スズキ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を旨として、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業でありたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります。また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼を頂けるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社をよりご理解頂くために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。②体制の概要当社は取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。これに加え、取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外役員を委員に含む人事・報酬等諮問委員会を設置すること等により、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できると考え、現在の体制を採用しております。［取締役会］取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令や定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項を審議基準に基づいて付議し、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督の強化を図っております。また、専務役員・常務役員制度を導入し、機動的な会社運営、意思決定・業務執行のスピードアップと責任体制の明確化を図っております。なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応出来るよう、取締役の任期を１年としております。［社外取締役］一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役（当報告書提出日現在２名）を選任することにより、経営監督機能を一層強化するとともに、豊富な経験及び専門的な知見に基づき、当社の成長のために有益な指摘・助言等を頂いております。［経営会議］代表取締役社長を議長とし、役員等で構成する合議制組織の経営会議において、経営上の重要課題や戦略を横断的かつ総合的に協議するとともに、取締役会への付議事項の事前審議等を行います。［経営・業務執行に関する各種会議］役員及び本部長・副本部長等が出席する会議として、業務執行にともなう経営課題についての対応策等を審議する各種会議を、内容に応じて週次・月次・臨時・半期毎に開催し重要な情報の共有・早期の課題抽出を密に行って的確な業務執行が行えるようにし、経営の効率性を高めております。［人事・報酬等諮問委員会］取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的として、取締役会の諮問委員会として人事・報酬等諮問委員会を設置しており、同委員会は、委員（当報告書提出日現在５名）の過半数が社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）です。同委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の妥当性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしております。なお、取締役を兼務しない専務役員及び常務役員候補者の選任や報酬に関しても、同委員会の審議の結果を踏まえて決定することとしております。［コーポレートガバナンス委員会］当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しております。［監査役監査］当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。また、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置し、監査役の職務の補助体制を強化しております。なお、常勤監査役１名は、長年にわたって当社グループの経理業務を担当した経験を有しており、また、社外監査役１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。［内部監査］当社は内部監査の組織として、幅広い業務分野における内部監査をより充実させるために営業・購買・技術・品質・生産等の分野に精通した人員を含む監査部（約30名）を設置しており、当社及び国内・海外の関係会社の監査により、法令等の遵守状況及び内部統制の有効性を定期的に検証し、その結果を問題点の改善案とともに取締役会及び監査役会に報告しております。［会計監査］当社の会計監査については、清明監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、今村敬、佐藤浩司の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名です。［内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係］監査部、監査役及び会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制面、経営効率面の視点から三様の監査を行っております。監査役は、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなどして、監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取り組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めております。また、監査役は、監査部と監査計画及び監査テーマの調整を行うほか、必要に応じて監査に立ち会い、監査報告会に出席し、また、監査部の行う監査については全ての報告書の提出と説明を受けております。なお、これらの監査組織と経営企画部門、法務部門、財務部門、IT部門で構成する内部統制専門組織は、適宜、情報交換等を行っております。［社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係］社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果、財務報告に係る内部統制の評価結果、内部通報制度の実績等の報告を受け、意見や情報の交換及びそれぞれの知見に基づく提言や指摘等を行っております。③社外役員の機能・役割及び選任状況に関して当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、井口雅一氏を、独立した中立的な立場から当社の経営を監督して頂き、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言を頂くため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。当社は、谷野作太郎氏を、独立した中立的な立場から当社の経営を監督して頂き、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言を頂くため、社外取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、同社の連結売上高の0.4％未満です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。当社は、田中範雄氏を、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき監査をして頂くため、社外監査役に選任しております。同氏は、ＡＳＴＩ㈱の社外監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、また、同社の連結売上高の0.2％未満です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。当社は、山崎泰啓氏を、長年にわたり地方行政や第三セクターにおける役員としての職務を遂行されてきた豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から監査をして頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。当社は、荒木信幸氏を、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、製造業である当社の監査をして頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の社外役員の独立性基準に基づいて判断しております。＜社外役員の独立性基準＞当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。１当社及び当社の子会社（以下、本基準において当社グループといいます。）の関係者(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族２取引先、大株主等の関係者(1)次のいずれかの業務執行者である者①当社グループを主要な取引先とする企業※2②当社グループの主要な取引先※3③当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主④当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業(2)現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4(4)当社グループから多額の寄付を受けている者※5(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族※１業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人※２当社グループを主要な取引先とする企業：過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業※３当社グループの主要な取引先：過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業※４多額の報酬を受けている者：過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等※５多額の寄付を受けている者：過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。(2)取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進する。