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不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、顧客ニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。国内電力業界向けでは、アルミ端子台、シーケンスチェッカ、電鉄変電設備用Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場では、工作機械業界向けに分岐端子台、鉄道車両業界向けには、扉開閉表示灯、運転台内操作スイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトを編成し、開発のスピードに重点を置いております。草津製作所の技術営業部・技術チーム（当事業年度末14名）・製品戦略チーム（当事業年度末２名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は143百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両用制御回路開放器の開発を行いました。(2）接続機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、次世代を担う高信頼性且つ小型接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、小型コネクタ端子台の開発を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、国内及び海外鉄道車両への適用を行える製品の開発を進めております。当事業年度の成果は、海外鉄道車両向けの扉開閉表示灯のラインナップ拡充を行いました。(4）電子応用機器当分野では、制御用開閉器におけるさらなる高接触信頼性を目的として、電子応用機器で培った技術力を生かし、接点を用いない半導体スイッチの開発を進めております。当事業年度の成果は、SemiConSwitchシリーズの開発を行いました。当事業年度に取得した特許及び商標は、それぞれ２件であります。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、昭和22年３月に吉野春吉（現代表取締役社長吉野佳秀の父）によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、昭和39年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、昭和49年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容昭和49年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円（発行済株式数6,000株）本店所在地：名古屋市中区昭和49年８月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和53年１月本店を名古屋市中川区へ移転昭和56年９月本店を千葉県八街市へ移転昭和59年３月一般建設業許可（千葉県知事）を取得平成５年10月一般建設業許可（建設大臣）を取得平成14年５月本店を東京都江東区へ移転平成16年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を取得（平成６年８月申請）平成16年11月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（東京都知事）を取得平成17年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得平成19年９月特許「ボイラの解体方法」を取得平成20年11月特定建設業許可（建築工事業、鋼構造物工事業）（東京都知事）を取得平成21年５月本店を東京都墨田区へ移転平成22年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発平成24年３月特定建設業許可（塗装工事業）（東京都知事）を取得平成25年１月一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣）を取得し、人材サービスに参入平成25年９月特定建設業許可（管工事業）（東京都知事）を取得平成25年12月有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）を取得平成26年２月個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得平成27年１月３Ｄ計測サービスに参入平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月大規模３次元データ計測サービス開始
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】（1）事業の概要当社は、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。当社ではプラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、当社の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。また当社は、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される当社独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「ボイラの解体方法」支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料（アスベスト等）が飛散する危険性を含んでおりました。この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則（厚生労働省）等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法（環境省）等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質（重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等）に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法（環境省）等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令（環境省）等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット（りんごスター）を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ（重量キログラム）以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要ですが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。（2）当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が一次下請け、二次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格（鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場）等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者（施主）が独自でスクラップ等の処分（売却）を行う意向の場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第152期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益金処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成17年11月市川市東山魁夷記念館内に出店(市川白馬亭)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。現在は上野店を拠点に10店舗を営業し今日に至る。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第152期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内及び他県にフランス料理を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和６年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。（昭和６年８月８日設立登記）昭和11年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。昭和17年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を設立出資し、販売及び事務部門は神戸市生田区に移転。昭和36年10月神戸市東灘区に本社社屋新築移転。