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株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、平成２年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10,000千円）平成２年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成４年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転平成９年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10,000千円）平成15年９月東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転平成17年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）平成19年１月工事部門を設置、内外装工事を開始平成22年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得平成22年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始平成22年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管平成24年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管平成25年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始平成28年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社（株式会社フジホーム）の計２社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメント区分事業区分（主要な会社）事業内容不動産売買事業不動産買取再販事業（当社）本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。不動産内外装工事事業（㈱フジホーム）当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。不動産流通事業（㈱フジホーム）当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。賃貸その他事業不動産賃貸事業（当社）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。不動産管理事業（㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和32年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年５月２日設立登記)昭和34年４月大阪出張所を設置。昭和34年12月名古屋出張所を設置。昭和38年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。昭和38年７月建設業登録の認可を得る。昭和40年６月測量業登録の認可を得る。昭和40年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。昭和40年11月本社を東京都文京区大塚に移転。昭和42年４月福岡事務所を設置。昭和43年９月東京事務所を本社から分離独立。昭和43年９月仙台事務所を設置。昭和47年３月札幌事務所を設置。昭和52年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。昭和52年11月地質調査業登録の認可を得る。(昭和52年４月制定)昭和54年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。昭和55年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。昭和57年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和58年４月OYOCORPORATIONU.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。昭和60年５月商号を応用地質株式会社に変更。昭和61年11月GEOSPACECORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。昭和61年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成元年６月KLEINASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(平成15年９月売却)平成２年１月GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRISINSTRUMENTSS.A.(現IRISINSTRUMENTSSAS)を設立。平成３年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)平成４年12月ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。平成７年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成８年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。平成８年12月応用地震計測株式会社を設立。平成９年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)平成９年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。平成９年７月応用インターナショナル株式会社を設立。(平成15年12月会社清算)平成９年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)平成９年11月OYOGEOSPACECORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。平成10年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMSJapan株式会社)平成10年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。平成10年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。平成11年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。平成11年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。平成12年１月関東支社(現東京支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成12年２月東京支社及び中国支社(現関西支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成13年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成14年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。平成14年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。平成15年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成15年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。平成16年４月コンプライアンス室設置。平成17年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。平成17年８月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。平成18年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。平成18年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMSJapan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。平成19年４月グループ統轄本部設置。平成20年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。平成20年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。平成21年４月戦略事業推進本部設置。平成22年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は平成22年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)平成22年４月データベース事業部（現社会システム事業部）設置。平成22年11月OYOCORPORATION,PACIFICを設立。平成23年７月震災復興本部設置。平成24年２月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年10月RMSJapan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津奥優星通伝感技術有限公司を設立。平成25年４月NCSSUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。平成25年10月本社を東京都千代田区神田美土代町（現在地）に移転。平成26年４月地球環境事業部設置。平成26年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。平成27年４月維持管理事業部設置。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社31社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《調査・コンサルティング事業》当社は専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など14社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。《計測機器事業(国内)》当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。《計測機器事業(海外)》海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYOCORPORATIONU.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。区分主な事業内容国内海外調査・コンサルティング事業地質調査設計計画工事環境調査環境アセスメント自然災害・環境リスク分析事業当社エヌエス環境㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱宏栄コンサルタント㈱OYOインターナショナル㈱南九地質㈱応用ジオテクニカルサービス㈱㈱ケー・シー・エス応用アール・エム・エス㈱㈱イー・アール・エス※２NCSSUBSEA,INC.他４社＜会社数11社＞＜会社数５社＞計測機器事業地質調査用機器地震観測用機器物理探査用機器石油探査用機器セキュリティー機器その他機器の開発・製造・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用地震計測㈱応用計測サービス㈱シグマ工業㈱※１他１社OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※２天津奥優星通伝感技術有限公司※２他７社＜会社数６社＞＜会社数16社＞(注)無印．連結子会社30社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治43年４月資本金50万円をもって設立大正６年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併昭和17年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併昭和19年12月静岡製造所竣工昭和34年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立昭和36年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（平成10年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）昭和48年９月大富士ガス工業株式会社を設立昭和48年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成昭和61年５月吉原工場の運営開始平成４年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併平成４年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立平成６年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始平成８年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始平成12年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併平成13年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成平成13年12月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了平成15年１月静岡工場を閉鎖平成15年12月東京証券取引所市場第一部指定平成16年７月吉原工場を閉鎖平成16年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成平成22年１月平成27年４月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代って当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下記のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】重要なＬＮＧ売買契約は、次のとおりであります。契約締結日契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間平成８年４月23日SHIZUOKAGASCO.,LTD.（静岡ガス㈱）MALAYSIALNGSDN.BHD.（マレーシアＬＮＧ社）マレーシア液化天然ガス（ＬＮＧ）液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関し、数量・品質・価格等を定めたもの平成８年４月23日から平成28年３月31日まで
