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大成建設株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源である。明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承した。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめである。明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承した。明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となった。大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生した。その後の主な変遷は、次のとおりである。大正９年12月日本土木株式会社と改称大正13年６月大倉土木株式会社と改称昭和21年１月大成建設株式会社と改称昭和24年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。昭和28年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立昭和31年９月当社株式を東京店頭市場に公開昭和32年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和34年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場昭和36年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立昭和38年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立昭和39年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)昭和44年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和45年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和45年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転昭和46年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和48年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和54年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転昭和61年６月事業目的の変更・追加を行った。平成３年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成４年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称平成13年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称平成16年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成20年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成21年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成22年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は29社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は43社)である。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社４社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がある。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでいる。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱がある。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、中建－大成建築他関連会社２社が建築事業を営んでいる。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでいる。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋している。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注している。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社３社、関連会社は栄開発㈱他14社がある。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでいる。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでいる。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社ある。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に13社ある。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社がある。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりである。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。大正８年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。大正８年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。昭和２年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。昭和２年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。昭和３年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。昭和３年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。昭和８年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。昭和11年５月乗合自動車運送事業営業開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和25年４月貸切自動車事業営業開始。昭和27年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。昭和28年７月株式会社山陽百貨店開業。昭和32年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。昭和35年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和38年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。昭和40年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。昭和43年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。昭和49年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。昭和51年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。昭和52年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。昭和61年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和62年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和63年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（平成22年10月廃止）。平成元年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。平成３年４月高速バス神戸～立川線運行開始。平成３年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。平成４年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。平成４年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。平成７年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。平成10年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。平成10年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。平成11年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。平成15年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。平成16年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。平成18年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。平成23年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱売店業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（６社）事業の内容会社名遊園事業当社、須磨浦遊園㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)ホテル業㈱舞子ホテル(Ａ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（９社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(Ｂ)、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結している。２．※は関連会社（持分法適用）である。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれている。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っている。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現取締役創業者名誉会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出当社事業所（本社及び小倉営業所（現北九州第一交通㈱小倉営業所））にて、ISO14001（環境管理）の認証を取得平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社第一ゼネラルサービスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年10月耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立した。昭和17年７月大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場とした。昭和19年６月昭和耐火材料㈱を合併した。昭和19年９月鶴見窯業㈱を合併し、清水工場とした(平成20年３月、閉鎖)。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場した(平成15年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場した。昭和28年６月黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立した。昭和31年10月八幡製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)の資本参加による企業提携が成立した。昭和31年10月大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立した(平成21年３月、解散。平成21年10月、清算結了)。昭和37年４月黒崎耐火原料㈱を設立した(平成15年10月、黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))に吸収合併)。昭和47年10月黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。昭和53年４月黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。昭和53年４月黒崎耐火工業㈱を設立した(平成16年３月、解散)。昭和60年４月ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立した。昭和61年５月新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。平成元年10月スペインのARISTEGUIMATERIALREFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社とした。また、同社は、AMRRefractarios,S.A.(現、KrosakiAmrRefractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更した。平成５年３月大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。平成７年３月大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。平成７年12月中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立した。平成11年４月連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併した。平成11年10月ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日平成12年４月１日)した。平成12年４月ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱マイクロンカンパニー)、HARIMIC(MALAYSIA)SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、平成18年６月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。平成14年５月九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社とした。平成14年８月アメリカにKrosakiUSAInc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立した。平成15年１月中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立した。平成15年10月黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。平成16年１月東芝セラミックス㈱（現、コバレントマテリアル㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(平成15年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立した。平成17年１月持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司を首鋼総公司と共同で設立した。平成17年２月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を菊竹産業㈱と共同で設立した。平成18年４月黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。平成19年４月㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。平成19年７月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止した。平成19年８月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社とした。平成20年４月非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。平成21年７月新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。平成21年８月オランダに、KrosakiharimaEuropeB.V.(現、連結子会社)を設立した。平成22年１月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。平成22年４月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。また、存続会社である㈱Ｋ＆Ｋは、黒崎播磨セラコーポ㈱に商号を変更した。平成22年４月新日鉄マテリアルズ㈱(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。平成22年４月アメリカに、KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC(現、連結子会社)を、KrosakiUSAInc.(現、連結子会社)とMagnesitaRefractoriesCo.