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株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限平成39年４月30日(2)家具・備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年３月30日契約期限平成32年４月30日契約金額4,648百万円(3)ホテル運営備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社との間で、ホテル運営備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成29年５月31日契約金額525百万円(4)設備工事関連代金の割賦販売契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成31年５月31日契約金額8,120百万円(5)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関21社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額68,000百万円実行日平成26年９月30日契約期限平成36年９月30日
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第5期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成23年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立平成23年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設平成23年８月東京都新宿区に本社移転平成23年10月株式会社マーベラスとの協業により、PC向けブラウザゲーム『剣と魔法のログレス』をリリース平成24年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設スマートフォン用ゲーム『LordofKnights』をリリース平成24年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（現連結子会社）を設立平成25年９月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース平成26年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立平成26年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月FunYoursTechnologyCo.,Ltd.（台湾台中）（※２）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ひめがみ絵巻』をリリース平成27年８月AimingHigh,Inc.の清算結了平成27年10月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『劍與魔法王國遠古的女神』（繁体字版『剣と魔法のログレスいにしえの女神』）を台湾・香港・マカオにてリリースPerfectWorldCo.,Ltd.（中国北京市）（※３）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ロストレガリア』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。※２FunYoursTechnologyCo.,Ltd.（弘煜科技事業股份有限公司）。台湾においてオンラインゲームの開発を行っている事業者。タイトル実績として「LeCielBleu～ル・シエル・ブルー～」、「燐光のレムリア」、「幻想戦姫」などがある。※３PerfectWorldCo.,Ltd.中国においてオンラインゲームの開発及びパブリッシングを行っている事業者。タイトル実績として「完美世界(PerfectWorld)」のほか、中国本土への「DOTA2」のパブリッシングなどがある。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第5期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する共同事業契約平成23年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT平成26年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第5期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、1,029,635千円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループの研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンラインゲーム開発時にはプロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となるため迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価は職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。また、社内にゲームのリサーチを行う専門職を配し、新旧問わず世界中のゲームをプレイすることでゲームの面白さを分析し開発及び運営に反映させています。ゲーム開発では、おもしろさを仕様として記述することが難しく、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中において実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要となるため当社グループでは、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらの要件の変更に迅速に対応できる開発体制により、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしています。また、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットを要因として、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものから、開発途中やサービスイン後の要求変化といった短期的なものまでがあり、開発チームには、既存のソースコード（※3）や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。当社グループでは、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れ、ノウハウや知識の共有化を図っております。これにより教育速度向上と人員配置の柔軟性を高め、特定個人への依存体制になってしまうリスクも少なくしています。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。昭和26年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。昭和26年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。昭和28年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。昭和30年２月アイスクリームの製造販売に着手。昭和31年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。昭和37年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。昭和38年４月福岡市下和白にアイスクリーム工場を建設。昭和44年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。昭和53年８月福岡証券取引所に上場。昭和56年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。昭和58年６月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和58年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場(現東京食品第一工場)を建設。平成２年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。平成12年３月㈱関西インフライトケイタリングを株式取得により連結子会社化。平成13年２月千葉県船橋市高瀬町に東京食品第二工場を建設。平成14年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。