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野で技術開発センターを中心に調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は３百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（保安への取り組み）ガス導管への水分の浸入は事業者にとり大きな問題です。そのため技術開発センターでは水の侵入箇所の特定に努めるべく、新たなセンサーの開発に取り組んでおります。（燃料電池普及促進への取り組み）固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）「エネファーム」の更なる性能向上と効率的な運転方法に向け稼動実態調査を行っております。メーカーや同業他社と情報を共有し、価格低減に向けた研究も行っております。平成25年からはメンテナンス研修を開始し、社員全員がエネファームに対する知見を深めております。平成27年からはメンテナンス体制の充実を目的に新たな組織を立ち上げました。また、集合住宅用エネファームの普及拡大に向け電力融通も研究、開発しており特許の取得も致しました。今後もお客さまのエネルギー需要に適したシステムを提供できるよう調査、研究を行ってまいります。（水素社会実現への取り組み）燃料電池車が市場投入される中、エネルギー源としての水素がどのような発展をするか関係企業、団体、国、自治体と協議し、調査、研究を進めております。（再生可能エネルギーの利用）県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、太陽光、太陽熱を利用したビルシステムの調査、検証を行っております。（環境対策）ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。また、計量証明事業所として燃焼排ガス分析等を行い、お客さまや地域の環境改善に協力しております。（その他）行政や公的研究機関と連携して、地域社会へのエネルギー・環境に関する情報発信や学校でのエネルギー教育を行うと共に、各種イベントに参加し、都市ガスの優位性を広くＰＲしております。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立平成７年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得平成８年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得平成９年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設平成12年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工平成13年11月大阪府堺市に「堺店」を開設平成14年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設平成14年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転平成15年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立平成16年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設平成16年12月大阪市東淀川区に「東淀川店」を開設平成17年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得平成17年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得平成17年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併平成17年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設平成17年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得平成18年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場平成18年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更平成18年12月堺市中区に「深井店」を開設平成19年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得平成20年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転平成23年１月福岡市城南区に「城南店」を開設平成24年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更平成24年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設平成25年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併平成25年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設平成25年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得平成25年12月株式会社ケアサービス友愛（現・連結子会社）の全株式取得平成26年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立平成26年６月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成27年８月福岡市南区に「高宮店」を開設自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得「早良店」を福岡市早良区内に移転シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ及びシティーホーム株式会社の４社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社を通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社及びシティーホーム株式会社は、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5)不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。(6)介護事業当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和55年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出昭和61年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更平成２年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設平成３年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得平成４年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設平成６年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転平成７年11月シンガポールに駐在員事務所を開設平成８年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設平成９年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立平成10年４月タイのバンコックに駐在員事務所を開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設平成11年９月北九州市門司区に九州営業所(現在は門司営業所に改称)を開設平成12年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設６月バンコックにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立平成13年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立平成15年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）平成16年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所を開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設平成17年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設平成18年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化平成19年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化平成20年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立平成22年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始平成23年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要平成23年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更平成24年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設平成25年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化平成26年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）平成28年１月門司営業所及び広島営業所を閉鎖(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、韓国釜山新港背後物流団地における倉庫事業着手のため、韓国の銀山海運航空株式会社と投資合弁契約を締結し、合弁会社を設立いたしました。その概要は以下のとおりであります。投資合弁契約の概要（1）内容韓国釜山新港背後物流団地に建設する物流倉庫を共同で運営するため、韓国の銀山海運航空株式会社と合弁で新会社を設立するもの。(2)合弁契約締結日2015年５月15日（3）合弁相手先の概要①会社名銀山海運航空株式会社②所在地大韓民国釜山広域市③代表者梁在生④事業内容複合運送斡旋業（4）新たに設立した合弁子会社の概要①会社名内外銀山ロジスティクス株式会社（NAIGAI-EUNSANLOGISTICSCO.,LTD.）②代表者岩貞均③資本金80億ウォン④出資比率内外トランスライン株式会社70％銀山海運航空株式会社30％⑤会社設立日2015年６月１日（5）今後の予定2016年９月倉庫竣工2016年10月事業開始
