numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（美容室アルテファミリーチェーン契約）契約内容経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの株式会社アッシュが実施する教育研修への対価また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をあらためてしなおすものです。当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数８件（注）解約した件数12件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）契約内容経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数３件（注）解約した件数１件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より１～５年間。業務委託報酬等受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払います。当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数２件（注）解約した件数１件（注）（注）店舗毎の契約となっております。（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約①フランチャイズ契約（外部加盟方式）当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金店舗運営オペレーションサポート料店舗設備使用料ブランド使用料システム使用料店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価支払代行事務手数料等当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数19件（注）解約した件数11件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約（外部加盟方式）フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より３ヵ月程度。業務委託報酬等フランチャイズ加盟予約金（フランチャイズ契約締結後にフランチャイズ加盟金として充当）内装設備使用料システム使用料株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数５件（注）解約した件数６件（注）（注）店舗毎の契約となっております。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正14(1925)年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立昭和39(1964)年５月アース製薬株式会社に商号変更昭和45(1970)年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加昭和46(1971)年３月東京都千代田区に東京支店、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置昭和47(1972)年12月大阪市中央区に大阪支店を設置昭和53(1978)年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立昭和55(1980)年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.・連結子会社)を設立昭和55(1980)年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置昭和57(1982)年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置昭和58(1983)年１月徳島市に四国支店(平成16年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置昭和58(1983)年11月札幌市中央区に札幌支店(平成７年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県大宮市に北関東支店(平成22年８月埼玉県さいたま市に移転)を設置昭和61(1986)年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加昭和62(1987)年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設平成元(1989)年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外戦略統括本部(平成11年８月大阪市中央区に移転))を設置平成元(1989)年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社)に変更平成元(1989)年10月東京都千代田区に営業本部を移転平成２(1990)年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立平成３(1991)年４月東京都千代田区に本社を移転平成８(1996)年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(平成８年７月に販売開始)平成13(2001)年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする平成14(2002)年１月グラクソ・スミスクライン㈱と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(平成14年６月に販売開始)平成14(2002)年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱へ継承平成16(2004)年３月東京都千代田区に本社ビルを取得平成16(2004)年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立平成17(2005)年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得平成17(2005)年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立平成17(2005)年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18(2006)年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19(2007)年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(平成19年11月に販売開始)平成20(2008)年２月アース・バイオケミカル㈱が㈱ターキー(現連結子会社)を買収平成20(2008)年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得平成24(2012)年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社とする平成24(2012)年６月LPGA第１回アース・モンダミンカップを主催する平成26(2014)年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立平成26(2014)年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継平成27(2015)年６月中国に安斯(上海)管理有限公司を設立(注)()内の数字は西暦を表示しています。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社(うち連結子会社８社)及び関連会社１社により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連（注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は殺虫剤並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社の㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売を行っております。白元アース㈱は防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売を行っております。ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司はそれぞれ殺虫剤及び日用品の製造販売を行っております。アース・バイオケミカル㈱はペット用品・防疫剤の製造販売及びペットフードの販売、㈱ターキーはペット用アクセサリー用品の販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品殺虫剤くん煙剤、殺虫プレート等アースレッド、バポナ殺虫プレート医薬品ゴキジェットプロ、アースシラミとりシャンプーハエ・蚊用殺虫剤アースノーマット、電池でノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用殺虫剤ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップ、ゴキブリホウ酸ダンゴダニ・不快害虫用殺虫剤ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットクモの巣消滅ジェット、コバエがホイホイ虫よけ用品・虫よけ剤蚊に効くおそとでノーマット、サラテクトバポナ虫よけネットＷ、天然ハーブの虫よけ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品口腔衛生用品洗口液モンダミン、薬用モンダミン入れ歯洗浄剤・入れ歯安定剤ポリデント、ポリグリップ、ポリデント入れ歯安定剤歯ブラシ、歯磨き剤アクアフレッシュ、シュミテクト入浴剤バスロマン、露天湯めぐり、温泡、保湿入浴液ウルモアバスクリン、きき湯、ソフレ、日本の名湯その他日用品トイレ洗浄剤・消臭芳香剤セボンタンクにおくだけ、濃縮セボンneo便座ノズル洗浄スプレー、消臭アロマパレット衣類用防虫剤ピレパラアース、防虫力、ミセスロイド、パラゾール消臭・除菌剤アースエアコン洗浄スプレー、香る車内のニオイとり防カビ剤アースレッドお風呂の防カビ剤ネズミ駆除剤ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ花粉対策用品アレルブロック花粉ガード食洗機用洗剤フィニッシュ薬用石鹸ミューズマスク快適ガードプロ除湿剤ドライ＆ドライＵＰ薬用育毛剤モウガ、髪姫ペット用品・その他製商品ペット用アース渦巻、愛犬用アースノーマット、首輪、胴輪、引きひもペットフード、美容食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社９社（非連結子会社）㈱マザーズ安斯(上海)管理有限公司香港白元有限公司白元日用品制造(深圳)有限公司白元家庭用品(深圳)有限公司北京阿斯環境工程有限公司ARSCHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.