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株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、①シンプルであること②肌に優しい成分であること③肌のメカニズムを見つめることの３本の基本理念に基づいております。また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は187,013千円でした。当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。（１）化粧品事業「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア化粧品を中心に開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの3ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。商品カテゴリーとしては、一日中うるおい続ける素肌を目指す基本のスキンケア「ベーシックライン」、年齢を超えた理想肌を目指すエイジングケア「エンリッチリフトライン」、シミやそばかすにアプローチする「ホワイトCライン」、無添加にこだわった敏感肌のためのスキンケア「センシティブライン」、余分な皮脂を取り除いてすこやかな肌環境に整える「アクネレスライン」、皮脂や匂い予防の男性用スキンケア「メンズライン」、あらゆる肌の悩みに対応できる機能性を追求した「スペシャルケア」、スキンケア効果を兼ね備えた「メイクアップ」、髪とボディを守る「ヘア＆ボディケア」があります。第18期の主な新商品としては、ドクターシーラボブランドでは、リフトケア効果をアップした「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」。同じエンリッチリフトラインのクレンジング、洗顔料をリニューアルし「エンリッチリフトクレンジングクリームEX」、「エンリッチリフトウォッシングフォームEX」。使用感と紫外線防御効果をアップした日焼け止め4品「マイルドUVN」、「UV&amp;WHITEモイスチャーミルク50+」、「UV&amp;WHITEモイスチャーゲル50+」、「UV&amp;WHITEエンリッチリフト50+」。機能性と紫外線防御効果をアップしたBBクリーム４品「BBパーフェクトクリーム（ナチュラル、ライト）」、「BBパーフェクトクリームエンリッチリフト」、「BBパーフェクトクリームWHITE377+」。浸透型ビタミンC（APPS）をフリーズドライにし高配合した「VC100APPSスペシャルエッセンス」、メイク落としと洗顔がひとつでできる美容液クレンジング「VC100ホットピールクレンジングゲル」などを上市しました。遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、美容液3Dセラムをシートマスクに含浸した「フェイスアップマスク3D」、肌をほぐすマッサージ効果を引き出す「リフトマッサージクリーム」、スキンケア効果をアップした「BBパーフェクトクリーム」、メイクで立体感のある肌を実現する「3Dチークカラー」、「3Dフェイスパウダーグロウ」、スペシャルトリートメントの「ダーマクリーム」、まつ毛用のエイジングケア「エクストラアイラッシュ」などを上市しました。ラボラボブランドの新商品上市はありません。この他、第18期の美容機器類の新商品としては、シーズ・ラボでも採用しているオールインワンヘッドの多機能美顔器「エステプロシー」を上市しました。（２）健康食品事業第18期の新商品としては、日々の疲れのためにマカや冬虫夏草を配合した「マカゴールド」を上市しました。（３）エステ・サロン事業該当事項はありません。
株式会社一や
有価証券報告書－第66期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。昭和27年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。昭和48年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に、本社（店）を移転。昭和49年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店（平成13年７月退店）。昭和58年12月高知県高知市北本町４丁目に、郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（平成12年10月焼肉牛藩へ業態変更）。昭和63年９月高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（平成12年９月退店）。平成２年８月㈱一や商事（昭和48年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、昭和56年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。平成２年11月㈲カーサ（ペット霊園が最終の主たる目的）の出資口数を取得し子会社とする（平成21年５月清算）。平成４年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（平成12年６月焼肉牛藩へ業態変更）。平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月商号を株式会社イチヤに変更。平成10年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（平成28年1月退店）。平成11年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（平成19年１月退店）。平成13年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（平成25年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。平成13年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（平成15年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。平成15年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（平成16年２月同事業から撤退）。平成15年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（平成20年５月清算）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成21年６月上場廃止）。平成17年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに平成19年７月全株式を譲渡）。平成18年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（平成21年７月関連会社ではなくなる。）平成18年５月オウガーリソーシス㈱（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（平成22年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。平成19年３月オウガーリソーシス㈱を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。平成20年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（平成26年９月退店）。平成21年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。平成22年１月商号を株式会社一やに変更。平成23年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（平成28年５月退店）。平成24年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（平成25年３月退店）。平成24年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。平成26年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。平成2８年７月31日現在、当社の衣料事業及び飲食事業の店舗数６店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第66期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。なお、㈱ギャンブルライフについては、小売業者に対して卸販売等を行っておりましたが、現在は休業しております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」及び「コンビニエンスストア」の経営を行っております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。(4）その他投資運用として当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第66期(2015/08/01－2016/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は５名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関しては清和監査法人と監査契約を締結しております。ロ．図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。ホ．会計監査の状況(ⅰ）監査法人名清和監査法人(ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士筧悦生業務執行社員公認会計士戸谷英之(ⅲ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他２名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。④役員報酬の内容イ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役６名33,250千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社一や
有価証券報告書－第66期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）各社との業務提携等①㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約契約年月相手先業務提携の概要平成13年７月㈱アールティーシーマネージメント金融機関等が有する不良債権の処理に伴う不動産の売買、仲介等の業務を行うにあたり、当該業務の相互発展の促進を目的とし、不動産の売却情報の提供、売買・仲介に関する業務全般について業務提携しております。②㈱ファミリーマートとのフランチャイズ契約契約年月相手先フランチャイズ契約の概要平成18年12月㈱ファミリーマート㈱ファミリーマートがフランチャイザー、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約を締結し、当社がコンビニエンスストアーを経営するものであります。