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東京青果株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率の向上と意思決定の適正化を図っております。当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計５名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有することで、業務の適正化を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役１名の２名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社取締役が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。③会計監査の状況指定有限責任社員業務執行社員阿部純也、大野祐平所属する監査法人名新日本有限責任監査法人※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。補助者の構成公認会計士８名その他22名※その他は、公認会計士試験合格者などであります。④社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。⑤役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等201百万円監査役の報酬等20百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計222百万円⑥取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。(1)旧会社関係イ京浜電気鉄道株式会社年月摘要明治31年２月大師電気鉄道株式会社創立(資本金９万８千円)〃32年１月六郷橋～大師間営業開始〃32年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更〃38年12月品川～神奈川間全通昭和２年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始〃８年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始(品川～浦賀間)〃16年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併〃17年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ湘南電気鉄道株式会社年月摘要大正14年12月湘南電気鉄道株式会社創立(資本金１千２百万円)昭和５年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通〃11年２月湘南乗合自動車㈱を合併〃16年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散(2)新会社関係年月摘要昭和23年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立(資本金１億円)〃24年５月東京証券取引所に株式上場〃29年１月大森水上レクリェーション㈱(現京急開発㈱)を子会社化〃29年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化〃29年８月㈱京浜百貨店(現㈱京急ストア)を子会社化〃33年９月京急興業㈱(現京急不動産㈱)設立〃43年４月京急油壺マリンパーク開業〃43年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始〃46年７月ホテルパシフィック東京開業(注)２〃50年４月三浦海岸～三崎口間開通〃58年５月「京急ニュータウン金沢能見台」分譲開始〃58年11月京急第１ビル(ウィング高輪)開業〃61年12月東京～弘前間に高速路線バス運行開始〃62年４月久里浜京急ビル(ウィング久里浜)開業平成１年４月京急第７ビル開業〃１年12月㈱京急百貨店設立〃７年９月横須賀リサーチパーク(ＹＲＰ)分譲開始〃８年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業〃10年６月ホテルグランパシフィックメリディアン開業(注)１〃10年７月長野京急カントリークラブ開業〃10年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始〃15年４月京浜急行バス㈱設立〃15年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施〃17年５月㈱ホテルグランパシフィック設立〃17年５月ホテルグランパシフィックメリディアン土地・建物取得(注)１〃20年５月横浜イーストスクエア開業〃20年10月ユニオネックス㈱を子会社化〃22年９月ホテルパシフィック東京閉館(注)２〃22年10月羽田空港国際線ターミナル駅開業〃23年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業(注)２〃24年９月京急第10ビル取得〃25年４月㈱京急ストア(存続会社)とユニオネックス㈱が合併〃27年１月平和島物流センタ開業（注）１平成20年６月１日付で、ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡに名称を変更しております。２旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社62社および関連会社５社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。(1)交通事業(15社)事業の内容主要な会社名鉄道事業当社、㈱京急ステーションサービス乗合・貸切自動車事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他７社(2)不動産事業(６社)事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱その他３社(3)レジャー・サービス事業(22社)事業の内容主要な会社名旅行業京急観光㈱ホテル・旅館・飲食業当社、㈱ホテルグランパシフィック(注)１、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱レジャー施設・ゴルフ場業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー水族館・遊園地業当社、㈱京急油壺マリンパーク広告代理業㈱京急アドエンタープライズその他13社(4)流通事業(11社)事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアショッピングセンターの経営㈱京急ショッピングセンター物品販売業㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツその他６社(5)その他(17社)事業の内容主要な会社名建設・土木・造園業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気設備工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他10社(注)１当社は、平成28年５月20日に、㈱ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡しました。２上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有するホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡ土地・建物および当社連結子会社である株式会社ホテルグランパシフィックの全株式についての譲渡契約を同日締結し、平成28年５月20日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」および「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。昭和34年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。昭和38年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。昭和42年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。昭和46年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。昭和55年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。昭和61年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月ノベルティグッズの企画提案と販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。昭和49年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。昭和53年11月大阪市に大阪営業所を開設。昭和55年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。昭和55年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和60年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。昭和60年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。昭和61年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(平成12年３月株式売却)昭和63年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。昭和63年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。平成２年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(平成18年８月清算結了)平成２年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(平成20年４月吸収合併)平成２年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。平成６年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。平成７年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(平成12年12月閉鎖)平成10年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(平成13年２月閉鎖)平成11年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(平成20年３月株式売却)平成13年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。平成14年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成14年８月仙台市に仙台営業所を開設。平成14年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(平成18年12月閉鎖)平成15年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(平成16年８月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。平成19年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。平成20年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(平成26年4月清算結了)平成21年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(平成24年４月吸収合併)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。