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株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。昭和52年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。昭和54年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。昭和55年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。昭和58年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。昭和59年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和62年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。平成２年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。平成３年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(平成13年７月閉鎖)平成５年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。平成６年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成６年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(平成11年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(平成18年７月閉鎖))平成７年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成７年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。平成８年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(平成14年12月清算結了)平成８年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。平成10年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。平成10年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(平成21年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。平成11年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。平成13年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(平成13年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)平成13年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(平成21年11月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(平成19年３月閉鎖)平成17年７月執行役員制度を導入。平成18年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。平成19年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。平成20年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。平成20年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要平成25年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成26年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。平成26年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。平成27年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動においてはコンシューマ市場、法人市場の両市場向けの応用製品の開発を行ってまいりました。翌連結会計年度も引き続き、両市場向けにパソコンやデジタル家電、スマートデバイス等のデジタル機器の利便性をさらに向上させる周辺機器の開発を加速させてまいります。また、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に向けて、クラウドサービスの開発を加速させてまいります。クラウドにつながることによって得られる新たな商品価値を具体的に市場に提案できるよう研究開発を進めてまいります。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]メモリにおいては、コモディティ化された製品群に対してタイムリーな市場投入ができるよう研究開発活動の効率化に努めてまいりました。今後も各種新規格に対応した新製品のよりタイムリーな市場投入、およびスマートデバイスとの組み合わせによる新たな利用スタイルを提案する新製品の開発を行ってまいります。[ストレージ]ハードディスク製品においては、3.5インチ型、2.5インチ型ともに大容量化が進む中で、高速なI/FであるUSB3.0に対応した製品の比率を向上させてまいりました。今後もUSBType-CやPowerDeliveryなど新しい規格へのタイムリーな対応を軸に市場のニーズに対応してまいります。光ディスク製品では、音楽CDをスマートフォンに取り組む「CDレコ」シリーズの機能強化に注力し、従来の周辺機器の枠を超えたスマートフォンで音楽を楽しむための新しい市場価値の提案を進めてまいりました。今後も引き続きCDレコを中心とした新しい市場価値を提案する製品開発を行ってまいります。[液晶]液晶ディスプレイにおいては、超解像技術（４K解像度）や、ゲーム対応モニター、ストレスフリーコンセプトの下、VDTモード搭載モニターやフリッカーレス対応モニターの開発を進め、きめ細やかな製品ラインナップ展開を加速させてまいりました。今後は、タッチモニター事業向け、サイネージ事業向けの製品ラインナップ強化など、より具体的な用途提案を加速させるための開発を行ってまいります。また、市場ニーズを先取りした製品の開発に取り組み、より一層環境に配慮した製品の開発に努めてまいります。[周辺機器]スマートフォンやタブレット端末向けの周辺機器として、ネットワークカメラやTVチューナー等を市場投入し、ラインナップ強化を図ってまいりました。今後は、さらに各種デバイスとの接続性を高める製品ラインナップを整備し、ユーザー利便性向上に努めてまいります。NAS製品においては、「新規マーケットの開拓」という視点で各社のクラウドストレージへの対応や各種セキュリティソフトウェアへの対応など相互に協業する展開を進めてまいりました。また、故障や災害によるデータの損壊、ランサムウェアなど悪意の攻撃から機器を回避する事を軸にした商品・サービス・ソリューションの展開を進めて行くとともに、NASの状態管理サービス（NarSuS）を推進し、より一層の保守業者との連携を目指してまいります。ネットワーク製品においては、新たな無線技術やインターフェイス規格を取り込んだ製品開発を行うと共に、IoT事業分野への展開を見据えた上で、センサー、ゲートウエイ、クラウドサービスを含む事業展開を進めてまいります。[特注製品]特注製品においては、通信事業者の新規のサービスやスマートフォンに対応したネットワーク製品、デジタル家電分野のAV製品などに継続注力しておりますが、大口の受注を獲得する事ができず減少しております。今後は、IoT分野を中心に市場のニーズの変化にいち早く対応できるよう、さらなる対応サービスの拡充やグローバルな視点での最新技術の取り込みなど研究開発を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億31百万円となっております。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立平成16年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資平成16年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資平成17年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする平成17年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始平成17年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立平成18年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資平成18年５月有料職業紹介事業の許可を取得平成18年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更平成19年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資平成20年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更平成21年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更平成22年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年６月共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更平成24年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）平成25年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部指定平成27年７月株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受平成27年７月株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする平成27年10月株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする平成28年４月労働者派遣事業の許可を取得
