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ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。年月沿革明治29年10月若林合名会社を設立*明治40年１月香川県小豆郡に丸金醤油㈱設立*明治42年２月大阪出張所(現大阪本社)開設昭和19年７月若林合名会社から現物出資を受け、神戸市灘区に若林酒造㈱設立昭和21年12月子会社若林食品工業㈱を同所に設立し、漬物の製造販売を開始昭和22年10月若林合名会社及び若林食品工業㈱を吸収合併昭和23年６月社名を若林酒類食品㈱に変更昭和24年５月大阪証券取引所に上場(丸金醤油㈱も同年同月に大阪証券取引所に上場)昭和41年８月社名を忠勇㈱に変更*平成元年11月大阪本部に本社機能の一部を移管平成12年４月丸金醤油㈱と合併し、社名をマルキン忠勇㈱に変更するとともに、香川県小豆郡に本店を移転平成15年３月子会社大連丸金食品有限公司を設立平成16年11月マルキン共栄㈱を子会社化平成16年12月盛田㈱、㈱ハイピースを子会社化平成17年８月㈱アルカンを子会社化平成18年２月会社分割によりマルキン忠勇㈱を新設し、同社に当社の本社管理部門に関する営業以外の一切の営業を承継、当社はこの会社分割を機に商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱に変更し持株会社となる平成18年７月㈱アルカンが商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱に変更、本店を大阪市西区に移転㈱エナクラが商号を㈱アルカンに変更平成18年８月ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱がマルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、盛田㈱から食品営業部門を分割・承継し、輸入営業部門を㈱アルカンに分割、また、酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割盛田㈱が酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割平成18年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス・ロジスティックス㈱が、㈱高橋弥次右衛門商店より事業譲渡を受け、商号を㈱高橋弥次右衛門商店に変更平成18年12月子会社加井酒造㈱が、加賀屋醤油㈱から事業譲渡を受け、商号を加賀屋醤油㈱に変更平成19年10月子会社タオイ酒造㈱が、㈲老田酒造店から事業譲渡を受け、商号を㈱老田酒造店に変更平成20年５月子会社なかがわ酒造㈱が、中川酒造合名会社から事業譲渡を受け、商号を中川酒造㈱に変更平成20年９月㈱岡田屋本店を子会社化平成20年11月子会社かきがら酒造㈱が、見砂酒造㈱（現ナナツカ商会㈱）から事業譲渡を受け、商号を見砂酒造㈱に変更平成21年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱が、子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱を吸収合併し、商号をＪＦＬＡ販売㈱に変更平成22年９月子会社㈱食品バイオ研究センターの全株式を売却子会社モリタフードサービス㈱の全株式を売却平成23年12月子会社聖酒造㈱の全株式を売却平成25年２月子会社㈱ブルーゲイツの全株式を売却平成25年４月子会社盛田㈱が、子会社ＪＦＬＡ販売㈱、マルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、㈱高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油㈱及びマルキン共栄㈱を吸収合併平成25年12月子会社藤井酒造㈱の全株式を売却平成26年８月子会社白龍酒造㈱の全株式を売却平成26年11月子会社㈱岡田屋本店の全株式を売却平成27年６月㈱アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約を締結(注)１年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。２上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、見砂酒造㈱は連結子会社であります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)当グループの事業に係る各社の位置付け食品類・酒類事業盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、見砂酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。輸入食品類・酒類販売事業㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカンザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。その他（セグメントに属していない部分）ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、㈱アスラポート・ダイニング（以下「ＡＤ」といいます）と業務資本提携を行うことを平成27年６月12日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務資本提携契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容平成27年６月12日㈱アスラポート・ダイニング当社株式の保有取得後の株式数8,572,000株(1)酒類分野①当社グループからＡＤグループへの酒類の供給②ＡＤグループにおける日本酒事業と当社グループとの協業及び統合(2)外食分野①当社グループからＡＤグループが運営する又は子会社のフランチャイジーである飲食店並びにＡＤグループの総合食品商社への調味料の供給②両社によるプライベート・ブランド（ＰＢ）商品及びオリジナル商品の共同開発(3)飲料分野①当社グループからＡＤグループが運営する事業又はＡＤ子会社のフランチャイジーである飲食店への飲料の供給②両社によるプライベート・ブランド（ＰＢ）商品及びオリジナル商品の共同開発(4)ネット通販①当社グループからＡＤグループが行う通販事業への飲料及び調味料の販売②両社によるプライベート・ブランド（ＰＢ）商品及びオリジナル商品の共同開発(5)生産事業①ＡＤグループが生産する食材及び乳製品の当社グループ及びその取引先への供給②両社によるプライベート・ブランド（ＰＢ）商品及びオリジナル商品の共同開発(6)海外事業①ＡＤグループと当社グループの海外事業における輸出入及び現地展開に関する協業
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第79期(2014/10/01－2015/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は38百万円であります。当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。食品類・酒類事業当連結会計年度における当事業の研究開発費は38百万円であります。主な内容は以下のとおりです。・醤油、調味料部門ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく、厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行うとともに、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行いました。平成27年４月に厚生労働省が食事摂取基準を改定し、食塩が高血圧予防の観点から男女とも値を低めに変更されました。市場でも引続き減塩が求められていることから、減塩技術を利用した、たまりしょうゆで食塩50％カットした「特選減塩さしみたまり」と、国の有形文化財に指定されている小豆島工場の天然醸造蔵で仕込んだしょうゆを食塩50％カットした「天然醸造木桶仕込み減塩しょうゆ」を使いやすさで好評を得ている密封ボトルにて商品化しました。フライパンで簡単に調理ができるミニボトルシリーズでは、昨今の健康志向を受け、化学調味料を無添加でもおいしく食べられるたれの開発を行い、「しょうが焼のたれ」「てり焼のたれ」「豚丼のたれ」「焼いておいしいみそだれ」のリニューアルと、新たな商品として「オイスター醤油だれ」の開発、発売しました。・漬物部門忠勇ブランドの新商品としては、春夏の季節限定商品で氷を入れて冷して飲む「ロックで飲む無加糖あまざけ」（フェカリス乳酸菌入り）等を開発、発売しました。・酒類部門清酒では、今期で創業350周年をむかえたことから、「350周年記念限定酒大吟醸」を発売、また、名古屋大学、愛知県と共同でさくら酵母の開発を行い、白ワインのように甘酸っぱい風味の純米酒「AR4」の開発、発売しました。酒類部門全体として、引き続きより高品質な特定名称酒へのボリュームスイッチを目標として取り組んでいます。・健康食品及び飲料部門福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のあるより良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおります。福井県産の原料を中心に北陸伝統のおいしいお茶の開発をめざし、「越前緑茶」「越前玄米茶」のリニューアル等の開発、発売しました。・研究開発部門産学官共同研究事業では、名古屋大学、あいち産業科学技術総合センター、鳴海製陶㈱等の外部機関・企業と共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」の研究テーマを実施しています。「醸造酒用タンパク質除去剤」においては、「セラミックスを活用した清酒の賞味期限延長技術の開発」のテーマで、平成27年５月に「平成27年度新あいち創造研究開発補助金」に採択され、実用化研究を実施しています。「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」においては、「フィチン、タンパク質吸着性セラミックスを活用した高品質発酵食品の事業化試験」のテーマで、平成27年６月に「公益財団法人科学技術交流財団平成27年度育成試験」に採択され、実用化研究を実施しています。なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第31期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。昭和62年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。平成６年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。平成８年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。平成８年12月本社を新潟市小針に移転。平成９年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。平成11年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。