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カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。昭和46年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。昭和47年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。昭和47年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。昭和50年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。昭和55年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。昭和58年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。昭和61年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。昭和61年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。昭和62年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。平成２年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。平成３年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。平成３年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。平成４年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。平成４年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。平成４年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。平成５年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。平成５年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。平成６年11月三重県津市に「津工場」を新設する。平成８年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。平成９年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。平成９年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。平成11年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。平成11年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。平成11年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。平成12年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成12年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。平成14年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。平成14年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。平成16年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。平成17年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項平成18年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。平成19年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。平成19年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。平成19年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。平成25年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。Ａ．テナント事業当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。Ｂ．外販事業当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社である株式会社サークルＫサンクスであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー㈱同社との委託販売に関する事項平成７年５月21日から１年間以後自動更新㈱サークルＫサンクス同社への製品等の納品に関する事項平成６年３月31日から１年間以後自動更新
新光商事株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。32年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。36年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。52年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。53年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。55年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。58年８月東京証券取引所市場第二部に上場。62年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。63年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。平成元年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。２年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。３年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：非連結子会社）を設立。４年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。７年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。９年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。17年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。18年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。19年１月本社を東京都品川区に移転。19年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。19年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。23年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。24年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。25年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHDは、今後のグループ経営における重要性が乏しいため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業ワークステーションサーバ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータ開発・設計新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア製作また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新ＮＥＣトーキン株式会社日本キャパシタ、リレー、リードスイッチ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新RenesasElectronicsSingaporePteLtd.シンガポール半導体素子、集積回路特約店契約(注)毎期自動更新RenesasElectronicsHONGKONGLimited中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注)毎期自動更新RenesasElectronicsTAIWANCo.,Ltd.中華民国半導体素子、集積回路特約店契約(注)毎期自動更新RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注)毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新(注)当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していましたが、当該締結に代えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社間で締結している特約店契約を海外子会社に適用させる覚書を締結しました。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年６月新日本海フェリー株式会社設立昭和45年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)舞鶴・敦賀／小樽間営業開始昭和46年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称昭和47年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航昭和48年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航昭和54年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」敦賀／小樽間就航７月「ニューゆうかり」敦賀／小樽間就航昭和55年６月東京事務所開設(現在東京支店)昭和59年７月「フェリーらいらっく」舞鶴／小樽間就航昭和62年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」新潟／小樽間就航４月「ニューしらゆり」新潟／小樽間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転昭和63年７月「ニューあかしあ」舞鶴／小樽間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）平成元年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立平成２年３月VENUSINVESTMENTCORPORATION設立７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立平成３年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」舞鶴／小樽間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立平成６年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」新潟／小樽間就航７月「フェリーしらかば」新潟／小樽間就航平成８年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」敦賀／小樽間就航平成10年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航平成11年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始９月有限会社ヴイアイジャパン設立平成14年４月「らいらっく」新潟／小樽間就航９月敦賀／小樽間を敦賀／苫小牧間に変更平成15年２月「ゆうかり」新潟／小樽間就航平成16年７月「はまなす」「あかしあ」舞鶴／小樽間就航平成17年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併平成18年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現新日本海サービス株式会社)平成21年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)平成24年６月「すずらん」敦賀／苫小牧間就航平成24年７月「すいせん」敦賀／苫小牧間就航平成26年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社12社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・㈲ヴイアイジャパン・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司・VENUSINVESTMENTCORPORATION[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ホテル運営委託契約新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しております。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和３年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。12年12月埼玉県浦和市（現さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。23年10月大阪支店を開設。24年５月東京証券取引所に上場。25年９月大阪工場（平成15年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。36年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（平成４年９月日信電設株式会社に名称変更）36年10月大阪証券取引所に上場。