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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の最終親会社および支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社（総称して「当グループ」）ならびにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所および株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧおよびＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務および個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務およびキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％および49％であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。昭和６年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。昭和８年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。昭和９年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。昭和11年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。昭和15年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。昭和18年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。昭和19年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。昭和24年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。昭和28年４月倉吉工場に研究室を設置しました。昭和35年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。昭和37年５月本店を東京都中央区に移転しました。昭和38年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。昭和39年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。昭和40年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました（現、連結子会社）。昭和41年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。昭和42年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。昭和44年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和47年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（平成26年11月に上場廃止）。昭和48年３月本店を東京都目黒区に移転しました。平成３年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。平成13年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。平成18年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。平成18年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。平成22年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。平成27年４月研究所を研究分析センターに改称しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社日昭㈱は原料及び製品の輸送を行っております。さらに連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社日昭㈱は原料及び製品の輸送を行うとともに、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）粒状品関連粒状の珪藻土は、従来の粉末製品と比較してハンドリングや充填特性に優れています。また農作物の生長促進効果があるという実証データも蓄積されつつあり、農業・土木関連分野を中心に、大学や公的機関等と連携しながら用途開発を進めております。（２）パーライト関連新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品は、乾式工法建材やグラウト材などで用途が拡大しています。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）バイオテクノロジー関連珪藻土・パーライトの物質的特性を生かした生体内で特定の機能を発揮できる飼料については、慶應義塾大学先端生命科学研究所と共同で基本的な製造技術を確立できましたことから、商品化を目指して市場ニーズの調査を進めております。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業に採択され、岡山県真庭市蒜山地区において、バイオマスエネルギーの地域自立システム構築に関する事業性評価の取り組みを実施しております。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域の期待に応えることを目指し積極的に研究を進めております。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、様々な事業分野にわたる研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額46百万円であります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＪＸエネルギー株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。奥羽自動車販売株式会社（日本フォード自動車特約店）を買収、自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビールマーケティング株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社26社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス及び太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売しているほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、フォード、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、東南アジア向けにタイヤ、中国にベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。KameiSingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、カメイ・プロアクト株式会社、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社、KameiSingaporePte.Ltd.(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社パーチェが調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社パーチェ(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び住宅ローン代理店業及び保険代理店業を行うほか、テンプスタッフ・カメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、テンプスタッフ・カメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はＪＸエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成18年11月ピー・シー・エー株式会社と資本・業務提携契約を締結平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年８月事務オートメーション「経費・出張精算キットforPCA会計」の販売を開始平成22年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」の販売を開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年３月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成27年５月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始平成27年９月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結平成27年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録平成28年１月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク）、非連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。[当社：ネクストウェア株式会社]顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。また、IoTを含めた急速な技術進展に伴う顧客システムのクラウド化に向けて最適な環境を提供できるようクラウドサービス事業者として技術力・サービス力の強化を目指しております。徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったＩＴ構築をお客様と共に推進しております。[ネクストキャディックス株式会社]ケーブルテレビ業界においてＣＡＤ・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムは、高い市場占有率を維持しております。また、これまでに蓄積した技術の応用として、デジタル地図サービス事業へ参入し、さらには、米国セール不フォース・ドットコム社との提携により、クラウド対応業務システムの販売を開始いたしました。[株式会社システムシンク]官公庁向けに気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムを構築し提供しております。創業以来40年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本・業務提携契約当社は平成18年11月、ピー・シー・エー株式会社と「ＰＣＡＤｒｅａｍ２１」及びその他ＰＣＡシリーズに関する包括的な資本・業務提携契約を締結しております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後益々多様化、高度化する顧客のニーズやシステム開発環境に適合した最適なシステムソリューションを提供し、社会的ニーズの高い分野で新技術を活用した高品質で汎用性の高いサービスを提供すべく、調査分析や研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14,745千円で、当社連結子会社のネクストキャディックス㈱が販売するケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム及び統合型業務支援クラウドシステムに係る費用であります。なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、平成11年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成11年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立平成11年８月コンタクトセンターを築地に開設平成11年10月一般労働者派遣事業許可（許可番号：般-13-010683）証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託平成12年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立平成12年５月株式会社ゼストと合併平成13年４月コンタクトセンターを茅場町に移設平成15年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転平成17年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得平成17年10月本社を東京都港区六本木に移転平成18年８月コンタクトセンターを新川に移設平成19年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（平成19年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化平成19年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得平成20年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更平成20年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開平成21年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併平成22年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる平成23年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。第18期連結会計年度の研究開発費は33,444千円になります。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成10年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。平成10年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。平成10年11月日本証券業協会に加入。平成10年12月営業開始。平成11年１月平成10年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。平成11年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。平成11年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。平成12年３月公募増資、資本金30億５百万円。平成12年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。平成14年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。平成19年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。平成20年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。平成20年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。平成20年８月商号をみらい證券株式会社に変更。平成22年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。平成22年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。平成23年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社２社（みらいエフピー株式会社、日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。みらいエフピー株式会社は事業会社の企業再生コンサルティング業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産及び使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。平成13年５月モバイル事業を開始。平成13年10月人材事業を開始。平成14年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。平成15年５月モバイル事業において、通信キャリアの公式コンテンツの提供を開始。平成15年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。平成17年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成20年１月インターネットコマース事業を開始。平成21年８月クルーズ株式会社へ商号変更。平成21年８月本社を東京都港区六本木へ移転。平成22年４月インターネットコンテンツ事業において、ソーシャルゲームの提供を開始。平成24年８月北米におけるマーケティング拠点として、CROOZAmerica,Inc.を設立。平成24年12月韓国における開発・マーケティング拠点として、CROOZKoreaCorporationを設立。平成25年４月株式会社BANEXJAPANを買収。平成27年２月CROOZKoreaCorporationを売却。平成27年３月版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営に特化した戦略子会社として、ウェーバー株式会社を設立。平成27年６月スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営に特化した戦略子会社として、CardKing株式会社を設立。平成28年４月ウェーバー株式会社を吸収合併。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社３社（CROOZAmerica,Inc.、ウェーバー株式会社、CardKing株式会社）、持分法適用関連会社１社（ForGroove株式会社）で構成されております。上記のうち、CardKing株式会社については、当連結会計年度において新たに設立した子会社であるため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、ウェーバー株式会社については、平成28年４月１日付にて吸収合併したことにより、同社は消滅しております。当社グループは、インターネットを通じて全世界へサービスを提供しております。現在は、ソーシャルゲーム及びインターネット通販サイトをサービスの柱として提供しております。ソーシャルゲームは、Apple,Inc.が展開する「AppStore」、GoogleInc.が展開する「GooglePlay」、株式会社ディー・エヌ・エーが展開する「Mobage（モバゲー）」やグリー株式会社が展開する「GREE（グリー）」を始めとするプラットフォームに提供しており、ユーザーからの利用料金の回収は、プラットフォーム企業および決済代行会社に委託し、回収代行手数料等を支払っております。また、版権所有者より許諾を得てゲームを提供する場合は、版権所有者に対して版権料を支払っております。インターネット通販につきましては、ユーザーが購入した商品代金の回収を、通信キャリアおよび決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。主要な事業系統図は以下の通りです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、スマートフォン・タブレット向けトレーディングカードゲームの企画、開発及び運営を行う事業部門を、新設分割により設立するCardKing株式会社に承継させることを決議し、平成27年６月10日付で実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社は、平成28年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるウェーバー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要平成16年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立18年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併19年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始20年６月副都心線運輸営業開始・全線開通23年11月日本コンサルタンツ㈱設立25年４月㈱地下鉄ビルデイング及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイングを存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併(2)営団の沿革年月摘要昭和16年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始21年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立23年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立29年１月丸ノ内線運輸営業開始31年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立32年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立36年３月日比谷線運輸営業開始37年３月丸ノ内線全線開通38年２月㈱地下鉄ビルデイング設立39年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始43年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロフードサービス）設立44年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始49年10月有楽町線運輸営業開始53年８月半蔵門線運輸営業開始54年12月千代田線全線開通56年４月㈱地下鉄メインテナンス設立59年４月メトロ車両㈱設立63年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通平成３年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売７年３月㈱メトロスポーツ設立８年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）９年１月渋谷熱供給㈱設立11年３月㈱渋谷マークシティ設立12年９月南北線全線開通年月摘要12年10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入14年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布15年３月半蔵門線全線開通16年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、昭和２年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、昭和16年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が昭和61年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても平成15年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、平成14年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、平成16年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）(2)流通・不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の駅や沿線において、Ｅｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）不動産の開発当社不動産の賃貸当社、㈱地下鉄ビルデイング不動産の管理㈱地下鉄ビルデイング(3)その他事業当社資産などを活用し、光ファイバーの賃貸などを行うＩＴ事業、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業などを行っています。事業の内容主な会社名ＩＴ事業当社広告事業㈱メトロアドエージェンシー(注)主要な会社として当社及び連結子会社９社を記載しています。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。（注）上図は、当社及び主な連結子会社９社の概要図です。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、営団の一切の権利及び義務を承継しました。よって、「４事業等のリスク」の「(10）②東葉高速鉄道株式会社について」に記載のとおり、東葉高速鉄道株式会社の支援について営団が千葉県等と締結した「東葉高速鉄道の再建に関する確認書（平成11年３月10日締結）」に基づき、当社は平成19年度から平成28年度まで合計で33億円を同社に対して追加出資を行うこと、また、同社が行う経費削減等の経営改善策に協力することとなっています。