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フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和27年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（昭和36年５月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入昭和37年11月本社を札幌市に移転昭和45年２月商号を『株式会社藤富』に変更昭和46年１月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京穀物商品取引所農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京支店を開設昭和61年11月㈱小林洋行が資本参加昭和63年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称平成５年４月商号を『株式会社フジトミ』に変更平成５年４月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける平成５年８月本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする平成５年10月東京工業品取引所ゴム市場の商品取引員の許可を受ける平成５年12月大阪支店を開設平成７年５月福岡支店を開設平成８年７月東京工業品取引所貴金属市場の商品取引員の許可を受ける平成10年７月ホームトレード取引開始平成11年７月東京工業品取引所石油市場の商品取引員の許可を受ける平成11年９月外国為替証拠金取引の取扱開始平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年５月丸梅㈱を連結子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月札幌支店を廃止平成17年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡平成19年８月生命保険の募集業務開始平成20年２月損害保険代理店業務開始平成21年２月保険事業部福岡オフィスを開設平成21年10月金融商品仲介業務を開始平成21年12月金地金販売業務を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月ＬＥＤ照明販売を開始平成23年３月丸梅㈱（子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（平成24年３月に清算結了）平成23年３月福岡支店を廃止平成23年３月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始平成23年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号に移転平成24年６月映像コンテンツ配信業務を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年２月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(平成27年４月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）平成27年11月第一種金融商品取引業者登録金融商品取引に係わる媒介業務の開始平成28年１月東京金融取引所取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱開始（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引並びに金融商品取引法に基づき設置された金融商品取引所が開設する金融商品市場に上場されている各種の金融商品取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする投資サービス事業、及び、保険募集、不動産業などを主業務とする生活・環境事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業次に掲げる商品取引所の上場商品について、受託業務及び自己売買業務を行っております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(平成28年３月31日現在)取引所名市場名上場商品名農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引）、パラジウムゴムＲＳＳ３号石油ガソリン、灯油、軽油、原油中京石油ガソリン、灯油②金融商品取引業当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務及び自己売買業務を行っております。なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。③その他金融商品取引の委託の媒介及び金地金販売等を行っております。（２）生活・環境事業①保険募集業務生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。②不動産業不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信等を行っております。（注）１．当社と親会社（㈱小林洋行）は別個に事業を営んでおり、当社が親会社所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と事業上の重要な関連はありません。２．当社と㈱日本ゴルフ倶楽部は別個に事業を営んでおり、事業上の重要な関連はありません。３．当社とＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱はＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約を締結しております。４．各関係会社の事業内容は次のとおりです。①㈱小林洋行（親会社）はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。②㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。③ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱（関連会社）はＬＥＤ商品の開発・販売等を行っております。[事業系統図]
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約契約先契約締結日契約内容契約期間㈱ニューシーズン平成24年５月24日映像コンテンツ配信業務（ビジネスホテル向けビデオオンデマンド事業）の運営委託契約日から20年間(2)当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱平成27年２月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約平成27年２月26日から平成28年12月31日まで
