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アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和54年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。昭和57年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。昭和61年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。平成元年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。平成元年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。平成２年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。平成２年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。平成３年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。平成６年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。平成７年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。平成８年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。平成８年１月祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。平成８年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。平成９年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。平成９年５月祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。平成９年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。平成11年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。平成11年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。平成11年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。平成12年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。平成13年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月平成22年４月平成24年５月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成28年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」67店舗、「ＡＢホテル」12店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション52棟2,120室を所有。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人だけのスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で66店舗（平成28年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（平成28年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に９店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗の合計11店舗（平成28年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを51棟2,105室（平成28年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年６月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始昭和22年９月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設昭和24年１月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手昭和25年４月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売昭和27年２月本店を東京都中央区に移転昭和28年９月商号を株式会社生化学研究所に変更昭和35年２月東京都新宿区に東京研究所を開設昭和37年８月商号を生化学工業株式会社に変更昭和43年７月東京都東大和市に東京研究所を移転昭和50年９月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得昭和62年３月関節機能改善剤「アルツ」発売平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録平成４年８月久里浜事業所を久里浜工場に名称変更平成４年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始平成５年２月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)発売平成９年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を買収平成10年２月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(平成22年よりISO13485認証のみ維持)平成12年６月東京研究所を中央研究所に名称変更平成13年４月関節機能改善剤「スパルツ」(アルツディスポ)米国で発売平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部指定平成17年５月本社事務所を東京都千代田区に移転平成17年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年５月生化学バイオビジネス株式会社を設立平成19年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に譲渡平成24年１月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で発売平成24年４月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併平成25年４月東京都東大和市にCMC研究所を開設
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。（医薬品）当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。（ＬＡＬ）当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びパイロクァントディアグノスティークは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりであります。事業セグメント主要製品医薬品・ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤、眼科手術補助剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社昭和62年３月27日アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から６年間、以後１年ごとに更新科研製薬株式会社平成５年３月27日アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から１年間、以後１年ごとに更新参天製薬株式会社平成７年５月９日オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成28年３月31日まで、以後１年ごとに更新参天製薬株式会社平成９年９月９日オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成28年３月31日まで、以後１年ごとに更新ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー平成19年４月25日ムコアップの国内販売権契約期間：契約締結日から平成28年３月31日まで（注）１ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）（注）２平成21年５月29日ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後５年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有バイオヴェンタスエルエルシー（米国）平成24年５月４日スパルツ（アルツディスポ）の米国における独占販売権契約期間：契約締結日から５年間、以後２年間１回まで更新科研製薬株式会社平成24年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後１年ごとに更新参天製薬株式会社平成26年９月30日シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成34年３月31日まで、以後１年ごとに更新（注）１．平成28年３月31日に、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーとのムコアップの国内販売契約を、契約期間満了により終了しました。また、平成28年４月１日より、ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社と、以下のとおりムコアップの国内独占販売契約を締結しました。相手先契約締結年月日契約内容及び期間等ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社平成28年４月１日ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成35年３月31日まで、以後１年ごとに更新２．