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ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合併契約当社は、今後、より一層の外部環境の変化が予想されるなか、グループとして事業の維持と経営資源の集約による効率化を図るために平成26年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である「ふくおか製麺株式会社」を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しております。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方法当社を存続会社とし、ふくおか製麺株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。②合併期日平成27年４月１日③合併に際して発行する株式及び割当当社の100％子会社との合併であるため、新株式の発行及び新株式の割当はありません。④合併比率の算定根拠当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。⑤引継資産・負債の状況（平成27年３月31日現在）ふくおか製麺株式会社資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産15,437流動負債1,184固定資産325固定負債－⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号ワイエスフード株式会社（当社）資本金1,002百万円事業内容ラーメン事業、不動産賃貸事業
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。昭和24年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。昭和24年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。昭和26年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。昭和37年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。昭和40年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。昭和46年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。昭和47年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。昭和48年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。昭和49年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。昭和49年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。昭和53年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。昭和53年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。昭和54年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。昭和57年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。昭和57年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。昭和58年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。昭和59年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。昭和60年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。昭和60年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成元年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。平成２年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成３年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成４年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。平成５年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。平成10年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。平成13年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。平成16年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。平成17年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。平成18年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。平成18年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。平成20年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。平成20年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。平成21年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。平成22年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。平成22年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。平成23年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。平成23年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。平成24年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。平成25年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成26年10月中華人民共和国深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社３社、関連会社２社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。ExecutiveCommitteeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、新田人史治であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。また、意見表明に先立ち、公認会計士堤昌之の審査を受けております。監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、ExecutiveCommitteeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております③役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役223,625222,4621,163－5監査役7,4037,150253－2④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口秀和・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、並びに経営戦略本部（製品戦略室）が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、機能性製剤研究室、創薬設計グループ）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ）、製剤研究所（製剤グループ/分析グループ/容器グループ）および薬物動態安全性研究所（開発毒性研究グループ/分子毒性研究グループ/薬物動態グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グループ/開発薬事グループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、育薬研究推進部（臨床研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）研究開発マネジメント部（研究管理グループ/プロジェクトマネジメント室）で構成されております。「経営戦略本部（製品戦略室）」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図っております。眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。今後も、眼感染症治療剤（マクロライド系抗菌点眼薬）、網膜疾患治療剤（ステロイド点眼薬、インテグリン・ペプチド治療薬、バイオ後続品）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に春季カタル治療剤「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製品開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53億44百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費は53億44百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
株式会社魚力
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、昭和49年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、昭和59年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項昭和５年４月魚力商店を創業昭和28年２月株式会社魚力商店を設立昭和41年７月最初のテナント出店昭和48年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認昭和56年11月魚力商事有限会社を設立昭和57年10月多店舗化の開始昭和59年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）昭和60年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受昭和63年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（平成10年８月閉鎖）平成２年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転平成２年10月寿司小売販売事業の開始平成７年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受平成８年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併平成９年10月卸売事業の本格的開始平成10年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転平成10年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（平成25年３月閉鎖）平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月飲食事業開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク（連結子会社）設立平成20年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始平成24年２月株式会社ヨンキュウとの資本・業務提携締結平成24年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立平成24年６月株式会社大田魚力（現・連結子会社）設立平成26年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却平成28年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立平成28年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
株式会社魚力
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社魚力）、連結子会社２社（ウオリキ・フレッシュ・インク、株式会社大田魚力）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。卸売事業国内連結子会社の卸売事業は、卸売市場や外食産業への卸売の他、鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。海外連結子会社の卸売事業は、海外での鮮魚需要の高まりに対応するため、米国の食品スーパーや寿司店、飲食店に対し商品を提供しております。その他当社においてディベロッパー事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和10年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和14年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。昭和21年４月函成工業株式会社を合併。昭和22年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。昭和28年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和32年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ロックテン社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。昭和37年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和39年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。昭和40年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。昭和41年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。昭和43年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和44年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。昭和46年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。昭和48年１月九州紙工株式会社に資本参加。昭和54年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。昭和56年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。平成元年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。平成元年12月昭和パックス株式会社に社名変更。平成２年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。平成６年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。平成９年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。平成10年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）平成12年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成13年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）平成15年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成15年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。平成19年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。平成19年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。平成21年12月平成22年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックスの技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部および営業企画開発部を中心に推進しております。なお、営業企画開発部はフィルム製品の新開発、生産性の改善および品質向上に特化するため平成28年3月21日付でフィルム事業企画部に改編しております。当連結会計年度における研究開発費は209,735千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]新製品開発では、製粉用途向けに流通しているＰＶ袋の形状をベースにし、更に粉物の充填物の漏れを制するよう工夫を施した両底貼り袋「ＳＶパック」をさらに改良した製品を開発し、販売推進および特許出願を行っております。[フィルム製品]産業用途では、ポリエチレンフィルム角底袋の順調な受注増と様々な規格の新規受注に対応するため、より安定した製袋を行うための設備改良を行いました。農業用途では、近年の地球温暖化の影響によるものと考えられる夏場のハウス内の温度上昇を抑制するため、農業用ハウス内に入射する直達光を緩和し散乱光にすることで、ハウス内への全光線透過を保ったまま、ハウス内の温度上昇を抑制する梨地フィルムを、キリヨケバーナルだけでなく、ほかの製品においても展開し、現在実使用テストを実施しています。[コンテナー]1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、原料、部材等全ての製品を見直し、乳等省令に対応した製品の仕様を検討していましたが、現在仕様の検討および試作を終え、実使用テストの段階まで至りました。また、大型液体輸送容器「エスタンク」から派生した新規案件についても、試作を終え、実使用テストを実施しています。「エスキューブ」および「エスタンク」ともに、新規顧客を獲得し増注が見込まれるため、生産ラインの改善にも取り組んでいます。