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大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社142社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社25社及び持分法非適用関連会社２社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、次の７事業は「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（無錫）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は7,998百万円、研究開発スタッフは当連結会計年度末現在で377名となっています。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・３・４・５階建住宅商品「skye（スカイエ）」向けに重量鉄骨ラーメン構造「DRF構法」を開発しました。制震装置を搭載し、大空間・大開口と敷地の有効活用を可能にし、外張り断熱通気外壁の採用により、断熱性能と耐久性能を高めました。・特殊フィルムを複層ガラスに組み込むことにより、光の屈折、拡散を利用した自然採光の照度向上と目隠し効果に優れた「明るくすウインドウS」を開発しました。北側及び隣地に近接した暗くなりがちな部屋の窓として有効で、都市型住宅商品「skye（スカイエ）」に搭載しました。・大空間・大開口が特長の「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の室内空間バリエーションとして、高い耐震性能は維持したまま、天井高２m72cmに、床の高さに変化をつけることで最大３m８cmの天井高を可能にする構法を開発しました。・沿岸部や臨海部の市街地における津波の被害を軽減するために、屋上部に緊急避難場所を確保した鉄骨ラーメン構造のタワー型の階段室を開発し、３階建賃貸住宅商品「セジュールオッツW-ev（ダブリュー‐イーヴイ）」に採用しました。・女性向け防犯配慮型賃貸住宅「D-roomSW（ディールームエスダブリュ）」の商品力を高めるために、不在時に荷物の受け渡し、ペットの見守りができる、入浴時に気軽に音楽を楽しめるなどの追加機能を開発しました。・平成25年に開発・販売したスマートタウン「SMA×ECOTOWN（スマ・エコタウン）晴美台」（大阪府）が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」において、エネルギーとコミュニティの自立に向けた取り組みが評価され、「最優秀レジリエンス賞（まちづくり・コミュニティ）」を受賞しました。なお、当事業に係る研究開発費は4,847百万円です。（２）商業施設事業、事業施設事業・環境・防災配慮型次世代オフィス「大和ハウス福島ビル」を竣工しました。当ビルは、自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、平成25年改正省エネルギー基準における基準値と比較してCO2排出量を最大53%削減できます。従業員が入居、運用しながら次世代オフィス環境配慮技術の効果検証を行い、得られた成果を今後の提案に活かします。・環境配慮型オフィス「D'sSMARTOFFICE（ディーズスマートオフィス）」の要素技術として「パッシブエアフローウィンドウ」を開発し、「大和ハウス福島ビル」に搭載しました。春や秋の中間期には自動開閉窓から自然通風を取り入れ、夏季はスクリーンとガラスの間の熱気を排出することで、快適性を失わずに空調負荷を低減して、省エネルギー性能を高めます。・当社とスリーエムジャパン株式会社、株式会社菱晃の３社による「自然採光システムによる省エネ照明と快適性向上」に対する取り組みが、一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成27年度「省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）」において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。・株式会社フジタは、建築現場の内装仕上げ検査を対象とした管理システム「仕上チェッカー」をマンションの内覧会で検査に初めて適用し、その有効性を確認しました。是正指示書作成時間を90%削減することができ、ミスも削減することができます。・株式会社フジタは、ダム堤体の解体にあたり、異なる３種の雷管を組み合わせた国内初となる発破工法を用いることで、環境負荷（振動・騒音レベル）低減を実証しました。・大和リース株式会社は、屋上緑化事業や壁面緑化事業で培われたノウハウを活かし、４種類の単体ユニットを自由に組み合わせて、お客様のご要望にあったカスタマイズが可能な、癒しのある緑化空間を創り出す室内緑化システム新商品「i.G（アイ・ジー）」を開発しました。・大和リース株式会社は、複合商業施設における環境改善の取組みが評価され、JHEP認証制度（※）で評価ランクAAを取得しました。既存商業施設の環境改善による認証取得は日本初となります。なお、当事業に係る研究開発費は2,339百万円です。※.JHEP認証制度：生物多様性の価値を定量的に評価する方法HEPをもとに（公財）日本生態系協会が2008年に創設した認証制度。（３）その他の事業・当社と大和リース株式会社は幹線道路沿いの立体駐車場等の施設向けに「大気浄化壁面緑化システム」を共同開発しました。汚染された外気をファンで土壌層に取り込み、汚染物質を吸着させ、さらに植物や土壌の微生物が分解することで、空気中のPM2.5を約65％削減、二酸化窒素を約90％削減することができます。・大和リース株式会社は、東京都市大学と、ブラウンフィールドにおけるファイトレメディエーション（植物による土壌浄化）の共同研究を開始し、当社を含む複数企業が参加する研究会を発足しました。臨海部を中心とした地域での土壌浄化に対する有効性を調査・研究し実効性を検証します。なお、当事業に係る研究開発費は811百万円です。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立昭和36年１月商号を大東港運株式会社に変更昭和37年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転昭和41年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)昭和42年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転昭和43年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得昭和43年５月港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得昭和43年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得昭和44年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得昭和44年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置昭和44年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得昭和45年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受昭和45年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置昭和50年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転昭和52年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置昭和54年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置昭和57年１月子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)昭和57年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置昭和58年２月大阪税関より通関業許可を取得昭和59年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得昭和59年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設昭和59年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得昭和61年６月子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)昭和61年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転昭和62年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得昭和64年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転平成元年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成６年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転平成６年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合平成８年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置平成８年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得平成８年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)平成10年１月門司税関より通関業許可を取得平成10年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得平成24年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
大東港運株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社および関連会社１社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名港湾運送事業及び港湾付帯事業港湾運送事業大東港運株式会社陸上運送事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社株式会社大東物流機工、丸田運輸倉庫株式会社倉庫業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス通関業大東港運株式会社その他事業海運代理店業大東港運株式会社構内作業大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス損害保険代理業大東港運株式会社、ダイトウ保険センター株式会社その他大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス