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社８社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）技術系領域当社および当社子会社の株式会社システムＯｎｅ、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアルは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行っております。①「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術社員の派遣②同分野における業務の請負及び受託③技術者等の人材紹介および紹介予定派遣当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。（２）製造系領域子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。②「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。（３）その他技術系・製造系領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において障がい者雇用促進を行っております。なお、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産の売却により、従来行っていた不動産賃貸は終了いたしました。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月当社設立平成12年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始平成12年７月FAQヘルプデスクソリューション「OKBIZ.」の提供開始平成12年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービス「OKWAVEQAPartner」開始平成15年４月HDI（国際ヘルプデスク協会）と協働策定した「OKWAVEFAQManagement」の提供開始平成17年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得平成17年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞平成18年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年10月楽天株式会社と資本業務提携平成19年11月米国子会社OKWAVEINC.設立平成20年３月米国MicrosoftCorporationと資本業務提携平成20年10月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞平成21年９月専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始平成22年９月ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVEGuide」の提供開始平成22年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」の提供開始平成23年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」がグッドデザイン賞を受賞平成24年３月ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZ.forCommunitySupport」販売開始平成24年10月多言語コンタクトセンター運営の株式会社ブリックスを子会社化平成25年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収平成25年５月「OKWAVE総合研究所」を開設平成26年11月専門家が回答する「OKWAVEProfessional」の提供を開始平成27年２月著名人に学び質問できるQ&amp;Aプラットフォーム「OKWAVEPremium」の提供を開始平成28年６月医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年６月30日現在、連結子会社４社で構成されております。主な会社名とセグメント事業内容㈱オウケイウェイヴソーシャルメディア事業Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供エンタープライズソリューション事業FAQ／お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供ナレッジマーケット事業専門家に直接質問できる場や、著名人の公式有料サイトの提供㈱ブリックス多言語CRM事業24時間365日体制の多言語コンタクトセンターの運営[事業系統図]
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11,000千円)を設立平成９年10月DivaSystemの販売を開始平成10年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備平成11年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転平成11年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設平成13年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転平成14年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始平成16年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始平成17年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))平成19年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成平成20年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設平成21年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得平成22年11月平成23年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立平成24年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立平成24年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継平成25年２月品川区南大井に大森オフィスを開設平成25年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継平成26年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設平成28年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社で構成され、連結会計のパッケージ・ソフトウエア（製品名：DivaSystem）の開発、販売ならびにその導入サービス及びサポート・サービスを中心として、関係会社を有しグループ経営の実践及び強化を志向される企業グループ向けに、情報技術及び業務技術を効率的に活用した連結会計・経営業務を支援するビジネスソリューションの提供、及び会計プロフェッショナル向けを中心とした開示書類・会計関連法令に関する検索システムの開発・情報提供を主たる事業としております。また、システムによる適用業務範囲の拡大と計画情報を含むグループ情報の利用・活用範囲の拡大に対応し、グループ経営のPDCA（PlanDoCheckAction）サイクルを実現・普及し、連結経営の高度化を支援するソリューションを「GCM（グローバル連結経営:GlobalConsolidatedManagement)」と定義し、お客様へ製品・サービス・運用支援を総合的に、信頼性のある高品質なビジネスソリューションとして提供できる体制を整備するとともに、市場の創造と牽引に努めていくこととしております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)ライセンス販売当社グループは、連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムを連結経営の中核ソフトウエア製品として事業を展開しており、各システムの概要は次のとおりとなっております。①連結会計システム連結決算業務を効率化する連結会計システムとして、自社開発のDivaSystemを提供しております。DivaSystemは、連結経営を支援するノウハウをパッケージ化することで、専門的な業務を高品質な水準で安定的・継続的に遂行していく業務サービスであるという考え方を基に開発されており、お客様への導入経験に基づく実践的な機能を標準化し、ライセンスとして提供しております。②計画・予算策定システム事業計画の精度を向上するために有効な「四半期・月次ローリング・フォーキャスト・マネジメント」もサポートする管理連結機能を強化したDivaSystemを中核としたシステム・ソリューションとして提供しております。③経営情報活用システム計画・予算と実績の比較データや連結決算の結果データ、経営指標など経営情報を部門やグループ企業などと共有を行うために、ビジネスインテリジェンスツールを活用したシステム・ソリューションとして提供しております。(2)コンサルティング・サービス業務ノウハウが標準化されたパッケージ・ソフトウエアをより効率的に活用するための導入支援サービスを始め、お客様固有の問題解決のため、IT技術を利用した業務課題の改善と効率化を図るソリューション・サービスを提供しております。①導入支援・業務支援ソリューションの導入や展開のためのコンサルティングサービスをお客様の要望に応じて柔軟に提供を行っております。②技術支援パッケージ・ソフトウエアだけでは実現できない要望やお客様独自のニーズに対しては、自社製品開発ノウハウを活かしたシステム開発サービスを提供しております。(3)サポート・情報検索サービスシステムサポートにとどまらず、ソフトウエア活用による業務運用の定着化支援及び継続的な活用を通じて、お客様の付加価値を高めるサービスを提供しております。①システム、業務サポートシステムの使い方にとどまらず、お客様が直面するさまざまな業務上の課題に対してもサポートを提供しております。②教育、研修サービスシステムの使い方だけではなく、連結決算業務など実務を速習できる教育講座を提供しております。③連結決算・開示書類作成支援アウトソーシング・サービスお客様の経理部門における人員不足を補填し、より重要な業務に集中していただくために、お客様の決算処理から開示書類作成業務まで幅広く支援するサービスを提供しております。単なる業務委託（BPO）ではなく、業務プロセスの再構築（BPR）まで踏み込んだ取り組みを行うことができるので、経理部門の積極的な経営への参画やグループ経理の最適化、PDCAサイクルの改善といった事業改革にも貢献いたします。