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小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は402百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部自動車技術部・技術二部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、ファン用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は185百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキの製品化を進め、関連する制御製品として油圧発生装置の開発を手掛ける等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えたより広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にＯＡ機器業界向けとしては、生産工程の省人化と更なる低価格対応を実現する次期小型クラッチを開発し、サーボモーター業界向けとしては、ブレーキ付きモーターの機種拡大を目指して小型無励磁作動ブレーキの開発と量産化技術の開発を行っております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は142百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車（樹脂被覆金属歯車）などの要素部品の開発も進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。その他に係る研究開発費は74百万円であります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立40年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける41年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転42年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）45年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）46年10月東京営業所を設置（現：東京支店）49年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転50年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）51年８月筑波営業所を設置（現：筑波支店）53年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転57年９月広島営業所を設置（現：中国支店）58年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）62年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録９年５月本店新社屋竣工11年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録14年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）15年１月東日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務18年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い平成18年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）19年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定20年４月関東支店を設置22年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）23年11月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）24年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併25年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給27年４月子会社日本空調四国株式会社を設立（現：連結子会社）27年８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：持分法適用非連結子会社）27年11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）28年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）及び子会社16社（国内11社、海外５社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社は、持分法適用非連結子会社のNACSBDCo.,Ltd.を除き、その他の15社はすべて連結子会社であります。２平成28年４月１日付で、当社は株式会社日本空調三重を吸収合併し、当社の三重支店といたしました。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式交換契約当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）合併契約当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療施設・工場等の設備維持管理・診断技術の高度化と効率化を開発の基本方針として、より高度なお客様のニ－ズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度に引き続き行っている省エネルギ－提案の要素技術開発について実施いたしました。これによる研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して平成20年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項昭和26年４月日本開発銀行設立昭和31年６月北海道開発公庫設立昭和32年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設昭和39年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）昭和47年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加昭和60年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加昭和62年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）平成３年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等平成３年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）平成４年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）平成９年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）平成10年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等平成10年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等平成11年６月「日本政策投資銀行法」成立平成11年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ平成14年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）平成17年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年６月平成21年９月平成21年11月平成22年３月平成23年５月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年12月平成27年５月平成27年８月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は平成21年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、平成17年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、平成18年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、平成19年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は平成20年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成28年３月31日現在、当行、子会社58社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社25社、非連結子会社33社）及び関連会社25社（持分法適用関連会社）で構成されております。また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。○目的出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。○業務の範囲旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。○政府との関係について(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）・予算統制の廃止旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。・社債や借入金通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。・投資目的の子会社保有投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）となっております。・その他当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。(3)資金調達上の措置長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。(4)危機対応業務内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。(5)特定投資業務民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。○根拠法改正等について当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取り組みを確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む。）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が平成21年７月３日に公布・施行されました。ＤＢＪ法改正法により、平成24年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取り組みに伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「財特法」という。）によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ平成24年３月末から平成27年３月末まで延長されました。政府保有株式の処分期限についても、従来の「平成24年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「平成27年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、平成23年度末から平成26年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」（平成26年10月８日第１回開催、同年11月14日第６回開催（中間とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が平成27年５月20日に公布・施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。(1)危機対応業務当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。(2)特定投資業務当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。（※）なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。(3)政府による株式の保有等上記の(1)・(2)の業務に関する措置を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。(4)適正な競争関係の確保当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。（※）特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。（参考）平成27年改正法における政府保有株式処分のイメージ
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。昭和32年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）昭和33年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。昭和37年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。昭和39年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。昭和40年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。昭和50年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和50年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和53年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。昭和53年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和54年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。昭和54年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和55年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。昭和57年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。昭和57年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。昭和57年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。昭和58年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。昭和59年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。昭和59年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）昭和61年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。昭和62年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）昭和63年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。平成元年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成３年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。平成４年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。平成５年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。平成８年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。平成21年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。平成21年１月本社ビルを売却いたしました。平成21年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成21年７月本社を移転いたしました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成22年６月株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）平成24年６月減資いたしました。（資本金３億円）平成25年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社１社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)その他・・・・当社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,108千円であります。