アズビル株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治39年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売昭和７年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始昭和14年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化昭和17年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立昭和24年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始昭和28年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）昭和31年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更昭和33年８月株式を店頭公開昭和36年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月山武計装㈱（平成10年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始昭和40年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（平成10年７月山武産業システム㈱と商号変更）昭和41年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更昭和44年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和47年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産昭和48年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（平成２年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）昭和48年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産昭和49年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）平成２年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる平成２年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更平成９年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更平成10年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更平成10年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡平成14年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消平成15年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併平成17年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得平成18年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換平成20年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成24年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併平成25年１月平成26年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
アズビル株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社63社及び関連会社５社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業ビルディングオートメーションシステム、コントローラ、センサ、バルブ、ユーザーズオペレーション機器、セキュリティシステム、ビルディングオートメーションサービス、ビル向けクラウドサービス、総合エネルギーマネジメントサービス、総合ビル管理サービス、セル型空調システム、データセンター向け環境ソリューション等当社アドバンスオートメーション事業監視制御システム、ソリューションパッケージ、フィールド機器、バルブ／ポジショナ、調節計、センサ／スイッチ、燃焼安全制御機器、設備診断機器、保守サービス、工場省エネルギーソリューション、潤滑装置等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業各種ガスメータ、安全保安機器、供給機器、システム機器、各種水道メータ、流量計、住宅用全館空調システム、研究所・病院向け設備・装置、医薬品製造プラント向け装置及びサービス等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業アズビルトレーディング㈱(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため、５つの戦略技術領域を定めております。具体的には、以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術（複雑なプロセスの状況・課題に対し飛躍的かつ高度にシステムを制御・進化させる情報処理技術）IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術環境変化を学習して環境負荷低減を目指す技術で東京オリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は110億１千２百万円（売上高比4.3％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,568・室内の快適性を維持しながら省エネを実現するCO2濃度制御アプリケーション/室内用CO2濃度・温度センサ・中小規模オフィスビル向けセル型空調システム「ネクスフォート™」を開発・ビル向けクラウドサービス「EM（エネルギーマネジメント）エキスパート」アドバンスオートメーション事業4,435・計装機器を監視し、プロセスビッグデータから計装機器の異常予兆検知システム「BiGEYES™（ビッグアイ）」・小型サーモグラフィカメラ採用による温度情報を用いた検査システム「サーモグラフィ良否判定システムK1T」・国際規格IEC61508認証対応緊急遮断弁用スマートESD（EmergencyShutDown）デバイス700シリーズ・診断パラメータ、ヘルスインデックスの算出機能を搭載した新世代グラフィカル調節計「形C7G」ライフオートメーション事業1,008・小型、軽量化を実現した都市ガス用超音波ガスメーター「U」/LPガス用超音波ガスメーター「EK」・小型・軽量・低騒音を実現した新型高圧ガバナ「KHNV」その他－－合計11,012
大井電気株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）昭和35年５月横浜市港北区（現本社）に移転昭和36年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得昭和38年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立昭和38年４月ポケットベルを開発昭和41年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立昭和42年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立昭和57年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設昭和59年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設昭和61年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立昭和62年５月本社工場内に研究開発棟を増設昭和62年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始昭和63年12月資本金1,130百万円に増資平成元年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設平成元年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設平成元年10月子会社大井電子㈱を合併平成２年３月資本金1,577百万円に増資平成２年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設平成５年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設平成７年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立平成７年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資平成８年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得平成10年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社、その他の関係会社１社の計７社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売するほか、関連機器の一部について、その他の関係会社の三菱電機㈱より製造を受託しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱、三菱電機㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム等の重点事業へ開発投資を選択・集中し、急激な市場変化、並びに技術革新に対処するための研究開発、技術開発を継続的に行うとともに、短期間での特長ある新製品投入に注力いたしました。研究開発の注力分野は、次に示す６つの技術です。(1)高度ネットワークを支える「通信技術」研究開発①無線通信技術②通信方式技術③光通信技術(2)各種システムを支える「基盤技術」研究開発①Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ技術②電源技術(3)開発力・製品力を支える「設計技術」①構造技術研究開発費の総額は８億23百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動は次のとおりであります。(1)電力自動検針・高圧スマートメーター用「通信端末」の開発をいたしました。(2)様々な社会インフラで活用できる「特定小電力無線マルチバンド技術」を開発いたしました。(3)高速大容量光通信システムを支える「光多値変調器制御技術」を開発いたしました。(4)光通信システムの高度化、高信頼化を支える「光カラーレス・コヒーレント検波技術」（注１）を開発いたしました。(5)高速大容量光通信システムを支える「100Gbメディアコンバーター」、「波長分割多重化装置（ＤＷＤＭ）（注２）の光プロテクション（注３）機能」を開発いたしました。(6)市町村で導入が進められている防災放送システム用「280MHz帯無線通信受信機、屋外放送設備」の開発、検証をいたしました(7)ＩｏＴ（InternetofThings：モノのインターネット）を考慮した各種センサの特性評価・検証、二次電池制御技術開発、小型・低コストのアンテナ技術開発をいたしました。（注１）光波長多重信号から任意の波長を抽出する技術（注２）ＤＷＤＭ：DenseWavelengthDivisionMultiplexing（注３）光プロテクション：光信号のまま経路を切り替える方式
