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株式会社アクトコール
有価証券報告書－第12期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項平成17年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）平成18年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更平成19年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始生活便利サイト「おうちでねっと」（アクト安心ライフ24会員限定）オープン11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする平成21年４月「おうちでねっと」をリニューアル、新生活まるごと応援サイト「LISCOM」オープン６月インターネット取次業務を開始10月株式会社リラックス・コミュニケーションズと業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始平成22年２月プライバシーマーク取得７月シニア向け緊急駆けつけサービス「まごころ安心ライフ24」サービス提供開始９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始平成23年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成25年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン７月「賃貸サポート24」サービス提供開始９月「入居者総合補償サービス」提供開始10月不動産賃貸仲介業を営むモリス・ジャパン株式会社を子会社化12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化平成26年４月平成27年10月住替えコンシェルジュ事業を営む100％子会社株式会社ＰＬＵＳ－Ａ設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第12期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社、持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、家賃収納代行事業の各事業を展開しております。各事業における当社および子会社の位置づけ等は次の通りであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な事業内容株式会社アクトコール株式会社ＰＬＵＳ－Ａ住生活関連総合アウトソーシング事業株式会社アンテナモリス・ジャパン株式会社不動産総合ソリューション事業株式会社インサイト家賃収納代行事業①住生活関連総合アウトソーシング事業住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、受電業務のアウトソーシングサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、更には、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰ（※１）システム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。受電業務のアウトソーシングサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※２）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入、引越業者手配等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。（※１）ビジネス用のアプリケーションソフト（文書作成、数値計算など、特定の目的のために設計されたソフトウェア）をインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザなどを通じて、事業者側の保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。（※２）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。②不動産総合ソリューション事業不動産総合ソリューション事業は、当社子会社の株式会社アンテナ及びモリス・ジャパン株式会社における事業となります。事業用物件等不動産に関わるあらゆる課題に対して、セミナー開催等の独立開業等支援サービス、テナントリーシング、サービスオフィス運営、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なソリューションサービスを提供しております。③家賃収納代行事業家賃収納代行事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足で家賃の引落しが不可の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正15年11月元会長岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。昭和10年３月現本社所在地に新工場を建設し移転した。昭和11年２月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。昭和18年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。昭和25年８月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。昭和37年４月東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。昭和39年９月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。昭和43年６月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。昭和54年９月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。平成元年３月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。平成元年４月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。平成６年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。平成12年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。平成12年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。平成19年６月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成19年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成21年５月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。平成22年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。平成25年10月平成26年４月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した。（現・連結子会社）平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、その他の関係会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。バルブ事業………………当社は、素材原料を鋳込・加工し、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造しております。岡野商事㈱（その他の関係会社）より原材料等の一部を仕入れるとともに、製造工程のうち、鋳鋼処理及び加工の一部については岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。当該業務の一部については、岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。（注）１上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。２上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、火力及び原子力発電の次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は61百万円であります。各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。(1）バルブ事業１）次世代発電技術に関する研究開発先進超々臨界圧火力発電（A-USC）技術において、検証用安全弁・一般弁を試験用プラントへ取り付け実証試験を実施しております。２）既存技術基盤の向上に関する研究開発当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。３）原子力発電設備の安全性向上に関する研究開発原子力発電設備の安全性を更に高めるべく、シビアアクシデント対策に係るＳＲＶの研究開発を行っております。上記を含め、当事業に係る研究開発費は61百万円であります。(2）メンテナンス事業当事業に係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第115期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】文化６年鋳造業として創業明治17年皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納明治18年機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始昭和５年４月合資会社小島鐵工所設立昭和11年６月株式会社小島鐵工所に改組昭和15年５月群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始昭和20年９月終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産昭和27年４月賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開昭和33年７月東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）昭和36年８月東京証券取引所、第二部に株式を再上場昭和41年11月本社ビル完成昭和44年６月高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設昭和45年１月米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始昭和51年８月資本金501,782,350円に増資平成２年10月八幡工場増設平成10年12月米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携平成14年10月スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始平成16年４月名古屋証券取引所、第二部上場平成21年11月創業200周年(創業200年史発行）平成25年２月平成27年11月オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第115期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。(イ）プレス板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧出油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、水圧鍛造プレス、水圧押出プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレスエキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールホーマー、コイラー等プレス関連製品リングローリングミル(ロ）その他の機械工事発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第115期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）不動産の売却平成27年11月高崎市内の本社用地を売却し、固定資産売却益232百万円を特別利益に計上致しました。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第115期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、引続き機械式プレス並の高速油圧プレス等の自動化、高性能化等の要請に対する研究開発活動を行っております。当期は、この一環として、建機、風力発電等向けの新製品「リングローリングミル」を開発・納品しております。なお、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年１月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。昭和33年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。昭和34年９月東京営業所（現首都圏営業所）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区岩本町に移転）昭和36年６月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）昭和38年２月名古屋営業所を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）昭和40年６月テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。昭和44年９月総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。昭和47年１月福岡営業所を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）昭和47年９月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（平成２年４月閉鎖）昭和49年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。昭和52年３月長野営業所を本社内に設置。昭和53年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。昭和53年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。昭和54年３月静岡営業所を静岡県浜松市板谷町に開設。