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越後交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社が乗合及び貸切運送を行っております。乗合運送については、柏崎・見附・栃尾地区を中心に北越後観光バス㈱が、魚沼地区は南越後観光バス㈱が行っており、これら子会社２社は貸切運送も行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所、㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社が行っております。なお、当社は、㈱カンコー及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社５社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱、越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社他バス子会社２社の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関と内容説明・取締役会取締役10名(うち社外取締役3名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。②内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経理部４名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会うほか、会計監査人の出先調査に立ち会うなどそれらの実施状況及び内容を把握しております。③会計監査の状況会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、高志監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定社員片岡俊員高志監査法人業務執行社員渡邉芳明同・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他１名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑥会計監査人の責任免除当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社の基幹であります旅客運送事業は、バス離れが一層進むなかで、より安全で快適な輸送を提供するため、無事故とお客様のニーズに合ったきめ細かなサービスに全社で取り組んでおります。事故につきましては発生した事故案件を、労使で「事故対策委員会」を設け、調査を行い再発防止に努める一方、乗務員の安全教育を実施して啓蒙に努めております。又、サービス向上は社内はもとより外部から講師を招き、接遇教育を年間通じ実施しております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）832,80530,4002,405監査役（社外監査役を除く。）134930049社外役員88,3557,800555(4)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】越後交通物産株式会社との合併当社は、事業多角化を推進しながら事業展開を進め時代や環境に適応した経営を目指すため、平成27年5月16日開催の取締役会において、越後交通物産株式会社（新潟県長岡市、資本金30百万円、代表取締役社長田中直紀）と合併することを決議しました。また両社は平成27年7月24日に合併契約を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の方法当社を存続会社とし、越後交通物産株式会社は解散します。（2）合併に際して発行する株式及び割当当社は越後交通物産株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当ては行いません。（3）合併の期日平成27年10月1日（4）引継資産・負債の状況当社は、平成27年9月30日現在の越後交通物産株式会社の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産200流動負債177固定資産552固定負債5資産合計753負債合計182（5）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金507百万円事業内容旅客運送業、旅行業等
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年３月アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社(平成13年３月にアクサグループライフ生命保険株式会社に商号変更)が共同し株式移転の方法により、商号アクサニチダン保険ホールディング株式会社、資本金35,045百万円で当社を設立いたしました。これにより、アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社を当社の完全子会社といたしました。平成12年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を87,545百万円といたしました。平成12年９月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資行い、資本金を138,500百万円といたしました。平成13年１月アクサ保険サービス株式会社並びにアクサ収納サービス株式会社の全発行済株式を有和サービス株式会社（当時連結対象子会社であったが、平成14年４月にて特別清算結了）より譲受け、両社を完全子会社といたしました。平成13年３月当社の商号をアクサ保険ホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年６月当社の商号をアクサジャパンホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年７月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を206,500百万円といたしました。平成16年12月株式交換の方法により、アクサ損害保険株式会社を完全子会社といたしました。上記の株式交換に伴い、資本金を206,505百万円といたしました。平成17年10月アクサ生命保険株式会社とアクサグループライフ生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成18年１月アクサ収納サービス株式会社とアクサ保険サービス株式会社が合併し、新「アクサ収納サービス株式会社」が発足いたしました。平成19年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を207,755百万円といたしました。平成19年６月株式交換の方法により、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社(平成20年１月にアクサフィナンシャル生命保険株式会社に商号変更)を完全子会社といたしました。また資本金を207,760百万円としました。平成19年12月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を208,757百万円といたしました。平成21年10月アクサ生命保険株式会社とアクサフィナンシャル生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成22年２月株式譲渡契約に基づき、SBIホールディングス株式会社が保有するSBIアクサ生命保険株式会社（平成25年５月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に商号変更）の全ての発行済株式を取得（取得後の当社の株式保有割合は95%）し、同社を当社の子会社といたしました。平成24年７月株式譲渡契約に基づき、ソフトバンク株式会社が保有するアクサダイレクト生命保険株式会社の全ての発行済株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。平成26年10月当社は生命保険事業免許を取得するともに、子会社であるアクサ生命保険株式会社を吸収合併し、同日付で商号変更を実施し、新「アクサ生命保険株式会社」として営業を開始いたしました。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業（保険関連事業）アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和31年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手した。昭和34年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大してきた。昭和35年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。昭和36年８月本社を大阪市城東区に移転する。昭和36年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。昭和38年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和38年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。昭和43年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。昭和45年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。昭和49年１月本社を大阪府吹田市に移転する。昭和50年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。昭和50年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和50年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。昭和58年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。昭和58年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。昭和62年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。昭和63年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。平成元年２月広島市中区に広島出張所を開設する。平成元年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。平成２年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。平成４年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。平成４年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。