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株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やビジターの来場者に一層楽しいクラブライフを提供できるようコンディションの良いコースと最高のサービスを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役７名（内社外取締役６名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士新木武馬氏であり、個人公認会計士として新木武馬氏は第32期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役6名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えています。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識しています。⑥役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第9期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成19年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。平成20年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。平成20年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。平成20年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。平成20年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第9期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第9期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会の代表理事がＢ種類株式を所有し株主総会の50％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の代表理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任され、内１名は一般社団法人秋津会の代表理事が選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役は、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋田光正氏、岡本徹氏、川越宗一氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について当事業年度において、当社の取締役及び監査役に報酬は支払っておりません。(4)社外監査役について当社の社外監査役は1名であります。社外監査役の本庄輝正は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。(5)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(8)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第9期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当事業年度においてイオン製薬株式会社からの借入金を全て返済したことにより、第８期有価証券報告書で「事業譲渡代金の資金調達」に記載した内容は消滅しております。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上おくと定めておりますが、平成28年12月27日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内をおくと定めており、平成28年12月27日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は福澤秀晃氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。取締役の年間報酬は6,000千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の33,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月平成27年４月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。航空事業部谷山営業所を閉鎖致しました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。以上
南国交通株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。また、南国総合サービス㈱はビルメンテナンス・清掃業を営んでおり、当社が総務・人事・経理業務を一部支援しております。南国タクシー㈱はタクシー業を営んでおり、南国興産㈱はゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要③内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。④内部監査及び監査役監査の状況当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。⑤会計監査の状況当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員本田親文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。なお、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には特別な利害関係はありません。（2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。（3）役員報酬等の内容社内取締役7名の年間報酬・賞与総額77,515千円（うち使用人兼務取締役3名の使用人分給与・賞与相当額16,705千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額2,889千円監査役2名の年間報酬・賞与総額5,778千円（4）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。（5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】空港ハンドリング受委託契約契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般平成28年4月１日～平成29年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般平成28年4月１日～平成29年3月31日（1年間）南国交通(株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～平成77年4月22日（50年間）
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第31期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和61年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始昭和61年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録平成２年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録平成７年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可平成７年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（平成12年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）平成８年７月現在地に本社移転平成11年10月日本旅行業協会ボンド保証会員平成13年４月株式を日本証券業協会に登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第31期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第31期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏、熊谷康司の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、４名が会計監査業務に携わっております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（役員の区分）（報酬等の総額）（対象となる役員の員数）取締役（社外取締役を除く）121百万円３名監査役（社外監査役を除く）－百万円－名社外役員6百万円４名計127百万円７名（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。ロ．役員報酬等の決定方針会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的の投資株式区分前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式301,974千円301,974千円8,800千円－千円－千円それ以外－千円－千円－千円－千円－千円
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第31期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成18年3月に日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（現ロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務等を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。(1)設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。また、新たな取り組みとして当連結会計年度よりコミュニケーションロボットの研究開発に着手しております。(2)水素水製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆで、平成26年1月に水素水工場（熊本県菊池市）が完成し、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。(3)その他不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）当社は設計開発アウトソーシング事業で培った高い技術力をベースに、当連結会計年度よりコミュニケーションロボットの研究開発に着手しております。画像認識や音声認識にＡＩ技術、筐体設計に3Ｄ－ＣＡＤ設計技術、試作評価に3Ｄプリント技術をそれぞれ活用し、開発推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は58百万円であります。