（平成22年10月に閉鎖し、平成27年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）昭和54年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（平成７年７月閉鎖）昭和54年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。昭和54年８月東北営業所を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）昭和54年９月広島営業所（現広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）昭和56年５月広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。昭和57年４月神奈川営業所（現横浜オフィス）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）昭和58年10月マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。昭和59年11月北関東営業所を埼玉県川口市芝中田に開設。昭和61年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。平成２年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。平成２年11月電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。平成３年２月ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実をはかる。平成３年７月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。平成５年６月ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。平成５年６月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。平成６年３月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。平成６年９月当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。平成７年６月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。平成８年２月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。平成８年７月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。平成９年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。平成10年４月HIOKIの現地法人「HIOKIUSACORPORATION」を米国ニュージャージー州に設立。平成10年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。年月事項平成11年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（平成25年４月に日置電機㈱が吸収合併）平成12年10月シンガポール駐在員事務所を開設。（平成22年11月閉鎖）平成13年４月上海駐在員事務所を開設。（平成19年４月閉鎖）平成13年４月台湾に合弁会社「TKKHIOKICO.,LTD.」を設立。平成13年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成14年１月アドバイザリーボード設置。（平成25年２月廃止）平成14年10月中国に合弁会社「HIKINGTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。平成15年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。平成16年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。平成16年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。平成17年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。平成17年９月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（平成22年３月公益財団法人に移行）平成17年９月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。平成17年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。平成18年３月台湾に合弁会社「THTTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。平成18年８月天津駐在員事務所を開設。平成18年９月本社工場の隣りに新工場完成。平成18年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。平成18年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（平成23年１月に日置電機㈱が吸収合併）平成19年１月ハインズテック㈱がキャビン工業㈱からプリント基板検査装置に係る事業を譲受ける。平成19年４月日置（上海）商貿有限公司を設立。平成20年６月セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。平成20年11月平成21年４月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。平成21年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。平成22年４月HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成22年11月HIOKISINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成23年８月韓国駐在員事務所を開設。(平成24年４月閉鎖)平成23年10月安全衛生施策に対し平成23年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。平成24年４月HIOKIKOREACO.,LTD.を設立。平成24年６月台湾駐在員事務所を開設。平成24年12月平成25年４月平成25年11月平成26年６月平成27年３月平成27年４月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。ソウル駐在員事務所を開設。健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）商貿有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売、一部製造また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理（注）持分法非適用関連会社３社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。新しいデバイスや新技術を応用した製品、システム機器に対してタイムリーに商品提供できるようロードマップ（市場の未来予想図）を描き、常に開発力の強化を行っております。また、市場変化に対応するため、市場動向を注視し、今後、必要とされる計測の要素技術開発に力をいれるとともに、開発プロセスの改革プロジェクトによって商品開発期間の短縮に取り組んでまいりました。今後は、さらなる開発の生産性向上を目指し、設計の標準化及び共通化の推進を実施してまいります。また、国内外に向けた開発者の顧客密着活動（顧客訪問による市場調査）をより活発に展開するとともに、顧客要求に対し即座に対応できる体質へと転換していきたいと考えております。平成27年５月から稼働しております研究棟（HIOKIイノベーションセンター）には、最新鋭の評価・実験設備を導入しております。この研究棟をナンバーワン商品の開発拠点とし、革新的な技術・商品を生み出してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億９百万円（売上高比12.4％）であります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和25年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立昭和39年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更昭和39年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和40年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設昭和42年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場昭和43年６月附属器具の製造開始昭和47年６月洗面化粧台の製造開始昭和56年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転平成５年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川物流センター）を開設平成６年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設平成９年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(現北関東営業所)を開設平成13年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年12月東京特需部に東京支店を併設平成14年12月東京特需部を東京支店に統合平成17年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更平成21年11月衛陶工場の閉鎖平成23年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立平成24年12月平成25年７月平成26年11月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社は「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、エコ、省エネ、節水商品、すべての人にやさしい福祉介護、高齢者配慮商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台の更なる品目拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・人工大理石カウンターボウルの商品開発、住宅リフォーム対応の商品開発、節水型便器の商品開発を進めております。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の主な取り組みは次のとおりであります。①ユニバーサルデザイン商品・福祉介護・高齢者住宅向け陶器ボウルの開発②ケアシス（福祉施設対応機器：商品シリーズ名）ブランド人大カウンターボウルの自社製造工場の立ち上げ③多機能洗髪洗面化粧台標準装備のシングルレバー式混合水栓を節湯水栓に全面切替え④節水型便器（洗浄水量：4.8L）シリーズの新発売⑤温水洗浄便座の新シリーズ追加発売⑥化粧台用新型三面鏡（ミラー）の新商品発売当連結会計年度における研究開発費の総額は32,461千円であります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現首都圏事業本部）を設置昭和30年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置昭和30年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける昭和32年６月九州事務所（現九州支社）を設置昭和34年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置昭和38年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置昭和39年10月建設コンサルタントの登録を受ける昭和43年４月測量業者の登録を受ける昭和44年１月広島出張所（現中国支店）を設置昭和44年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転昭和45年４月本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る昭和45年７月本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転昭和45年８月商号を川崎地質株式会社に変更昭和46年７月岡山出張所（現岡山事務所）を設置昭和48年４月物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る昭和49年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転昭和50年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置昭和51年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置昭和52年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置昭和52年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（昭和52年４月制定）昭和54年４月松山営業所（現四国支店）を設置昭和55年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置昭和56年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置昭和56年５月南大阪事務所を設置昭和57年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置昭和58年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立昭和58年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立昭和59年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置平成３年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置平成４年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置平成４年10月宇都宮事務所を設置平成５年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする平成６年12月長野営業所（現長野事務所）を設置平成７年４月上越営業所（現上越事務所）を設置平成８年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成10年４月佐渡事務所を設置平成10年５月秋田事務所を設置平成10年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立平成11年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転平成15年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける平成15年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月平成25年７月平成26年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に上場ハノイ駐在員事務所を設置