ジンマーインクは、ジンマーバイオメットホールディングスインクへ社名を変更しています。３．当社は、平成28年６月15日に、フェリング・ファーマシューティカルズ社（スイス）と、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の海外におけるライセンスに関する基本合意書を締結しました。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を絞って、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。当期における研究開発費の総額は、86億4千9百万円（対売上高比率27.9％）、平成28年３月末時点の研究開発要員数は従業員数の33.3％にあたる221名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：日本、米・欧）日本では平成26年１月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行いました。現在、審査が継続しており、平成29年３月期中の承認取得を目指します。米国では平成27年７月に第Ⅲ相臨床試験における症例登録が完了し、現在、経過観察を行っています。また、承認申請時に必要となる安全性評価を主目的としたオープン試験を平成27年４月より欧州及び米国で実施しており、症例登録が順調に進んでいます。SI-6603は、コンドリアーゼという酵素で、腰椎椎間板ヘルニアの痛みの原因である神経の圧迫を軽減させる効果があり、椎間板への１回の注射で摘出手術による治療と同程度の効果を示すことが期待されています。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米・欧）平成27年１月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータを基に次相試験について検討を行っています。SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。・SI-613（関節機能改善剤、開発地域：日本）平成28年１月に第Ⅱ相臨床試験における反復投与試験が終了し、現在、取得したデータの分析を実施しています。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸と非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたNSAIDの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性ひざ関節症に見られる強い痛みや炎症を速やかかつ長期間にわたり改善することが期待されています。・SI-657（アルツの腱・靭帯付着部症の適応症追加、開発地域：日本）日本での第Ⅲ相臨床試験結果において、期待していた有効性を明確には見いだせなかったことから、平成28年２月に本テーマの開発を中止しました。・SI-615（関節リウマチ治療剤・導入テーマ、開発地域：日本）関節リウマチ治療剤の製品戦略等を総合的に考慮した結果、平成27年８月に本テーマのライセンス契約を終了しました。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年７月システム検証サービスへの専門特化と事業の拡大を目的に、東京都新宿区に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社、以下ＳＣＳＫ）の100％子会社として、資本金100百万円にて株式会社ベリサーブを設立。平成13年７月大阪市北区西天満に西日本支店（現西日本事業所大阪市中央区北浜）開設。平成13年８月独立企業として各種検証サービスの提供を開始。平成14年５月多角的人材活用の一環としてシニアテスター制度導入。シニアテスター採用を開始。平成14年６月セキュリティ検証サービスの商品メニューとしてネットワーク負荷テストサービスの提供を開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年５月名古屋市中区錦に名古屋事業所開設。平成17年９月本社を現在地に移転。平成19年８月名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業所に改称。平成19年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成20年10月中部事業所を愛知県名古屋市に移転。平成21年３月プライバシーマークを取得。平成22年４月百力服軟件測試（上海）有限公司を設立。平成23年12月株式会社ＧＩＯＴに出資。平成27年12月百力服軟件測試（上海）有限公司を清算結了。平成28年１月株式会社ＧＩＯＴを子会社化。平成28年４月株式会社ＧＩＯＴの社名を株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターへ変更。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベリサーブ）、子会社（株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）の２社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。また、当社グループは親会社であるＳＣＳＫを中心とする企業グループに属しております。当社グループの事業は、ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、ソフトウエアパッケージ等、パソコンに関連する製品・システムの検証を、体系立ててトータルにサービスすることが、これまでのサービスの中心になっておりました。最近では携帯電話やカメラ、テレビ、オーディオ機器等、従来パソコンと関連をもたなかった分野の製品・システムにおいても、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、製品・システムのデジタル化が進展しております。当該デジタル化の進展により、製品・システムの多機能化、高機能化が促進され、組み込まれるソフトウエアは増加しており、ソフトウエアを受け入れる側の製品・システムにおいても、多くのソフトウエアとの機能確認が必要になってきていると当社グループでは考えております。当社グループの事業においても、高度なソフトウエアが組み込まれた携帯電話やカーナビゲーション・システム、ＤＶＤ／ブルーレイレコーダー等のいわゆるノンＰＣ系の製品・システムに関するサービスが増加してきております。この傾向は今後も増大し、システム検証サービスの需要は増加していくものと当社グループでは予想しております。またシステム検証サービスには、ＩＴ関連の製品・システムの作り手側のみならず、使い手（ユーザー）側にも大きな需要があり、今後、ＩＴ関連の製品・システムの更なる普及に従って需要が増加していくものと当社グループでは考え、ユーザー側のシステムの保全に関するセキュリティ分野に絞ったサービスの提供を行っております。以上のような経緯により、現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。(1)製品検証サービスＩＴ製品・システムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の３種のサービスを提供しております。（開発支援検証サービス）ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを、当該顧客の規模や製品の特性に応じて、個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品はパソコン、プリンタ等のパソコン周辺機器を始め、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器などいわゆるＩＴ製品全般にわたります。当該サービスの範囲としては、ソフトウエアのテストプロセスに関する顧客へのコンサルティング、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。（認定支援サービス）当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertifiedforWindows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のＯＳ（注１）であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、CertifiedforWindows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なＷＨＱＬ（注２）が規定する事前確認テスト（プレテスト）を行うサービスであります。対象顧客はCertifiedforWindows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。（注１）ＯＳ：OperatingSystemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。（注２）ＷＨＱＬ：WindowsHardwareQualityLabs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。（検証情報サービス）当該サービスでは、検証対象のＩＴ製品・システムを様々なパソコンやパソコン周辺機器等と組合せて使用した場合の動作確認情報の提供、発売から間もない新機種パソコンの詳細な仕様情報等を当社グループで実際に調査した結果をまとめた「ＰＣレポート」の販売を行っております。また様々なメーカーのパソコン等と検証対象のＩＴ製品との接続確認が可能な設備（ＩＴプラットホームテストセンターと呼んでおります）を時間単位で提供するサービスを行っております。当該サービスの顧客は様々ですが、ＩＴプラットホームテストセンターの主要顧客は大手通信事業者、携帯電話メーカー各社及びパソコン周辺機器メーカー各社となっております。当社グループでは当該サービス提供のための設備として、各種仕様、売れ筋等の情報に基づき、当該調査業務・検証業務に必要なパソコンを選定購入しております。(2)セキュリティ検証サービス顧客の社内情報システムや、インターネット経由で公開するホームページ、あるいは電子商取引用のインターネットシステムなど、他社が顧客向けに開発したアプリケーションシステムに対する負荷の許容量（社内ネットワークやインターネット経由での同時接続に対する被接続システム側の物理的受容限界件数）を、専用の分析ツールを用いて調査するサービス（スケーラビィリティ・テスティング・サービス（ＳＴＳ）と当社グループでは呼んでおります）が中心となっております。