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株式会社いい生活
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立平成12年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始平成13年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年８月不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年11月本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、同社を引受先とした第三者割当増資を実施平成16年７月ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提携平成17年７月ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転平成18年７月ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結平成18年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得平成18年９月ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結平成18年12月大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設平成19年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得平成19年８月福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得平成20年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設平成20年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（平成21年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転）平成21年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得平成21年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）平成24年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」をリリース開始平成25年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」の「賃貸管理機能」をリリース開始平成26年５月大阪支店を大阪府大阪市北区大深町４番20号に移転平成26年12月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得平成27年10月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞
株式会社いい生活
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けております。なお、研究開発活動は、個々のプロジェクト及びサービス開発の過程で実施されており、研究開発費として計上しているものはありません。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。昭和41年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。昭和47年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。昭和49年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。昭和58年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。昭和63年12月昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。平成元年12月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。平成11年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。平成12年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成15年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成16年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。平成19年２月全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。３月平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。平成20年10月京都支店を本社に統合。平成24年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。平成26年３月当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。８月株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフトウェアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業は、天保11年初代鹿島岩吉が松平越中守の江戸屋敷建築を請負ったことに始まり、現在に及んでいる。明治13年、初めて鹿島組の商号を用い最初の鉄道工事に着手して以来、全国各地において鉄道建設、電源開発等、主として土木工事を施工してきたが、昭和年代に入って建築部門も拡充強化し、一流総合業者としての地位を確立した。昭和５年３月、資本金300万円の株式会社鹿島組の設立から出発し、平成28年３月時点で資本金は814億円余となっている。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和15年２月大阪支店開設昭和16年２月札幌支店開設昭和20年11月名古屋支店開設昭和21年１月九州支店開設昭和22年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設昭和22年12月社名を鹿島建設株式会社と改称昭和23年６月四国支店開設昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。昭和25年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受昭和33年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併昭和36年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場昭和37年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場昭和39年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受昭和43年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)昭和46年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。昭和47年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。昭和48年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、平成３年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)昭和52年12月北陸支店開設昭和59年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立昭和62年９月カジマヨーロッパビーヴイ(現連結子会社)を設立昭和62年12月仙台支店を東北支店に改称昭和63年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現連結子会社)を設立昭和63年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)平成７年３月大阪支店を関西支店に組織変更平成17年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設平成19年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)平成20年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称平成20年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立平成22年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年12月海外支店を海外土木支店に改称
