numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国事業所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北事業所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州事業所）着工1976年５月YKKインダストリーシンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱（現連結子会社）を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社116社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社65社及び関連会社１社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社23社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社20社及び関連会社２社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い栗林商船株式会社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金を1,215百万円とする。平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる。平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社10社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、CLOVERMARITIMES.A.港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社８社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)(事業の系統図)
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月昭和46年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。昭和53年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。昭和53年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。昭和60年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。昭和60年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。昭和61年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。昭和62年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。昭和62年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）昭和63年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。昭和63年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。昭和63年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。平成３年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。平成３年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。平成３年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。平成４年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）平成８年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。平成８年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。平成12年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。平成13年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。平成15年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。平成16年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）平成18年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。平成18年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。平成18年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）平成19年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。平成20年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）平成20年６月平成21年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）平成22年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社５社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社５社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数平成28年３月末現在984校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数平成28年３月末現在YTnet加盟教室数536教室
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年３月昭和23年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。昭和23年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。昭和28年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。昭和29年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。昭和32年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。昭和36年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。昭和37年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。昭和38年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。昭和47年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。昭和48年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。平成18年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。平成18年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。平成19年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。平成20年１月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。平成23年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。平成24年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。平成25年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。平成25年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。平成25年９月東市フレッシュ株式会社清算。平成27年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱ほか１社は生鮮加工水産物の加工及び販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。なお、㈱東市ロジスティクスは当社が現在、豊洲市場で建設中の新冷蔵庫で冷蔵倉庫業を営む予定であります。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
大成株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。昭和37年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京）を開設する。昭和37年４月(株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)（現：リンレイビル管理）を設立。昭和37年５月警備業務を開始する。昭和37年12月設備管理業務を開始する。昭和38年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。昭和41年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。昭和46年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。昭和48年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。昭和50年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。昭和51年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。昭和58年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。昭和60年12月機械警備業務を開始する。昭和61年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。平成４年９月警備部門の拡充を目的として、大成ビルガード株式会社を吸収合併する。平成６年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。平成６年10月内装工事業務を開始する。平成７年３月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。平成７年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。平成７年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。平成９年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。平成10年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得する。平成11年８月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。平成11年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。平成12年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。平成12年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。平成15年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001・2000年版」へ移行審査登録する。平成15年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。平成18年３月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO14001」から「ISO14001・2004年版」へ移行審査登録する。平成18年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。平成22年７月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。平成23年２月「ISO9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。平成24年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築ため、東京支店セキュリティ業務部において国際標準化機構「ISO27001」に審査登録をする。平成26年７月大成研修センターリニューアルオープン。平成27年３月太陽光発電事業を開始。平成27年４月組織変更、担任取締役及びカンパニー制導入。平成27年10月香港に本社を置くビルメンテナンス会社RazorGloryBuildingMaintenanceLtd.の全株式を取得。
大成株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社リンレイビル管理㈱㈱ティ・クリアRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱上海環月物業管理有限公司セキュリティ業務当社リニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称（現連結子会社）株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称（現連結子会社）
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（連結子会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。ハ、内部監査及び監査役監査の状況当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。ニ、会計監査の状況会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員上野圭介氏及び業務執行社員藤原欣一郎氏２名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。なお、上野圭介氏は連続して17年、当社の監査業務を行っている。ホ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である福田知氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である才木邦夫氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。（平成28年３月31日現在）相手先当社への出資状況当社の同社に対する出資状況同社からの借入金残高（千円）所有株式数（株）議決権比率（％）所有株式数（株）議決権比率（％）㈱親和銀行43,3574.82――696,000長崎魚市㈱32,0173.56――─㈱長崎新聞社10,0071.11731,00010.44─②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規定を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、当期において、特定個人情報取扱規定を策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役781,006社内監査役0―社外取締役64,800社外監査役41,920取締役計1385,806監査役計41,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。昭和３年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置昭和３年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結昭和８年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転昭和13年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消昭和17年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更昭和17年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置昭和24年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転昭和27年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結昭和27年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置昭和27年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立昭和27年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録昭和33年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称昭和33年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立昭和34年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録昭和34年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転昭和35年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録（昭和59年の更新以後５年毎に更新）昭和37年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和44年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される昭和45年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更昭和49年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける（以後３年毎に更新）昭和50年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置昭和51年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更昭和59年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置平成９年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置平成９年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置平成11年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）平成16年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化平成20年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】日揮グループ（当社、当社の子会社47社および関連会社34社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.,Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.,Ltd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱温室効果ガス排出権取引JMD温暖化ガス削減㈱触媒・ファイン事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスビル管理日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業JGC-ITCラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱、鴨川みらいソーラー㈱原油・ガス生産販売事業JGCEnergyDevelopment(USA)Inc.