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日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日平成14年３月１日（注）契約期間平成14年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション（米国カリフォルニア州）契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a）オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b）日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c）オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d）オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。（注）（注）日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成19年８月13日契約期間平成19年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。（注）当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ii)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ハードウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成23年６月７日契約期間平成22年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。(2）パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店（パートナー）と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており（クラウド・サービスは除く）、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウエア平成28年５月31日平成29年５月31日までハードウエアクラウド・サービスエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス富士通㈱ソフトウエア平成28年５月11日平成33年12月31日までハードウェアクラウド・サービスエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成14年12月大分県大分市に、システム開発及び販売を目的として、当社を設立平成15年４月ASP動態管理システム「モバロケ」の販売を開始平成17年５月トラック運行管理システム「モバロケ＋」を開発、販売を開始平成17年10月タクシー配車システム「新視令Ⅳ」を開発、販売を開始平成18年４月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年１月「新視令Ⅳ」をフルモデルチェンジしクラウド方式を採用した「新視令Ⅴ」を開発、販売を開始平成20年３月NTTドコモの電子マネーiDの決済システムを開発、販売を開始平成21年５月移動通信事業者からの回線卸業務や課金システムの構築運用等のMVNO事業を開始平成21年11月携帯電話のパケット通信網を利用した業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を開発、販売を開始平成22年２月福岡営業所開設平成22年５月携帯電話による配車予約システム「モバイルコール」を開発、販売を開始平成22年６月子会社株式会社Ｍ.Ｒ.Ｌを設立平成23年７月東京営業所開設平成24年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂoardに上場平成25年３月子会社沖縄モバイルクリエイト株式会社を設立平成25年５月沖縄本島IC乗車券システムの開発事業者に選定平成25年９月NTTドコモの法人向けパケット対応トランシーバサービスの対応機種として端末納品を開始平成25年12月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更平成26年10月関西営業所開設平成26年10月子会社株式会社トランを設立平成26年12月東北営業所開設平成27年１月株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化平成27年６月子会社ciDrone株式会社（シーアイドローン）を設立平成27年10月子会社MobileCreateUSA,Inc.を米国シリコンバレーに設立平成28年３月株式会社石井工作研究所を株式公開買付けにより子会社化
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。主な事業内容は、移動体通信事業及び装置等関連事業であります。当社は、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者（注１）であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売及びこれらに付随する通信・クラウドサービスの運用及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ移動体通信事業移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社当社製品のレンタル・リース株式会社M.R.L沖縄県における当社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トラン当社製品の製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciDrone株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループ主要製品について①ボイスパケットトランシーバー株式会社NTTドコモのFOMAパケット通信網を利用した音声通話システムであります。従来の業務用無線と比べて基地局用無線設備やアンテナ等の基地局設備が不要となり導入時の費用が抑えられ、免許等の許認可が不要となることから導入計画から運用開始までの期間が短縮できます。携帯通信網を利用することで、サービス提供エリアは日本全国人口カバー率100％であり、従来の業務用無線の圏外やビルの谷間などの不感知帯の問題を解消し、無線のメリットである即時通話と一斉同報通話の機能を有しております。また、通話機能と合わせてGPS受信機能を内蔵していることから、タクシー配車システム、動態管理システム及び運行管理システムの端末として活用されております。②新視令GPSとCTI(注２)の連携により、住宅地図から利用者の位置と車両を的確に把握し、ワンクリックで自動配車を可能にしたタクシー配車システムであります。タクシー利用者から配車センターへ電話がかかると、瞬時に電子住宅地図の画面上に当該利用者の位置や氏名、住所等の情報が表示され、同時に当該利用者に対し一番近い車両に自動で配車指示がなされる仕組みとなっております。配車センターの作業簡素化により、配車効率の大幅なアップに貢献しております。また、タクシー利用者向けにタクシー配車アプリを開発し、提供しております。③モバロケクラウドサービスにより、車両の位置や動態情報をパソコンやモバイル端末の地図上に表示できる動態管理システムであります。一定時間経過時等に、車両情報が3Gネットワーク（注３）によるパケット通信を利用してクラウド上に設置されたサーバに集められ、インターネット経由で取引事業者のパソコン等の地図上に車両位置や動態が表示される仕組みとなっております。主に運送業界において輸送の効率化によるコスト削減や安全管理の目的等に利用いただいております。④バスロケーションシステム車両位置や動態の監視等の運行管理を行うバス事業者向けの運行管理システムであります。当システムにて収集した車両位置や動態等は、モバロケ同様に当該事業者のパソコン等に表示されると同時に、バス停留所に設置された表示盤にバス車両の接近情報として表示されます。また、バス利用者においては、スマホアプリ対応のポータブルサイトを提供することで、バス路線の検索、現在いる場所からの最寄りのバス停検索等、バスの運行に関する情報を得ることが可能となっております。⑤電子決済システム複数種類の電子マネー又はクレジットカードでバスやタクシーの乗車料金の支払いが可能なマルチ決済端末であります。