numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーの研究開発などを行っております。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は572百万円であります。電子部品事業電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。当連結会計年度における成果として、『ＳｅｒｉａｌＡＴＡⅢ対応高機能ＲＡＩＤボード』（株式会社ワークビット）の販売が開始されました。情報機器事業主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、ＴＡＸＡＮブランド商品拡張の研究開発もしております。当連結会計年度における成果として、Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送用『防災ラジオＴＡＸＡＮＭｅｏＳｏｕｎｄＶＬ１』が自治体に採用開始されたこと、ＬＥＤ光源のミニプロジェクターＴＡＸＡＮ『ＫＧ－ＰＬ０３２Ｗ』（マイクロソリューション株式会社）が販売開始されたことであります。ソフトウェア事業アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度における成果として、PC版ゲームソフト『Ｄ４：ＤａｒｋＤｒｅａｍｓＤｏｎ’ｔＤｉｅ‐Ｓｅａｓｏｎ１－』（株式会社アクセスゲームズ）がリリースされました。その他事業その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、当連結会計年度よりＳｉＣ基板開発会社「サイコックス」を連結子会社とし開発の強化を進めており、開発計画に従い順調に成果を上げております。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年11月伊豆無尽株式会社設立昭和２年２月伊豆無尽株式会社営業開始昭和23年４月太洋無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更昭和32年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更昭和36年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立昭和49年６月新本店新築(現在地)昭和57年７月オンラインスタート昭和59年７月富士ビジネスサービス株式会社設立昭和62年６月ディーリング業務開始昭和62年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始平成元年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更平成２年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立平成15年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施平成22年７月富士ビジネスサービス株式会社清算平成27年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
大和証券株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。平成10年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。平成11年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。平成16年８月投資一任業務の開始。平成18年２月金融先物取引業務の開始。平成19年９月金融商品取引業の登録。平成21年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。平成22年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。平成23年４月銀行代理業務の開始。平成24年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。平成27年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。（2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下、「大和証券グループ」という。)に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治36年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始昭和14年12月株式会社白光舎設立昭和27年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設昭和31年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設昭和32年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更昭和33年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ昭和34年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設昭和38年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(平成23年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)昭和39年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設昭和40年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設昭和42年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ昭和43年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結昭和43年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円昭和44年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設昭和46年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出昭和46年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設昭和46年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設昭和51年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設昭和62年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立平成２年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立平成９年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立平成12年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携平成15年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(平成27年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立平成18年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立平成18年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立平成19年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算平成20年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立平成21年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖平成21年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖平成22年10月本社を現在地に移転平成23年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算平成24年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立平成24年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡平成24年12月湖北法雷奧車燈有限公司(平成26年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得平成26年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化平成27年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化
市光工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣｏｒｐ.,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業であります。なお、当連結会計年度において、従来連結子会社としていた株式会社アイ・ケー・アイ・サービスについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また無錫光生科技有限公司は、市光（無錫）汽車零部件有限公司へ商号変更されております。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】〔事業譲渡契約の締結〕当社は平成27年10月6日の取締役会において、エレマテック株式会社に対して、営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。なお、事業の譲渡を行った日は、平成27年11月30日であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表企業結合等関係」に記載のとおりであります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、トータル的に車載可能なシステム開発、独創的な商品開発を主眼とし、「開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに新製品を創造する製品開発・システム開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産技術本部」において生産技術の開発を行なっております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は6,508百万円となっており、セグメント別では自動車部品6,202百万円、用品255百万円、その他50百万円となっております。照明機器及び信号機器関係(1)安心・安全を提供する高機能自動車用照明機器の開発(2)カーデザインを生かす高品位自動車信号機器の開発(3)高機能・高品位を提供するための配光特性と評価システムの研究(4)環境に対応した新光源の開発視界機器関係(1)ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴い、ミラーに代わる新商品）電子制御関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（エレクトロニックスコントロールユニット）の開発