味の素株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治40年５月合資会社鈴木製薬所設立。明治41年７月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年９月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。明治42年５月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。明治45年４月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。大正３年９月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所・川崎工場）。大正６年６月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。大正14年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。昭和７年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。昭和10年３月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。昭和15年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。昭和18年５月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。昭和19年５月宝製油㈱を合併。昭和21年２月味の素㈱に商号変更。昭和24年５月株式上場（東京より逐次）。昭和31年１月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。７月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ハートランド社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。昭和33年５月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。昭和35年４月昭和36年３月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。７月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。昭和37年９月米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。昭和38年３月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社現クノール食品㈱発足）。昭和42年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。昭和43年２月ペルー味の素社を設立。昭和44年７月インドネシア味の素社を設立。昭和45年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。昭和48年８月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社味の素ゼネラルフーヅ㈱発足）。昭和49年８月ユーロリジン社を設立（現味の素ユーロリジン社）。12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。昭和54年５月「アルギンＺ®」発売。飲料事業に着手。昭和56年９月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。昭和57年５月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。昭和62年６月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要平成元年９月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。平成８年12月味の素（中国）社を設立。平成12年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。平成13年４月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。平成15年２月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。平成15年４月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。７月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。平成18年１月ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社の全株式を取得。平成19年２月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。平成23年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（平成23年９月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。平成25年４月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。平成26年11月平成27年４月４月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更。味の素ゼネラルフーヅ㈱を子会社とする。平成28年４月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、ＥＡファーマ㈱に商号変更。
味の素株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１３０社及び関連会社１９社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、医薬の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント等製品区分主要な会社日本食品調味料・加工食品クノール食品㈱味の素パッケージング㈱味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品味の素冷凍食品㈱㈱コメックコーヒー類味の素ゼネラルフーヅ㈱海外食品調味料・加工食品タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ウエスト・アフリカン・シーズニング社ペルー味の素社アモイ・フード社冷凍食品味の素ウィンザー社加工用うま味調味料・甘味料欧州味の素食品社アジネックス・インターナショナル社ライフサポート動物栄養味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱味の素ユーロリジン社味の素ハートランド社ブラジル味の素社味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社化成品味の素ファインテクノ㈱ジーノ㈱ヘルスケアアミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社味の素オムニケム社味の素アルテア社医薬味の素製薬㈱（注）２その他Ａ－ダイレクト㈱その他油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ（注）１包材フジエース社物流味の素物流㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆ＮＲＩシステムテクノ㈱（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証一部：㈱Ｊ-オイルミルズ（注）２．味の素製薬㈱は、平成28年４月に、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継し、その商号をＥＡファーマ㈱に変更しております。これにより、当社の持分比率は40％となり、持分法適用会社となりました。（注）３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（注）４．当連結会計年度より、「冷凍食品」の製品区分を「日本食品」、「海外食品」に分割しております。その他に含まれていた「コーヒー」は、日本食品へ移動し、製品区分を「コーヒー類」へ変更しております。「アミノ酸」に含まれていた「甘味料」を、海外食品の「加工用うま味調味料」の製品区分と併せて「加工用うま味調味料・甘味料」としております。医薬の報告セグメント廃止により、「医薬品」をヘルスケアに移動し、製品区分を「医薬」へ変更しております。その他に含まれていた「健康ケア」はヘルスケアへ移動し、製品区分を「その他」に変更しております。なお、事業系統図は次のとおりです。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。平成元年６月本社を品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業(現受託開発事業)を開始。平成２年７月本社を中央区日本橋人形町に移転。平成３年６月プリントサーバ事業を開始。平成３年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。平成６年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。平成14年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。平成14年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。平成18年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。平成18年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。平成19年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成20年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。平成20年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。平成22年９月福岡事業所を閉鎖。平成23年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。平成24年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。平成24年12月ISO27001認証取得。平成27年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。平成28年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVDやBDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートをしております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、左記USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービス及び上記に付随する保守、カスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より2,245千円増加し、89,867千円（前期比2.6％増）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェア(製品名「Mistral」)に対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は9,654千円（前期比104.2％増）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバ(製品名「MnemosNEXT」)の開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は17,787千円（前期比13.5％減）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システム(製品名「FireDipper」)をスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は62,425千円（前期比0.2％増）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要昭和34年３月名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。昭和45年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）昭和53年２月株式額面変更のため合併。昭和56年11月デミング賞受賞。昭和61年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。平成２年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。平成６年10月香港に愛峰香港有限公司設立。平成７年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。平成８年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）平成８年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成12年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）平成13年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。平成17年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。平成18年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。平成19年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）平成24年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）平成25年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。平成25年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。（現連結子会社）平成26年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）平成26年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）平成27年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。平成27年３月平成27年５月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司がそれぞれ販売を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には139名（従業員数の7.7％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億４千３百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)集合住宅市場の分野では、集合住宅システム「ＶＩＸＵＳ１Ｐｒ（ヴィクサスワンペア）」を開発いたしました。このシステムは、独自のデジタル技術を採用したことで省線化を実現し、既存の通話だけの集合住宅システムから映像付の集合住宅システムへの取替え工事を、よりスムーズに行えるようにいたしました。また、７型ワイドモニターを採用したことで、映像をフル画面で大きく見やすく表示できるようにしたほか、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）技術を駆使することにより、タッチパネルの直感的な操作性も同時に実現いたしました。(2)ケア市場の分野では、一昨年９月に発売したナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」に、情報の視認性向上と利用者の安全強化のため拡張機能の開発を行いました。ナースコール呼出時に表示されるポップアップと映像表示の大型化、診療報酬改定に伴い施設基準として導入された看護必要度の表示、液晶表示灯の文字サイズ拡大など、医療現場からの様々な要望を取り入れました。またベッドセンサーなど（市販品）を接続するオプション入力コンセントには脱落防止機構を取り入れ、安全性を向上させました。スマートフォン連動では、連動可能なＩＰ－ＰＢＸメーカーと機種が増えたことで、大規模施設に加えて中規模施設にも導入が可能になりました。(3)業務市場の分野では、拡声式インターホン「ＮＩＭ」を開発いたしました。「ＮＩＭ」の親機は最大10局の呼出を同時に受付することが可能であり、呼出元の子機を通話/呼出表示灯で確認し、選局して応答することができます。拡声式インターホン「ＮＩＭ」は、大きな音量を出力することができるインターホンとして、騒音環境下や広い施設での需要を見込んでおります。