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株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役8名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。a．業務を執行した公認会計士の氏名﨑谷孝司（注）石久保善之（注）（注）継続監査年数は７年であります。b．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１人ホ．社外取締役及び社外監査役との関係各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。又、各社外取締役及び各社外監査役は、当社の株式600株を各々保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係については、上記以外はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和35年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立昭和36年７月本店を福岡市天神町92番地に移転昭和37年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得昭和37年７月販売を開始昭和38年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転昭和38年５月福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止）昭和42年６月鳥栖工場を開設昭和47年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結昭和48年４月門司工場を開設（昭和59年12月に廃止）昭和48年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和49年８月基山工場を開設昭和63年１月基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合）平成３年12月鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合）平成６年６月福岡証券取引所に株式を上場平成８年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立平成11年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡平成11年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場平成13年１月広島工場を廃止平成13年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする平成14年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立平成14年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併平成14年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し、西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足平成14年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成17年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結平成18年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる平成19年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる平成20年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足平成20年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足平成21年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成22年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足平成22年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする平成25年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成26年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併平成27年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラウエスト株式会社）、子会社19社、関連会社６社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。また、株式会社リコーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)清涼飲料事業コカ・コーラ等の飲料の製造・販売飲料の販売当社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社、株式会社ダイナフロー、パシフィックエース西日本株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。飲料の製造当社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社が行っております。自動販売機関連事業コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、四国カスタマー・サービス株式会社、株式会社リソーシズが行っております。不動産事業・保険代理業コカ・コーラウエストサービス株式会社が行っております。原材料・資材の調達コカ・コーラビジネスソーシング株式会社が行っております。情報システムの開発・保守運用コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAIUSAIncorporatedが行っております。なお、株式会社リコーは複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売を行っております。（注）１．コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社は、平成28年１月１日付で製造事業をコカ・コーラウエストプロダクツ株式会社へ吸収分割するとともに、分割後の同社を当社が吸収合併しております。２．四国コカ・コーラボトリング株式会社は、平成28年１月１日付で四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併するとともに、吸収分割により、四国キヤンテイーン株式会社のベンディング事業における商流の一部等を承継しております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、福岡県、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県および大分県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、当社の完全子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、香川県、愛媛県、高知県および徳島県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。（2）株式譲渡契約当社は、四国コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化を目的として、平成27年４月30日開催の取締役会において、日本製紙株式会社の連結子会社であった四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を平成27年５月18日付で日本製紙株式会社より取得することを決議し、平成27年４月30日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（3）合併契約当社は、平成27年11月25日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年11月25日付で同社との間で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成11年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立平成11年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場平成12年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立平成13年３月株式会社ティアラオンラインと提携平成13年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転平成13年６月株式会社ティアラオンラインと合併平成13年