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株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第47期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和45年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。昭和54年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和59年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。昭和62年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。平成12年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。平成16年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。平成17年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。平成19年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。10月三菱レイヨングループのIT機能強化を支援するため、三菱レイヨン（株）のIT子会社であるエムアールシー情報システム（株）の株式を当社及び三菱総研DCS（株）が取得（当社所有議決権比率20％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率15％）。平成20年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。平成21年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成22年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。平成23年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。７月（株）三菱ケミカルホールディングスにおけるIT子会社再編に伴い、エムアールシー情報システム（株）株式の当社及び三菱総研DCS（株）の持分を売却。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。平成24年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月平成25年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（平成25年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項平成26年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月平成27年４月平成28年１月平成28年４月平成28年８月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。
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有価証券報告書－第47期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社１社）の計17社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社ITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。*BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCSAmericas,Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）（注）ITサービスセグメントにおいて、三菱総研DCS株式会社は、平成28年１月15日付で、HRソリューションDCS株式会社を新規設立し、同社は当社の連結子会社となりました。HRソリューションDCS株式会社は、平成28年４月１日に、三菱総研DCS株式会社の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、第三者割当増資によりエイチアールワン株式会社から10％の出資を受け入れました。その結果、当社グループの議決権保有比率は90％となりました。
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有価証券報告書－第47期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。（1）構想力・提言力の強化を目的とした未来社会を予想する研究（2）新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究（3）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創出プログラムこれらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は565百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。①シンクタンク・コンサルティングサービス未来社会の提言を行う研究として、2050年の社会像を描いた上で長期の温暖化対策目標がどのように達成されるかを当社が開発したエネルギーモデルにより検証しました。また、長期未来を予測する研究では、AI（ArtificialIntelligence：人工知能）・ロボット、ライフサイエンスの技術進歩による2030年の未来シナリオを作成し、その実現による経済効果の試算を行いました。官公庁向け事業分野では、ヘルスケアデータを管理するPHR（PersonalHealthRecord）*1プラットフォームの構築、地方創生事業を支援するツール群の開発、AI・ロボット技術を活用した自治体の住民サービス向け実証実験などを行いました。また、プラチナ社会の実現に向けた日本版CCRC*2の多角展開のための事業アイデアとビジネスモデルの検討を行いました。民間企業向け事業分野では、AIを活用したマーケティング支援サービス、知財コンサルティングサービス提供のための研究開発を行いました。さらに、世界的に重要な社会課題をビジネスで解決する活動として、「未来共創イノベーションネットワーク」の設立準備を行い、ウェルネス分野における社会課題をイノベーションによって解決するビジネスアイデアコンテストを開始いたしました。シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、475百万円であります。②ITサービスクラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術についての研究・検証を進めております。上記に加え、新たな技術領域として、ロボティクスやAI・機械学習についての研究・開発、アジャイル開発についての調査・研究も開始いたしました。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェア技術、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術について研究開発を行いました。具体的な成果として、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」を開発し、平成28年10月より提供開始し、AIを活用したロボティクスサービスを博物館向け接客業務に提供いたしました。また、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。オープンソースミドルウェアJBoss*3について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年５月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。ITサービスに係る研究開発費は、90百万円であります。*1PHR(PersonalHealthRecord）：個人が自らの生涯にわたる医療・健康情報を、自身で集約・累積した記録。*2CCRC(ContinuingCareRetirementCommunity)：健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。日本版CCRCは、このコミュニティを日本にふさわしい形で実現しようとするもの。*3JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第28期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。平成元年７月川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会（資本金3,000千円）を設立。平成10年５月株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成10年10月一般労働者派遣業許可取得。エンジニアアウトソーシング事業を開始。東京支店（東京都渋谷区）・大宮支店（さいたま市）・横浜支店（横浜市）・名古屋支店（名古屋市）・大阪支店（大阪市）・広島支店（広島市）・福岡支店（福岡市）を開設。平成11年３月山梨県甲府市に甲府営業所を開設。平成11年４月有料職業紹介事業許可取得。人事コンサルティング事業部を開設。平成11年５月大阪支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年８月エンジニア事業部、テクニカル事業部の２事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。平成11年９月福岡支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年10月本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成11年11月名古屋支店、広島支店にて特定労働者派遣業届出。平成12年２月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。平成12年４月人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。ＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成13年２月セミコンソリューション事業部を開設。半導体製造装置の販売を開始する。平成13年10月エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。平成14年２月ＩＳＯ9001（2000年版）規格へ移行。平成14年６月技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。平成14年10月株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託及びエンジニアアウトソーシング事業を開始する。宇都宮営業所を関東支店に統合する。浜松営業所を名古屋支店に統合する。平成15年９月本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂渋谷マークシティに移転。関東支店を東京支店に改称する。平成15年10月テクニカルサービス事業本部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合する。平成16年４月京都市左京区に京都支店を新設。平成16年７月一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。平成16年10月さいたま市大宮区にさいたま支店を新設。平成16年11月ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。平成17年10月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成19年７月株式会社ＡＩＣＯＮより技術者派遣部門の譲受けを行う。平成19年９月厚木市に厚木支店を開設。平成19年10月八王子市に八王子支店を開設。平成20年２月株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。平成20年６月東京都港区赤坂赤坂ツインタワーに本社移転平成21年９月神奈川県川崎市高津区に本社移転。京都支店を大阪支店へ統合。平成23年２月東京支店、八王子支店、横浜支店、さいたま支店を大崎オフィスへ集約。平成23年５月株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。平成23年７月株式会社夢テクノロジーに商号を変更。東京都文京区大塚に本社移転。平成26年７月採用ぷらざ夢らぼ(東京)をTOC大崎ビルディングに開設。平成26年10月株式会社ユニテックソフトと合併。平成26年11月東京都千代田区丸の内に本社移転。平成27年３月厚生労働省により優良派遣事業者に認定される。平成27年８月採用ぷらざ夢らぼ(大阪)を出光ナガホリビルに開設。平成27年10月採用ぷらざ夢らぼ(東京)を新大崎勧業ビルディングに移転。夢らぼ研修センターをTOC大崎ビルディングに開設。平成28年３月採用ぷらざ夢らぼ(名古屋)を名古屋錦フロントタワーに開設。平成28年５月株式会社夢真ホールディングスと合同で、株式会社夢エデュケーションを設立。平成28年６月東京都品川区大崎に本社移転。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第28期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、人材紹介事業を営んでおります。当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、Ｎ＆Ｓソリューション事業を行っております。（１）エンジニアアウトソーシング事業半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。（２）Ｎ＆Ｓソリューション事業ITインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。尚、当社ならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）（注）夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。（建築技術者派遣事業）株式会社夢真ホールディングス施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。（エンジニア派遣事業）株式会社夢テクノロジー（当社）エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。（人材紹介事業）株式会社夢エージェント建築業及び製造業への人材紹介を行っております。（その他の事業）株式会社夢エデュケーションハイクラスなITエンジニアの育成株式会社ソーシャルフィンテックITを活用したFXトレードサービス
