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株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による持分法適用関連会社３社の子会社化）当行は、平成28年３月10日付取締役会決議において、持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下「グループ３社」といいます。）を子会社化することを決定し、同日付で当行及びグループ３社の間で基本合意書を締結いたしました。これにより当行は、基本合意書に従い、グループ３社の株式を取得する旨の契約をグループ３社の一部株主との間で締結すること、及びグループ３社が処分する各社の自己株式を当行が引き受ける旨の契約を締結することを平成28年４月21日開催の取締役会において決議し、平成28年５月17日付で契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表重要な後発事象」に記載しております。（株式交換による株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスの完全子会社化）当行は、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下「子会社２社」といいます。）との間で、子会社２社の株主総会の承認を前提に、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを平成28年５月18日開催の取締役会において決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表重要な後発事象」に記載しております。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、平成９年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、平成９年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成９年12月㈲コアプライス設立。平成11年12月本社を東京都台東区に移転。平成12年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。平成12年９月本社を東京都台東区内で移転。平成13年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。平成14年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。平成14年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。平成15年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年６月本社を東京都文京区に移転。平成16年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。平成17年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成17年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。平成19年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。平成21年５月㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。平成22年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年11月関西支社を大阪市北区に開設。平成24年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。平成26年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。平成27年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】カカクコムグループは、インターネット上の様々な商品・サービスの価格比較を始めとした購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザイン等から構成される「インターネット・メディア事業」と、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等から構成される「ファイナンス事業」を展開しております。事業及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①ショッピング業務運営サイト『価格.com』において、掲載店舗からクリック数や販売実績に応じた手数料収入を得ております。②サービス業務運営サイト『価格.com』において、事業者から自動車保険、金融、中古車検索等の見積り・資料請求等に応じた手数料収入や、ブロードバンド回線の契約等に応じた手数料収入を得ております。③広告業務運営サイト『価格.com』を媒体とするバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等の広告を販売しております。④食べログ業務運営サイト『食べログ』により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。⑤新興メディア業務運営サイト『yoyaQ.com』、『スマイティ』及び連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』、連結子会社㈱タイムデザイン等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業保険代理店業務連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店業務等のサービスを行っております。［事業の系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立製作所の子会社として設立されました(商号「(株)日立ディスプレイズ」)。年月概要平成14年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。平成15年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。平成19年７月(株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。平成20年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)24.9％出資に変更。平成22年６月パナソニック(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。平成22年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。平成23年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。平成24年３月キヤノン(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。KaohsiungOpto-ElectronicsInc.がKOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。平成24年４月(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。平成24年７月索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。平成24年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。平成25年１月当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社(同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。)である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。合併後の(株)ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。年月概要平成25年４月本社を東京都港区西新橋へ移転。平成25年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。平成25年11月台湾に海外販売子会社(TaiwanDisplayInc.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。なお、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。年月概要平成23年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社(資本金15百万円)を設立。平成23年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。平成24年２月海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。平成24年３月海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。平成25年１月子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施。以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※(株)ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス(株)から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外製造子会社６社及び海外販売子会社等18社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。(平成28年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、強みとする液晶ディスプレイの高精細化・低消費電力化・薄型狭額縁化、タッチ機能などの付加価値技術の継続的な発展を目指すとともに、有機ELディスプレイなど革新的な技術を追求することを研究開発の基本方針とし、開発活動に取り組んでいます。