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新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託（海外及び国内メーカーに対し）を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)卸売事業当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。当社の当季品（自社企画商品）を、小売業（専門店・量販店・スポーツ量販店等）に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング（メーカーと流通業が共同して売場（コーナー）展開を図り消費者にアプローチする手法）として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約39社（平成28年１月末日現在）との取引があります。(2)ライセンス事業当社が、海外ライセンサー（ブランド所有者）からブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー（特定品目についてブランドの使用権を得た者）にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約37社（平成28年１月末日現在）であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ブランド使用許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社クリムゾン（当社）PIKO,Inc.米国衣料品、服飾雑貨全般日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiianLongboardWear」ブランドの独占的使用権平成26年１月１日から平成28年12月31日まで（注）上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第57期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項平成元年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。平成11年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。平成12年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。平成12年10月平成13年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。平成14年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。平成14年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。平成16年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。平成16年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は平成19年１月に売却。平成16年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。平成22年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。平成22年４月平成23年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。平成25年２月平成25年７月平成28年３月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの間で株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第57期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に食肉等の製造・加工業及び外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）食肉等の小売業当社のほか、以下の関係会社２社（連結子会社１社、関連会社１社）が店舗等で一般消費者に食肉、食肉加工品等を加工・販売しております。連結子会社：㈱オーエムツーミート関連会社：㈱アイオーその他に、関連会社１社が以下の業務を行っております。㈱エスオー小売業におけるレジ等店舗運営業務(2）食肉等の製造・加工業以下の関係会社１社（連結子会社１社）が、当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に、食肉加工品、冷凍麺等を製造・販売しております。連結子会社：㈱デリフレッシュフーズ（3）外食業以下の関係会社２社（連結子会社２社）が一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店・ステーキレストランをそれぞれ経営しております。連結子会社：㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。以上の関係を図示すると次のページのようになります。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第57期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び当社の連結子会社である株式会社デリフレッシュフーズ（以下、「デリフレッシュフーズ」といいます。）は、平成28年１月６日開催の両社の取締役会において、株式会社フードリエ（以下、「フードリエ」といいます。）との間で、フードリエを株式交換完全親会社とし、デリフレッシュフーズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、フードリエとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換契約に基づき、平成28年３月１日を効力発生日として本株式交換が行われました。１．本株式交換の目的デリフレッシュフーズは、ハム・ソーセージ等を中心とした食肉加工品の製造販売を主な事業としており、同一事業を行うフードリエが、平成25年１月に当社の親会社であるエスフーズ株式会社の完全子会社となって以来、同じくエスフーズ株式会社の完全子会社である大阿蘇ハム株式会社とともに、同一グループ内同一事業を行う会社として、協力補完体制構築の可能性を検討して参りましたが、今後の厳しい業界環境を乗り切り、さらなる成長を目指すためには、フードリエを親会社としデリフレッシュフーズ及び大阿蘇ハム株式会社をその子会社とする体制に移行することにより、事業運営の効率化、販売及び開発体制の強化、さらに原料調達・システムの共有などを行うことがベストであるとの結論に達しました。当社にとっても、デリフレッシュフーズは当社連結子会社から離れるとしても、さらなる大きな企業グループとなるフードリエが当社の持分法適用関連会社となり、かつ今後成長を期待できることは、当社の連結上の業績向上に寄与するものであると同時に、当社の持つ経営資源を川下事業である食肉・惣菜小売事業及び外食事業に選択・集中することで当社の企業価値向上が図られるとの判断に至りました。２．本株式交換当事会社の概要①商号フードリエデリフレッシュフーズ②本店所在地大阪府高槻市埼玉県本庄市③事業内容食肉加工品の製造及び販売食肉加工品の製造及び販売３．本株式交換に係る割当ての内容（１）本株式交換比率及び株式の種類並びに交付株式数フードリエ（株式交換完全親会社）デリフレッシュフーズ（株式交換完全子会社）本株式交換比率144.16本株式交換により交付する株式数フードリエ普通株式：17,664,000株注）本株式交換により当社はフードリエの議決権の26.6％を取得いたしました。（２）株式交換比率の算定方法デリフレッシュフーズはＵＨＹＦＡＳＬｔｄを、フードリエは株式会社のぞみ合同会計社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。その算定結果をもとに両社協議した結果、上記株式交換比率が妥当であるものと判断に至りました。４．本株式交換の効力発生日平成28年３月１日