平成５年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。平成５年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。平成７年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。平成７年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。平成７年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。平成８年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。平成８年10月札幌営業所を閉鎖する。平成９年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。平成10年２月滋賀工場を閉鎖する。平成15年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。平成18年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。平成25年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱平成４年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱平成２年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱平成３年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は11百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年8月塩化ビニール製品(建築資材、包装資材、農業資材)の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立昭和57年8月ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換平成元年9月神奈川県藤沢市に直営店舗第1号店藤沢店を開店平成元年11月家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換平成2年8月神奈川県横浜市栄区に本店を移転平成5年8月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転平成10年7月商号を「株式会社トップボーイ」に変更平成11年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月インターネットカフェ事業「ｅ-パレット」を開始平成14年2月キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収平成15年3月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化平成15年6月商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更本店を東京都港区に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年3月店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡平成17年6月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却平成17年9月「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退平成17年11月パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年6月監査等委員会設置会社に移行
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社の2部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。(2)アミューズメント事業パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】転用及び販売における独占許諾契約当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第2条第1項第7号に規定される営業（以下、「7号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第8号に規定される営業（以下、「8号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。ア．契約の名称8号営業用転用製品に関する契約書イ．契約の本旨株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲1）、株式会社ビスティ（甲2）及びフィールズ株式会社（甲3）は、当社（乙）に対し、乙が甲1及び甲3から購入した7号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が8号営業用に改造し、販売することを独占的に許諾する。ウ．証紙乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。エ．契約期間契約の有効期間は平成27年9月20日から平成28年9月19日までとする。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立平成16年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始平成16年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転平成17年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン平成18年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成19年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン平成20年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン平成21年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成22年２月「離HANAREbykawaraCAFE&amp;DINING銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン平成22年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成23年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン平成23年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン平成24年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成25年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成24年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン平成24年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン平成24年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン平成25年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン平成25年３月株式会社パルコと業務提携契約締結平成25年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン「UBUCAFE新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン平成25年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成25年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン平成25年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン平成26年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン平成26年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン平成26年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成26年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成27年３月平成27年９月平成27年10月平成27年10月平成27年10月平成27年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&amp;Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&amp;DINING渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身となる南日本ドッグセンターは、昭和32年に鹿児島県鹿児島市に創業し、実験用ビーグルの繁殖・改良に着手しました。昭和35年には、国内で初めての安全性試験(前臨床試験)の受託事業を開始し、その後、昭和48年５月に株式会社化、商号も株式会社日本ドッグセンターに変更しました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和48年５月株式会社日本ドッグセンター(本店所在地鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のＣＲＯ(ContractResearchOrganization)事業会社（注１）となる昭和49年７月商号を株式会社新日本科学に変更昭和52年３月東京都中野区に東京研究所を設立昭和55年５月鹿児島県鹿児島郡吉田町（現在本店所在地）に研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転昭和56年４月東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転昭和58年４月ＧＬＰ(GoodLaboratoryPractice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、ＧＬＰ対応の安全性試験開始昭和59年９月昭和63年４月国内ＣＲＯとしては初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得米国支社をメリーランド州に開設平成元年４月大阪支社を大阪市淀川区に開設平成２年４月英国支社を西ヨークシャー州に開設平成３年７月米国支社をSNBLU.S.A.,Ltd.