電子マネーには非接触型ICカード技術方式FeliCa（注４）を利用しており、カードリーダやレシート発行機が一体となった、車両にも搭載が可能な決済端末となっております。なお、この電子決済端末を使ったシステムの運用においては、当社が電子マネー発行会社との代表加盟店契約やクレジット会社との加盟店契約等を締結しております。用語の解説用語解説・定義（注１）MVNO（仮想移動体通信事業者）MobileVirtualNetworkOperatorの略。携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。（注２）CTICTIとは、電話をコンピュータシステムに統合する技術。顧客の電話番号から顧客情報をデータベースに照会し、顧客情報をパソコン画面に表示する。（注３）3Gネットワーク第３世代(３G)携帯電話の通信ネットワークのこと。特に、３Gの高速データ通信を利用したインターネットへのアクセス手段としての携帯電話網を指す。（注４）FeliCaソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式で、ソニー株式会社の登録商標。非接触型ICカード内のID情報等を、電磁界や電波等を用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術によりリーダ・ライタとカード間で通信を行う。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ジェイアール東日本情報システム電子マネーセンター接続用中継サーバーソフトウェア使用許諾契約当社製品の電子決済端末の利用に必要なソフトウェア使用に関する契約。平成22年３月25日から1年間以後１年ごと自動更新株式会社ＮＴＴドコモソフトウェア利用許諾契約パケットトランシーバー用ソフトウェア利用に関する契約平成25年５月31日から平成35年３月31日まで以後１年ごと自動更新(注）上記は全て当社と契約されております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部及び連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は46,968千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）移動体通信事業移動体通信事業では、既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は46,906千円であります。（２）装置等関連事業装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、多品種少量生産に適した装置のための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は62千円であります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月経歴平成元年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）平成９年７月営業を開始平成９年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転平成９年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始平成10年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立平成11年２月東京支店を東京都港区に設置平成11年４月文字コンテンツサービス開始平成12年３月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併平成12年６月ソリューション開始平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（平成19年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立平成14年１月株式１株を２株に分割（基準日平成13年11月30日）平成14年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立平成15年２月「株式会社ダイブ」を設立平成16年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却平成17年１月株式１株を10株に分割（基準日平成16年11月30日）平成17年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立平成17年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化平成18年１月株式１株を２株に分割（基準日平成17年11月30日）平成18年４月中国北京市に現地法人「瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司」を設立平成18年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併平成19年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得平成19年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立平成19年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始平成20年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立平成21年11月平成21年12月平成22年８月平成23年10月平成23年12月平成25年３月平成25年12月平成26年２月平成26年４月平成26年11月平成27年６月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年６月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日平成25年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社ならびに非連結子会社５社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。また、海外におきましても、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しておりますが、次頁以降の説明にあたっては国内事業との区別を明確にするため、一部、海外事業として別途記述いたします。（１）コンテンツサービス事業キャリアやコンテンツ配信事業者等が提供する通信サービス又は各種プラットフォームに対して、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル等のコンテンツを提供しております。これは、dメニュー、auMarket等に代表されるインターネット接続可能なスマートフォン等の公式サイトに各種コンテンツを提供し、月額課金あるいはダウンロード課金制により、その代金をキャリア等から受取るビジネスモデルであります。当連結会計年度末時点での主なコンテンツは、以下のとおりであります。ジャンル主なコンテンツ名主な提供サービス交通情報ＡＴＩＳ交通情報等道路情報・鉄道乗換案内・ライブ映像等の交通情報等。エンターテインメントちょこっとゲーム、うた＆メロ取り放題☆等簡単に遊べる定番・ミニゲームを配信するゲームポータルサイト。超高音質のアレンジ楽曲から流行の効果音まで取り放題の音楽サイト等。ライフスタイル女性のキレイリズム、ラッキーステーション等女性向けの体調管理・健康情報、旅行・グルメ・ビューティー等全国の施設で優待・割引サービスが受けられる会員サービス等。（２）ソリューション事業企業に対して、携帯電話やインターネットを利用したビジネスのコンサルティング・企画・開発・運営管理の受託業務等、コンテンツサービス事業で得たノウハウ、保有するコンテンツを活かしたトータルソリューションとして提供しております。また、広告（広告代理サービス）として、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」を携帯電話販売会社と協業で展開しております。その他、中国において、携帯電話等の販売及び代理店業務等を行っております。当連結会計年度末時点での主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。科目内容ソリューション企業向けサイト・アプリの開発・構築、ユーザーサポート、プログラムのバグ確認・検証（デバッグ）、企業が運営しているサイトの運営の受託業務等。