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始平成13年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却平成13年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする平成14年１月株式会社メディアレップドットコムと合併平成14年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする平成15年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始平成15年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う平成15年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う平成16年９月株式会社マグフォースを吸収合併平成16年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニング（平成17年１月に「GMOサンプランニング株式会社」に商号変更）の株式を取得し連結子会社とする平成16年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継平成16年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける平成16年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併平成17年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転平成17年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる平成19年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける平成19年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする平成20年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携平成20年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更平成21年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併平成21年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携平成22年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う平成22年11月株式会社NIKKO（現GMONIKKO株式会社）の株式を取得し連結子会社とする平成23年１月サノウ株式会社を吸収合併平成23年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転平成23年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う平成24年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う平成25年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年７月株式会社イノベーターズ（現GMOイノベーターズ株式会社）の株式を取得し連結子会社とする平成25年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併平成25年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする平成26年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする平成26年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併平成26年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧サーチテリア株式会社）を吸収合併平成26年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立平成27年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割によりGMOアドマーケティング株式会社に承継平成27年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする平成28年１月GMOモバイル株式会社が、GMOアドマーケティング株式会社および株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループは、連結子会社11社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、JWord株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社、GMOモバイル株式会社、GMOイノベーターズ株式会社、GMOConciergeCo．Ltd．、株式会社アドクラウド等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業およびメディア・アドテク事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。なお、平成27年11月17日付でGMOアドマーケティング株式会社、GMOモバイル株式会社、株式会社アドクラウドの３社の平成28年１月１日付での経営統合（合併）を決議し、再編を行っております。また、合併後の社名は「GMOアドマーケティング株式会社」となっており、以下の事業系統図は本合併を含めた有価証券報告書提出日現在の表記としております。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネット株式会社資金調達および運用ならびに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約平成18年６月26日より、契約期間の定めなし。GMONIKKO株式会社ヤフー株式会社ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約平成25年４月９日から平成26年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。JWord株式会社Yahoo!Inc.日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約平成14年４月22日より、契約期間の定めなし。(注)上記、GMOアドパートナーズ株式会社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。昭和29年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。昭和30年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）昭和30年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。昭和31年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。昭和35年４月建築工事部門に進出。昭和36年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。昭和37年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。昭和38年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。昭和47年７月京都証券取引所に株式を上場。昭和48年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和49年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可平成９年からは、５年毎に更新許可）平成２年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。平成８年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。平成13年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。平成19年３月株式会社ＫＡＬＳ（現・連結子会社）を設立。平成19年７月建設業法による13業種の追加許可。平成22年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱が建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売を行っております。連結子会社の㈱ＫＡＬＳはＬＯＨＡＳ（ロハス）関連事業、非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は、公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和22年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和22年２月名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。