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株式会社アイレックス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。昭和38年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。昭和46年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。昭和55年１月神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。昭和57年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に本社工場を建設しました。昭和60年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に移転しました。昭和63年５月CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。昭和63年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))として、昭和63年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。平成16年３月東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携しました。平成17年６月コンピュータシステム事業を開始いたしました。平成18年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現大阪支店)、広島事業所(現広島支店)をそれぞれ開設いたしました。平成18年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。平成18年５月株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。平成18年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(アイレックスインフォテック株式会社に平成19年10月社名変更)を連結子会社としました。平成18年10月仙台開発センター(現仙台支店)を開設いたしました。平成20年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。平成20年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。平成21年３月ISO27001(ISMS)認証取得いたしました。平成21年４月アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。平成21年７月本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。平成21年10月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。平成24年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。平成27年３月アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社及び子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）、であります。当社と当社の連結子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「通信インフラ系ソフト開発事業」「業務アプリケーション系ソフト開発事業」「Ｗｅｂ系ソフト開発事業」「組込みファームウェア開発事業」「インフラ構築事業」「評価・検証事業」の六つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。(1)通信インフラ系ソフト開発事業・移動通信網関連システム（主に当社）・固定通信網関連システム（主に当社）・位置情報関連システム（主に当社）・Ｍ２Ｍサービスシステム（主に当社）(2)業務アプリケーション系ソフト開発事業・流通関連システム（主に当社）・生産管理関連システム（主に当社及びアイレックスシステム㈱）・会員管理関連システム他（主に当社）(3)Ｗｅｂ系ソフト開発事業・ＩＳＰサービス基盤関連（主に当社）(4)組込みファームウェア開発事業・ＤＴＶ／ＤＶＲ用ファームウェア（主に当社）・車載機器関連ファームウェア（主に当社）・医療関連ファームウェア（主に当社）(5)インフラ構築事業・ネットワーク構築（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・サーバ構築（各社）(6)評価・検証事業・各種システムテスト、検証支援・総合検証、品質評価（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ及びアイレックスシステム㈱）[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は平成16年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社。)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携平成16年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経過昭和54年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。56年10月子会社㈱サムコム（昭和61年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。58年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。59年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。60年11月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。平成元年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。５年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。８年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。９年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。10年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。11年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。13年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。14年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。15年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。16年７月国際環境規格ISO14001認証取得。18年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。20年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。21年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。25年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。27年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）、子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。平成28年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置システム・ソリューション事業パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。販売：当社遠隔サポートソフトウェア映像ネットワーク機器[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用する新規事業向け研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、507百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、光通信に用いられる光部品の開発及び当社独自技術であるLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。また、当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は０件、特許登録は２件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は95百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが30年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中においては、新たな波長可変光源である新型波長可変LD光源（TSL-550）を開発いたしました。また、当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録０件となっております。当事業に係る研究開発費は412百万円であります。