広告携帯電話販売会社など対面接客を行う企業との協業による成功報酬型コンテンツ販売。自社サイト・アプリでの広告収入等。海外チャイナテレコムの携帯電話の販売及び代理店業務等。当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（コンテンツサービス事業）（注）上記の他に、非連結子会社２社（瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司及びNEMobileServices(India)PrivateLimited）があります。（ソリューション事業）（注）上記の他に、非連結子会社５社（瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司及びNEMobileServices(India)PrivateLimited、ＮＥ銀潤株式会社、山口再エネ・ファクトリー株式会社及び株式会社プロモート）があります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年９月８日から平成24年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む平成12年７月１日から平成13年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンク株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約平成12年12月13日から平成13年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：平成13年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、平成25年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが平成13年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、平成12年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、平成13年10月１日付けで株式会社エーユー、平成17年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が平成27年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に平成13年11月１日付けで合併され、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約平成23年４月１日から平成24年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容昭和61年６月株式会社ウェザーニュースを設立昭和61年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更平成５年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得平成６年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立平成11年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定平成12年12月ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場平成13年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年12月オーストラリアにWEATHERNEWSAUSTRALIAPTY.LTD.を設立平成15年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立平成15年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立平成15年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え平成15年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立平成15年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立平成16年１月イタリアにWEATHERNEWSITALIAS.P.A.を設立平成18年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立平成19年１月ネパールにWeathernewsNepalPvt.Ltd.設立平成19年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立平成23年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成24年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立平成25年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転平成26年12月フィリピンのマカティに支店を設立平成27年１月SHANGHAIXINGTUANINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海星団信息技術有限公司）に出資平成27年６月執行役員制を採用平成27年６月シンガポールにSymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.に出資平成28年３月ロシアにWEATHERNEWSRUSLLC.を設立＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容昭和55年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始昭和58年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始昭和60年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始平成４年７月◯VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始平成８年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始平成11年２月●株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始平成14年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供平成16年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始平成16年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設平成16年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設平成17年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始平成17年11月●MOBILE(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始平成18年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始平成18年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始平成20年８月●MOBILE(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始平成21年１月●MOBILE(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を提供開始平成21年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動平成21年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(OptimumShipRouteing)サービスを提供開始平成24年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始平成24年12月○SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始平成25年11月□超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社では、「74億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。