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東テク株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、その他の事業として食材の仕入・加工・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。商品販売事業空調機器販売……当社及び朝日テクノス㈱が販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱及び朝日テクノス㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。その他の事業……当社において、食材の仕入・加工・販売等を行っております。なお、平成28年3月をもって当該事業から撤退しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等朝日テクノス㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等非連結子会社志賀計装㈱制御盤の製造・販売等（注）朝日テクノス㈱は、平成28年４月１日付で東テク北海道㈱に商号変更しております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約平成27年12月１日～平成28年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約平成27年４月１日～平成28年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約平成27年４月１日～平成28年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約平成27年４月１日～平成28年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社非常用発電装置特約店契約平成28年３月21日～平成29年３月20日自動継続(注)平成28年４月１日より１年間契約を更新しております。(2)株式会社ディー・エス・テックとの合併当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、株式会社ディー・エス・テック（以下、「ディー・エス・テック」といいます。）の株式を取得し完全子会社とすること及びディー・エス・テックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年４月１日付でダイキン工業株式会社と株式売買契約を締結するとともに、同日付でディー・エス・テックと合併契約を締結いたしました。平成28年４月１日に株式の取得及び当社への吸収合併をいたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、当社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後昭和22年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和22年３月黒田商事株式会社を設立昭和22年９月東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設昭和23年６月黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立昭和24年11月鍋島石材興業株式会社を吸収合併昭和31年３月株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出昭和38年９月塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立昭和40年９月貿易部を新設し、海外へ販路を拡大昭和45年11月本社を大阪市淀川区に移転昭和52年９月黒田化学株式会社を合併昭和53年７月シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.を設立（現連結子会社）昭和54年９月貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立平成２年５月タイにZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成３年３月タイにZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.を設立平成５年12月中国に黒田電气（上海）有限公司を設立平成６年３月決算期を９月20日から３月31日に変更平成６年４月黒田貿易株式会社を合併平成７年11月香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成８年６月英訳名をKURODAELECTRICCO.,LTD.とする平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年８月米国にクロダエレクトリックU.S.A.INC.を設立（現連結子会社）平成11年11月台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年４月黒田テクノ株式会社を設立（現連結子会社）平成13年３月中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成14年５月中国に広州黒田電子有限公司を設立（現連結子会社）平成15年５月本社機構を東京都港区に移転平成15年６月フィリピンにクロダエレクトリックフィリピンズ,INC.を設立（現連結子会社）平成15年９月株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社)平成16年４月大韓民国にクロダエレクトリックコリアINC.を設立（現連結子会社)平成17年５月中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立平成17年７月中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現上海黒田管理有限公司）平成17年８月中国に天津黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月中国に大連黒田貿易有限公司を設立平成17年９月中国に凱欣自動化技術（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年１月タイにクロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.を設立平成18年６月チェコにクロダエレクトリックチェコs.r.o.を設立（現連結子会社）平成19年10月中国に黒田電子（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成19年12月チェコにコスモクロダエレクトリックs.r.o.を設立平成20年３月Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.へZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.の事業活動を統合平成20年３月株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする平成20年４月ベトナムにクロダエレクトリック（ベトナム）CO.,LTD.を設立平成21年７月黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社上海黒田管理有限公司として設立（現連結子会社）平成21年10月日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成22年２月マレーシアにクロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.を設立（現連結子会社）平成22年８月インドにイーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.を設立（現持分法適用関連会社）平成22年８月上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合平成22年12月クロダエレクトリックチェコs.r.o.へコスモクロダエレクトリックs.r.o.を統合年月概要平成23年３月香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年５月本社機構を東京都品川区に移転平成23年５月ハイバットグローバルCO.,LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成23年５月ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.は、上記ハイバットグローバルCO.,LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）平成23年６月東莞虹日金属科技有限公司を設立（現連結子会社）平成23年10月インドネシアにP.T.クロダエレクトリックインドネシアを設立（現連結子会社）平成24年４月クロダオートテック（タイランド）LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年３月黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算平成25年３月天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合平成25年４月株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、商号を株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesとする（現連結子会社)平成25年５月インドネシアのPTトリミトラチトラハスタの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年５月中国に合肥市精捷塑胶技術有限公司を設立（現連結子会社）平成25年12月大韓民国にエコテックウェルインベストメントInc.を設立（現連結子会社）平成26年３月Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.へクロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.の事業活動を統合平成26年４月ナンカイエンバイロテックCorp.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成26年４月ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.は、上記ナンカイエンバイロテックCorp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）平成27年９月イーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする平成27年10月インドにクロダエレクトリックインディアPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成28年１月メキシコにクロダエレクトリックメキシコS.A.deC.V.を設立（現非連結子会社）