株式会社クレオ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立昭和55年５月パソコン用パッケージ分野へ進出昭和56年６月関西営業所開設昭和58年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始昭和60年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結昭和61年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立平成元年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定平成元年４月社名を株式会社クレオに変更平成元年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売平成２年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資平成２年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始平成５年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始平成６年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結平成７年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始平成10年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）平成11年４月名古屋営業所開設平成11年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）平成12年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設平成13年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始平成13年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始平成14年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売平成14年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資平成15年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築平成16年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動平成17年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始平成17年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立平成18年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始平成18年９月ISMS認証取得平成19年４月株式会社アルプス社と業務提携平成19年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設平成19年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表平成19年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設平成20年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン平成20年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始平成20年６月株式会社インテックホールディングスと業務提携平成21年４月子会社、株式会社クレオスマイル（現株式会社クレオネットワークス）の設立平成23年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足平成23年12月本社事務所移転（東京都港区港南）平成25年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更平成26年３月創業40周年年月沿革平成26年５月平成28年１月平成28年４月平成28年６月アマノ株式会社と業務提携連結子会社株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）
株式会社クレオ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社10社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねた結果、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定しました。決定に伴い、平成27年４月20日をもって、当社は株式会社筆まめの全株式を売却し、当連結会計期間より株式会社筆まめは連結の範囲から除外されました。上記に伴い、当連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント名称（セグメントに該当する子会社）主要な事業の内容クレオマーケティング事業（株式会社クレオマーケティング）ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供クレオソリューション事業（株式会社クレオソリューション株式会社クレオサンライズ株式会社ココトイアス株式会社）システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発クレオネットワークス事業（株式会社クレオネットワークス）ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売クリエイトラボ事業（株式会社クリエイトラボ株式会社セールスゲイト株式会社アイティアイ株式会社アダムスコミュニケーション）ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成28年度3月31日）（平成28年4月19日）当社の子会社である株式会社クレオソリューションは、平成28年4月1日付で事業の一部を会社分割し、株式会社ココトに承継させ、クレオの100％子会社としました。（平成28年4月20日より）当社の子会社である株式会社クレオソリューションは、平成28年4月20日付でイアス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社筆まめの株式譲渡に関する契約について株式会社筆まめの全株式は、平成27年４月20日をもって、株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）株式会社アダムスコミュニケーションの株式取得に関する契約について当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボは、平成27年12月25日開催の取締役会において株式会社アダムスコミュニケーションの議決権の95％を取得し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は、平成28年１月１日をもって実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）株式会社ココトの新設分割について当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社ココトに承継させる新設分割を行う決議をし、平成28年４月１日に新設分割いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（4）株式会社イアスの株式取得に関する契約について当社は、平成28年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが、イアス株式会社の議決権の100.0％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社）することを決定し、同日付けで第三者割当増資により発行する全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和14年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始昭和15年６月現在地に本社を移転昭和21年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始昭和22年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称昭和23年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）に静岡営業所を開設昭和24年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始昭和24年12月静岡県沼津市に沼津営業所を開設昭和26年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始昭和27年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結昭和29年３月静岡自動車株式会社(昭和22年９月設立現・連結子会社)を子会社化昭和29年６月静岡県浜松市（現・浜松市東区）に浜松営業所を開設昭和36年１月静菱電業株式会社(昭和29年12月大洋冷機株式会社として設立、昭和35年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化昭和40年９月日本機械製造株式会社(昭和39年９月設立、昭和51年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化昭和43年６月静岡スバル自動車株式会社(昭和34年３月設立現・連結子会社)を子会社化昭和43年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始昭和44年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡昭和45年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始昭和57年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年８月社名を靜甲株式会社に改称昭和63年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転平成元年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立平成元年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に物流機器事業所(現・愛染事業所)を開設平成７年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併平成13年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立平成14年３月上下水道事業を廃止平成16年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止平成16年９月沼津営業所を閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月平成20年８月静岡県三島市に三島営業所を開設株式会社エコノス・ジャパン(平成６年５月設立現・連結子会社)を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化平成24年９月静岡営業所を閉鎖平成24年10月平成25年７月三島営業所を閉鎖し、静岡県沼津市に沼津営業所を再開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
