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株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第14期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年４月平成15年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設平成15年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設平成16年11月平成16年12月広告代理店業の株式会社ＷＡＳＡＢＩを100％子会社化サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設平成17年11月平成17年12月株式会社ＷＡＳＡＢＩの商号を株式会社ＢＧナビに変更店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）平成18年１月平成18年６月平成18年７月不動産事業を100％出資子会社として独立分離、株式会社ＢＧエステート設立サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設（株式会社ＢＧエステート）商号を株式会社ビューティガレージに変更平成18年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転平成19年４月平成19年10月平成19年12月平成20年１月平成20年２月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年５月平成21年10月平成22年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更新規事業として業務用エステ化粧品の取扱いを開始美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設千葉県船橋市に12店舗目となる千葉支店ショールームを開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設サロン向け人材支援サイト「SALONCAREERNAVI」（現：「saloncareer」）を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併新規事業としてネイル/まつ毛商材の取扱いを開始中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設平成23年２月平成23年４月平成23年６月平成23年８月平成24年６月平成25年２月e-ラーニングサイト「BEAUTYTV」（現：「SAKURABeauty-TV」）開始（株式会社ムサシ）（注１）スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設株式会社ＢＧナビの全株式を譲渡し、連結子会社より除外インターネットメディア運営事業の株式会社ムサシを100％子会社化千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年５月平成25年６月美容業界向け求人・人材マッチングサイト「saloncareer」運営事業の100％連結子会社株式会社サロンキャリアを設立株式会社ムサシを吸収合併東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転平成26年11月平成27年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設（注）平成28年７月26日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に市場変更されました。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第20期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項平成５年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業平成７年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立平成８年５月平成10年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設平成12年４月本社を東京都渋谷区に移転平成12年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞平成13年11月本社を東京都中央区へ移転平成14年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設平成14年９月平成16年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転平成16年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始平成18年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年４月本社を東京都中央区内で移転平成19年６月大阪支社を開設平成20年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設平成20年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖平成21年５月平成22年11月平成23年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設平成24年10月本社を東京都中央区内で移転平成26年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始平成28年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項平成13年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立平成14年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始平成15年１月本社を東京都へ移転平成15年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更平成16年９月株式会社セルを子会社化平成16年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始平成17年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化平成17年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併平成18年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結平成18年７月西日本営業所を開設平成18年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始平成18年12月事業拡大に伴い、本社分室を開設大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始平成19年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格平成19年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立平成20年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立平成20年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化平成20年６月株式会社JPSを子会社化平成20年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化平成20年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転平成20年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立平成20年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更平成21年８月株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立平成21年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始平成21年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始平成22年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始平成22年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化平成22年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立平成22年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始平成22年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる平成23年５月株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡平成23年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）平成24年１月株式会社JPSの株式を全株譲渡平成24年２月株式会社A-boxの株式を全株譲渡平成24年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡平成24年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転平成24年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立平成24年10月株式会社フライトを清算結了平成24年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）平成25年11月平成27年10月平成27年12月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とするスマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）等の事業譲受株式会社シンクスを設立（株式会社アイレップとの合弁会社）
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社及び関連会社２社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進めております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(2)SEM広告ソリューション当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトへの流入数を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」、2016年4月にリリースしましたスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds(プリモフィックアドス)」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワークディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeedAdMatrix（フルスピード・アドマトリックス）」の提供を行っております。(2)ASPアフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」を提供しております。(3)スマートフォン向けアドネットワークスマートフォン向けアドネットワークとは、複数のアプリ内の広告枠を束ね、その広告枠に動画も含めたディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、ソーシャルメディア市場の継続的な拡大に伴い、成長分野として期待されております。当社においても、スマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds(プリモフィックアドス)」の提供を行っております。＜その他＞現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。当社の事業系統図は以下のとおりとなります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和47年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。昭和47年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。昭和48年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。昭和55年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。昭和55年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。昭和57年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。昭和60年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。昭和60年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。昭和61年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。昭和61年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。平成元年４月神戸コロッケ新発売。平成３年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。平成３年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。平成３年６月カリー元年新発売。平成４年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。平成12年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。平成13年１月新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。平成15年２月「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。平成15年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。平成16年９月新社屋（神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリー）を神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。平成17年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。平成21年４月平成22年３月平成24年８月平成28年４月静岡ファクトリー第３棟増設。「グリーン・グルメ」ブランドを創設。子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。「ＲＦ１」171店舗、「グリーン・グルメ」46店舗、「いとはん」31店舗、「神戸コロッケ」38店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」11店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアン・サラダとして提案するブランド「融合」、上質でナチュラルな素材にこだわるブランド「ｂｅＯｒｇａｎｉｃ」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。また、株式会社コウベデリカテッセンではデリカテッセンの販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額188百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第45期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山営業所に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月静岡市葵区に静岡営業所を開設横浜市鶴見区に横浜営業所を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第45期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社2社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。また、平成27年10月5日付で株式会社トレードの全株式を取得したことにより、当連絡会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月概要昭和44年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。昭和53年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。昭和55年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。昭和56年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。昭和62年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。昭和63年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。昭和63年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。平成元年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現株式会社アインファーマシーズ物販事業部）とする。平成元年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。平成５年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設立。平成６年９月札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。平成７年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。