（現登記上の本社、平成18年３月事務機能のみ六甲アイランドオフィスに移転）昭和37年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場とする。（２月１日付合併、合併比率１：１)（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖）昭和38年９月名古屋市東区に名古屋出張所設置。（昭和52年３月名古屋支店に改称、中区に移転、同年７月名古屋工場併設、昭和59年９月中川区に移転、平成16年３月名古屋工場閉鎖、同年４月名古屋支店のみ中区に移転、平成26年６月名古屋支店が中区内で移転）昭和39年２月東京都新宿区に東京支店設置。（昭和43年６月杉並区に新築移転（東京作業所併設）、昭和53年６月販売・管理部門のみ新宿区に移転、東京支店とし作業所を東京工場とする。）昭和40年８月北九州市小倉区に九州連絡所設置。（昭和46年５月福岡市中央区に移転、昭和49年３月福岡出張所に改称、同年10月福岡作業所併設、昭和52年３月福岡支店に改称、昭和54年７月博多区に新築移転（福岡工場併設））昭和42年８月神戸市東灘区に本社第２工場設置。（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖）昭和43年４月札幌市中央区に北海道連絡所設置。（昭和52年３月北海道営業所に改称、昭和53年９月豊平区に移転、札幌工場併設、昭和60年11月白石区（現厚別区）に新築移転）昭和46年７月神戸市東灘区に深江配送センター設置。（平成元年４月神戸深江浜物流センターに改称、平成21年８月アウトソーシングに伴い閉鎖）10月東京都大田区物流ビル内に東京流通センター設置。（昭和61年１月千葉県船橋市に移転、現船橋物流センター）昭和47年８月モロゾフ株式会社に商号変更。昭和48年８月神戸市東灘区に深江工場設置。（後の神戸深江浜工場、平成18年３月閉鎖）昭和49年９月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和52年４月大阪市北区に大阪オフィス設置。（昭和54年５月関西支店に改称、昭和60年８月全日空ビル新館に移転、平成12年６月本社社屋内に移転、平成18年３月六甲アイランドオフィスに移転、平成21年10月御影オフィスに移転）４月定款を変更し、「喫茶店並びに飲食店の営業」を事業の目的に追加。昭和55年10月広島市南区に広島営業所及び併設の広島工場設置。（平成４年11月同区内に新築移転、平成12年３月広島営業所及び広島工場閉鎖）11月仙台市若林区に仙台営業所及び併設の仙台工場設置。（平成23年５月仙台工場閉鎖、同年６月仙台営業所のみ青葉区に移転、平成26年11月仙台営業所が青葉区内で移転）昭和58年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場設置。（平成21年10月工場増設）昭和59年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部指定。昭和60年10月東京工場を売却し、千葉県船橋市に船橋工場設置。平成元年６月神戸市中央区にＰ＆Ｐ（Planning＆Publicity）スタジオ設置。（平成18年２月六甲アイランドオフィスに移転）平成６年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場設置。平成11年２月西神工場でＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年９月神戸御影工場、六甲アイランド工場でＩＳＯ９００１を認証取得。平成17年10月神戸市東灘区に六甲アイランドオフィス設置。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１４店舗、準直営店１７４店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店２９店舗、レストラン３店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社は顧客第一主義を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、付加価値のより高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。新ブランド開発として、「モロゾフエクラ」（※「エクラ」とはフランス語で輝きという意味）の２号店を大阪都心部の百貨店に出店いたしました。「カスタードプリンエクラ」など、限定商品の充実を図り、ブランドの発信力を高めました。また、新たに単一商品に特化した専門ブランドとして「ファヤージュショコラ」、「窯だしチーズケーキ」そして「アルペングロー」を開発し、それぞれ１号店を百貨店、ショッピングモール、直営店に出店いたしました。話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力発信、新規顧客の獲得に努めました。干菓子群におきましては、夏季の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「さくらんぼ（佐藤錦）」を投入し、「フルーツオブフルーツ」には「いよかん」、「凍らせてシャーベット」には「ピーチ」を加え、魅力ある商品にリニューアルいたしました。冬季には、チョコレートギフトの主力商品である「フェイバリット」に新たな品種を加えてリニューアルするとともに、新たに「プレミアムチョコレートセレクション（レッド）」を限定発売し、チョコレートギフトのラインナップを拡充いたしました。中元商品では「サマーロイヤルタイム」を全面改変し、魅力的な詰合せ商品にいたしました。歳暮の代表商品である「ロイヤルタイム」、「ウィンターセレクション」に人気の焼菓子「ファヤージュ」や「ファンシーチョコレート」等の新商品を加え、バラエティ豊かな詰合せ商品に改変し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。洋生菓子群におきましては、当社の代表商品であるプリン群に「濃密プレミアムチョコレートプリン」や「北海道夕張メロンのプリン」等、こだわりの素材を生かした新しいコンセプトのプリンを開発しラインナップを拡充いたしました。また、「イタリアンフェア」の開催や「プリンキャンペーン」におけるプリンキャッププレゼントなど、新たな切り口でプロモーションを展開し好評を博しました。半生菓子群は、主力商品である「ブロードランド」を平成27年９月に全面改変いたしました。定番商品の「マドレーヌ」、「フィナンシェ」の改変に加え、新たに「ベイクドチーズケーキ」等を開発し、ラインナップの充実を図りました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「ヴェルジュール」、流通販路別の限定ブランドとして「コーヒーラボ」、「ディックブルーナ」、「ヴィエレッサ」等を開発し、希少性とファッション性をアピールいたしました。また、新たな取り組みとして異業種コラボレーションブランド「ザ・ビートル」を展開し、バレンタイン市場の拡大に努めました。喫茶業態では、厨房付菓子売店を併設した新スタイルカフェを新たに２店、札幌、越谷に出店いたしました。また、土産市場では新東京土産として「ラング・ド・とうきょう」、「東京駅丸の内駅舎クリスピーショコラ」等の発売に加え、神戸、大阪限定の新商品を投入、海外市場では新たに韓国へ出店するなど、新規市場の拡大にも努めました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、392,315千円です。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全般の管理監督を行っております。また、当社の監査は、社外監査役２名で行っており、決算の都度、新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員柴田祐二新日本有限責任監査法人３年矢野真紀２年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士４名その他３名⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。社外取締役及び社外監査役の内５名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長中尾和毅は当社株主である西日本鉄道株式会社の代表取締役副社長、当社取締役谷正明は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役会長、当社取締役川崎隆生は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社取締役相良直文は当社株主であるRKB毎日放送株式会社の相談役、当社取締役酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員、当社取締役吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の取締役専務執行役員、当社取締役福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締役吉松民雄は当社株主であるコカ・コーラウエスト株式会社の代表取締役社長、当社監査役部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員、当社監査役荒木英二は当社株主である株式会社福岡銀行の取締役常務執行役員であります。