（関連会社）ジョンソントレーディング㈱（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・安斯(上海)管理有限公司は平成27年６月３日に設立されました。平成28年より本格的に稼働する予定です。・㈱マザーズ、香港白元有限公司、白元日用品制造(深圳)有限公司、白元家庭用品(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司、ARSCHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・ジョンソントレーディング㈱については、同社発行済株式の35％を直接所有しております。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接的に所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店平成23年５月10日締結平成30年12月31日までその後、２年単位の自動延長アース製薬㈱レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッド日本相手先が輸入する日用品３ブランドの独占的販売代理店平成28年１月１日より平成28年12月31日までその後、１年単位の自動延長
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成22年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止）平成22年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立平成22年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設平成22年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設平成23年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成23年９月株式会社トビムシの株式を譲渡平成24年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転平成26年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成26年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転平成27年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成27年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併平成27年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和52年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立平成元年４月スミエイト株式会社に社名変更平成４年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成平成６年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立平成７年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成平成９年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成平成12年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立平成13年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転平成17年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併平成17年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設平成18年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場平成18年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化平成19年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更平成21年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司環境ソリューション事業環境コンサルティング、調査・研究、環境認証アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)地上資源事業①地上資源製造発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。②リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れ再資源化提案発生品の分析・再資源化方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。↓再資源化運用初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。③資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合④環境部門支援情報管理、情報システム機能提供WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。(2)環境ソリューション事業（コンサルティング等）㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）」の審査業務も行っております。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立平成14年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース平成14年10月着信メロディカード「メロプレ」(注１)をリリース日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞平成15年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更平成15年９月東京都港区南青山に本社移転平成16年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース平成16年11月東京都目黒区目黒に本社移転平成17年８月モバイル専用アフィリエイト広告事業「ケータイ★アフィリエイト」(注１)をリリース平成18年２月携帯/PC対応Podcastingポータル事業「Caspeee（キャスピィ）」(注１)をリリース平成18年６月ブログによるクチコミプロモーション事業「BloMotion（ブロモーション）」(注１)をリリース東京都品川区西五反田に本社移転平成19年２月3D仮想空間「SecondLife」参入支援事業「SecondBuzz!!（セカンドバズ）」(注１)をリリース平成19年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース平成20年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース平成21年７月株式会社オプトとの資本・業務提携を強化平成21年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注１)平成21年12月ソーシャルアプリサービス開始平成22年７月Android向けサービス提供開始ネイティブアプリ「クラシックの森」をAndroidMarketにてリリース平成23年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始平成23年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース平成23年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース平成24年３月東京都千代田区四番町に本社移転平成24年６月iPhone向けサービスの提供開始ネイティブアプリ「着信音STORE」をAppStoreにてリリース平成25年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始平成25年７月着信音設定アプリ「PaPatto♪」をリリース平成25年10月東京都品川区東五反田に本社移転着信音サイトのiPhone版の提供を開始平成26年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携平成26年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立平成27年10月岩手県と連携協定を締結(注１)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成13年１月平成13年８月平成13年12月平成15年２月平成16年９月平成16年11月平成16年12月平成17年３月平成18年７月平成19年４月平成19年10月平成20年８月平成21年５月平成23年１月平成23年12月平成24年２月平成25年７月平成26年12月平成27年１月平成27年６月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現マークラインズ技術展示会)の提供開始。自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始。車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。ウェブサイトの全面リニューアルを行う。「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。
