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元気寿司株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立昭和55年６月㈲廻る元禄（平成元年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始昭和59年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結昭和59年11月商号を元禄㈱に変更平成２年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約平成２年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始平成３年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）平成５年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成20年５月契約終了）平成７年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設平成９年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成24年３月契約終了）平成９年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意平成12年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（平成20年３月解散同社店舗を当社が譲受）平成14年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成17年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成22年８月契約終了）平成21年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得平成22年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（平成24年５月契約終了）平成22年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年５月㈱神明（現㈱神明ホールディング）と資本・業務提携に合意平成24年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結平成25年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱と業務提携に合意（平成26年12月解消）平成26年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成27年６月㈱神明ホールディングによる当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる(当社株式は引続き東京証券取引所市場一部に上場維持)平成27年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングの子会社であり、当社と親会社の子会社１社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）親会社の子会社である㈱神明において、米穀及び食材の卸売業を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年５月15日から平成37年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成25年６月１日から平成52年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年６月12日から平成30年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月30日から平成33年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.,LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年７月１日から平成32年６月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MECONCEPTCO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年９月５日から平成34年９月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成26年８月６日から平成36年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KATANAFOODS（GSUK）LTD.英国英国における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月１日から平成37年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率KATANAFOODSPTYLTD.オーストラリアオーストラリアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月１日から平成37年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS（CAMBODIA）CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月18日から平成37年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率
住友化学株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。年次沿革大正14年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)昭和９年２月商号を住友化学工業株式会社に改称19年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)21年２月日新化学工業株式会社に商号変更24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場24年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(昭和９年６月設立、昭和24年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始27年８月住友化学工業株式会社に商号復帰33年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出40年11月中央研究所(高槻)を設置(平成15年３月閉鎖)40年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(昭和50年１月同社を合併、現在の千葉工場)46年７月宝塚総合研究所を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化50年２月事業年度を年１回に変更51年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(昭和51年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、昭和61年12月同社解散)53年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化57年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(平成25年12月、インドネシア政府に株式譲渡)58年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中59年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(昭和59年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)59年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(平成９年４月、第２期増強設備操業開始)63年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーションを設立(平成３年９月同社を100％子会社化)63年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化平成元年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化６年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成10年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッドほか)」操業開始12年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーションを設立(平成11年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収13年５月フランスのアベンティス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収13年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設14年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始15年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始16年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更17年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足19年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併21年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始21年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収23年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称27年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