平成７年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。平成８年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。平成10年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。平成10年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。平成11年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。平成12年２月大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。平成13年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。平成14年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。平成16年１月新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。平成16年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。平成16年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。平成16年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成17年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成18年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。平成19年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。年月概要平成19年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。平成19年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。平成20年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。平成20年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。平成21年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現株式会社セブン美のガーデン）を設立。平成21年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。平成21年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。平成22年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。平成22年５月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。平成24年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。平成24年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。平成27年２月静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成27年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成27年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社62社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。(1）医薬事業当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社ほか48社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。(2）物販事業子会社株式会社アインファーマシーズは、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。(3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか３社は、建物の賃貸を行っております。株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２持分法非適用関連会社※３非連結子会社なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議及び平成27年７月30日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年11月１日付で、当社を分割会社とする吸収分割により、当社グループの経営管理部門を除く一切の事業をアイン分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第9期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長國光宏尚は、平成19年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりです。年月概要平成19年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。平成20年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。平成20年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。平成21年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成21年９月本社を東京都中野区に移転。平成22年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成22年５月本社を東京都新宿区に移転。平成22年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成23年９月福岡オフィスを福岡県福岡市早良区に設置。（現株式会社gumiWest）平成23年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。平成24年２月コントロールプラス株式会社よりモバイルオンラインゲーム開発・運営事業を譲受。本社を東京都新宿区（現在地）に移転。平成24年４月海外における開発体制強化のため、gumiKorea,Inc.（韓国）、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国：注１）を設立。平成24年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。平成24年７月ケイマン諸島にgumiVentures,L.P.（英国領）を組成。海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。平成24年８月欧州開発拠点として、gumiEuropeSAS（フランス）を設立。中国開発拠点として、谷米信息技術（上海）有限公司（中国：注１）を設立。平成24年12月開発体制強化のため、福岡オフィスを分社化し株式会社gumiWest（福岡県福岡市）を設立。平成25年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。平成25年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。平成25年10月「ブレイブフロンティア（韓国語版）」をリリース。平成25年11月開発体制強化のため、株式会社Fenris（東京都新宿区）を設立。「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。平成25年12月株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。株式会社エイリムを子会社化。平成26年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。平成26年５月「ブレイブフロンティア（欧州版）」をリリース。平成26年６月平成26年８月平成26年９月株式会社セガネットワークスと資本業務提携。北米開発拠点として、gumiCanada,Inc.（カナダ：注１）を設立。LINE株式会社と資本業務提携。東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。平成26年10月欧州開発拠点として、gumiSwedenAB（スウェーデン：注１）を設立。開発ゲームのマーケティング等のサポートを行う株式会社veacon（東京都新宿区）を設立。「ファントムオブキル」をリリース。平成26年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年１月平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成27年12月平成28年１月平成28年２月平成28年４月欧州開発拠点として、gumiGermanyGmbH（ドイツ：注１）を設立。株式会社マイネットと「ブラウザゲームの資産等の譲渡並びに利用許諾に関する契約」を締結。韓国開発拠点としてPrimus,Inc.を設立。株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス」をリリース。TokyoVRStartups株式会社を設立。「誰ガ為のアルケミスト」をリリース。海外VR/AR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。「クリスタルオブリユニオン」をリリース。（注）１．平成28年３月11日及び平成28年４月20日開催の取締役会において、以下の海外子会社の事業撤退及び事業縮小を決議しております。（事業撤退）gumiCanada,Inc.（カナダ）、gumiGermanyGmbH（ドイツ）、gumiSwedenAB（スウェーデン）、gumiHongKongLtd.（香港）（事業縮小）gumiAmerica,Inc.（アメリカ）、谷米信息技術（上海）有限公司（中国）
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第9期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項昭和63年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結昭和63年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始平成２年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始平成５年２月・電話加入権販売事業を開始平成５年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結平成５年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転平成６年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始平成７年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始平成10年12月・古物商許可取得平成11年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録平成13年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設平成15年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始平成15年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする平成17年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転平成17年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場平成17年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）平成20年８月・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号ＯＡＰタワー9階に移転平成20年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始平成22年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始平成22年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の3店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアシッョプを開設平成22年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金5億9450万円から6億3472万円となる平成23年６月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ上新庄」としてリニューアルオープン平成24年２月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル溝の口」としてリニューアルオープン平成24年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結平成25年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め25店舗となる平成25年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立平成27年12月・プライバシーマークの更新審査に合格し、６回目の同マークの継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８４（０６）号）平成28年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」4店舗、専門ショップ12店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店3店舗を含め19店舗となる（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。４．専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．平成28年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモ２店舗、エーユー２店舗、ソフトバンク５店舗、ワイモバイル３店舗」の４つの移動体通信事業者ブランドによる12店舗の専門ショップがあります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および固定電話サービス等の取次に関連するコールセンター事業等の固定通信関連事業の他、中古携帯電話機の取扱いを行うリユース事業等のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ（注1）」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注2）」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)１．情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。２．専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ａｕショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料特別インセンティブ機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)固定通信関連事業当事業は、「ＦＴＴＨ（注1）」や「ＡＤＳＬ（注2）」を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、各電気通信事業者等より受託する各種通信コンサルティング業務を自社コールセンターにて取り扱うことより受取手数料を収受する二種類の事業から成り立っております。ＦＴＴＨやＡＤＳＬの取次ぎにおいては、「ＮＣＣ系固定通信事業者（注3）」等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得られる仕組みとなっております。(注)１．「ＦＴＴＨ」とは、「FiberToTheHome」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。２．「ＡＤＳＬ」とは、「AsymmetricDigitalSubscriberLine」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。３．「ＮＣＣ系固定通信事業者」とは、1985年4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。固定通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業におきましては、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB（http://www.e-booom.com）」サイトや、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて取扱いを行っております。また、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。その他の事業の内、リユース事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動平成22年12月１日から平成23年３月31日まで以後１年毎自動更新株式会社ダイヤモンドテレコム関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成９年６月30日から平成10年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成16年５月１日から平成17年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）固定通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約平成24年12月20日から平成26年12月19日まで（注）１．本契約の有効期間は２年間であり、特段の申し出が無い限り自動更新が行われる契約となっております。２．ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。