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ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社77社（連結子会社68社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社７社）で構成され、機械加工品及び電子機器の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器であります。その他の事業主な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリング当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMBSINGAPORELIMITEDmyonicGmbH当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.ロッドエンド当社NMB-MinebeaThaiLtd.NewHampshireBallBearings,Inc.NMB-MINEBEAUKLTDメカニカルパーツ、自動車用及び航空機用ねじ当社NMB-MinebeaThaiLtd.電子機器電子デバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.SartoriusMechatronicsT&amp;HGmbHSartoriusMechatronicsC&amp;DGmbH&amp;Co.KGSartoriusIndustrialScalesGmbH&amp;Co.KGモーター当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.PrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbHMOATECHCO.,LTD.事業の系統図は、主に次のとおりであります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（ミツミ電機株式会社との株式交換契約の締結について）当社は、平成28年３月30日開催の取締役会決議に基づき、ミツミ電機株式会社との間で、統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロメカニクスソリューションズ企業として、両者の企業価値のさらなる向上を実現するため、同日付けで株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。１．株式交換の内容当社を完全親会社とし、ミツミ電機株式会社を完全子会社とする株式交換２．株式交換の日（効力発生日）平成29年３月17日（予定）３．株式交換の方法当社がミツミ電機株式会社の発行株式の全部を取得する時点の直前のミツミ電機株式会社の株主に対して、次項に記載する株式交換比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当交付する予定です。交付の予定される株式数は47,913,630株であり、当社が保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です。４．株式交換比率当社ミツミ電機株式会社株式交換比率10.59５．株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたっては、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、一方、ミツミ電機株式会社は、第三者算定機関として大和証券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定しました。野村證券株式会社は、当社については市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、ミツミ電機株式会社については市場株価平均法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。大和証券株式会社は、当社及びミツミ電機株式会社の双方について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。６．株式交換完全親会社となる会社（当社）の概要資本金68,258百万円（平成28年３月末現在）事業の内容機械加工品事業電子機器事業その他の事業（技術導入契約等）当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自平成６年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重爆弾懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自平成７年６月19日至平成37年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自平成７年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エド・コーポレーション米国爆弾投下器BRU－47の製造に関する技術自平成９年２月３日至平成34年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自平成12年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自平成16年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自平成24年４月１日至平成29年３月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至平成26年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自平成26年９月29日至平成27年12月31日（自動更新規定あり）アクセンチュア株式会社日本当社グループにおけるSAP導入プロジェクトの基本事項に関する業務委託基本契約自平成27年１月19日至平成28年１月18日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンドベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。当社は、東京本部、軽井沢工場、浜松工場、藤沢工場、松井田工場、米子工場、米国、欧州、タイ及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。平成25年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、医療、車載等の複合部品・複合製品の開発に注力しております。また、軽井沢工場、浜松工場、タイ及び中国のマテリアルサイエンス・ラボでは、ISO17025に基づくマネジメントを導入し、グループ内でのRoHS指令をはじめ各種環境規制物質の分析及び電子部品の製品認証試験に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9,680百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用880百万円が含まれております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。機械加工品事業機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベア株式会社の登録商標です）。また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッセンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン及びモバイル向けなど幅広い用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリースの開発を行っております。航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonicGmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として最も注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げています。また、平成25年にはセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績があるドイツのCEROBEARGmbHの全株式を取得しました。CEROBEARGmbHが持つ技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonicGmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工作機械市場へ販売しております。当事業における研究開発費は1,885百万円であります。電子機器事業電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び精密モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流体軸受け構造を開発しております。光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットを開発しております。当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これにより、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたしました。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせたLED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネルギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。連結子会社であるスイスのPARADOXENGINEERINGSAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っております。この成果を展開し、温室効果ガス削減の二国間クレジット制度を活用し、カンボジアで高効率無線制御付きLED街路照明の設置を進めています。LED照明では、当社モーターと無線技術を組み合わせ、スマートフォン・タブレットで配光角・明るさ・上下・左右などを容易にコントロールすることができる「SALIOT」の開発・製品化を行いました。計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使い、千葉大学大学院医学研究院及び千葉大学医学部附属病院、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、生体情報モニタリングシステムの開発を視野に実証研究を行い、１年以内の製品化を目指し開発を行っております。平成26年７月には岡本硝子株式会社の子会社であり、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡（反射鏡）などの薄板精密成型ガラス等の製造を主たる事業とするJAPAN3DDEVICES株式会社に資本参加いたしました。これによって当社でもヘッドアップディスプレイの基礎技術及び応用技術の開発を加速しております。当事業における研究開発費は6,176百万円であります。