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社33社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としております。なお、主な連結子会社及びセグメントとの関連は次の通りであります。区分会社名主な事業の内容セグメント当社黒田電気株式会社当社は、主として電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売しております。日本海外関係会社製造・販売会社Z．クロダ（タイランド）CO.,LTD.主にハードディスクドライブメーカー向けに精密金属プレス加工品、精密成型加工品、表面処理加工を行っております。また、タイ国内の日系企業を中心に、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。アジア凱欣自動化技術（深セン）有限公司黒田テクノ株式会社の子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。東莞虹日金属科技有限公司中国・広東省にて、金型及び金属プレス部品の製造販売を行っております。ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.ベトナム・ドンナイ省にて、車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。クロダオートテック（タイランド）LTD.タイ・アユタヤ州にて、主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売及び一部自動車向けインシュレーション加工品の製造販売を行っております。PTトリミトラチトラハスタ自動車（２輪・４輪）用金属プレス部品・樹脂成形品の製造及び溶接加工、並びにこれらのプレス部品・成形品の金型の製造販売を行っております。合肥市精捷塑胶技術有限公司情報通信並びに各種家電製品用の成形品、フィルム加工品等の精密部品の製造販売を行っております。ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.メキシコ・ティファナにて、自動車内装部品用射出成形部品の製造を行っております。その他販売会社Z．クロダ（シンガポール）PTE.LTD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、シンガポールを中心にインドネシア等へ販路を拡大しております。アジア黒田電气（香港）有限公司主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。台湾黒田電器股份有限公司台湾北部の台北市に拠点があり、台湾全土に点在する液晶関連企業を中心に、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。上海黒田貿易有限公司主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリックフィリピンズ,INC.フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、日系企業のオプティカルドライブ装置向けのピックアップ部品の輸入販売を中心として、電気材料、半導体、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリックコリアINC.大韓民国ソウル市内に拠点があり、ハードディスクドライブ向け各種パーツの販売を中心として、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。天津黒田貿易有限公司主に天津地区顧客を中心に電気材料、一般電子部品、機構部品等の販売を行っております。黒田電子（深セン）有限公司黒田電气（香港）有限公司において深セン市内に駐在員事務所を設置しておりましたが、中国華南地区への更なる深耕と機能性拡大のため事業法人化し、電気材料、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。黒田虹日集団（香港）有限公司東莞虹日金属科技有限公司の金型等の販売を行っております。P.T.クロダエレクトリックインドネシア電気材料、一般電子部品等の販売会社で、インドネシアを中心に販路を拡大しております。クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.主に日系企業を中心としたインド国内外の顧客に対する電気材料等の販売を行っております。クロダエレクトリックU.S.A.INC.米国カリフォルニア州中部のシリコンバレー中心都市であるサンノゼに位置し、ハードディスクドライブ関連企業やテネシー州の自動車関連企業、サンディエゴの液晶関連企業とのコンタクトを行う北米地区ヘッドオフィスであります。その他クロダエレクトリックチェコｓ.ｒ.ｏ.欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。ナンカイエンバイロテックCorp.主に北米を中心に自動車用内装部品の販売を行っております。管理統括会社等上海黒田管理有限公司中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。アジアエコテックウェルインベストメントInc.不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。国内関係会社製造・販売・設計会社黒田テクノ株式会社特許技術を有す超音波ハンダ付け装置や、ハードディスクドライブ用の組立検査装置の製造販売を行っております。また、超音波ハンダ技術と装置組立技術を融合した大型の薄膜系太陽電池向け電極付け装置の製造販売を行っております。日本株式会社コムラテック液晶パネルのセル工程でマザーガラスへ塗布する配向膜用特殊印刷版の製造販売を行っており、全世界の液晶メーカーに材料を供給しております。株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesマイコン組込み開発環境、教育機関向け実習教材システム、パーソナルアナライザなどの開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。日動電工株式会社電力会社、電設業者及び通信事業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。〔主な連結子会社〕(注)１．クロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。２．イーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.は、当連結会計年度において、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより持分法適用関連会社となったため、連結の範囲より除外しております。３．クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.は、新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)主な仕入先等の契約は、次のとおりであります。仕入先取扱商品契約の種類契約期間シャープ㈱電子部品売買契約昭和50年８月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友スリーエム㈱コネクター、工業用・電気用テープ、接着剤、静電気対策品、フレキシブル永久磁石及びそれらの関連商品特約店基本契約昭和57年９月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友ベークライト㈱フェノール樹脂積層板、成形材料、プリント回路積層板販売店契約昭和39年４月１日から１カ年間。ただし、期間満了時に解約の意思表示がなされない限り自動更新。住友電気工業㈱電子ワイヤーを中心としたチューブ・電線類及びその付属品特約販売契約平成８年３月19日から１カ年間。ただし、期間満了の３カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。ＤＩＣ㈱成形樹脂売買取引基本契約平成８年３月１日から常時１カ月前の事前通知で解約されるまで。㈱リテルヒューズエレクトロニクス市場用ヒューズ他代理店契約平成12年６月20日から１カ年間。ただし、期間満了の30日前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。昭和54年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。昭和58年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。昭和61年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。