numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN3DDEVICES株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。フリットなどのその他の事業に係る研究開発費は251,604千円、照明事業に係る研究開発費は155千円の合計251,759千円であります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。②主要研究開発テーマ防曇特性に優れた親水膜「クラウドカット®」を開発して、商標を取得致しました。この製品はウェアラブル機器に使用されています。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDを光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。②主要研究開発テーマLED光源周辺にある反射鏡や反射板は、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」を開発し、商標を取得するとともに、国際特許を出願致しました。他にはない耐久性を実現し、レーザープロジェクターの蛍光体ホイール向けへの量産を開始しました。またLED照明の明るさ向上に寄与しております。（３）その他の事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、ガラス偏光子（Glapola®）などに関して開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット当社では多様なお客様の要求に応じるため、低融点から高融点、結晶化ガラス等幅広いガラス材料を開発しております。一品一品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう開発を進めております。また、粉体技術をこれまでの材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術に続く第４のコアコンピタンスとすべく注力し、開発活動を推進しております。ガラスフリットが使用される分野は、セラミックチップ部品や太陽光発電用パネル、自動車に使用される電装部品やスマートフォンに使用される通信部材の基板材料、機密封止や異種物質の接合用のシーリングフリット等、多岐にわたっています。昨年度は、太陽電池や自動車、ガラス食器等に使用される部品において量産化を実現いたしました。また、スマホ用通信フィルターや半導体検査用部品に使用される部品など複数の製品において材料承認を受けており、量産拡大に向けた活動を精力的に進めていきます。ガラス偏光子（Glapola®）当社では、耐熱性・耐候性に優れたガラス製偏光子Glapola®の開発に成功し、生産・販売を行っております。Glapola®の表面に各種光学薄膜を蒸着した偏光素子であるGlapola-Plus、特に偏光分離膜を蒸着したGlapola-PBS、回転タイプの偏光素子であり鏡筒形状のGlapola-Milliono、Glapola-PBSを直角プリズムで挟み込んだキューブ型PBSであるGlapola-Cube等の偏光関連デバイスのラインナップを充実させており、さらに、お客様からの様々な要求仕様に基づき、特性、サイズ等を種々カスタマイズして開発・試作・販売を進めております。液晶を利用する分野、セキュリティカメラや画像処理装置の分野、レーザー利用分野等におけるレーザー干渉計、測長・距離測定機、レーザー加工機、偏光分析機器、アイソレータ等への応用・活用が期待されます。「用語解説」偏光子：特定の一つの方向のみに振動する光だけを透過し、それ以外の方向に振動する光を遮断する性質を持つ光学素子です。PBS：偏光ビームスプリッタ（PolarizingBeamSplitter:PBS）は、入射光をP偏光とS偏光とに分離する光学素子です。一般的には、平板ガラスのプレートタイプと直角プリズムを合わせたキューブタイプがあり、スプリット面に誘電体多層膜コートが施されています。干渉計：光源から出た光を2つ以上の光に分割し、別々の光路を通ったあと再び重ね合わせ、光路差により発生する干渉縞（光の干渉によって生じる縞模様）を捉え、これを解析して被検体の表面形状や透過波面形状を求める装置です。アイソレータ：磁気光学における「ファラデー効果」を応用し、光を一方向だけに透過して、途中で反射して戻ってくる光を遮断する役割を持った光学素子です。戻ってきたレーザー光によってレーザー光源が損傷するのを防止するためなどに使用されます。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年１月松本望が東京都文京区に福音商会電機製作所を創業し、スピーカーの製作を開始。昭和16年８月有限会社福音電機製作所を設立。昭和22年５月福音電機株式会社を設立し、有限会社福音電機製作所を吸収合併。昭和33年８月東京都大田区に大森工場を新設。昭和35年８月埼玉県所沢市に所沢工場を新設。昭和36年６月パイオニア株式会社と商号変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年11月本店を東京都大田区に移転。昭和41年３月米国にU.S.PioneerElectronicsCorp.を設立。昭和41年８月東北パイオニア株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和43年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和44年２月オランダアムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム)に上場。昭和44年４月静岡県袋井市に静岡工場を新設。昭和45年１月ベルギーにPioneerEuropeNVを設立。(現・連結子会社)昭和45年７月埼玉県川越市に川越工場を新設。昭和47年２月米国にPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を設立。昭和47年７月埼玉県所沢市に音響研究所を設立。昭和49年１月本店を東京都目黒区に移転。昭和51年12月米国ニューヨーク証券取引所に上場。昭和52年10月パイオニアビデオ株式会社を設立。昭和57年１月米国にてU.S.PioneerElectronicsCorp.とPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を統合しPioneerElectronics(USA)Inc.を設立。(現・連結子会社)平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年６月シンガポールにPioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成８年11月静岡工場を分社し静岡パイオニア株式会社を設立。平成12年３月東北パイオニア株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年４月中国にPioneerChinaHoldingCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年７月米国のPioneerNewMediaTechnologies,Inc.、PioneerNorthAmericaStrategicBusinessServices,Inc.、PioneerElectronicsService,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。(現・連結子会社)平成15年４月平成15年４月パイオニアビデオ株式会社の半導体事業をパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社として独立。(現・連結子会社)静岡パイオニア株式会社がパイオニアビデオ株式会社を合併し、パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成15年９月パイオニアＬＤＣ株式会社とPioneerEntertainment(USA)Inc.の株式を株式会社電通に譲渡。平成16年９月ＮＥＣプラズマディスプレイ株式会社の発行済株式100％を取得、パイオニアプラズマディスプレイ株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成18年１月米国ニューヨーク証券取引所、オランダユーロネクストアムステルダムおよび大阪証券取引所の上場を廃止。平成18年８月パイオニア精密株式会社の株式をオムロン株式会社に譲渡。平成19年６月所沢事業所および大森事業所(一部)を売却し、新設した川崎事業所にホームエレクトロニクス事業を集約。平成19年10月東北パイオニア株式会社を完全子会社化。平成21年11月シャープ株式会社との光ディスク事業の合弁事業開始。平成21年11月本店を神奈川県川崎市幸区に移転。平成22年２月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成22年２月三菱化学株式会社と有機ＥＬ照明に関する業務提携関係の強化・促進のための資本提携に関する最終合意書を締結。