、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約契約先内容契約期間契約年月ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク（フランス）放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術昭和61年４月10日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新昭和54年１月シェル・リサーチ・リミテッド（イギリス）硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法（SCOT法）に関する技術昭和59年８月31日以降は当事者の一方が３カ月前に通知することにより終結昭和58年６月ルルギガスーウントミネラレールテクニックゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）硫黄回収技術平成13年12月31日以降は当事者の一方が１年前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年１月スルザー・ブラザース・リミテッド（スイス）およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド（シンガポール）塔内充填物および付帯機器類に関する技術平成９年４月23日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年４月アスペン・テクノロジー・インク（アメリカ）プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア平成32年11月30日まで平成21年９月ユー・オー・ピー（アメリカ）既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法平成15年８月31日以降は、当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月マモー・トランスポート・ビー・ヴィ（オランダ）および日本通運株式会社超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力平成15年９月１日以降は当事者の一方が３カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成12年９月ビーエーエスエフ・エスイー（ドイツ）天然ガスからの酸性ガス除去プロセスの技術平成36年４月９日まで平成26年４月(2）当社が技術援助等を与えている契約契約先内容契約期間契約年月ユー・オー・ピー（アメリカ）初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術平成12年７月22日以降は１年毎に更新平成９年７月ユー・オー・ピー（アメリカ）天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術平成15年１月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年１月(3）その他当社が締結している重要な契約契約先内容契約期間契約年月アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス（フランス）放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力平成15年９月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月シュナイダーエレクトリック株式会社高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力平成14年２月１日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ１年毎に更新平成13年２月(4）関係会社が締結している重要な契約該当事項なし。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要明治42年７月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、明治42年６月創立総会)大正元年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通２年10月柴又～金町間開通３年８月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通４年11月市川新田～京成中山間開通５年12月京成中山～京成船橋間開通10年７月京成船橋～千葉間開通15年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通昭和５年４月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通６年12月日暮里～青砥間開通７年７月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始８年11月不動産業の営業開始８年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通20年６月商号を京成電鉄株式会社に変更24年５月東京証券取引所上場35年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始53年５月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始60年８月青砥～京成高砂間複々線開通平成３年３月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)４年４月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通７年４月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通10年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受15年７月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)15年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡18年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始22年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業(2)関係会社の沿革年月概要昭和26年５月京成建設工業株式会社設立(昭和31年９月京成建設株式会社に商号変更)33年３月京成興業株式会社設立(平成19年２月当社が吸収合併)34年９月京成観光株式会社設立(昭和43年３月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、平成20年12月解散、平成21年４月清算結了)36年８月千葉京成ホテル開業44年４月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる46年５月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(昭和50年４月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)46年７月(旧)京成不動産株式会社設立(昭和63年１月解散、同年３月清算結了)47年５月北総開発鉄道株式会社設立(平成16年７月北総鉄道株式会社に商号変更)47年10月京成百貨店(上野)開店(昭和59年12月閉店)48年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立49年９月水戸京成ホテル開業54年３月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)59年３月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)60年８月京成土地株式会社設立(平成４年６月京成都市開発株式会社に商号変更)62年11月長成不動産株式会社設立(昭和63年１月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)平成３年３月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)京成電鉄線に直通乗入れ運転開始４年７月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了７年４月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)11年10月京成不動産株式会社(平成15年７月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併12年７月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)14年９月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業16年７月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)18年３月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(1)運輸部門(49社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②バス事業京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②タクシー事業帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(墨田Ｇ)①、帝都自動車交通㈱(大森Ｇ)①帝都葛飾交通㈱①、市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①船橋交通㈱①、合同タクシー㈱①、西千葉タクシー㈱①、かずさ交通㈱①三田下総交通㈱①その他15社(2)流通部門(６社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①園芸植物卸売業京成バラ園芸㈱①ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成①その他１社(3)不動産部門(７社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産賃貸業当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①(4)レジャー・サービス部門(13社)事業の内容会社名テーマパーク事業㈱オリエンタルランド②飲食・映画・遊技場業㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①ホテル業京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①広告代理業㈱京成エージェンシー①旅行業京成トラベルサービス㈱①清掃業京成ハーモニー㈱①その他５社(5)建設部門(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の部門(10社)事業の内容会社名鉄道車両整備業京成車両工業㈱①自動車車体製造業京成自動車工業㈱①保険代理業㈱京成保険コンサルティング①自動車教習所業㈱京成ドライビングスクール①その他６社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。２上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれている。３当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしている。４当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託している。５当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注している。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治33年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。大正14年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。昭和14年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。昭和21年３月石原薬品株式会社に商号を変更。昭和28年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。昭和30年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。昭和33年３月東京都千代田区に東京出張所(昭和38年７月東京支店に昇格)を開設。昭和34年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。昭和38年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。昭和39年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。昭和52年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。昭和53年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町（現滋賀県高島市今津町）に移転し、滋賀工場を開設。昭和54年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。昭和56年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。昭和57年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成６年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。平成11年９月ＩＳＯ9001の取得。平成15年９月ＩＳＯ14001の取得。平成16年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。平成17年４月中国に上海駐在員事務所を開設。平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。平成25年４月神戸市西区に神戸工場を開設。平成25年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。平成27年８月中国に子会社、石原化美（上海）商貿有限公司を設立。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）の計２社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫及び錫合金めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、IC、チップ部品、コネクター等の電子部品を内蔵しています。これら電子部品は、プリント基板との接合性(ハンダ付け性)を高めるために錫及び錫合金めっきを施しますが、当社は、この錫合金めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、電子部品の材質、形状の変化によるめっき条件の設定やめっき皮膜物性の改質や測定などの技術的問題の支援、ラインのめっき液管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。２電子材料：①ニッケル超微粉・・・携帯電話、パソコンなどの電子部品である積層セラミックコンデンサーの内部電極材料となるニッケル超微粉の仕入・販売を行っております。②マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・自動車用ワックス、消臭・除菌剤などカー用品専門店、ホームセンターなど小売店を通じて消費者に販売する製品や、塗装補修用コンパウンド、シャーシー用塗料、洗浄剤など修理工場、板金塗装工場、ガソリンスタンドなどで使用される製品のほか、カーメーカー向けのOEM製品の製造・販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(2)事業の系統図