昭和61年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。昭和62年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。平成元年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）平成２年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。平成３年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。平成３年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。平成３年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。平成８年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。平成10年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。平成17年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。平成18年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。平成18年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。平成19年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。平成19年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。平成20年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。平成20年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。平成23年４月ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）２店出店。（四条・有楽町）平成23年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。平成25年６月平成25年７月平成26年１月平成26年６月平成27年４月平成27年７月平成28年１月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国大連市に大連分公司を設立。（中国１号店）中華人民共和国上海市に上海店を出店。（中国２号店）ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）14店舗目を出店。（新潟）連結子会社が中国において２社とのフランチャイズ契約を締結。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）は、主として体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、商製品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。これらの内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。※平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会において、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株の発行は、承認可決されました。これに伴い、当社の親会社の異動及び主要株主の異動が見込まれております。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）固定資産（信託受益権）の譲渡契約当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議において、当社が保有する固定資産（信託受益権）の譲渡を決議し、平成28年３月31日付で譲渡契約を締結いたしました。当該固定資産（信託受益権）の譲渡契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（２）健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約当社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、同日に健康コーポレーション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当該資本業務提携契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権96件であり研究開発費の金額は14,400千円となっております。なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正３年９月銚子醤油合資会社設立大正７年８月銚子醤油株式会社に改組昭和６年１月第二工場竣工昭和14年２月本社を東京に移転昭和35年７月利根容器株式会社設立(平成５年５月ヒゲタパッキング株式会社に商号変更)昭和38年６月ヒゲタつゆ販売を機に加工調味料分野に進出昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品の販売委託昭和51年４月ヒゲタ醤油株式会社に商号変更平成２年４月ヒゲタフーズ株式会社設立平成９年10月ヒゲタ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(H.A.PTYLTD.)設立平成12年10月株式会社プロテイン・エクスプレス設立平成17年８月ヒゲタ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(H.A.PTYLTD.)解散平成17年９月ヒゲタフーズ株式会社解散平成20年10月ヒゲタパッキング株式会社解散
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、醤油を中心とした食料品製造・販売事業を主たる内容とし、さらにバイオ事業、飲食事業を展開しております。系統図は次のとおりとなります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的な考え方経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主の付託に応える企業経営の基本であり、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上でコーポレート・ガバナンスの確立は最重要課題であります。経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディな意思決定、そして経営監視機能の強化が不可欠であり、優先課題として取組んでおります。さらに経営の意思決定及び監督と業務執行を分離し、経営のスピードを上げ戦略性と機動性に富んだ経営活動を実行いたします。(2)施策の実施状況平成17年３月に取締役の定数削減を実施し、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離いたしました。意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員に権限委譲することにより経営のスピードアップを図ります。当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役濱田孝司は、当社の主要株主であるキッコーマン株式会社の常務執行役員、田嶋康正は同じくキッコーマン株式会社の執行役員であります。社外監査役山﨑孝一は、同じくキッコーマン株式会社の取締役専務執行役員であります。社外監査役山田洋之助は、当社株式を２千株保有しています。また、社外監査役山田洋之助は弁護士であり、当社と顧問契約を結んでおります。上記以外の、当社と社外取締役、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。(3)会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、網本重之氏、狩野茂行氏の２名で、新日本有限責任監査法人の社員であり、継続監査年数は、網本重之氏は５年、狩野茂行氏は２年であります。監査業務に係る補助者の構成につきましては公認会計士６名、その他10名からなっております。(4)役員報酬及び監査報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬73,800千円監査役に支払った報酬6,000千円計79,800千円
