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京セラ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】京セラ㈱（旧㈱四国食菌化学研究所、昭和57年10月1日商号を京都セラミツク㈱から京セラ㈱に変更）は、昭和45年10月1日を合併期日として、京都セラミック㈱及び京セラ商事㈱を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である京都セラミック㈱の株式額面を50円に変更するため、同社が京セラ㈱（旧京都セラミツク㈱）に形式的に吸収される形態をとったものです。従ってこの合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。昭和34年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカーとして発足昭和35年4月東京出張所開設昭和38年5月滋賀県蒲生郡（現東近江市）に滋賀蒲生工場を建設昭和44年7月鹿児島県川内市（現薩摩川内市）に鹿児島川内工場を建設米国に販売会社として、KyoceraInternational,Inc.（現連結子会社）を設立昭和44年10月国内販売会社、京セラ商事㈱を設立昭和45年10月京セラ㈱（旧京都セラミツク㈱）に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併昭和46年1月ドイツにFeldmühleAGと、合弁会社FeldmühleKyoceraEuropeElektronischeBauelementeGmbH（現KyoceraFineceramicsGmbH、連結子会社）を設立昭和46年10月昭和47年7月大阪証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場京都市山科区に本社新社屋を建設昭和47年9月東京証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年10月鹿児島県国分市（現霧島市）に鹿児島国分工場を建設昭和51年2月米国でADR（米国預託証券）を発行昭和54年10月鹿児島県国分市（現霧島市）の鹿児島国分工場敷地内に総合研究所を建設昭和55年5月ニューヨーク証券取引所に株式を上場、米国で2回目のADRを発行昭和57年10月サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に商号を京セラ㈱に変更昭和59年6月第二電電企画㈱（現KDDI㈱）を設立昭和62年3月第1回無担保転換社債を発行平成元年2月1993年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行平成元年8月㈱エルコインターナショナル（現京セラコネクタプロダクツ㈱、連結子会社）を買収平成2年1月米国で3回目のADRを発行AVXCorporation（現連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入平成6年2月1998年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行平成7年3月神奈川県横浜市に横浜R&amp;Dセンター（現横浜事業所）を建設平成7年8月平成7年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所を建設中国に切削工具及び薄膜部品等の生産を行うDongguanShilongKyoceraOpticsCo.,Ltd.（現DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.、連結子会社）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱（現連結子会社）を設立平成7年12月中国に半導体部品の生産を行うShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成8年9月住宅用ソーラー発電システム等の販売会社として㈱京セラソーラーコーポレーション（現連結子会社）を設立平成10年8月平成11年8月平成12年2月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国に太陽電池の生産、販売を行うKyoceraSolar,Inc.（現連結子会社）を設立米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継平成12年4月京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱、連結子会社）に出資し、同社を連結子会社化平成13年1月米国プリント配線基板用ドリルメーカーのTycomCorporation（現KyoceraPrecisionToolsInc.、連結子会社）を買収平成13年12月中国に情報機器の製造を行うKyoceraMitaOfficeEquipment(Dongguan)Co.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.、連結子会社）を設立平成14年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継平成14年8月東芝ケミカル㈱（現京セラケミカル㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入平成15年5月中国に太陽電池の製造会社として、Kyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年8月キンセキ㈱（現京セラクリスタルデバイス㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社として、京セラSLCテクノロジー㈱（現京セラサーキットソリューションズ㈱、連結子会社）を設立平成16年4月当社の有機材料部品事業を会社分割により京セラSLCテクノロジー㈱に移管平成16年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱（現京セラメディカル㈱、連結子会社）を設立するとともに、同社が同事業を承継平成20年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継平成21年1月ドイツの情報機器販売会社のTATriumph－AdlerAG（現TATriumph－AdlerGmbH、連結子会社）を買収平成23年7月デンマークの機械工具製造販売会社UnimercoGroupA/S（現KyoceraUnimercoA/S）を連結子会社化ベトナムに情報機器の製造を行うKyoceraMitaVietnamTechnologyCo.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.、連結子会社）を設立平成23年8月ベトナムにKyoceraVietnamManagementCo.,Ltd.（現KyoceraVietnamCo.,Ltd.、連結子会社）を設立平成24年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱（現京セラディスプレイ㈱）を連結子会社化平成25年10月平成26年10月平成27年9月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズ（現京セラサーキットソリューションズ㈱）を連結子会社化有機基板事業を展開する京セラSLCテクノロジー㈱に京セラサーキットソリューションズ㈱を統合（現京セラサーキットソリューションズ㈱、連結子会社）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化