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第12期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社の前身は平成15年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、平成16年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要平成15年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始平成15年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊（ゴルフ事業）平成16年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管平成16年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転平成16年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設平成17年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊平成17年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始平成18年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転平成18年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰ（※）システム「リピ増くん」の提供開始平成19年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始平成20年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併平成20年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結平成20年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊平成21年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始平成22年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始平成22年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設平成22年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設平成23年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設平成23年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受平成24年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始平成24年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始平成24年10月平成25年10月平成26年５月平成28年３月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設東京証券取引所マザーズに株式を上場（※）ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。昭和21年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座(昭和41年10月閉館)、洋画封切劇場として丸の内オリオン座(昭和31年９月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(昭和28年９月閉館)を順次開設して会社の基礎を固める。昭和21年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。昭和23年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。昭和24年５月東京、大阪各証券取引所に上場(昭和38年10月各証券取引所共市場第二部へ移行)。昭和25年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。昭和31年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(昭和48年12月吉祥寺スバルビル建設のため閉館)を開設。昭和35年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。昭和38年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年１月回数通行券の販売を中止)の取扱を開始。昭和39年６月道路の清掃及びメンテナンス事業に進出するため株式会社東京ハイウエイ(資本金200万円、合併時１億円)を設立。昭和40年９月喫茶店、飲食店等の経営ならびに運営業務を受託するためスバル食堂株式会社(平成26年６月、現社名スバルラインサポート株式会社に商号変更)を設立。昭和40年９月東京都品川区西五反田に大衆割烹越前(平成２年12月閉店)を開店。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開設。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に喫茶店ロワール(平成８年８月閉店)を開店。昭和41年９月首都高速道路の補修工事を主たる業務とするスバルハイウェイ工事株式会社(平成２年２月、株式会社太陽道路に商号変更、平成25年７月、合併により解散)を設立。昭和43年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(昭和51年７月閉鎖)、大阪スバルボウル(昭和48年２月閉鎖)、東住吉スバルボウル(昭和48年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(昭和48年12月閉鎖)を順次開設。昭和43年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号(現在地)に移転。昭和45年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年１月回数通行券の販売を中止)の取扱を開始。昭和46年９月盛岡スバルボウル(現盛岡駅前駐車場)の土地所有者北都興産株式会社(平成27年７月、株式会社ビルメン総業との合併により解散)の全株式及び建物を取得。昭和48年12月首都高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社トーハイサービス(平成22年１月、株式会社東京ハイウエイとの合併により解散)を設立。昭和49年１月阪神高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社新トーハイ(平成15年11月、株式会社阪神道路サービスと合併し、株式会社グローウェイに商号変更、平成22年３月、料金収受業務を終了、平成23年５月、合併により解散)を設立。昭和49年４月道路の維持管理を主たる業務とするトーハイ事業株式会社(平成８年５月、現社名株式会社トーハイクリーンに商号変更)を設立。昭和49年８月株式会社東京ハイウエイを合併、当社の事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を加える。昭和49年８月大阪支社を関西支社に名称変更するとともに大阪市北区末広町３番21号(現在地)に移転。昭和50年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする株式会社東京ハイウエイを設立。昭和51年８月岩手県盛岡市盛岡駅前に駐車場(平成17年12月、立体駐車場に建て替え)を開設。昭和51年８月阪神高速道路の交通管理を主たる業務とする阪神道路サービス株式会社(昭和61年12月、株式会社高速道路管理に商号変更)を設立。昭和53年６月東京都武蔵野市吉祥寺に賃貸ビル吉祥寺スバルビル(5,004.08㎡)竣工。昭和55年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。昭和56年12月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社末広建設工業(昭和61年７月、現社名京阪道路サービス株式会社に商号変更)を設立。昭和58年１月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社関西トーハイ事業を設立。昭和58年５月道路の維持補修・清掃を主たる業務とする株式会社協立道路サービスを設立。昭和60年７月東京、大阪各証券取引所の市場第一部に指定。平成９年８月兵庫県西宮市に西宮事業所を開設。平成11年４月愛知県名古屋市に補修工事を主とする名古屋事業所を開設。平成13年４月東京都江東区新木場に江東作業所(平成17年７月、東京事業所に名称変更)を開設。平成15年３月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社協立商店(平成21年８月、合併により解散)の全株式を取得。平成15年４月飲食料品の販売を主たる業務とする有限会社ケイ・エス商事(平成16年３月、株式会社ケイ・エス商事に組織変更。平成21年12月、合併により解散)の全出資口数を取得。平成17年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得。平成17年12月岩手県盛岡市盛岡駅前に６層７階自走式立体駐車場(9,162.91㎡、417台収容)を開設。平成19年２月株式会社ビルメン総業を存続会社とする子会社４社の合併により、株式会社高速道路管理、阪神塗装株式会社、スバル食品株式会社の３社は解散。