靜甲株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・車両関係の販売修理・請負工事・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が主に包装機械を製造販売する他、当社製品の一部を子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び関連会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱が、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)富士重工業株式会社富士重工業株式会社の製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店〃ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店(2）販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)当社製造の液体自動充填機等の包装機械特約販売店
靜甲株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は59,622千円となっております。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。昭和６年１月小樽工場新設。昭和16年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。昭和24年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。昭和25年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。昭和25年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和25年５月東京証券取引所に株式上場。昭和26年５月札幌証券取引所に株式上場。昭和31年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。昭和32年７月缶詰研究所新設。昭和34年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社、現・持分法適用関連会社)を設立。昭和35年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和36年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。昭和46年１月中央研究所新設。昭和46年10月岩槻工場新設。昭和48年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。昭和49年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和54年３月館林工場新設。昭和56年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。昭和60年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。平成元年４月千代田工場新設。平成５年６月滋賀工場新設。平成14年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。平成17年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。平成18年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。平成23年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成25年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成26年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社、関連会社４社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐（株）において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器（株）がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器（株）が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐（株）より受託生産しております。また東都成型（株）が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐（株）に供給しております。また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶（株）ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の（株）日本キャンパックおよび（株）西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐（株）等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業（株）は乳製品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー（株）は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。その他事業連結子会社の（株）ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の（株）コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKANINDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。持分法適用関連会社のトーウンサービス（株）は運輸・倉庫事業を営んでおり、グループ内各社の製品・半製品・商品等の運送および保管を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社との間で、当社を株式交換完全子会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換を基本方針とする経営統合に関し、平成28年４月25日開催の取締役会で基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、概要については、「第５経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は838百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、缶体の軽量化、意匠性向上技術による差別化及び使用時の利便性を高めた缶体形状（胴及び蓋）の開発、さらに新規内容物対応の検討に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、環境負荷低減ボトルと差別化容器の開発、またハイバリアボトル技術の展開によりプラスチック容器の新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、734百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、92百万円であります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】大正8年10月杉村正太郎氏の個人経営にかかる杉村倉庫(明治28年10月創業)を組織変更して株式会社杉村倉庫を設立。昭和15年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。昭和24年5月大阪証券取引所(平成26年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。昭和33年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)昭和36年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)昭和36年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。昭和36年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。昭和40年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。昭和40年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。昭和43年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。昭和43年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。昭和46年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。昭和47年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。昭和47年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)昭和47年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。昭和48年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。昭和52年2月東京都足立区に足立営業所を開設。昭和53年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。平成3年2月厚木営業所に倉庫増設。平成6年12月中国上海市に上海事務所開設。平成8年6月梅田営業所廃止。平成9年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。平成11年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)平成18年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。平成19年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。平成25年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。平成25年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設。平成25年12月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。平成27年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。平成27年12月上海事務所廃止。