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日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1）国内・海外駐車場事業国内・海外駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。(3)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。以上の取り組みにより、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(4)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ等が行っております。株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップでは、海外子女及び帰国子女特有のニーズに特化した質の高い教育サービスを提供することを通じて、次世代の人材育成に貢献して参ります。株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔでは、スキー場事業ともシナジー効果の高い、より質の高いサービスの企画旅行を実施することを通じて、より多くの訪日旅行客招致を実現し、観光立国として成長を目指す我が国の一翼を担える存在になることを目指して参ります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和５年12月住江織物株式会社を設立する。昭和12年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。昭和18年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。昭和22年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。昭和25年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。昭和27年５月緞帳の生産をはじめる。昭和32年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。昭和33年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。昭和39年４月東京証券取引所上場廃止。昭和44年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。昭和46年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。昭和50年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。昭和51年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。昭和52年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。昭和54年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)昭和55年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。昭和56年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。昭和58年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可をうける。昭和60年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。昭和62年７月滋賀事業所を新設する。平成２年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。平成４年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。平成10年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。平成11年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。平成12年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。平成13年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。平成14年８月当社の全製造工場(奈良事業所・大阪事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成15年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。平成16年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月平成15年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。平成17年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革平成21年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人株式会社(旧・帝人ファイバー株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。平成22年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立する。10月平成15年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月平成６年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成23年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。平成25年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。平成25年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。平成25年９月当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社(現・連結子会社)において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始する。平成25年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。平成27年２月平成３年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成27年６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州に自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社26社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、中超住江デバイス・テクノロジー㈱が太陽光電池向けシリコンウエハの製造から加工を行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的な製品づくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業分野では、省資源の観点から大切なカーペットをより永く、綺麗にお使いいただくためにケア商品が求められております。そのためにカーペットの専用クリーナーを開発しました。これは汚れを吸い取るパウダータイプと、汚れを浮き立たせる液体タイプの２ステップの専用洗剤で、汚れ除去後のパイル面の風合いキープに優れております。(自動車・車両内装事業)自動車内装材業界では、シート内装材における商品力向上を目指した、従来にない新加飾表現を求めるニーズがあります。また、シート表皮材として、３種類（メイン・サイド・アクセント）の表皮が使われることが増えております。そこでアクセント材、パイピング材などの細幅形状に特化した織物“グレースコード”を開発いたしました。従来、自動車内装材に使用されるアクセント・パイピング材は、広幅のファブリックを裁断するため、反末糸のホツレや、縫製により作業工程が長いなどの課題がありました。また芯材に樹脂素材を使用するために風合いが硬く、人体が接触する部位への使用・展開は行われておりませんでした。そこで細幅織物の機構を用い、袋組織を形成すると同時に、生地糸を製織段階で挿入し、芯材の代替とする事により３次元化された一体型のパイピング形状のファブリックを開発いたしました。これにより柔らかい繊維素材のパイピング部材が作成可能となった事で、人体に接触する部位への展開も可能となりました。また、シームレス化、無裁断化による作業工程の削減効果と裁断ロスの低減効果も得られる事で環境性能も高い商品となりました。シートメイン部の座面および背面の中央部分などにも配置可能で、作業性も良いことから、従来のシートにはない商品力を生み出す事が可能となり、自動車メーカー様より高い評価をいただき採用にいたりました。今後もファブリック技術をいかした、シート加飾部材の開発を進めてまいります。(機能資材事業)機能資材事業部門では、当社の保有する環境技術の根幹である消臭加工「トリプルフレッシュ」が、VOCからヒト由来のニオイの除去という時代のニーズに合わせて進化しております。まず高機能性繊維製品の国際標準化に参画し、その結果として金属酸化物センサーを用いた混合悪臭に対する消臭試験方法“ISO17299-5”が2014年４月に発行されました。そして、そのISO規格に対応した新しい消臭剤を開発し、汗臭や排泄臭など人体から発せられるニオイを強力に消臭できる第４世代の「トリプルフレッシュ」の開発に成功しました。さらにこの新消臭剤を用いた商品開発を進めた結果、医療・介護分野の消臭製品に展開することができました。前126期に商品展開が開始された高機能浴室床材に続いて今期も新しい分野への参入ができ、堅実な事業に育てていきたいと考えております。なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億48百万円（前連結会計年度比8.5％減）となっております。
株式会社はてな
