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神栄株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治20年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立明治26年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更大正４年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始大正14年６月社名を神栄生絲株式会社と変更昭和３年５月製糸業に進出昭和４年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置昭和17年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始昭和22年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開昭和23年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置昭和24年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録昭和26年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始昭和28年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始昭和34年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る昭和41年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更昭和42年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工昭和45年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充昭和54年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立昭和58年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充昭和60年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始昭和62年５月創立100周年を迎える昭和62年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立平成元年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化平成元年６月神戸市西区に中央研究所を設置平成４年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)平成７年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊平成７年６月本店を神戸市中央区東町に移転平成９年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成10年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化平成10年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建平成10年４月新本社ビルにて営業開始平成10年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立平成12年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立平成12年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)平成13年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化平成14年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立平成14年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更平成15年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化平成15年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立平成15年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)平成16年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併平成19年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）平成20年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更平成20年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更平成21年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループＲ＆Ｄセンターを設置平成21年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化平成21年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管平成21年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併平成22年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始平成23年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）平成23年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）平成24年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）平成26年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割平成26年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立（現・連結子会社）平成27年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管平成27年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立（現・連結子会社）平成27年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化（現・連結子会社）九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始平成27年７月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）平成27年９月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
神栄株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社16社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称取扱商品及び製品当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品、原糸国内当社神栄ライフテックス㈱㈱グランディ海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品、水産物、農産物国内当社神栄アグリテック㈱海外神栄商事（青島）貿易有限公司Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.物資関連金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、防災関連資機材、不動産業、保険代理店業国内当社㈱新協和神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器、センサ及び環境機器、電子部品、測定機器、試験機国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱神栄テストマシナリー㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３上記のほか関西通商㈱及び谷瀾帝（上海）商貿有限公司（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該３社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は206百万円であります。センサ機器関連(1)工業用湿度センサ機器の開発(2)PM2.5粒子計測センサ機器の開発(3)新型露点水分計測機器の開発(4)新型センサの高分子材料研究試験機関連(1)小型包装貨物落下試験機の開発(2)高精度加速度発生装置の開発(3)新型衝撃発生機構の開発フイルムコンデンサ及び関連ユニット(1)照明分野、調理家電分野、パワーエレクトロニクス分野及び産業機器分野における高周波・大電流・高耐熱・小型化に向けた開発(2)パワーエレクトロニクスモジュールの開発
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立平成９年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更平成９年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始平成10年８月オンデマンド配信開始平成10年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大平成11年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転平成11年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる平成12年１月新商品「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始平成12年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大平成12年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催平成13年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日）平成13年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる平成13年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる平成13年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日）平成13年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる平成13年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる平成13年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる平成14年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる平成14年11月商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更平成15年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転平成16年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる年月沿革平成17年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立平成17年９月「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とするオンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立平成18年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする平成18年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立平成20年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする平成20年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡平成20年８月「株式会社インデックスネクスト」（現株式会社アップアローズ）の株式を取得、連結子会社とする平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成22年２月平成22年８月平成23年６月平成24年６月平成25年４月平成25年10月平成28年１月平成28年４月トランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」に出資を行い、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、47百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメント毎の記載は行っておりません。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治40年新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、昭和28年に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。昭和38年に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨および実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、昭和42年組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和42年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。昭和52年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。