東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月１日の取締役会決議により、電力システム改革によるライセンス制の導入にあわせて平成28年４月１日に、当社が営む燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を、それぞれ会社分割の方法によって「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」、「東京電力送配電事業分割準備株式会社」及び「東京電力小売電気事業分割準備株式会社」に承継させることとし、平成27年５月１日、各承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。これに基づき、平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、平成28年３月29日、一般送配電事業及び小売電気事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、平成28年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。なお、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で当社の商号を「東京電力ホールディングス株式会社」に、「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」の商号を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」に、「東京電力送配電事業分割準備株式会社」の商号を「東京電力パワーグリッド株式会社」に、「東京電力小売電気事業分割準備株式会社」の商号を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に、それぞれ変更している。(1）本件吸収分割の背景・目的わが国の電力市場は、節電や省エネルギーの進展等により電力需要が減少するなか、平成28年４月には小売市場の全面自由化、平成32年には送配電部門の法的分離が予定されるなど、大きな変革期を迎えつつある。このような環境において、当社が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、低廉で安定的な電力供給を維持していくためには、各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東京電力グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠である。具体的には、燃料・火力発電事業部門は、中部電力株式会社との包括的アライアンスをはじめ、燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をめざしていく。送配電事業部門は、今後とも電力供給の信頼度を確保したうえで、国内トップの託送原価を実現するとともに、事業運営の中立・公平性を向上しつつ、送配電ネットワーク利便性向上、運用の最効率化、他電力との協調等を推進していく。小売電気事業部門は、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスを活用しつつ、全国のお客さまへ提案・提供していく。当社は、これらの戦略を実現し、自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応できるよう、「責任と競争」の両立を基本に、電力システム改革の第２段階としてライセンス制が導入される平成28年４月に、他の電力会社に先駆けて３つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行した。ホールディングカンパニー制移行後は、持株会社が賠償、廃炉、除染、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うことで、効率的な事業運営と競争力の強化に努めていく。当社は、こうした事業運営体制の構築を通じ、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上をめざしていく。(2）本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）平成27年５月１日吸収分割契約承認取締役決定（各承継会社）平成27年５月１日吸収分割契約締結平成27年５月１日吸収分割契約承認定時株主総会（当社）平成27年６月25日吸収分割契約承認臨時株主総会（各承継会社）平成27年６月25日吸収分割効力発生日平成28年４月１日（注）東京電力フュエル＆パワー株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社を承継会社とする会社分割については、会社法第784条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を経ずに行っている。②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社を承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社は、それぞれ普通株式1,530万株、4,660万株、410万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、いずれも当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。⑤本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。⑥承継会社が承継する権利義務東京電力フュエル＆パワー株式会社は、当社との間で締結した平成27年５月１日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む火力発電事業（離島におけるものを除く）、火力発電に係る燃料調達事業・資源開発事業・蒸気供給事業及びこれらに対する投資事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。東京電力パワーグリッド株式会社は、当社との間で締結した平成27年５月１日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。東京電力エナジーパートナー株式会社は、当社との間で締結した平成27年５月１日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む小売電気事業、ガス事業、蒸気供給事業（火力発電に係るものを除く）、エネルギー設備サービス事業及びインターネットサービス事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による各承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、各承継会社へ承継しない。(3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年４月１日現在）①東京電力フュエル＆パワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額資産負債項目金額項目金額固定資産1,441,116百万円固定負債74,020百万円流動資産207,738百万円流動負債181,493百万円合計1,648,854百万円合計255,513百万円②東京電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額資産負債項目金額項目金額固定資産4,903,793百万円固定負債364,911百万円流動資産374,235百万円流動負債179,482百万円合計5,278,028百万円合計544,393百万円③東京電力エナジーパートナー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額資産負債項目金額項目金額固定資産81,656百万円固定負債47,291百万円流動資産554,102百万円流動負債173,896百万円合計635,758百万円合計221,187百万円(4）本件吸収分割後の承継会社の状況（平成28年４月１日現在）承継会社(1）商号東京電力フュエル＆パワー株式会社(2）所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長佐野敏弘(4）事業内容燃料・火力発電事業等(5）資本金30,000百万円承継会社(1）商号東京電力パワーグリッド株式会社(2）所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長武部俊郎(4）事業内容一般送配電事業等(5）資本金80,000百万円承継会社(1）商号東京電力エナジーパートナー株式会社(2）所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長小早川智明(4）事業内容小売電気事業等(5）資本金10,000百万円