京セラ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社及び当社の関係会社（連結子会社222社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（平成28年3月31日現在）により構成）のレポーティングセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つで構成されています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記17」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社ファインセラミック部品関連事業半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置用部品情報通信用部品一般産業機械用部品サファイア基板自動車用部品京セラ㈱KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraIndustrialCeramicsCorporationKyoceraFineceramicsGmbH半導体部品関連事業セラミックパッケージ有機多層パッケージ多層プリント配線板京セラ㈱京セラサーキットソリューションズ㈱ShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraAmerica,Inc.KyoceraFineceramicsGmbHファインセラミック応用品関連事業太陽光発電システム、蓄電システム切削工具、マイクロドリル医科用・歯科用インプラント宝飾品、ファインセラミック応用商品京セラ㈱㈱京セラソーラーコーポレーションKyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.KyoceraSolar,Inc.DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraPrecisionToolsKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraPrecisionTools,Inc.KyoceraUnimercoA/S京セラメディカル㈱レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社電子デバイス関連事業コンデンサSAWデバイスコネクタ水晶部品液晶ディスプレイプリンティングデバイスパワー半導体製品（ディスクリート、パワーモジュール）京セラ㈱京セラコネクタプロダクツ㈱京セラクリスタルデバイス㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraAsiaPacificPte.Ltd.AVXCorporation京セラディスプレイ㈱DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraIndustrialCeramicsCorporationKyoceraFineceramicsGmbH日本インター㈱通信機器関連事業スマートフォン、携帯電話端末PHS関連製品M2M通信モジュール京セラ㈱KyoceraTelecomEquipment(Malaysia)Sdn.Bhd.KyoceraCommunications,Inc.情報機器関連事業モノクロ及びカラーのプリンター・複合機広幅複合機ドキュメントソリューション事業ソフトウェアサプライ製品京セラドキュメントソリューションズ㈱京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbHその他の事業情報通信サービス事業エンジニアリング事業経営コンサルティング事業半導体関連材料、化成材料不動産賃貸事業京セラコミュニケーションシステム㈱京セラケミカル㈱京セラ興産㈱(1)ファインセラミック部品関連事業このレポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かした製品を、産業機械や情報通信機器、自動車等の幅広い産業分野へ供給しています。(2)半導体部品関連事業このレポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の各種電子部品向けや通信インフラ市場向けに、無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び多層プリント配線板の開発・製造・販売を行っています。(3)ファインセラミック応用品関連事業このレポーティングセグメントでは、ファインセラミック部品で培った技術を応用し、ソーラーエネルギー関連製品や切削工具、医科用・歯科用インプラント、並びに宝飾品・ファインセラミック応用商品の4つの事業を展開しています。具体的には、ソーラーエネルギー事業において、公共産業用や住宅用に単結晶/多結晶シリコン太陽電池モジュールや太陽光発電システム等を、切削工具事業においては産業用の金属加工部品を、医科用・歯科用インプラント事業では人工関節や人工歯根等を、宝飾品・ファインセラミック応用商品事業においては再結晶宝石やセラミック用品等の開発・製造・販売を行っています。(4)電子デバイス関連事業このレポーティングセグメントでは、情報通信市場向けを中心にコンデンサやSAWデバイス、コネクタ、水晶部品等を、自動車や産業機器向けに液晶ディスプレイ等の開発・製造・販売を行っています。(5)通信機器関連事業このレポーティングセグメントでは、主に日本及び北米の通信キャリア向けに当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話端末の開発・製造・販売を行うとともに、車載用を中心にM2M通信モジュール等の事業を展開しています。(6)情報機器関連事業このレポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機に加え、モバイル機器やクラウドとのビジネス連携を可能にするアプリケーションの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするトータルドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。(7)その他の事業このレポーティングセグメントでは、情報通信サービス事業の展開や、半導体関連材料や化成材料等の開発・製造・販売を行っています。以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾平成8年8月31日から対象特許の満了日まで(2)相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾平成24年4月1日から対象特許の満了日まで(3)株式譲渡契約平成27年9月2日、当社の連結子会社京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.は、トルコにおける販売網拡充のために、BilgitasBüroMakinalariSanayiVeTicaretA.S.の発行済株式の100％を取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.は、平成27年10月19日に同社の発行済株式の60％を取得し、同社を連結子会社化しました。残る発行済株式の27.5％は平成28年6月1日に取得し、12.5％は今後取得する予定です。平成27年9月16日、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、企業で扱うデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューション事業への進出を図るために、ドイツのCeyoniqTechnologyGmbH他3社の発行済株式100％を取得することに関して、CeyoniqHoldingGmbHと株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成27年11月3日にこれらの株式を取得し、同社を連結子会社化しました。平成28年3月25日、当社は、機械工具事業の更なる強化を図るために、米国のソリッド工具製造販売会社であるSGSToolCompany及びそのグループ会社の発行済株式の100％を取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成28年5月2日に、同社の発行済株式を100％取得し、同社を連結子会社化するとともに、KYOCERASGSPrecisionTools,Inc.へ社名を変更しました。(4)吸収合併契約当社は、平成28年5月16日に開催の取締役会において、今後のパワー半導体事業の拡大に向けた経営基盤強化のため、当社の連結子会社である日本インター株式会社（神奈川県秦野市、資本金2,250百万円、代表取締役社長金太浩）と合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。