有価証券報告書－第16期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項平成13年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。平成13年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。平成15年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。平成16年２月株式会社はてなに改組。平成16年４月東京都渋谷区に本店移転。平成17年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。平成17年２月リスティング広告（（注）１．）営業開始。平成17年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）２．）「はてなブックマーク」サービス開始。平成17年12月タイアップ広告を販売開始。平成18年７月GoogleIrelandLTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約（（注）３．）開始。平成19年７月ブログにワンクリックで☆（（注）４．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。平成19年12月ミニブログサービス（（注）５．）「はてなハイク」サービス開始。平成20年５月東京都目黒区に本店移転。平成21年３月カラースターショップ（（注）６．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。平成24年10月東京都港区に本店移転。平成24年11月当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）（（注）７．）」が公開・運用開始。平成25年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。平成25年１月はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」サービス開始。平成26年３月企業向けオウンドメディア（（注）８．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。平成26年８月アドベリフィケーション（（注）９．）機能「BrandSafeはてな」サービス開始。平成26年９月クラウド支援サービス（（注）10．）「Mackerel」サービス開始。平成28年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成28年６月ソニー株式会社との共同事業開始。（注）１．ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。２．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。３．GoogleIrelandLTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。４．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。５．まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされているブログサービス。６．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。７．任天堂のゲーム機「WiiU」と「ニンテンドー３DS」に内蔵されているネットワークサービス。８．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。９．広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。10．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社山王
有価証券報告書－第58期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。昭和34年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。昭和42年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。昭和44年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）昭和53年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。昭和54年４月特殊フープめっき装置開発完成。昭和57年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。昭和60年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。昭和62年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。昭和63年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。昭和63年４月商号を株式会社山王に変更。平成７年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。平成７年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。平成13年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。平成14年10月広和工業有限会社を吸収合併。平成15年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。平成19年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。平成19年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成25年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
株式会社山王
有価証券報告書－第58期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等半導体設備ICソケット、バーンイン用ソケット等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山王
有価証券報告書－第58期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として47,372千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体で構成されており、何れもめっき技術を応用した電解法により作製し、その製造に関しては特許申請を行っております。当課題は平成26年４月、並びに平成27年4月、平成28年4月と３期連続で国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、東京工業大学原子炉研との共同研究（注）で、試作、構造分析、性能評価を進めております。当期までの進捗としては、多孔質ニッケル支持体の物性として、水素の透過だけではなく、高温で過熱後も脆くならず、しなやかさを保っていることが分かり、パラジウム合金膜を含めて、透過性能などの更なる評価を進めております。当社が開発を進めている水素透過膜は、その製造方法から小型で安価な装置化が可能であることから、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。これにより、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。また、有機ハイドライドなどによる水素の貯蔵・運搬後の精製等においても対応が可能である製品を目指しております。（注）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所加藤之貴教授と行っております。（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年４月、並びに平成27年4月、平成28年4月と３期連続で国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/08/21－2016/08/20)

２【沿革】年月概要昭和27年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。昭和29年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。昭和36年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。昭和36年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。昭和41年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。昭和44年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。昭和48年８月富山営業所を開設。昭和51年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。昭和56年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。昭和57年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。昭和58年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和60年３月面像処理システムを導入。昭和62年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。平成４年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。平成６年６月カラー製版統合システムを導入。平成６年９月大阪営業所を開設。平成９年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成11年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。平成12年８月名古屋営業所を開設。平成13年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成18年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。平成20年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成23年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成24年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。平成27年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成28年２月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/08/21－2016/08/20)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/08/21－2016/08/20)