住友化学株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社259社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)石油化学当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化中東㈱、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッド、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド、ラービグコンバージョンインダストリーマネージメントサービスカンパニー、スミカポリマーコンパウンズアメリカインコーポレーテッド、珠海住化複合塑料有限公司(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料、合成ゴム等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、スミカセラミックスポーランドSp.zo.o.(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、エンジニアリングプラスチックス、化合物半導体材料、電池部材、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（重慶）有限公司、ＳＳＬＭ㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、スミカエレクトロニックマテリアルズインコーポレーテッド、住化電子材料科技（合肥）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]ニューファームリミテッド、ベーラントU.S.A.コーポレーション、ベーラントバイオサイエンスコーポレーション、ペースインターナショナルLLC、マクローリンゴームレイキングカンパニー、大連住化金港化工有限公司、スミトモケミカルインディアプライベートリミテッド、スミトモケミカル（U.K.）plc、フィラグロホールディングS.A.、フィラグロフランスS.A.S.(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド、住友制葯（蘇州）有限公司、日本メジフィジックス㈱(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っている。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、住友共同電力㈱、神東塗料㈱、住友ケミカルエンジニアリング㈱、住友化学投資（中国）有限公司なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ昭和63年１月～平成24年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成18年７月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成19年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成23年３月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社エジソン社アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成25年３月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬株式会社サンバイオ社アメリカSB623に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成26年９月～最終の対象国での発売から20年間サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金平成19年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社タケダ社ドイツシクレソニドに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成20年１月～発売から15年間技術供与関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間住友化学株式会社Ｓ－ＯＩＬ社韓国ポリプロピレンおよびプロピレンオキサイドに関する製造技術一時金（注）（注）契約相手先との守秘義務により記載していない。販売契約契約会社名契約相手先国名内容契約期間大日本住友製薬株式会社日本イーライリリー株式会社日本トルリシティに関する販売提携平成27年７月～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカ以下の契約については、当連結会計年度において終了した。技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社ファイザー社イギリス、パナマアムロジピンに関する技術ランニング・ロイヤリティ平成20年10月～平成26年８月以後は無償で販売できる。技術供与関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ルラシドンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成23年３月～販売終了まで
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立昭和54年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転昭和56年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転昭和57年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転昭和63年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立平成２年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける平成３年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更平成９年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立平成９年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設平成９年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設平成12年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得平成13年１月ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年12月ＩＳＯ14001の認証を取得平成14年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年２月ＩＳＭＳの認証を取得平成19年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設平成21年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約平成22年８月東京事業所を、その他事業所に集約平成24年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クラウド・コンピューティング」の要素技術や「スマートフォン技術」、「ビッグデータ」などに研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、34百万円であります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項昭和51年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。昭和51年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。昭和55年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。昭和61年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。昭和62年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。平成元年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。平成５年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。平成６年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。平成７年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。平成７年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成７年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。平成12年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成14年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。平成16年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。平成18年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。平成18年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。平成24年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。平成24年４月平成25年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「ＡＲ－2020VISION」として、①技術革新を基盤に価値創造、②環境変化に応じ継続的に変革、③事業運営の要としての人材育成という長期ビジョンを目標に追い続けてきました。2014年４月～2017年３月までを「Ｖ－１計画」とし、この三カ年で足腰を鍛え、2020年に向けて飛躍する基盤づくりとの位置づけです。その中でたゆまない技術の深掘りと新市場・新分野へ果敢にチャレンジを行ってまいりました。現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である㈱朝日ＦＲ研究所において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グループが応用開発と量産化開発を進めてきました。㈱朝日ＦＲ研究所は、継続的に、素材の変性技術（配合技術）、素材の表面改質技術（接着やコーティング）、色と光のコントロール技術、この３つの要素技術の深掘りを行っており、特に昨年度からは、新しい製品の事業化を技術グループや新規事業開発部と一体になって推進いたしました。同時に、朝日ラバーグループ全体の技術力向上・知財力向上を㈱朝日ＦＲ研究所が先導役として進めてまいりました。