株式会社不二家
有価証券報告書－第121期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和13年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立昭和13年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併昭和13年12月株式会社不二家に商号変更昭和21年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転昭和27年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出昭和33年11月合名会社不二家(昭和16年７月に藤井食品合名会社として設立、昭和31年10月商号変更)を吸収合併昭和34年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設昭和36年11月不二家食品株式会社を吸収合併昭和37年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和37年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立昭和38年８月日本食材株式会社の株式を取得昭和38年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入昭和40年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和43年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設昭和43年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設昭和46年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設昭和47年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立昭和48年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手昭和48年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立昭和49年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現連結子会社）を設立昭和53年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出平成元年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立平成元年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立平成２年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設平成６年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設平成12年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却平成15年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止平成16年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立平成19年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結平成19年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成19年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施平成19年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継平成20年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転平成20年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結平成20年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる平成22年６月決算期を変更（３月度から12月度）平成26年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結平成26年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
有価証券報告書－第121期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家サンヨー㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第121期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイズ店は802店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第121期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は38名、研究開発費は３億45百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、既存の主力製品の原料・生産工程の改善を絶え間なく行い、新製品は特に素材や製法にこだわりを持って開発・商品化に取り組みました。主力製品の「ペコちゃんのホッペ」、「スコッチケーキ」に加えケーキの基本素材であるスポンジケーキにも国産小麦を使用することで従来よりもしっとり・ソフトな食感に改良し、シュークリームについては、ホイップクリームに北海道産純生クリームを使用した「金と銀」を新たに開発し、高付加価値製品として商品化しました。広域流通企業向け製品は、チーズケーキ、黒糖ケーキにそれぞれ北海道産チーズ、沖縄産黒糖を使用するなど原料産地にこだわった新製品を開発する一方で、イベントに対応した期間限定製品をこまめに開発しました。また、新業態店舗として好調なスタートをきった『カントリーマアムＦＡＣＴＯＲＹ』など、焼きたて製品の販売を行う店舗の売上拡大に向けては、「窯だしカントリーマアム」、「焼きチーズタルト」といった専用製品の開発を行いました。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億79百万円となりました。（製菓事業）製菓事業においては、原料価格高騰に対応した製品の開発・改良に取り組むとともに、ブランド価値の向上と二極化する市場動向に対応した高品質・高付加価値製品の開発にも注力しました。ビスケット分野においては、前期に導入した発酵技術を用いて「ホームパイ」をよりさっくりとした口当たりながら口溶け感、香味感を味わえる品質へ改良しました。また、「カントリーマアム」については食感の向上と品質の経時変化の低減を図るべく、山崎製パン株式会社中央研究所と共同でその対策に取り組みました。チョコレート分野においては、より豊かにカカオ感を味わえるようカカオ豆焙煎条件を改善し、チョコレートベースの品質向上に取り組み、製品ではグループ企業の強みを活かした「サーティワンチョコレート」の新フレーバーの開発を行いました。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、１億66百万円となりました。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成３年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。平成４年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。平成５年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。平成７年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）平成９年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。平成10年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。平成12年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。平成15年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。平成21年10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。平成22年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成24年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成28年２月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（持分法適用会社）。