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社139社、関連会社56社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッドがアジアでそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月昭和46年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。昭和46年３月静都運輸株式会社に商号変更。昭和46年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。昭和59年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。昭和60年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。平成２年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。平成４年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。平成５年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。平成13年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成14年２月中国上海市に現地合弁企業の上海浜神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成14年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。平成16年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（平成17年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。平成18年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成19年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。平成21年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成22年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成22年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（平成22年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。平成23年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。平成24年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社SRXを設立。平成24年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（平成24年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成27年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社20社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエス貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス株式会社ジェイ・トランス千葉三港運輸株式会社物流センター事業※株式会社SRX海外物流センター事業※上海浜神服飾整理有限公司HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）濱協物流通（香港）有限公司北京超龍時代物流有限公司その他事業※浜協サービス株式会社※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日付）
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要明治40年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）43年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手44年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業大正7年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更9年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始10年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始13年10月甲陽線営業開始15年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始昭和4年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業11年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始12年5月西宮球場開場18年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更22年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立24年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）34年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通38年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始42年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始43年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始44年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始48年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（昭和41年2月起工）52年8月阪急グランドビル開業62年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始63年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始平成6年7月新宝塚大劇場竣工7年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）13年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化14年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了15年4月宝塚ファミリーランド営業終了16年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化17年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）18年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要大正2年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始15年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）昭和2年7月阪急バス㈱バス事業営業開始3年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始4年7月六甲山ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）24年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場26年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受33年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始35年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受36年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場37年1月新阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）39年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）41年3月東阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）45年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）46年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場53年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）56年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）60年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）平成4年11月アプローズタワー竣工（阪急不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）10年11月ＨＥＰファイブ開業（阪急不動産㈱）14年3月阪急不動産㈱株式上場廃止16年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立17年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更19年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更20年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）21年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更22年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始24年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社135社及び関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱、阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱阪急阪神電気システム自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪急阪神エムテック、ニッポンレンタカー阪急㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱いいなダイニング広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急リート投信㈱(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク、㈱ウエルネス阪神ステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台、㈱梅田芸術劇場コミュニケーションメディア事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、姫路ケーブルテレビ㈱レジャーその他事業六甲山観光㈱(4)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急阪神ビジネストラベル、㈱阪急トラベルサポート(5)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(6)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱天橋立ホテル、㈱有馬ビューホテル、㈱阪急阪神レストランズ(7)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱グループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト（注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地映画の興行東宝㈱民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。