平成19年９月兵庫県神戸市に補修工事を主とする第二神明事業所(平成23年６月、閉鎖)を開設。平成19年10月東京都大田区昭和島に東京事業所を移転。青森県青森市に補修工事を主とする青森事業所、秋田県鹿角市に十和田事業所を開設。平成19年10月汚濁水凝集剤の製造販売を主たる業務とするスバルケミコ株式会社を設立。平成20年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。平成21年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工平成24年４月太陽光発電関連事業を主たる業務とするスバル・ソーラーワークス株式会社を設立。平成24年12月東北地区での道路維持管理を主たる業務とする株式会社北日本ハイウエイを設立。平成25年７月連結子会社株式会社太陽道路(東京都大田区に昭和事業所を開設し、株式会社太陽道路の技術部門の事業を継承)と子会社株式会社道路テックを吸収合併。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、道路事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。なお、子会社㈱ビルメン総業は平成27年７月１日付にて、子会社北都興産㈱を吸収合併しました。これに伴い子会社の数は１社減少しております。また、当社の親会社でありました東宝不動産㈱が、平成27年６月23日に開催した取締役会及び臨時株主総会において、同社が保有する当社の全株式について、当社間接親会社である東宝㈱に対し現物配当を行うことを決議したことにより、平成27年７月24日付で東宝㈱が直接親会社となりました。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路事業）当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、子会社スバル・ソーラーワークス㈱に対して太陽光発電所用地の賃貸を行っております。（レジャー事業）親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。当社は、有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。なお、子会社㈱水質研究所との営業取引はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立平成10年９月日本オラクル株式会社の協力の下開発したオリジナルデータベース接続ミドルウエア「FlexCore」発売平成11年３月日本オラクル株式会社の協力の下開発したLinuxにも対応したオリジナルミドルウエア「FastConnector®」発売平成11年７月オリジナルコンピューター及び周辺機器の設計を目的とした子会社、株式会社アクアリウムコンピューター（現：株式会社ディーキューブ）を設立平成12年４月東京都渋谷区に東京オフィスを開設平成12年５月「FastConnector®」の高速データ転送技術を応用したデータベース間レプリケーションソフトウエア「FCReplicator」を発売平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成14年11月高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector®V3」を発表平成15年10月高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector®tX」を発表平成16年６月内部情報漏洩対策ソリューション「FastConnector®Security」を発表平成16年９月高速通信技術に関する国内特許を取得平成17年６月法人向けセキュリティソフトウエア「FastConnector®accessController」を発表第三者割当増資により、資本金が1,110,686千円となる。平成18年11月高速通信技術に関する米国特許を取得平成19年11月子会社株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへと変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始平成19年12月製薬企業に対して、薬剤および診療分析などの情報を提供する事業を開始するにあたり、株式会社インテラ・ブレーンの全株式を取得し子会社化平成20年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得平成20年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社ＵＭＬ教育研究所株式の発行済株式の75％を取得し子会社化平成21年１月高速通信技術に関する中国特許を取得平成21年11月OMG認定BPM日本語版資格試験の開始を発表平成22年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得平成23年２月グローバルナレッジ・ネットワーク株式会社とOMG認定試験関連研修コンテンツの提供において販売提携平成23年３月データ通信方法に関する特許を取得平成23年４月株式会社CSKホールディングスの元代表取締役福山義人氏を社外取締役に迎える平成24年２月株式会社リミックスポイントよりソフトウェア関連事業の一部を譲受ける「イメージレポーター」「コーポレートキャスト」の販売開始平成24年３月株式会社ディーキューブが実施するリアルエステート事業を縮小し、自社ビル賃貸事業のみとする平成25年５月CIFS(ファイル共有)の高速化に最適なWAN高速化ソフトウェア「FastConnectorforCIFS」を発表平成26年４月平成26年９月平成27年２月平成27年４月平成27年６月モバイル端末からのデータベースアクセススピードを劇的に早めるミドルウェア『FastConnectorAndroid版』を発表アズ株式会社と共同で営業支援クラウドサービスを企画開発するために業務提携契約を締結OMG認定OCUP2日本語版資格試験の開始を発表クラウド型デジタル化サービス「BizIT」を開始資本金を9億8742万円に減資平成27年10月平成27年11月平成28年２月山形県高畠町と「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において「在宅型分散クラウドサービス委託」として業務委託契約を締結子会社である株式会社インテラ・ブレーンはＤＤインベストメント株式会社として新たな事業を開始救救COM株式会社と共同事業契約を締結
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社でありますＤＤインベストメント株式会社、株式会社ディーキューブ及び株式会社ＵＭＬ教育研究所により構成されております。製品の企画、開発及び販売の流れ上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】①業務委託契約平成27年10月26日、総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、本実証事業コンソーシアムの代表機関である山形高畠町と業務委託契約を締結いたしました。これは、平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進事業」廃校再生ふるさとサテライト・オフィスプロジェクトにおいて、当社保有のクラウド型デジタル化サービス「BizIT(ビズイット)」の基盤を元に、その地域、環境に合った形の必要なシステムのカスタマイズ開発をおこない、そのシステムの使用した一連の実証業務をおこなうものであります。②共同事業契約及び新規事業開始平成28年２月12日に救急com株式会社（以下、「救救社」という。）との共同事業契約を締結いたしました。また、平成28年３月1日より救救社との契約に基づく新規事業を開始いたしました。このたびの救救社との共同事業契約締結と新規事業の開始は、救救社の持つ音声認識技術及びこれを活用したソフトウェア開発技術を活用することにより、両社で新たな製品及びサービスを開発すると共に、当社グループの営業ノウハウを活用しこれらの新たな製品及びサービスの販売をおこない、当社グループの収益力の強化を図ることを目的としております。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月概要平成４年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立平成８年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転平成11年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始平成12年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設平成16年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転平成18年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始平成21年１月株式会社ビットアイル（現：ビットアイル・エクイニクス株式会社）が資本参加平成22年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立平成24年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始平成27年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：ビットアイル・エクイニクス株式会社）へ譲渡平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェア(※１)である「desknet'sNEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。