37年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。37年11月宇都宮工場を開設。37年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。39年４月上尾工場を開設。40年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（平成12年８月栃木日信株式会社に名称変更）43年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。45年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。45年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。54年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。57年11月ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。58年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。60年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。62年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。平成元年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。10年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。13年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。13年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。13年６月本社を東京都豊島区に移転。14年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。15年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。16年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。17年９月大阪支社分室を閉鎖。17年12月大阪支社を大阪市中央区へ移転。18年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（21年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）19年６月本社を東京都千代田区へ移転。21年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。22年12月大阪支社を大阪市北区へ移転。26年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。27年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社８社（非連結子会社７社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、交通情報システム、ＡＦＣ、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度においてインド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）を新規設立し、非連結子会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。交通情報システム：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しております。制御機器：当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信キャリアサービス㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimitedで行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発センターにおいて、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発センターでは、自然災害／インフラ劣化モニター、準ミリ波応用商品の研究開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・車上連動装置・地震計・次世代無線式列車制御システム・安全運転支援システム・車両追突警告システム・逆走車両警告システム研究開発費の金額は1,671百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・清掃ロボット・軽量型ホームドア・ハンズフリー人体通信システム・駐車場ネットワークシステム・３次元距離画像センサ活用車種判別装置・ロボット用３次元距離画像センサ・表示器用ＭＥＭＳ光スキャナ研究開発費の金額は1,747百万円であります。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりであります。昭和25年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。昭和29年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。昭和31年10月千代田計装㈱を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和43年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。昭和46年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。昭和48年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。昭和48年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。昭和49年４月千代田工商㈱を設立。昭和49年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。昭和50年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。昭和56年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。昭和58年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。昭和61年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。昭和61年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。平成元年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。平成２年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。平成２年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。平成６年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。平成７年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。平成９年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。平成11年３月第三者割当増資を実施。平成12年11月新再建計画を策定。平成13年２月無償減資を実施。平成13年３月第三者割当増資を実施。平成14年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。平成20年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。平成20年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。平成20年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。平成20年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。平成21年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成21年10月㈱アローメイツ(現・アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。平成22年３月平成23年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。平成24年９月平成24年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。平成25年６月エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)を連結子会社化。平成26年３月平成26年４月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。
千代田化工建設株式会社
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３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社30社、持分法適用関連会社７社により構成されております。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりであります。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・人材派遣等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド（持分法適用関連会社）はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(連結子会社)は英国を中心にグローバルに、オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。イーマス・千代田・サブシー・リミテッド（持分法適用関連会社）は海中・海底（サブシー）関連設備のEPCI（設計・調達・建設・据付）業務を遂行するオフショア・アップストリーム分野の事業を担当しております。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託しております。アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社は技術者及び事務系社員の派遣、教育研修業務を委託しております。千代田ビジネスソリューションズ㈱(連結子会社)は、人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務を行っており、当社は人事総務業務を委託しております。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
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５【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本平成20年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)中鼎工程股份有限公司(シーティーシーアイ・コーポレーション)台湾平成23年７月29日但し、平成26年７月29日に更新ノンハイドロカーボン分野等の業務提携千代田化工建設株式会社(当社)XodusGroup(Holdings)Limited(エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド)英国平成25年６月28日普通株式取得を含むオフショア及びアップストリーム分野の資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)EzraHoldingsLimited（エズラ・ホールディングス・リミテッド）シンガポール平成27年９月29日Ezra社が設立する海洋開発事業子会社の、株式譲渡及び第三者割当増資の引き受けに関する契約(注1)(注2)（注）１EzraHoldingsLimitedとの株式譲渡及び第三者割当増資引き受けを、平成28年３月31日に実行いたしました。これにより当社は、イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)の株式を50%取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。２当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、当社が保有するECS社株式の15%を日本郵船株式会社(以下「日本郵船」)へ売却することを決議し、平成28年６月10日に日本郵船がECS社へ資本参加することについて、日本郵船及びEzraHoldingsLimitedと基本合意いたしました。これにより、日本郵船の資本参加手続が完了した際には、当社のECS社に対する出資比率は35%となる予定であります。
千代田化工建設株式会社
