、医療・健康情報サービス（子会社の株式会社保健同人社）などの事業を行っております。（２）薬局医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。（３）その他住宅型有料老人ホームの運営（子会社の総合ケアネットワーク株式会社の事業）、介護付有料老人ホームの運営（子会社の株式会社サンヴィラの事業）などを行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年５月21日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社祥漢堂を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)昭和27年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場昭和49年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始昭和60年４月中国情報システムサービス㈱を設立平成元年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始平成10年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)平成12年９月ＬＮＧ供給事業開始平成13年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散平成13年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立平成15年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化平成15年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化平成16年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止平成27年４月島根原子力発電所１号機を廃止
中国電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］(注)１平成27年７月１日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。２平成27年７月１日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。３平成27年７月１日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが福山電気㈱の株式の一部を取得し、同社は持分法適用非連結子会社となった。４平成27年10月１日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。５平成27年10月１日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。６平成28年３月８日、ChugokuElectricPowerInternationalNetherlandsB.V.が3BPowerSdn.Bhd.の株式の一部を取得し、同社及び同社が出資するJimahEastPowerSdn.Bhd.は持分法を適用しない関連会社となった。(参考)平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は491件、同新規登録件数は374件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,297件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は48億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。(1)電気事業設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再エネ導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を開始している。(2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。さらに、小売全面自由化後も地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまより選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、新たなサービスに関する研究などに取り組んでいる。
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）昭和28年３月外国為替業務認可昭和45年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場昭和56年11月リッチョーワイド発売平成３年11月長期信用債券（２年）発売平成８年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立平成10年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止平成10年12月長期信用債券（１年）発売平成11年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定平成11年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結平成12年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結平成12年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得平成12年４月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年５月長期信用債券（３年）発売平成12年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更平成12年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）平成13年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業平成13年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始平成13年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始平成14年３月京浜急行電鉄株式会社とのＡＴＭ提携開始平成15年３月初のインストア・ブランチであるららぽーと支店開設平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換平成16年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化平成17年３月昭和リース株式会社を連結子会社化平成19年12月シンキ株式会社を連結子会社化平成20年２月総額500億円の第三者割当増資を実施平成20年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（平成21年４月より新生フィナンシャル株式会社に商号変更）を連結子会社化平成21年３月シンキ株式会社に対する株式公開買付け実施平成23年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転平成23年３月海外募集による普通株式690百万株を新規発行平成23年10月銀行本体での個人向け無担保カードロ－ンサ－ビス「新生銀行カードロ－ンレイク」を開始平成25年７月プリンシパルトランザクションズ本部とその傘下の子会社を再編して「新生プリンシパルインベストメンツグループ」を組成（平成28年３月31日現在国内本支店28）
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（平成28年３月31日現在、当行、子会社250社（株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社160社、非連結子会社90社）、および関連会社21社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社20社、持分法非適用会社１社）により構成）は、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行および関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人部門』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービスおよびアドバイザリー業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービスおよび信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスおよびプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務およびウェルスマネジメント業務等を提供しております。『個人部門』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社および当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資および集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能およびその他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主要な事項平成15年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立平成15年６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店（現「えびすや小幡店」）平成17年３月新業態として、名古屋市中区に「grill&amp;barBriccone」を開店平成18年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店（現「えびすや鈴鹿店」）平成18年10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更平成19年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店平成19年９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店平成20年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店平成21年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併平成22年３月新業態として、愛知県西春日井郡師勝町（現北名古屋市）に「299太郎師勝店」を開店平成22年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得平成22年９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店平成23年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店平成23年４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店平成24年３月株式会社魚帆を100％子会社化平成24年８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店平成25年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店平成25年10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店平成25年11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店平成26年２月ＦＣ店として、三重県伊勢市に「フジヤマ55伊勢店」を開店平成26年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店平成26年７月新業態として、愛知県愛知郡東郷町に「ゆずの雫東郷店」を開店平成26年７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店平成26年12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店平成27年２月新業態として、福岡市中央区に「博多炉BATAめっけもん大名店」を開店平成27年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場上場平成27年10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店平成27年10月ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店平成27年12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店平成28年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店