当社の事業はソフトウェア事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である「技術開発」に区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)クラウドサービス当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上を「クラウドサービス」として区分しております。「クラウドサービス」には、自社で提供しているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者(※２)に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業売上が含まれております。「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象としており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売しております。ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることを特徴とします。当社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に利用しているデータセンターについては、外部のデータセンターを利用しております。(2)プロダクト当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上を「プロダクト」に区分しております。「プロダクト」には、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等が含まれております。「プロダクト」は、中規模・小規模ユーザー（5～300ユーザー）に対しては、「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー（300～数万ユーザー）に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売しております。販売については、主に販売代理店（SIer(※３)を含む）を通じた販売を行っております。(3)技術開発当社においては、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上を「技術開発」に区分しております。「技術開発」は、その名が示すとおり高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託しております。（「desknet'sNEO」の提供形態）小規模ユーザー（5～300ユーザー）大規模ユーザー（300～数万ユーザー）クラウド提供desknet'sクラウドパッケージ提供スモールライセンスエンタープライズライセンス［事業系統図］※１「グループウェア」とは、企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して、組織のメンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務を効率よく行うことを支援するためのソフトウェアであります。※２「ASP事業者」とは、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者であります。※３「SIer」とは、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者であります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社は、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、88,035千円となっております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第12期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立平成17年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始平成17年５月株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始(広告事業開始）平成18年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソネット株式会社）に対して第三者割当増資を実施平成18年３月本社を東京都渋谷区東に移転平成19年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施平成21年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般社団法人日本情報処理開発協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成22年５月本社を東京都港区南青山に移転平成22年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）平成23年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携平成25年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資平成25年７月株式会社stulioに出資平成26年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始平成27年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化平成27年10月英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース平成28年３月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第39期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。設立後の主要事項は次のとおりであります。年月主要事項昭和52年２月株式会社横浜スタジアム設立昭和53年３月横浜スタジアム竣工施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得昭和53年３月株式会社大洋球団（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）の専用球場となる。昭和54年３月子会社横浜球場商事株式会社設立スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社）昭和59年８月屋内練習場竣工施設を横浜市へ寄贈平成５年２月子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社）平成27年11月株式会社横浜DeNAベイスターズによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成28年１月公開買付の結果、株式会社横浜DeNAベイスターズが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第39期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(1）球場部門：当社が親会社との契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。(2）販売部門：当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。また、親会社との間で、テナント売店契約を締結しております。(3）広告部門：親会社と当社が担当しておりますが、一部を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に代理業務を委託しております。(4）業務受託部門：当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。