当社については、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会による承認を受けずに、また日本インター株式会社については、平成28年6月16日開催の定時株主総会において本合併の承認を受けましたので、両社は、平成28年8月1日を効力発生日として本合併を行う予定です。本合併の効力発生日（平成28年8月1日予定）に先立ち、日本インター株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、最終売買日を平成28年7月26日として、平成28年7月27日付で上場廃止となる予定です。合併の概要は、次のとおりです。①合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本インター株式会社は解散します。②合併期日平成28年8月1日③合併に際して発行する株式及び割当当社は、合併に際して合併期日前日の最終の日本インター株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する日本インター株式会社の普通株式1株につき、当社の普通株式0.032株を割当て交付します。④合併比率の算定根拠当社は大和証券株式会社を、日本インター株式会社は株式会社KPMGFASを、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。なお、大和証券株式会社及び株式会社KPMGFASは、市場株価法、DCF法（ディスカウントテッド・キャッシュ・フロー法）及び株式市価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。⑤引継資産・負債の状況当社は、吸収合併消滅会社である日本インター株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎます。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号京セラ株式会社本店の所在地京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地代表者の氏名取締役社長山口悟郎資本金の額115,703百万円事業の内容ファインセラミック部品関連事業、半導体部品関連事業、ファインセラミック応用品関連事業、電子デバイス関連事業、通信機器関連事業、等
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年11月現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡（現たつの市）揖保川町にて創業を開始。昭和14年２月兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。昭和17年２月戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。昭和24年10月企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。昭和26年２月株式を大阪証券取引所に上場。資本金１億円に増資。昭和27年８月資本金２億５千万円に増資。昭和37年７月資本金６億２千５百万円に増資。昭和39年10月数度の増資の後、現在の資本金７億331万400円となる。昭和58年１月シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。昭和62年４月紡績製造部門の竜野工場を分離し、100％出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。昭和62年８月兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。昭和62年10月兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。昭和63年７月シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。平成６年11月中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。平成７年３月東京支店を閉鎖。平成７年12月竜野工場（兼羊タツノ㈱）を閉鎖。100％出資子会社㈱カネックスを設立。平成11年10月兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。東京営業所、広島営業所開設。平成12年３月中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。平成12年10月商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。平成13年１月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成13年９月大和高田営業所開設。平成14年４月上海駐在員事務所開設。平成15年６月大和高田営業所閉鎖。平成16年10月広島営業所閉鎖。平成17年12月上海駐在員事務所閉鎖。平成23年５月本社を現在地に移転。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場となる。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の販売を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。得意先↑商品当社寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品セグメント↑保管・配送子会社㈱カネックス
東急建設株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。当社グループの主な変遷は次のとおりである。平成15年４月ＴＣホールディングズ㈱設立平成15年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受ける。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受ける。平成15年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成20年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却平成23年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立平成25年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却平成25年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立
東急建設株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っている。また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAYWILSONCO．」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「古川ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。[建設事業]研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、重点事業分野と基盤技術分野を中心に技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下を重点技術分野として、研究開発を進めた。①重点事業分野渋谷再開発事業・掘削土揚重技術・近接施工管理等の総合管理システム・資機材搬入揚重管理支援システム②基盤技術分野Ⅰ.施工技術・省力化技術・工期短縮技術・解体技術・ＩＣＴロボット技術・総合評価対応技術・環境対策技術Ⅱ.鉄道建設・人工地盤技術・周辺環境対策技術・空間利用技術・維持管理技術・ＬＣＣ（LifeCycleCost）算定技術Ⅲ.安全安心強靭化・延命化技術・災害対策技術（地震、洪水等）Ⅳ.快適空間・室内環境技術・高齢者対応技術Ⅴ.環境共生・省エネ技術・ＺＥＢ（ZeroEnergyBuilding）・ＺＥＨ（ZeroEnergyHouse）・汚染対策技術Ⅵ.街づくり・多摩田園都市再開発のための都市計画技術・ストック活用技術・木造建築多様化技術更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。