が共同で設立した。平成22年６月持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社とした。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更した。平成23年１月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併した。平成23年１月AMRRefractarios,S.A.はKrosakiAmrRefractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更した。平成23年４月住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。平成23年５月インドのTATAREFRACTORIESLIMITEDの株式を取得し、連結子会社とした。また、同社は、平成23年６月にTRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDに商号を変更した。平成24年１月有明マテリアル㈱の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。平成24年７月連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。平成26年10月菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関係会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外した。平成27年２月持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。平成27年４月連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併した。平成27年４月持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。また、同社は、黒播築炉㈱に商号を変更した。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）及び秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC（連結子会社）は、アメリカで耐火物を製造するとともに、北米市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等の製作及びメンテナンスをしています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで海外投資会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、アメリカで海外投資会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術平成２年２月より５年間更に契約更改により平成32年11月まで延長転炉マグネシアカーボン煉瓦平成16年４月より５年間更に契約更改により平成27年９月まで延長現在、契約更改交渉中(注)技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成27年度は売上高に対して0.2％となります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は11億１百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ28名を中心として下記のように運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・独自性のある製品の開発・高級鋼製造技術の革新に対応する耐火物の開発③研究体制・窯炉用耐火物全般、不定形耐火物、機能性耐火物の製品分野別にグルーピングし研究開発活動を行っています。当事業に係る研究開発費は10億39百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は62百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社１社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物等の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために平成15年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、昭和63年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項昭和63年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。昭和63年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。昭和63年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。平成７年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。平成９年４月東京都千代田区永田町に本社移転。平成10年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。平成13年11月東京都港区愛宕に本社移転。平成15年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社グループの沿革年月事項平成15年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。平成17年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。平成17年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。平成18年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。平成18年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。平成19年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。平成19年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。平成20年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。平成20年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。平成20年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。平成21年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。平成21年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成21年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。平成22年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成23年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。平成23年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。平成23年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。平成23年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。平成24年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。平成24年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。平成25年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。平成26年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。平成27年10月味の素製薬株式会社（現ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。平成28年４月聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。平成28年５月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。経営会議取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。監査役制度当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。２．会社と社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役３名、社外監査役１名を選任しております。社外取締役の謝炳氏は、多くの製薬関連企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を備えていると共に、研究開発において協力関係にある北京泰德制药股份有限公司との一層の連携強化や、そのための人材交流の促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と謝炳氏との間に利害関係はありません。社外取締役の鄭翔玲氏は、謝炳氏と同様に他の製薬関連企業の経営に携わっており、その経営知識を活かすと共に、北京泰德制药股份有限公司の董事長という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と鄭翔玲氏との間に利害関係はありません。社外取締役の趙焔平氏は、北京泰德制药股份有限公司の副総裁という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と趙焔平氏との間に利害関係はありません。なお、北京泰德制药股份有限公司は、当社株式25,320株を所有する当社の筆頭株主であり、当社と同社との間に取引関係があります。社外監査役の熊谷鈴司氏は、税理士資格を有しており、財務・会計等に関する高度な専門的見地からの提言を期待できるとともに、当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、熊谷鈴司氏と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役および社外監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役より業務執行の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。３．監査役監査及び会計監査の状況監査役監査につきましては、監査役（１名）で実施しております。その状況につきましては、「１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。監査役は、会計監査人から会計監査の内容について定期的に説明を受けるなど、情報交換を促進することで連携強化を図っております。会計監査につきましては、東陽監査法人が担当しております。東陽監査法人からは金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。指定社員業務執行社員金野栄太郎指定社員業務執行社員中里直記指定社員業務執行社員安達則嗣監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名であります。４．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。②役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）60,47760,477―――4監査役（社外監査役を除く）－－―――－社外役員3,4173,417―――4５．株式の保有状況該当事項はありません。６．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。８．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。９．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。10．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。11．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成19年８月20日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与平成19年８月20日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成21年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与平成21年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成22年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び技術供与平成22年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発平成23年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与平成23年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルスト-ン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年４月13日に締結し５年の契約期間が満了となった「資本・業務提携に関する契約書」を引続き３年間延長したものです。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日平成26年４月14日５．契約期間平成26年４月13日から平成29年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2016年３月現在）（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、当社の医薬品パイプラインの紹介、研究開発・製造・販売・製品改良などの事業活動に関する情報提供・技術支援・技術指導、日本企業との提携契約紹介・支援などのサービスを提供する。２．支援業務の受託料年額3,000万円３．契約締結日平成28年１月１日４．契約期間平成28年１月１日から平成28年12月31日まで
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は202,499千円となっております。「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は基礎研究の成果により、脳梗塞など新たな適応疾患を発見しました。また、これまで外部の製造機関に委託していたＰＣ－ＳＯＤの製剤製造について、ライセンス先の北京泰德制药股份有限公司の製造体制が整いつつありますので、より効率的に治験製剤の準備が可能となります。現在のところ、同社の製剤を用いた臨床試験の準備を行っております。このほか、北京泰德制药股份有限公司が中国当局へ行っていたＩＮＤ申請が承認されましたので、近く臨床試験を開始する予定です。「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により動物モデルにおいてドライアイに有効であることを見出した薬です。既にヒトでの安全性は確認されているため、ＰＭＤＡの承認を得て第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、同様の効果を持つ別の既承認薬（LT-4003）を発見し、新たにパイプラインに追加しました。「ＣＯＰＤ治療薬（LT-3002）」はＤＲ研究を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。動物実験により既存のＣＯＰＤ治療薬よりも優れた薬理効果を確認しましたので、非臨床試験を開始しました。「ＮＳＡＩＤ（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新しい非ステロイド性抗炎症薬であります。既存のＮＳＡＩＤが効果を示さない痛みに対しても効果を持つことが分かりましたので、この作用分子機構を解明し、非臨床試験を実施して参ります。「機能性ディスペプシア治療薬（LT-4005）」及び「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」は、ＤＲ研究により見出した薬です。動物実験により既存薬よりも優れた薬理効果を確認しましたので、新たにパイプラインに加えました。「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＥ１やプロスタグランディンＩ２をステルス性のナノ粒子化したものです。引き続き有効性の評価を行ったうえで非臨床試験の準備を進めて参ります。LT-4004（適応疾患非開示）は、味の素製薬（現ＥＡファーマ）が開発を中断した医薬品に関して、当社のＤＲ研究により新しい適応疾患を発見したものです。味の素製薬による開発が円滑に進むよう共同出願特許の当社持分を味の素製薬へ譲渡しました。当社は設立時より独自の研究施設を設けず、大学等との共同研究により創薬研究を行って参りましたが、研究開発を一層加速させ知財管理を徹底するには自社ラボ（研究所）設置が必要であると判断しました。そして、当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターへの設置が好ましいと考え、本年４月より同センター内に寄附研究部門を設置することとしました。これにより更に研究開発及び大学、他社との共同研究を促進して参ります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社レンタカー事業福鉄商事㈱※１自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社