株式会社海帆
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社１社（株式会社魚帆）により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。(1）飲食事業当事業は、当社グループの中核事業であり、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を自社にて行っており、居酒屋・レストランを14業態94店舗（平成28年３月31日現在）展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。当社グループの飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店を戦略としております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。それぞれの業態については明確なコンセプトを持たせるとともに、無料の送迎サービス等を行うことで他社との差別化を図っております。一方、鮮魚については子会社である株式会社魚帆を介することで、量・質・コストの面で安定的な仕入れ及び店舗にて付加価値の高い料理を提供し、顧客満足の向上を図っております。また、企画・広告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店の店舗スタイルに合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区及び九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。業態特徴店舗数なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心から郊外までを網羅。54えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。9ゆずの雫（ユズノシズク）“ゆず料理と個室”をテーマに、ゆずを使った創作料理とドリンクを様々な個室で味わえる居酒屋。小規模の集まりから大規模宴会まで多彩なグループ構成での利用が可能で、主に郊外に立地。7大須二丁目酒場（オオスニチョウメサカバ）“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテルなどのドリンクのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作料理の居酒屋。駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄れる、がコンセプト。6ＢＡＲＯＮ（バロン）“フリースタイル居酒屋”をテーマに、創作料理と酎ハイ、カクテル、ソフトドリンク等の飲料を税抜330円（一部商品を除く）の均一料金で提供する居酒屋。ターゲットは、女性グループ等の若者を中心とした顧客層で、主に都心に立地。6Ｂｒｉｃｃｏｎｅ（ブリッコーネ）農家直送の野菜を使用した本格イタリアンをカジュアルに楽しめる料理店。主に社会人の少人数グループをターゲットとし、都心の一角や商業ビルに立地。3上方御馳走屋うるる（カミガタゴチソウヤウルル）落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。2299太郎（ニーキュウキュウタロウ）“ファミリー居酒屋”をテーマに、100種類以上の料理とドリンクが税抜299円（一部商品を除く）の均一料金で提供する居酒屋。主にファミリー層をターゲットとし、住宅街に近いロードサイドに立地。1炭火焼き鳥六三（スミビヤキトリロクサン）炭火焼き鳥と厳選焼酎がリーズナブルに味わえる居酒屋。1フジヤマ55（フジヤマゴーゴー）濃厚魚介豚骨スープの濃厚つけ麺・まぜ麺が人気のＦＣラーメン店。1博多炉端魚’Ｓ男（ハカタロバタウォーズマン）「ＮＹにある炉端居酒屋」をコンセプトに確かな料理の素材感、演出度の高い盛付けとメニュー構成、エンターテイメント性溢れるサービスをＮＹスタイルのおしゃれな空間で味わえる居酒屋。1ＢａｂｙＦａｃｅＰｌａｎｅｔ’ｓ（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。1博多天ぷらきら天（ハカタテンプラキラテン）「素材」「安全」「直営」にこだわった魚や野菜など旬の美味しい食材を揚げたて天ぷらにて提供する料理店。また、製造元直送の醤油・味噌、干物の直売所も併設し販売。1歌志軒（カジケン）麺やタレはもちろんのこと、トッピングの具材の選定に至るまで、油そばに対するこだわりが人気のＦＣラーメン店。1合計94（平成28年３月31日現在）（注）フジヤマ55・BabyFacePlanet's・歌志軒については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。(2）その他の事業当社子会社である株式会社魚帆は、鮮魚等の卸売業を行っております。主要な取扱品目は、キハダマグロ・タイ・サーモン・カンパチ等です。当該子会社は、名古屋市中村区にある柳橋中央市場における店舗利用権（注）を賃借しており、鮮魚等の仕入れ及び加工をし、当社を含めた飲食店舗に販売しております。なお、当社向けには、店舗にて調理し易くするために鮮魚を柵切りした状態に加工し、配送することにより、当社店舗での加工作業の負荷を低減しております。また、併せて当社プライベートブランド商品（「虎焼きのタレ」「チゲのタレ」等）の製造も行っております。（注）店舗利用権とは、柳橋中央市場（名古屋市中村区名駅四丁目）内にある名古屋中央市場水産物協同組合が運営する店舗の利用権のことをいいます。この利用権には店舗の場所以外に冷蔵庫や駐車場を含む付属設備の利用権も含まれます。店舗利用権を取得することにより名古屋中央市場水産物協同組合の組合員になり、一般の方には入場することのできない名古屋中央卸売市場での仕入れができます。同市場にて水産物はもちろん、それ以外の生鮮食料品についても相対取引にて仕入れることができ、安定供給が可能となっております。なお、現在は当社代表取締役社長の親族が組合員となっており、株式会社魚帆が店舗利用権を賃借しております。［事業系統図］
株式会社海帆
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社トーカン商取引契約契約日平成25年10月15日より期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することが出来る）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和６年４月個人として、高木漆器店開業。昭和15年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。昭和21年３月個人として、高木製作所創立。昭和23年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。昭和24年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。昭和28年５月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和32年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。昭和32年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和34年４月東京出張所（現東京支店）を開設。昭和34年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。昭和37年10月東高プラスチック株式会社設立。（昭和47年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）昭和39年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。昭和39年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。昭和39年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。昭和40年７月株式会社サンケイゴルフ設立。昭和40年７月高木ソリッド株式会社設立。（昭和48年タカギ成機株式会社に社名変更、昭和62年株式会社氷見セイコーに社名変更）昭和42年11月高木化成株式会社設立。（昭和63年株式会社大阪セイコーに社名変更）昭和44年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。昭和44年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。昭和44年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。昭和44年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。昭和45年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。昭和46年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。昭和47年10月株式会社東北タカギ設立。（昭和63年株式会社東北セイコーに社名変更）昭和49年６月株式会社タカギ化工設立。（昭和62年株式会社福光セイコーに社名変更）昭和52年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。昭和52年３月中部ボビン株式会社設立。（昭和63年株式会社岡崎セイコーに社名変更）昭和55年10月株式会社シンコー化成設立。（昭和63年株式会社信州セイコーに社名変更）昭和57年３月株式会社テー・ケイ化成設立。昭和61年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。平成２年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。平成２年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。平成５年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。平成５年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。平成５年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。