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成27年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立平成27年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社として一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を平成28年４月１日に承継するために平成27年４月１日に設立された準備会社であり、当事業年度末現在は事業を行っていない。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）は、平成27年５月１日の取締役会決議により、電力システム改革によるライセンス制の導入にあわせて平成28年４月１日に、東京電力株式会社が営む燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を、それぞれ会社分割の方法によって「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」、「東京電力送配電事業分割準備株式会社」及び「東京電力小売電気事業分割準備株式会社」に承継させることとし、平成27年５月１日、各承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。これに基づき、平成27年６月25日開催の東京電力株式会社の第91回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、平成28年３月29日、一般送配電事業及び小売電気事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、平成28年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。なお、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で東京電力株式会社の商号を「東京電力ホールディングス株式会社」に、「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」の商号を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」に、「東京電力送配電事業分割準備株式会社」の商号を「東京電力パワーグリッド株式会社（当社）」に、「東京電力小売電気事業分割準備株式会社」の商号を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に、それぞれ変更している。(1）本件吸収分割の背景・目的わが国の電力市場は、節電や省エネルギーの進展等により電力需要が減少するなか、平成28年４月には小売市場の全面自由化、平成32年には送配電部門の法的分離が予定されるなど、大きな変革期を迎えつつある。このような環境において、東京電力ホールディングス株式会社が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、低廉で安定的な電力供給を維持していくためには、各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東京電力グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠である。具体的には、燃料・火力発電事業部門は、中部電力株式会社との包括的アライアンスをはじめ、燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をめざしていく。送配電事業部門（当社）は、今後とも電力供給の信頼度を確保したうえで、国内トップの託送原価を実現するとともに、事業運営の中立・公平性を向上しつつ、送配電ネットワーク利便性向上、運用の最効率化、他電力との協調等を推進していく。小売電気事業部門は、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスを活用しつつ、全国のお客さまへ提案・提供していく。東京電力ホールディングス株式会社は、これらの戦略を実現し、自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応できるよう、「責任と競争」の両立を基本に、電力システム改革の第２段階としてライセンス制が導入される平成28年４月に、他の電力会社に先駆けて３つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行した。ホールディングカンパニー制移行後は、持株会社である東京電力ホールディングス株式会社が賠償、廃炉、除染、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うことで、効率的な事業運営と競争力の強化に努めていく。東京電力ホールディングス株式会社は、こうした事業運営体制の構築を通じ、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上をめざしていく。(2）本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（東京電力株式会社）平成27年５月１日吸収分割契約承認取締役決定（当社）平成27年５月１日吸収分割契約締結平成27年５月１日吸収分割契約承認定時株主総会（東京電力株式会社）平成27年６月25日吸収分割契約承認臨時株主総会（当社）平成27年６月25日吸収分割効力発生日平成28年４月１日②本件吸収分割の方式東京電力ホールディングス株式会社を分割会社とし、東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である当社を承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である当社は、普通株式4,660万株を発行し、それらをすべて東京電力ホールディングス株式会社に対して割当て交付した。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社である当社は、東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社であり、本件吸収分割により当社が発行する全株式を東京電力ホールディングス株式会社に割当て交付するため、東京電力ホールディングス株式会社と当社間で協議し、割当てる株式数を決定している。⑤本件吸収分割により増減する資本金承継会社である当社の資本金は、79,995百万円増加する。⑥当社が承継する権利義務当社は、東京電力株式会社との間で締結した平成27年５月１日付の吸収分割契約の定めに従い、東京電力ホールディングス株式会社が営む一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による当社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、東京電力ホールディングス株式会社の既存の公募社債に係る債務等については、当社へ承継しない。(3）当社が承継する資産、負債の項目及び金額（平成28年４月１日現在）資産負債項目金額項目金額固定資産4,903,793百万円固定負債364,911百万円流動資産374,235百万円流動負債179,482百万円合計5,278,028百万円合計544,393百万円(4）本件吸収分割後の当社の状況（平成28年４月１日現在）承継会社(1）商号東京電力パワーグリッド株式会社(2）所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長武部俊郎(4）事業内容一般送配電事業等(5）資本金80,000百万円
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社として一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を平成28年４月１日に承継するために平成27年４月１日に設立され、当事業年度においては研究開発活動を行っていない。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立昭和26年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更昭和27年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転昭和27年４月資本金を４千万円に増資昭和29年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転昭和30年１月資本金を６千万円に増資昭和38年６月資本金を１億２千万円に増資昭和40年10月資本金を１億５千万円に増資昭和44年７月資本金を３億円に増資昭和44年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始昭和45年10月資本金を３億９千万円に増資昭和45年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始昭和47年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転昭和52年10月本店営業部オンライン開始昭和56年１月全店オンライン完了昭和56年10月資本金を５億７百万円に増資昭和56年12月日本銀行国債代理店に指定昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和62年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始昭和62年７月福富町指定金融機関に指定昭和63年10月資本金を12億５千万円に増資平成元年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更平成元年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立平成２年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始平成７年３月資本金を21億円に増資平成８年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立平成12年８月三瀬村指定金融機関に指定平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売開始平成15年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算平成16年８月投資信託の窓口販売開始平成18年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算平成24年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。昭和15年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。昭和22年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和39年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。昭和39年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。昭和41年３月「国際埠頭株式会社」（現・持分法適用会社）（横浜市）を共同出資により設立。昭和42年２月鹿島支店（茨城県）を設置。昭和42年４月関西支店（大阪府）を設置。昭和47年３月中部支店（愛知県）を設置。昭和49年８月アメリカに「MaruzenofAmerica,Inc」（マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。