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は昭和26年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、昭和49年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。昭和29年12月協同組合広島クーポンを設立。昭和36年８月広島信用販売株式会社を設立。昭和42年５月広島信販株式会社に商号変更。昭和49年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（昭和26年３月設立）と合併。平成元年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主なる変遷昭和36年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。昭和44年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。昭和44年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。昭和47年10月キャッシングサービス業務を開始。昭和47年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。昭和49年10月株式を広島証券取引所に上場。昭和51年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。昭和54年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和58年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。平成11年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。平成12年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。平成16年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。平成17年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。平成17年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。平成18年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。平成19年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。平成22年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。平成23年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。平成23年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷昭和60年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。平成２年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。平成10年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。平成11年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。平成15年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）平成16年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）平成16年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。平成18年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。平成19年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に社名変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。平成19年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）平成20年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。平成24年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）平成25年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）平成25年12月平成27年４月平成27年５月台湾歐利克（股）有限公司を清算。小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。ａ事業の種類（信販業）オリコグループにおきましては、主として個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。１．個品割賦事業(1)立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(2)信用保証方式（提携ローン）消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記(1）(2）の主要商品は次のとおりであります。①オートローン②ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）２．カード・融資事業(1)自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。(2)提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(3)キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(4)ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(5)その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。３．銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。ｂ主なる事業の取引経路（信販業）１．個品割賦事業(1)立替払い方式(2)信用保証方式(提携ローン)（注）メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加盟店（メーカー、商社等）を通じて当社と取引を行うことになります。２．カード・融資事業３．銀行保証事業［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立昭和24年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称）昭和30年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転）昭和33年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始昭和36年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転）昭和38年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転昭和40年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする昭和43年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備昭和43年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出昭和43年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立昭和48年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施昭和57年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出昭和60年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称昭和61年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）昭和61年９月シンガポール駐在員事務所（現・マレーシア駐在員事務所）を開設昭和63年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併平成２年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転平成７年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転平成８年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設平成11年