なお、当連結会計年度も引き続き、ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金、新たに東北経済産業局の平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業、その他補助事業に採択され、外部企業等との連携強化を推進してきました。研究開発技術者はグループ全員で８名、これは全従業員の1.8％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は69,953千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１.工業用ゴム事業㈱朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。(1)ASACOLORLEDの進化調色・管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーの開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、ASACOLORLEDは継続的に開発しております。近年ＬＥＤの価格の下落が激しくそれに対応すべく、当期は当社の付加価値である色の管理幅をより小さくするための金型・工法の開発と、装置等によるタクトタイムの向上によって、品質を向上させつつ生産性を増大させることができました。引き続き当社技術グループで、ものづくりの開発を進めております。また、色のバラツキが少なく，視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層開発を埼玉大学と共同研究が始まりました。㈱朝日ＦＲ研究所では、調色・調光技術のための次の素材の研究に着手しております。(2)レジストインクＬＥＤ照明用として、電子部品の基板に塗布するレジストインクとして顧客との開発が進んでおり、その中の数社からの大口の採用が決まり、現在大量生産のためのものづくり工法を開発中です。協力会社のサプライチェーンや設備導入などによる工程設計を行い、次年度には稼働する予定です。(3)感圧ラバーセンサー当社と顧客との共同開発製品である静電容量型の圧力センサーで、荷重（Ｎ）と容量変化（Ｃ）との相関での直線性が他社を圧倒しており、現在数十社と開発を進めております。今年度その中の一社に採用され、車載用途として市場に供給開始されました。現在も更なる研究を進め、新たな特性によって引き続き他社が追随できない部品・製品の開発を進めております。(4)表面改質技術①ＩＣタグ表面改質技術の一つである分子接着技術の研究開発で、現在受注されている製品以外の新しいＩＣタグの開発を進め、次年度には新しい製品が市場に出される予定です。②医療用コーティング技術㈱朝日ＦＲ研究所で開発された分子接着技術応用による、ＰＦＳガスケットへのコーティング技術が、更なる他の顧客で非常に好評であり、複数社の採用に向けて、開発を推進しております。③マイクロ流体デバイス分子接着技術を応用した個人識別用ＤＮＡチップの共同研究成果として、平成26年10月から出荷が始まりましたが、より多くの顧客に求められている次世代の装置向けのＤＮＡチップについては、顧客のターゲットや投入時期等の見直しにより計画数量には未達成ですが、新たなターゲットに対応する製品を顧客と共同開発継続中です。ＤＮＡチップを含めたマイクロ流体デバイスは、現在も顧客数が増大しておりそれに対応する開発を行っております。次世代先端医療向けのデバイスが次年度には市場に供給できる予定です。④ＰＰＤ（プチペルチェデバイス）当社の表面改質技術と素材変性技術により、高熱伝導率の柔軟性があるゴムと、ペルチェ半導体素子との複合製品を開発いたしました。現在マーケットリサーチを開始し、大きな反響のある中、数社の顧客との開発に着手いたしました。今後、市場での反応が期待されます。２.医療・衛生用ゴム事業当社第二福島工場技術グループ及び㈱朝日ＦＲ研究所が、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果としては、次のものがあります。①ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットが当社の表面改質技術によるコーティングは、上記(3)の②に記載の通りです。また、輸液用のニードルレス回路製品に使われるゴム製品の開発を推進しており、今までにない金型構造の開発が、競合優位を勝ち取ることに成功し、顧客での採用を得ることできました。今後も継続して、材料開発及び製品開発を推進してまいります。
株式会社商船三井
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２【沿革】当社は、昭和39年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社との合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、平成11年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、明治17年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、昭和17年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、昭和25年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、昭和20年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が明治17年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が昭和24年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、昭和39年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京、名古屋の各証券取引所に上場しております。昭和39年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。昭和39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン昭和41年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立昭和44年８月日本沿海フェリー株式会社発足昭和45年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立昭和61年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立平成元年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足平成元年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足平成２年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加平成５年10月日本海汽船株式会社を合併平成７年10月新栄船舶株式会社を合併平成８年４月東京マリン株式会社に資本参加平成11年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管平成12年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足平成13年３月商船三井フェリー株式会社発足平成13年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は平成15年７月に商船三井内航株式会社に商号を変更）平成16年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化平成18年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化平成19年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）平成19年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）平成20年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）平成21年４月関西汽船株式会社を子会社化平成21年９月日産専用船株式会社を子会社化平成21年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立平成23年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）平成26年９月商船三井内航株式会社は株式会社商船三井内航に商号変更平成26年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）
株式会社商船三井
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社438社（うち、連結子会社362社、持分法適用関連会社76社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、不定期専用船事業、コンテナ船事業、フェリー・内航事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）不定期専用船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、日産専用船㈱、エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.、TOKYOMARINEASIAPTE.LTD.、※旭タンカー㈱、※GEARBULKHOLDINGAG他284社計292社コンテナ船事業当社並びに関係会社を通じて、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代理店の展開などにより世界的な規模でコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、商船三井ロジスティクス㈱を中心とした世界的ネットワークにより、輸送、保管のみならず、物の流れを一貫してサポートする「トータル・物流ソリューション」を提供しております。㈱宇徳、㈱MOLJAPAN、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、国際コンテナ輸送㈱、MOL(AMERICA)INC.、MOLLINER,LTD.、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.、※J.F.HILLEBRANDGROUPAG他65社計77社フェリー・内航事業関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、㈱商船三井内航が内航貨物輸送を行っております。商船三井フェリー㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、㈱商船三井内航、※㈱名門大洋フェリー他９社計14社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）、建設業、人材派遣業などを営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス(神戸)、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他23社計33社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、造船業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、三井近海汽船㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱、※南日本造船㈱他15社計22社合計438社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