昭和49年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。昭和57年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。昭和60年10月中国に北京事務所を設置。昭和61年４月京浜支店（横浜市）を設置。昭和62年４月東京海運支店を設置。昭和62年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成７年２月中国に上海事務所を設置。平成８年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。平成８年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。平成11年４月川崎支店を設置。平成11年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（平成14年ISO9001へ移行）平成12年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。平成14年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。平成14年４月昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。平成16年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。平成18年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。平成18年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。平成18年７月関東支店を設置。平成18年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。平成19年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。平成20年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。平成20年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。平成21年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。平成21年７月鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成22年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。平成22年８月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。平成22年８月ベトナムに「UnitaiMaruzenLogistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。平成22年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成23年４月物流品質環境部を設置。当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。平成24年４月「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。平成24年６月韓国に釜山事務所を設置平成24年11月インドネシアに「PT.MaruzenSamuderaTaiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。平成25年４月「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。平成25年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成25年10月関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。平成26年１月タイに「MaruzenShowa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。平成26年４月鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。平成26年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。平成27年２月日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。平成27年10月マレーシアに合弁会社「MaruzenSHLogisticsSdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。平成28年４月韓国に現地法人「MaruzenShowaKoreaCo.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。平成28年５月メキシコに合弁会社「SojitzMaruzenLogistics,S.A.deC.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運（株）、武州運輸倉庫（株）、丸全トランスパック（株）、鹿島タンクターミナル（株）、丸全電産ロジステック（株）、鹿島バルクターミナル（株）の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック（株）の子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司及びベトナム丸全電産ロジステック、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクスの海外子会社8社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック（株）とその子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸全川崎運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．当社は平成27年10月12日付でマレーシアにおいて子会社（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス）を設立いたしました。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成８年11月北海道国際航空株式会社を設立。平成10年10月定期航空運送事業免許の取得。平成10年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。平成14年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。平成14年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。平成14年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。平成14年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。平成15年３月再生第二次増資を実施。平成15年７月「旭川－東京」線の運航を開始。平成15年９月再生第三次増資を実施。平成17年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。平成18年２月「女満別－東京」線の運航を開始。平成20年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。平成20年11月平成21年４月平成21年11月平成23年３月平成24年10月平成25年３月平成25年６月平成27年３月平成27年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。平成28年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日11往復旭川－東京(羽田)線毎日３往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日５往復札幌(新千歳)－名古屋(中部)線毎日３往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復札幌(新千歳)－岡山線毎日１往復札幌(新千歳)－広島線毎日１往復函館－名古屋(中部)線毎日１往復合計12路線毎日36往復
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)航空機に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日航空機のリース契約航空機のリース（ボーイング737－700型機９機）(注)１ＡＮＡホールディングス株式会社平成23年11月30日航空機の売却契約航空機の売却（ボーイング737－500型機３機）(注)２ＡＮＡホールディングス株式会社平成27年２月27日航空機の購入契約航空機の購入（ボーイング767－300型機１機）(注)３ＡＮＡホールディングス株式会社平成28年６月９日(注)１．当事業年度に３機のリースを開始し、全９機の導入が完了しております。(注)２．平成27年４月に１機、平成28年１月に２機を売却いたしました。(注)３．平成28年７月に引き渡しが行われる予定であります。(2)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社平成15年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社平成15年７月17日(3)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド平成15年２月17日
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】天保３年６月（1832年）京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。明治26年８月大阪市西区に大阪支店開設。明治31年11月本店を大阪に移転。明治33年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。明治44年７月東京支店を開設。大正６年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。大正12年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。昭和５年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。昭和15年４月名古屋支店を開設。昭和18年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。昭和39年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。昭和43年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。昭和45年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。昭和45年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和46年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と合弁会社エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立。