当連結会計年度における研究開発費は、699百万円である。主な研究開発成果は次のとおりである。(1)ＣＢパネル工法の開発ＣＢパネル工法（CombinationPanel）は、当社と㈱ホクコン、公益財団法人鉄道総合技術研究所が共同で開発した高架橋等の柱部材の耐震補強工法である。本工法は、プレキャストパネルを埋設型枠として既設柱の周囲に配置し、既設柱との隙間に高強度繊維補強モルタルを充填して一体化させる工法である。従来のＲＣ巻立て工法と比べ補強鉄筋の組立と型枠支保工の設置作業を省略することで工期短縮を実現した。更に、従来の鋼板巻立て工法では困難であった狭隘部の施工、人力のみでの施工を可能にし、溶接等の専門技能も不要とした。プレキャストパネルは、酸素や塩分等の劣化因子の浸透を抑制するため、補強後の耐久性にも優れている。本工法は、既に実工事で採用され、平成27年度中には柱64本の施工実績がある。(2)エアフレームを利用した覆工コンクリート打設養生システムの開発当社はカンボウプラス㈱と共同で、鋼材・重機が不要、人力のみで１日で設置できる風船タイプのフレームを用いた山岳トンネルの覆工養生システムを開発し、鹿児島県知覧トンネルにシステムを適用、コンクリートの長期的な耐久性向上に有効であることを確認した。施工性・安全性が飛躍的に向上し、また、本システムと覆工コンクリートの間にミストを１日２回送り込むことで打設直後の覆工コンクリートを湿潤状態に保つことができる。その結果、コンクリート表層の緻密性が向上し、耐久性の高い覆工コンクリートになることを確認した。現在施工中のトンネル工事件数が増大する中で、本システムの本格的な適用拡大を図る。(3)資機材搬入・揚重管理支援システム（現場情報共有システム）の開発当社と福井コンピュータ㈱は、資機材搬入・揚重管理支援システム「ＤａｎｄＡＬＬ（ダンドール）」を共同開発した。本システムは、現場に資機材を搬入する車両やクレーンによる揚重作業のスケジュールを一元管理するシステムで、工事関係者が持つスマートフォンやタブレット端末でリアルタイムに資機材搬入情報を共有できる。これにより、工事現場の物流のジャスト・イン・タイム化を実現し、搬入待ち・揚重待ちといった「手待ちのムダ」が削減できる。(4)建築分野ＩＣＴ活用による調査・点検システムの開発建物全体の劣化状態をウォークスルーによる外観目視のみで調査し、定性的な劣化判定を行う一次劣化診断の作業性向上を目的に、現地調査結果を簡易に効率よく報告書にまとめるソフト「建築劣化診断報告書作成システム」のプロトタイプを開発した。開発したソフトにより、デジタルカメラで撮影した現地調査情報をもとに、事務所のパソコンで建物診断報告書の作成作業を効率化できる。(5)ＩｏＴによる建設機械の二酸化炭素排出量モニタリングシステム実証試験に着手建設現場のスマート化に向けて、ＩｏＴ（InternetofThings）による「建設機械の二酸化炭素排出量モニタリングシステム」の実証試験に着手した。本システムは、建設機械に小型な「マシン・コミュニケーション機器」を取り付け、データを集積・分析することで建設機械の稼働状況や二酸化炭素排出量をタブレット端末、パソコン、スマートフォンで可視化し、重機等の実効燃費の改善による二酸化炭素排出量削減や、環境負荷低減の評価ツールとして活用できる。(6)地震観測を活用した地震災害時の建物継続使用可否判断システムの検証を前進当社と富士電機㈱が共同開発中の地震観測を活用した地震災害時の建物継続使用可否判断システムを当社の本社部門が入居する建物で継続観測を実施している。更に超高層建築物対応システムを当社の大阪支店が入居する超高層建物へ設置し平成28年１月より観測を開始した。ＢＣＰ活動の拠点としての建物継続使用可否判断システムの有効性を検証中で実用化に向けた取り組みを進める。(7)「ＴＱ－ＭＩＸ構法」の技術審査証明取得「ＴＱ－ＭＩＸ構法」は柱をＲＣ造、梁をＳ造で架構を構築する混合構法であり、合理的な構造を実現する生産技術、省力化工法である。本構法は、実施工と普及を目指し、技術審査証明を平成27年12月に取得した。(8)耐震・遮音天井システムの研究・開発当社と八潮建材工業㈱は、平成25年８月の建築基準法施行令の一部改正を機に、天井の耐震性に求められる基準として「中地震時に損傷しないこと」が制定されたことに合わせ、既に実用化している鋼製下地在来工法天井の耐震化技術に改良を加えた新システムを開発した。新旧システムとも在来工法天井システムにブレースを組み込んで耐震化を図るものであり、法改正に基づく標準的な試験・評価の方法に即した天井ユニット試験によって新システムの性能を検証した。新システムでは、下端接合部金物を中心とした両側近傍２点のクリップを補強金物で補強することで力の分散が図られている。(9)「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の研究・開発戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の研究・開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業開発機構（ＮＥＤＯ）より委託され、当社を研究代表者として東京大学、湘南工科大学と共同で「トンネル全断面点検・診断システムの開発」を実施している。また、東北大学を研究代表者とする「橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステム」の研究にも参画している。いずれのプロジェクトも、老朽化が進むインフラの点検技術として各界から注目されている。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。[不動産事業等]研究開発活動は、特段行われていない。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和38年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。昭和39年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。昭和41年４月太平洋企業株式会社に商号変更。昭和44年４月オーディオアンプの生産を開始。昭和46年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。昭和47年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。昭和49年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。昭和52年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。昭和54年８月カーラジオの生産を開始。昭和54年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。昭和54年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。昭和57年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。昭和58年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。昭和58年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。昭和59年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。昭和63年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。平成元年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。平成４年１月アスティ株式会社に商号変更。平成５年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。平成６年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。平成６年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成６年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。平成８年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。平成９年８月浅羽工場（現袋井工場）増床。