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第28期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される株式の募集及び新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。なお、本件は、平成28年５月25日に払込みが完了しております。(1）第三者割当による新株式発行新株式の発行の概要発行する株式の種類及び数当社普通株式430,600株発行価格1株につき1,052円発行価格の総額452,991,200円資本組入額226,495,600円割当方法第三者割当の方法による割当先株式会社岩本組237,600株S&amp;BROTHERSPTE.LTD95,000株株式会社エンデバー・パートナー95,000株本山佐一郎3,000株払込期日平成28年５月25日(2）新株予約権の発行第４回募集概要新株予約権の総数3,802個発行価格総額6,193,458円（新株予約権1個当たり1,629円）当該発行による潜在株式数380,200株資金調達の額新株予約権の発行による調達額6,193,458円新株予約権の行使による調達額399,970,400円行使価格1株当たり1,052円募集又は割当方法第三者割当の方法による割当日平成28年５月25日割当先及び割当個数S&amp;BROTHERSPTE.LTD3,802個
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和44年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立昭和46年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始昭和48年４月貴金属メッキ液の製造販売（昭和56年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立昭和54年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立昭和56年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更昭和56年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立昭和60年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）昭和60年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更昭和60年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）平成４年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置平成５年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立平成７年10月インターネット・プロバイダ事業開始（平成17年３月に事業撤退）平成７年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始平成11年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置平成13年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置平成15年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置平成15年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併平成16年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転平成17年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる平成17年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得平成18年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約平成19年10月株式会社アサカ理研に商号変更平成20年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得平成24年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化平成26年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発を担う「生産技術開発センター」を含む、いわき工場を福島県いわき市に竣工平成27年３月労働安全衛生マネジメントシステム、OHSAS18001：2007の認証返上平成28年２月台湾のSOLARAPPLIEDMATERIALSTECHNOLOGYCORP.との合弁会社である株式会社ASAKASOLARを設立
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKASOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。その他、浄水向けのろ過材の販売やろ過システムの設計施工を行っております。さらに、研究テーマとして、各種の工場排水のCOD処理に適した触媒の開発や、汚泥の減容化システムの開発に挑戦しており、成果をあげつつあります。(3）その他Ａ．システム受託開発事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、食品業界向けにISO22000をサポートした危機管理システムも開発・販売しており、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。Ｂ．運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、光触媒、水処理用ろ過材その他自動計測検査システム、計測ネットワークシステム、工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、開発グループが担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。また、新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、生産管理グループまたは生産技術グループが設計に加わり、開発グループとの連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタル・レアアースなど希少価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタル・レアアースの高純度化に関する研究開発・ろ過、水処理技術に関する研究開発・光触媒応用技術に関する研究開発・分析精度向上のための研究開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタル・レアアースの加工技術に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で166,236千円であり、グループ合計では166,306千円であります。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月内容平成11年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立平成12年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始平成12年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始平成16年７月東京証券取引所マザーズへ上場平成18年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始平成19年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライス(連結子会社)に承継平成19年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立平成19年６月株式会社デファクトスタンダードからの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立平成19年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．(連結子会社)を設立平成20年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(現tenso株式会社、連結子会社)を設立平成23年５月株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.(連結子会社)を設立平成23年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社OpenNetworkLab(持分法適用会社)を設立平成24年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立平成24年５月米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOSPartners(連結子会社)を設立(平成25年６月14日付けで株式会社NetpricePartnersより社名変更)平成24年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始平成25年１月新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOSAsiaPte.Ltd.(連結子会社)を設立平成25年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結平成26年７月インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOSPlazaPte.Ltd（持分法適用会社）を設立平成26年9月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立平成26年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更平成27年2月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携平成27年5月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転平成27年9月tenso株式会社（連結子会社）が、台湾ファミリーマートとサービス提携し、台湾ファミリーマート全店舗で受取発送開始(平成27年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更)平成27年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立平成27年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行平成28年8月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場平成28年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年９月30日現在、当社、子会社12社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD代理購入事業連結子会社台湾転送股份有限公司連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社株式会社ショップエアライン・ジャパン連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードネット買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社商品プロデュース・ライセンス事業連結子会社株式会社ネットプライスネットショッピング事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社(1)Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、代理購入サービス「Buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様からインターネット上のサイト「Brandear」を通じて宅配を使って買取り、メンテナンス後ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ネット買取販売事業」を行っております。