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第13期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立致しました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項平成15年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）平成15年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成17年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更平成17年５月本社を東京都中央区銀座に移転平成18年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始平成19年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル平成20年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始平成22年10月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更平成24年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）平成25年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）平成26年７月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転平成27年３月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」として新たにサービス提供を開始（注４）平成27年12月完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）平成28年１月「yenta」のサービス提供を開始平成28年６月平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織改善プラットフォーム「wevox」の立ち上げを意思決定（注６）（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘する）」サービスの実現を目指して作成した当社の造語です。５．ユーザーのプロフィールをもとに登録の可否を審査し、審査を通過したユーザーのみがyentaを利用することができます。yentaでは、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。６．「エンゲージメント機能」と「ストレスチェック機能」により構成されています。前者は、会社への「愛着心」や「思い入れ」などのエンゲージメントや組織の現状を、独自のサーベイを用いて把握します。後者は、労働安全衛生法の改正により2015年12月から労働者数50名以上の全事業者に義務化された、ストレスチェックを実施することができます。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第86期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項昭和24年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。昭和28年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。昭和31年３月ラミネート製品の製造販売を開始。昭和31年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。昭和35年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。昭和41年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。昭和43年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。昭和45年９月東京都大田区下丸子に開発部(現・R&amp;Dセンター)を新設。昭和50年４月各種工業用ファスナーの生産開始。昭和55年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。昭和57年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。昭和60年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。昭和62年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。平成４年４月本社を横浜市中区に移転。平成４年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。平成７年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA(現連結子会社)を設立。平成13年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。平成14年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。平成14年11月本社および津久井工場がISO14001の認証を取得。平成15年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。平成19年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年８月北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。平成22年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。平成23年６月中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成24年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市にNIXTRADING(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第86期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」および「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社２社（「中山日幸精密機械有限公司」および「珠海立高精機科技有限公司」）の計７社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社および販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業および製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別（1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチックファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。②ＮＩＸＡＭ応用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。（2）生産設備冶具①ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用冶具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。（3）その他①金型プラスチック製品を射出成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための冶具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第86期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。当連結会計年度における研究開発費総額は189,487千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、および主な成果としては次のものがあります。(1)ＮＩＸＡＭ素材開発当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性など様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界などのニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価などを進めております。近年では、防虫網などでも当社開発素材が採用されております。(2)ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面などにおけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーなどで採用されております。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成12年７月、インターネットの普及や高齢化社会の進展に伴い、リユース分野においてもリアル店舗(注）ではなくインターネットを利用した利便性の高いサービスの需要が増大することを予見し、当社の前身である株式会社リサイクルブックセンターを三重県四日市市に設立いたしました。その後、平成12年12月に商号を株式会社イーブックオフと変更し本店を名古屋市中村区に移転しております。続いて、当社は書籍以外の商品も取扱うことで総合的なリユース事業へ拡大する方針のもと、平成17年10月に商号をネットオフ株式会社へ変更いたしました。その後、平成26年10月１日をもって従来の『ネットオフのリユース事業』に加え、『子会社リネットジャパン株式会社のリサイクル事業』を新たな軸として展開していくにあたり、第２の創業として更なる飛躍を期して、商号を「リネットジャパングループ株式会社」に変更いたしました。当社設立以後の企業集団に係る経緯につきましては、次のとおりであります。年月概要平成12年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立平成12年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設平成12年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転平成13年２月中古ＣＤ取扱い開始平成13年８月中古ゲームソフト取扱い開始平成14年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(平成24年３月契約終了)平成14年６月中古ＤＶＤ取扱い開始平成14年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現第１商品センター)平成17年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立平成17年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管平成17年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更平成18年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始平成20年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始平成21年９月第２商品センター(愛知県大府市)を開設平成21年11月ブランド品、カメラ、楽器、スポーツ用品などの宅配買取サービスを開始平成23年１月フィギュア買取専門サイト「ネットオフ・フィギュア」を開始平成23年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併平成23年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立平成24年３月萌え系グッズ宅配買取専門サイト「もえたく！」を開始平成25年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携平成26年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得平成26年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始平成26年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結平成28年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始平成28年４月リネットジャパングループ初のスマホアプリ「全国ごみの日ナビ」をリリース平成28年５月「全国ごみの日ナビ」が愛知県小牧市で自治体公式アプリとして採用決定[注書き説明](注）店頭にて商品の仕入・販売を行う従来型の路面店舗