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株式会社サンリツ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、製品生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、国内事業本部包装開発部を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へつなげることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。また、消費者市場へ展開する狙いをもって包装技術を利用した製品の設計開発を行なっております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び、梱包コスト削減等の提案を行っております。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和18年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。昭和19年２月ダイカスト製品の製造を開始。昭和29年３月プラスチック製品の製造を開始。昭和35年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。昭和36年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。昭和36年12月オフセット印刷機の製造を開始。昭和37年９月静岡工場の操業を開始。昭和38年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。昭和41年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。昭和41年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。昭和41年９月釣用リールの製造を開始。昭和43年10月電動工具の製造を開始。昭和45年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。昭和46年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現リョービ販売株式会社）に資本参加。昭和48年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。昭和50年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。昭和55年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。昭和57年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。昭和60年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。昭和60年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。昭和61年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。昭和61年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（平成４年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。昭和63年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。平成元年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。平成元年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。平成２年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。平成２年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。平成６年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現利優比（大連）机器有限公司）を設立。平成６年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。平成11年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。平成12年３月東京本社ビルを売却。平成12年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。平成12年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。平成12年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。平成13年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。平成17年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革平成19年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。平成22年11月平成23年５月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。平成24年４月平成26年１月平成26年10月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社で構成され、ダイカスト製品、パワーツール及び建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他１社（合計13社）住建機器事業電動工具、園芸用機器、ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社リョービ販売㈱利優比（大連）机器有限公司（合計３社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)上記の他に３社あり、リョービホールディングス(USA),INC.は北米のグループ会社の統括管理を、旭産業㈱は保険代理業を、リョービ開発㈱はゴルフ場経営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト本部研究開発部及び各完成商品の開発・設計・技術部門が中核となり、グループ全体で相互に連携をとりながら行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,986百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造技術・工法等について研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は665百万円です。［住建機器事業］パワーツール（電動工具・園芸用機器等）事業では、モーターの小型化及び高出力化、本体の軽量・コンパクト化、安全性・操作性・利便性・耐久性の向上、さらに環境や快適性に配慮した商品や人間工学に基づく商品デザイン等について研究開発を行っています。建築用品事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性及び安全性はもとより、高品質化、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は619百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高速化、自動化、省力化、印刷物の高品質化・高付加価値化、環境負荷低減、印刷周辺機器等について研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は700百万円です。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/03/26－2016/03/25)

２【沿革】年月事項明治20年９月有限会社内外綿設立明治26年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。昭和23年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）昭和23年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転昭和24年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始昭和25年１月大阪証券取引所に上場昭和27年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円昭和28年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転昭和28年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。昭和32年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始昭和39年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転昭和42年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。昭和53年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立昭和56年６月内外綿株式会社清算結了昭和62年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設昭和63年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転平成元年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）平成３年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。平成３年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転平成６年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転平成10年６月彦根工場の紡績操業停止平成11年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転平成12年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転平成13年２月エスエヌアメニティ株式会社解散平成14年３月彦根工場跡地売却完了平成15年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。平成16年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転平成17年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化平成18年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転平成22年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議平成23年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算平成24年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/03/26－2016/03/25)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/03/26－2016/03/25)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、オーストリアレンチングファイバーズ社のテンセル原料や綿100％杢糸をベースに使用した、カラーネップおよびカラースラブ糸を開発し、新たに織物、ニット生地両分野向けに、多色ミックスの粗挽き杢および、けものがすりタイプの糸を開発し、さらに多色のポリエステル糸をカットして綿と混紡した後染めタイプの杢糸、フレンチカラースリットを開発いたしました。