numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和45年５月業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立昭和48年２月東京都新宿区に本社を移転スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始昭和48年４月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所を設置横浜市緑区（現横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置昭和49年２月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和49年５月札幌市中央区に札幌営業所を設置昭和49年11月スーパーマーケットの内装工事を開始昭和50年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置昭和50年７月飲食店の厨房設備工事を開始一般建設業の東京都知事許可を取得昭和53年１月千葉県千葉市（現千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置昭和54年５月惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始昭和55年６月保守メンテナンスの24時間体制を開始昭和57年１月コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始昭和57年４月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置昭和57年８月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和58年７月一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得昭和60年10月京都市伏見区に京都営業所を設置昭和61年３月高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発Ｌ…LOSS-CUT．電気代等のロスの低減管理Ａ…ATMOSPHERE．品温、湿度等の環境管理Ｂ…BIOLOGY．ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理昭和62年１月東京都新宿区に技術センターを設置平成３年２月岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置平成４年12月商号を株式会社ラックランドに変更平成７年１月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場）平成７年２月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に北関東支店を設置平成７年８月一級建築士事務所登録平成８年１月千葉市稲毛区に東関東支店を設置平成９年２月千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合平成９年６月水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組平成10年５月東京都新宿区に新館を設置平成10年12月業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（平成17年12月同製品の製造・販売業務を停止）平成11年６月グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始平成14年８月宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得平成15年11月京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組大阪府吹田市に大阪支店を開設平成16年７月京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合平成17年３月東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止平成17年４月盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合平成19年１月水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合平成19年４月宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合平成19年８月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成19年８月静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖年月概要平成20年１月業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始平成20年10月コーポレートロゴマークを刷新平成20年10月株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（平成26年10月全保有株式を譲渡）平成20年11月株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立平成21年３月株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（平成22年11月清算結了）平成22年４月ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡＢＪｒ.（ラブジュニア））の販売を開始平成22年５月業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始平成22年９月社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース平成22年11月株式会社ラアペック清算結了平成23年２月業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設平成23年３月照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース平成24年４月株式会社資産管理（現：連結子会社）を設立平成24年６月株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社）平成24年12月業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称平成25年１月シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランドアジア(LUCKLANDASIAPTE.LTD.)」（現：連結子会社）を設立平成25年７月業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転平成25年７月ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施平成25年９月カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&amp;T.A.GCo.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立（平成27年８月「LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.」に名称変更、平成27年9月出資者トライアジアグループが保有する全株式を譲受け100%子会社とする）平成25年12月株主優待制度を導入平成26年１月東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設平成26年２月光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明平成26年４月マレーシアに子会社「LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立平成26年４月業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設平成26年８月業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設平成26年９月光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施平成26年10月株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡平成26年11月タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立平成26年12月株主優待の基準日を従来の年１回から年２回にし、株主優待の拡充を実施平成26年12月ベトナムに子会社「LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立平成27年２月インドネシアに子会社「PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA」（現：連結子会社）を設立平成27年６月業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設平成27年８月マッハ機器株式会社（現：連結子会社）を設立（平成27年10月、民事再生会社から電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始）平成27年10月東京証券取引所市場第一部指定
