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Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月31日現在９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターから当社オークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、当社と出品契約を締結する業務と、オークション売却希望者を当社に紹介し、オークション売却希望者と当社の間の出品契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合、当社は落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、当社オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合、当社は契約を解除することができます。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和48年２月に、現代表取締役社長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、昭和58年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品（現当社資本金300万円）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店昭和62年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店平成２年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役社長宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立平成３年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更平成５年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併平成５年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始平成11年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店平成11年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成12年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合平成15年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店平成16年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店平成16年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場上場平成17年４月本社機能を福岡市博多区に移転平成17年９月本店を福岡市博多区に移転平成17年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店平成18年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化平成22年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店平成27年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者の最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービスの強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。当社グループは、平成28年５月末現在、中部・関西・中国・四国・九州地区で738店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ(連結子会社)で構成され、当社及び子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤による収入化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長兼社長兼CEO玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要平成10年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立平成12年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転平成14年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始平成15年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設平成16年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設平成16年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設平成17年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設平成17年６月東京都港区に本社開設平成17年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜総本店）を神奈川県横浜市に開設平成17年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台総本店）を宮城県仙台市に開設平成18年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設平成19年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山営業支店）を富山県富山市に開設平成20年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設平成21年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始平成21年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始平成22年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始平成23年１月タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了平成23年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（平成27年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設平成24年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始平成25年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場平成25年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始平成25年４月資本金を43億1,014万円へ増資平成25年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設平成25年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする平成25年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞平成25年10月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始平成26年５月「大安心の家」の坪単価を25.8万円（税抜）から24.8万円（税抜）へ引き下げ平成26年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始平成27年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始平成27年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売平成28年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、62百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、飲食事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第39期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和51年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和52年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設（平成元年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転）昭和52年10月東京都江東区に東京センターを開設昭和53年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設昭和58年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始昭和58年10月静岡市葵区に静岡センターを開設昭和61年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設（平成17年10月神戸市長田区に移転）昭和63年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転平成３年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録平成７年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（平成19年10月名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現浜松センター、浜松市南区）を開設平成８年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録平成10年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始平成13年10月札幌市東区に札幌営業所（現札幌センター）を開設平成14年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現兵庫センター）を開設平成15年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録平成19年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録平成20年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転平成24年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設平成27年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設平成28年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転平成28年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第39期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。①空調機器メンテナンス事業パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として当社設立当初より行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大しております。事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社から受託する定期点検、修理対応を行っています。近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大しております。長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス及び大型空調機器だけでなく付随する設備（電気設備や給排水衛生設備など）のメンテナンスにも取り組んでおります。②トータルメンテナンス事業専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアと連携した24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国９拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとっており、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供しております。国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国９拠点に在籍する当社メンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築しております。当社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。また、多店舗・多棟展開企業においては、当社が開発したＷＥＢ管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができます。連結子会社である上海三機大楼設備維修有限公司においても同様の機能を有したコールセンターを稼働させております。主なサービス内容（メンテナンス）コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。a．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃c．電気設備管理：受変電設備定期点検d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定（工事）メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。