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品(醤油、加工調味料)の販売業務を委託いたしました。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、今後も委託関係を継続してゆく方針であります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主にバイオ事業にて微生物を利用した有用物質の生産に関する研究開発を行っております。特に、宿主菌Brevibacilluschoshinensisに関連した有用タンパク質生産技術に関して、国内外の企業に技術の紹介を行い、新規事業の模索を行っております。当連結会計年度の研究開発費は29百万円であります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日本フェローフルイディクス株式会社（現、株式会社フェローテック）を、フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation）が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始。昭和56年３月本社を東京都千代田区に移転。昭和57年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現、匝瑳市）に建設。昭和58年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始。昭和59年２月本社を東京都港区に移転。昭和62年４月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受。昭和63年４月磁性流体の製造を開始。平成元年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設。平成４年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始。平成５年12月本社を東京都台東区に移転。平成７年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立。10月商号を株式会社フェローテックに変更。平成８年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成９年７月シンガポールのラップ社（現、FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化。平成10年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入。７月株式会社フェローテッククオーツを設立。平成11年11月フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation)を株式公開買付により買収。平成13年１月株式会社フェローテックジーエスキュー（旧商号、株式会社ジーエスキュー）と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツとする。10月本社を東京都中央区に移転。平成14年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンへ商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始。平成15年11月アリオンテック株式会社の株式を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立。４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立。７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現、FerrotecNordCorporation）の株式を取得。平成18年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立。10月平成20年３月７月平成22年４月９月平成23年３月平成23年４月４月10月平成25年７月平成26年７月平成26年９月平成27年６月平成27年７月平成27年12月杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。香港漢虹新能源装備集団有限公司を香港に設立。住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社（現、株式会社フェローテックセラミックス）の株式を取得。株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）。杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖。寧夏銀和新能源科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。当社会津工場を譲渡。四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立。株式会社アドマップの株式を取得。寧夏銀和半導体科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。
株式会社フェローテックホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社等33社（連結子会社27社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社装置関連事業真空シール開発製造販売当社Ferrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売当社アリオンテック㈱杭州大和熱磁電子有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックセラミックス杭州大和熱磁電子有限公司杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱アドマップシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司その他製造販売当社Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH太陽電池関連事業太陽電池向けシリコン(単・多)結晶製造装置開発製造上海漢虹精密機械有限公司香港漢虹新能源装備集団有限公司販売当社FerrotecKoreaCorporation太陽電池向けシリコン製品開発製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州大和熱磁電子有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司販売当社坩堝・角槽開発製造販売杭州先進石英材料有限公司杭州晶鑫科技有限公司寧夏富楽徳石英材料有限公司販売当社FerrotecKoreaCorporation電子デバイス事業サーモモジュール開発販売当社Ferrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売当社Ferrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売当社その他製造販売Ferrotec(USA)Corporation杭州大和熱磁電子有限公司杭州和源精密工具有限公司上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司富楽徳科技発展(天津)有限公司上海三造機電有限公司四川富楽徳科技発展有限公司[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成23年９月30日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額50億円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。なお、当該契約のコミットメント期間は平成24年９月28日で終了しております。①契約金額総額50億円②契約締結日平成23年９月30日③契約期間５年④資金使途長期運転資金⑤アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑥コアレンジャー住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行⑦参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社⑧財務制限条項①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと(2)当社は、平成28年４月25日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額65億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(3)(持株会社体制移行に伴う会社分割）当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社フェローテック分割準備会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。また、当社は、平成28年５月13日付開催の取締役会において、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。本件分割後の当社は、平成29年４月1日付で商号を「株式会社フェローテックホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社フェローテックホールディングス
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６【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、太陽電池製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は1,589百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)装置関連事業①真空シール新磁性流体の評価およびデバイスの改良設計を行い、従来品と比較してシール性能の長寿命化に取り組み、顧客から好評を得ております。さらに、シール性能が大幅に欠落するバースト現象に着目し、バースト・フリーを目指した製品設計を行っております。顧客満足度を向上させるべく、技術向上および製品品質向上を行っております。②セラミックス製品ファインセラミックス事業については、次世代エッチング装置向けセラミックス製品用の接合技術および表面加工技術の開発を推進中です。マシナブルセラミックス事業では、半導体検査装置向けセラミックスガイド板の機械加工技術の更なる微細化、高アスペクト化を進めました。また、レーザーでの角穴加工技術についても高精度化を進め、主要顧客へのサンプル出荷を進めております。CVD-SiC事業については、半導体装置用リング部品の量産技術の開発に取り組み、大型装置での量産化を進めました。また、SiCパワーデバイス用基板の製造技術の開発に関しては、目標とする材料特性を持つ多結晶SiC基板の製造技術確立に目途をつけました。③真空蒸着装置処理能力を大幅に向上させた真空蒸着装置を開発し、欧州、米国向けに販売しております。