平成７年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年８月事業部・事業所制に移行。平成11年11月執行役員制度を導入。平成12年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。平成12年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要平成12年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。平成13年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。平成13年５月精機センター設立。平成13年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。平成13年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。平成14年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。平成15年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。平成15年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。平成16年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。平成16年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成16年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成17年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。平成18年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。平成18年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成21年10月平成22年４月平成22年10月平成22年10月平成23年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。平成24年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。平成28年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・燃料タンク、ウォッシャータンク等・バッテリー関連部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等◇通信機器分野・スマートフォン・携帯電話筐体部品等上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリア＆インテリア社カナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約平成25年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDaiwaPlasticsThangLongCo.,Ltdベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約平成25年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDongsungTCSCo.,Ltd(注）２韓国海外自動車メーカー向け製品の成形品・金型設計に関する技術支援パートナーシップアグリーメント平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２同社は、平成27年７月１日付で、DOHAINDUSTRYCo.,Ltdから社名変更しております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は76,712千円であります。研究開発活動の概要は、以下の通りです。（１）日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度の具体的な成果としまして、当社の差別化技術開発として取り組んでまいりました熱可塑性複合素材を用いた高速スタンピング成形技術を活用した世界初のGFRP（GlassFiberReinforcedPlastic）を使用した自動車構造部品が本田技研工業株式会社様の新型燃料電池車に採用され、量産を開始致しました。今後も軽量化の要求が高まることが予想される為、更なる用途拡大に向け注力してまいります。加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。また、新たな取り組みといたしまして、環境・エネルギー分野において、省エネルギー、CO2削減の重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファイバーを用いた複合材料の研究にも参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。（２）中国該当事項はありません。（３）東南アジア該当事項はありません。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治29年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立昭和９年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始18年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管21年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場27年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)29年６月ミシン糸事業開始(津山工場)33年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(昭和56年撤収、平成２年エンプラ事業センターを同工場に移転)42年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更43年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化45年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)48年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始60年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(平成18年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)平成元年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出２年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)３年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)P.T.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)４年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)７年４月P.T.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)10年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、平成27年清算)12年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)14年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)15年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)16年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）17年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)18年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)20年10月郡宏光電股份有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)22年３月青島吉福包装有限公司(現社名青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)を出資持分取得により子会社化22年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)23年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)23年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売)24年７月GunzeUnitedLimited設立(工業用ミシン糸製造販売)24年11月郡是(上海)節能設備貿易有限公司設立(省エネに関するコンサルティング業務等)25年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始26年８月韓国グンゼ㈱設立(電子部品の販売)27年１月GunzeInternationalEuropeGmbH設立(メディカル材料等の販売)27年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社65社(子会社58社、関連会社７社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、繊維資材、テキスタイル、不動産事業及び緑化樹木の販売等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社25社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。グンゼ包装システム㈱は当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行い、グンゼ高分子㈱はプラスチック製品の製造及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社32社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。②繊維資材及びテキスタイル分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)・テキスタイル素材の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、P.T.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社８社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(重要な賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限グンゼ開発㈱㈱平和堂グンゼタウンセンター「つかしん」に建設した商業施設の賃貸平成38年４月(特定融資枠契約)提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成28年１月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：平成29年１月）。