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社11社（株式会社ケークリエイト、株式会社資産管理、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設の理想的な店舗の環境づくりを目的としたマーケットリサーチ・企画開発・設計・監理・施工を主な事業内容としております。当社の子会社である株式会社ケークリエイトは商業施設・商業店舗の事業計画、企画開発、設計、内装監理業、建築に関する企画、デザイン、設計、設計管理、コンサルティング業を行っております。株式会社資産管理は、グループ会社の福利厚生施設の管理・運営業務を行っております。LUCKLANDASIAPTE.LTD.はASEAN地区に出店する日本企業に向けた、企画・デザイン、設計や設備、メンテナンスサービスや出店支援サービスを行っております。ニイクラ電工株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気工事を行っております。LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.は、日系企業のカンボジア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.は、日系企業のマレーシア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。光電機産業株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気関連工事及び電気機器の卸販売を行っております。LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、日系企業のタイ進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.は、日系企業のベトナム進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIAは、日系企業のインドネシア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理、メンテナンスサービスを行います。マッハ機器株式会社は、電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を行っております。また、関連会社であります株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売業務を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日昭和13年２月25日）昭和27年５月大阪出張所（現大阪支店）開設昭和31年８月工業用ファスナーの製造を開始昭和32年４月精密流量計の製造を開始昭和35年７月東京出張所（現東京支店）開設昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和40年１月産業用機械の製造を開始昭和43年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場昭和49年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立昭和54年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立昭和55年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場昭和57年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工昭和59年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工昭和59年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（平成21年12月閉鎖、平成22年８月清算結了）昭和60年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立昭和60年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場昭和62年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加昭和63年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成２年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.を設立平成３年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工平成７年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得平成10年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工平成12年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成13年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加平成21年11月アメリカ支店開設平成25年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年９月平成26年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
日東精工株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社と関連会社９社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及び東南アジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している関係会社２社（㈱ニッセイ、他１社）、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社６社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他４社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.があります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器やＬＰガスオートスタンド用ＰＯＳシステムなどの情報処理機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置そして地質調査用の自動貫入試験機などを製造、販売しております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間平成21年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の開発研究所と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億８千２百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業締結時に締付けトルクを安定させ精度の高い軸力が得られる「フリックス」、締結部は調質硬度特性を持ち鋼板などに対しセルフタッピングが可能な高周波焼入れねじ「コアフレックス－Ⅰ」などを市場投入するとともに、リチウムイオン二次電池向け部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、５千７百万円であります。(2）産機事業海外展開が進むユーザー向けに欧米仕様であるＰＮＰ接続対応の各種コントローラの販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機や新興国向けの半自動の簡易なねじ締め機などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、７千３百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、主に新容積流量計や新型変換器、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行いました。また、水と空気のみで洗浄を行う「マイクロバブル洗浄装置バブ・リモ」に縦回転のバレル洗浄方式を採用したバレル型を市場投入し、撹拌しながらマイクロバブルシャワー洗浄を行うことで、部品を均一に、効率よく洗浄することを可能にしました。当事業に係る研究開発費は、６千３百万円であります。(4）全社（共通）開発研究所では、自動車業界向けボルトの品質向上のための要素技術や新素材を活用したねじの研究開発及び発展が見込まれるエネルギー業界へのコア技術の応用研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が１億８千８百万円あります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成７年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立平成９年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける平成９年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出平成11年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される平成11年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約平成11年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転平成11年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成14年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転平成16年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる平成17年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化平成18年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立平成18年