また前期に引き続き、株式会社シオンテックと共同で植物の天然染料と化学染料を併用した、堅牢度の良いトップダイド糸「ボタニカルダイ」の開発を進め、コーヒー染めとハーブティー染めの杢糸を新たに開発し、オーガニックコットンとテンセル綿混紡タイプで全32色の展開といたしました。さらに、前期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、デニム、シャツ地等の商品開発を進めております。加えて、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,560千円であります。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「産業機械他」の２部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社141社、及び持分法適用会社38社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツビジネスサポート㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、コマツカミンズチリアリエンダ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツハノマーグ㈲、コマツマイニングジャーマニー㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱、コマツ南アフリカ㈱他子会社83社（会社総数119社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン、小口径管推進機資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社20社（会社総数24社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他事業用プレハブハウス、半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、日成ビルド工業㈱との間で、当社の連結子会社であるコマツハウス㈱の発行済株式総数の85％に相当する株式を譲渡することについて、2016年３月22日付で契約を締結した。この契約に基づき、当社は2016年４月28日付で当該株式を日成ビルド工業㈱に譲渡した。なお、株式譲渡と同日付で、コマツハウス㈱は社名を㈱システムハウスアールアンドシーに変更した。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は70,736百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は3,600台を超えた。環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルHB335-3,PC30UU-6,PC120-11,PC128US-11,PW98MR-10ICT油圧ショベルPC128USi-10,PC360i-11,PC490i-11ブルドーザーD37EX/PX-24,D39EX/PX-24ICTブルドーザーD85EXi/PXi-18ホイールローダーWA30-6E0,WA40/50-8,WA320-8,WA500-8,WA600-8ダンプトラック980E-4モーターグレーダーGD535-5自走式破砕機BR380JG-3フォークリフトFE30-1当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は61,825百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械及び工作機械等に関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、小型サーボプレス「H1F150」の開発を完了し、「H1Fシリーズ」の計画全系列機種を市場導入した。板金機械では、当社グループ製プラズマ発生器を搭載することで切断コストを30％低減できる（当社グループ従来機比）プラズマ切断機「ツイスター」を市場導入した。工作機械では、2020年の燃費・排ガス規制に対応する次期エンジン加工ライン向けの次世代機（「ＮＸ400」、「Ｎ40ＨＴ」、「Ｎ40ＨＣ」）の開発を完了し、市場導入するとともに、モジュール設計をベースとしたシリーズ化を展開中である。その他には、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は8,911百万円である。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正７年６月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりである。その後大正９年５月に合資会社に組織変更し、昭和７年２月には合資会社堺化学製煉所と商号変更。上記の経緯の後、昭和７年２月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務一切を継承。昭和７年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更。昭和11年２月堺商事株式会社を設立。（現連結子会社）昭和25年３月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和36年２月大崎工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和36年10月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和38年６月日本カラー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和39年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立。昭和40年６月小西顔料製造株式会社を子会社化。昭和43年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和50年５月小西顔料製造株式会社がレジノカラー工業株式会社に社名変更。（現連結子会社）昭和50年７月ラインファルト工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和53年８月ラインファルト工業株式会社が北海道ラインファルト株式会社を設立。昭和57年10月株式会社カイゲンがケージー興産株式会社を設立。昭和61年３月大崎工業株式会社が博光化学工業株式会社を子会社化。（現連結子会社）昭和62年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成４年９月株式会社カイゲン株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定（平成24年２月に上場廃止）。平成６年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成６年12月富岡化学株式会社を子会社化。平成８年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定。平成９年10月常磐化成株式会社を設立。平成12年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立。平成13年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成14年10月共同薬品株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成14年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成19年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成20年４月富岡化学株式会社がＳＣ有機化学株式会社に社名変更。（現連結子会社）平成24年２月株式会社片山製薬所を子会社化。（現連結子会社）平成24年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化。平成24年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）平成24年11月平成25年４月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更。（現連結子会社）平成26年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化。（現連結子会社）
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社19社、非連結子会社３社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っている。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりである。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っている。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、博光化学工業㈱、㈱片山製薬所、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりである。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っている。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。カイゲンファーマ㈱、松岡メディテック㈱（その他）工事関連事業等を含んでいる。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱事業の系統図は次のとおりである。子会社は、次のとおりである。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売ラインファルト工業㈱道路標識及び路面標示工事日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売博光化学工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入松岡メディテック㈱医療機器等の製造、販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売北海道ラインファルト㈱道路標識及び路面標示工事韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場している。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、その傘下にある開発企画部がグループ会社との連携も深めながら、顧客ニーズに逸早く応え、有望開発品の上市のスピードアップを図っている。また、研究開発本部内に設置された中央研究所が中長期的な開発テーマを、事業部やグループ会社は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,773百万円である。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。(化学)(1)機能性無機材料・ナノ材料中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けとして機能性超微粒子誘電体材料、蛍光体等、エネルギー用途向けとして燃料電池材料、太陽電池材料等の開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。燃料電池は水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社グループの粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野として特に開発に注力している。蛍光体は、大学あるいは公設研究機関との共同開発を進め、化粧品用蛍光体、太陽電池用蛍光体、応力発光体の市場開拓に注力している。中でも化粧品用蛍光体は、赤、緑に加え青をラインアップし市場拡大を目指す。応力発光体は、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化検査を含めた用途開発に注力している。