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。昭和30年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。同30年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。同31年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。同36年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。同39年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。同42年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。同44年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。同44年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。同45年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。同46年２月化粧品の本格販売を開始。同47年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。同47年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。同50年１月医薬品の本格販売を開始。同53年８月シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同55年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同56年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。同59年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。同61年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。同62年７月富士裾野医薬品工場を設置。平成２年２月インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同４年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同８年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同16年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。同17年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。同17年４月ベルギーに研究拠点を設置。同17年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。同17年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。同22年４月平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。同24年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。同25年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。同25年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。同28年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社74社、関連会社21社およびその他の関係会社１社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②ジュース・清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトイースト・ロジスティクス㈱他１社が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、メキシコヤクルト㈱他25社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。大正９年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)大正９年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)昭和34年10月千歳株式会社設立昭和36年２月塚本商事株式会社に商号変更昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月支店を小樽市より札幌市に移転昭和48年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和52年４月塚本ビルサービス株式会社設立昭和53年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和54年11月塚本倉庫株式会社設立(現・連結子会社)昭和55年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和55年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡昭和61年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更平成６年４月ツカモト株式会社に商号変更平成７年７月株式会社創新設立(現・連結子会社)平成15年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社(現・連結子会社)、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社(現・連結子会社)、ツカモトユーエス株式会社(現・連結子会社)、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社(現・連結子会社)、ツカモトエステート株式会社、設立平成15年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更平成20年２月市田株式会社の株式取得(現・連結子会社)平成20年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡し、商号を株式会社コモードに変更、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併平成21年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡平成22年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併平成25年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト㈱、市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、塚本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の加工及び販売……………………市田㈱において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………ツカモトエイム㈱において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………㈱ツカモトコーポレーションにおいて行っております。その他商品の保管及び物流……………………………………………塚本倉庫㈱において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び塚本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
髙木証券株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治６年髙木両替店創立明治11年８月大阪株式取引所創設、同所仲買人に加入明治43年２月国債下引受団および大阪株式現物団が結成され、その一員に参加大正７年11月大阪市西区阿波座中通一丁目13番地に株式会社髙木商店設立、資本金300万円昭和19年４月髙木証券株式会社と商号変更、本社を大阪市東区北浜二丁目80番地の１北浜ビルに移転昭和23年７月証券取引法による証券業者登録昭和24年４月大阪証券取引所正会員に加入昭和38年７月本社を大阪市北区梅田１番地大阪神ビルに移転昭和39年12月東京昭和証券株式会社を合併、合併後資本金２億円昭和40年１月東京証券取引所正会員に加入昭和43年４月証券業免許制度に伴う免許取得昭和46年５月本社を現在地(大阪市北区梅田一丁目)に移転昭和62年７月名古屋証券取引所正会員に加入昭和62年９月第三者割当増資により資本金を33億７千万円に増資し、総合証券会社となる平成元年４月資本金を110億１千万円に増資し、株式を東京証券取引所および大阪証券取引所の各市場第二部に上場平成元年10月不動産管理部門を分離し、株式会社髙木エステート(平成19年３月、髙木ビジネスサービス株式会社に商号変更(現、連結子会社))を設立平成11年９月東京支店を東京都中央区日本橋室町一丁目に移転平成14年４月東京支店を東京本部に改称平成27年５月東京本部を現在地(東京都中央区日本橋一丁目)に移転平成27年９月「投信の窓口」本部を開設し、投資信託専門店の展開を開始