これは負荷の集中によってひき起こされる予期せぬシステムダウンやそれに伴うデータの破壊・消失等を防ぐため、事前に負荷の許容量を確認するサービスであります。かかるサービスを、当社グループではセキュリティ分野での検証サービスの一つと位置付けております。他にアプリケーションシステムの外部環境からの接続に対する脆弱性の調査サービスも提供しており、これらのサービスは主に電子商取引を行っている企業が顧客となっております。(3)その他のサービスその他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されない検証業務や顧客企業内でのシステムインフラの構築やシステム開発及び社内システム保守・運用に関するサービスを提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用及びＩＴ機器どうしを接続した場合の互換性検証の費用等、当事業年度にかかる研究開発費は、4,612千円であります。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成28年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しており、問題があれば取締役会に報告しております。内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。ホ会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、東陽監査法人が監査業務を執行しております。業務執行社員は、石井操、桐山武志の２名であり、継続監査年数は、石井操３年、桐山武志２年であります。監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者１名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役各社外監査役は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役11名13,346千円社外監査役３名2,916千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。(注3)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の合計2,583千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。平成28年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１大東京信用組合1,8098,005２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,78317,570B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他7,31063,977計20,871134,130(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始昭和28年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更昭和34年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転昭和45年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設昭和59年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立昭和60年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設昭和63年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立平成３年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成平成３年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更平成３年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置平成６年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得平成６年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得平成６年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得平成７年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立平成８年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成平成８年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設平成10年３月新本社ビル竣工平成11年１月岐阜県各務原市に物流センター新設平成11年３月全社で「ISO9001」の認証取得平成11年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化平成12年３月全社で「ISO14001」の認証取得平成12年５月溶射材事業部棟完成平成12年９月研究開発センター完成平成12年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始平成15年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更平成16年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設平成18年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化平成19年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成19年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更平成19年４月中国上海市に駐在員事務所を開設平成20年５月各務東町工場第２棟完成平成20年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設平成21年６月株式会社インターオプテック特別清算結了平成23年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立平成24年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了平成25年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立平成27年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（平成28年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,254百万円で、日本が2,404百万円、北米が551百万円、アジアが298百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコストダウンを念頭に置いた量産化技術の開発に取り組み、基礎技術開発は完了し、今後は量産適用に向けて評価を進めていく段階となっております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板など難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取り組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、他社との競争激化に対抗するべく、高性能な次世代品の開発をしており、お客様での評価が進められております。主力製品のアルミディスク用に加えて、ガラスディスク用ポリシング材に関しましても、大手のお客様での評価や採用が継続して進められております。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの開発に取り組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、半導体、ディスク用途など既存事業以外の新規用途で用いられる、金属、セラミック、樹脂などの多種多様な一般工業用部品の研磨材等の開発に取り組んでおります。具体的な用途ではＬＥＤ、ディスプレイ、モバイル用途等の様々な事業機会に対応しております。世界中の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成ニーズに、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、１年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェイス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年５月企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション（現・アクリーティブ株式会社）を資本金1,000万円で設立平成12年３月本社を東京都千代田区神田錦町に移転平成12年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転平成13年10月経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得平成14年３月「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」（現・連結子会社、株式会社メディカル・ペイメント）を設立平成15年７月株式会社フィデックに商号変更平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年７月「富帝克信息技術（上海）有限公司」を設立平成17年12月本社を東京都千代田区有楽町に移転平成17年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得平成18年７月「株式会社日本決済代行」（現・連結子会社、ストアークルーズ株式会社）を設立平成19年４月ISO27001認証取得平成21年３月本社を千葉県市川市南八幡に移転平成21年４月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）と業務・資本提携平成23年１月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）他２社を引受先とする第三者割当増資により株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社となる平成24年４月株式会社サンアソート（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年５月「AccretiveService(Cambodia)Co.,Ltd.」（現・非連結子会社）を設立平成24年７月アクリーティブ株式会社に商号変更平成25年５月メディカルサービス株式会社（現・連結子会社、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社）の全株式を取得し子会社化平成25年８月「AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）、「Accretive(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成26年１月「アクリーティブ・ファイナンス株式会社」（現・連結子会社）を設立平成27年１月「AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成27年７月本社を東京都中央区新川に移転