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５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年３月31日開催の取締役会において、構造改革の個別対策の実施と、それに伴う1,792億円の特別損失の計上を確定しました。個別対策の内容及び実施時期は以下のとおりです。個別対策の一部は平成28年４月以降に実施致しますが、損失引当金を当連結会計年度の第４四半期に計上しております。＜ドライバルク船事業＞個別対策実施時期特別損失MOLBC社（注）による定期傭船契約の早期解約平成28年４月以降404億円MOLBC社（注）から当社への定期傭船契約の譲渡平成28年４月以降305億円ケープサイズバルカーの売船平成28年４月以降369億円ケープサイズバルカーの定期傭船契約の早期解約平成28年３月94億円（注）当社連結子会社MOLBULKCARRIERSPTE.LTD.＜コンテナ船事業＞コンテナ船事業の減損等平成28年３月606億円コンテナ船の売船平成28年５月12億円合計－1,792億円
株式会社商船三井
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの具体的には、「船舶」、「コンテナ・物流」、「新輸送技術」、「その他」の４分野について、主に当社技術部及び海上安全部の各部門がそれぞれの研究開発テーマに取り組んでおります。近年は省エネ・環境対策技術の開発に特に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発としては、次世代貨物船構想の展開、改良型省エネ装置の開発、排ガス煤塵除去装置の開発、船舶バラスト水処理装置の開発、パワープラントの燃焼状態改善による燃費向上の研究、燃料油性状の評価手法の研究などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は166百万円となっております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。昭和23年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。昭和23年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。昭和23年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。昭和24年6月丸正産業株式会社に商号変更。昭和27年6月東京営業所開設（昭和37年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年3月大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。昭和33年10月本社を大阪市北区梅田に移転。昭和34年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。昭和37年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。昭和37年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。昭和39年3月日立営業所開設（現日立支店）。昭和42年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。昭和53年2月大阪営業所を大阪支店に変更（現大阪支店）。昭和59年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。昭和60年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。昭和61年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。昭和63年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。平成7年8月ISO9001認証を取得。平成10年9月ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。平成13年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。平成18年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年10月平成20年6月平成20年9月平成20年10月平成23年5月平成24年4月平成25年10月平成26年1月平成26年8月平成26年9月福岡支店開設（現福岡営業所）。宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（平成28年2月清算結了）を設立。台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。タイバンコクにSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。宮城県黒川郡大和町に大和工場（ソマテック株式会社）を竣工。北米に高機能材料事業のＯＥＭ生産拠点を構築。インドバンガロールにSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。なお、ソマテック㈱については、平成28年２月20日に特別清算が結了いたしました。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③その他の事業食品素材等(2)その他の関係会社㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．図中の→は主要な製品、商品の流れを示しております。２．SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.は重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３．清算手続中であったソマテック株式会社は、平成28年２月20日に特別清算が結了したため、事業の系統図には記載しておりません。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な資産の譲渡当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるソマテック株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付で譲渡契約を締結し、物件の引渡しを行いました。１．譲渡の理由連結子会社であるソマテック株式会社は、平成26年11月28日開催の取締役会において、特別清算する方針を決議しておりましたが、清算手続の一環として同社の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡する相手会社の名称タツタ電線株式会社なお、譲渡先と当社との間には、資本関係や人的関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途譲渡資産の種類：土地、建物及び機械設備一式譲渡前の使途：当該連結子会社の製品製造設備４．譲渡の時期契約締結日平成27年７月31日物件引渡期日平成27年７月31日５．譲渡価額1,357百万円６．損益に与える影響額当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、381百万円の固定資産売却益を特別利益として計上しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、主に基盤技術開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が期待される分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力すると共に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3億4千8百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野の開発では、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術の研究開発、バイオマテリアルや食品加工分野における高機能素材の研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性と溶媒溶解性を高度に兼ね備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得ており、本格的な製品化に向けて市場開発にも鋭意取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億6千3百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業の開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程時に使用される特殊基材を使用したメッキマスク用保護フィルムは市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも大いに使用されており、また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして使用されるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品として、また、市場競争力をも一段と高めた差別化製品として、更なる育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製造・販売）を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億4千1百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業の開発では、製紙業界向けのファインケミカルズに関する研究開発を始めとして、製紙業界で培った技術を応用して、排水処理等の高度水処理分野や建材・塗料分野などに関わる精密化学材料について、新たな市場ニーズに的確に応えていくための研究開発を行っております。製紙業界向けのファインケミカルズでは、製紙工程や塗工工程で使用される殺菌剤、歩留剤、塗料改質剤などの新製品の開発に引き続き鋭意取り組んでおり、更には、排水処理に関わる水処理剤の開発では実用化に向けた市場評価が進展しております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千3百万円であります。