(5）その他部門：当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受、記録写真の貸出し及び親会社への練習時球場使用等を行なっておりますが、一部の企画管理業務を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第39期(2015/02/01－2016/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等ア会社の機関の基本説明当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では取締役会は、平成28年1月末現在社内取締役6名、社外取締役3名の合計9名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。ウ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成28年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。エ会計監査の状況会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。オ社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役山田尚典氏と顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。②役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬等の総額は、85,420千円（うち社外取締役3,375千円）、監査役に対する報酬等の総額は、21,697千円（うち社外監査役9,802千円）であります。③取締役の定数当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第39期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）締結日昭和53年３月18日契約先横浜市寄付物件横浜市中区横浜公園所在１．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場床面積19,217.22㎡２．附属設備(1）屋外照明設備一式(2）スコアボード一式(3）グラウンド設備一式この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。(2）公園施設引渡書提出受理提出日昭和53年３月31日提出先横浜市受理日昭和53年３月31日(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）締結日昭和59年２月16日契約先横浜市寄付物件屋内練習場横浜市中区横浜公園所在１．鉄筋コンクリート造地下１階地上１階床面積963.466㎡２．附属設備(1）室内防球ネット設備一式(2）照明設備一式この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。(4）公園施設引渡書提出受理提出日昭和59年８月27日提出先横浜市受理日昭和59年８月27日屋内練習場は昭和59年８月27日竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。(5)球場使用基本契約書締結日平成24年3月6日契約先株式会社横浜DeNAベイスターズ
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和43年７月高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立昭和44年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設昭和48年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る昭和56年10月シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設昭和57年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転昭和59年４月シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設平成元年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始平成３年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設平成６年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（平成14年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（平成23年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設平成８年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得平成８年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立平成11年10月300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始平成13年１月300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設平成15年８月ミライアル株式会社へ商号変更平成15年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設平成15年12月埼玉工場を閉鎖平成16年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算平成18年12月株式会社山城精機製作所を子会社化平成19年５月300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設平成22年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される平成23年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化平成23年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成24年１月平成24年７月平成24年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社2社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の２事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約自平成24年１月15日至平成26年１月14日（以降１年毎に自動更新）当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。重要な固定資産の取得当社は取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況（追加情報）」をご覧ください。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜AutoDoorFOSBの開発＞300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」について、最終顧客であるデバイスメーカーの要求により、AutoDoor化が進行しております。当社は、AutoDoorFOSBをいち早く開発・上市し、ウエハ搬送及び受入工程の高度な自動化の実現に寄与し、お客様の生産工程の合理化に大きく貢献しています。今後も自動化ライン導入は必須の課題であるため、AutoDoorFOSBの需要も引続き拡大していくものと思われます。拡販の推進に加え、ますます高度化、多様化する品質要求を見据え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜450mmＦＯＳＢの開発＞シリコンウエハ大口径化の取り組みは、主要デバイスメーカーから成るG450コンソーシアムを中心に進行しております。既に450㎜MACの販売を開始している当社といたしましては、コンソーシアムはもちろんのこと、ウエハメーカーとデバイスメーカーの動向に注視してまいります。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、当期中においては、材料開発を目的としたラボの設置も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新規事業への応用展開も図ってまいります。当セグメントに係る研究開発費は、118,348千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図ってまいります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れてまいります。当セグメントに係る研究開発費は、8,921千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,270千円となっております。