昭和23年４月本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。昭和27年10月名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。昭和31年１月現在の本社所在地に豊明工場（現本社工場）を開設。昭和32年10月ジュース自動販売機の販売を開始。昭和38年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。昭和40年１月全自動製氷機の販売を開始。昭和41年12月東京都港区にホシザキ東京株式会社（現連結子会社）を設立。昭和43年７月坂本商事株式会社（平成17年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。昭和44年１月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現連結子会社）を設立。昭和44年３月大阪市天王寺区（現本社大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現連結子会社）を設立。昭和44年３月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年１月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。昭和45年２月生ビールディスペンサの販売を開始。昭和47年２月業務用冷蔵庫の販売を開始。昭和49年４月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。昭和49年４月仙台市春日町（現本社仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年２月東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現連結子会社）を、島根県松江市（現本社広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現連結子会社）を設立。昭和52年12月横浜市西区（現本社横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現連結子会社）を設立。昭和53年３月大阪市北区（現本社大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現連結子会社）を設立。昭和53年12月札幌市中央区（現本社札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現連結子会社）を設立。昭和55年５月プレハブ冷凍冷蔵庫の仕入販売を開始。昭和56年３月本社工場内に中央研究所を設立。昭和56年12月米国カリフォルニア州（現本社ジョージア州）に現地法人HOSHIZAKIAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。昭和57年２月プレハブ冷凍冷蔵庫の製造販売を開始。昭和57年12月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現連結子会社）を設立。昭和58年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現連結子会社）を設立。昭和61年９月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。昭和61年10月HOSHIZAKIAMERICA,INC.が、米国ジョージア州に本社工場を開設。昭和62年２月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（平成17年12月当社吸収合併）を設立。昭和63年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。平成４年９月オランダアムステルダム市に現地法人HoshizakiEuropeB.V.（現連結子会社）を設立。平成６年１月イギリスシュロプシャー州に現地法人HOSHIZAKIEUROPELIMITED（現連結子会社）を設立。平成６年８月島根県大原郡木次町（現雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。平成８年９月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成８年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現島根横田工場）とする。平成10年６月中華人民共和国北京市に駐在員事務所を開設。（平成21年６月閉鎖）平成11年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人HOSHIZAKISINGAPOREPTELTD（現連結子会社）を設立。平成13年１月HOSHIZAKIAMERICA,INC.が、米国ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。平成15年11月オランダアムステルダム市にHoshizakiEuropeHoldingsB.V.（現連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年５月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（平成19年12月清算結了）を設立。平成17年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。平成18年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年１月米国ジョージア州にHOSHIZAKIUSAHOLDINGS,INC.（現連結子会社）を設立。平成18年２月飲料ディスペンサメーカーであるLANCERCORPORATION（米国テキサス州）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。平成18年７月株式会社ネスター（愛知県大府市）（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成18年12月サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。平成19年12月株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。平成20年９月業務用冷蔵庫メーカーであるGRAMCOMMERCIALA/S（デンマークヴォイエンス市）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。平成20年12月平成22年８月平成22年11月平成24年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。台湾台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現連結子会社）を設立（現台湾星崎股份有限公司）。中華人民共和国香港に星崎香港有限公司（現連結子会社）を設立。中華人民共和国上海市に星崎（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立。年月事項平成25年１月平成25年１月平成25年１月平成25年７月平成26年２月平成27年２月平成27年６月平成27年12月業務用冷蔵庫等メーカーであるWesternRefrigerationPrivateLimited（インドマハラシュトラ州（現ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現連結子会社）を買収し、子会社化。米国ケンタッキー州にJacksonMSC,Inc.（現JacksonWWS,Inc.）（現連結子会社）を設立。韓国ソウル市にHoshizakiKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。フードサービス機器メーカーであるAçosMacomIndústriaeComércioLtda.（ブラジルサンパウロ州）（現連結子会社）を買収し、完全子会社化。インドネシアジャカルタ市にPT.HOSHIZAKIINDONESIA（現連結子会社）を設立。タイパトムタニ県にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現連結子会社）を設立。業務用冷蔵庫メーカーの浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国浙江省徳清県）（現連結子会社）の持分を取得し、子会社化。マレーシアセランゴール州のHOSHIZAKIMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を通じ、フードサービス機器販売会社POLARSEAL（M）SDN.BHD.の事業を取得。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社及び株式会社ネスター、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION、JacksonWWS,Inc.及びAçosMacomIndústriaeComércioLtda.