その他の事業その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当事業における研究開発費は740百万円であります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治45年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立昭和７年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組昭和11年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組昭和28年９月資本金3,000千円に増資昭和37年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設昭和38年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始昭和39年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場昭和39年６月滋賀工場を建設第１期工事完成昭和46年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成昭和49年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設昭和52年９月資本金400,000千円に増資昭和53年９月本社を大阪市西区に移転昭和55年１月資本金437,500千円に増資昭和55年３月資本金503,125千円に増資平成３年11月滋賀工場第３期工事完成平成11年４月本社を大阪市中央区博労町に移転平成16年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転平成18年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成18年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資平成19年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設平成22年５月ISO9001及び14001を認証取得平成24年６月創業100周年を迎える平成24年10月社名を株式会社テクノスマートに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先の名称国名契約内容契約対象契約期間アルフセン・オグ・グンダーソン・アクチーセルスカブノルウェーフェルト熱処理機並びに網目状合成繊維布の熱処理機に関する技術指導ロイヤリティ販売価格の一定率昭和52年１月24日から１年間の自動更新
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額60,001千円となりました。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社(日配)が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。昭和24年９月日本出版販売株式会社を設立、資本金５百万円にて発足。昭和24年10月名古屋駐在所(現名称名古屋支店)を名古屋市に設置。昭和24年11月九州出張所(現名称九州支店)を福岡市に設置。昭和25年６月大阪出張所(現名称大阪支店)を大阪市に、北海道出張所(現名称北海道支店)を札幌市に設置。昭和29年４月本店を現在地に設置。昭和32年８月仙台出張所(現名称東北支店)を仙台市に設置。昭和40年11月練馬営業所を東京都練馬区に設置。昭和44年８月日販運輸㈱(現商号日販物流サービス㈱)を設立、資本金８百万円にて発足。昭和45年９月王子営業所(現名称王子流通センター)を東京都北区に設置。昭和46年５月日販製函㈱(現商号日販物流サービス㈱)を設立、資本金５百万円にて発足。昭和47年８月九州支店を福岡市中央区に移転。昭和52年６月㈱日本図書館サービス(現商号㈱日販図書館サービス)を設立、資本金10百万円にて発足。昭和52年７月日本アイ・ピー・エス㈱(現商号日販アイ・ピー・エス㈱)を設立、資本金20百万円にて発足。昭和53年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱(現商号日販コンピュータテクノロジイ㈱)を設立、資本金25百万円にて発足。昭和55年６月北海道支店を札幌市中央区に移転。昭和58年４月仙台支店(現名称東北支店)を仙台市若林区に移転。昭和61年12月定款の一部を変更し決算日を３月31日とした。平成２年11月ＣＶＳ流通センター（現名称ＣＶＳ営業所）を東京都北区に設置。平成５年２月名古屋支店を名古屋市北区に移転。平成８年12月ねりま流通センターを東京都練馬区に設置。平成12年３月日販建物㈱を吸収合併。平成12年６月web-Bookセンターを埼玉県入間郡に設置。平成14年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立、資本金100百万円にて発足。平成17年２月東京ブックセンターを東京都江戸川区に設置。平成18年３月㈱ＭｅＬＴＳを設立、資本金90百万円にて発足。平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを設立。平成18年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。平成21年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。平成22年４月取引制度改革「PARTNERS契約」締結スタート。平成22年10月平成23年５月平成23年９月東京ブックセンターを東京都墨田区に移転。㈱クリエイターズギルドを子会社化。書籍通販サイト「HonyaClub.com」開設。平成24年11月新POSレジシステム「NP」発売。平成25年９月万田商事㈱を子会社化。平成26年１月平成26年５月平成26年10月平成27年５月平成27年11月㈱ダルトンを子会社化。㈱いまじん白揚を子会社化。㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。情報発信サイト「ほんのひきだし」開設。㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社36社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業当社及び子会社30社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物、及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、日販物流サービス㈱(2)不動産事業当社にて、主として当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(3)その他事業子会社６社により構成されており、情報システム事業、デジタルコンテンツ制作事業等を行っております。(主要な会社)日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱クリエイターズギルド事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。平成18年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後平成27年９月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行ないました。平成27年４月よりスタートさせた中期経営計画「Breakthrough」では、「リーディングカンパニーとしての社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、グループ全体の内部統制の整備に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は15名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社子会社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である、事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護については、それぞれ専門委員会を設置し、規程類の整備と全社員への周知にあたっております。また、社長直轄の組織としてコンプライアンス推進室を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社は次のとおり体制の整備をしております。ａ当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ねる。子会社各社の管掌取締役を定め、担当する子会社の業務執行を監督する。ｂ当社監査役が重要な子会社の監査役を兼ねる。もしくは、当社従業員が子会社の監査役に就き、監査計画及び結果を当社監査役に報告する。ｃ「子会社管理規程」に基づき、子会社各社の経営計画のほか重要な事項は、当社取締役会もしくは経営会議が決裁する。また、業績のほか重要な事項について、当社経営会議に報告を求める。ｄ子会社取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を必要な期間保存し、これらを当社取締役及びその指名する者が閲覧できる体制を整備することを求める。ｅ内部統制委員会は、子会社各社と連携し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の施策を推進する。ｆコンプライアンス推進室は、子会社各社に対して監査を実施し、その結果を当社経営会議に報告する。会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は山口俊夫氏、唐澤正幸氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他13名であります。当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は弁護士であり、当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。監査役は、監査役監査の実施並びに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、コンプライアンス推進室及び会計監査人と定期的に監査情報交換を行っております。当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役の定数並びに選任当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員報酬当社の取締役に対する年間報酬総額は421百万円(うち社外取締役18百万円)、監査役に対する年間報酬総額は52百万円(うち社外監査役12百万円)であります。（注）報酬等の額には役員賞与40百万円(取締役34百万円(うち社外取締役２百万円)、監査役６百万円(うち社外監査役１百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した124百万円(取締役116百万円(うち社外取締役３百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役１百万円))を含んでおります。また、上記のほか、平成27年６月25日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。・退任取締役１名44百万円、退任監査役２名18百万円