昭和53年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。昭和54年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。昭和55年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。昭和57年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に移転する。昭和59年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市））を開設する。昭和59年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。昭和60年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。昭和61年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。昭和63年10月新潟証券取引所に株式上場する。平成２年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。平成３年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。平成３年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。平成６年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。平成８年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。平成10年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。平成16年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成17年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。平成17年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。平成18年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。平成18年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。平成19年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成19年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。平成19年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により、関連会社から外れる。平成20年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。平成20年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。平成20年４月原信ナルスロジテック(株)（現・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。平成20年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。平成21年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。平成23年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。平成23年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。平成23年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。平成25年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。平成25年10月(株)フレッセイホールディングス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーション（現・連結子会社）が当社の子会社になる。平成25年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。平成25年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。平成26年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。平成26年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されスーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイスーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行なっております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の荷役業務及び清掃業務を行っております。(株)清和コーポレーション自動車の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン昭和54年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン平成19年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン昭和52年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン平成20年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。昭和21年６月広島支店開設昭和23年４月高松支店(昭和39年４月四国支店に改称)開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和28年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)昭和33年８月名古屋支店開設昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月八幡支店を九州支店に改称昭和38年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転昭和41年６月関西支店(昭和61年４月関西支社に改称)開設昭和44年３月札幌支店、仙台支店(平成８年４月東北支店に改称)開設昭和45年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加昭和48年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・平成９年より５年毎に免許更新)昭和48年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・平成９年より５年毎に許可更新)昭和55年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転昭和55年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加昭和56年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成５年９月上場廃止)昭和59年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加昭和61年４月東京支店を東京支社に改称平成15年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加平成18年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加平成20年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設平成21年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
株式会社奥村組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社３社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔建築事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔不動産事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他２社がＰＦＩ事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は788百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、他社との差別化を図る新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。(1)補修・補強工事におけるコンクリート表面の乾式自動研掃装置の開発道路トンネルの補修・補強工事などの広範囲に及ぶコンクリート表面の削り取り作業において、坑内の粉塵飛散を抑制しながら連続的かつ高効率な処理を可能とする乾式自動研掃装置を開発しました。本装置は従来重い工具を用いて人力で行ってきたコンクリート表面の汚れや脆弱部を削り取る作業を機械化したもので、作業環境の改善はもとより、作業の効率化と仕上がり品質の向上が図れるなど、社会インフラの老朽化対策工事に広く適用することができます。(2)山岳トンネル工事における高速ずり搬出システムの開発発破工法による山岳トンネル工事で発生したずり(岩石片)を掘削場所から坑外に高速搬出するシステムを開発しました。本システムは破砕機と伸縮式ベルトコンベアを効果的に配置してずりの破砕効率や運搬効率を高めるもので、工期短縮やコスト低減の効果が大いに期待できることから、長距離・大断面トンネルの急速施工に活用していきます。(建築事業)建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。(1)「増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得鉄筋コンクリートの既存壁に高強度モルタルを吹き付けて壁厚を増すことにより、既存建物の耐震性能を高める工法の設計・施工法を確立し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明第15-09号)を取得しました。本工法は増打ち壁と既存躯体(柱・梁)との接合にアンカー筋を使用せず、型枠組み立ても不要なため、騒音・振動・粉塵の抑制や工期の短縮が図れるなど、稼働を停止することが困難な学校や病院でも建物を使用しながら工事を進めることができます。(2)日本初の実用免震ビルによる免震装置経年変化検証実験に着手竣工後30年目を迎える日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟(茨城県つくば市)」による免震装置経年変化検証実験に着手しました。実建物を用いた本実験は供用中の建物全体をジャッキで強制的に水平移動させたうえ、ジャッキの力を一気に解放して自由振動させることにより、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するもので、免震技術の開発や洗練化につながる貴重なデータの収集・蓄積を可能とし、ソリューション提案にも活かせるなど、建物の安全性向上と資産価値増大への貢献が大いに期待できます。(不動産事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設子会社東北アンリツ㈱より計測器事業（現計測事業）の製造に係る品質保証、生産技術及び生産管理事業並びに開発事業を承継2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社１社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、アンリツエンジニアリング㈱、Mテックサポート㈱、AnritsuCompany（米国）、AnritsuInstrumentsCompany（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AntirsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）その他３社PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムアンリツインフィビス㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソシエ、ATテクマック㈱、Mテックサポート㈱その他１社（注１）当連結会計年度より、「PQA」は従来の「産業機械」から名称変更しております。（注２）アンリツインフィビス㈱は、2015年10月１日にアンリツ産機システム㈱から社名変更しております。（注３）AnritsuInfivisInc.は、2015年10月１日にAnritsuIndustrialSolutionsU.S.AInc.から社名変更しております。（注４）AnritsuInfivisLtd.は、2015年10月１日にAnritsuIndustrialSolutionsEuropeLtd.から社名変更しております。（注５）AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.は、2015年10月１日にAnritsuIndustrialSolutions(Thailand)Co.,Ltd.から社名変更しております。[事業系統図]以上の企業集団について事業系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第65期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月概要昭和26年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。昭和34年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。昭和51年４月呼称をファッション丸光に変更する。昭和54年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。昭和58年８月新館(現１号館、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。昭和59年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。昭和62年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。