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株式会社学究社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「マイスクールena」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」の運営を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次に示す区分はセグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における私塾「ena」「マイスクールena」「ena新宿セミナー」「ena新宿美術学院」等の運営教育事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供その他バナー広告掲載等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営教育事業教材等の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営同上同上関連会社惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上同上その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治37年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、昭和13年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、昭和25年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。昭和26年１月精糖事業を復活。昭和36年10月東京証券取引所第２部に上場。昭和39年８月大洋漁業株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。昭和41年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。昭和46年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。昭和48年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。昭和57年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。昭和58年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。平成元年10月糖質研究所竣工。平成２年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。平成５年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。平成６年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。平成７年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。平成10年10月マルハ株式会社の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。平成13年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。平成14年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。平成17年３月マルハ株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。平成20年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。平成23年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。平成26年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業及び不動産賃貸事業を主な事業としています。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（不動産賃貸事業）不動産賃貸……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売平成11年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入平成18年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売平成18年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入平成27年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)平成13年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)平成14年３月(注３）平成14年６月平成17年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月に締結し、平成13年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を平成14年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を平成14年６月に締結し、平成14年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、平成17年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、平成17年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、話題の「腸内フローラ」に関連して、ビフィズス菌を選択的に増やす「乳糖果糖オリゴ糖」の免疫機能の評価や新製法開発に関する研究を行い、また、健康食品・バイオプラスチックの原料となり得る「グルカル酸」の安価な製造法の開発、抗がん剤を体内で効率的に送達させる「がんミサイル療法」の共同研究にも取り組みました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は112百万円であります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。昭和24年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。昭和27年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。昭和28年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。昭和34年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。昭和38年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。昭和40年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。昭和42年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。昭和43年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。昭和46年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。昭和46年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。昭和48年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。昭和49年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。昭和50年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。昭和53年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和57年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。昭和61年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。平成元年５月日本証券業協会に店頭登録。平成元年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。平成４年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。平成６年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。平成12年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。平成12年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。平成13年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。平成14年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。平成14年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。平成21年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。平成24年１月プライバシーマークを取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、日神電子株式会社を子会社化し、新規連結いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されることとなりました。事業の内容は、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業で変更はありません。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。情報システム事業当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和10年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)昭和23年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。昭和35年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。昭和42年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和43年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(昭和50年２月支店に昇格)昭和45年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(昭和50年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(昭和50年２月支店に昇格)昭和47年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(昭和55年６月支店に昇格)昭和51年１月外装床陶板を商品化。昭和54年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。昭和62年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。平成元年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。平成６年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。平成７年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。平成８年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。平成９年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。平成12年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。平成15年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。平成17年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。平成19年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。平成21年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。平成25年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。平成26年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。平成28年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を子会社化。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、株式会社ファインテック高橋の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に既存株主より株式会社ファインテック高橋の全株式を取得いたしました。なお、この株式取得により、株式会社ファインテック高橋は当社の連結子会社となります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】お客さまにお役立ちできる「提案営業」を推進する上で、「省エネルギー商品の開発」に今期も引続き注力してまいりました。温水洗浄便座においては省電力化、便器においては節水化に向けた商品開発に取り組み、水栓においては節湯タイプ開発に着手し、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてまいりました。今後も「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し、シンプルな構造と形状でさらなる便器性能を向上させてまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに「リフォーム・リノベーション」,「高齢化対応」も顧客ニーズとして強く求められており、弊社においてもリフォーム・リノベーション、高齢化対応商品の商品研究・開発を積極的に取り組んでまいります。１．節水トイレ本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能を最大限引出す便器形状を追い求め、ローシルエット4.8L対応節水トイレを引き続き開発いたしました。また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを充実させ、リフォーム・リノベーションに対応すべく「スマートセレクト」を組み込んだUniCleanを商品化してまいりました。２．温水洗浄便座の省エネルギー化弊社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減してまいりました。これからの取組みは、常に温水を保温するのではなく、使用するときだけ使用する温水量のみを過熱して使用する様にし、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善を進めてまいります。３．CAE流動解析の応用/3DCADの活用今まで節水トイレ開発で研究を進めてきたＣＡＥ（流動解析）にて最適形状を追求していくとともに、3DCADを活用し商品化の更なるスピードアップを図ってまいります。４．リフォーム・リノベーション対応商品、高齢化対応商品ライフスタイルに合わせたリフォーム・リノベーションにおいて、セカンド洗面化粧台「アルテシリーズ」を発売し、2階への設置、手洗いスペースへの新たなる提案等を薦めてまいりました。また、陶器製薄型洗面ボウル開発に取り組み、足元空間を最大限広く確保し、車椅子対応できる洗面化粧台を開発し、少子高齢化市場に対応してまいります。当事業年度の研究開発費の総額は、91,933千円であります。なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。昭和24年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始昭和28年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録昭和30年５月名古屋支店開設昭和34年７月名古屋支店改築、本社業務移管昭和39年５月東京支店開設（営業所昇格）昭和42年４月大阪支店開設（営業所昇格）昭和42年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立昭和42年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立昭和42年10月名鉄建設株式会社と合併昭和44年８月本社移転（名古屋市東区へ）昭和47年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立昭和52年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立昭和57年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場昭和60年５月広島支店開設（営業所昇格）平成元年12月東京支店新築移転平成２年４月本社移転（現住所へ）平成３年４月東北支店開設（営業所昇格）平成３年８月大阪支店新築移転平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場平成７年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成９年９月ＩＳＯ9002認証取得平成10年４月九州支店開設（営業所昇格）平成10年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得平成12年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立平成12年８月ＩＳＯ14001認証取得平成13年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立平成18年10月地震工学技術研究所を設立平成20年４月株式会社ピタリフォームを設立（平成21年４月株式会社ウッドピタに商号変更)平成26年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）平成26年11月鉄道技術研修センターを設立