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化平成19年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立平成20年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化平成20年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更平成20年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施平成21年１月資金調達のため、第三者割当による第９回新株予約権を発行平成21年３月資金調達のため、第三者割当による第10回新株予約権を発行平成21年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更平成21年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立平成21年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化平成21年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転平成21年７月資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権を発行平成21年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立平成21年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立平成21年10月ターボシステムズ株式会社を設立平成22年１月OPENECOLtd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立平成22年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成22年３月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成22年９月ターボソリューションズ株式会社を売却平成22年９月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第12回新株予約権を発行平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成22年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転平成22年11月当社の元代表取締役が上海春天国際旅行社有限公司を当社取締役会の承認を得ずに無断譲渡年月概要平成23年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却平成23年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却平成23年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却平成23年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転平成23年６月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成23年12月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成24年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却平成25年２月株式会社東環を子会社化平成25年３月プラスワン株式会社を設立平成25年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更平成25年５月資本金を2,000万円に減資平成25年５月資金調達のため、第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権を発行平成25年12月プラスワン株式会社を売却平成26年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用平成26年２月日本地熱発電株式会社を設立平成26年４月商号を株式会社ジオネクストに変更平成26年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立平成26年７月株式会社仙真堂を設立平成26年８月資金調達のため、第三者割当による新株式発行平成26年11月エリアエナジー株式会社を設立平成26年12月資金調達のため、第三者割当による第15回新株予約権を発行平成27年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成27年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転平成28年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社７社（うち連結子会社６社）及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（IT関連事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（環境事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（ヘルスケア事業）株式会社遺伝子治療研究所は研究資金調達のため第三者割当増資を行ったことにより、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。（再生可能エネルギー事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。以上の結果、平成27年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。注非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約品目契約内容契約期間MicrosoftCorporation（米国）ソフトウェア包括的ライセンス使用契約平成19年10月22日～平成23年４月21日（以後３年毎の自動更新）㈱ジャストシステムソフトウェア日本語入力ソフトATOKのライセンスOEM契約平成11年７月１日～平成12年６月30日（以後１年毎の自動更新）㈱リコーソフトウェア漢字書体等のライセンスOEM契約平成13年９月３日～平成18年９月２日（以後１年毎の自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始昭和33年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（昭和43年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立昭和38年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設昭和44年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和45年６月子会社・大都電子工業株式会社（現ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立昭和45年７月子会社・株式会社ダイトを設立昭和48年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立昭和59年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（平成２年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）昭和61年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（平成12年４月資本提携を解消）昭和61年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立昭和62年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設昭和63年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更平成４年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（平成21年６月閉鎖）平成６年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立平成10年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更平成10年３月平成10年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設平成13年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設平成14年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立平成14年10月平成15年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得平成15年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（平成21年10月解散）平成16年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転平成16年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得平成17年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併平成17年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（平成22年３月解散）平成18年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成18年11月平成19年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化平成20年１月平成20年５月平成23年８月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深セン）有限公司を設立