昭和63年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成元年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。平成３年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。平成４年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。平成６年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。平成７年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、平成８年１月より正式営業を開始する。平成８年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。平成10年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。平成14年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。平成15年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。平成16年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。平成16年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。平成16年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。平成16年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。平成17年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。平成18年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。平成20年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。平成22年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成24年４月大阪２号館を売却する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成26年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。平成26年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。平成27年６月本店２階にて丸屋免税店グランドオープン。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第65期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。(3)免税事業（当社）丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第49期(2015/03/16－2016/03/15)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、昭和35年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。昭和42年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和42年４月有限会社河内薬品を設立。昭和55年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）昭和57年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。昭和59年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。昭和61年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。昭和61年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。平成元年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。平成２年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。平成４年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。平成４年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。平成４年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。平成６年３月EOS（電子発注システム）を導入。平成７年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。平成８年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。平成11年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。平成12年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。平成12年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。平成12年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。平成12年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。平成14年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。平成14年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。平成14年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成15年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。平成17年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。平成18年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。平成19年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。平成20年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。平成20年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。平成23年３月関東物流センター稼働。平成24年10月東北物流センター稼働。平成26年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。平成26年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第49期(2015/03/16－2016/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。(1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒(2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマーシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和８年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、昭和15年11月株式会社蒲生銀行、昭和17年８月株式会社湖北銀行、昭和18年６月株式会社柏原銀行を買収、昭和18年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、昭和20年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。昭和26年５月外国為替業務取扱開始昭和51年３月預金全科目オンライン化完了昭和52年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(昭和54年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)昭和54年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和57年11月海外コルレス業務開始昭和58年４月国債窓口販売業務取扱開始昭和60年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立昭和60年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和62年６月担保附社債の受託業務取扱開始昭和62年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場昭和63年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始昭和63年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成３年５月ニューヨーク支店に昇格、平成10年９月ニューヨーク支店廃止)昭和63年７月新本店社屋完成平成元年５月香港駐在員事務所開設(平成５年９月香港支店に昇格）平成10年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始平成15年12月上海駐在員事務所開設平成16年４月滋賀保証サービス株式会社(連結子会社)を設立平成18年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(平成24年１月同社発行の優先出資証券を償還、平成24年７月同社を清算）平成18年12月新事務センター完成平成20年１月新基幹系システム稼動平成21年２月浜町研修センター完成平成24年２月バンコク駐在員事務所開設
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店98か店(うち国内97か店、香港１か店)、出張所23か店、代理店16か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店16か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店98か店（うち、国内97か店、香港1か店）出張所23か店代理店16か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社9社しがぎんビジネスサービス株式会社しがぎん代理店株式会社しがぎんキャッシュサービス株式会社滋賀保証サービス株式会社しがぎんコンピュータサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社株式会社しがぎんジェーシービー非連結子会社5社滋賀ベンチャー4号投資事業有限責任組合滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和19年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。23年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。28年３月東京営業所を開設。40年５月大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。42年７月本社・第二工場を新設。45年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。48年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。48年11月本社・第四工場を新設。49年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。50年９月日本水道協会の認定を得る。53年７月日本水道協会検査工場となる。53年10月東京営業所を東京本店に改称。54年６月小牧配送センターを新設。54年10月名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。55年７月JISB8410表示許可工場となる。57年４月金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。57年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。57年12月本社ビルを完成。58年６月JISB8414表示許可工場となる。59年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。60年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。60年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。60年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。63年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。２年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。２年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。２年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。７年４月小牧工場にてISO9001認証取得。８年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。11年６月全事業所にてISO9001認証取得。12年９月全事業所にてISO14001認証取得。14年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。14年４月CEマーキング認証取得。15年５月本社工場を小牧工場に統合。15年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月北関東営業所を開設。18年４月21年１月22年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場