(現連結子会社)とする平成５年９月平成８年９月鹿児島市に臨床試験の実施施設を建設、CPCクリニックと提携して臨床試験の受託開始東京支社を東京都港区に移転平成８年10月大阪支社を大阪市中央区に移転平成10年８月和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設平成11年６月臨床開発事業本部を新設し、東京支社と大阪支社において臨床第II相と第III相試験の臨床事業(注１)を開始平成11年８月SNBLU.S.A.,Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設平成12年１月鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所(現連結子会社)を設立し、ＳＭＯ(SiteManagementOrganization)事業(注２)を開始平成12年６月自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手平成13年10月株式会社新日本科学臨床薬理研究所営業拠点として、神戸市中央区に神戸事業所を開設平成14年３月実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得平成14年６月株式会社グリフィンバイオテック(現連結子会社)を設立し、ゲノム解析業務(注３)を開始平成14年８月株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務（注４）を開始平成14年11月TranslationalResearch株式会社において、経鼻投与の基盤技術の研究開発を本格化平成15年１月東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称平成15年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成16年５月株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転平成16年６月TranslationalResearch株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転平成16年10月米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床(第Ⅰ相)試験(注５)受託を主要目的としてSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.(現連結子会社)を設立年月事項平成16年11月鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学、ＲＫＥ株式会社、株式会社グリフィンバイオテックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslationalResearchUSA,Inc.(現連結子会社)を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更平成17年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始平成17年12月安全性研究所（鹿児島本店）の敷地内に研究管理棟を増築平成18年４月株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同社の大阪本社を開設平成19年１月平成19年10月東京本社を東京都中央区に移転Harvard大学との合弁会社RuikaTherapeutics,Inc.(現連結子会社)を設立平成20年３月平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成24年７月平成24年９月平成27年４月平成27年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更安全性研究所（鹿児島本店）の新研究棟を増築連結子会社のTranslationalResearch株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注６)の開発を開始核酸医薬ベンチャー関連会社（持分法適用会社）のWAVELifeSciencesPte.Ltd.を設立鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立WAVELifeSciencesLtd.(WAVELifeSciencesPte.Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外)が米国ナスダック市場に上場（注１）ＣＲＯ(ContractResearchOrganization)事業(臨床事業)とは、製薬企業等が実施する臨床試験において、その運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。（注２）ＳＭＯ(SiteManagementOrganization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。（注３）ゲノム(genome)解析業務とは、生物のゲノム(生物の持つ遺伝子(遺伝情報)の全体を指す言葉)の持つ遺伝情報を総合的に解析する業務です。（注４）プロテオミクス(proteomics)関連業務とは、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、蛋白質のネットワークを解明し、最終的には医薬開発に役立てようという総合的研究業務です。（注５）臨床(第Ⅰ相)試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。（注６）核酸医薬とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質で、構造・機能の異なるＤＮＡとＲＮＡがある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。
株式会社新日本科学
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要(1）商号：株式会社新日本科学ＰＰＤ（ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社より商号変更）(2）資本金の額：2,486百万円(3）事業の内容：医薬品開発受託事業吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本会社分割に際して、当社が受領する対価の算定については、株式会社新日本科学ＰＰＤと当社が分割する臨床事業部門を事業評価の上、当事者間で協議の上決定いたしました。その他の情報については連結注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社新日本科学
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、815,632千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センター並びにSNBLUSAでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バックグラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施設として認証されております。医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ、抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動やELISAの自動測定装置であるGyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高い感度でバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高感度により得られる高品質な測定結果に製薬企業より評価頂いております。Erennaは国内CROでは当社のみ導入しており、他社との差別化を図って参ります。また、抗体医薬は霊長類のみに効果がみられるものが多く、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置（AttuneNxT）を積極的に導入し、研究受託設備を強化しております。AttuneNxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどないため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた非臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた業績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も進めて参ります。また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた非臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。つまり、サルなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、非臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではございませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予想されます。なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、626,682千円であります。(2)トランスレーショナルリサーチ事業ⅰ）経鼻投与技術当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（NasalDeliverySystem:NDS）について、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床実績が高く評価され、これまでに、海外の製薬企業３社に対して、特定の化合物に限定した粉末経鼻製剤の全世界における独占的開発権及び販売権を導出した実績があります。また、国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に応用するための技術評価試験（フィジビリティ試験）の実施も増えております。併せて、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功し、非臨床試験でその予防効果を確認しました。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温で保管できることに加えて、感染予防に重要である粘膜免疫（分泌型IgA産生）を高めることから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待されており、更にウイルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。このような優位性により、インフルエンザウイルス各種に対し幅広い交叉性を有し、より強力な免疫を誘導する効果が期待できます。現在、ワクチン会社から提供されたインフルエンザワクチン抗原を使った試験研究が進展しております。また、オランダのISATherapeutics社から提供を受けた子宮頸がん治療薬を当社経鼻投与技術に応用して、子宮頸がん発症予防のためのワクチン経鼻製剤の研究も実施しております。これまでの研究開発実績から当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広い応用可能性が実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用するフィジビリティ試験の実施が活発化しております。フィジビリティ試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。ⅱ）核酸医薬開発核酸医薬開発に関しては、重要な投資先であるWaVeLifeSciencesLtd.と共同で、核酸医薬の立体制御技術（キラル核酸合成技術）を用いて創製した新規のキラル核酸アジュバントの研究開発にも取り組んでおります。対象となる疾患領域は様々ですが、特に、がん治療への応用を優先ターゲットとして、有力候補配列の選定や効果の検証を実施しております。以上の活動における研究開発費は、166,726千円であります。(3)その他の事業その他の事業に係る研究開発費は、22,223千円であります。