平成15年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。平成16年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成17年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。平成17年11月㈱伊勢丹ダイニング(現セントレスタ㈱)を株式取得により連結子会社化。平成17年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。平成18年６月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。平成19年４月セントレスタ㈱を株式取得により連結子会社化。平成19年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。平成20年７月福岡ケータリングサービス㈱(現福岡インフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。平成21年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。平成22年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。平成23年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、セントレスタ㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社㈱関西インフライトケイタリング、福岡インフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っております。(6)その他子会社ロイヤル㈱が行っている食品販売事業、当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）平成28年１月１日付けで、ロイヤルコントラクトサービス㈱は、セントレスタ㈱を吸収合併しております。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要昭和４年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始昭和15年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要平成18年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立平成19年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａを設立３月フランスのオルラーヌ社との合弁で、株式会社オルラーヌジャポンを設立平成20年２月平成22年12月平成23年７月平成24年２月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収当社の孫会社の株式会社ピーオーメディアサービス売却により印刷事業から撤退オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収(3)株式会社ポーラ年月概要昭和21年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立昭和23年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更昭和33年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出昭和42年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出昭和49年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化昭和56年４月ファッション事業へ本格参入昭和63年９月バラエティストア等を対象とした一般小売店流通事業開始平成元年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始平成４年11月ポーラデイリーコスメ株式会社（現株式会社ｐｄｃ）を設立平成16年10月上海寶麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出平成17年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティ」の展開開始平成19年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併５月POLALLCを設立し、ロシア進出７月株式会社ポーラに社名変更平成20年３月現地販売代理店の臺灣寶露股份有限公司との合弁にて、台湾保麗股份有限公司を設立平成23年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立平成25年12月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得(4)オルビス株式会社年月概要昭和59年６月オルビス株式会社を設立昭和61年９月機能性ボディウェア品の取り扱いを開始し、ファッション事業へ参入昭和62年５月通信販売事業を首都圏で本格展開昭和63年１月通信販売事業を全国へ拡大平成11年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開平成12年８月オルビス・ザ・ショップ１号店（丸井池袋店）を出店、店舗販売を本格展開平成17年５月香港オルビス・ザ・ショップ１号店を出店し、香港進出12月プライバシーマーク取得平成18年７月台湾の国高有限公司との合弁にて、台湾奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出12月「ISO９００１」認証取得平成20年９月中国の中運顧問有限公司との合弁にて、奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出平成22年８月中国での販売拡大を目的として、中国の中運顧問有限公司との合弁にて、ORBISCHINAHONGKONGLIMITEDを香港に設立し、その子会社として奥蜜思商貿（北京）有限公司を位置づけるよう、出資関係を改編平成23年７月中国インターネット通販を開始平成25年７月ORBISASIAPACIFICHeadquartersPTE.LTD.を設立し、シンガポール進出８月ORBISCHINAHONGKONGLIMITED、奥蜜思商貿（北京）有限公司を完全子会社化(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要昭和15年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立昭和18年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更昭和29年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成昭和36年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成昭和39年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成昭和51年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成昭和58年５月株式会社科薬抗生物質研究所（現株式会社科薬）へ資本参加し、医薬品事業分野へ進出平成４年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成平成９年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得平成10年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得平成12年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得平成17年７月外用抗真菌剤「ルリコンクリーム１％・液１％」を開発、株式会社科薬にて発売平成19年１月株式会社ポーラファルマを設立４月医薬品事業を株式会社ポーラファルマに吸収分割株式会社ポーラファルマ（研究販売）と株式会社科薬（医薬品生産）の医薬品事業２社運営体制を整備平成26年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、訪問販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）(2)販売契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラファルマスティーフェル・ラボラトリーズ社（アイルランド）「デュアック®配合ゲル」の日本における独占販売権平成27年12月31日から発売後９年間