昭和49年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。昭和50年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和57年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。昭和60年５月ソウル支店を開設。昭和63年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成元年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成元年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。平成元年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。平成２年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・連結子会社）を設立。平成２年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。平成２年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成９年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成10年２月インドネシア・ジャカルタにP.T.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。平成10年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。平成13年８月シンガポールにNagaseFineChemSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成14年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成14年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年１月中国・蘇州に東拓工業（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年11月台湾に長瀬電子科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。平成18年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。平成19年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。平成20年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。平成20年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成21年１月ドバイ支店を開設。平成24年１月アメリカの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年２月平成24年７月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は102社（子会社70社、関連会社32社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は60社、持分法適用会社は25社であります。各事業区分における主な取扱商品又はサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、当社グループが取り組むバイオ関連事業において、基盤技術開発とテーマ企画立案を推進しております。当センターは、コア技術である放線菌を用いた物質生産技術に加え、遺伝子工学、代謝工学、発酵工学、バイオプロセス工学、生物情報解析など広範にわたる基盤技術を保有しております。これらをベースに、大学等外部の研究機関の最新技術を取り込み、ナガセケムテックス㈱、㈱林原などグループ企業との連携を通じて、バイオプロセスを用いた「環境配慮型」のケミカル素材の開発を行い、将来にわたって人々の「安心・安全」な社会の実現を目指します。現在、新規酵素、非天然型アミノ酸、抗老化素材の開発や天然抽出物の化粧品、健康食品への応用など幅広いテーマを進めており、その周辺においては多数の特許出願も行っております。このように当センターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品開発をミッションとしております。また、ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えております。また、新しい要素技術・機能性材料を的確な処方とともに顧客に提案できる独自の技術に育て、事業部やグループ会社と共同で新規事業開発を進めております。ナガセケムテックス㈱では、各事業部にある製品開発部門と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、自動車・航空機、環境・エネルギー、食品、メディカル関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、自動車・航空機等の輸送機器関連やバイオ素材など、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品の開発を推進しております。㈱林原では、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・医療、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「ＡＡ２Ｇ®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めております。機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材555加工材料901電子1,140自動車・エネルギー126生活関連2,164全社（共通）（注）174合計5,063（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、昭和12年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、昭和40年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要昭和12年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける昭和12年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ昭和20年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける昭和25年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立昭和28年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併昭和28年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場昭和29年8月札幌証券取引所に株式を上場昭和30年1月福岡証券取引所に株式を上場昭和30年2月名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年7月丸ノ内総合改造計画策定昭和44年5月昭和47年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立昭和47年6月泉パークタウン第1期起工昭和47年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併昭和47年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（平成19年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立昭和48年11月札幌、仙台（平成元年7月東北支店に改称）、名古屋、大阪各支店を新設昭和58年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得昭和58年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出昭和59年7月昭和61年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立昭和61年10月横浜事業所を新設（平成12年4月横浜支店に改組）年月摘要平成元年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）平成元年7月広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設平成2年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加平成3年4月大阪支店神戸営業所を新設（平成11年6月大阪支店に統合）平成5年7月横浜ランドマークタワー竣工平成8年11月本店を東京ビルに移転平成11年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）平成12年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）平成12年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立平成13年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社平成14年8月丸の内ビル竣工平成15年3月本店を大手町ビルに移転平成16年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）平成17年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加平成17年10月東京ビル竣工平成19年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工平成19年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）平成20年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）平成20年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）平成20年4月平成20年10月平成21年3月平成21年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（平成25年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（平成22年4月三菱一号館美術館オープン）平成22年1月平成23年1月平成23年4月平成24年1月平成24年10月平成25年4月平成26年7月平成27年10月平成27年11月平成28年4月平成28年4月平成28年6月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（平成27年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（三菱地所コミュニティ㈱及び丸紅コミュニティ㈱（平成26年7月三菱地所丸紅住宅サービス㈱に改称）が共同株式移転により持株会社を設立し経営統合）大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大阪支店を関西支店に改称大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行