（１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolarRouteingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷及び温室効果ガスをサポーター（企業、個人）とともに観測する、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げました。WNISAT-1打ち上げ後、一部機器の故障によりメインミッションを変更しました。当初のミッションについては次期（2017年５月期）に打ち上げ予定のWNISAT-1Rによって遂行します。また、航空分野ではヘリコプターの機体の位置情報を把握し安全かつ効率的な運航管理を実現する機内持ち込み型動態管理システム「FOSTER-copilot」は、広域災害時の防災関係機関との連携強化と医療搬送を実現するドクターヘリ、災害調査ヘリ、ドクターカーに搭載されています。（２）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測しデータ、予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は390百万円であります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第51期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和40年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立昭和40年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）昭和40年８月本館建築、営業開始昭和46年11月新浴場「長寿浴殿」完成（平成15年１月解体）昭和53年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工昭和55年７月資本金182百万円増資、364百万円となる昭和57年10月「光風閣」竣工、営業開始昭和59年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）昭和61年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（平成15年１月解体）昭和63年７月「光風閣別館」新築完成平成３年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成平成４年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更平成５年４月社員寮新築完成平成14年９月資本金189百万円増資、553百万円となる平成15年９月資本金55百万円増資、608百万円となる平成15年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工平成17年3月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)平成17年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる平成22年4月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工平成25年10月資本金296百万円減資、800百万円となる。
株式会社金太郎温泉
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３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）50期51期50期51期入館料収入入場・演芸の観覧等10.79.4遊戯場収入遊戯施設の利用0.30.3旅館収入宿泊・宴会・会議等70.973.9自販機収入飲料・煙草等の販売1.31.1食堂収入和洋食・酒類の飲食4.23.5その他収入3.22.6売店収入土産品・特産品販売9.49.2計100.0100.0
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第51期(2015/06/01－2016/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。②会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、平成28年8月26日現在、社内取締役3名、社外取締役13名の合計16名で構成されております。社外取締役の比率が高いが、年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し、各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、平成28年8月26日現在、社外監査役役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。③内部監査及び監査役監査、会計士監査の状況イ.内部監査部門はありません。ロ.監査役は、取締役会のほか、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。ハ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名その他1名であります。④内部統制システムの整備の状況当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。⑤リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しています。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。⑥社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。イ.社外取締役の氏名(13名)平成28年8月26日現在石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林茂、島津弘明高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村誠、布目睦恵、下坂芳宏ロ.社外監査役の氏名(1名)平成28年8月26日現在桝崎繁喜ハ.人的関係該当なしニ.資本的関係第4提出会社の状況5.役員の状況に当社所有株式を表示しております。なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。ホ.取引関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。⑦役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)18.018.0－－3社外取締役4.34.3－0.312監査役1.61.6－0.22⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑨取締役の定数当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨定款で定めております。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第82期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】大正11年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。昭和５年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。昭和20年11月商号を大場土木建築事務所に変更。昭和22年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。昭和25年４月子会社大場木材工業㈱を設立。昭和28年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。昭和30年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。昭和37年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。