事業系統図は、次のとおりです。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)昭和26年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)昭和30年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和31年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)昭和33年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社シー・ウェーブに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和35年10月株式を名古屋証券取引所に上場昭和36年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和36年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）昭和39年９月カラーテレビ放送開始昭和39年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）昭和40年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立昭和46年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力昭和46年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）平成２年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立平成３年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立平成４年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成８年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立平成10年４月ＣＢＣ放送センター竣工平成11年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算平成12年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始平成14年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算平成15年12月平成16年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡平成18年４月ワンセグサービス開始平成23年７月アナログテレビ放送終了平成25年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継平成25年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成26年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行平成27年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社で構成されておりますが、当連結会計年度から報告セグメント区分を変更しております。従来「ゴルフ場」と表示しておりましたゴルフ場事業は、量的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。この結果、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社放送関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱シー・ウェーブ㈱エヌティーピー不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館その他ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成18年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。平成18年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成18年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。平成18年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。平成19年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。平成19年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)平成19年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。平成19年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、平成19年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。平成19年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。平成19年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。平成21年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。平成21年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。平成22年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。平成25年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下、「両社」といいます。）は、平成28年２月26日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。１経営統合の目的及び理念九州が一体となってより魅力あるマーケットを形成していくために、本件経営統合により、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指してまいります。具体的には、両社の有する充実したネットワークを活用することによって業務の効率性を向上させるとともにグループ内の金融機関は地域活力の創造に主体的に取り組むこと等により、これまで以上に質の高い金融サービスを永続的に提供できる態勢を標榜いたします。さらに長崎県におきましては、十八銀行と親和銀行が将来的に合併し、強固な経営基盤を有する新しい銀行が誕生いたします。新銀行は、これまで以上に長崎県全域における地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。加えて、十八銀行と当社の情報ネットワークを融合することで、九州最大の経済圏である「福岡との連携強化」並びに「アジアへの進出や商流づくりの支援強化」などにより、長崎県内企業の成長にこれまで以上に貢献いたします。こうした新たな経営システムのもと、グループ銀行間をつなぐ強固なネットワークや持株会社の機能拡充を活用して、地域経済の活性化へさらに貢献するとともに、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化することで、顧客満足度No.１の金融グループを目指してまいります。２経営統合の形態本件経営統合は、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用する前提で、協議・検討を進めてまいります。具体的には、必要な株主総会における承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを条件として、平成29年４月を目処に、当社を完全親会社とし、十八銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していきます。なお、本件経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。３株式交換比率本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果及び第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。４経営統合後の体制・将来の再編(1)グループ経営体制具体的なグループ経営体制等につきましては最終契約締結までに決定いたします。(2)将来の再編十八銀行と当社傘下の親和銀行は、本件経営統合による効果を最大限に発現させるため、本件経営統合から１年後を目処に合併することについて、協議・検討を進めてまいります。５今後のスケジュール平成28年８月（予定）両社取締役会決議本件経営統合に関する最終契約締結平成28年12月（予定）臨時株主総会平成29年４月（予定）株式交換効力発生日平成30年４月（予定）十八銀行と親和銀行の合併６十八銀行の概要（平成28年３月末現在）(1)会社概要本店所在地長崎県長崎市銅座町１番11号代表者の役職・氏名代表執行役頭取森拓二郎事業内容銀行業資本金24,404百万円設立年月日明治30年７月１日発行済株式総数普通株式173,717千株決算期３月31日総資産（連結）2,807,292百万円純資産（連結）158,806百万円預金残高（連結）2,423,720百万円貸出金残高（連結）1,521,771百万円(2)直近３年間の業績概要(連結)決算期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期経常収益48,977百万円49,358百万円49,923百万円経常利益9,384百万円12,183百万円11,478百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,044百万円6,712百万円6,825百万円