平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年７月吸収分割によりホームＡＶ事業をパイオニアマーケティング株式会社に統合し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社へ商号変更。平成25年12月PioneerBeneluxBVをPioneerEuropeNVに統合。(現・連結子会社)平成26年３月PioneerElectronicsDeutschlandGmbH、PioneerFranceSAS、PioneerItaliaS.p.A.、PioneerElectronicsIbericaSA、PioneerScandinaviaABをPioneerEuropeNVに統合。(現・連結子会社)平成27年３月オンキヨー株式会社に対し、ホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を事業譲渡し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社の株式を譲渡。平成27年３月ＤＪ機器事業を吸収分割し、ＰＤＪホールディングス株式会社に株式を譲渡。平成28年３月本店を東京都文京区に移転。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】パイオニア株式会社(以下「当社」という。)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の事業を、「カーエレクトロニクス」および「その他」に区分しています。当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(平成28年３月31日現在)カーエレクトロニクスカーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー製造当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、PioneerTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)販売当社、パイオニア販売㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、PioneerInternationalLatinAmerica,S.A.(パナマ)、PioneerGulf,Fze.(アラブ首長国連邦)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)その他ブルーレイディスクドライブ、ＤＶＤドライブ、ＣＡＴＶ関連機器、ＦＡ機器、地図ソフト、電子部品、スピーカーユニット、有機ＥＬディスプレイ、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）、ＤＪ機器（生産・販売受託）、ホームＡＶ（生産・販売受託）製造当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、インクリメント・ピー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerTechnology(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)、PioneerTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)販売当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、インクリメント・ピー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)[事業系統図]上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は71社です。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称相手方の所在地技術援助契約の内容契約期間パイオニア株式会社(当社)DolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国デジタルサラウンド装置および雑音低減装置に関する製造技術の特許権実施の許諾昭和46年12月21日から特許権満了日までパイオニア株式会社(当社)MPEGLA,L.L.C.米国MPEG-2ビデオ規格製品に関する製造技術の特許権実施の許諾平成６年１月１日から特許権満了日まで(2)その他の契約該当事項はありません。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。従来からの強みである光学技術や信号処理技術、情報処理技術、デバイス開発力などを応用しシステム化する技術に加え、今後の車載機器に関する新たな技術として、各種センシング技術、ネットワークサービス、地図データの高度化、ドライバーモニタリングやＨＭＩ(ヒューマン・マシン・インターフェース)の技術を発展させ、来るべき自動運転の普及と発展に貢献することで、事業の成長を図っています。また、医療・健康機器関連や有機EL照明など、次の事業の柱となるべき新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究も積極的に推進し、イノベーションの実現と研究開発のスピードアップに取り組んでいます。当連結会計年度における主な活動および成果は次のとおりです。(1)３D-LiDAR(※)(ライダー)センサー世界各国で自動運転に向けた取り組みが進められる中、当社は2015年９月、光ディスク関連技術などを駆使した３次元走行空間センサー「３D-LiDAR(ライダー)」の車載実証実験を開始しました。これは、レーザー光で周辺状況をリアルタイムかつ詳細に把握するセンサーで、数十メートル先の物体までの正確な距離の測定や形状把握などが可能なため、将来的に自動運転車に不可欠なシステムになると言われています。当社は、高性能・低価格・小型化された「３D-LiDAR」の実現を目指してまいります。(※)LiDAR：LightDetectionandRangingの略称(2)高度化地図“データエコシステム”当社は、自動運転に必須となる「３D-LiDAR」と、３次元の詳細な情報を持つ精度の高い地図データであり、自動運転の中核を担う「高精度地図データ」をともに供給できる強みに加え、アライアンスの活用により、自動運転向けの地図を効率的に更新・運用する「高度化地図“データエコシステム”」の構築と事業化に取り組んでいます。なお、当社は2016年５月に、位置情報クラウド企業のHEREと“データエコシステム”の構築に向けた実証実験を行うことに合意しました。(3)ドライバーモニタリングドライバーモニタリングは、生体情報を検知する様々なバイタル（生体）センサーを使い、ドライバーの身体状態を推定する技術です。将来の自動運転の実現になくてはならない技術として、近年、注目度が高まっています。当社は、ドライバーモニタリングに必要とされるセンサーからアプリケーションまでの技術を一貫して提供することを目指し、研究開発に取り組んでいます。自動運転車は、部分自動運転から実用化が進むといわれています。部分自動運転では、自動運転から手動運転への切り替えの際、ドライバーが運転可能な状態かを事前に判断する機能が不可欠です。自動運転は人的ミスによる交通事故を減らすことを目的として開発されており、これに起因する新たな事故があってはなりません。そのため、ドライバーモニタリングは自動運転の実現に向けた重要な基盤技術の一つと位置づけられています。また、ドライバーモニタリングは車室空間の快適性向上でも期待されています。ドライバーの関心事を車載システムが先読みしやすくなり、より最適なタイミングと手段でコンテンツを提供できるようになります。当社ではバイタルセンサとして、視線や顔の向き、姿勢を検知するカメラセンサ、心電を検知するハンドルセンサ、脈拍を検知するシートセンサの開発に取り組んでいます。ドライバーの身体状態推定技術では、主に運転中の眠気、疲労、緊張の検出技術の開発に取り組んでいます。眠気の検出では、当社は自律神経系に着目し、心拍や脈拍の変化から眠気予兆を高精度に検出する技術の開発を進めています。また、不快に感じない無自覚の領域から音や振動等の刺激により、ドライバーを良好な身体状態に改善、維持する技術の開発にも取り組んでいます。(4)テラヘルツイメージング当社は、テラヘルツ波を用いて物体内部の様子を映像化するイメージング装置の研究開発に積極的に取り組んでいます。テラヘルツ波は、光のような直進性と電波のような透過性を兼ね備えた電磁波です。布や紙、木、プラスチック、陶磁器を透過する一方、金属や水は透過しないという特性を持っています。また、テラヘルツ波の特性を活かしたイメージング技術は、工業製品の品質管理、文化財やインフラ構造物等の非破壊検査、危険物検知などのセキュリティ検査、医療といった幅広い分野への応用が期待されています。当社が開発したテラヘルツイメージング装置は、その優れた解析性能に加え、小型で持ち運びがしやすく計測も簡便です。これらの特長が評価され、2016年の２月末から３月に実施された独立行政法人奈良文化財研究所による国宝高松塚古墳壁画の保存状態調査における劣化状況の確認に、当社のテラヘルツイメージング装置が、国内メーカーで初めて使用されました。