numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員平成28年６月30日現在正会員2,283口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５社外取締役及び社外監査役の状況当社と社外取締役國島弘氏及び碓井洋氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。６内部監査の状況社長直属の監査室(監査室長として１名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。７会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数13年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。11中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、平成27年７月から平成28年６月まで月額685万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。平成12年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。平成12年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。平成13年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。平成13年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。平成14年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。平成14年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。平成15年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。平成15年９月株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコンサルティング事業を開始。平成16年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。平成17年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。平成17年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。平成17年10月株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションECサイトの運営を開始。平成17年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。平成18年３月データセンター運用受託業務開始。平成18年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。平成19年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。平成19年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。平成20年３月連結子会社株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。平成21年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。平成21年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成22年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。平成22年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。平成23年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。平成24年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。平成24年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。平成24年12月連結子会社株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。平成25年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年８月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。平成25年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。平成25年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。平成25年12月連結子会社株式会社Lyudiaが非現金決済端末ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenicoS.A.と日本国内における総代理店契約を締結。平成26年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。平成27年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。平成27年３月IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。平成27年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。平成27年６月第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。年月事項平成27年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。平成27年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。平成27年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。平成28年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。平成28年３月CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。平成28年４月連結子会社である株式会社Lyudiaの株式の一部をフランスのIngenicoGroupS.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％平成28年６月当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）・前連結会計年度末において持分法非適用関連会社であった米国EverySense,Inc.は、重要生が増したため第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含め、第２四半期連結会計期間まで持分法非適用関連会社であった株式会社キャンパスナビTVも、重要性が増したため第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、当社の完全子会社であった株式会社Lyudia（以下、Lyudia）は、平成28年４月に、フランスのIngenicoGroupS.A.に対し当社保有のLyudia株式を一部譲渡したため、第４四半期連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。・IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴに設立したBBTOWERSANDIEGOINC.及び人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアは、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含め、国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的に設立したグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、IoT領域のベンチャー企業を発掘・投資・育成することを目的に設立され、当社49％出資の株式会社IoTSohatsuVenturesは持分法適用の範囲に含めておりません。株式会社IoTSohatsuVenturesは平成28年1月に合弁を解消し株式を譲渡しております。これにより、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。当社グループでは、当社、連結子会社であるBBTOWERSANDIEGOINC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社、BBTOWERSANDIEGOINC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。第２は、Lyudiaが行うフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として非現金決済端末ソリューションをクレジット会社、小売業、飲食業等へ販売しております。④スマート・エネルギー当社が保有する太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）の発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。⑤その他・海外事業（グローバルサービス、新規事業）上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等。また、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、SDNやオープンスタックを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN:SoftwareDefinedNetworking）、（オープンスタック：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternetofThings（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、自然言語解析技術等を活用したサービスを提供するための基盤整備を進めております。(2)ファッションビジネスプラットフォーム事業ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。①ECシステム構築支援・運用サービスＥコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。②TVショッピング支援事業TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。③ファッションホールセールサービス日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループは、平成28年６月30日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業」を事業内容としております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第２サイトに関する契約につきましては、平成27年11月末日をもって終了しました。(3)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社平成17年９月１日データセンターサービス契約自：平成17年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(4)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社平成17年12月27日貸室賃貸借契約自：平成18年１月１日至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)(5)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社平成26年12月26日データセンターサービス契約自：平成27年２月１日至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成15年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：平成21年８月31日至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)平成18年３月22日データセンター運用受託契約(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成21年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：平成21年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は170百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメントに関するものであります。主な研究開発活動は以下のとおりであります。当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始いたしました。また、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とオープンスタックの検証も進めております。また、IoT事業では、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同で、マーケティング等に活用するために必要な情報を収集できるIoTプラットフォーム等の開発を行っており、一部、実証実験を行っております。一方、第３四半期連結会計期間まで当社の連結子会社であった株式会社Lyudiaでは、世界最大のカード決済端末メーカーであるフランスIngenico.S.A.の国内総代理店として国内のクレジットカード会社、小売企業、POSレジメーカーなどから受注した決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発、さらに決済端末機器のプロセッサーとの接続を容易にするPOSゲートウェイサービスの開発を行っております。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成９年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）平成９年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）平成９年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得平成10年11月建築・土木工事の設計及び測量を目的として、当社100％出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を設立平成12年６月当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネット設計連合に組織変更平成12年12月マンション開発販売事業を開始、不動産の売買・仲介・企画及び近隣調整業務を目的として、当社66.7％出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを設立平成14年２月不動産賃貸事業を開始平成14年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更平成14年６月戸建開発販売事業を開始平成17年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転、当社の連結子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを100%出資子会社化、当社100%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを株式会社ユークリッドプランニングに商号及び組織変更、当社100%出資子会社である株式会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネットデザインパートナーズに商号及び組織変更平成17年７月当社100％出資子会社株式会社アーバネットデザインパートナーズ及び株式会社ユークリッドプランニングを吸収合併平成17年12月特定建設業の許可（東京都知事許可（特－17）第124935号）を取得平成18年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記（関東財務局長（金商）第1178号）平成20年10月四谷営業所を開設（東京都千代田区二番町12番地12）営業部門を新設し、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月四谷営業所を閉鎖平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成27年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区、出資比率100％）を設立平成27年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。