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。昭和53年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。昭和53年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。昭和57年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和59年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。平成元年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(平成15年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(平成18年８月に清算)平成元年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(平成17年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（平成21年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）平成２年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)平成４年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（平成19年３月に閉鎖）平成６年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（平成19年３月に売却）平成７年３月日本証券業協会に店頭登録。平成９年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（平成18年６月に売却）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(平成12年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。平成20年１月に清算）平成15年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。平成17年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。平成18年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権昭和53年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾平成25年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾平成24年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和40年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。昭和47年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。昭和47年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。昭和52年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。昭和58年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。昭和58年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。昭和61年７月東京都港区に東京営業所を設置。平成元年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。平成２年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。平成３年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。平成７年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。平成７年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。平成８年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。平成13年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。平成14年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。平成14年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。平成15年６月大阪市生野区に本社機能を移転。平成16年５月上海不二精机で工場２棟を増設し、クリーンルームで成形品の二次加工を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月CSRの一環として環境方針を発表。平成21年７月当社100％出資の連結子会社株式会社スーパージュエルボックスジャパンを当社が吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。平成23年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。平成24年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新室を中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発テーマ成果研究開発費（千円）射出成形用精密金型及び成形システム事業医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法1,587なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,587千円となっております。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】大正15年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始昭和11年４月井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始昭和20年７月戦災により本社・工場を全焼昭和21年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設昭和23年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設昭和23年８月大阪府大阪市に出張所を開設昭和24年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設昭和28年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設昭和34年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開昭和35年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置昭和35年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和35年10月邦栄工業株式会社を設立昭和36年５月愛媛井関販売株式会社を設立昭和36年６月東京証券取引所に株式を上場昭和36年６月群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和36年８月南信ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年８月茨城ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年11月栃木ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年12月株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)昭和36年12月札幌ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年３月香川ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工昭和42年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立昭和42年12月千葉ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年４月新潟ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年８月高知ヰセキ販売株式会社に出資昭和44年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設昭和44年５月東京支社を本社事務所と改称昭和44年12月京滋ヰセキ販売株式会社を設立昭和45年10月埼玉ヰセキ販売株式会社を設立昭和47年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転昭和48年４月株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立昭和48年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設昭和50年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設昭和52年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転昭和52年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置昭和52年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転昭和53年１月三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和53年４月岐阜ヰセキ販売株式会社を設立昭和53年７月愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)昭和54年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合昭和55年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合昭和57年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転昭和59年８月株式会社ヰセキクレジットを設立昭和59年11月エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)平成４年12月東中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立平成５年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転平成５年７月東北地区６販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)平成５年11月茨城工場を松山工場に統合平成５年12月九州地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)平成６年６月富友株式会社が関連会社2社を合併し、平成６年７月アイセック株式会社に商号変更平成６年12月北海道地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)平成６年12月西中国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立平成６年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併平成７年１月株式会社箕輪ヰセキを設立平成７年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併平成８年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)平成９年２月小型農機販売会社株式会社アグリップを設立平成９年８月北陸地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)平成12年１月近畿地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立平成13年１月中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)平成13年３月株式会社ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック株式会社に商号変更平成13年３月茨城ヰセキ販売株式会社を設立平成13年４月製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)平成14年10月邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)平成15年１月四国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)平成15年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立平成19年１月株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併平成20年１月茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)平成21年４月アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併平成24年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)平成25年４月株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)平成26年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合平成26年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(現・ISEKIFranceS.A.S)を買収(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社９社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISEKISALES(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。