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「ビューティケア事業」及び「その他」に属する医薬品事業において、研究開発活動を行っております。両事業とも、当社のグループ理念である「世界中の人々に笑顔と感動をお届けしたい」に基づき、これを実現するために、技術面で応えることを研究開発方針としております。化粧品研究開発は、当社グループとしてエイジングケア・ホワイトニング領域における素材開発に特に力を入れており、その活動は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）を始めとする各種学会において、研究発表をしております。IFSCCでは、平成26年10月開催の前回大会を含む過去５回の大会において最優秀賞を受賞しており、さらに平成27年9月開催のチューリッヒ中間大会においても最優秀賞を受賞しました。医薬品研究開発は、化粧品の研究開発で培った皮膚特性研究及び外用製剤研究の成果を有効活用するため、対象を皮膚科領域に絞り、その領域での新薬開発と、創造性の高い研究者の育成を目的としております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,506百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。（1）ビューティケア事業主たる化粧品研究開発は、ポーラ化成工業株式会社の研究開発部門にて実施しております。研究開発にあたっては、「理想の肌の実現に向け、体の内外から理想肌を追求」し、化粧品と健康食品の素材・製剤化研究を行っております。①化粧品では、肌に直接働きかける効果と、心・身体により良い影響を与える効果の両面からアプローチしております。皮膚科学研究、基礎研究、安全性研究に加えて、心と肌の関連性など、心理的・生理的効果を研究する美容科学研究を取り入れております。②健康食品では、内外美容などの美肌研究に加えて、東洋医学の考えに基づいた研究開発を推進しており、「気・血・水」理論に着目し、素材研究に注力しております。研究及び開発体制（組織）は、研究開発部門の中の「研究企画部」が中心となって、各部が連携を取りながらスピードと効率性を持った研究開発を行っております。研究開発テーマ毎に組織を編成し、研究企画部、開発研究部、肌科学研究部、品質研究部、生産技術部で構成されております（平成27年12月31日現在）。開発研究部はスキンケア品及びメイクアップ品に関する新しい原料基材・特殊成分・剤型の開発及びお客さまのニーズに迅速に応える短期的な製品開発に、肌科学研究部は基礎研究の視点による有効素材の開発及び健康食品の素材研究に、品質研究部は安全性、安定性の設計及び評価を通じた品質確保に、生産技術部は容器包装材料の設計・実用化にそれぞれ取組んでおります。中・長期の基盤研究テーマは、代表取締役社長、研究担当役員、各部長が出席する研究部長会議で進捗管理を行っており、短期の製品開発テーマは、開発のタイミングやスピーディーな対応が重要であり、開発研究部が主体となってグループ各社関係会社と連携を密にとりながら進めております。また、Jurliqueブランド製品に関しましては、JurliqueInternationalPty.Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、スキンケア効能と生命力にあふれる成分を、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物と融合させることで、もっともピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,972百万円であります。（2）その他（医薬品事業）医薬品研究開発は、株式会社ポーラファルマの研究開発部門にて実施しております。皮膚関連領域における研究成果及び外用製剤技術の応用による、皮膚疾患に対する医療用外用医薬品の開発を目指しております。①抗真菌外用剤、爪白癬治療薬、尋常性ざ瘡治療配合剤の発展や周辺領域への応用開発②自社品の価値最大化に向けた適応拡大開発や、製剤技術を活用した新規剤形開発③創薬研究として、皮膚関連の独自の疾患モデルやスクリーニング系の構築と、それらを活用した候補化合物の評価、設計及び探索研究及び開発体制（組織）としては、「医薬研究所」にて、スピードと効率性を持った研究開発を行っております。主に医薬品の非臨床試験を担当する研究開発室と製剤開発室、臨床試験を担当する臨床開発室に加え、最近の外部環境に対応すべく、新薬を皮膚科医と共に浸透させる「育薬」や「医薬品の適正使用促進」等を担当する「メディカルアフェアーズ室」を新設しております（平成27年12月31日現在）。研究開発室は、非臨床試験に関わる承認申請用資料の作成を課題として薬効薬理、安全性、動態評価を行いながら、皮膚関連の独自の疾患モデル系の構築と評価に、製剤開発室は、非臨床試験及び品質試験に関わる承認申請用資料の作成を課題として規格・試験方法、安定性、製剤化の確立と共に、新規剤形の応用開発に、臨床開発室は臨床試験に関わる承認申請用資料の作成を課題として臨床試験の計画立案、実施、統計解析、報告書作成に、メディカルアフェアーズ室は、医薬品の適正使用、学術データの公表・伝達、臨床研究の企画・推進にそれぞれ取り組んでおります。平成17年には外用抗真菌剤である「ルリコン®」を、平成19年には更年期障害治療薬である「ディビゲル®」を、平成25年には「ルリコン®」の剤形追加を行いました。更に平成28年1月には医薬研究所が創出した爪白癬治療薬製剤を佐藤製薬株式会社が「ルコナック®」として製造販売承認を取得したため、今後並行販売を開始する予定です。また、現在開発中のテーマについても、それぞれの開発のステージアップを推し進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、533百万円であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正６年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、昭和８年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。昭和19年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。昭和26年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。昭和31年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。昭和37年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。昭和38年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。昭和43年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。昭和47年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和50年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。昭和52年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。昭和57年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。昭和59年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。昭和60年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（平成13年６月清算結了）を設立。昭和61年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。昭和63年11月新たにカナダにおいてホテル事業に参入するため、コースト・ホテル・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.（連結子会社）と変更（現オカベ・ノースアメリカINC.）。平成３年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。平成４年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（平成22年５月売却）。平成12年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（平成22年１月所有全株式売却）。平成13年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。平成13年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。平成17年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。平成17年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。平成19年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。平成19年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（連結子会社）（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の株式を全株取得。平成20年10月小林産業株式会社との業務提携等を終了。平成24年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社(連結子会社）を設立。平成24年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。平成25年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。平成27年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