昭和39年３月大阪出張所を支店に昇格。昭和42年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。昭和44年６月本店を東京都目黒区に移転。昭和45年９月大阪支店を大阪市東区に移転。昭和46年12月商号を株式會社オオバに変更。昭和47年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和47年10月福岡市に福岡出張所を開設。昭和48年４月仙台市に仙台出張所を開設。昭和49年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。昭和50年１月静岡市に静岡営業所を開設。昭和50年10月広島市に広島営業所を開設。昭和51年６月広島営業所を出張所に改称。昭和54年12月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。昭和58年４月千葉市に千葉営業所を開設。昭和59年４月北九州市に北九州営業所を開設。昭和59年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。昭和60年４月秋田市に秋田営業所を開設。昭和63年12月広島出張所を支店に昇格。平成元年３月子会社㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。平成元年４月水戸市に茨城営業所を開設。平成元年４月仙台支店を東北支店と改称。平成４年10月横浜営業所を支店に昇格。平成５年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。平成５年12月大分市に大分営業所を開設。平成６年４月津市に三重営業所を開設。平成６年12月福岡支店を九州支店に改称。平成６年12月長崎市に長崎営業所を開設。平成７年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。平成７年４月山口市に山口営業所を開設。平成８年４月郡山市に福島営業所を開設。平成８年11月大宮市に北関東支店を開設。平成９年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。平成11年７月奈良市に奈良営業所を開設。平成11年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成12年４月大津市に滋賀営業所を開設。平成12年７月川崎市に川崎営業所を開設。平成13年４月千葉営業所を千葉支店に昇格。平成14年４月甲府市に山梨営業所を開設。平成15年４月那覇市に沖縄営業所を開設。平成15年５月神戸市に神戸営業所を開設。平成16年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成16年８月大阪支店を大阪市北区に移転。平成17年５月広島支店を広島市中区に移転。平成17年５月九州支店を福岡市中央区に移転。平成17年７月浜松市に浜松営業所を開設。平成17年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。平成18年２月富山市に富山営業所を開設。平成18年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。平成19年12月沖縄営業所を沖縄支店に昇格。平成20年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。平成20年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。平成20年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。平成20年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。平成21年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。平成22年４月相模原市に相模原営業所を開設。平成22年５月高松市に四国営業所を開設。平成22年６月山口営業所を山口市内に移転。平成22年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。平成22年８月茨城営業所を水戸市内に移転。平成22年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。平成22年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。平成23年２月大分営業所を大分市内に移転。平成23年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。平成23年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。平成23年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。平成23年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。平成23年９月藤沢営業所を廃止。平成24年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。平成24年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。平成25年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。平成26年４月長野市に長野営業所を設置。平成26年５月福島営業所を福島市内に移転。平成26年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。平成27年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。平成27年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)平成27年４月愛媛営業所を西条市内に設置。平成27年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を福島支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。平成27年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月熊本営業所を熊本市内に設置。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第82期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。各業務の内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。また、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。地理空間情報業務・・・・・・・・地上測量、ＧＰＳ精密測量、航空写真測量など、ＭＭＳ（モービルマッピングシステム：移動計測車両）をはじめとするIT機器を駆使した地形測量や３次元測量を行うとともに、地理空間情報を用いて都市開発事業における補償業務を手がけております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・環境保全・環境創造の取組みのため、環境調査、環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善対策など、人と自然が共生する次世代に向けての提案をしております。また、水やエネルギーの循環計画、廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、都市レベルでの環境マスタープラン作成や景観デザイン業務など環境づくりに貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市計画、地域計画、防災計画、区画整理事業など安全で快適なまちづくりのための企画提案・コンサルティングを行っております。このため、環境、景観、福祉といったまちづくりの新たな課題を見据えつつ、構想、計画、設計、事業実施等様々な段階における技術提案を総合的に実施しております。また、ファイナンス等の資金調達や誘致施設の提案・紹介など事業化に関する技術的サポートを合わせて実施することにより、まちづくり事業の確実な遂行を支援しております。