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株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、2016年３月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社17社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名映像・無線ネットワーク無線通信システム・移動体通信用インフラ・防災行政無線システム・交通・運輸向け無線システム・消防無線システム・各種無線機器・ワイヤレスブロードバンド・無線パケット通信機・航空管制用無線電話装置・航空機・船舶搭載機器・当社・(株)日立国際八木ソリューションズ・(株)五洋電子・(株)エッチエスサービス・HITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.・HITACHIKOKUSAIELECTRICCANADA,LTD.・HITACHIKOKUSAIELECTRICCOMARKLLC・HITACHIKOKUSAILINEARELECTRONICEQUIPMENTSS/A・HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH・HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.・HITACHIKOKUSAIELECTRICASIA(SINGAPORE)PTE.LTD.(会社総数11社)情報処理システム・証券・金融向けＣＲＭ・分析ソリューション・証券・金融向けコンテンツ配信サービス・マルチメディア情報表示システム放送システム・テープレスシステム・送信・中継装置・中大電力送信機・伝送・受信システム・放送カメラシステム・エリアワンセグシステム・Ｖ-Ｌｏｗ放送システム・ＣＡＴＶ用設備・機器監視システム・画像処理・広域ネットワーク監視システム・プラント監視システム・セキュリティー監視システム・産業用カメラエコ・薄膜プロセス半導体製造装置・バッチサーマルプロセス装置・バッチ高温アニール装置・バッチＥｐｉ-ＳｉＧｅ/Ｓｉ装置・枚葉プラズマ窒化・酸化装置・枚葉アッシング装置・当社・(株)国際電気セミコンダクターサービス・KOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.・HITACHIKOKUSAISEMICONDUCTOREUROPEGmbH・HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.・KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.・KOKUSAIELECTRICKOREACO.,LTD.(会社総数７社)その他・施設管理サービス・印刷業等・国際電気テクノサービス(株)(会社総数１社)事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法適用関連会社であったCOMARKCOMMUNICATIONSLLCは、2015年４月27日付で持分の追加取得により連結子会社に変更し、同日付で商号をHITACHIKOKUSAIELECTRICCOMARKLLCに変更しております。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間(株)日立国際電気(当社)東北電力(株)日本一周波同時送受話方式移動無線機特許実施権許諾自2004年10月１日至2016年８月４日(１年毎自動延長)(株)日立国際八木ソリューションズ(連結子会社)(株)日立製作所日本ウェアラブル光トポグラフィシステム技術情報使用許諾自2010年４月１日至2016年12月31日(１年毎自動延長)（注)１東北電力(株)との契約(一周波同時送受話方式移動無線機)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。２(株)日立製作所との契約(ウェアラブル光トポグラフィシステム)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて安全で豊かな社会に貢献するため、研究開発活動に注力しております。当社の研究開発活動は、大きく３つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら３フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上収益の6.3％にあたる11,383百万円となっております。当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。映像・無線ネットワーク：無線通信システム分野では、防災移動系システム・固定系差別化機能開発、省電力セキュリティ用無線端末、ＩｏＴ（Internetofthings）/Ｍ２Ｍ（MachinetoMachine）向け通信モジュール、鉄道向け携帯電話不感地帯対策用光伝送装置、高速無線リピータ、地上波高速ＩＰ通信機器の小型化、放送システム分野では、総務省からの周波数有効利用の一環としての1.2/2.3ＧＨｚ帯超小型一体型ＦＰＵ装置、マルチフォーマットＢＯＸカメラ、次世代サテライト装置、監視システム分野では、汎用/車載用ＮＤＲ（NetworkDigitalRecorder）、屋外電動ドームＨＤカメラ、３板式フルＨＤ高感度一体型カメラ、セキュリティシステムプラットフォームを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は5,947百万円となっております。エコ・薄膜プロセス：半導体市場はスマートフォン・タブレット及びＩｏＴ等が牽引し今後も伸張すると予想され、デバイスの更なる高機能化、高集積化が要求されています。この様な要求に対応し、当社では立体チャネルデバイス・３次元積層メモリ（不揮発性高速ＲＡＭ）に適応する高機能成膜技術や、ニューメモリ等の新デバイスに対応するプロセス低温化・高品質膜成膜技術等々の研究・開発を推進しております。主力製品である縦型装置は多数枚のウエハに同時成膜できることから、高機能・３次元構造対応成膜を低コストで実現可能ですが、さらなる処理時間短縮・パーティクル低減・均一性向上を目指して技術開発を推進中です。また、枚葉装置分野ではプラズマ等の活性化技術を駆使し、低温で膜質向上を実現できる多種のトリートメント技術を開発中です。新規の原料供給系、反応室、排気系等の要素技術については、シミュレーション技術を駆使するとともに、大学、各種研究機関および原料メーカ・各種機器メーカとの技術交流・共同開発も積極的に実施し、効率的な開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,436百万円となっております。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治31年10月神戸市に創業大正12年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）平成７年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場平成９年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定平成12年４月「クラヤ薬品株式会社」（昭和24年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（昭和22年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転平成13年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始平成15年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（平成18年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（平成18年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止平成16年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更平成17年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化（現・連結子会社）し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更平成18年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併平成19年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化平成20年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携平成21年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併平成22年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更平成26年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化平成27年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更平成28年１月「株式会社アステック」を完全子会社化
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社25社と関連会社14社で構成し、医薬品、化粧品・日用品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱ＭＭコーポレーション医療機器化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、食品加工原材料・食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱エム・アイ・シー医療事務業務の受託、医療経営コンサルタント㈱トリム損害保険、生命保険代理店業メディエ㈱医療材料データベースの構築・販売桜井通商㈱食品加工原材料・食品添加物等卸売業㈱アステック医療機器等の販売㈱物流二十四物流センターの管理運営、運送業、人材派遣業エバルスオーディエス㈱商品管理業務の請負、人材派遣業㈱ＭＶＣ医療機器等の販売事業系統図等は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）※１平成27年７月１日付で、商号を株式会社Ｐａｌｔａｃより変更いたしました。※２平成28年４月１日付で、商号をメディパルフーズ株式会社に変更しております。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。大正15年５月社名を広栄株式会社と改称する。昭和９年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。昭和15年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。昭和25年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。昭和27年12月多価アルコール類の製造を開始する。昭和30年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。昭和34年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。昭和37年10月アミン類の製造を開始する。昭和38年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。昭和39年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。昭和42年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。昭和46年12月医薬品の製造を開始する。昭和50年２月事業年度を年１回に変更する。