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社11社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より従来の「電子機器及び部品」「製造装置」を統合し「国内販売会社」に変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましては「国内製造会社」に名称を変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(1)国内販売会社国内販売会社は当社であり、上記の電子機器及び部品、製造装置を仕入先及び子会社から仕入れ、国内外の顧客及び子会社に販売しております。(2)国内製造会社国内製造会社は連結子会社３社であります。ダイトロンテクノロジー株式会社は製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。ダイトデンソー株式会社は電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器等）の設計・製作及び販売を行っております。鷹和産業株式会社は電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外子会社海外子会社は連結子会社７社であります。ダイトロン,INC.は北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.はマレーシア、東南アジア市場を対象に、電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.はタイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子諮詢(深セン)有限公司は中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＣＤカメラ及びその周辺機器平成12年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品及び記録メディア平成11年９月21日から１年（自動更新）当社ソニービジネスソリューション株式会社取引基本契約情報機器平成22年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ平成11年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内子会社セグメントのダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は139,877千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明に関わる装置等の開発を推進しております。・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化・高速高精度計測システムの開発と製品化②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化・次世代ウェーハ（φ450㎜）対応面取装置の開発と製品化・大電流短パルステスターの開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空用、車両用コネクタの開発と製品化・耐水、耐圧コネクタの開発と製品化・光ファイバーコネクタ並びにガラスシールファイバーコネクタの開発と製品化・医療規格対応スイッチング電源の開発と製品化
カンロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、大正元年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、昭和25年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。大正元年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。昭和25年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。昭和34年４月長野県松本市に松本工場を新設。昭和35年９月社名をカンロ株式会社に改称。昭和37年６月本社を東京都豊島区に移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月本社を東京都中野区に移転。昭和43年８月山口県光市に新工場(第一期)を建設。昭和47年５月山口県光市に光製菓株式会社(現ひかり製菓株式会社(現連結子会社))を設立。昭和48年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。昭和57年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。昭和63年12月山口県光市に島田工場を新設。(ひかり製菓株式会社へ貸与)昭和64年１月本社を東京都新宿区に移転。平成７年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。平成10年３月本社を東京都中野区に移転。平成23年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。平成23年11月ISO14001（環境マネジメントシステム）をひかり工場（平成12年）、松本工場（平成13年）、本社・支店（平成15年取得、平成26年返上）に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。平成27年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするため、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造しうる商品を提供できるよう活動を行っております。「美味しさ」を提供するグルメ商品群におきましては、香料、着色料を使用せず、素材そのままのおいしさが味わえるミルクキャンディとして消費者の支持を受け、順調にシェアを拡大している「金のミルク」のシリーズ商品、「金のミルク抹茶」を発売いたしました。西尾の石臼挽き手摘み抹茶を使用し、抹茶の上品な薫りと濃厚ミルクが溶け合うおいしさに仕上げました。また、ノンシュガーながらコク深い味わいが楽しめる「ノンシュガーグルメシリーズ」に、カカオエキスと生クリームを配合した「ノンシュガーココア茶館」を追加してシリーズ商品の強化を行いました。「楽しさ」を提供する商品群では、売上の一部が子ども支援の民間国際組織に寄付される社会貢献タイプのキャンディとして、カラフルでかわいいクマ型をした「テディポップキャンディ」を発売いたしました。６種類のバラエティ感のある味わいと、300種類の名前が入った個包装がネット等で話題となりました。ポケットグミ市場の主力ブランドである「ピュレグミ」は、価格、内容量、パッケージ寸法とデザインを見直し、大幅なリニューアルを実施しました。フルーツのみずみずしいおいしさと、品質の高さを感じさせるシンプルなデザインで上質感を感じさせるとともに、「マスカット」、「ピーチ」、「いちご」といった嗜好性の高い新味を発売し、継続して販売できるラインナップにいたしました。また、グミのセンターに濃厚なジュレを閉じ込めた本格的なフルーツのおいしさが楽しめる「ジュレピュレ」や、コラーゲンとビタミンＣを強化し、体の内側からキレイを応援する「ピュレグミインナーサポート」を栄養機能食品として発売し、話題を提供するとともにグミの消費拡大に貢献いたしました。10代から20代男性をメインターゲットにした「カンデミーナグミ」は製法特許出願中の充填方法により、漢字の力型や手裏剣型等のグミの成形に成功し、ハードな３Ｄ食感が楽しいグミとして話題になりました。「健康」を提供するのど飴商品群では、「健康のど飴」シリーズをリニューアルし、ターゲットのニーズに合わせ、国産厳選素材を使用し着色料不使用のカラダにやさしいのど飴として改良を行いました。また、「健康金柑のど飴」「健康はちみつミルクのど飴」を発売し、シリーズ商品の強化も実施しました。声を大切にする人に向けた音楽大学と共同開発をした「ボイスケアのど飴」は、海外アーティストとコラボレーションした音楽記号をモチーフにしたデザインに変更しました。店頭で印象に残るパッケージデザインで認知度のアップを図りました。また、カンロ独自の製法による、渋み(カテキン、タンニン酸配合)＋舌へのざらつきで息をリフレッシュする「リベロス」を発売し、話題性を提供し市場の活性化を図りました。素材菓子としては、カンロ梅公式応援キャラクター「うめのたん」企画を展開し、コミックマーケット（夏期）出展や「まるごとおいしい干し梅うめのたん」の発売を実施しました。またインバウンド需要を意識し“国産”訴求による「海苔とわさびのはさみ焼き(海苔)」と「ジャポネオ(紀州梅)」を発売しました。その他ではオタフクソースとのコラボレート商品として海苔のはさみ焼きを展開し「お好み焼味」「たこ焼味」の２品を発売しました。ネットショップでは小ロットに対応したオリジナルデザイン缶商品が美術館等への販路を開拓するなど好調に推移、ＢtoＢ取引拡大の可能性を確認することができました。直営店ヒトツブカンロは４月に２号店を大阪ＬＵＣＵＡ1100（ルクアイーレ）にオープンし、グミッツェル、小さな缶及びリフレックスタブレットを大阪限定商品として発売、メディアに取り上げられたことから大きな反響を呼びました。