今後は、インフラ構造物の非破壊検査や危険物のセキュリティ検査への応用も視野にテラヘルツイメージング技術の研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーエレクトロニクス17,8078.1その他3,745△60.0全社(注)3,25238.2合計24,804△12.0(注1)全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。(注2)当連結会計年度にセグメント変更を行っており、前期比については過年度を組み替えたものと比較しています。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立昭和15年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力昭和20年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）昭和25年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）昭和26年10月東京証券取引所上場昭和28年２月大阪証券取引所上場昭和39年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始昭和39年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立昭和41年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立昭和41年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）昭和48年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立昭和48年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立昭和48年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立昭和48年６月日窒工業株式会社と商号変更昭和58年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）平成元年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更平成３年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立平成13年１月ニッシン建材株式会社を解散平成13年１月三扇土木株式会社を譲渡平成13年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）平成13年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡平成15年４月大阪証券取引所上場廃止平成17年８月三扇運輸株式会社を譲渡
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社４社及び関連会社２社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っております。なお、清算手続き中であった資源関連事業のハイシリカ部門に係る中国との合弁会社の凱達日窒（新沂）石英有限公司は、平成28年４月に清算結了しております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の加工・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱サークルＫサンクスほか６社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満３年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始昭和12年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設昭和15年６月上毛実業株式会社を設立昭和18年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転昭和29年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設昭和29年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設昭和32年８月伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）を開設昭和33年７月エンブロイダリーレース製造を開始昭和34年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）昭和36年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始昭和36年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）昭和40年４月北陸出張所（石川県小松市大川町）を開設昭和42年10月丹後出張所（京都府峰山町）を開設昭和45年８月北陸事業所を石川県小松市（矢田野町）に移転昭和47年１月丹後営業所を京都府加悦町に移転昭和47年３月株式会社上毛ハウジングを設立昭和47年４月不動産関連事業を開始昭和51年３月六供工場を閉鎖昭和51年６月加茂上毛撚糸株式会社を設立昭和54年３月株式会社赤城カートランドを設立昭和61年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始平成７年２月株式会社上毛ハウジング群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業（平成14年3月閉店）平成13年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始平成13年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更平成13年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退平成13年８月新宿営業所（東京都新宿区）を開設平成13年９月上毛実業株式会社を解散防犯フィルム販売（セキュリティ事業）を開始平成15年９月新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖平成16年３月上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併加茂上毛撚糸株式会社を解散平成16年７月株式会社上毛イットを解散平成17年１月東京支社（東京都新宿区）を開設平成17年11月西日本支社（広島県広島市）を開設平成18年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定平成18年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更平成18年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定平成19年３月西日本支社（広島県広島市）を閉鎖平成19年４月株式会社北海道上毛を設立平成19年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設平成19年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立平成19年11月株式会社快適計画を株式取得による子会社化平成20年１月丹後営業所を閉鎖平成20年４月朝里川温泉開発株式会社を設立平成20年９月北陸事業所を閉鎖平成20年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化平成21年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立平成21年５月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化株式会社溜池管財を株式取得による子会社化平成21年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転平成21年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併平成21年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立平成22年３月價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成22年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転平成23年４月株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化平成23年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更平成24年６月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成24年