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）平成11年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成12年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場第二期工事完成、熱処理設備導入、一貫生産体制整う平成13年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）平成14年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）平成15年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）平成15年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称平成21年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称平成21年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立平成22年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立平成23年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併平成24年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称平成25年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立平成27年３月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
兼房株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。非連結子会社カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。非連結子会社カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売しております。非連結子会社カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売しております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っています。主な活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しています。当連結会計年度の主な成果としましては、精密刃具類では当社独自のロー付け及び高精度刃付け技術により他社よりダイヤを高精度に多数配列することで、アルミダイキャスト製自動車部品などを平滑で高速に加工できる「カッタタイプ多刃ダイヤフェイスミル」を開発いたしました。また、プラスチックの原料であるペレットと呼ばれる粒状小片を長寿命で安定して製造するために使用される刃物である「ペレタイザー用回転刃」を開発いたしました。さらに、米国やオセアニア各地で木材の縦継接合用として古くから用いられている工具に特殊表面処理することで従来と同じ使い勝手でランニングコストを大幅に低減した「New勾玉式フィガーカッター」を開発しました。丸鋸類では、木質ボードの切断に使用される最高品質で安定して長寿命な「スーパーボードプロⅢ」を開発しました。また、製材やムク木材の小割り市場で丸鋸の振動模様やナイフマークの少ない切断面品質を実現することで高い製材品質や後工程を省略又は低減できる「SF-SawHVタイプ」を開発しました。本製品はポートメッセなごやで開催された2015年日本木工機械展において「技術優秀賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億６千万円となっております。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始14年５月岐阜瓦斯㈱設立昭和２年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併５年８月合同瓦斯㈱設立５年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡11年12月岡崎瓦斯㈱(明治43年４月設立)の株式を取得し経営に参画15年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始17年４月水島瓦斯㈱設立22年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立24年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場33年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始34年４月桜田製造所廃止34年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立37年４月本社屋完成38年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))45年10月空見工場操業開始49年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)51年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始52年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始53年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))平成元年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始３年10月四日市工場操業開始５年５月天然ガス転換完了７年10月マレーシアＬＮＧ導入開始10年６月港明工場廃止12年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)12年11月カタールＬＮＧ導入開始13年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）15年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併16年６月空見工場廃止20年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け21年10月輸送幹線の環状化完成22年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始24年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結25年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始27年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社８社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。また、連結子会社は22社である。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(3)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進しているほか、事業領域の拡大に向け、総合エネルギー事業に関する研究開発を進めている。現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、調理メカニズムや床暖房の効能等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、ガスエンジンコージェネレーションの高効率化開発をはじめ、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプ(ＧＨＰ)の新機種開発やナチュラルチラー(ＮＣ)の改良、高効率な固体酸化物形燃料電池(ＳＯＦＣ)システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、工業用ボイラの効率向上にも取り組み、随時商品化している。