また、東京グランスタ店においても小さな缶の東京限定商品を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億91百万円であります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和60年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立昭和62年12月事業を閉鎖し法人格を休眠平成４年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開平成10年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始平成12年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始平成13年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加平成13年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加平成14年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが平成14年度及び15年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される平成14年12月電子カルテREMORAをリリース平成15年４月東京都港区に東京支店を開設平成15年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース平成18年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転平成21年10月大阪市中央区に大阪支店を開設平成22年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース平成22年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース平成23年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転平成23年10月電子カルテREMORA入院版をリリース平成23年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース平成23年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース平成24年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース平成24年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース平成24年11月札幌市北区に札幌支店、福岡市博多区に福岡支店をそれぞれ開設平成25年４月P-Launcher/BCRをリリース平成25年５月スマホお薬手帳をリリース平成25年６月BCR-DataConnectorをリリース平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース平成26年７月ClaioBOXをリリース平成26年11月商号を株式会社ファインデックスに変更平成26年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場平成27年３月福岡支店を福岡市中央区に移転平成27年７月株式会社トライフォーの事業を譲受平成27年７月事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転平成27年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース平成27年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース平成27年12月DocuBOXをリリース
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月７日付で株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとして、セグメント別の記載は省略しております。（１）研究開発活動に関する基本方針当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズをいち早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下66名（従業員比率33.8％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門よりいち早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当事業年度におきましては、株式会社トライフォーからの事業譲受により獲得した放射線情報システムを、従来システムのノウハウと組み合わせたより強力な製品に昇華させ、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく、引き続き開発に取り組みました。また、当社は平成27年12月より施行された労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化に対応し、ストレスチェックシステムを開発いたしました。企業向けストレスチェックシステムは、安全なネットワークの構築により受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを効率的に行えるだけでなく、機能拡張により日々の汎用的な文書作成とデータ管理システムとしても利用可能であります。医療機関向け同システムは、質問内容をユーザが簡単にカスタマイズし結果を詳細に分析することや受検結果・評価内容を引用した効率的な書類記載も可能であり、企業向けと同様に日々の汎用文書作成・データ管理にも利用できます。加えて、新たに２種類の医療用カメラアプリを開発し、運用に応じて院内の撮影データを効率的かつ簡単に管理することができるデジカメソリューションの提供を開始いたしました。画像ファイリングを得意とする当社の独自の観点から高い利便性を追求した画期的なソリューションであり、学会等で大きな反響と評価を受け、既に多くの引き合いを受けております。さらに、既に大学病院や地域医療連携での利用実績も有している産科システムのノウハウを活かし、新たな製品として周産期システムMapleNote（メープルノート）の開発に取り組みました。同製品は、妊婦健診から分娩、産褥期に至るまでの母子の診療記録を一元管理することができ、周産期システムとして必要な機能を十分に備えつつ、医療機関ごとの運用に合わせて画面構成や書類テンプレートを簡単かつ柔軟に変更できる利便性を実現しております。医師不足や分娩を取り扱う医療機関の減少に伴い、診療の効率化が求められる周産期医療において、産科医の負担を軽減するだけでなく、助産師や小児科医などの周産期医療を支える様々なスタッフとの情報共有も可能とする製品であります。今後は、販売展開と合わせてユーザビリティの向上を目指してさらなる改良に鋭意努めてまいります。上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費2,972千円を計上しております。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月昭和58年10月昭和60年３月昭和61年６月昭和63年７月平成４年１月平成８年２月平成８年12月平成９年８月平成11年11月藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店をオープン。株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年５月東京都台東区に東京事務所を開設。平成13年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。平成14年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。平成14年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。平成14年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。平成15年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。平成16年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。平成16年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。平成17年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。平成17年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。平成17年12月グループ全体で４００店舗達成。平成18年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。平成18年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。平成18年10月グループ全体で６００店舗達成。平成20年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。平成21年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。平成22年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。平成23年８月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。平成23年10月平成24年１月シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。平成24年２月株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。平成24年４月平成24年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。平成24年12月平成25年９月平成25年９月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成26年10月平成27年４月平成27年８月平成27年11月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の日本一美味しいご飯を提供する大衆食堂として有名な「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。