昭和56年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)昭和60年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成９年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成10年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成12年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。平成15年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。平成16年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。平成18年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。平成22年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。平成25年９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。平成25年12月広栄パーストープ株式会社を解散する。平成28年６月千葉県袖ヶ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県市原市)10,453千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ヶ浦市)2,480計133,663(2)事業譲渡当社は、平成27年７月２日の取締役会において、当社のペンタエリスリトール類（ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ギ酸ソーダ）に係る事業を譲渡することを決議いたしました。①事業譲渡の理由当社は既存事業の抜本的な構造改革を図るため、ペンタエリスリトール類（ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ギ酸ソーダ）に係る事業をPERSTORPAB(publ)に譲渡することを決定しました。当事業は、事業環境の悪化に対応すべく生産合理化に努めてきましたが、今後の設備維持、補修等の更なる投資を行い競争力を維持していくことは困難であると判断いたしました。②事業譲渡の概要事業譲渡先の名称PERSTORPAB（publ）譲渡事業ペンタエリスリトール類(ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ギ酸ソーダ)事業譲渡事業の売上高3,830百万円（2015年３月期売上高実績：18,664百万円の20.5％）譲渡資産知的財産、ノウハウ、営業記録、関連諸契約等なお、棚卸資産、固定資産の変動はございません。譲渡価額譲渡先との契約により非公表とさせていただきます。日程事業譲渡取締役会決議平成27年７月２日事業譲渡契約締結平成27年７月６日事業譲渡期日上記締結日から１年後目処
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は７億92百万円となりました。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。(2)化成品部門主に、生産技術部が中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでおります。
東レ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月に当社がSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱（現・連結子会社）に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。（2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還（払い戻し）を実施し、同社は100％出資の子会社（東レバッテリーセパレータフィルム合同会社）となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱（現・連結子会社）となった。）2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.（現・連結子会社）を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。（2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.（現・連結子会社）に社名を変更。）
東レ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社284社(子会社240社・関連会社44社、2016年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、Luckytex(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、TorayChemicalKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)等114社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。プラスチック・ケミカル事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayResinCo.(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、P.T.PetnesiaResindo(関連会社)、ThaiPETResinCo.,Ltd.(関連会社)、TorayBASFPBTResinSdn.Berhad(関連会社)等73社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。情報通信材料・機器事業：東レ㈱は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等37社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等６社は情報処理等のサービスを提供している。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCarbonFibersAmerica,Inc.(連結子会社)、TorayComposites(America),Inc.(連結子会社)、ZoltekCompanies,Inc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等28社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱、水道機工㈱(連結子会社)等44社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等７社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、東レエンタープライズ㈱(連結子会社)等51社はサービス産業の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計158社)、○は非連結子会社(計82社)、△は関連会社(計44社)を示す。
東レ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社E.I.DuPontdeNemoursandCo.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowCorningCo.アメリカシリコーン製品等を製造・販売する合弁会社東レ・ダウコーニング㈱の運営2005年４月19日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社Invista,Inc.アメリカポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営(注)１2016年４月１日から合弁会社の存続する期間TorayComposites(America),Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給(注)２2015年９月30日から2028年12月31日まで(注)１当連結会計年度において、当社はドイツのFreudenbergSEとの間で日本バイリーン㈱の運営に関する合弁契約を締結した。２当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTorayComposites(America),Inc.は、アメリカのBoeingCo.との間で、2005年11月に締結した契約を延長し、既存の「787」プログラムに加え新型機「777X」プログラム向けの炭素繊維複合材料の供給契約を締結した。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）昭和32年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立昭和39年11月大分県南海部郡弥生町に佐伯工場を完成昭和50年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化昭和52年11月大分県南海部郡弥生町に弥生工場を完成昭和53年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立昭和58年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする昭和58年11月大分県大野郡三重町に三重工場を完成昭和60年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成昭和62年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受平成元年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成平成２年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立平成３年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立平成５年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成平成５年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併平成５年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立平成６年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成７年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成平成８年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成８年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成９年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更平成９年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更平成10年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成11年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成平成14年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止平成15年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成平成16年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始平成18年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併平成18年12月平成20年６月平成20年９月平成21年５月平成21年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成平成22年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立平成23年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転平成23年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成平成23年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設平成25年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設平成25年11月平成26年７月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル、ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。