平成24年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。平成24年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(平成25年６月株式売却)平成25年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。平成25年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。平成25年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。平成26年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。平成26年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成27年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS(現・連結子会社)を設立。平成27年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.(現・連結子会社)を設立。平成27年８月Bacsoft,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成27年９月中国における販売力強化のため、Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社13社及び関連会社３社により構成されており、「遊技台部品」、「ホールシステム」、「モバイルデータソリューション」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名遊技台部品事業パチンコ遊技機の出玉・入賞口の開閉、玉の払出し、液晶表示、音声等を制御する基板の開発・製造・販売射出成形によるパチンコ遊技機の樹脂成形品及び金型の製造・販売当社イードリーム㈱ホールシステム事業パチンコホールの遊技機データ、売上、景品等を管理するホール用コンピュータ及び複数ホールの情報を一括管理するデータ通信システム等、パチンコホール内情報化システムの開発・製造・販売当社モバイルデータソリューション事業携帯電話データの移行・バックアップ機器及び携帯電話データ解析機器等、モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションサービスの開発・販売当社CellebriteMobileSynchronizationLtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.CommuniTakeLtd.CellomatIsraelLtd.その他M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売インターネットソリューションの開発・販売AR開発プラットフォームの開発・販売当社SUNCORPUSA,Inc.Bacsoft,Ltd.InfinityAugmentedReality,Inc.［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２○持分法適用関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で464名、研究開発費の総額は48億99百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)遊技台部品事業当事業部門につきましては、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。開発スタッフはグループ全員で136名、研究開発費の総額は７億６百万円であります。(2)ホールシステム事業当事業部門につきましては、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、大型液晶モニタ搭載呼出ランプ「プレボＥＸ」を開発し、販売いたしました。開発スタッフはグループ全員で21名、研究開発費の総額は２億70百万円であります。(3)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの企画・開発を主要な課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、クラウドベースのコンテンツの抽出・保存・分析用ソリューション「UFEDCloudAnalyzer」を開発し販売しました。開発スタッフはグループ全員で235名、研究開発費の総額は31億80百万円であります。(4)その他の事業M2M通信機器の開発では、モバイルルータ「Rooster」シリーズの開発で培った技術で、IoT/M2M市場に参入し、継続してモバイル通信端末の開発を推進し、国内サードパーティ通信Boxマーケットにおいて４年連続シェアNo.1を実現しております。当連結会計年度におきましては、出資先であるBacsoft社のプラットフォームを日本向けにも改良した、クラウド型ワイヤレスM2Mプラットフォーム「BacsoftIoTPlatform（旧M2MGrid)」のサービスを強力に推進し、現在、複数の会社で、正式導入に向けての試験運用が実施されており、平成28年度以降の売上に貢献する見込みであります。コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、人気ゲームソフト「上海」のリニューアル、「歪みの国のアリス～アンコール」のスマートフォン向けアプリ、「パチスロ地獄少女」のアプリ、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺シリーズ」の新作「ケモ彼！」及び株式会社DeNAとの共同開発による対戦型麻雀ゲーム「雀神クロニクル」等を開発しリリースしました。開発スタッフはグループ全員で72名、研究開発費の総額は７億42百万円であります。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成３年10月㈱デジタルエンタテインメントアカデミー設立平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成11年11月ENIXAMERICAINC.設立平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメントコンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー株式会社スマイルラボ米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.IOINTERACTIVEA/SアジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント機器の企画・開発・製造・販売・レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック雑誌、単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売及び販売許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,224百万円の研究開発費を計上しております。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和27年５月大阪市北区に大阪連絡所開設昭和33年４月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結昭和34年４月兵庫県加古川市に加古川営業所開設昭和34年５月奈良県奈良市に奈良営業所開設昭和35年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結昭和37年４月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称昭和38年４月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始昭和45年３月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡昭和46年９月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡昭和49年６月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）昭和57年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設昭和58年４月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）昭和61年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設昭和62年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱平成18年に清算）を設立平成２年７月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結平成６年７月社名を萬世電機株式会社に改称平成８年４月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成13年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成13年４月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称平成13年７月加古川営業所を神戸支店に統合平成15年２月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部）平成18年９月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算平成19年８月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡平成21年１月東京支店を東京都千代田区に移転平成23年３月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月平成28年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売、及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、実装基板、パソコン、サーバー、ディスプレイモニター、プリンタ、ＨＤＤ、映像情報通信機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、ＨＡＣＣＰ設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月３日から１年自動更新空調機器、冷熱機器平成17年４月１日から１年自動更新照明器具、換気扇平成12年10月１日から１年自動更新通信機器、監視カメラ平成21年４月１日から１年自動更新受変電設備、発電機平成14年４月１日から１年自動更新プリンター、データプロジェクター、映像システム平成18年４月１日から１年自動更新販売特約店契約半導体平成８年４月１日から１年自動更新昇降機、ビルシステム平成22年４月１日から１年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ昭和35年10月１日から１年自動更新ルネサスイーストン株式会社販売特約店契約半導体平成22年10月１日から１年半自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器平成15年10月１日から１年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体平成16年４月１日から１年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス平成21年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：平成28年２月27日至：平成29年２月24日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和47年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。昭和48年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。昭和49年５月板橋区中板橋に本社移転。