、欧州・アジアではGRAMCOMMERCIALA/S、WesternRefrigerationPrivateLimited及び浙江愛雪制冷電器有限公司が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は38億94百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は29億68百万円、米州は８億37百万円、欧州・アジアは87百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は、合計444名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)日本①当社(業務用冷蔵庫)業務用ドロワー冷蔵庫のモデルチェンジを行い、24機種を製品化いたしました。制御の見直し及びファンモータの直流モータ化等の採用により、従来製品と比較して消費電力の低減を実現いたしました。また、レール部構造の見直しにより、ドロワーの引き出す力を従来製品より19％削減し、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。市場競争力をアップさせるため、インバータ制御の業務用テーブル形冷蔵庫72機種について、機種追加及び仕様見直しを行いました。圧縮機制御の見直し等により業界最小の消費電力量を実現いたしました。中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産するアジア向け業務用テーブル形冷蔵庫の市場拡大のために、センターピラーレスシリーズを開発し、製品化いたしました。(製氷機)英国のHOSHIZAKIEUROPELIMITEDで、自然冷媒を採用し、従来製品と比較して消費電力低減を実現したキューブアイスメーカーIMシリーズ５機種を開発し、製品化いたしました。また同様に、新たにキューブアイスメーカーAM-20CAEを開発し、製品化いたしました。市場拡大のため従来製品と比較してコンパクト化を実現し、カウンター下部に設置可能な製品といたしました。(ディスペンサ)オート生ビールディスペンサDBF-AS65WEのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。業界初の様々なニーズに対応した注出設定の採用及び本体構造見直しによる大幅なコストダウンを行い、より大きな顧客満足を実現させました。氷点下のハイボールの注出が可能な特定顧客向けのフリージングハイボールディスペンサAEXシリーズ２機種を開発し、製品化いたしました。カセット給水式キャビネットスタンドAPC、ATCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。従来製品と比較して、給水タンクの形状見直し及び容量アップにより、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。(その他)新しい市場開拓のため、自社初のガスフライヤーFL-18A-GA、FL-27A-GAを開発し、製品化いたしました。ガスフライヤーでは業界初の待機モードを採用し、油の酸化及びガス消費量の抑制を実現いたしました。また、浸管のない側面加熱方式の採用により、フラットで清掃性が高い油槽形状を実現いたしました。業務用電磁調理器HIHシリーズ120機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。制御等の見直しにより出力の向上をはかり、業界トップの対応鍋種類数を実現いたしました。インバータ制御のプレハブ用コンデンシングユニットHUS-22RA-IV（冷蔵）、HUS-22FA-IV（冷凍）を開発し、製品化いたしました。従来製品と比較して消費電力の低減を実現いたしました。また、ホットパックに対応した真空包装機HPS-300A-HP、HPS-400A3-HPを開発し、製品化いたしました。業界初の脱気自動判定機能の採用により、ホットパック完了の自動判定を実現いたしました。シリーズ拡大のため、開発を行った最大出力15kWのIHボイラを採用した、スチームコンベクションオーブンMIC-10SA3を開発し、製品化いたしました。②株式会社ネスター電子レンジ、超高圧水噴流式ロストルクリーナーのマイナーチェンジを行いました。温風乾燥により魚肉中のタンパク質分解酵素が活性化しタンパク質を分解することで短時間に旨味成分である遊離アミノ酸を増加させる熟成乾燥庫FDD-12Aを製品化いたしました。(2)米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.(製氷機)クレセントアイスメーカーをモデルチェンジし、KM-340シリーズ２機種を製品化いたしました。従来製品より省エネを図り、空冷機においてアメリカの省エネ基準であるEnergyStarへの適合を実現いたしました。(業務用冷蔵庫)業務用テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、ドロワータイプ21機種、低床タイプ２機種を開発し、製品化いたしました。②LANCERCORPORATION(ディスペンサ)温飲料が注出できる、新バルブを採用した温・冷飲料ディスペンサを開発し、製品化いたしました。大手飲料メーカー向けに卓上タイプの飲料ディスペンサBlueStarシリーズ３機種を開発し、製品化いたしました。③JacksonWWS,Inc.(食器洗浄機)独自の蒸気排熱回収システムを新規開発し、食器洗浄機に取り付けることにより大幅なランニングコストの低減を実現いたしました。④AçosMacomIndústriaeComércioLtda.(業務用冷蔵庫)業務用冷蔵庫全般のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。従来製品と比較して外装材の見直し等により、大幅なコストダウンを実現いたしました。(その他)コストパフォーマンスが高いシンプルな構造のガスバーナを採用したガスフライヤー２機種を開発し、製品化いたしました。(3)欧州・アジア①GRAMCOMMERCIALA/S(業務用冷蔵庫)低コストで、ヨーロッパのATEX指令に適合した業務用縦形冷蔵庫BioCompactBasicシリーズ３機種を開発し、製品化いたしました。②WesternRefrigerationPrivateLimited(ショーケース)大手飲料メーカーの環境負荷低減要望に、自然冷媒の採用で対応した冷蔵ショーケースSRCL550ECOとSRCL700ECOを開発し、製品化いたしました。冷蔵および常温の二つの温度帯をもったショーケースP-Zoneを開発し、製品化いたしました。(業務用冷蔵庫)平成26年に投入したHRW、HFWシリーズ４機種に続き、インド国内向けの業務用縦形冷凍冷蔵庫HRFW-77を開発し、製品化いたしました。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項大正３年５月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。大正13年３月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。昭和６年２月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。昭和９年５月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。昭和12年４月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。昭和18年８月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。昭和32年４月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。昭和40年４月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。昭和42年４月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。昭和45年３月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。昭和61年10月マレーシアに関連会社（平成26年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。昭和62年２月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（平成26年６月清算）昭和63年７月ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。平成元年７月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）９月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）平成３年７月商号を株式会社ニチリンに変更。平成６年６月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化）平成７年８月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。平成８年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。平成９年８月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成10年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）平成11年２月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。