④情報検索サービス開示情報、会計関連法令・諸規則を幅広くカバーし、複数の検索メニューを備え、利用目的に応じた効率的な検索を可能とする情報サービスとなっております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月６日開催の取締役会におきまして、平成28年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ディーバと株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを合併させることを決議し、両社は、平成28年６月30日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、グローバルにビジネス展開するお客様からの「グローバル経営管理の高度化、グループ各社のガバナンス強化」という要件に対応するため、DivaSystemの開発に引続き取組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は106,687千円であります。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成18年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、平成25年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成16年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立平成18年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立平成19年１月一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）加盟平成19年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録平成20年６月オンライン旅行予約サイト「Skyticket」運用開始平成22年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成25年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更平成26年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、完全子会社化平成28年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立平成28年３月一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、インターネット上での様々な旅行商品や生活予約サービスの提供を行う「オンライン事業」及び成長企業への投資を行う「投資事業」を営んでおります。事業系統図は、下記のとおりであります。平成28年６月30日現在
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和23年３月東京都中央区銀座に株式会社国鉄石油荷扱社（現株式会社ニヤクコーポレーション）を設立。資本金５百万円。昭和23年５月本社を東京都港区芝新橋に移転。昭和23年６月石油荷役株式会社に社名変更。国鉄と荷役作業、請負契約締結ならびに石油会社関係のトラック輸送・構内作業を開始。昭和24年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入し、本格的なバルク輸送を開始。昭和24年４月名古屋支店にて油槽所の管理運営を初めて受託。昭和30年４月アスファルト輸送開始。昭和34年５月関東興産株式会社を設立。昭和35年３月陽和工業株式会社（資本金10百万円）を吸収合併し、資本金60百万円。昭和35年11月ステンレスタンクローリーを導入し、石油化学製品の輸送を開始。昭和36年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車を導入し、ガス輸送を開始。昭和37年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。昭和37年７月阪神運油株式会社を設立。昭和37年11月本社を東京都千代田区丸の内に移転。昭和38年11月平和ドラム工業株式会社（平和興業株式会社）を設立。昭和38年12月陽和運輸株式会社を設立。昭和40年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。昭和40年５月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。昭和42年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。昭和42年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。昭和43年１月石油海陸運輸株式会社（資本金40百万円）を吸収合併し、資本金540百万円。昭和44年３月タンクトレーラの第１号車を導入。昭和45年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立。昭和46年11月資本金を800百万円に増資。昭和48年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。昭和49年９月西日本荷役株式会社（現九州ニヤク株式会社）を設立。昭和52年７月15年連続無事故ドライバーに対し、第１回ハワイ旅行実施。昭和53年４月石油防災株式会社を設立。昭和53年11月本社を東京都港区芝公園に移転。昭和58年10月本社－支店間のコンピュータシステムを稼動。昭和60年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。昭和61年１月本社－支店－営業所間システムをオンライン化する。昭和61年７月車載端末機を全車両に搭載。平成元年７月海上タンクコンテナの輸送を開始。平成２年12月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）が関東興産株式会社を吸収合併。平成３年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。平成３年10月国際複合一貫輸送を開始。平成５年７月フルトレーラ型タンクローリー第１号車（化成品）を導入。平成７年11月新規格車26ＫＬタンクローリー導入（北海道支店室蘭事業所ＪＰ－１）平成８年12月本社を東京都港区芝大門に移転。平成11年７月阪神運油株式会社を吸収合併。平成12年４月受注配車システムのＮ－ＰＬＯＳ（ニヤク・ペトロ・ロジスティクス・アウトソーシングシステム）の稼動開始。平成12年９月愛知県石油運輸株式会社（株式会社アイセキ）を系列化。平成14年７月バルク輸送デリバリーシステムのＢＵＳＳ（バルク・ホール・マネジメント・サポートシステム）の本格稼動。平成14年８月受発注および配車業務を集中管理するオーダーセンターを全国６ヵ所に設置。平成15年７月光和輸送株式会社を系列化。平成16年６月有限会社北陸石油物流を設立。平成17年３月オーダーセンター（受注配車業務）を全国２ヵ所に集約。平成20年６月陽和運輸株式会社および日本ケミカル輸送株式会社の２社を吸収合併。平成21年２月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立。平成21年５月全国２ヵ所のオーダーセンターを集約し、オペレーションセンター（受注配車業務）として稼動開始。平成21年９月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。平成23年11月本社を東京都江東区冬木に移転。平成24年６月株式会社大急を系列化。平成25年６月株式会社一光梱包輸送を系列化。平成28年６月ニヤクトレーディング株式会社が平和興業株式会社、株式会社アイセキおよび株式会社一光梱包輸送の３社を吸収合併。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社11社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・アスファルト・産業廃棄物・海上コンテナ・清涼飲料等）当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、㈱大急構内・倉庫事業石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポートまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸエネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。(1）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況①当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。②当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。監査役会は原則として毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うなど、随時連携を図っております。当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。③当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人青柳会計事務所と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。代表社員業務執行社員小池利秀５年（監査法人青柳会計事務所）代表社員業務執行社員井上靖秀１年（監査法人青柳会計事務所）会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名であります。④当社は経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。(2）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬116百万円監査役に支払った報酬27百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。