昭和50年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。昭和50年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。昭和54年６月第一宝ビルに本社移転。昭和57年３月埼玉県与野市（現さいたま市）に賃貸物件（12戸）を購入し賃貸事業を開始。昭和60年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。昭和61年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。昭和63年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。平成元年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。平成６年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。平成６年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。平成８年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。平成11年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。平成11年９月株式会社宝住販を吸収合併。平成12年１月東京都より不動産特定共同事業の認可を取得、許可番号東京都知事第33号。平成12年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。平成13年８月本社を東京都豊島区に移転。平成13年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年12月融資取次事業「株式会社タフコ」を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。平成17年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。平成17年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。平成18年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。平成20年８月債権管理回収事業「丸の内債権回収株式会社」を子会社化。平成21年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。平成21年９月北関東支店を開設。平成22年４月自社施工による戸建分譲事業を開始。平成22年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。平成24年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。平成24年10月横浜支社を開設。平成24年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。平成25年２月メガソーラー事業開始。平成25年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。平成25年10月不動産アセットマネジメント業「タカラ投資顧問株式会社」を設立。平成25年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。平成26年４月北陸営業所開設。平成26年４月東北営業所開設。平成26年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。平成26年10月「株式会社日興建設」を子会社化。平成27年１月東北営業所を廃止。平成27年１月「株式会社ライブネットホーム（現株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転。平成27年１月「株式会社住宅情報館」を子会社化。平成28年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。平成28年４月株式会社日興建設を「株式会社日興タカラコーポレーション」に商号変更。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社１社によって構成され、首都圏を中心に不動産事業を展開しております。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っていく予定です。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラ投資顧問㈱は、不動産アセットマネジメント業を中心に行っていく予定です。連結子会社である㈱タフコは、融資回収及びその他手数料業務を中心に行っております。連結子会社である㈱日興建設は、神奈川県横浜市を中心に、総合建設業を中心に行っております。連結子会社である㈱日興プロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱住宅情報館は、西日本を中心に、不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。連結子会社である丸の内債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務を行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。従来、持分法適用関連会社でありました㈱アズパートナーズにつきましては、平成27年９月に持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しております。（１）不動産販売事業当社は、首都圏郊外をコアエリアに新築分譲マンション「レーベン」シリーズ等の企画開発及び販売を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社は、首都圏をコアエリアにアパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である㈱タカラプロパティ及び㈱日興プロパティにおいて、賃貸管理事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）その他事業・融資回収事業連結子会社である㈱タフコにおいて、融資回収業務を行っております。・債権管理回収事業連結子会社である丸の内債権回収㈱において、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収事業を行っております。・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興建設において、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託等、上記以外の事業を行っております。今後は、投資運用業、不動産アセットマネジメント業も行っていく予定です。事業の系統図は、以下の通りです。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月４日にタカラレーベン・インフラ投資法人との間で、当社が保有するメガソーラー発電施設を譲渡する旨の売買契約を締結し、平成28年６月２日に譲渡いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業昭和56年６月株式会社ジャストシステムを設立昭和60年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売昭和62年３月統合グラフィックソフト「花子」を発売昭和62年11月徳島県徳島市沖浜東３丁目46番地に本社を移転昭和63年５月大阪営業所を開設平成元年６月東京都港区に東京支社を開設平成３年６月名古屋営業所を開設平成６年11月福岡営業所を開設平成７年11月札幌営業所を開設平成８年８月仙台営業所を開設平成９年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）平成９年10月店頭登録銘柄として株式を公開平成９年12月情報検索システム「ConceptBaseSearch1000」を発売平成11年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」を発売平成13年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」オープン平成15年４月法人向けオンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始平成18年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業部門を買収、JustSystemsCanadaInc.に事業移管平成20年６月エンタープライズ・サーチ・プラットフォーム「ConceptBaseEnterpriseSearch」を発売平成21年４月株式会社キーエンスと資本及び業務提携契約を締結平成22年２月広島営業所を開設平成22年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得平成22年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売平成22年８月東京都新宿区に東京支社を移転平成23年６月スマートフォン向け日本語入力システム「ATOKforAndroid」を発売平成23年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売平成23年７月中小企業や個人事業主向けレンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始平成23年９月ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売平成23年10月セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始平成24年３月フォトブック作成サービス「cocoal」を提供開始平成24年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始平成25年３月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウェア事業を譲受し、取り扱いを開始平成25年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更平成25年10月オールインワンBIツール「Actionista!」を発売平成25年11月ソーシャルセレクトショップ「BONNE」オープン平成25年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成26年６月小学校向けタブレット活用統合ソフト「ジャストスマイルクラス」を発売平成27年６月中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプクラス」を発売
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は(株)ジャストシステム（当社）、子会社１社で構成されており、コンピュータとネットワークの先進的なソフトウェア技術を基盤とした優れた製品及びサービスを提供することを目的として事業を営んでおります。なお、その他の関係会社(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印－連結子会社※－その他の関係会社（4.関係会社の状況をご参照ください）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化し、お客様の企業活動をサポートすることで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、「一太郎2016」「ATOK2016」、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase（ユニットベース）」、ファイルサーバーの統合管理システム「GDMS」などさまざまな商品の開発、「スマイルゼミ」などオンライン教育サービスの開発が挙げられます。なお、当連結会計年度の研究開発費は14億12百万円となりました。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理業務等を行っております。