８月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。平成14年２月ISO14001の認証取得。４月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。平成16年７月日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（平成22年５月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）平成17年２月ISO/TS16949：2002の認証取得。８月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。平成18年４月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。平成20年５月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。平成22年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。平成23年４月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。平成25年７月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社13社(連結子会社13社)、関連会社２社(持分法適用会社２社)およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山（注１）(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注２）(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の販売ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他１社（注３）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッドハッチンソンニチリンブレーキホーシーズ(連結子会社)(持分法適用関連会社)（注）１．青山工業㈱は、平成27年６月30日をもって当社の完全子会社となりました。これに伴い、同社は商号を平成27年７月23日付で㈱ニチリン白山に変更しております。２．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。３．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの持分法適用関連会社１社であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術平成25年３月５日から平成28年３月４日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術平成25年３月５日から平成28年３月４日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術平成25年３月５日から平成28年３月４日まで（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第132期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホースの分野において、液圧ブレーキホースでは、次世代の戦略商品と位置付けた４輪用スリム化低膨張ホースの開発に取り組み、納入を開始しました。また、オートクルーズシステム用ホースの開発にも取り組み、納入を開始しました。また、海外新規ユーザー向けパワーステアリングホースの開発に取り組み、ＶＷ向けに納入を開始しました。燃料用ホースにおいては、小型発電機用ホースの開発に取り組み、海外向けに納入を開始しました。更に、２輪用燃料ホースの樹脂製クイックジョイントの開発に成功し、量産を開始しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は980百万円（前連結会計年度937百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成５年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立平成６年５月東京都千代田区麹町に本店移転平成７年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結平成７年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始平成12年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区平河町に本店移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け平成21年12月アップルジャパン株式会社（現AppleJapan合同会社）とAppleAuthorizedPremiumReseller契約を締結平成22年１月アップルジャパン株式会社（現AppleJapan合同会社）が認定した製品の販売等を行うアップルプレミアムリセラーの運営開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結平成23年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ベルパークと㈱ベルパークネクストにより構成されており、キャリア認定ショップの運営を中心とした情報通信サービス及び情報通信機器等商品の販売事業を展開しております。平成27年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で212店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)65店舗と併売店を運営しております。この他にアップル製品を専門に取り扱い、その販売及びサービスに特化した販売店であるアップルプレミアムリセラー１店舗とAppleJapan合同会社の正規サービスプロバイダとしてアップル製品の修理受付サービスを行うSmartAid２店舗を運営しております。また、スマートフォンのアクセサリー商材等を取り扱う独自店を１店舗運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリア認定ショップについて）キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。（売上、売上原価ついて）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社が移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）代理店委託契約当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約締結日契約期間(注）１株式会社ベルパークソフトバンク株式会社（注）２代理店委託契約書平成25年８月１日自平成25年８月１日至平成26年３月31日ワイモバイル株式会社（注）２代理店基本契約書平成26年９月25日自平成26年７月１日至平成27年３月31日ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書平成25年２月15日自平成25年２月15日至平成26年３月31日株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書平成27年10月１日自平成27年10月１日至平成28年３月31日ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書平成24年11月２日自平成24年10月１日至平成25年３月31日株式会社ＮＴＴドコモ株式会社富士通パーソナルズ業務再委託に関する覚書平成27年10月１日自平成27年10月１日至平成28年３月31日株式会社富士通パーソナルズ代理店契約書平成25年３月１日自平成25年３月１日至平成26年２月28日（注）１．契約期間満了後、１年毎の自動更新となっております。２．平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、平成27年７月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。（2）Apple関連契約当社は、AppleJapan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（AppleAuthorizedPremiumReseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（AppleAuthorizedServiceProvider)の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約締結日契約期間株式会社ベルパークAppleJapan合同会社AppleAuthorizedPremiumReseller契約書平成27年７月14日自平成27年７月14日至平成29年４月30日AppleAuthorizedServiceProvider契約書平成27年７月14日自平成27年７月14日至平成29年６月30日