髙木証券株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団（当社および連結子会社、以下同じ。）の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業であり、国内の営業拠点を通じ、顧客に対し資産運用・資産設計に関する質の高いアドバイスにより幅広いサービスを提供しております。その具体的な事業として、有価証券の委託売買業務、自己売買業務、引受・売出業務、募集・売出しの取扱い業務等を行うことで、顧客資産の形成、運用および管理において幅広いサービスを提供しております。当社の連結子会社である髙木ビジネスサービス株式会社は、当社の委託を受け周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸および損害保険の代理業等を行っております。また、主要株主である株式会社野村総合研究所は、情報・通信システムに関する開発および運用ならびにサービスの提供等を行っており、当社は情報サービスを受け、コンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しております。また、当社の「その他の関係会社」である野村土地建物株式会社は、当社の議決権を29.3％所有しており、野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権を30.8％間接所有しております。（所有割合はいずれも平成28年３月31日現在）なお、各社とは、今後も安定株主として関係を継続して行く予定であります。○企業集団等の事業系統図
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を設立1988年４月第一生命情報サービス株式会社(現第一生命情報システム株式会社)を設立1989年12月第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年４月興銀フィナンシャルテクノロジー株式会社(現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社)に出資1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を発足2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年１月資産管理サービス信託銀行株式会社を設立2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2010年12月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)との間で、当社未保有の同社株式の全株取得(完全子会社化)に関する契約を締結2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を子会社化2014年６月米国のProtectiveLifeCorporationとの間で、完全子会社化に向けた買収手続き開始について合意2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。(1)生命保険業当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。業務の種類内訳保険引受業務①個人保険②個人年金保険③団体保険④団体年金保険⑤その他の保険⑥①～⑤の再保険資産運用業務⑦有価証券の取得⑧不動産の取得⑨金銭債権の取得⑩金銭の貸付（コールローンを含む。）⑪有価証券の貸付⑫預金又は貯金⑬金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑭有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑮その他保険業法施行規則第47条に定められている方法(2)他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbus、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。(3)国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。(4)その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が2016年３月31日現在、子会社79社（うち連結対象61社）及び関連会社52社（うち持分法適用48社）あり、次のとおりに分類されます。（ア）保険事業及び保険関連事業生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。（イ）資産運用関連事業当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。（ウ）総務関連・その他事業当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離のうえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります(2016年３月31日現在)。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。なお、「※」を表示した会社は2016年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。(注)１ProtectiveLifeCorporationは、傘下に連結子会社40社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社５社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全46社をまとめて生命保険事業に分類しております。２TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdは、傘下に連結子会社14社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社１社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全16社をまとめて生命保険事業に分類しております。なお、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd傘下の15社のうち、TALDai-ichiLifeGroupPtyLtd、TALLifeLimited以外の13社は記載を省略しております。３Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedは、傘下に連結子会社１社（当社の連結子会社に該当）を有しております。４PTPaninInternasional傘下の５社のうち、PTPaninDai-ichiLife以外の４社（当社の持分法適用関連会社に該当）は記載を省略しております。５DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を営む子会社４社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有しております。６JanusCapitalGroupInc.は、傘下に子会社23社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。また、当社は、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会において関連議案の承認を得ておりますが、効力発生は当局による許認可等が条件となります。本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更する予定であります。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的これまで当社は、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現いたします。当社は、この持株会社体制への移行を機に2010年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでまいります。(2)会社分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。(3)会社分割の期日2016年10月１日（予定）(4)分割に際して発行する株式及び割当本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。(5)割当株式数の算定根拠承継会社となる第一生命分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際し、第一生命分割準備株式会社が発行する全株式を当社に割当交付するため、当社と第一生命分割準備株式会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。(6)分割対象事業の経営成績（2016年３月期）分割対象事業実績(a)（億円）当社単体の実績(b)（億円）比率(a/b)経常収益42,52342,65799.7％(7)分割する資産・負債の状況資産負債項目金額（億円）項目金額（億円）合計352,518合計327,625（注）上記金額は見込額であり、実際に分割する資産、負債については、分割効力発生日に確定いたします。(8)当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要商号第一生命保険株式会社※2016年10月１日付で、現在の「第一生命分割準備株式会社」から「第一生命保険株式会社」に商号変更予定本店の所在地東京都千代田区有楽町一丁目13番１号代表者の氏名未定資本金の額600億円純資産の額未定総資産の額未定事業の内容生命保険業業績等2016年４月１日に設立されたため、業績等はありません。なお、当社は、2016年３月29日付で、株式会社かんぽ生命保険（以下、「かんぽ生命」という。）との間で、業務提携を行うことについて基本合意いたしました。(1)業務提携の理由当社及びかんぽ生命は、我が国において約一世紀にわたり生命保険事業を展開し、両社それぞれの強みを磨きながら事業基盤を構築してまいりました。