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）の２社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであります。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第65期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は24,107千円であります。
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第7期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社の沿革平成21年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に上場平成21年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得平成21年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得平成21年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転平成23年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)に上場当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革平成14年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転平成15年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立平成16年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱（現：ファンドクリエーション不動産投信㈱）を設立平成16年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成16年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立平成16年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立平成17年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立平成18年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に株式を上場平成19年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立平成20年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業（投資運用業）の登録を内閣総理大臣より受領平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第71期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和14年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。昭和20年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。昭和21年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。昭和26年10月株式会社山本製作所と改称。昭和33年11月スイスより金鍍金技術を導入。昭和34年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。昭和36年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。昭和37年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。昭和39年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。昭和41年６月電子部品事業に進出。昭和42年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。昭和44年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。昭和45年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。昭和59年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。昭和61年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。平成元年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成元年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。平成元年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。平成元年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年１月東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。平成14年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。平成17年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第71期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第71期(2014/12/01－2015/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬支給額は46,500千円であります。当社の社外監査役への報酬支給額は2,800千円であります。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。なお、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。ヘ内部監査及び監査役監査の組織監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第71期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は12,547千円であります。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】(1)当社設立の経緯平成11年４月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要平成15年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立平成15年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始平成16年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始平成19年10月創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設平成20年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場平成20年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）平成20年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称JanssenBiotech,Inc.相手先の所在地米国契約締結日平成27年６月11日主な契約の内容①当社は、JanssenBiotech,Inc.に対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与する。②当社は、上記権利の供与の対価として、導出時一時金、開発の進展に伴うマイルストーンを受け取る。③本契約に基づき上市された医薬品の純売上高の一定比率を、ロイヤリティとして受け取る。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第191期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治22年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。明治23年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。明治40年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。昭和11年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転。昭和17年８月商号を東海汽船株式会社に変更。昭和23年３月中央区月島に本社を移転。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。昭和25年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。昭和28年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。昭和29年６月東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転。昭和31年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。昭和38年12月房総観光株式会社を吸収合併。昭和39年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)昭和44年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資昭和47年より東京～父島間定期航路開始)昭和47年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転。昭和49年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始。昭和56年３月伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)昭和63年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)平成元年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)平成４年12月貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。平成５年４月伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)平成９年９月東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成10年10月東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)平成14年４月超高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。平成15年２月大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)平成17年１月大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成18年１月八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始。平成23年３月東海シップサービス株式会社を設立。（当社全額出資）平成25年４月超高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。平成26年６月貨客船「橘丸」就航。平成27年１月超高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航。平成28年１月稲取～大島季節航路を再開。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第191期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。レストラン事業…………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社であります。２※２は関連会社で持分法適用会社であります。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立し、機械工具卸売業を開始(資本金５百万円)。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外販売課及び現海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。地域管理のためブロック制を導入。昭和62年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成９年４月物流部を設置。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年４月コンプライアンス室を設置。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム(パラダイス)稼働。平成19年４月監査役室を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社を設立。平成25年４月eコマース営業部(現eビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。平成26年12月子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社からトラスコナカヤマタイランドへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社トラスコナカヤマインドネシアを設立。