また、効果的かつ効率的な研究開発実施のため、直近の収益に直結する研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマを厳選して研究開発費を投じています。研究開発活動は、当社グループの次世代研究センターを中心に、技術本部、各事業本部、生産本部などの関係部門の連携のもとで行っています。全事業分野に関わる基礎的な要素技術及び有機ELディスプレイなどの次世代技術の研究開発を担う次世代研究センター、アプリケーションや近い将来の商品化に向けた開発を担う技術本部、全事業分野に関わる生産プロセス及び生産技術開発を行う生産本部、それぞれの顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた技術開発を行う各事業本部が、それぞれ目的に合わせた研究開発を連携しつつ行っています。加えて、一部の研究分野については大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等への委託に加え、これら団体、企業との共同開発も行っています。研究開発に携わる従業員は582名（平成28年３月末日時点）、当連結会計年度の研究開発費は23,252百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記の通りです。・スマートフォン等のモバイル機器はバッテリー駆動が要求されるため、省電力化が要求されます。表示の駆動周波数を低減し省電力化するには、TFT素子のリーク電流低減が課題でした。当社は得意とするLTPS技術を進化させ、リーク電流を削減したAdvancedLTPSの開発を進めています。AdvancedLTPS(第２世代)は2016年量産を、さらにリーク電流を低減したAdvancedLTPS(第３世代)は2017年量産を目指しています。・放送局や、映像制作現場で最適なモニタ標準サイズである17型クラスで、世界初の８K液晶ディスプレイ（7,680(横)x4,320(縦)画素)を開発しました。本開発品では、LTPS技術によるリアル８K画素（RGBストライプ配列）で500ppi超の高精細画質を実現するとともに、120Hz駆動によるなめらかな動画表示性能、IPS液晶技術の長所である広視野角、高コントラスト、及び小さい色調変化といった多くの特徴を備えており、繊細で立体感があり、臨場感の高い８K映像を表現することが可能になります。・高いパフォーマンスが求められるプレミアムモバイル端末向けに、当社独自のインセルタッチを進化させた第２世代PixelEyesTM液晶モジュールを開発し、量産出荷を開始しました。PixelEyesTMは、タッチセンサー機能をディスプレイに内蔵する当社独自の技術搭載製品で、第２世代PixelEyesTMでは、センサー電極の配置や構成材料を工夫することにより、更なる狭額縁化や黒の表現力の向上などを図りました。また、濡れた手で触れても誤動作しにくく、より細い電子ペンで線を描けるようになったことも第２世代PixelEyesTMの特徴です。また、この新技術により、高精細パネルや10型クラスの中型パネルへの適用も容易になりました。・自動車のIT化に伴い需要の拡大が続く車載用ディスプレイ向けに、曲面ディスプレイの開発を行いました。ドライバICの実装が１辺のみで曲面化しやすいLTPS液晶ディスプレイの特性を活かした開発品で、既に開発済みの凸方向曲面や凹方向曲面、上部2つのコーナーを切り落とした異形状液晶モジュールなどに加え、S字形曲面型のディスプレイを開発しました。自動車のインテリアデザインの柔軟性を大きく高めることのできるディスプレイとして、自動車メーカーから高い注目を浴びています。また、サイドミラーの代替とすることで車両の燃費向上を図ると共に、カメラを使って車両の死角をディスプレイに写すことができる電子ミラー用システムについての開発も進めています。・高コントラスト表示が求められる車載やデジタルカメラ用途など、様々な分野での利用に向け、エッジライト方式の2Dlocaldimming(二次元分割・部分駆動)バックライトを搭載し、ハイダイナミックレンジ(HDR)映像表示を可能にした10型(2,880(横)x1,080(縦)画素)のWhiteMagicTM液晶モジュールを開発しました。通常RGB（赤緑青）で構成される画素にW(白)のサブ画素を加えることでピーク輝度を明るくするWhiteMagicTMと黒を沈ませるlocaldimmingバックライトにより、高輝度、高コントラストを実現し、従来のディスプレイでは表現しきれないHDR映像表示を可能にしました。・バックライトを使わず、外光を反射させて表示を行う反射型カラー液晶モジュールの実用化に向けた開発を進めました。外光を反射して表示させる設計によりバックライトで消費していた電力が不要になることに加え、画素に組み込まれたメモリに画像情報を保持することで超低消費電力での画像表示を可能にします。電池を用いた長時間表示が可能になるため、ウェアラブル端末や電子棚札、POP広告などへの利用が可能です。また、太陽光発電パネルと組み合わせることで、外部からの電力供給無しにカラー液晶ディスプレイを利用できるため、無電源のデジタルサイネージなどへの利用が想定されます。・今後の需要の拡大を見込み、フレキシブルな基板を用いた有機ELディスプレイの開発を進めています。有機ELディスプレイは、画素に電流を流すことで自発光する有機化合物を用いて画像を表示しており、透過型液晶では必要であったバックライトが不要となります。また、フレキシブルな基板を使うことで、ディスプレイの画面を曲げることが可能となります。これらの特徴を利用して、従来とは異なる形状のディスプレイ設計が可能となることなどから、今後のスマートフォン市場における需要が見込まれます。当社では、2018年の有機ELディスプレイ量産を目指し、開発を行っています。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和53年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始昭和54年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出昭和58年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始昭和60年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始昭和61年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置昭和63年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出平成２年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出平成２年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出平成２年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出平成３年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出平成３年７月宝飾品事業を開始平成４年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始平成５年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）平成９年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置平成９年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場平成10年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出平成12年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出平成12年６月売水事業を開始平成13年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（平成21年６月清算結了）平成15年４月環境事業を開始（平成20年12月廃止）平成16年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（平成21年４月清算結了）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出平成17年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出平成18年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出平成18年７月平成20年11月平成22年４月平成25年７月平成26年３月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年９月湘南糖化工業株式会社創立24年１月商号を横浜精糖株式会社に変更28年12月当社株式を東京証券取引所に上場36年10月当社株式を大阪証券取引所に上場45年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、昭和22年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、昭和15年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）45年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立47年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）48年７月不動産事業を開始50年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立53年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）53年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）57年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立58年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更59年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始63年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