平成12年４月初めて公募により新株式を発行。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。平成15年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。平成15年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。平成17年４月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。平成19年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。平成21年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。平成22年５月㈱アンフォルマを吸収合併。平成23年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。平成24年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。平成24年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。平成24年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。平成25年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。平成27年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第31期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社の計３社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメント」の提供を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティの場所」の提供を理念に、蔦屋書店事業を主な事業の内容としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックスサッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第31期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの契約）当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第49期(2014/10/21－2015/10/20)

２【沿革】年月概要昭和42年12月富士スチール株式会社（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。昭和43年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。昭和44年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。昭和44年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。昭和44年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。昭和47年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。昭和47年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。昭和50年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。昭和51年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。昭和57年10月㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。昭和58年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。昭和60年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。昭和61年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。昭和62年９月特定建設業免許を取得しました。昭和62年10月株式会社オリバーに商号変更しました。昭和62年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。昭和63年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。昭和63年８月ニュージーランドに牧場事業を行うニュージーランド法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。昭和63年11月アトリオ店において小売業を開始しました。平成４年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成５年１月東京本社を新設し、岡崎本社との二本社制としました。平成５年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。平成６年９月米国ネバダ州に米国法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。平成６年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成12年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。平成16年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。平成18年５月平成26年４月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。古物商免許を取得しました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第49期(2014/10/21－2015/10/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を通じ、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。〈放送・通信事業〉放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネット、光電話のサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第49期(2014/10/21－2015/10/20)

６【研究開発活動】（家具・インテリア事業）当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、又そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。又、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。以上の様に、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（６名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,156千円であります。
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社は、昭和29年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、平成26年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項昭和29年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円昭和30年９月不動産鑑定評価業務開始昭和31年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始昭和35年４月ビル清掃・管理業務開始昭和36年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設昭和39年11月横浜市鴨居分譲地販売開始昭和40年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始昭和49年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更昭和49年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転昭和58年４月日土地静岡ビル竣工昭和60年８月日土地名古屋ビル竣工平成４年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立平成８年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立平成10年５月不動産特定共同事業許可平成11年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成11年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成12年11月不動産投資顧問業登録平成13年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる平成13年９月甲子園シルバーホーム竣工平成13年10月新大崎勧業ビルディング取得平成14年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得平成14年11月日土地西新宿ビル竣工平成15年７月AzabuManor竣工平成15年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工平成16年１月資本金50億円に増資YoyogiParkManor竣工平成16年２月日土地京都四条通ビル竣工平成16年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成平成16年10月私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成平成17年８月私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成平成18年４月虎ノ門イーストビルディング竣工平成18年７月汐留芝離宮ビルディング竣工平成19年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画平成19年７月私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成平成20年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録平成21年３月芝浦ルネサイトタワー竣工平成21年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資平成22年１月平成22年３月平成22年７月平成22年10月日土地銀座ビル、IKOZA竣工日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工平成24年３月有明セントラルタワー取得平成24年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併平成25年５月京橋イーストビル竣工平成25年10月日土地虎ノ門ビル竣工平成26年１月大崎ウィズタワー竣工平成26年11月「日新建物株式会社」と事業統合（吸収分割）「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合（吸収分割）平成27年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プレイベートリート投資法人」組成