また、社外取締役谷正明は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長として、社外取締役村上英之は、株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員として、社外取締役吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の取締役専務執行役員として、社外取締役福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自平成27年２月１日至平成28年１月31日)月額27千円(契約期間自平成27年11月１日至平成28年10月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、昭和59年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和59年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。昭和61年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。平成10年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。平成12年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。平成13年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。平成14年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。平成15年12月霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。平成15年12月仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。平成18年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。平成20年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。平成22年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。平成22年６月お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。平成22年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。平成26年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。平成26年７月ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。平成26年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。平成26年10月終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場（注１）に広げてまいりました。この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディング（注２）における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。なお、当社を取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの(内閣府「平成27年版高齢社会白書」より)と考えております。このような背景から、当社が属するライフエンディング市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な事業内容について記載しております。（1）ライフエンディングサービス事業ライフエンディング市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされるライフエンディングや終活（注３）の情報の提供やサービスを展開しております。主な事業内容は以下のとおりになります。・葬儀事業葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載や生花等の物品販売を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在16サイトを運営しております。・仏壇事業仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」をはじめとした仏壇仏具に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を中核として、本書提出日現在５サイトを運営しております。また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。・お墓事業霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在12サイトを運営しております。・Yahoo！エンディング事業ヤフー株式会社と協力し、同社が運営するインターネットポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて運営する、ライフエンディング、終活に関連する総合ポータルサービスです。将来的に自身が亡くなったときのために備えておく「生前準備」、葬儀の総額についてオンラインでの見積り・手配、相続税や遺言状等の基礎知識と専門資格者(司法書士・税理士)への依頼等のサービスを提供しております。当該事業においては、葬儀手配サービスが成約に至った場合の手数料、また有料会員が支払う月額利用料金を収益としております。（2）ライフエンディング関連書籍出版事業ライフエンディングに関わる様々な書籍を制作、販売しております。主な書籍は以下のとおりです。書籍名内容月刊「仏事」毎月１日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。あなたの大切な人のためのエンディングノートノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。今は亡きあの人へ伝えたい言葉今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。（注）１．ライフエンディング市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。２．ライフエンディングとは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築を指します。３．終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項昭和35年２月電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。昭和36年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳（鳥取工場）に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。昭和39年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。昭和40年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。昭和42年１月鳥取市古市（現幸町）に第２工場を建設。昭和42年３月東京営業所において直接輸出開始。昭和43年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。昭和43年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。昭和44年12月第３工場を鳥取市行徳（現幸町）第２工場隣接地に建設。昭和45年１月Ｍｎ－Ｚｎ（マンガンジンク）系フェライトコアの生産開始。昭和45年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。昭和46年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。昭和50年10月本社工場を現在地（鳥取市幸町123番地）に移転拡張、工場を同一地区に集結。昭和59年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。昭和61年１月圧電セラミックスの生産開始。昭和61年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。（平成21年10月生産中止）昭和62年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。昭和62年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。（平成９年１月閉店）昭和62年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。