a.大型熱源機器更新工事b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事c.省エネ工事d.店舗改装工事（環境）空調機器メンテナンス事業で培ったノウハウを活かし、大型空調機器だけでなく送風機等へも応用した省エネ提案を行っており、事業の領域を拡大しております。また、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明、太陽光発電等省エネ商品の販売によるコスト削減を提供しております。a.ポンプインバータ化（冷却塔ファン、循環水ポンプ）b.デマンドコントローラ（※４）導入提案及び施工c.改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）d.業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））e.ＬＥＤ照明導入提案及び施工f.エアコン効率改善プラン提案及び施工g.ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントローラ電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。［事業系統図］当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第39期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社平成25年１月１日（注）１業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務平成24年４月１日から平成25年３月31日まで（注）２（注）１．当社の設立時より三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）からの業務委託により大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を行ってきましたが、同社の社名変更に伴い新たに業務委託基本契約を締結いたしました。なお、契約については、契約期間を遡及して締結しております。２．契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも平成29年３月31日までとなっておりますが、平成29年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第175期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】明治40年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立明治41年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始昭和16年４月天城板紙合資会社を吸収合併昭和18年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始昭和26年８月東京工場閉鎖昭和27年８月本社工場に２号円網式抄紙機を新設昭和34年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設昭和43年２月３号抄紙機を長網式に改造昭和45年６月大阪工場を現在地に移転昭和48年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始昭和52年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)昭和63年８月２号円網式抄紙機を新設平成元年４月自家発電設備を新設平成２年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設平成２年８月社名を株式会社岡山製紙に変更平成５年１月原質設備を更新平成６年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる平成10年９月５号パルパー設備を新設平成12年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)平成13年６月大阪工場を大阪営業所に改組平成13年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる平成14年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)平成14年12月フレキソ印刷機を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)平成18年11月ガスタービン発電設備を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年12月大阪営業所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年４月大阪加工営業所開設
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第175期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の監査役岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第175期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は17,863千円となっております。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月概要平成23年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立。平成23年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)。平成23年10月第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工平成24年７月)。平成24年３月営業開発部門を新設。平成24年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)。平成24年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)。平成24年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区に移転。平成27年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成27年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)。平成28年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。「分譲マンション建設事業」当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。以下に、その内容を説明いたします。①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。現在は、この方式が、当社の受注の多数を占めている状況であります。［「入札方式」による事業系統図］②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第19期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業平成９年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立平成10年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始平成13年７月株式会社エムビーエスに組織変更平成14年５月山口県宇部市神原町に本社を移転平成14年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始平成16年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設平成16年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設平成16年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設平成17年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成18年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設平成18年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転平成18年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転平成22年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設平成22年７月広島支店を広島県広島市に開設平成23年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設平成25年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成26年４月周南支店を山口県周南市に開設平成26年８月西東京支店を東京都町田市に開設平成27年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設平成28年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第19期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第19期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、12,192千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、耐久性や高強度化といった機能性の向上を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化も行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、12,192千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。昭和23年10月立山鋳造株式会社を設立昭和35年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称昭和35年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立昭和40年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工昭和43年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工昭和44年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工昭和44年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立昭和47年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場昭和48年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工昭和49年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工昭和53年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工昭和62年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工平成５年10月福岡県八女市に九州工場を竣工平成13年12月富山軽金属工業株式会社を合併平成14年10月立山合金工業株式会社を合併平成15年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立平成16年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立平成18年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする平成19年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立平成20年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併平成24年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする平成24年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場平成26年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立平成26年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBVBA）を設立平成27年３月SankyoTateyamaEuropeBVBAが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化平成27年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三協立山株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の連結子会社は49社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。(注)１．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社であった㈱三協リフォームメイトは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。２．平成27年６月１日付で子会社筑豊アルミ㈱を設立いたしました。３．平成27年７月11日付でオーストリア共和国に子会社STExtrudedProductsAustriaGmbHを設立いたしました。４．連結子会社であるAluminiumCapitalPte.Ltd.は平成27年９月１日付で商号をSANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.に変更いたしました。５．