岡部株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内10社を連結)および関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。建設関連製品事業（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。自動車関連製品事業米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司が中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であります。ホテル事業カナダの現地法人でありますオカベ・ノースアメリカINC.が、ホテル施設としての不動産をその子会社でありますコースト・ホテルズLTD.に賃貸し、コースト・ホテルズLTD.はホテル業を営んでおります。その他の事業自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造販売を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。（注）ウォーター・グレムリン・エクスポート・カンパニーは、平成27年９月10日に清算結了いたしました。
岡部株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は５億１千５百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億１千７百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①戸建住宅用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は２千５百万円であります。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は７千２百万円であります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和29年５月20日株式会社秩父英工舎（昭和39年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年５月23日設立の株式会社櫻商会（昭和54年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和55年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和29年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。昭和39年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。昭和39年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。昭和43年12月ミノン電子株式会社設立。昭和45年７月オータキ電子株式会社設立。昭和45年11月ヨリイ電子株式会社設立。昭和47年９月オガノ電子株式会社設立。昭和53年12月アムステルダム連絡事務所開設。昭和55年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。昭和56年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和57年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。昭和59年３月美里工場開設。昭和59年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。昭和63年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。平成10年６月東京証券取引所市場第１部に指定。平成11年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。平成11年２月赤城工場開設。平成11年10月ヨリイ電子株式会社清算。平成11年12月オータキ電子株式会社清算。平成12年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。平成13年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。平成14年５月オガノ電子株式会社清算。平成14年８月ミノン電子株式会社清算。平成18年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。平成20年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。平成20年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。平成21年12月東京本社開設。平成22年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。平成22年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット及びレーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ納めております。電子情報機器主な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他情報セキュリティビジネスとして、セキリュティソフトウエアの開発・販売並びに業務改革コンサルティング等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社は顧客情報管理システム（ＣＲＭ）の導入コンサルティング及び販売、情報漏洩防止ソリューションの販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社はソフトウエアの開発・販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約平成11年11月10日から平成12年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約昭和56年１月１日から昭和56年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は36億32百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントコンパクト、レンズ交換式、共に縮小が続くデジカメ市場において、セットメーカー各社は量から質への転換を図り差別化戦略を進めています。コンパクトカメラにおいては、各社高級機へのシフトを進め、特徴ある商品による新規需要を狙っていますが、ゼロサム市場環境のなかで、セットメーカーのニーズに応えたシャッター開発を進め、シェアの拡大に取り組んで参りました。一方、レンズ交換式カメラにおいては市場の成長が止まったなかで、ミラーレスカメラの普及率がアジア地区だけでなく、欧米市場においても拡大してきており、ミラーレス市場での競争が激化しています。このような市場環境においてミラーレスカメラに求められる、高速、コンパクト、軽量を追求した製品開発を進めています。また、絞りユニットにおいては成長市場である監視カメラやネットワークカメラ市場を狙って製品開発を進めています。このような研究開発活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億24百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、ドキュメントキャプチャーの分散化に対応した業務系低価格機を製品化し拡販を図りました。当連結会計年度は、業務系低価格帯（ワークグループカテゴリー）の主力機となるDR-C240をリリースしました。DR-C240の給紙機構には上位機種であるDR-M160の給紙機構を改良して搭載し、本人確認書類として活用されているパスポートのスキャンを実現しました。