平成９年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。平成10年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成12年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。平成14年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。平成16年３月浅羽工場（現袋井工場)増床。平成16年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。平成17年12月公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行）平成18年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。平成18年12月公募増資実施。（70万株の新株式発行）平成19年１月第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行）平成19年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。平成20年４月ＦＡ機器販売事業を開始。平成21年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。平成23年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。平成23年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。平成24年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成25年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。平成27年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(2)ホームエレクトロニクス主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(3)通信・制御機器主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。近年の業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。今後もこの分野での技術開発を維持し、本開発を通じて培ったインバーター技術を生かした研究開発活動に注力してまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円であります。(1）車載電装品車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の技術成果を推進し、今期は新規62案件を開発、42案件が顧客製品に採用搭載となりました。電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用し、１kw出力車載用密閉型充電器、200w出力車載用密閉型充電器、13.5v出力車載用密閉型ＤＣＤＣコンバータを開発し、第54期に量産が開始されます。これらの製品は他社展開が可能であり、拡販活動を開始いたしました。また、子会社において、ロボット芝刈り機用電装品（３機種目）を受注いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、114百万円であります。(2）ホームエレクトロニクスホームエレクトロニクスでは、ベトナムにおいて技術開発部門を設立いたしました。当社の設計支援だけでなく、現地商材の設計もできるように進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、６百万円であります。(3）通信・制御機器通信・制御機器では、成長分野であるロボット産業に注目しており、物流支援ロボットの電装品を受注し、試作品を出荷いたしました。またマイクロニードルにつきましては、当デバイスを中心に各医療向けマイクロデバイスの開発を大手メーカーと推進しております。基礎的な開発段階から１段階実用化に近づいたステージでの取り組みが始まっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、14百万円であります。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社昭和25年３月無尽業営業正式免許昭和26年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）昭和29年２月本店移転名古屋市中区栄町昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（38年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）昭和37年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（41年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）昭和44年９月中央信用組合と合併昭和45年４月豊橋市民信用組合と合併昭和46年４月尾北商工信用組合と合併昭和47年４月大野町信用組合と合併昭和48年10月預金全店オンラインシステム完成昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和51年４月第二次総合オンラインシステム稼動昭和60年１月第三次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和61年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（平成23年10月南通駐在員事務所廃止）昭和63年６月担保附社債信託業務の開始昭和63年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成元年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行平成５年９月信託代理店業務開始平成６年５月新電算センター竣工平成６年12月新総合オンラインシステム稼動平成７年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成12年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成13年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月新勘定系オンラインシステム稼動平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月市場誘導業務の取扱開始平成19年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併平成20年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受平成23年９月南通支店開設（中国南通市）平成28年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社（期末時点では４社）で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等、名銀不動産調査株式会社においては、不動産担保物件の調査・評価業務等を行っております。なお、当行は、平成28年１月１日に名銀不動産調査株式会社を吸収合併いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店111店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社不動産担保物件の調査・評価業務等連結子会社―名銀不動産調査株式会社※平成28年１月１日にて、当行を存続会社、名銀不動産調査株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成27年７月29日開催の取締役会において、監督官庁の認可を得られることを条件として、平成28年１月１日を合併期日として当行100％出資子会社である名銀不動産調査株式会社(以下、「同社」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で同社と吸収合併契約書を締結いたしました。