＜環境技術＞スマートエネルギー社会の実現に向けた技術の開発を進めている。具体的には、スマートメーターと通信技術の開発、燃料電池などコージェネレーションと、太陽電池・蓄電池を連携制御する技術やガス機器に対応したＨＥＭＳ※の開発などに取り組んでおり、戸建住宅や集合住宅で省エネルギー性等の実証試験を実施している。また、燃料電池自動車(ＦＣＶ)の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、関連する技術開発や啓発活動を実施している。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、2,155百万円である。※ＨＥＭＳ・・・HomeEnergyManagementSystem(ホームエネルギーマネジメントシステム)の略。家庭にあるエネルギー使用機器の運転状態などを表示するとともに、各機器を自動制御して省エネルギーや節電などを図るシステム。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1940年12月東京都文京区白山前町21番地に白山無線電機株式会社を設立。電池式家庭用ラジオの製造を開始。1943年11月瀧澤無線電機工業株式会社を合併、帝国電波株式会社と改称。1948年１月わが国最初のカーラジオ、バス用拡声装置を開発、製造販売を開始。1962年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年10月わが国最初のカーステレオを開発。1964年１月ClarionCorporationofAmericaを設立。1967年９月埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設、量産体制を整える。1968年３月わが国最初のカセットカーステレオを発売。1970年２月東京証券取引所市場第二部より第一部に上場指定替。12月商号をクラリオン株式会社に改称。Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.に資本参加。1976年８月業務用カラオケを発売。1978年10月福島県郡山市に東北事業所を設置。1982年９月東京証券取引所貸借取引銘柄となる。1987年７月ＣＤカーステレオを発売。1991年３月決算期日を９月30日から３月31日に変更。1992年２月わが国最初の音声誘導式ナビゲーションを発売。1993年４月ＳＳ無線モデム技術基準適合証明をわが国ではじめて取得。1995年１月Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.を設立。４月DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.を設立。1997年10月ClarionHungaryElectronicsKft.を設立。1998年１月米マイクロソフト社と世界初の車載用コンピューティングシステムClarionAutoPCを共同開発。2000年３月クラリオン販売㈱(現クラリオンセールスアンドマーケティング㈱)を設立。2001年８月二本松クラリオン㈱が三和クラリオン電子㈱を統合し、社名をクラリオン東北製造㈱(現クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱)に変更。2002年12月国内向として初のAutoPCCADIAS(カディアス)を発売。2003年２月世界初、後方確認用俯瞰カメラシステム(真上から見た映像を表示)を日産車向けに納入。2004年２月業務車両用として世界初のLinuxとJavaTMJ2MECDCを搭載した車載情報端末を開発。2005年１月業界初、モニター画面上の仮想iPodで、iPod本体操作可能なＡＶセンターユニットを北米で発売。５月業界初、国内向けにiPod対応ＡＶ一体型ＨＤＤナビゲーションを発売。2006年６月中国、北米の市販市場にカーナビゲーションを初投入。12月㈱日立製作所が親会社となる。2007年１月㈱ザナヴィ・インフォマティクス(神奈川県座間市)を当社100％子会社とする。12月ＤＶＤ７インチＡＶセンターユニットと６ディスクＤＶＤチェンジャーがＮＡＳＡに採用される。2008年11月携帯通信端末ClarionＭiＮＤを北米で発売。2009年４月㈱ザナヴィ・インフォマティクスを吸収合併。2010年10月本店所在地を白山よりさいたま新都心へ移転し、名称を「本社・技術センター」に変更。2011年３月世界初の車載用フルデジタルスピーカーを開発。2011年４月白山分室・座間事業所をさいたま新都心へ集約。新たに「本社事務所」を開設。SiamCMElectronicsCo.,Ltd.を連結子会社化し、社名をClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.に変更。2012年４月クラリオンセールスアンドマーケティング㈱にクラリオンアソシエ㈱を吸収合併。2012年６月自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「SmartAccess」を構築、対応のナビゲーションシステムを発売。2012年12月世界初、車載用フルデジタルＡＶナビゲーション/スピーカーシステムを発売。2013年５月ClarionIndiaPvt.Ltd.を設立。2014年４月商用車向け2.4GHzデジタルワイヤレスカメラシステム２モデルを発売。2014年６月自然対話型音声認識「IntelligentVOICE」対応のナビゲーションシステムを発売。トラック、路線バス向け安全走行支援システム「SurroundEye」を発売。2014年10月セントケア・ホールディング㈱と異業種連携による介護事業者初の介護ロボット合弁会社ケアボット㈱を設立。2015年４月業務車両向けAndroid™車載端末「SOLIDAD-1」を発売。2016年２月ClarionRUSLLCを設立。2016年４月車載用フルデジタルサウンドシステム「FullDigitalSound」を日・米・欧・豪州で発売。
クラリオン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社(株式会社日立製作所)、子会社21社及び関連会社３社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。会社名製品及びサービス日本クラリオン㈱クラリオンセールスアンドマーケティング㈱クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱ケアボット㈱※２米州ClarionCorporationofAmerica(自動車機器事業)ClarionCanadaInc.カーナビゲーション、カーオーディオ、ClariondoBrasilLtda.テレマティクスコントロールユニット、ElectronicaClarion,S.A.deC.V.クラウド型ネットワークサービス、UltraIndustrial,S.A.deC.V.全周囲俯瞰システム、リアセンシング、SoporteInternational,S.A.deC.V.近傍センシングHitachiAutomotiveSystemsSanJuanDelRio,S.A.deC.V.※１欧州ClarionEuropeS.A.S.ClarionEuropaGmbH(特機事業)Clarion(G.B.)Ltd.業務用運行管理システム、ClarionHungaryElectronicsKft.業務用カメラシステムClarionRUSLLCアジア・豪州Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.XiamenClarionElectricalEnterpriseCo.,Ltd.(その他事業)Clarion(Taiwan)ManufacturingCo.,Ltd.電子部品(ＥＭＳ事業)CrystalPrecision(M)Sdn.,Bhd.ClarionAustraliaPty.Ltd.ClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.ClarionIndiaPvt.Ltd.Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.※１(注)無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。
