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株式会社テイン
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和61年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始平成元年９月生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転平成２年１月自社ブランドによる商品展開を開始平成６年２月大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転平成７年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転平成７年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置平成８年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置平成８年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止）平成８年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置平成９年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置平成10年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置平成10年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称平成11年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置平成11年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成11年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置平成11年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止平成12年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転平成13年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置平成13年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）平成14年１月台湾に天御股份有限公司を設立平成14年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転平成15年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立（現連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成18年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転平成19年４月仙台営業所を仙台市宮城野区に移転平成20年４月香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社）平成21年３月天御股份有限公司を清算平成21年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月北関東営業所を横浜営業所に統合平成22年10月平成24年７月平成25年11月大阪営業所を大阪府箕面市に移転大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社）年月事項平成26年１月平成27年２月本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立（現連結子会社）
株式会社テイン
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。当社は製品を国内で製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、海外からの当社製品用の資材調達については、天御減振器制造（江蘇）有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。なお、天御減振器制造(江蘇)有限公司は中国における生産拠点でもあります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の面につきましては、国内外の有力モータースポーツチームとのテストにより、従来のウレタンやゴムによるバンプラバーで起こる段差通過時の跳ね返されるような挙動や操縦性の乱れを解消する新機構（H.B.S.）を搭載した「FLEXA」、またこれとは対極となるリーズナブルな価格を実現した非分解式の新プラットフォームによる「FLEXZ」のラインアップの充実により、販売強化の後方支援に力を注いでまいりました。一方で、次世代製品に向けた開発も並行して進めてまいりました。他方、オンリーワン製品としてユーザーのご要望に沿ってフルオーダーメイドで製作する「SPECIALIZEDDAMPER」の対応車種の拡大にも努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、269百万円であります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。昭和34年８月クラブハウス等建物の工事に着手。昭和34年10月コース建設工事竣工。昭和34年11月18ホールスを仮開場。昭和35年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。昭和35年10月正式開場。昭和49年５月電動カート導入。昭和51年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。昭和60年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。平成元年２月運転者控室、コース管理事務所改築。平成元年11月ベントグリーン改造工事竣工。平成４年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。平成４年９月本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。平成10年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。平成10年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。平成11年２月新クラブハウス完成。平成11年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。１会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1)会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役５名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。(2)内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。(3)内部監査及び監査役監査の状況監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。(4)会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は磯崎眞助氏(継続監査年数16年)であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。①監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員②監査意見形成における評価項目の資料及び内容③監査意見形成にいたる過程の妥当性についての審査等また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他１名となっております。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりであります。２リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。３役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。４取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。５取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。６株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。相手方の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間トステムビバ㈱土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,208平成19年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始昭和11年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更昭和17年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立昭和25年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併昭和37年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録昭和46年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和49年５月資本金10,200万円に増資平成４年６月資本金10,710万円に増資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）昭和27年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）昭和28年１月26日東北放送株式会社に商号変更昭和28年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力昭和32年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立昭和34年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送を開始昭和45年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立昭和47年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）昭和52年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立昭和55年３月20日テレビジョン音声多重放送開始平成２年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）平成11年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併平成14年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更平成17年12月１日地上デジタルテレビ放送開始平成24年３月31日地上アナログテレビ放送停波
東北放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成28年６月21日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成28年６月21日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成28年６月21日時点）・人的関係人的関係はない。・資本的関係資本的関係はない。・取引関係社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。・その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。（ニ）その他・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。(ニ)各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③役員報酬の内容取締役(９人)の年間報酬額103,683千円監査役(４人)の年間報酬額17,592千円合計121,275千円（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額2,400千円）役員退職慰労金(２人)34,880千円④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、７年である。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。監査証明に際し、公認会計士西村一幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革昭和44年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立昭和48年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開設（昭和57年９月廃止）昭和48年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立昭和49年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）昭和53年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開設昭和54年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開設昭和57年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）昭和57年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開設昭和59年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開設昭和59年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開設昭和61年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設（平成12年７月出資持株を売却）昭和62年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開設昭和62年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始昭和62年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開設平成元年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開設平成６年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開設平成７年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