株式会社群馬建設会館
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２【沿革】昭和47年３月株式会社群馬建設会館を設立昭和47年９月会館建設のため用地を取得(3,818.48㎡)昭和48年１月会館建物完成(3,365.59㎡)昭和56年10月会館建物事務棟の増築(699.84㎡)平成７年７月会館駐車場用地の取得(704㎡)平成10年２月会館建物事務棟の増築(360.9㎡)平成24年７月会館駐車場用地の取得(665.52㎡)平成28年３月会館駐車場用地の売却(1,369.52㎡)
株式会社群馬建設会館
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３【事業の内容】・貸室賃貸事業当社は建設業関連団体等に対し、事務所を賃貸しています。・ホール賃貸事業各種催物会場として大ホールの賃貸を行っています。
株式会社群馬建設会館
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役制度の充実強化を図っております。取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査は特にありません。監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は41年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支給しておりません。
ユニデンホールディングス株式会社
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２【沿革】当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。昭和41年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始昭和49年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和49年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)昭和49年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更昭和50年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和54年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)昭和54年５月コードレス電話を販売開始昭和59年５月米国においてスキャナーの販売開始昭和59年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始昭和60年２月東京本社開設昭和61年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録昭和62年８月セルラー方式自動車電話を販売開始昭和62年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始昭和62年12月国内向けコードレス電話を販売開始昭和63年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立昭和63年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始昭和63年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場平成元年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立平成元年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更平成２年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え平成５年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得平成６年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立平成７年４月平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併平成７年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成８年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立平成９年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡平成10年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立平成11年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立平成12年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立平成13年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(平成15年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)平成14年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立平成16年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(平成18年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立平成17年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立平成17年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始平成17年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立平成18年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得平成18年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする平成19年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止平成19年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立平成20年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散平成20年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成21年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止平成24年10月ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立平成25年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立平成27年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
ユニデンホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、電話関連機器、無線通信・応用機器及びデジタル家電機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈電話関連機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈無線通信・応用機器部門〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器部門〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による子会社設立）当社は平成27年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月10日を効力発生日として、会社分割によってユニデンジャパン株式会社を新たに設立しております。１.会社分割の概要(1)会社分割の目的当社は、欧州向け販売事業及び国内販売事業を新設する子会社へ分割譲渡することにより、販売をアメリカ、オーストラリア及び日本における子会社で行い、また、購買・生産は中国、ベトナムにおける子会社で行います。当社は開発及び管理の業務を遂行する事業持株会社へ移行いたしました。このように、経営方針の決定及び管理と業務の遂行を分離することにより、経営戦略の立案及びグループ経営資源の適正配分を図り、各社における責任をより明確にし、経営効率を高め更なる企業価値の向上を目指すために行ったものであります。(2)会社分割する事業内容・規模事業の名称：当社の欧州向け販売事業及び国内向け販売事業事業の内容：情報通信機器及び家庭用電気製品の製造ならびに販売売上高431百万円（第１四半期連結累計期間平成27年４月１日～６月30日）(3)会社分割の形態当社を分割会社とし、ユニデンジャパン株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。(4)会社分割に係る新設会社の名称及び資産・負債の状況ユニデンジャパン株式会社継承する資産額456百万円継承する負債額95百万円継承する従業員数５名（当社から出向）資本金100百万円(5)会社分割の時期平成27年７月10日２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。