６【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、91,658千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。「さいたまサテライトの立ち上げ」、「パックサービス強化」圧着はがき・封書・メール便の少部数・複数企画連結・随時発行のＢＰＯメーリングサービスとして、当社オリジナルの「パックサービス」が順調に拡大しています。当サービスをさらに強化するために、さいたまサテライトを開設し、関東圏での郵便物生産・投函による着宅スピードアップ、本社工場と埼玉の両方に同じ設備を持つことによるＢＣＰ強化を実現しました。さいたまサテライトには、本社工場と同じ両面フルカラー高速バリアブルインクジェットプリンタの最新鋭、高精細ヘッド（1200dpi）搭載機・ハガキ圧着加工機を導入し、生産管理面でも本社・埼玉での案件の振り分けや本社データ受信・データ処理、埼玉データプリント・加工を行える体制を整えました。また、本社工場側でも電源の二重化を行い、ＢＣＰを強化するとともに、これらパックサービスの周辺でさまざまな研究開発を行い、強化を進めました。これまで本社工場での単一生産であったパックサービスを関東圏にも分散・拡大したことにより、65期の市場開拓、売上高拡大に貢献すると考えております。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/08/21－2016/08/20)

２【沿革】昭和46年６月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。昭和48年４月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。昭和49年４月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。昭和52年３月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。昭和54年８月本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。昭和60年５月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。昭和63年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。平成４年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。平成10年２月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。平成10年９月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。平成12年５月名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。平成12年６月名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。平成14年１月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。平成14年３月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。平成14年６月株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。平成14年９月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。平成16年２月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。平成17年３月「ケイティケイはっするネット」コンタクトセンターを開設。平成18年４月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。平成18年６月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。平成18年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。平成19年５月株式会社スワットビジネスを合併。平成20年４月本社３階がISO27001の認証を取得。平成21年７月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。平成23年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。平成24年１月東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番３号に移転。平成24年３月大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。平成24年６月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。平成24年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。平成25年６月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成25年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。平成26年６月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。平成28年２月リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。平成28年３月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。名古屋支店を本社社屋(名古屋市東区泉二丁目３番３号)に移転。平成28年７月東京支店を東京都品川区東五反田一丁目20番７号に移転。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/08/21－2016/08/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。なお、平成28年３月22日付でソリューション事業部を新設分割し、新設会社の一部株式を譲渡しております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォームオーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙・コンピュータ用連続帳票連続用紙(ストックフォーム)・ロールペーパーFAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等ソリューション事業(IT商品)インターネットを中心としたネットワーク関連商品・ActCLOUDシリーズIaaS型パブリッククラウド・＠Securemailシリーズクラウド型メールセキュリティサービス・SPIS-BOXシリーズ電子署名・暗号化サーバソフトウエア・F-Secureインターネットセキュリティソフト・Actmailレンタルサーバ・Actmagazineメールマガジン配信サービス・ActpageネットプロモーションAll-in-Oneサービス・ActMedical診療予約システム②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。なお、平成28年８月21日付で当社と合併をしております。④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。⑤株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/08/21－2016/08/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は7,471千円であります。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】明治３年に、現代表取締役社長黒谷純久の曽祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年４月に法人成りし黒谷株式会社に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和61年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（平成５年８月閉鎖）昭和61年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更昭和61年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設平成４年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(平成20年８月閉鎖)平成５年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立平成５年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得平成６年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得平成６年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併平成７年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併平成12年８月ISO9001認証取得平成20年３月ISO14001認証取得平成23年６月平成23年10月平成24年７月平成26年８月平成27年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更
黒谷株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷1丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役2名の内1名は社外監査役であります。提出日現在における取締役の数は11名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役及び社外監査役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役2名のうち1名を社外監査役とし、独立した立場から監査を行うものとしております。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。④内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しており、社外監査役の選任状況につきましては、監査役2名のうち1名を社外監査役として選任しております。なお、関連当事者との取引に記載されている事項を除き特別の利害関係はありません。監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査の実施結果については、取締役に報告しております。⑤社外取締役及び社外監査役当社では、提出日現在、社外取締役10名と社外監査役1名を選任しております。当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。また、社外監査役の選任状況についても特別の利害関係がなく、社外の第三者的な立場からの監査ができるものと判断しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。長田公認会計士事務所所長長田信也会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。公認会計士4名⑦役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。