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスを中核の事業としております。また、サプライチェーンにおける支払企業から経理事務等の業務を受託し、業務効率化に寄与するサービスを併せて展開しております。なお当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称事業内容主要な会社名アセットビジネス事業（ＦＰＳ）商品等の納入により納入企業（売掛債権者）が保有している支払企業（買掛債務者）に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取る（早期現金化）ことで、納入企業の資金繰りを支援。（ＦＰＳメディカル）医療機関及び介護事業者等に対し、診療報酬債権及び介護給付債権等の早期支払サービスを提供。また、接骨院（整骨院）に対しては、療養費の早期支払いサービスを提供。（海外）タイ王国の現地法人において、当該国バンコク市内で債権買取を中心とした金融サービスを提供。また、同国内においては、サービシング事業を合わせて展開。アクリーティブ㈱アクリーティブ・メディカルサービス㈱メディカル・ペイメント㈱Accretive(Thailand)Co.,Ltd.AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.ソリューション事業（アウトソーシングサービス）支払企業側における仕入れ伝票の仕分け・入力作業、仕入元帳作成業務、買掛金確定業務、支払代行業務等の経理事務を受託。子会社のメディカル・ペイメント㈱においては、接骨院（整骨院）の保険請求事務を代行。また、子会社のストアークルーズ㈱においては、小売店舗のレジオペレーション業務及び店舗等で使用される什器・備品等の集中購買業務を受託。（外貨両替・決済支援サービス「GPay」）インバウンド市場における外貨流通を支援するサービスの一環として、外貨（主要9通貨）の両替サービス及び小売店舗等での外貨での直接決済サービスを提供。アクリーティブ㈱メディカル・ペイメント㈱ストアークルーズ㈱その他事業（保険代理店事業）損害保険の代理店業務、生命保険の募集。㈱サンアソート［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。資金の借入当社は、平成28年１月29日付で親会社である株式会社ドンキホーテホールディングスから、債権買取資金の確保を目的として、以下のとおり借入を実行しております。①借入金額7,500百万円②借入日平成28年１月29日③返済期日平成29年１月31日④適用利率借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成11年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始平成12年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更平成13年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化平成14年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成15年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡平成15年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消平成15年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる平成18年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立平成18年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社（現連結子会社）を設立平成19年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動平成20年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化平成21年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化平成21年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更平成22年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化平成22年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更平成23年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動平成23年５月本社を東京都港区赤坂に移転平成25年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併平成25年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化平成26年２月本社を東京都中央区銀座に移転平成26年４月平成27年11月平成28年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社３社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。②ユーザーエクスペリエンス設計システムを利用するユーザーがシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、ＫＰＩ策定ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。④設計・開発ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。⑤サイト・システム運用企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。⑥データ分析、アクセス解析サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。⑦ＡＳＰサービス提供企業と消費者との関係構築、業務生産性の向上等のＡＳＰサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、ＫＰＩ策定、データ分析、プロジェクトマネジメント等の業務を、ネットイヤークラフト株式会社が主にウェブサイトの制作、運用業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ＡＳＰサービスの提供業務を、rakumo株式会社が、クラウドアプリケーションの開発・販売を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治32年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立大正7年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継14年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称昭和7年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託11年6月玉川工場新設16年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消18年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更20年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更24年5月東京証券取引所に上場26年11月I.S.E.社と資本提携復活36年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)37年11月相模原工場新設38年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立39年9月府中事業所新設40年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)50年9月中央研究所完成57年10月我孫子事業場新設平成5年7月事業本部制の採用(22事業本部)12年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入15年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行16年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行17年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）18年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化26年7月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化