なお、契約期間は平成19年１月から10年間となります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社は、昭和60年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え昭和61年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、平成21年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項昭和61年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立平成３年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン平成７年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中平成９年９月本社を大阪市東成区東中本に移転平成10年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン平成14年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン平成15年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン平成16年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転平成17年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設平成17年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン平成17年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン平成19年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン平成19年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン平成19年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン平成20年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転平成21年４月名古屋市中区に東海事務所開設平成21年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン平成21年８月商号を株式会社鳥貴族に変更平成21年８月千葉県１号店（150号店）となる「鳥貴族行徳店」を千葉県市川市にオープン平成22年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転平成22年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン平成22年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設平成22年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン平成23年７月250号店となる「鳥貴族四ツ橋店」を大阪市西区にオープン平成23年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン平成24年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン平成24年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン平成25年９月350号店となる「鳥貴族鶴舞店」を名古屋市中区にオープン平成25年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転平成26年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン平成27年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年２月450号店となる「鳥貴族岩倉店」を愛知県岩倉市にオープン平成28年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン平成28年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）「280円均一（税抜）の感動」の追求当社は「280円（税抜）均一の感動」を基本コンセプトとして店舗展開を行っております。280円（税抜）という均一価格でありながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという思いから、280円（税抜）均一による商品の提供を行っております。２．商品280円（税抜）均一価格であったとしても、当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）単一業態でのチェーン展開当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、スケールメリットにより質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることによりお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。（３）“理念”の共有によるサービスの均質化当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計平成24年７月末現在直営店舗数65店舗69店舗15店舗149店舗加盟店舖数125店舗15店舗－店舗140店舗合計店舗数190店舗84店舗15店舗289店舗平成25年７月末現在直営店舗数66店舗85店舗18店舗169店舗加盟店舖数130店舗31店舗－店舗161店舗合計店舗数196店舗116店舗18店舗330店舗平成26年７月末現在直営店舗数70店舗99店舗21店舗190店舗加盟店舖数134店舗39店舗－店舗173店舗合計店舗数204店舗138店舗21店舗363店舗平成27年７月末現在直営店舗数75店舗126店舗26店舗227店舗加盟店舖数140店舗47店舗－店舗187店舗合計店舗数215店舗173店舗26店舗414店舗平成28年７月期現在直営店舗数80店舗165店舗40店舗285店舗加盟店舗数146店舗61店舗－店舗207店舗合計店舗数226店舗226店舗40店舗492店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３．事業の内容」をご参照下さい。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）昭和60年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転昭和62年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）平成２年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更平成２年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化平成４年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一平成７年３月カタログ「四季彩々」を創刊平成10年３月「ダイエットプーアール茶」販売開始平成12年４月ＩＳＯ14001を認証取得平成13年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転平成14年５月ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始ティーバッグ受託加工業を廃止平成15年１月インターネットでの通信販売を開始平成15年６月化粧品「炭の露シリーズ」販売開始平成15年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会平成16年２月ティーライフ楽天ショップ出店平成16年11月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」創刊平成19年４月プライバシーマーク認証取得平成19年６月カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊平成20年１月平成20年５月カタログ「おちゃべり」創刊「メタボメ茶」販売開始平成21年５月カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊平成22年９月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」を「炭の露」に名称変更平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成24年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化平成26年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年８月株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化平成27年８月ティーライフ株式会社物流センター（所在地：静岡県袋井市）稼働平成28年10月東京証券取引所市場第一部に指定
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・コラムジャパン株式会社・株式会社ダイカイ）の４社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。「小売事業・その他（不動産賃貸事業）」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売する小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『優肌ライフ』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。また、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。「卸売事業」（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（コラムジャパン株式会社）コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、主に天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南海湾茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南海湾茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成19年７月１日契約期間は、平成19年７月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(2）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成26年１月１日契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第26期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月沿革平成２年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。平成３年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売を開始。平成５年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売を開始。平成６年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。平成８年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）平成10年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。平成11年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。平成12年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。平成13年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。平成13年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成13年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売を開始。平成15年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売を開始。平成15年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成16年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。平成18年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売を開始。平成19年６月西日本営業所を閉鎖。平成20年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成21年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売を開始。平成21年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売を開始。平成22年３月一般労働者派遣事業許可を取得。平成22年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。平成22年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売を開始。平成23年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売を開始。平成23年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売を開始。平成23年７月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIM）を開発、販売を開始。平成25年９月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIMADVANCED）を開発、販売を開始。平成26年３月平成26年12月平成27年５月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売を開始。