受平成４年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）６年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は平成６年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併13年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加14年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約15年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化17年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加17年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更18年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散18年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散23年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更24年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化24年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転24年９月26年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継26年12月27年３月27年６月27年７月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、ビート糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業、不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。なお、当連結会計年度において、㈱平野屋の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は当社砂糖製品の加工、包装、荷役及び製袋事業等を行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱、関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱及びタイ国のクムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱は主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としてビート糖の製造販売を行っております。その他、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っており、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っております。(2)フードサイエンス事業フードサイエンス事業では、当社においては機能性甘味料（「パラチノース®」、「パラチニット®」）、さとうきび抽出物の製造・仕入・販売を行っております。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素・香味料、寒天・ゲル化剤やその他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱では栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸等であります。［事業の系統図］
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。なお、過年度に締結した契約で、金額的重要度が増した契約は、次の通りであります。会社名相手先国名契約の内容契約期間三井製糖㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本ノバルティスファーマ㈱からの知的財産権実施料に関する契約平成21年６月１日から対象特許の存続期間満了日まで
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は822百万円であります。主な内容は、以下の通りであります。①砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では東北タイのさとうきび少収原因を解明し、栽培改善試験や農業機械改良への取組みを開始いたしました。②フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主に「パラチノース」と「さとうきび抽出物」に関する取組みを行っております。③「パラチノース」は、血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しております。特にスポーツ分野への応用など販路拡大の取組みにより、採用が進んでおります。また、パラチノースの認知度向上を目的にメディアなどを通じたＰＲ活動を行い、テレビや新聞で放映・掲載されました。また、神戸に新設したＲ＆Ｄセンター内に新製法パラチノースプラントを建設し、試運転を開始いたしました。④「さとうきび抽出物」に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料、黒糖香気用途の各製品の用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレス、抗疲労等に着目した機能性開発を産学共同で取組んでおります。また、さとうきび抽出物の新機能探索として抗糖化、抗炎症、抗菌等の試験を実施しております。この結果、試験管レベルでの抗糖化作用が確認されました。⑤新たな事業領域に向けた研究開発活動では、さとうきび搾りかす（バガス）の高度利用に取組んでおります。バガス原料のエタノール発酵技術開発を環境省委託事業として、タイ国におけるバガス原料セルロース糖製造事業のフィージビリティスタディをＮＥＤＯ委託事業として実施いたしました。また、さとうきび総合産業を目指し、裁培から製糖副産物利用や周辺領域への展開について検討を進めております。⑥連結子会社の㈱タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農事技術の試験研究を行っております。また、グループ各社の研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。⑦これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。昭和30年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。昭和39年１月「かっぱえびせん」の発売開始。昭和43年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。昭和44年11月千歳工場(北海道千歳市)操業開始。昭和45年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立。昭和47年４月広島県廿日市市に水産加工食品、農産加工食品及び冷凍食品の製造販売業を営む子会社、カルビー食品㈱を設立。昭和48年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。昭和50年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。昭和51年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。昭和55年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（現連結子会社）を設立。昭和58年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。昭和61年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。平成元年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。平成２年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（現連結子会社）を設立。平成６年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成７年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（現連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。平成８年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現連結子会社）を設立。９月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により水産原料の調達を目的として、烟台カルビー食品有限公司を設立。平成11年６月綾部工場(京都府綾部市)操業開始。平成12年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（現連結子会社、平成25年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。平成16年７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。平成18年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により、烟台カルビー食品有限公司の業務を引き継ぐため、烟台カルビー商貿有限公司（現連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社、RDO-CALBEEFOODS,LLC（現連結子会社、平成24年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市、現連結子会社）の発行済株式の80％を取得。平成19年９月烟台カルビー食品有限公司を清算。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（現連結子会社）を設立。