開設平成10年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディングス株式会社）のフランチャイジーとなる平成11年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更平成12年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開設平成12年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする平成13年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）平成13年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約平成13年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録平成14年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録平成14年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録年月沿革平成15年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開設平成15年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開設平成16年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開設平成16年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開設平成18年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開設平成18年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開設平成18年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開設平成18年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開設平成20年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開設平成20年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開設平成20年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開設平成21年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開設平成21年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディングス株式会社とのフランチャイズ契約終了平成21年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開設平成22年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開設平成22年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開設平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開設平成23年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開設平成23年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開設平成25年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開設平成25年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設平成26年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開設平成26年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開設平成26年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設平成27年11月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）平成28年２月神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業平成28年３月神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・仏壇店
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に28拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七・五・三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」10拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点の葬祭ホール及び「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」９拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項昭和45年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は昭和45年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。昭和45年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。昭和45年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。昭和51年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。昭和52年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。昭和55年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。昭和59年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。昭和62年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。昭和63年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。平成元年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。平成元年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。平成元年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。平成２年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。平成８年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。平成８年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。平成10年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成11年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。平成11年７月平成14年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・持分法適用の関連会社）平成15年４月平成16年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）年月事項平成17年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。平成17年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。平成17年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。平成19年５月株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。平成20年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成８年３月締結した独占販売店契約、及び平成８年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。（現・持分法適用関連会社）平成20年10月青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）平成20年11月青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。（現・持分法適用関連会社）平成21年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、平成17年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年２月韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計11社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区1,610,542千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ピーボディー6,000千米ドル51.0%（51.0%）(注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造持分法適用関連会社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ36.8%欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区299,500千円37.6%船舶用電子機器、産業用電子機器、情報システム機器等の開発、製造、販売ナブテスコ株式会社（注）東京都千代田区10,000,000千円20.0%精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書平成25年２月14日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書平成17年９月12日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成19年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年10月27日締結契約期間の定めなしソフトサーボシステムズ株式会社日本技術・開発・販売に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年12月26日締結平成27年９月18日解約
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発を行う「開発本部」、お客様の要求に基づく開発設計を行う「技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」、遊星減速機に特化し、カタログ標準品の開発とお客様の要求に基づく開発設計を行う「遊星減速機開発・技術本部」の５本部体制を設けております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、大手ＦＡ装置メーカーである株式会社安川電機様の制御システムで当社製品を駆動することを可能にした「ＡＣサーボアクチュエーターＳＨＡシリーズ」、回転軸に対して斜めに歯を切ることにより噛み合い効率が向上し、静音化、トルク容量アップを実現した精密遊星減速機ヘリカルギアタイプ「ハーモニックプラネタリ®ＨＰＧシリーズ」、出力部の主軸受にクロスローラーベアリングを採用し、軽量、コンパクトが特徴のハーモニックドライブ®小型型番をユニット化した「ＣＳＦ－ｍｉｎｉシリーズ超扁平・高剛性タイプ」があります。これらは、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう製品ラインアップの拡充を図ったものであります。なお、当連結会計年度における研究開発要員は66名であり、研究開発費として14億4百万円を投下しております。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立昭和59年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン平成元年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転平成５年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転平成７年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化平成８年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録平成12年６月株式会社アドバンスを子会社化平成12年12月スーパーオートバックス横浜みなとみらいをオープン平成13年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）平成13年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立平成14年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立平成14年10月株式会社ティーディーエスを設立平成16年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立平成20年３月株式会社フレンド21を子会社化平成20年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継平成20年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継平成22年４月平成22年９月平成23年４月平成24年２月平成24年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立平成25年２月平成25年４月平成25年７月平成26年３月平成26年５月平成26年10月平成27年３月平成27年４月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ（現・連結子会社）を設立
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社10社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。平成27年４月１日に株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立したため、連結の範囲に含めております。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。