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社（現・連結子会社）の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社14社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜事業譲渡＞当社は、2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、アイシン精機㈱（以下、アイシン精機）とシロキ工業㈱（以下、シロキ工業）がトヨタ自動車㈱（以下、トヨタ自動車）または当社に供給しているシート骨格機構部品事業を譲受することについて、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。その主な概要は、次のとおりであります。（１）事業譲渡契約の理由当社は、当社のシート骨格事業とアイシン精機、シロキ工業がトヨタ自動車へ供給するシート骨格機構部品の事業がひとつになることで、さらに技術開発力を高め、自動車メーカーの多様なニーズに対して、より付加価値の高い“もっといいシート”を供給することができると考え、当社よりシート骨格機構部品の事業取得を提案し、当社、アイシン精機、シロキ工業の３社で議論を積み重ねた結果、今回の事業譲渡契約を締結することを決定いたしました。（２）譲渡対象事業アイシン精機、シロキ工業が保有するトヨタ自動車または当社向けのシート骨格を構成するリクライナーやスライドレールなどの機構部品事業（３）事業譲渡日2015年11月＜株式譲渡、一部事業譲渡及び合弁会社設立＞当社は、2016年３月31日開催の取締役会決議に基づき、MegatechIndustriesAGに連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の３社の全株式譲渡及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業譲渡をする、株式譲渡契約及び資産譲渡契約を締結いたしました。また内装事業のうちドアトリム事業の一部については、譲渡先と合弁会社を設立し、事業を継続する、合弁契約を2016年６月に締結いたしました。その主な概要は次のとおりであります。（１）株式譲渡、一部事業譲渡及び合弁会社設立の理由当社は将来に向けた持続可能な成長を実現するため、2016年度末までを「足元固め」の期間と位置付け、収益構造改革を進めてまいりました。しかし、欧州事業の一部につきましては苦戦が続いており、事業再編などの収益性向上施策の検討を実施してきた結果、今後の損失の拡大を回避することを目的に、上記３社の全株式及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の事業のうち、自動車シート事業を除く内装事業を譲渡する契約を締結いたしました。なお、当社の独自開発生産技術である「天然繊維同時成形技術」を活用したドアトリム事業につきましては、譲渡先と合弁会社を設立するための合弁契約を締結し、両社の開発能力と既存の顧客関係を活かし、今後の発展を目指します。（２）株式譲渡、一部事業譲渡及び合弁会社の概要①株式譲渡の概要名称紡織オートモーティブヨーロッパ㈲所在地ドイツ連邦共和国ゲーレッツリート市代表者取締役社長川崎俊夫事業内容自動車用内装品の製造及び販売資本金26千ユーロ（2015年12月末）純資産22,004千ユーロ（約28億円）（2015年12月末）売上高170,798千ユーロ（約229億円）（2015年１月～12月）当期純利益△46,534千ユーロ（約△62億円）（2015年１月～12月）名称紡織オートモーティブポーランド㈲所在地ポーランド共和国ウッチ県代表者取締役社長R.Matkovic事業内容自動車用内装品の製造及び販売資本金13,895千ポーランドズロチ（2015年12月末）純資産19,510千ポーランドズロチ（約６億円）（2015年12月末）売上高240,707千ポーランドズロチ（約77億円）（2015年１月～12月）当期純利益△16,347千ポーランドズロチ（約△５億円）（2015年１月～12月）名称紡織オートモーティブチェコ㈲所在地ポーランド共和国ピルゼン州代表者取締役社長R.Matkovic事業内容自動車用内装品の製造及び販売資本金200千チェココルナ（2015年12月末）純資産△65,533千チェココルナ（約△３億円）（2015年12月末）売上高1,324,601千チェココルナ（約65億円）（2015年１月～12月）当期純利益48,201千チェココルナ（約２億円）（2015年１月～12月）②一部事業譲渡の概要名称トヨタ紡織ヨーロッパ㈱所在地ベルギー王国ザベンタム市代表者取締役社長石井正哉事業内容自動車用内装品の製造・販売及びその他の自動車部品事業、設計業務委託資本金383,534千ユーロ（2016年３月末）譲渡内容ドイツミュンヘン支店の事業のうち、自動車シート事業を除く内装事業の統括、開発機能など③合弁会社の概要名称MegatechBoshokuEuropes.r.o所在地チェコ共和国ピルゼン州ピルゼン市代表者CEOMaximilianGessler生産品目自動車用内装部品（天然繊維ドアトリム）株主構成MegatechIndustriesAG50％トヨタ紡織㈱50％（３）譲渡先の概要名称MegatechIndustriesAG所在地リヒテンシュタイン公国ファドゥーツ市代表者CEOMaximilianGessler事業内容自動車部品の製造及び販売資本金50千スイスフラン（2015年12月末）
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、38,450百万円であり、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。①日本ToyotaNewGlobalArchitecture（ＴＮＧＡ）の思想に基づいた新しいシート標準骨格を開発し、新型プリウスに搭載されました。このシートは「環境・安全」の両面に配慮するとともに、「軽量化・高剛性化」、さらに、生産の合理化対応の構造など、高い次元でバランスのとれた骨格となっております。また、身体にフィットするシート構造を追及することで、シート全体の「乗り心地性能」の向上を実現しております。航空機シート開発におきましては、当社初の専用シートが全日本空輸㈱の国内線ボーイング767へ搭載され、５月より就航を開始しております。このシートは、自動車で培った技術・知見を最大限に活かし、どなたでもリラックスできる姿勢を保持できるという特長を持つとともに、体格差を考慮したレイアウトを追求することで、使いやすさと心地よさも、実現しております。また、当社のコア技術のひとつでもあります表皮一体発泡工法を用いたシートがレクサスＧＳＦに採用されました。身体の曲線に合わせた理想的な凹断面形状で、優れたフィット感と高いホールド性を実現したこのシートは、2013年５月に発売されたＩＳ“ＦＳＰＯＲＴ”を皮切りにレクサスＲＣＦ、燃料電池車ＭＩＲＡＩなど、順次採用車種を拡大しています。②北中南米特に記載すべき事項はありません。③アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。④欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して昭和20年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：昭和20年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)昭和24年６月福岡証券取引所に上場昭和26年４月外国為替業務取扱開始昭和51年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(平成15年４月社名変更現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)昭和53年６月福岡信用保証サービス株式会社(現ふくぎん保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和53年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場平成２年５月新オンラインシステム稼動平成６年１月信託業務取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結平成12年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働平成15年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)平成16年12月前田証券株式会社(現ふくおか証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成17年５月証券仲介業務開始平成19年３月株式会社福岡銀行上場廃止平成19年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)平成19年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。平成20年１月株式会社熊本カード(平成20年４月社名変更現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)平成20年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立（現連結子会社）平成21年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加平成21年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継平成22年１月株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加平成24年４月前田証券株式会社(同月社名変更現ふくおか証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店163ヶ店、出張所６ヶ店、海外駐在員事務所７ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社10社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＦＦＧと株式会社十八銀行は、平成28年２月26日に開催したそれぞれの取締役会において、必要な株主総会の承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを条件として、平成29年４月を目処に、株式会社十八銀行をＦＦＧの完全子会社とする経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。