クラリオン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。契約会社相手先国名契約の内容契約期間クラリオン㈱DiscovisionAssociatesアメリカ光学系ディスクプレーヤーの製造技術自1994年12月１日至許諾特許権満了日同上一般財団法人道路交通情報通信システムセンター日本ＶＩＣＳ技術情報の使用に関する契約自1995年11月28日至両当事者での終了確認日同上GoogleInc.アメリカ音声認識及び検索技術の使用に関する契約自2013年４月30日至2016年８月31日
クラリオン株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会に向けたＩＶＣＳ(InVehicleComputingSystem／車載情報端末)に加えて、安全かつ安心して暮らせるクルマ社会の実現に向けた、セーフティアンドインフォメーションの研究開発を行っております。研究開発活動は、主として日本で行っており、費用として認識された研究開発活動による支出は、主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため各セグメントには区分しておりません。なお、当連結会計年度における当該費用の総額は195億9百万円(前連結会計年度比11.3％増)であります。当連結会計年度の研究開発の主な成果は、以下のとおりであります。(通常の量産品の開発、改良等に係る活動について記載しております。)(1)自動車向けのクラウド型テレマティクスサービス「SmartAccess」の拡充当社は、日立グループの協力を得て立ち上げ運用する独自の自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「SmartAccess」の拡充を継続して行い、ＩＴ技術と当社が持つ車載情報機器技術とを融合させることにより、最先端製品と最先端サービスをお客様へ提供し続ける「車両情報システムプロバイダー」をめざしております。車載情報機器にとって、コンシューマーデバイス(ＰＣやスマートフォン)やＩＴサービス(WebやＳＮＳ等)との連携は欠かせない機能となっています。当社は、2013年度にGoogleの音声認識技術と検索技術を活用し、当社独自開発の雑音抑圧技術、発話区間検知技術、発話トピック分類技術を組み合わせたクラウド型ＩＴサービス「IntelligentVOICE」を提供、2014年度には車載情報機器の音声操作対応および対応言語の拡大を図り、北米と欧州に対応、2015年度には音声によるメール送信、車載機内の楽曲検索、目的地周辺の観光地のお知らせ通知など機能拡張を図りました。更にカーメーカに対して、次世代インフォテイメントシステムと位置付けたサービスとしてSmartAccessのプラットフォーム基盤の提供を2014年度より開始しております。今後も当社は、つながる機能「SmartAccess」を通し、進化するＩＴサービスを車に提供し続ける事でユーザーの利便性を向上させ、より快適、より安全なカーライフのサポートに貢献するための開発を推進してまいります。(2)セーフティアンドインフォメーション事業における技術/商品開発＜画像処理ECU、カメラ等による運転支援技術＞画像認識を応用した運転支援技術の開発領域では、駐車枠検知とＭＯＤ機能を実現した駐車支援SurroundEye(2010年)でスタートし、高速走行時のＬＤＷとＢＳＷ(2012年)、ステアリング操作を自動化したＩＰＡ(2013年末)、車線検知によるＬＫＳ機能連携(2013年)などを実現、技術/商品開発領域を拡充しつつビジネス規模も拡大してきました。当社は昨年来これらの画像認識や制御連携技術に加え、単体カメラを使った高度な物体検知技術や、映像信号のデジタル伝送による高精細SurroundEye画像を用いた精度向上型の認識技術を追加して、自動駐車システムの実用化に取組んできました。有望なポテンシャル顧客殿にシステム評価を依頼、自動車開発の視点で指摘された内容を改善することで、2015年度は本格的な量産開発へと歩を進めることができました。将来、さらに高度なシステム要求があることを見越し、経路誘導技術のブラッシュアップやセンサーフュージョン、周辺検知距離の拡大、通信システムとの融合に取組んでおります。またSurroundEyeは業務用車両でも採用が始まり、グローバルな商品展開を進めています。自動駐車の延長上にあって2020年前後に商品化されると言われる自動運転に関しては、高精度な位置検出機器であるＭＰＵ及び新たな画像認識技術や車載通信技術分野で日立グループと連携してこの分野に進出することを狙っています。＜車載通信技術＞車載通信技術の分野では、乗車前のエアコン制御など利便性への応用だけでなくロシア市場でのエマージェンシーコール実現といった安心・安全も目的としたＴＣＵモジュールの本格生産と納入が、2015年秋から始まりました。さらに将来の交通環境下では車両間あるいは車両と道路インフラ間で通信して安全情報を提供する機能も計画されており、車両側でこれを実現するＣ２Ｘプラットフォームの開発を日立グループと連携して進めています。(3)多様化する車室内音響技術の取り組み当社は、厳しい車載環境でも最良のサウンドを実現するため、独自の音響処理技術「IntelligentTune」の開発に力を入れております。これまでに圧縮オーディオの音質、重低音の再生能力、ボーカルの音像定位、サラウンド感やビート感などを制御する様々な音響信号処理技術を製品に搭載してまいりました。2015年６月にスマートフォン用の自動音響チューニングアプリ「IntelligentTuneApp」をリリース。スマートフォン搭載のマイクで車室内の音場特性を測定後、自動的に算出された補正パラメータをスマートフォンからＡＶナビゲーションに送信することで、誰でも手軽にチューニングを行うことが可能になりました。今後も音質やユーザーの利便性を向上する新しい音響技術の開発を進めるとともに、車を取り巻く環境やニーズの変化、多様な聴取者の嗜好に対応するために、スマートフォンやSmartAccess、フルデジタルサウンド（FullDigitalSound）システムと連携した音響技術の開発を推進してまいります。(4)フルデジタルスピーカーデジタル音源の持つ情報を圧倒的な省電力で余すことなく再生し、スピーカー駆動までの完全デジタル化を実現する、フルデジタルサウンドの市場導入を加速しております。2015年末に車載スペックに対応した高出力型のフルデジタル駆動回路（ＬＳＩ）を開発。2016年４月よりハイレゾ音源に対応した次世代カーオーディオシステムとして販売を開始しました。また、株式会社LIXILと共同開発したユニットバス専用のフルデジタルサウンドは、更にラインナップを拡充することで普及価格帯のユニットバスでも選択いただけるようになりました。今後は、車載向けのフルデジタルサウンドの製品ラインナップを拡充すると共に、高出力化による新たな市場への参入も視野に入れた開発を推進してまいります。注・ＭＯＤ…MovingObjectDetection（移動物体検知機能）・SurroundEye…全周囲俯瞰モニターシステムのクラリオン登録商標・ＬＤＷ…LaneDepartureWarning(車線逸脱警報)・ＢＳＷ…BlindSpotWarning(後側方接近警報)・ＩＰＡ…IntelligentParkingAssist(高度駐車支援（自動操舵型）)・ＬＫＳ…LaneKeepAssistSystem（自動車線維持システム）・ＭＰＵ…MapPositioningUnit（高精度ロケーター（自車位置検出））・ＴＣＵ…TelematicsCommunicationUnit（移動体用通信端末）・Ｃ２Ｘ…CartoX（車車間/路車間通信）・音像定位…人間が知覚する空間的な音の位置・ハイレゾ音源…従来の音楽用ＣＤを超える音質の音楽データの総称