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６【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでおります。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内２号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されております。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒CT-HBTTMは、商用１号基が一昨年２月から順調に稼働しております。また国内別顧客向けのサンプル油処理試験を実施しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっております。・既に商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置CT-121®は、石炭種の低品位化、微量成分の規制強化に対して技術改良・技術強化を進め、営業展開を図っております。触媒酸化法排煙脱硫装置CASOXPROCESS®は、システムの簡便性、ゼロエミッションという利点を生かしビジネス化を図っております。・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より受託し、事業として開始しております。＜再生可能エネルギー分野＞・太陽熱と高温溶融塩(MoltenSalt)を利用した次世代型太陽熱発電システムのデモプラントの実証運転を成功裡に終え、現在はNEDOより「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（JCMプロジェクト実現可能性調査）を受託し、チリ共和国で案件調査を遂行しております。・５年目の取り組みとなるメガソーラー発電所の受注実績も累計で230MWを超え、引き続き当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を頂いております。・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しております。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントは、再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転に向けた準備を行っております。また、実証事業に向けた各種検討を進めております。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBR社の販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めております。・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理について独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国内実証試験プロジェクトがスタートし、国際石油開発帝石株式会社八橋油田にてパイロットプラントを建設中です。＜エンジニアリング力強化＞・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&amp;M(オペレーション＆メンテナンス)で重要となる高度解析技術(特に3Dやダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術、複数技術統合など)や各種検査/センシング技術・IT技術、レーザースキャンやストリートビューによる3Dモデル化技術の開発を進めることにより、高度なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しております。特に平成27年度からは、宇宙関連事業で培ってきたバイオサイエンス技術や医薬分野のエンジニアリング力を生かし、我が国の先端医療技術分野へエンジニアリング事業を広げました。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しております。なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は19億8百万円であります。(2)その他の事業該当活動はありません。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許昭和５年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)昭和６年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受昭和６年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受昭和７年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受昭和15年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受昭和17年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受昭和17年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受昭和18年７月26日貯蓄銀行業務認可昭和19年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併昭和20年６月１日中国信託株式会社を合併昭和32年４月27日信託業務廃止昭和32年５月28日社債等登録機関の指定昭和36年６月26日外国為替業務取扱認可昭和51年11月15日オンラインシステム稼働昭和54年７月２日中銀保証株式会社設立(連結子会社)昭和54年７月18日担保附社債信託業務免許取得昭和56年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)昭和57年４月８日中銀リース株式会社設立(連結子会社)昭和58年１月31日証券業務認可昭和60年４月25日中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)昭和60年５月31日国債等の売買業務認可昭和60年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場昭和62年２月２日中銀カード株式会社設立(連結子会社)昭和62年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替昭和62年11月９日中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)昭和62年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成元年10月２日第１回無担保転換社債発行平成２年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入平成３年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)平成３年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)平成３年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格平成５年10月29日信託業務認可平成６年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格平成12年９月13日中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)平成14年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成19年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算平成19年９月12日中銀システム開発株式会社清算平成21年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化平成22年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算平成24年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社10社、関連会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。(リース業)中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合３号、中銀投資事業組合４号、ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を完了昭和24年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)昭和37年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場昭和38年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)昭和39年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格昭和42年2月社名を五洋建設株式会社と改称昭和43年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併昭和44年7月日本土地開発株式会社を吸収合併昭和45年7月神工業株式会社を吸収合併昭和48年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)昭和48年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和48年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和53年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)昭和61年10月九州洋伸建設㈱を設立平成3年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)平成6年3月栃木県那須郡西那須野町に技術研究所を新設平成9年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成9年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成13年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。平成21年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併平成22年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、新規に建設事業を営むピーティー・ペンタオーシャン社を設立し連結子会社とした。(4)国内開発事業当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。(5)その他事業連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでおり、連結子会社であるジャイワット㈱が建設汚泥処理事業等を営んでいる。なお、連結子会社であったＫＤシッピング社は清算結了した。事業の系統図は次のとおりである。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和10年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併昭和24年５月大同汽船株式会社設立(昭和28年10月、資本参加、昭和29年２月、本社を四日市市に移転、昭和43年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)昭和27年２月神戸証券取引所上場昭和34年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結昭和36年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場昭和38年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止昭和39年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる昭和41年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(昭和47年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)昭和42年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止昭和43年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(平成２年３月、大四マリン株式会社に商号変更、平成10年８月、本社を東京都品川区に移転、平成15年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)昭和43年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける昭和50年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立昭和53年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）昭和61年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体平成４年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併平成７年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(平成８年２月、本社を東京都品川区に移転)平成８年２月本社を東京都品川区に移転平成８年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併平成14年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(平成14年６月解散)平成15年６月本店を東京都港区に移転平成20年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属製錬加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

７【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるT.S.CentralShippingCo.,Ltd.は、下記のとおり船舶売買契約を締結しております。相手先契約締結日内容住友商事株式会社平成27年６月30日平成31年第１四半期竣工予定の載貨重量55,300トン型撒積運搬船１隻を株式会社大島造船所にて建造する契約また、上記に伴い、平成27年８月28日付で下記のとおり総額1,927,000千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しました。(1)組成金額1,927,000千円(2)借入形式コミット型タームローン(3)返済期限平成41年６月30日(4)担保船舶（本件新造船）(5)保証玉井商船株式会社を保証人とする(6)アレンジャー株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社みなと銀行株式会社三菱東京UFJ銀行