当社は設立以来東京23区駅10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売：BtoB)を基軸事業として、分譲マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、役職員を最小限とした固定費の少ない少人数制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の急落等、不動産業界の厳しい環境にも対応できるように、財務体質の強化と賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。一方、他社開発物件の再販事業も実施しておりますことから、これらエンドユーザー向けの販売・賃貸業・マンション管理業(小売・サービス：BtoC)等を拡大するために当社は平成27年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立いたし、グループとしての業績の拡大を図ってまいります。当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社グループは、開発エリアを原則として東京23区駅10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウである設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を一層増大させるプランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、必ずオリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに最大限の工夫による大きな収納エリアと独自性のあるファシリティを加えて、他社開発物件との更なる差別化を図っております。当社グループの開発物件の中核は、投資用ワンルームマンションを開発して、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、インバウンド関連や一般法人並びに相続税対策の富裕一般個人に販売しております。また、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲も行っております。その他、平成28年６月期には10年ぶりの建売物件４棟を開発・分譲し、平成29年６月期には当社グループとしては初めてとなるアパートの開発・１棟販売に挑戦するなど、開発物件を広げております。(2)不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発物件の分譲マンションの１棟専有卸物件や、新築残戸物件並びに中古物件の買取再販事業も行っております。(3)その他前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務や自社開発や他社物件のマンション賃貸事業並びに同賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、昭和24年鹿児島市照国町6番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、昭和37年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容昭和37年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。昭和40年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。昭和42年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。昭和42年４月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。昭和43年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。昭和46年２月孵卵能力強化のため孵卵場（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。昭和46年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵生産販売を開始。昭和47年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。昭和48年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。昭和48年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。昭和49年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。昭和50年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。昭和50年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。昭和51年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。昭和51年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。昭和52年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。昭和52年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。昭和54年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。昭和55年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。昭和58年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。昭和63年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。平成４年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。平成５年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容平成５年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。平成８年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。平成８年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。平成８年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。平成10年10月株式会社ニチレイへAntibiotic-Freeチキン（無薬飼育鶏肉）の販売を開始。平成11年４月商号を株式会社アクシーズに変更。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。平成16年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鶏肉関連①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境のコンピュータ管理及び当社グループ内において製造している安全性の高いペレット飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。（注）ペレット飼料製造コストが割高で、当該飼料による飼育には技術を要するために、業界では使用事例が少ないものの、高温加熱を施していることから消化されやすく、微生物汚染が極めて少ない飼料であります。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。また、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等につきましては、当社グループの宮之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約及びサブライセンス契約を締結しております。なお、同社とのフランチャイズ契約は、昭和58年４月に第１回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。また、同社とのサブライセンス契約は、平成８年10月に締結しております。(1）フランチャイズ契約契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約締結日から２年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り２年更新。(2）サブライセンス契約契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャルフランチャイズ料を支払い、以降、売上高の一定割合をサービス料金と広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。契約締結日から２年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り２年更新。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は114,807千円であります。鶏肉関連谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。以前は、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第42期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和50年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。昭和54年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。昭和58年11月資本金を10,000千円に増資。昭和62年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。平成２年11月現社長浅井一が代表取締役就任。平成12年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。平成16年９月青森市に青森オフィス開設。平成18年５月資本金を30,000千円に増資。平成18年７月商号を株式会社インサイトに変更。平成18年11月資本金を90,000千円に増資。平成18年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。平成23年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。平成27年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。平成28年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第42期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①プロモーションパートナー事業事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物等の企画及び制作をおこなっております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込チラシの企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作その他インターネット広告、集客イベント等の企画制作及び運営など［事業系統図］プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。※１当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。※２当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。※３当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。※４当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。※５当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。※６当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。※７新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。※８折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。②債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。③介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)１ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。④ケアサービス事業ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。平成28年２月25日に札幌市東区伏古において第１号院を開設いたしました。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第42期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約平成23年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１平成27年９月１日から平成28年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上平成23年12月22日同上（注）１平成27年12月23日から平成28年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラ株式会社株式会社風和里（連結子会社）チェーン加盟契約平成27年10月30日開業支援運営指導（注）１平成27年10月30日から平成33年10月29日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第39期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤栄治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成６年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成７年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、昭和57年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は平成７年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、平成７年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、平成７年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項昭和57年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立昭和57年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店昭和62年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立平成３年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転平成４年５月出資金300万円に増資平成５年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店平成５年９月出資金500万円に増資平成５年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項昭和53年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立平成６年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）平成６年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転平成７年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更平成７年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併平成７年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資平成７年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資平成９年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店平成14年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転平成14年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立平成24年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場