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。大正９年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。昭和13年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。昭和16年12月川崎工場を新設。昭和20年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。昭和30年１月生産の主力を羽田工場に復帰。昭和31年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。昭和39年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコックに開設。昭和39年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。昭和40年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。昭和50年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を設立。昭和50年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。昭和54年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにP.T.EbaraIndonesiaを設立。昭和56年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorp.を設立。昭和61年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。昭和62年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。平成元年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。平成４年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。平成６年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。平成12年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。平成12年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。平成13年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。平成14年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。平成14年６月執行役員制度を導入。平成14年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。平成15年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。平成17年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。平成17年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械シ博有限公司）を設立。平成18年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。平成21年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。平成21年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。平成22年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。平成22年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。平成22年10月株式会社荏原九州を吸収合併。平成24年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。平成24年11月創業100周年を迎える。平成26年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。平成27年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidraulicasS.A.を買収。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社（うち連結子会社54社）及び関連会社10社より構成されており、当社を中心として風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産荏原ハマダ送風機㈱EbaraInternationalCorp.荏原機械シ博有限公司荏原機械（中国）有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany烟台荏原空調設備有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守荏原バイロン・ジャクソン㈱材料供給等㈱荏原金属エンジニアリング事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraTechnologiesInc.EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１ポンプの中国語表記は石の下に水です。２持分法適用の関連会社です。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業を根幹から支え競争力の源泉となる共通基盤技術、及びその融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化、③現有技術の拡張展開、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④既存製品の改善・改良、高付加価値化のための研究開発に区分されます。①と②は平成26年４月から活動を開始したコーポレート研究開発組織を中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。また、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。さらにこれらのいずれにも区分されない新規領域の研究開発を推進するため、EIX(EbaraInnovationforX)制度を新設し、運用を開始しました。当連結会計年度の研究開発費は76億32百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、ポンプ事業において、中長期的に成長が期待される水インフラ、エネルギー（電力、石油・ガス）、環境（省エネ）などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社と連携して、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組み、新製品の市場投入を行いました。製品開発では、マーケティング活動から市場投入後の損益目標達成まで一貫したプロダクトマネジメントシステムを導入しました。冷熱事業においては、ターボ冷凍機について産業向けの製品開発に取り組み、製品シリーズの拡充を図りました。基盤技術に関しては、製品開発における重要な機械要素の開発に加え、数値シミュレーション技術や最適化技術の強化、数値解析・評価プロセスの標準化、サービス＆サポート向け技術の開発・応用などに取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は50億64百万円です。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力とコスト競争力強化が求められています。また、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）開始によりバイオマス発電の需要が高まりを見せています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発、並びにバイオマス発電における要素技術の開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は１億30百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、昨今注目されている新しいパッケージング技術などの開発要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は24億38百万円です。