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第74期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社７社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」および「昌永ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第72期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、35社の子会社及び７社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根及び株式会社ハイレックス埼玉は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC及びHI-LEXRUSLLCは、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第72期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジアの研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で36億７千７百万円であります。１．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。新素材につきましては、従来の鋼材に加え高強度・高弾性率のスーパー繊維を複合することで、軽量化と伸びの軽減を図った新規ケーブルの開発を行っております。新技術につきましては、新しいコーティング技術で摺動特性に優れたケーブルを開発し、主としてミッションチェンジケーブルへの適用を目指して開発を進めております。主力製品であるウインドレギュレータは、軽量コンパクトで、かつ高耐久な製品を継続して開発を進めており、グローバルニーズに対応すべく、次世代ドアモジュールの開発も進めております。また、自動車のドア開閉システムの開発においては、安全性・利便性向上のニーズに応えるべく、各種センシング技術及び新たなコントローラ制御に取り組んでおります。医療機器開発におきましては、「現場のニーズに応える」、「患者に優しい」をテーマに取り組んでおります。その一つに、患者にとって負担の少ないマイクロカテーテルを新製品として販売を開始いたしました。ガイドワイヤを使わず患部に到達させることができるため、治療時間の短縮と合併症の低減を図ることができます。さらに、体内に埋め込み使うインプラント製品である人工血管の製造販売承認を取得いたしました。人工血管の多くは輸入品でありますが、純国産品として、また「生体になじむ」を特長に透析治療向けに製造販売いたします。このような新製品創出のために、医療従事者と共同開発を行うことで現場に密着した開発を強化しております。また、株式会社サンメディカル技術研究所におきましては、国内唯一の体内植込み型補助人工心臓システム（EVAHEART）の設計・製造メーカーとして継続的な製品改良と新製品開発を進めております。米国では、治験が開始され患者への植込みが行われ、ヨーロッパ市場に対しては、CEMarkingを取得し、販売準備を開始いたしました。また、小柄な患者にも無理なく植込み可能な高流量性能小型血液ポンプの開発に関しては、複数頭の60日間長期動物植込み実験に成功し、順調に進捗しております。日本における研究開発費は17億８千万円であります。２．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は３億７千５百万円であります。３．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は７億６千万円であります。４．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は６億２千８百万円であります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第43期(2014/10/21－2015/10/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第43期(2014/10/21－2015/10/20)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第34期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。昭和59年６月商号を株式会社システムディに変更。昭和59年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。昭和60年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。昭和61年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。平成４年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。平成４年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。平成８年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。平成８年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。平成９年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。平成11年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。平成12年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。平成12年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。平成13年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。平成13年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。平成13年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。平成15年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。平成16年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。平成16年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。平成16年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成18年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEx』シリーズリリース。平成18年12月福祉施設向け『e－すまいる高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。東京支社を東京都港区芝に移転。平成19年10月インターネットPOSレジ・システム『Web-POS楽得』シリーズリリース。平成20年８月平成21年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。平成22年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。平成22年９月株式会社シンク（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。平成23年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。平成23年２月ウォーキングサイト『Nanpo』のサービス提供を開始。平成23年６月公共体育施設運営支援システム『すこやかHello』リリース。平成23年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。平成24年12月株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。平成25年１月公会計ソリューション事業部を発足。平成25年４月株式会社新公会計研究所（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。平成25年５月平成27年４月東京支社を東京都港区芝大門に移転。アンチエイジングサービス『WeldyCloud』リリース。