連結子会社であるSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.は、平成27年９月１日付で商号をSANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.に変更いたしました。６．平成27年10月１日付でタイ王国に子会社SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立いたしました。７．平成27年11月10日付でベルギー王国に子会社STExtrudedProductsBelgiumBVBAを設立いたしました。８．連結子会社であるAlerisAluminum(Tianjin)Co.,Ltd.は、平成27年11月20日付で商号を三協立山押出製品(天津)有限公司に変更いたしました。９．平成28年３月14日付で英国に子会社STExtrudedProductsUKLtd.を設立いたしました。10．連結子会社であるDuinlustGrundstücksGmbHは、平成28年３月24日付で商号をSTDeutschlandGmbHに変更いたしました。11．平成28年４月１日付でながのビニックス㈲は、連結子会社である三協テック㈱が全出資口数を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。12．平成28年５月24日付でタイ王国に子会社InnovationLivingCo.,Ltd.を設立いたしました。13．連結子会社であるSTTAPte.Ltd.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「環境技術でひらく、豊かな暮らし」を基本方針に、多様化、高度化する顧客ニーズに対して、高い技術力と、確かな品質に基づき、快適な住生活・都市環境を実現する建材商品、素材の可能性・高付加価値を追求した合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計・機能的な創造を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は32億22百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建材事業建材事業では省エネ基準の適合義務化や建物のゼロ・エネルギー化に向けた対応と共に、環境と人にやさしい暮らしの実現とリフォーム需要の開拓を目指した商品強化を図りました。ビル用建材分野では、基幹サッシ「MTG70R」をフルモデルチェンジし、性能、機能の向上と選びやすい商品体系に整備しました。また、建設労働者の減少による職人不足を睨み、溶接不要でサッシ施工の省力化を実現した「CS.N工法」を開発しました。住宅用建材分野では、温熱環境や住まい手の動線・動作など、様々な住環境の条件を想定した実験・解析を行いました。その成果を基幹商品に活かし、新アルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」と新断熱玄関ドア「ファノーバ」をモデルチェンジし、市場投入しました。更に、室内建材のアルミインテリア建材「AMiS」及び高齢者福祉施設用室内建具の強化も行いました。エクステリア建材分野では、リフォーム需要の更なる開拓を目指し、上質な質感と意匠性を備えた新たな床材の開発に取組み、優雅なガーデン空間を演出する屋外フローリング「ラステラ」を市場投入しました。また、構造解析技術を基にダイナミックなデザインを実現したカーポート「エアロシェード」をはじめとして、門扉、門まわり機能商品などのファサード商品を充実させました。また、建材色のカラーバリエーションについて、戸建住宅のボリュームゾーンであるナチュラルモダン外観に程よいアクセントとなり、植裁の緑にも調和する新色を追加し、サッシからエクステリアまで家一棟全体のトータルコーディネイト性を高めました。研究開発費総額は25億44百万円であります。マテリアル事業アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、多岐にわたる異種合金材料の拡充を進め、輸送、一般機械市場をターゲットにした高付加価値商品の提案を継続推進しております。産学官連携事例としては、富山大学のホコケン活動に継続参画しながら、自社商品として「シェアウォーカー」を50台限定で発売しました。広島大学を含む５社共同開発での「モバイルブリッジ開発」においては、人が通る全長約30ｍの緊急展開橋を試作評価し、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。また、鍛造用途の小径ビレット製品であるTG-bar事業では、四輪サスペンションの6000系材料がやや減少したものの、ASEAN、日本国内市場に供給している二輪ピストンの4000系材料が堅調に増え、グローバル規模でシェアが伸長しております。併せて、競合他社が持ち得ない当社オリジナルの異種合金開発に目処が立ち、高付加価値が取れる新商材として早期の市場投下を目指します。競合に対抗できる商品力とものづくり力を高め、引き続き成長戦略を展開してまいります。マグネシウム関連事業では、平成25年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、6000系アルミニウム合金と同等の強度と易加工性を実現する新規高速押出合金を設計、開発しました。現在、本開発合金の実用化技術を確立すべく、鉄道車両用構体部材を想定した大型・長尺形材の押出加工技術の開発を推進中です。研究開発費総額は５億74百万円であります。商業施設事業商業施設分野では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しました。コンビニエンスストア向けには、店内用ゴミ箱や狭小店向けの軽量用陳列棚を、また食品スーパーなどで需要が増加しているセミセルフレジの筐体の受注対応を推進しました。更に、普及型アルミショーケースの全面改良を行い「ファミリアⅡ」として市場投入しました。ドラッグストア向けの調剤什器や化粧品什器のモデルチェンジを推進しており、近日中に発売を予定しております。サイン分野では、好評な外照式サイン「アドビュー」に続いて、大型の「アドビューＬ」、上向き照射型の「アドビューＬアッパー」、店頭販売促進用の「アドビューバナー」などを新たに投入し、シリーズとして強化を図りました。また、コンビニエンスストア向けサインでは、表示面の形状を改良したファサードサインや新しい表示方法のポールサインを開発し、チェーン本部に採用されております。研究開発費総額は94百万円であります。国際事業欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。研究開発費総額は９百万円であります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として昭和50年５月に設立され、昭和55年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。昭和58年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。平成７年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため平成18年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。平成20年、平成25年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、ともに「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、平成22年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。一方で、平成24年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。そして、平成26年５月にタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社との間で「タイ王国における冷凍ケーキの販売提携」について基本合意に至り、タイ市場への展開を開始したほか、平成26年11月には香港の新華日本食品有限公司を「香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者」として任命し、戦略的な香港及びマカオ市場の拡大に着手いたしました。このようにタイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。年月概要昭和50年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)昭和54年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転昭和55年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)昭和58年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立昭和60年９月資本金を30,000千円に増資平成７年11月洋菓子工場を増設平成14年３月資本金を40,000千円に増資平成17年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得平成18年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行平成19年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資平成20年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資平成20年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資平成20年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞年月概要平成20年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資平成22年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設平成22年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転(注)平成22年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資平成23年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞平成23年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転平成24年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資平成24年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場平成24年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場平成25年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞平成25年８月営業事務所を廃止し、本社に統合平成26年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始平成26年11月新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手平成27年５月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成27年８月第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資平成27年９月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成28年５月中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の海外展開部門において「生産性優良企業」に選定(注)HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいりました。①製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを俗人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。②“企画開発型営業スタイル”の追求と人材の採用及び育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底して行っております。お客様と円滑なコミュニケーションをとることで的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間の短縮につながりました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。こうして、営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組んだ結果、当事業年度における案件成約率は向上いたしました。特に、大手レストランチェーンに対する企画開発製品の納入実績や、当社の繁忙期に急遽決まった大量受注案件についても柔軟に対応することができ、売上伸長に寄与いたしました。加えて、実績を積重ねたことで当社の知名度は向上し、案件の引き合いが益々増加する好循環が生まれております一方で、今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化と増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、OJTを通じた人材育成にも取組んでまいりました。当事業年度中の開発部門の人員を１名増員し合計６名の体制といたしましたが、今後も継続して人員の増強を行ってまいります。③新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、新しいカテゴリーの商品開発にも取組んでおります。例えば、シュークリーム、ミルフィーユ、フォンダンショコラといったこれまで当社が取組めていなかったカテゴリーへのチャレンジや、小売用チャネルユーザーに訴求できる個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品の開発などです。中には設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、当事業年度における新製品及びリニューアル品の売上高は666,965千円となりました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は16,706千円であります。