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立平成24年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立平成25年３月價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成25年７月株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外平成25年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転平成26年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化平成27年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併平成27年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1)ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2)不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経過昭和15年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立昭和24年９月応化工業（株）を設立昭和42年１月相模工場（現相模事業所）を新設昭和52年３月東京電子化学（株）を設立昭和56年６月宇都宮工場を新設昭和58年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設昭和58年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）昭和58年12月熊谷工場を新設昭和59年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併昭和61年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和62年３月OHKAAMERICA,INC.を設立昭和62年６月東京電子化学（株）を合併昭和62年６月御殿場工場を新設平成元年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立平成２年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成４年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）平成４年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）平成６年２月郡山工場を新設平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）平成10年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年７月川崎市に本社社屋完成平成15年11月流通センター（海老名市）を新設平成16年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年10月COTEMCo.,Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）平成17年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）平成18年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）平成24年８月平成26年11月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当企業集団の事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（ＴＯＫ尖端材料株式会社）の設立および運営平成24年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当企業集団の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当企業集団では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が研究開発をしていく上で重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当企業集団と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、液晶ディスプレイ、パッケージ実装材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、韓国のグループ会社であるTOK尖端材料株式会社を活用するなど、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。また、次世代露光技術に対応したフォトレジストの開発にも積極的に取り組んでまいりました。一方、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。さらに、当企業集団の微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所の他に、TOKOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は63億58百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当企業集団の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は５億15百万円でありました。なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億41百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は70億15百万円でありました。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。昭和36年４月外国為替業務取扱開始。昭和40年４月東京支店を開設。昭和46年10月事務センター完成。昭和49年10月当行株式福岡証券取引所に上場。昭和50年10月新本店(現在地)完成。昭和51年７月全店オンラインシステム完成(58年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。昭和53年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和59年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和60年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。昭和62年８月新事務センター完成。平成元年２月福岡地区本部を「福岡本部」へ組織変更。平成６年４月信託業務の取扱を開始。平成10年12月投資信託窓販の取扱を開始。平成13年４月損害保険業務の取扱を開始。平成14年10月生命保険業務の取扱を開始。平成19年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。平成22年５月新オンラインシステム稼動。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社、非連結子会社(持分法適用会社)１社及び関連会社(持分法適用会社)１社、並びに非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業として銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当行グループの報告セグメントは銀行業の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本店ほか支店83か店、出張所19か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[その他]その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。昭和20年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。昭和22年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。昭和23年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。昭和28年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。昭和34年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和40年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。昭和44年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。