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要大正12．５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）昭和２．１小田原急行土地㈱を合併〃２．４小田原線（新宿～小田原間）開通〃４．４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通〃15．５帝都電鉄㈱を合併〃16．３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更〃17．５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更〃19．５京王電気軌道㈱を合併昭和23年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。②新会社関係年月摘要昭和23．６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）〃24．５東京証券取引所に上場〃25．８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）〃30．10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）〃41．４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通〃41．11新宿駅西口駐車場営業開始〃41．12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始〃42．11新宿西口駅ビル完成〃44．６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）〃47．７貸切自動車業営業開始〃49．６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通〃50．４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通〃51．９町田駅ビル完成〃53．３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）〃55．８小田急センチュリービル完成〃57．３本厚木駅ビル完成〃57．３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）〃59．10新宿南口駅ビル完成平成元．８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成〃２．３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通〃３．３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）〃４．11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成〃８．10相模大野駅ビル完成〃９．６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成〃10．３新宿南口ビル完成〃11．12東京オペラシティビル権利持分取得〃12．12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得〃13．２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止〃13．４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡〃14．４ビナウォーク完成〃15．５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割〃16．11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成〃17．10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要〃18．９成城コルティ営業開始〃19．10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割〃20．３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）〃22．３〃23．４〃23．４〃25．３〃25．４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24．２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得〃24．５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場〃24．10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立〃25．３箱根観光船㈱設立〃25．８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得〃28．11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得〃29．９立川バス㈱の株式取得〃30．３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得〃34．４箱根ロープウェイ㈱設立〃36．６㈱小田急百貨店設立〃37．11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始〃38．８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立〃39．12小田急不動産㈱設立〃41．11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立〃46．４東海自動車㈱の株式取得〃51．５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立〃53．６㈱ホテル小田急設立〃55．９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始〃58．９㈱小田急スポーツサービス設立〃59．７㈱藤沢小田急設立〃60．３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始〃63．12㈱北欧トーキョー設立平成２．２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立〃２．10㈱小田急レストランシステム設立〃２．12ジローレストランシステム㈱の株式取得〃７．５㈱ホテル小田急静岡設立〃９．１㈱ホテル小田急サザンタワー設立〃９．５㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始〃10．２㈱小田急ランドフローラ設立〃10．４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始〃10．８江ノ電バス㈱（現・㈱江ノ電バス藤沢）設立〃12．８小田急箱根高速バス㈱設立〃15．７箱根施設開発㈱設立〃15．８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併〃16．10小田急箱根ホールディングス㈱設立〃17．３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合〃17．７㈱小田急保険サービス設立〃18．３㈱フラッグスの株式取得〃18．９㈱小田急ライフアソシエ設立〃19．３㈱ビーバートザンの株式取得〃19．６㈱江ノ電バス横浜設立〃19．９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化〃27．２ＵＤＳ㈱の株式取得
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。(1)運輸業(33社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱沼津登山東海バス①、小田急箱根高速バス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他12社(2)流通業(７社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱ビーバートザン①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(７社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業その他不動産業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①、㈱フラッグス①ＵＤＳ㈱①その他１社(4)その他の事業(33社)アレジャー・サービス(15社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②その他６社イその他(18社)事業の内容会社名鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①園芸・造園業㈱小田急ランドフローラ①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①介護業㈱小田急ライフアソシエ①その他10社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しております。５㈱沼津登山東海バスは平成28年４月１日に㈱東海バスオレンジシャトルへ商号変更しております。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社44社、持分法適用会社１社の概要図であります。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：昭和26年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：昭和31年10月６日）の株式額面金額の変更のため昭和55年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。昭和31年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。37年５月割賦購入あっせん業者登録。37年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。37年10月キャッシングサービス業務を開始。47年10月クレジットカード業務を開始。51年１月保証業務を開始。51年11月集金代行業務を開始。53年９月「株式会社大信販」に商号変更。56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。59年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。59年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月「株式会社アプラス」に商号変更。16年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。17年12月アルファ債権回収株式会社を設立。18年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。20年７月エス・エル・メイプル株式会社（現メイプル保険サービス株式会社）を子会社化。21年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。22年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。26年６月本店所在地を現在地に移転。27年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。昭和26年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。26年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。