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。株式会社ネットプライスが、スマートフォン、PC上でオリジナル商品等、価値提案型の販売とタイムセールを中心とした、「ネットショッピング事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国・北米・国内を中心とした海外におけるインターネット関連事業への投資育成活動を展開しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第51期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社（旧岩崎商事㈱）は、昭和40年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和56年10月１日、形式上の存続会社である㈱ヤオセー（旧称㈱八百清魚店、昭和25年４月11日設立）に吸収合併し、商号を岩崎商事㈱といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事㈱（現㈱マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項昭和40年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事㈱を設立。昭和45年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。昭和51年６月埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。昭和56年10月株式の額面金額を変更するため㈱ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事㈱とする。昭和62年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。昭和63年４月㈱マミーマート流通グループを吸収合併、商号を㈱マミーマートに変更（資本金167百万円）。平成元年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。平成元年９月埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。平成３年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。平成３年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。平成４年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。平成８年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。平成10年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。平成11年10月彩裕フーズ㈱（現・連結子会社）、マミーサービス㈱（現・連結子会社）を100％子会社として設立。平成11年11月住友商事㈱と資本業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月㈱ギガ物産を60％出資し、子会社として設立。平成19年９月㈱ギガ物産の増資引受をし、出資比率87.5％となる。平成19年11月㈱産直開発を90％出資し、子会社として設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年３月㈱ギガ物産の株式をすべて売却。平成24年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ㈱の工場を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月㈱産直開発を吸収合併。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第51期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第51期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間㈱シジシージャパン日本国食品㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第35期(2015/09/21－2016/09/20)

２【沿革】現代表取締役社長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、昭和22年に金物小売業を開業致しました。その後、昭和49年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。昭和56年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、代表取締役社長三ッ田勝規は、昭和57年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項昭和57年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）昭和58年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転昭和59年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店昭和60年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店昭和60年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転平成２年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店平成５年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転平成９年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店平成９年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店平成11年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店平成15年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更平成15年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店平成15年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店平成16年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店平成16年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月平成17年11月平成18年２月平成18年10月平成19年９月平成20年３月平成20年５月平成20年７月平成22年４月平成23年３月平成24年４月平成24年８月平成24年10月平成25年８月平成25年11月平成26年３月平成26年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第35期(2015/09/21－2016/09/20)

３【事業の内容】当社は、生活必需品の小売販売を行う総合ディスカウントストアーを事業としております。衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、生活雑貨・小物を取扱うジョイフルストアー及びホームセンターの３業態をもって、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアーホームセンタースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①郊外①ルーラル地域(注)②農村地帯等の小商圏③車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完するＤＩＹ用品及び園芸用品を中心に、食品(生鮮食品を除く一般食品)・衣料も一部取り扱っている生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数４店舗１店舗19店舗（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。２．店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止している「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を含んでおります。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、収納、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第55期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和37年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始昭和41年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設昭和44年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始昭和45年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設昭和47年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始昭和52年６月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始昭和54年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立昭和55年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立昭和55年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立平成元年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更平成２年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に移転平成６年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート平成８年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転平成10年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSAINC.を設立資本金30万ドルを出資平成13年１月大阪営業所を大阪市西区に開設平成14年10月キャリア・プロデュース事業部を開設し、人材派遣業務を開始平成17年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(連結子会社)を設立資本金102万人民元を出資平成18年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立(連結子会社)資本金80百万円を出資平成20年12月ジャスダック証券取引所に当社株式を公開平成23年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.(連結子会社)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)他４社を子会社化平成24年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.(連結子会社)を設立資本金720万バーツを出資平成28年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転平成28年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化