平成21年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、現連結子会社）を100％子会社化。平成22年６月本社を東京都千代田区に移転。平成23年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、現連結子会社）を設立。平成24年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。８月中国スナック市場での売上拡大を目的として、康師傅方便食品投資（中国）有限公司、伊藤忠商事㈱との合弁会社、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省）を設立。８月台湾スナック市場への進出を目的として、味全食品工業股份有限公司との合弁会社、台北カルビー食品股份有限公司（台湾台北市、現連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、現連結子会社）を設立。年月概要平成26年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、現連結子会社）を設立。４月フィリピンスナック市場への進出を目的として、UniversalRobinaCorporationとの合弁会社Calbee-URC,Inc.（フィリピンパシグ市、現連結子会社）を設立７月カルビー食品㈱を吸収合併。平成27年４月スペインスナック市場への進出を目的として、CalbeeIberia,S.L.（スペインバルセロナ、現連結子会社）を設立。MohSengMarkethingPte.Ltd.の株式の51%を取得。（シンガポールCalbeeMohSengPte.Ltd.として現連結子会社）９月カルビー（杭州）食品有限公司の持分を譲渡し、合弁契約を解消。10月インバウンド需要の高まりに応え、中国におけるカルビーブランドの認知向上を図るため、UNQInternational(HK)Ltdとの合弁会社CalbeeE-commerceLimited（香港現連結子会社）を設立。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社（国内９社、海外15社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子部門国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、お土産用製品等を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビーポテト㈱があります。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（タイ）、CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（香港）、CFSSCo.Ltd.（中国）、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国）、他３社が製造販売を行っております。また、CalbeeMohSengPte.Ltd.（シンガポール）他１社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司（中国）、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品部門シリアル食品の製造販売は当社が行っております。・ベーカリー部門小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。（その他事業）物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サービスは当社が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発活動は研究開発本部を中心に175名体制で、基礎研究、製品及び技術開発、研究施設併設のパイロットプラントでの製品化を一貫して行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,195百万円（売上比0.9％）であり、その主な活動内容は次のとおりであります。基礎研究の分野においては、国内におけるじゃがいもの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発革新を目的として、他社と共同で帯広畜産大学に開設しました「バレイショ遺伝資源開発学講座」を継続して、中間育種開発を行っております。また、2014年度に開始した馬鈴薯やフルグラ原料の有効成分の研究を継続し，一部具体的な有効成分を明らかにすることができました。製品開発の分野においては、お客様の多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るためにポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の製品ラインアップの拡充に取り組んでいます。一方、新しい業態、売り場へのチャレンジとして、りんご、たまねぎ、にんじん等の国産野菜を独自の加工方法により、素材のおいしさを最大限に引き出した製品や，和菓子をヒントにしたスナック製品の開発等に取り組みました。技術開発の分野においては、既存製品の品質維持・改善を目指すとともに、引き続き原料や製法の変更による原価低減活動を行いました。また、ポップコーン用にキャラメル・コーティング技術を独自開発しました、さらに、英国、インドネシアの子会社での生産開始に向けた技術支援やタイ子会社への新製品開発支援を行いました。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和４年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始昭和41年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。昭和45年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始昭和51年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更昭和51年５月本部機能を福岡市博多区に移転昭和53年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設昭和54年２月関東地区１号店開店昭和55年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。昭和57年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立昭和57年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。昭和59年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併昭和59年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転昭和59年８月本店を福岡市博多区に移転昭和63年11月福岡証券取引所に株式上場平成６年９月東海地区１号店開店平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成９年４月墓石事業に本格参入平成14年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更平成16年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転平成16年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。平成16年７月本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。平成19年１月「お葬式のご相談・ご紹介サービス」を開始平成19年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設平成19年10月はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工平成23年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成25年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具を小売販売しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売も行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所で墓石建立の受注・販売を行ない、直接当社の関連会社に発注するほか、専門スタッフが設計仕様に基づいて墓石の発注を行なっております。墓石の設置・組み立て工事は主に外注先が行なっておりますが、その施工管理と引渡し、アフターフォローまで一括して行なうシステムを構築しております。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、墓石の建立場所である霊園を多く確保することが重要であります。当社では建墓権（お墓を建てる権利）を確保するために、優良な霊園や開園予定の霊園等に営業保証金を差入れ、顧客のニーズに対応できる環境を整えております。なお、営業保証金は、墓石販売時に顧客から受領した永代使用料（墓地を使用する権利料）との相殺による回収、または建墓実績に応じて霊園管理者から返還されるものであります。＜寺社関連事業（屋内墓苑事業他を含む）＞全国の寺院に対して寺院内陣工事の受注と寺院仏具の販売を行なっております。また、販売業務委託契約により全国の寺院が有する納骨堂の販売業務を受託するほか、墓地の区画整理や納骨堂の企画提案も行なっております。＜葬祭事業（お葬式のご相談・ご紹介サービス）＞お葬式・ご供養全般の相談業務や提携葬儀社の紹介サービスを、専門のアドバイザーが直営店舗・コールセンター（年中無休・24時間対応）を通じて、関東地域にて行なっております。(注)１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類事業の内容東日本仏壇仏具事業（小売）墓石事業葬祭事業（お葬式のご相談・ご紹介サービス）西日本仏壇仏具事業（小売）墓石事業寺社関連寺社関連事業（屋内墓苑事業他を含む）その他仏壇仏具事業（卸売）２当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工泉州恩慈諮詢服務有限公司貿易等のコンサルタント㈱ナイガイトレーディング石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正６年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。