また、装置に用いられるエレクトロン・ビームガンを日本、中国を含むアジア市場向けに投入しております。(2)太陽電池関連事業①太陽電池用結晶製造装置これまで蓄積した結晶加工技術を応用し、結晶基板スライス装置、結晶基板研磨装置等の開発に着手しており、結晶加工関連製品の販売強化を実施しております。特に、長年の技術開発で培ってきた単結晶引上炉についても、更なる技術革新を実施しており、半導体分野への応用を目指しております。②太陽電池用ウエーハ高変換効率・コストダウンの要請が強く、パートナーシップを考慮した受託製造事業化へシフトしています。(3)電子デバイス事業①サーモモジュール製品性能改善を引き続き実施しており、熱電材料開発のほか、新たなモジュール設計に取り組みました。新規に開発されたモジュールについては、順調に顧客の評価を得ております。これまで販売してまいりましたモジュールについても、引き続きアジア各国市場に向けに堅調に推移しており、品質維持と技術改良に取り組んでおります。②磁性流体真空シールをはじめとする各種シール用、スピーカ大手顧客からの技術的な要望に対応するため、開発・製造拠点の刷新を行い、顧客満足度の向上に努めております。さらに、磁性流体（磁性ナノ粒子）技術を利用した新たな分野への製品展開のため、国内外の複数の協力会社と連携し、バイオメディカル、熱輸送媒体材、新素材技術の開発ならびに応用デバイス分野への事業展開を積極的に進めております。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たす為に、パワーデバイス向けアルミナ基板の性能向上及び品質改善に取り組み、堅調に推移しております。引き続き、新たなパワーデバイス用セラミック基板の開発を積極的に実施しております。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する昭和36年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する昭和36年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する昭和36年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する昭和38年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する昭和40年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する昭和46年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする昭和57年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する平成３年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する平成４年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する平成７年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する平成８年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する平成11年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する平成12年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する平成19年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する平成19年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成20年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成21年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する平成21年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする平成22年２月埼玉県川越市に本社を移転する平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する平成24年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月名古屋営業所を廃止する平成27年12月BIGPHILIPPINESCORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。(注）事業系統図に記載の７社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて引き続き、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。②ＭｕＣｅｌｌ成形を用いた成形品が徐々に増えてきております。引き続き、用途開発及び部品設計提案を進めてまいります。(物流機器関連事業)①コンビニ向けに新型コンビテナーを開発し採用されました。・作業性の向上、折畳状態の安定性を高めた新型コンビテナー。・規格製品化の検討を進めています。②軽量型コンビテナーの開発を進めています。③コンビテナーのオプションパーツ開発を進めています。・後付折畳式牽引金具を開発しました。(その他開発部)①植物工場向け専用機器の開発・植物工場の合理化・省力機器を開発しています。・野菜の収穫作業を効率化（省力化）する新たな機器を開発し、試作を経て量産に進みました。・また他の用途の機器も開発中です。②自社新製品開発・樹脂製搬送補助具『押軽ボード』を開発。販売を開始しました。・冬季限定使用の物流搬送機器の開発を進めています。・既存分野にこだわらない、当社視点での新たな製品開発に取り組んでいます。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足昭和８年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発昭和26年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発昭和27年３月資本金を２千万円に増資昭和35年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成昭和36年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年３月資本金を２億５千万円に増資昭和38年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手昭和39年12月資本金５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発昭和42年４月厚木工場を建設、９月より操業開始昭和43年３月㈱日立製作所と業務提携昭和47年９月㈱日立製作所を含む自動車機器技術研究組合（自機研）に参加昭和49年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成昭和59年３月自動車用電子燃料噴射装置開発昭和62年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発昭和63年５月品川工場を厚木工場へ集約実施平成元年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得平成２年１月品川本社ビル完成平成６年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転平成７年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立平成10年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立平成13年10月㈱ニッキに商号を変更平成16年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立平成17年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成17年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立平成21年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更平成23年８月平成25年８月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIKOREACO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社及びニッキ・テクノ㈱が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売しております。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりであります。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC平成17年11月
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、５千万円であります。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、３千４百万円であります。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、代替燃料供給用システム部品、並びに将来の燃費規制等に対応するシステム部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は、３百万円であります。上記(1)(2)(3)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は９千３百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用５百万円が含まれております。