また、45ppmの高速スキャニングと優れた静音性を実現し、カウンターやオフィスでのスキャン業務からワークフローの入り口としての入力デバイスとして、積極的に拡販を行いました。ハンディターミナルにおいては、スキャナー一体型タイプの新製品ST-300を開発しリリースしました。倉庫・物流・小売り等の現場でバーコードを読取り、業務の効率アップを狙う端末です。手のひらに密着し持ちやすいデザインで、片手での操作性を向上させ、堅牢な樹脂素材、衝撃を緩和する構造を採用し、丈夫で壊れにくく、長く安心して使用できます。大容量バッテリーや、データを守る多彩なセキュリティー機能、バーコードの読取精度を強化するなど、現場で使用する方の立場に立って考えた機能を盛り込みました。ニーズを素早く捉え、倉庫・物流・小売り等の新たな市場開拓を図ります。このような研究開発活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は15億39百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は17億15百万円となりました。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、昭和25年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後昭和28年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容昭和28年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立硝子容器の販売を開始昭和35年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）昭和38年５月プラスチック容器の販売を開始昭和55年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和59年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設プラスチック容器の印刷及び加工を開始昭和61年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を増設し、プラスチック容器の生産を開始昭和63年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設昭和63年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立平成元年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、結城事業所に吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転平成２年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立平成４年６月結城事業所に吉川工場の全部門を移転、吉川工場を廃止平成８年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立平成８年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設平成９年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立平成11年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立平成12年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称平成12年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設平成15年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設樹脂着色材料の製造及び加工を開始平成16年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年４月アメリカ合衆国にTakemotoPackagingInc.（現連結子会社）を設立平成17年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける平成17年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工平成21年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設平成21年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立平成23年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立平成23年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設平成24年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置平成25年６月タイ国にタイ駐在員事務所を開設平成25年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転平成27年９月TakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)をオランダに設立
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社５社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TakemotoPackagingInc.、TakemotoNetherlandsB.V.）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う、容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoPackagingInc.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,648社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を2,843型（平成27年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。具体的には、顧客へのヒアリングやマーケット調査等により、当社顧客層の属する業界ごとに包装容器の嗜好に関する情報収集を行い、これらの情報を元に当社内で製品企画を行い、スタンダードボトルの開発・設計を行います。製品企画の段階では包装容器を使用する顧客層を絞り込んだうえで、デザイン、機能、使用感などを考慮して設計図面や模型を作成し、金型の設計製作を行っています。その際、金型の標準化、共通化、小型化などの検討を行うとともに、中国の子会社での社内製作の可否も検討することでコスト低減をはかっています。こうして完成する金型により製作される包装容器が当社のスタンダードボトルとなります。顧客は当社グループが保有する2,843型の金型により製造される容器本体と付属品の中から、内容物や使用目的、内容物の製品イメージに応じて包装容器を自由に選択していただくことが可能となっており、顧客独自で金型製作から行う場合と比較して、時間と費用の負担を軽減させることが可能です。一方、顧客が独自の容器を望む場合においても、スタンダードボトルでの開発ノウハウを生かし、特別注文金型の開発も請け負っております。さらに当社グループで包装容器の製造並びに印刷やアッセンブリなどの二次加工に至る製品供給体制を有していることにより、包装容器へのオリジナル色の着色や印刷やラベル張り、塗装、シュリンクなどのカスタマイズを行い顧客製品の個性を表現した独自性の高い容器を製作し、短納期かつ小ロットからの注文にも対応して提供を行っております。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市に生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（７工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司で生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、営業体制の強化、製品開発・生産体制の強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を２名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部、加工設計室のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は59百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成型、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。