平成27年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第34期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、㈱新公会計研究所）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、自治体向け新公会計システム『PPP』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作、コンサルティング等の各種業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第34期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立昭和45年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売昭和46年４月3時間ドックシステムを開発、発売昭和47年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売昭和53年３月本店を大阪市北区西天満に移転昭和59年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始昭和61年３月本店を大阪府吹田市に移転平成２年４月株式会社病院システム研究所を設立平成６年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成６年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成７年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始平成９年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始平成12年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始平成13年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化平成14年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更平成15年１月本店を大阪市淀川区西宮原１丁目に移転平成16年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット・「ヘラクレス」に株式を上場平成17年４月『プライバシーマーク』認証取得平成20年５月本社を大阪市淀川区宮原４丁目に移転平成21年11月『国際規格ISO9001』認証取得平成22年６月オーダエントリーシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始平成24年１月東京オフィスを開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月本店を大阪市淀川区西宮原２丁目に移転平成26年11月株式会社オー・エム・シィーと合併平成27年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・指導当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。保守サービス当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年９月24日開催の取締役会において、平成26年11月１日付で株式会社オー・エム・シィーを吸収合併することを決議し、平成26年11月１日をもって合併を完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社は新版電子カルテシステムだけでなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、410百万円となりました。なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社学情
有価証券報告書－第38期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和52年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立昭和56年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出昭和58年３月就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る昭和62年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始平成元年８月東京都中央区に東京支社開設平成２年10月名古屋市中区に名古屋支社開設平成３年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更平成３年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする平成６年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転平成７年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：朝日学情ナビ）」発信、インターネット事業へ進出平成８年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出東京本部を東京都中央区に移転平成10年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定平成11年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始平成11年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得平成12年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更平成12年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化平成12年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け平成13年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け平成14年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得平成14年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転平成15年11月東京都千代田区に東京本部を移転平成16年７月京都市下京区に京都支社を開設平成16年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併平成16年９月横浜市西区に横浜支社を開設平成16年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成17年９月東京証券取引所第二部に株式を上場平成18年10月東京証券取引所第一部に株式を上場平成18年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年４月福岡市博多区に九州支社を開設平成22年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転平成22年６月九州支社を閉鎖平成22年８月横浜支社を閉鎖平成24年３月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成25年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携平成25年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成26年３月平成27年５月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転インターネット有給インターンシップ情報サイト「インターン・ジョブズ」発信開始
株式会社学情
有価証券報告書－第38期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「朝日学情ナビ」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。
株式会社学情
有価証券報告書－第38期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和12年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。昭和16年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。昭和25年５月毛織工場新設。昭和25年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。昭和35年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。昭和36年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。昭和38年６月日本証券業協会店頭市場に登録。昭和54年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。昭和61年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。昭和63年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成４年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。平成５年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。平成６年10月東京都中央区に東京営業所を開設。平成７年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成７年11月川口本社建物増築完了。平成７年11月株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。平成10年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。平成12年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。平成13年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。平成14年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。平成16年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。平成16年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成16年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。平成19年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。平成19年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。平成20年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。平成23年３月関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。平成25年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。平成27年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。平成27年７月株式会社ユニリビングと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。平成27年11月株式会社ユニリビングとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。なお、平成27年７月に持分適用関連会社であった宜興太陽毛紡織有限公司は、合弁契約期間終了をもって出資金全部の譲渡を完了いたし持分法適用関連会社ではなくなっております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。(3）物流事業───物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。