昭和13年９月京都市東山区東野に東野工場を新設。昭和29年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産。昭和29年12月本店を東野工場に移転。昭和31年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。昭和37年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。昭和39年６月昭和40年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。昭和42年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。昭和43年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。昭和44年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。昭和48年４月昭和60年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。昭和62年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。平成５年６月本店を京都市に移転。平成12年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。平成12年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得。平成12年11月株式会社ヤマシナに名称を変更。平成13年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結。平成13年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成13年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。平成15年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。平成17年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。平成17年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立。平成17年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。平成17年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却。平成17年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。平成18年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。平成18年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。平成19年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。平成22年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。平成26年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。平成27年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD（現・連結子会社）の株式を追加取得
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。(その他の事業)当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年7月31日の取締役会において、YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,Ltdの株式を追加取得し、同社を子会社化する事を決議致しました。(1)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,Ltd.事業の内容金属製品（ネジ）の製造・販売(2)企業結合を行った主な理由YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。(3)企業結合日平成27年７月31日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更ありません。(6)取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率２％企業結合日に追加取得した議決権比率79％取得後の議決権比率81％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。(8)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に保有していたYAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価3,674千円企業結合日に取得したYAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,Ltd.の普通株式の時価149,014千円取得原価152,688千円
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第205期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治20年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成明治28年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組明治29年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称明治33年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転明治45年７月19日株式会社駿河銀行と改称大正12年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併昭和２年３月１日株式会社松田銀行を合併昭和３年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併昭和18年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併昭和38年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和40年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和46年８月27日情報集計所(電算センター)完成昭和48年６月18日オンラインシステム全店稼動昭和49年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(昭和58年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、平成11年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、平成13年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)昭和55年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(平成20年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更し、平成20年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、現・持分法適用関連会社)昭和55年11月21日クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立昭和57年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立昭和60年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(平成元年10月16日付で支店に昇格、平成10年３月10日付で廃止)昭和62年６月９日香港駐在員事務所開設(平成７年４月20日付で支店に昇格、平成10年３月13日付で廃止)昭和63年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動平成２年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)平成３年10月１日熱海信用組合との合併平成８年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(平成９年３月１日付)平成10年１月19日クレジットカード業務取扱開始平成11年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（平成19年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更(現・連結子会社)）平成11年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)平成13年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約平成16年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更平成24年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（平成24年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化平成26年１月５日勘定系システムを新システムへ移行平成27年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化