東京証券取引所市場第二部に市場変更。WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売を開始。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第26期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。IPネットワーク固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測ソリューション………機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売・テストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第26期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、623,875千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は462,997千円となりました。LTE-Advancedに対応する製品や、WiMAX2+に対応した製品の開発、第５世代移動体通信に関する研究によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は160,878千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第50期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立昭和46年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転昭和48年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転昭和50年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置昭和52年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）昭和55年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置昭和56年３月東京都足立区に足立支店を設置昭和56年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする昭和58年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる昭和61年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）昭和62年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転昭和62年12月足立、赤羽支店を本社に統合平成３年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成６年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転平成７年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置平成８年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設平成８年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成８年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置平成９年５月宮城県古川市に東北支店を設置平成９年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設平成９年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成11年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立平成11年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得平成11年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置平成12年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得平成12年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置平成12年10月路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得平成13年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転平成13年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転平成13年10月関西支店を廃止平成14年３月東北支店を廃止平成14年３月ＩＳＯ９００１取得認証平成14年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖平成14年８月千葉営業所を廃止平成14年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする平成15年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退平成16年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散平成20年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）平成22年１月ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得平成24年３月宮城県大崎市に東北支店を設置平成28年５月東北支店を廃止平成28年７月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第50期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社の事業に関わる位置付けは次のとおりであります。(1)建設事業当社が、建設工事の受注、施工を行っております。(2)不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。(3)その他クローゼットレンタル事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第26期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月概要平成３年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立平成５年９月本社を大阪市福島区野田に移転平成８年４月パソコンスクール事業開始平成12年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始平成13年７月東京都港区新橋に東京本社を開設平成14年４月本社を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転平成17年８月Webドクター事業を開始平成19年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場平成20年８月平成21年10月平成22年10月平成22年12月平成23年８月平成25年７月平成27年８月平成28年３月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設大阪府東大阪市に東大阪支店開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロースに上場名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に本社を移転
株式会社アイル
有価証券報告書－第26期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に丁戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。（２）Webソリューション事業当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材を提供しております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。その他、当事業では、求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理、また、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第8期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社は平成21年12月に創業し、その後平成22年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、平成23年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、平成26年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。平成21年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立平成22年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更平成22年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受平成22年９月本社を東京都中央区銀座に移転平成23年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併平成23年９月埼玉県草加市において物流施設「ロジスクエア草加」の開発に着手平成24年４月埼玉県八潮市において物流施設「ロジスクエア八潮」の開発に着手平成24年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合平成25年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始平成26年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結平成26年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却平成26年４月埼玉県日高市において物流施設「ロジスクエア日高」の開発に着手平成26年６月商号を株式会社シーアールイーに変更平成26年６月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜」の開発に着手平成26年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成26年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成26年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却平成27年１月埼玉県新座市において物流施設「ロジスクエア新座」の開発に着手平成27年３月埼玉県羽生市において物流施設「ロジスクエア羽生」の開発に着手平成27年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却平成27年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年４月埼玉県さいたま市において物流施設「ロジスクエア浦和美園」の開発に着手平成27年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成27年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設平成27年８月静岡営業所を厚木営業所へ統合平成27年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化平成28年３月茨城県守谷市において物流施設「ロジスクエア守谷」の開発に着手平成28年３月佐賀県鳥栖市において物流施設「ロジスクエア鳥栖」の開発に着手平成28年４月シンガポール現地法人（CREAsiaPte.Ltd.）を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）平成28年５月物流特化型REITの上場を目指し、「CREロジスティクスファンド投資法人」を設立平成28年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年５月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」の開発に着手平成28年７月埼玉県川越市において物流施設開発用地を取得平成28年７月「CREロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始