また、樹脂添加材用ハイドロタルサイトの技術展開として開発した亜鉛置換型ハイドロタルサイトは脱臭剤用途に向けてサンプルワークを進めている。無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。特に当社の粉体表面処理技術を活かして、２次電池向け材料開発に注力している。電子材料事業部では、電子材料用途向けにチタン酸バリウム、エネルギー用途向けに燃料電池材料の開発を行っている。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化といった高度な要求に適した材料開発を進めている。燃料電池材料に関しては、粉体合成技術を生かした酸化物材料を中心に、民生用のみならず、今後伸びると期待される業務用・産業用向けにも範囲を拡大しサンプルワークを進めている。機能材料部では、日焼け止め化粧品分野での用途拡充として、ＵＶ遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺ」や「板状集積型球状酸化亜鉛ＣＡＮＤＹＺＩＮＣ」を上市、拡販に鋭意注力している。加えて、インキやフィルムなどのＵＶ遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力している。(2)触媒中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。現在は、固体高分子型燃料電池用の電極材料開発に注力している。触媒事業部では、環境負荷の小さい触媒の開発に特化している。化学プロセス分野にて、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含まない銅系触媒を、ポリエステル重合用触媒として重金属であるアンチモンを含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでいる。また、環境分野にて自動車排ガス処理触媒用の担体の開発に注力している。(3)有機化成品中央研究所及びＳＣ有機化学㈱は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。電子材料では、特に電子部品の高温化に対応できる高耐熱性樹脂の開発を進め、今般、チオール変性マレイミド樹脂を新規開発した。高い耐熱性と柔軟な屈曲性を有する特徴があり、展示会等も活用してユーザー紹介に注力している。(4)機能性インキ・各種分散体レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、光学用高屈折分散体の開発にも取り組んでいる。また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや入浴剤・化粧品などのトイレタリー分野の要求も増えてきており、開発に一層注力している。(5)樹脂添加剤樹脂添加剤事業部では、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでいる。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を応用したハイドロタルサイト、金属石鹸等にも注力しており、特徴のある原料を使用した樹脂添加剤の開発に取り組んでいる。(6)道路標示材の開発大崎工業㈱では、視覚障害者用誘導標示材「点字シート」の増販を目指し、防滑仕様タイプの開発に注力している。また、路面標示用溶着塗料においてスクールゾーンや自転車レーン用のカラー材の拡販にも取り組んでいる。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,571百万円である。(医療)カイゲンファーマ㈱では、既存主力製品のＸ線検査造影剤関連製品の改良検討を行うとともに、ＯＴＣ医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。ＯＴＣ医薬品分野では、かぜ薬を中心とした改源ブランド製品に続き、かぜ以外の領域においても、足のむくみに飲んで効く「ムクトレール」を昨年上市し、その後も引き続き新製品の開発に取り組んでいる。医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器の改良製品である「クリーントップＫＤ－１」、大腸内視鏡専用検査食「ダルムスペースファイン」を上市するなど、内視鏡関連の医療用製品の新規開発を継続的に行っている。健康食品分野では、カイゲンファーマ㈱の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるほか、機能性表示食品分野での新商品開発にも取り組んでいる。なお、医療事業に係る研究開発費用は202百万円である。(その他)特記すべき事項はない。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。大正12年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。昭和24年７月広島証券取引所に上場。(平成12年３月東京証券取引所と合併)昭和36年10月東京証券取引所に上場。(昭和59年９月市場第一部銘柄に指定替)昭和37年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。昭和48年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。昭和50年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。昭和55年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。昭和58年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。昭和60年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。昭和62年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。昭和62年10月広島県大竹市に大竹工場新設。昭和63年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。昭和63年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。平成元年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。平成２年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成２年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。平成５年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。平成６年３月広島県大竹市に研究センターを新設。平成６年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。平成９年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。平成11年６月本店を広島県大竹市に移転。平成14年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。平成14年９月連結子会社である韓国現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場新設。平成18年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。平成19年11月東京本社移転。平成22年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。平成23年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。平成24年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、中国塗料技研㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計７社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱(計３社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.(計５社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドJACOBSENMANUFACTURINGLtd.塗料の製造技術平成3.12.17契約開始日から３年間(平成28年３月１日更新１年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術平成6.11.2契約開始日から３年間(平成25年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC塗料の製造技術平成7.8.8契約発効日から５年間(平成28年１月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー平成8.10.2契約発効日から５年間(平成28年１月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術平成8.1.1契約発効日から10年間(平成23年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成10.4.25契約発効日から４年間(平成27年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成20.4.10契約発効日から５年間(平成25年４月８日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術平成21.7.1契約発効日から10年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術平成25.1.31契約発効日から５年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術平成24.11.1契約発効日から３年間（平成27年11月１日更新２年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,787百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成元年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始（商号：㈱交通アド）。平成８年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。平成10年２月大阪営業所開設。平成11年８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。平成12年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。平成13年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。平成14年４月名古屋営業所開設。７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。平成16年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。平成17年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。平成19年10月㈱インターネットなび東京を吸収合併。平成20年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。平成21年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成22年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。平成23年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。平成25年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。平成26年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。平成27年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。