株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成７年８月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者林郁、伊藤穰一）を設立。平成８年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。平成８年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社（現㈱アサツーディ・ケイ）、㈱読売広告社、㈱Ｉ＆Ｓ（現㈱Ｉ＆ＳＢＢＤＯ）と共同出資にて設立。平成９年５月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。平成11年４月㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。平成11年６月インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。平成11年６月㈱イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。平成11年６月㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。平成12年５月Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、(旧)㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現ＴＩＳ㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。平成12年10月Eコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。平成12年12月店頭市場に株式を上場。平成14年６月㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。平成15年２月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。平成16年２月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。平成16年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。平成17年７月インキュベーション事業を担当する連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーションを設立。平成17年９月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを、(旧)㈱ＤＧインキュベーションと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。平成17年11月情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱ＷＥＢ２.０を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。平成18年１月ソリューション事業を連結子会社㈱ＤＧソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。平成18年１月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。平成18年３月総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。平成18年８月ソリューション事業の㈱ＤＧソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱ＤＧメディアマーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。平成18年８月CGM（消費者作成メディア）を活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱ＣＧＭマーケティング（現㈱BI.Garage）を㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツーディ・ケイとの共同出資にて設立。平成18年８月IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現㈱プロネクサス）との共同出資にて設立。平成19年４月連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。平成20年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。平成21年５月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。平成21年６月(旧)㈱ＤＧインキュベーションの株式全てを譲渡し、連結子会社から外れるとともに、新たに連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。平成22年１月コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年６月総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。平成22年９月連結子会社㈱テクノラティジャパンが㈱ＤＧストラテジックパートナーズへと商号変更し、ベンチャー・インキュベーション事業へと事業内容を変更。平成22年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。平成23年３月連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。平成23年７月米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社DigitalGarageUS,Inc.を設立。平成23年９月有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱OpenNetworkLabを㈱ネットプライスドットコム（現BEENOS㈱）と共同出資にて設立。平成23年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社NewContext,Inc.（現NeoInnovation,Inc.）を設立。平成24年１月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社DigitalGarageDevelopmentLLCを設立。平成24年２月アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotalLabs(Singapore)Pte.Ltd.（現NeoInnovation(Singapore)Pte.Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年４月EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うＳＢＩベリトランス㈱（現ベリトランス㈱）の株式を取得し、連結子会社とする。平成24年５月連結子会社㈱ウィールが㈱ＤＧペイメントホールディングスへと商号変更し、決済事業等に係る持ち株会社に移行。平成24年５月米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase,LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年９月ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtextAsiaLimitedを設立。平成24年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。平成24年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。平成24年11月当社を存続会社として、連結子会社㈱ＤＧペイメントホールディングスを吸収合併。平成24年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月連結子会社NeoInnovation,Inc.を存続会社として、同EdgeCase,LLCを吸収合併。平成25年８月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年９月連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同㈱コトハコを吸収合併。平成25年９月データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社NewContextServices,Inc.を設立。平成25年９月中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTransShanghaiCo.,Ltd.をShanghaiCardInfoLinkDataServiceCo.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年12月連結子会社econtextAsiaLimitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。平成26年３月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontextASIAECFund投資事業有限責任組合をＳＢＩインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。平成26年９月世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikiaJapan㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成27年４月海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-CreationSingaporePte.Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成27年５月スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。平成27年６月香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtextAsiaLimitedを完全子会社とする。平成27年６月次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的として、連結子会社㈱DKGateを㈱講談社と共同出資にて設立。平成27年12月連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同eCURE㈱を吸収合併。平成28年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。