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建築セグメント当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。土木セグメント当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。不動産セグメント当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、300百万円であります。当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。１．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート工事等の施工における効率化の推進鉄筋コンクリート造の集合住宅において、床等の一部を工業化し施工する建築工法の開発を進め、実用化させました。また、平成26年度より取り組みを開始したＲＣＳ構造の工事において、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造の建築工法の開発を進め、実用化させました。引き続き、コストダウンや施工現場での技能労働者不足に対応できるよう、施工効率化につながる工法の開発を進めてまいります。（２）ポリウレア樹脂を用いた崩落防止工法の開発地震によって被災した建物の中には、その建物の主要構造体に問題がなくても、非構造壁が破壊していることにより、その建物の使用が禁止されることが多くあります。このような状況において、既に土木部門で土木構造物向けに開発されているコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を建築物へ活用することで、問題となっている地震発生時の非構造壁の倒壊を防止する工法を新たに開発いたしました。今後も防災・減災に向けた工法の充実を図ってまいります。（３）国土交通省平成27年度住宅・建築物技術高度化事業の実施国土交通省が募集する平成27年度住宅・建築物技術高度化事業に名古屋大学と共同で応募した「既存躯体接合面に目荒しを施さない耐震改修接合工法の開発」が採択され、その工法開発に向けた実験を実施いたしました。平成28年度は設計法を確立し、工法の実用化を目指してまいります。２．土木セグメント（１）新素材を活用した技術の適用範囲拡大超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」は、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ、橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。この工法の適用範囲を更に拡大すべく、各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を進め、信頼性の向上に努めております。今後も、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策等の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した新たな技術の開発や実用化に取り組んでまいります。（２）耐久性向上に向けた地山補強土工法の改良社会資本ストックの維持管理・更新費の増大に伴い、如何に構造物を長く使用するかが重要な課題となっております。このような状況において、これまで全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、新たに鋼材腐食排除による高耐久化や部材の軽量化に関する研究を進めております。今後は、より差別化された高耐久で信頼性の高い施工性・経済性に優れた工法を実現するため、新たな技術の導入や改良を進めてまいります。３．不動産セグメント研究開発活動は、特段行われておりません。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和55年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立昭和56年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和56年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社）を設立昭和58年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現製本第１工場）を新設昭和59年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転平成２年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現製本第３工場）を新設平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転平成７年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現製本第４工場）を新設平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立平成10年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成10年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立平成10年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成11年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設平成13年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡平成14年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡平成16年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞平成17年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現製本第２工場）を新設平成18年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年４月共立製本株式会社を吸収合併平成19年７月本庄第２工場を増築平成20年１月香川県高松市に高松営業所を開設平成20年４月プライバシーマーク認証を取得平成20年７月FSCCoC認証を取得平成22年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併平成22年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設平成23年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化平成25年２月ISO27001認証を取得平成25年４月株式会社暁印刷を連結子会社化平成27年８月株式会社西川印刷を連結子会社化平成27年11月福岡県福岡市に福岡営業所を開設
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和58年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立平成８年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化（現連結子会社）平成14年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転平成15年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）平成15年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成15年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年６月調剤薬局の経営及びそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立（現連結子会社）平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）平成18年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）平成19年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更平成19年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成19年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結平成19年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施平成19年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現持分法適用会社）平成23年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更平成23年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成24年５月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年８月メディカルサービス事業を行うことを目的として、セントメディカルサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成26年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）平成26年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）平成27年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化平成27年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成27年８月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現連結子会社）平成28年５月東京証券取引所市場第二部に上場
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成27年６月30日付で、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)当社は、平成27年８月14日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。23年10月証券取引法による証券業者登録。24年４月東京証券取引所に会員として加入。34年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」設立。36年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。39年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）43年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。45年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）47年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）48年６月「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）50年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）56年３月57年５月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）58年８月「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）平成元年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）２年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）６年12月アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）11年１月台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）４月「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。12年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。13年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）年月概要14年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。17年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。20年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。21年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。22年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月23年５月24年１月４月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社50社、持分法適用関連会社10社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始昭和28年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転昭和36年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和46年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和47年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）昭和48年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立昭和48年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立昭和55年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）昭和56年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）昭和63年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立昭和63年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立平成元年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化平成２年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更平成３年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転平成４年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更平成５年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立平成６年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立平成６年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転（現在地）平成７年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立平成９年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更平成13年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立平成14年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立平成15年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立平成15年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立平成17年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併平成17年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更平成18年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転平成18年５月東京証券取引所市場第２部上場平成18年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成18年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立平成19年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転平成19年９月東京証券取引所市場第１部上場平成19年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立平成23年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成23年７月四国電線株式会社を子会社化平成23年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立平成25年２月福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立平成27年２月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」…このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造し、当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。