（平成10年１月閉店）平成２年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(平成16年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率7％）平成３年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.（現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.）に変更。平成５年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。平成７年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.（現TOMITAFERRITELTD.）を現地個人と合弁で設立。平成８年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、平成13年４月独資化。平成10年８月ISO9001認証取得。平成13年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。平成16年11月ISO14001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。平成23年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。平成23年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。平成24年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。平成25年７月平成26年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、トミタ電機株式会社（当社）、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司（注）販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司（注）電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。（注）珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。世界トップクラス材質である２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。さらに、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ用照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。一例としまして、未来へ向けた車載用製品を顧客と共同で開発中であり、今後は更に顧客とタイアップした開発案件を増加させます。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、４千６百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和36年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設昭和45年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）昭和52年６月本社内に技術部門を設置昭和53年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）昭和54年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）昭和57年12月福岡市に福岡営業所を開設昭和59年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）昭和60年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成７年５月半導体応用技術センターを設置平成８年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）平成９年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）平成15年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）平成16年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）平成17年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設平成18年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）平成18年10月大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社）平成21年６月株式会社エス・エス・アイ・ジェイ（現、リョーヨーセキュリティサービス株式会社）を子会社化（現、非連結子会社）平成23年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所を開設平成24年５月さいたま市に大宮支店を開設し、同時に高崎市に大宮支店のサテライトオフィスを開設
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子（上海）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において人材・教育・セキュリティに関するサービスを提供しております。・台湾菱洋電子股份有限公司、RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.、菱洋電子貿易（大連）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。・RYOYOELECTROUSA,INC.は、米国内において主に最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱い商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、フォトカプラー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューションセキュリティ、ＢＣＰ、省エネルギー、電子決済、クラウド、各種サービス等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション昭和60年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション平成８年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション平成10年７月27日代理店契約インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱半導体平成13年12月21日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション平成15年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション平成18年４月１日取引基本契約MARVELLASIAPTELTD.半導体平成19年２月28日代理店契約TDK㈱デバイス平成19年５月21日特約店契約アバゴ・テクノロジー㈱半導体平成20年２月17日販売代理店契約LantiqDeutschlandGmbH半導体平成22年９月15日代理店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体平成23年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体平成24年11月30日販売代理店契約ルネサスエレクトロニクス㈱半導体平成25年９月30日特約店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ/ソリューション平成27年８月１日販売特約店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス平成17年６月10日代理店契約ZentelElectronicsCorporation半導体平成19年１月１日代理店契約
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和46年８月９ホールズオープン昭和47年３月18ホールズオープン本店を上新川郡大沢野町（現在の富山市万願寺）に移転昭和51年10月27ホールズオープン昭和59年４月クラブハウス増、改築工事完成昭和62年10月27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース６、７番、神通コース１、５、９番改造工事完成平成４年３月クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成平成５年11月管理棟新築工事完成平成14年３月電磁誘導カートを全コース全面導入
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図