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（旧会社名ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。昭和42年10月ミサワホーム株式会社設立（資本金48百万円）46年11月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場47年11月ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場56年10月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え61年11月東京ミサワホーム株式会社（ミサワホーム東京株式会社）、日本証券業協会店頭登録平成３年11月東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録９年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場10月ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場11年２月ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録３月ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場３月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場10月ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録12年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え14年３月ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併３月ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録８月ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場15年８月当社（ミサワホームホールディングス株式会社）が株式移転により設立（設立時の資本金30,000百万円）され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場19年１月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止19年10月ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併商号をミサワホーム株式会社に変更10月東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併10月ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併21年３月ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化22年６月ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止22年８月27年10月テクノエフアンドシー株式会社を設立ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社を吸収合併
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社41社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［グループ経営企画・管理］当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。［販売・管理］（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社21社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。（4）高齢者福祉施設等の運営他㈱マザアスほか関係会社７社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。［生産・物流］当社は、MisawaHomesofFinlandOyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。［研究・開発・調査］当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社およびミサワホーム多摩株式会社の４社を平成27年10月１日を効力発生日として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。(1)合併の目的当社は、首都圏におけるディーラー４社を直販化することによる販売体制、施工体制の強化と業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。(2)吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容及び吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠①吸収合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社は解散いたしました。②吸収合併に係る割当ての内容吸収合併される当該４社はすべて当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行なっておりません。③吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。(3)合併期日（効力発生日）平成27年10月１日(4)引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を引継ぎました。(5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、資本金の額、及び事業の内容①商号ミサワホーム株式会社②資本金の額10,000百万円（平成27年３月期）③事業の内容建物及び構築物の部材の製造及び販売、建築、土木、外構、造園その他工事の設計、請負、施工及び監理他
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。現在の研究開発は、商品開発本部の技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。昨年4月より木質系企画住宅ブランドである「SMARTSTYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載し、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を積極的に展開、これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMARTAMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していきます。また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWALifeContinuityPerformance)」を策定し、平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。また、10月には共働きで子育てに忙しいキッズファミリー向けの商品「SMARTSTYLEH（スマートスタイルエイチ）を発売し、高天井や大開口サッシなどの開放的なリビング空間の提案、家事効率向上の工夫、子育ての安全安心提案、ホームコモンズ提案を行っています。今年1月には、重量鉄骨造5階建てのモデルハウスをオープンし、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を提案いたしました。低層系の住宅にとどまらず、都市部3階建て以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに新たな展開を図っていきます。品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」をKDDIと共同開発を行ない、安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」運用と共に、オーナー様の安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートをスタートしました。また、同製品はMCPCaward2015(主催：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）の「モバイルテクノロジー賞(ユーザー部門)」を受賞いたしました。その他にも、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て・防犯住宅の要素技術開発などを進めていきます。意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も26年連続でグッドデザイン表彰を受け、子どもと地域の成長をデザインした「Familink北海道」をはじめ、住宅設備部品を含む計5点を受賞し、優れたデザイン訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の5点：「Familink北海道」、「Mカウンター」、「外付けブラインドルーバー」（株式会社LIXILとの共同受賞）、「HouseM」（都留理子建築設計スタジオとの共同受賞）、「記憶する建築」（栃木ミサワホーム株式会社による受賞））生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材及び性能改善技術開発、防火・防水の安全性を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してしていきます。これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。今年度も国立極地研究所が入札を行った「基本観測棟」の部材生産を受注し、高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献を行うと共に、弊社より隊員を現地に派遣して、既築の南極建物メンテナンス活動も行っております。更にはスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択されたは「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を開始いたしました。リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-Wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに即した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を取得しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は18億91百万円であります。なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1953年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。1961年３月本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。1963年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。1968年10月英国LUCASINDUSTRIES（現ZFTRW）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。1970年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。1971年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。1973年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。1974年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1978年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1982年４月四輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。1985年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。1987年11月インドネシアのPT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。1988年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。1989年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。1990年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。1991年11月二輪車用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）の生産を開始。1995年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。1995年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。1996年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1997年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。1997年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。1998年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。1998年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。2000年７月タイの３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。2000年８月四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。2000年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現連結子会社）を設立。2002年９月四輪車用アルミナックルの生産を開始。2002年10月株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。2002年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。2004年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2004年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。2006年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。2007年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2008年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。2008年12月四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（ＥＰＢ）の生産を開始。2012年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。2012年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。年月事項2014年７月2015年９月中国重慶市に中山日信工業有限公司重慶分公司を開設。AUTOLIVグループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約締結。日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社、米国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCを設立。2015年11月タイにAUTOLIVNISSINBRAKERESEARCHASIACO.,LTD.を設立。2015年11月PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARAがPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを吸収合併。2015年12月中国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.を設立。2016年３月四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、AUTOLIVグループとの合弁事業化を完了。2016年６月本社を長野県上田市から東御市へ移転。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社６社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・エレクトロニックパーキングブレーキ（ＥＰＢ）・エンジンマウントブラケット・アルミナックル日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）NISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）中山日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）・前後輪連動ブレーキ（ＣＢＳ）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル日本当社北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本㈱イシイコーポレーション（子会社）この他に、関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC及びAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.では、以下のような四輪車用部品を生産します。・エレクトロニックスタビリティコントロール（ＥＳＣ）・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）・回生協調ブレーキシステム・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・リアトーコントロール（ＲＴＣ)事業の系統図は次のとおりであり、提出日現在の状況を記載しています。（注）※その他の関係会社