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。昭和43年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。昭和44年６月医療機関の医療費請求を含む医療事務処理の請負事業を目的として関係会社株式会社医療事務研究センター（資本金5,000千円）を設立。昭和44年11月関西支社開設。昭和45年３月中京支社開設。昭和47年４月医療事務通学教育を開始。昭和49年10月事業多角化及び経営の効率化のため関係会社株式会社医療事務研究センターを吸収合併（合併比率１：１）。昭和54年４月医事業務全面受託を開始。昭和55年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。昭和58年６月日本医療事務センター新潟株式会社に新潟県における営業を譲渡。昭和58年８月西東京支社開設。昭和59年３月本社を東京都台東区台東に移転。昭和59年４月日本医療情報学院の名称で医科医療事務オペレータ通学講座（１年制）を開設。昭和61年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。昭和63年７月医事コンサルティング業務受託開始。平成４年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。平成５年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。平成７年５月ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。平成８年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。平成10年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。平成11年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。平成12年３月有料職業紹介所ＮＩＣ転職支援センターを開設。平成12年３月東京支社でISO9001、9002の認定を受ける。平成13年９月当社の主たる事業である医療関連受託事業（全国各拠点）においてISO9001の認定を受ける。平成14年４月福祉用具レンタル・販売開始。平成14年８月日本初の病院ＰＦＩ参画。平成14年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。平成14年12月医療施設の経営コンサルティングを営むホーメイション株式会社に資本参加を行い、当社の関連会社とする。平成14年12月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。平成15年１月通所介護事業開始。平成15年３月当社の事業である介護事業・教育事業においてISO9001の認定を受ける。平成15年３月東京都台東区元浅草にＮＩＣ上野ビルを新設。平成15年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会（資本金10,000千円）を設立。平成15年６月医療関連受託事業、教育事業を営む日本医療事務センター新潟株式会社の全株式を取得し、当社の子会社とする。平成16年３月当社の主たる事業である医療関連受託事業において、院内物流管理サービス及び看護補助サービスのISO9001拡大認定を受ける。平成16年４月ＤＰＣ関連サービス開始。平成16年４月日本医療事務センター新潟株式会社を吸収合併。平成16年４月東京都世田谷区祖師谷にＮＩＣ成城ビルを新設。平成16年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し、当社の子会社とする。平成17年５月グループホーム開始。平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定取得。平成17年11月ショートステイ開始。平成18年４月有料老人ホーム開始。年月概要平成19年５月小規模多機能型居宅介護開始。平成20年５月次世代育成支援認定マーク（くるみん）取得。平成21年３月東京都千代田区神田富山町にＮＩＣ神田ビルを取得。平成21年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。平成23年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。平成24年２月ＭＢＯにより株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止。平成24年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。平成24年９月サービス付高齢者向け住宅開始。平成24年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。平成25年11月本社を東京都港区に移転。平成26年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。平成26年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し完全子会社化。平成27年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。平成28年２月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社ココチケアとの吸収合併契約当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココチケアが運営する事業のすべてを当社が承継することを目的として、株式会社ココチケアを吸収合併することを決議し、平成27年８月31日付で合併契約を締結し、平成28年２月１日付で吸収合併いたしました。合併の契約は、次のとおりであります。(1）合併の方法当社を存続会社とし、株式会社ココチケアを消滅会社とする吸収合併であります。(2）合併期日（効力発生日）平成28年２月１日(3）合併に際して発行する株式及び割当、並びにその算定根拠完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。従って、第三者機関による算定等は実施しておりません。(4）引継資産・負債の状況当社は、株式会社ココチケアの資産、負債及び一切の権利義務を吸収合併の効力発生日において承継する予定であります。(5）合併により増加すべき資本金・準備金の額本合併により資本金及び準備金の額は増加いたしません。(6）吸収合併存続会社となる会社の概要（本書提出日現在）商号株式会社ソラスト代表者代表取締役社長石川泰彦住所東京都港区港南一丁目７番18号資本金300,000千円事業内容医療関連受託事業、介護・保育事業及びその他事業
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治12年創業栗原イネ製織事業を起業大正７年４月栗原紡織合名会社設立昭和11年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設昭和16年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた昭和24年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足昭和25年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年６月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年11月小田原工場(紡績)を建設昭和39年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立昭和39年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立昭和40年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立昭和55年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出平成元年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更平成５年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成８年７月小田原工場閉鎖平成11年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併平成13年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成13年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立平成14年３月稲沢工場閉鎖平成14年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合平成14年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得平成15年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立平成15年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算平成16年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立平成16年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立平成16年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成17年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立平成17年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立年月概要平成17年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立平成18年８月株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を設立平成18年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散平成18年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を存続会社として吸収合併平成18年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更平成19年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立平成19年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成19年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散平成19年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散平成19年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了平成20年２月株式会社ユースーツを解散平成20年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡平成20年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成21年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更平成22年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行平成22年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティ（現連結子会社）に社名変更平成22年４月株式会社ダイナシティ（現連結子会社）より新設分割により株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）を設立平成22年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散平成22年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立平成23年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更平成24年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併平成25年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算平成27年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。