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）および連結子会社４社で構成されております。当社グループは、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として液晶パネル等のフラットパネルをはじめとする各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーであります。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業等も行っております。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティ、テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現できます。また、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送が求められる事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、自動車内の情報伝送の用途でもこれら製品の販売を行っております。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを高精細テレビや車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。ニ）さらに、電源制御用LSIおよび電源モジュールの開発を行い、フラットパネル・ディスプレイ、産業機器等の市場において製品を販売するほか、産業機器市場向けにLEDドライバ製品およびモータードライバ製品を販売しております。ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン用高解像度カメラ等の市場において製品を販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。②IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSIのコア部分をIPとしてグラフィックスメーカー等にライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。当社のIPは、製品として市場にて検証済みのコアを主にハードIP（LSIのレイアウトデータとして提供する）の型でライセンスするため、仕様に対して得られる性能の信頼性が高いのが特長です。ライセンスするIPは主に送信用であり、当該ライセンス製品が市場に普及することに伴い、その対として使用される当社の受信用LSIの販売拡大にもつながるシナジー効果が期待できます。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場はもたず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。２平成28年２月にシリコンライブラリ株式会社と資本業務提携し、持分法適用会社としております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11億68百万円で、内容は以下の通りであります。(1)超高速インターフェース技術当社は、更なる高速通信への可能性を拓くため、16Gbps（Gbpsは１秒当たり10億ビットの信号）の超高速インターフェース技術の開発に取り組みました。８Ｋテレビなどの高解像度映像機器に対応可能な最新高速技術であるV-by-One®USのほか、FibreChannel16GFC、PCIExpress4.0(Gen４)、USB3.1などマルチ・スタンダードに対応する技術であり、PC、サーバ、光伝送に至るまで広範な超高速通信でのソリューション提案が可能となります。(2)V-by-One®HS等高速インターフェース技術当社は独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。車載機器や産業機器での適用範囲を拡大するため、温度範囲および周波数範囲の広い性能を持つV-by-One®HS製品をラインアップ追加するための開発を実施しました。フルHDの高解像度画像を１対のペア線のみで長距離伝送可能なV-by-One®HS新製品を車載市場、産業機器市場向けに量産開始しました。また、当社が多くの回路設計資産とノウハウを蓄積しているLVDS技術を活かし、車載インフォテインメント、メーター・クラスター等車載パネルの高解像度化をサポートするため、フルHDの解像度に対応し、車載関連の品質標準であるTS16949や、車載用集積回路の各種信頼試験規格として世界的に活用されているAEC-Q100に準拠したLVDS製品を開発しております。さらに、当社独自の新インターフェースであるI/OSpreader技術を開発しています。I/OSpreaderはスイッチング信号等に必要な伝送ケーブルを大幅削減できる技術であり、最大16本のケーブルを1本に集約できる技術です。これにより内部配線コストや配線スペースの削減が可能となります。(3)表示制御技術車載インフォテインメントや産業機器に用いられる液晶パネルは高解像度化が進展しつつあり、当社は３Ｋ液晶パネル表示などフルHD以上の液晶表示制御技術の開発に取り組んでいます。高度な品質水準を満たし、当社独自の液晶ドライバ用高速インターフェース技術eDriCon®を搭載した表示制御用LSIを量産しています。(4)ドライバ技術および電源モジュール技術当社は高速インターフェース技術および電源制御技術の蓄積を活用し、耐ノイズ性能が求められる産業機器市場等で活用可能なLEDドライバ技術やモータードライバ技術を開発しています。ノイズ耐性に優れたLVDS入出力を持つLEDドライバ製品やモータードライバ新製品などを市場投入しました。また、当社は、産業機器市場向けに電源モジュール技術を開発しています。世界最高水準の超高速負荷応答特性と高効率変換が可能な技術であり、電源回路実装面積削減にも貢献します。(5)カメラ用画像処理技術拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を開発し、ドライブレコーダ市場、スマートフォン市場、産業機器市場において量産しております。当社の画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っております。他社と協力して４Ｋの高解像度カメラをUSB3.0接続可能とするリファレンスデザインキットを開発し、難易度の高い高解像度カメラの実現を容易にしました。※「V-by-One」、「I/OSpreader」および「eDriCon」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立平成２年９月本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転平成３年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）平成９年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加平成10年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化平成11年12月香港出張所を開設平成12年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加平成13年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月大阪出張所を開設平成15年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖平成15年10月大阪出張所を閉鎖平成16年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立平成17年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立平成18年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得平成18年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡平成20年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得平成20年４月深圳出張所（中国）を閉鎖平成20年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成21年５月韓国支店を開設平成21年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了平成21年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化平成22年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立平成22年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化平成23年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成23年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡平成24年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併平成26年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散平成26年10月韓国支店を閉鎖平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成27年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社６社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。なお、当連結会計年度において連結子会社であったLEGSSingaporePte.Ltd.については解散することといたしました。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。