昭和45年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。昭和54年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・イワタニガスネットワーク株式会社、連結子会社)を設立しました。昭和55年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。昭和56年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。昭和60年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和62年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。平成３年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。平成５年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。平成９年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。平成12年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。平成14年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。平成16年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。平成22年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。平成25年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。平成26年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社172社（うち連結子会社111社、持分法適用非連結子会社60社）、関連会社88社（うち持分法適用関連会社43社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸に幅広く推進しました。研究開発活動は、イワタニグループの技術を集約する形で2013年４月に開設した中央研究所（兵庫県尼崎市）を中心に行っております。同研究所は開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業と接点を持ちながら、基礎研究から応用研究、商品開発まで行っています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11億73百万円であり、そのうち主なものは当社の11億29百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素関連)水素社会の実現に向けた水素エネルギー関連の研究開発は、燃料電池技術を主として、経済産業省、環境省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等からの委託研究や各種研究補助事業制度（国プロ等）を活用しながら進めております。主な研究開発案件は、①燃料電池フォークリフトの実用化に向けた最適水素インフラ整備に関する開発、②水素ステーション用低コスト機器・システムに関する研究開発（水素計量技術、水素品質管理技術等）、③水素ステーションの設置・運用等における法規制緩和に向けた技術基準の策定に関する研究、④純水素型燃料電池コージェネレーションシステムの開発、⑤オーストラリア褐炭を利用した水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた研究などとなっております。特に水素ステーション関係については、法規制緩和に必要となる液化水素に対する材料試験や大規模水素ガス漏洩拡散試験に注力し技術データの蓄積を行っております。また、水素ステーションの建設およびランニングコストを低減するために、構成機器となる熱交換器や流量制御システムなどのイノベーションを行っています。（総合エネルギー事業)当社の主力商品であるカセットガスを利用した応用商品の開発に注力しており、2015年度は、世界初となる乾電池も電気コードも不要の「カセットガスファンヒーター：風暖」の商品化へとつなげました。また、カセットガスからの改質ガスを固体酸化物型燃料電池（SOFC）に供給して発電するポータブル発電機の開発に取り組みました。(産業ガス・機械事業)当社オリジナル技術である高濃度オゾンガスによる金属表面改質技術「オゾンパッシベーション」は、新たな改質プロセスの開発や品質管理技術の向上を図りました。溶接技術については、自動車製造向けなどに薄板亜鉛メッキ鋼板に対する低スラグ、防錆を特長とする高品質溶接技術を確立させました。産業機器関連としては、すでに電子部品製造分野向けに商品化しているエリア除電装置を発展させ、空調設備に組み込み室内全体の静電気発生を抑えるシステムを開発しました。(マテリアル事業)レンズなど化学品原料として需要の大きい蛍石（フッ化カルシウム）の合成技術について、廃フロンからの分解ガスを利用した量産プロセスを確立しました。さらに、高付加価値のフッ化化合物の合成技術にも着手しております。また、本格的に事業参入したパーム椰子殻やウッドチップなどのバイオマス燃料事業において、性状分析や熱量分析技術を確立し、品質管理体制を強化しました。(自然産業事業)野菜の鮮度保持技術である「フレッシュアイ」技術のさらなる応用展開に注力し、九条ネギなどの京野菜への適用に取り組んでいます。また、植物工場については事業化するための基礎技術を確立させました。さらに、冷凍食品や加工食品の残留農薬分析、微生物分析の精度を高め「食の安全」を強化しました。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年７月株式会社不二サッシ製作所を設立昭和12年11月商号を株式会社不二製作所に変更昭和21年12月土建資材株式会社を設立昭和24年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更昭和33年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始昭和35年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更昭和36年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更昭和36年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立昭和43年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更昭和44年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立昭和44年10月九州不二サッシ株式会社を設立昭和53年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定昭和56年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更昭和56年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併平成２年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得平成２年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更平成４年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成８年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年７月関西不二サッシ株式会社を設立平成13年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立平成14年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更平成16年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成18年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足平成18年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止平成19年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更平成21年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結平成22年４月平成26年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）その他事業当部門においては、運送・保管管理、ＬＥＤ商品、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。