(3）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由①中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員726人法人記名会員178人ファミリー会員125人預託金会員2人終身会員57人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン谷本雄謙理事山本新一外20人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3）三原カンツリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同クラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外役員の当社株式所有は５役員の状況に記載の通りであり、以外に、社外取締役４名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役３名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役７名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役７名全て、三原カンツリークラブの理事を兼任しており、同クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定しています。当期中に支払った役員報酬は、下表の通りであります。区分人数金額（千円）社内取締役１名3,840(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第46期から実施しています。当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。(6）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山水野繁彦外35名地区共有林54,914坪×36／48１坪当り年76円68銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間昭和41年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第6期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項平成10年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）平成10年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする平成10年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転平成11年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）平成11年３月宅地建物取引業免許取得平成11年４月社団法人全日本不動産協会加盟平成12年７月一級建築士事務所登録平成12年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟平成12年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転平成13年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立平成15年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始平成16年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成17年１月社団法人不動産流通経営協会加盟平成17年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資平成17年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立平成18年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立平成18年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始平成19年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資平成19年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工平成20年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成21年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転平成22年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項平成22年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場平成22年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする平成23年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転平成24年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立平成25年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立平成25年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成26年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了平成28年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得平成28年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立平成28年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了平成28年７月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第6期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計10社から構成されております。平成27年９月において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、平成28年１月において、新たに出資したGFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲に含めております。平成28年４月に、新たに設立した株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲に含め、また、保有物件売却に伴い平成28年５月に清算結了したGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを、連結子会社の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲を中心とした多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。[マンション事業]マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。また、今期より当社グループの新規事業として、ホテル開発等に取り組んでおります。[戸建事業]戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[その他]上記に含まれないものとして、自社保有物件からの賃貸料などがあります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、昭和33年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は平成20年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。昭和35年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。昭和35年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。昭和38年４月東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)昭和38年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。昭和42年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。昭和44年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)昭和48年４月建設業法の改正により、建設大臣許可(般－48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。)昭和50年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)昭和50年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。昭和51年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特－51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。また、平成14年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)昭和52年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)昭和52年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。昭和57年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。昭和62年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。平成元年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。平成７年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)平成８年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。平成18年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。平成20年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成20年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。平成21年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。平成23年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。