また、子会社である川澄プラテック株式会社において成形部品の生産を行っております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社ならびに海外販売子会社である、ナムシントレーディング（タイ）に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、またタイ国においては子会社のナムシントレーディング（タイ）が主に販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、血管内治療分野及び血液浄化分野を成長分野と位置づけ、積極的に研究開発活動を行うとともに、血液及び透析の基盤事業においても、さらなる安全性、利便性の向上を目指して研究開発活動に取り組んでおります。また、社外の研究機関等との連携による医療ニーズとシーズのマッチングにも積極的に取り組んでおり、血管内治療製品に関する共同研究では動物実験等による基礎研究を行っております。血液浄化分野の製品としては、新しいタイプの血液浄化機器及びそれに関連する周辺機器の開発を積極的に推進しております。血管内治療分野においては、胸部大動脈瘤用ステントグラフトシステム（販売名：Najuta）の海外販売に向けた製品開発及び上市の準備も進めております。また、循環器系の血管処置用カテーテルの開発にも注力し、新規分野の開拓を狙っております。製品開発に限らず、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と共同開発しており、これまで開発してきた金属などの表面改質に加え、材料開発を含めた幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度末における研究開発スタッフは、61名となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は７億１百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用２億61百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）血管内関連製品としては胸部大動脈瘤用ステントグラフトの海外向けモデルの開発を行い、今後欧州への販売を開始する予定です。その他、末梢領域で使用されるカテーテル類の開発を行っております。血液分野では、小児用のカリウム吸着フィルターの製造承認を取得し、上市を予定しております。当事業部門における研究開発費は３億９百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。血液浄化分野では、新しいタイプの膜型血漿分離器に続く新規製品の開発を行っております。当事業部門における研究開発費は１億31百万円であります。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立平成13年４月ITエンジニアスクール事業開始平成13年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）平成13年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転平成14年５月IT人材事業を開始平成15年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設平成16年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更平成17年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする平成18年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得平成22年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更平成23年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転平成23年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立平成23年８月本店を大阪市北区西天満に移転平成24年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設平成24年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転平成25年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合平成26年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設平成26年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本店を大阪市北区梅田に移転平成26年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設平成26年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転平成27年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却平成27年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ラクス
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（RAKUSVietnamCo.,Ltd.）により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。③メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。④Webデータベース「働くDB」「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕昭和22年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。昭和26年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕昭和32年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。昭和43年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。昭和51年９月シンガポールに販売子会社ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.を設立（現在名ニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、現連結子会社）。昭和52年10月米国に販売子会社ニッセイアメリカINC.（現連結子会社）を設立。昭和52年10月マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。昭和54年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。昭和56年８月香港に販売子会社ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。昭和60年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。昭和63年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。平成２年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。平成３年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。平成５年６月メキシコに販売子会社ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成６年８月本社本館竣工。平成６年11月タイに販売子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年１月「ISO9001」認証取得。平成９年６月第７工場完成。平成11年４月「ISO14001」認証取得。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成13年６月第８工場完成。平成15年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。平成17年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。平成18年３月ベトナムに営業技術サポート拠点ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。平成18年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。平成21年７月中国江蘇省太倉に製造会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。平成23年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。平成24年５月平成25年８月平成25年８月平成25年10月平成25年12月タイに製造子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年７月平成27年11月フィリピンに販売子会社ニッセイプラスチックフィリピンINC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.ニッセイプラスチックインドネシア（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）アメリカ地域当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、ニッセイマレーシアSDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社（アメリカ地域）ニッセイアメリカINC.ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（アジア地域）ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司非連結子会社（アジア地域）ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.日精樹脂工業（深圳）有限公司ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.ニッセイプラスチックフィリピンINC.PT.ニッセイプラスチックインドネシア