その後、監督官庁の認可を取得し、当初の予定どおり平成28年１月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設昭和30年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始昭和31年４月東京都中央区日本橋室町に東京営業所（現東京支店）を開設昭和32年２月福岡市に九州出張所（現九州支店）を開設昭和33年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得８月大阪市に大阪出張所（現関西支店）を開設昭和36年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更昭和38年９月名古屋市に名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和39年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始昭和40年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始昭和42年９月広島市に広島出張所（現中国支店）を開設昭和43年２月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転４月仙台市に仙台営業所（現北日本支店）を開設昭和44年11月埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）に妻沼工場を開設昭和48年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得昭和49年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得昭和53年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始昭和55年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始昭和56年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発昭和57年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始昭和62年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始平成元年４月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得平成４年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始平成５年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成６年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始平成７年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設平成８年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得平成11年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転平成12年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得平成13年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成14年３月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始４月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を６支店（北日本支店、関東支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店）に改組７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得平成15年10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行平成16年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始平成17年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始平成20年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする７月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の７支店に改編平成21年４月担体流動処理システムアジティスの販売を開始全国７支店の大阪支店を関西支店と改称する平成22年５月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転平成23年５月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立平成24年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更平成25年２月平成27年11月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成稼働開始
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理等を行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・・・・主に当社が製造・販売しております。上水道関連・・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール基礎貫通スリーブ、ビニヘッダーその他・・・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・・・・主に当社が設計、施工、維持管理を行っております。水処理関連・・・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である㈱新潟成型が、受注生産・販売しております。各種プラスチック成形品・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の加工性・基礎物性改良に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計及び新たな成形技術確立などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った製品の開発・改良、また雨水の利用及び浸水被害対策等に有効な雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新規事業分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を継続しております。次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、ビル設備分野製品において、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な「単管式排水システムビニコア」及びその周辺部材としての排水用ＶＰ管に対応可能なＶＰ排水特殊継手の開発となっております。また災害対応製品を開発するための準備を行いました。環境問題については、エコをテーマとした省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」・「汚泥原料システム」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動に関連した成形技術の確立を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億29百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成28年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、346件であります。