現在、両社はともに上場生命保険会社として、社会的責任を踏まえつつ、あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく、事業活動を行っております。本業務提携においては、これまでに培った両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現するとともに、商品・サービスの品質向上等により、我が国における地域社会の発展に貢献し、また、諸外国における生命保険の普及・浸透を通じ、各国の社会・経済の発展に貢献することを目的としております。(2)業務提携の内容①海外生命保険事業当社及びかんぽ生命は、海外における生命保険事業の展開についての協力関係を築くことを目的として、当社の子会社であるDai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）が、ベトナムの国営郵便会社であるVietnamPost（ベトナム郵便会社）を販売委託先として実施する保険販売に対し、各種支援を検討・実施いたします。また、ベトナムにおける協力関係の強化のため、かんぽ生命から第一生命ベトナムに対する出資を検討いたします。②資産運用事業当社及びかんぽ生命は、低金利環境の長期化等、昨今の厳しい運用環境に対応するため、収益性確保に向けた運用手段の多様化、リスク分散機能強化等を目的として、当社の関連会社である資産運用会社（DIAMアセットマネジメント株式会社及びJanusCapitalGroupInc.）の共同利用や、プロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施いたします。また、資産運用事務基盤の強化を目的として、当社の関連会社であり、かんぽ生命が資産管理業務の委託を行っている資産管理サービス信託銀行株式会社の株式の一部を、当社からかんぽ生命へ譲渡するための協議を行ってまいります。③国内生命保険事業に関する共同研究当社及びかんぽ生命は、両社の国内生命保険市場での更なる成長、商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的として、新商品の開発やＩＴ技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討いたします。当社及びかんぽ生命は、上記①～③の業務提携の実現に向けて積極的な人材交流を行うほか、両社の持続的な企業価値向上に繋がるその他の協力関係の構築について、継続的に協議してまいります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年12月23日株式会社筑邦銀行設立昭和28年10月福岡支店開設昭和49年１月東京事務所開設昭和49年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)昭和50年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始昭和53年11月総合オンラインシステム完成昭和57年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年６月ディーリング業務開始昭和61年12月外国為替業務開始昭和62年10月当行株式を福岡証券取引所に上場昭和63年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)平成元年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定平成６年４月信託代理店業務開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成22年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所では、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(現大野工場)竣工。昭和43年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和46年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和47年11月広島県三次市に三次工場竣工。昭和48年１月株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。昭和49年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。昭和51年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。昭和53年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。昭和54年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。昭和56年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。昭和57年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(平成９年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。平成元年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。平成６年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ.,ＬＴＤ.)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。平成７年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.(90％を出資、最終出資比率100％)設立。平成10年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。平成12年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。平成14年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。平成15年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。平成16年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。平成17年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成18年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。平成19年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成19年９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.を清算結了。平成26年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、平成29年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの製品は、輸液輸血群、一般用品群、透析群、循環器群、その他の５群から構成されており、研究開発活動は、これらの分野を中心に実施しております。区分分野輸液輸血群輸液、輸血、注射、経口栄養、経腸栄養等一般用品群排尿排液等透析群血液透析、腹膜透析、血液浄化等循環器群カテーテル、人工心肺等その他細胞関連デバイス等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億58百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は12億58百万円であります。①輸液輸血群、一般用品群患者さん、医療従事者の方の視点に立った安全性、操作性を追及した製品開発に努めました。主な成果は、安全確実な抗がん剤調製を可能とした抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」のシステム拡充、大容量100mLシリンジにも対応したシリンジポンプ「ＳＰ－1２０」の製品化であります。また、高齢者の誤嚥性肺炎等のリスクに着目した摂食嚥下領域での展開を図り、舌トレーニングの普及、拡大を念頭に置いた製品開発に努めました。本領域での主な成果は、舌トレーニング用具「ペコぱんだ」のバリエーションの拡充であります。②透析群より高度化する透析現場において、医療従事者の方の負担軽減を目指した血液透析装置の機能拡充およびシステム化に努めました。主な成果は、血液透析装置「ＧＣ－１１０Ｎ」、個人用血液透析装置「ＳＤ－３００Ｎ」の洗浄、連動機能強化であります。③循環器群体外循環における抗血栓性、操作性を高めた人工心肺システムのラインナップの拡充及びカテーテル技術を生かした血管内治療カテーテルの製品開発に努めました。主な成果は、新しい抗血栓性コーティングを施した動脈フィルタ内蔵膜型人工肺「オキシアＡＣＦ」、人工心肺回路、各種人工心肺回路に接続し簡便かつ確実な回路内圧測定を可能にした人工心肺用圧力計「カルディアプレスユニバーサル」、また、末梢動脈治療における狭窄血管に対し優れた貫通特性を付与した狭窄部貫通用カテーテルの製品化であります。④その他当社の有する各種有用成分分離技術を生かし、再生医療分野を中心とした産学官連携による共同研究事業への積極的参画を図っております。現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における共同開発関連事業において、細胞保存搬送容器など細胞関連デバイスの研究に参画している他、複数の共同研究案件を推進しております。(2)日本以外東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。