設計業務・・・・・・・・・・・・道路設計、構造物設計、河川設計、上下水道設計など施設単体の設計はもちろん、ハザードマップや交通最適化などの情報技術を採り入れた道路・橋梁等の設計、まちづくり事業や環境対策等と連携した広域複合型設計などを行い社会資本整備事業に貢献しております。また、施設や構造物の診断・予測技術、地震や暴風雨などの防災関連技術による提案も行っております。事業ソリューション業務・・・・・長くまちづくり業務に携わってきた中で培った、関係者の意向集約、事業手法の選択、中核施設の誘致等独自のノウハウを活用し、事業コンサルティング、事業の参画、土地等資産のアセットマネジメント業務など新たな事業を含め取り組んでおります。（注）上記以外の連結子会社、㈱おおぎみファームは、沖縄県内での農作物の生産・販売を事業としております。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第82期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部・システム開発事業部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を諮りつつ実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は112百万円となっております。具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、言うまでも無く震災復興業務を最優先に、これまでの通常業務に加え震災復興関連業務で得た知見・知識の新たな展開、急速に進む高齢化の展開に馴染むまちづくりなど幅広い技術に注力してまいりました。その結果、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術の研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「インフラ長寿命化技術とＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー）技術の応用」、「コンパクトなまちづくりの研究と応用」などへの展開を行っております。更に、82期からシステム開発事業部を創設し、ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメイション・システム：地理情報システム）技術を中心とした全社的に需要があるシステム開発を行っております。個別の研究開発活動は、以下の通りです。・自治体の技術者不足・財政難を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要が高まりつつある中、当社は震災復興業務において早期復興を実現するため取り入れられたＣＭ・ＰＭ業務（女川町、石巻市、山元町等）にいち早く参入し、全店から多くの技術者がこれに携わり、そのノウハウを蓄積したことにより、コスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。・上記同様、東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案を昨年と同様に取り組んでおります。・国交省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ＩＣＴ技術の積極的な活用として、橋梁維持管理システムＢＭＳｔａｒ（ブリッジ・マネジメント・システム）による点検の効率化、また、国交省の「公園施設の安全点検に係る指針(案)（平成27年４月）」に準拠した公園長寿命化システムの開発、並びにＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）の応用による公園樹木調査の研究開発も進めており、更に、下水道施設の包括管理計画をも視野に下水道長寿命化計画策定への展開などのインフラの長寿命化技術にも積極的に取り組んでおります。・大幅な人口減少が叫ばれる中、公共施設管理計画策定が義務付けられ、地方都市では拡散した市街地の低密度化などの問題、また、一昨年の「都市再生特別措置法に基づく立地適性化計画制度及び地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成制度（平成26年５月）」、「公共施設管理計画策定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月）」「コンパクトシティ形成支援チーム（平成27年３月設置）」により、これからのまちづくりは「コンパクトなまちづくり」が主流となることが予想されることから都市再生・中心市街地活性化など研究開発にも取り組んでおります。・システム開発事業部創設にあたり、当社独自開発であるＧＩＳ（ＣMAPT-4）の後継機種となる（ＣMAPT-5）のコアエンジンを含めた研究開発を行っており、３Ｄ対応・クラウド化などの機能強化を図っております。・その他、ＣMAPT-4・ＣMAPT-5のアプリケーションを他部門との連携を図り「空き家管理システム」、「公園管理システム改訂版」、などの開発の他「ＭＭＳ３次元点群データ現況復元ツール」等の研究開発に取り組んでおります。また、システム開発事業部では、これまでＧＩＳ（ＣMAPT-4）を導入している自治体への保守・点検などの業務も行っております。当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、常に時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第24期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月沿革平成４年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始平成７年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設平成７年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始平成９年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転平成13年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年４月光ファイバセンサの事業化を開始平成14年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択平成15年２月Ｃ-ＭＯＳイメージャ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立平成15年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工平成17年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始平成17年６月株式会社ＢＩＪ（現・連結子会社）を設立平成17年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工平成18年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定平成19年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結平成21年３月平成21年４月平成21年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結平成21年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結平成22年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得平成22年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結平成25年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始平成25年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始平成26年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成26年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成26年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成27年９月中国に陕西朝阳益同精密设备有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成28年３月千葉市中央区に事業所を開設