54年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。55年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット(株)アプラスカード(株)アプラスローン(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン決済(株)アプラスその他子会社全日信販(株)アルファ債権回収(株)その他２社その他当社(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット(株)アプラスの加盟店または(株)アプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、(株)アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて(株)アプラスへ保証申込があった場合、(株)アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、(株)アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カード(株)アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は(株)アプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン(株)アプラスおよび(株)アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。(4)決済(株)アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、管理会社等と提携し、マンション・アパートの家賃の立替と回収を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販(株)、サービサー会社のアルファ債権回収(株)があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱アルファ債権回収㈱その他2社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローン決済その他子会社その他当社グループ
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。昭和37年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。昭和38年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。昭和39年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。昭和46年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和47年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。昭和49年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。昭和50年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。昭和52年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。昭和53年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。昭和54年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。昭和55年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。昭和57年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。昭和59年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現島根営業所)。昭和60年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和61年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。昭和62年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。平成元年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。平成２年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。平成７年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。平成８年４月埼玉県川越市に関東営業所を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。平成９年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。平成11年２月通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。平成12年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。平成13年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。平成14年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。平成17年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成18年６月本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根の各営業所において、グリーン経営認証を取得。平成19年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。平成20年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。平成21年３月電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。平成22年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。平成25年４月関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。平成26年１月福島営業所に倉庫を新設。平成28年２月岩手県花巻市に花巻営業所を新設。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び子会社８社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、再生可能エネルギー、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。(運送事業)当社が、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。(倉庫事業)当社が、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。(金融事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、子会社センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(その他の事業)不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

当社は、大崎地域広域行政事務組合からの用地収用に応じ、平成28年３月25日大崎地域広域行政事務組合の議会において議決され譲渡契約が成立しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）固定資産の譲渡」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）固定資産の譲渡」に記載しております。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立昭和15年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）昭和15年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設昭和20年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）昭和20年10月本社を現在地に移転昭和21年８月商工省重要指定工場に指定昭和35年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成昭和37年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）昭和38年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成昭和49年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転平成６年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成平成８年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更平成８年12月山形工場がISO9001の認証取得平成９年１月九州工場がISO9002の認証取得(平成15年12月よりISO9001へ移行)平成10年２月山形工場がISO14001の認証取得平成12年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転平成12年９月民事再生手続開始の申立てを行う平成12年12月上場廃止平成13年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議平成13年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定平成13年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る平成14年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結平成16年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山形工場検査棟増設平成18年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始平成19年８月九州工場板金工場棟増設平成20年８月山形工場第２検査棟増設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社かわでん
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成28年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、これまでも独創技術の開発を基本理念として、配電制御設備分野及び環境関連分野の製品の研究開発を重点的に行っております。主な取り組みといたしまして、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発など、さらに多くのお客様に御使用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は34百万円であります。