(3)各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。(4)人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。(5)スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内外に設置し、未然防止や早期是正を図る。経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。(2)各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。(3)大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。(2)取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。(3)取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。(4)取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。(5)社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。(2)当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前に当社の承認を得ることとする。(3)コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。(4)経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。(2)監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否しない。(3)監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査役会が指名する監査役が行う。ト．監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べることができる。(2)稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。(3)取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。(4)社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。(5)スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。(6)当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務の処理に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。⑤役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式取得型報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く。）331271－40199社外取締役2020－－－2計352292－401911監査役（社外監査役を除く。）4747－－－2社外監査役1616－－－3計6363－－－5(注)１取締役の報酬限度額（月額80百万円）は、平成13年６月28日開催の第135回定時株主総会における決議によります。監査役の報酬限度額（月額8百万円）は、平成元年６月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額（年額170百万円）は、平成26年６月27日開催の第148回定時株主総会における決議によります。２上記の取締役（社外取締役を除く。）の「賞与」につきましては、⑤ハ.記載のとおり、当事業年度の会社業績に連動する算定方法に基づき、210百万円を当事業年度の費用として計上していました。しかし、その後、当社の四輪車の排出ガス・燃費試験業務について、国が定める規定と異なる不正な取扱いがあったことが判明したため、支給しないこととしました。３上記の「株式取得型報酬」は、株主総会で承認された報酬限度額（月額）の範囲内で支給する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。４上記の「ストックオプション」は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。５上記には、平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。６上記のほか、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金として、退任取締役２名に対し21百万円の支払いがあります。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針［取締役の報酬］取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能する報酬とするために、役職位別の基本報酬（固定額）、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績・株価に連動する株式取得型報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとします。また、取締役の報酬は、委員の過半数を社外役員とする人事・報酬等諮問委員会による取締役の報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性の審議の結果を踏まえて、取締役会で決定します。基本報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内とし、各取締役の報酬額は、それぞれの職務・職責等を考慮し決定して支給します。賞与は、単年度の会社業績に連動する算定方法に基づき、定時株主総会において議案として諮り、ご承認を得て支給します。株式取得型報酬は、中長期的な会社業績や株価に連動する報酬として、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内で支給します。取締役は、これを毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得し、在任期間中継続して保有します。［監査役の報酬］監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。（補足）取締役の賞与は、以下の通り、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算定方法により算出します。なお、その算定方法について、監査役全員が適正であると認められる旨を記載した書面を受領しています。１算定方法支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.18％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計(注)１法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。２上記算式に使用する「親会社株主に帰属する当期純利益」は当該賞与支給額を損金経理する前の金額とします。３親会社株主に帰属する当期純利益に0.18％を乗じた金額については、百万円未満切捨てとします。２取締役の役職別ポイント及び人数ポイント人数ポイント数会長30130副会長18118社長22122副社長18－－取締役13339計－6109(注)上記は、平成28年６月29日現在における取締役の人数で計算しています。３対象者法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。４確定額法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、3億円を限度とします。親会社株主に帰属する当期純利益に0.18％を乗じた金額が3億円を超えた場合は、3億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額を、それぞれの賞与とします。５その他取締役が期中に退任した場合の賞与は、職務執行期間を満了した場合の賞与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（1万円未満切捨て）。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑦取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項イ．自己の株式の取得の決定当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ロ．取締役及び監査役の責任免除の決定当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款で定めております。これは、取締役、監査役がそれぞれ適正な経営判断又は監査を行うことが出来るようにすることを目的とするものです。ハ．中間配当の決定当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款で定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑪株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数138銘柄貸借対照表計上額の合計額164,931百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的VolkswagenAktiengesellschaft4,397,000137,552平成21年12月の包括提携に伴って取得したものであるが、その後、提携を解消したため、VolkswagenAktiengesellschaftの同意が得られた後に売却する予定富士重工業㈱13,690,00054,636平成12年の業務提携時に取得したものを保有三菱電機㈱9,210,00013,156取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱静岡銀行7,000,8008,400主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため三菱重工業㈱12,111,0008,021取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,931,6307,386主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱ＮＴＴドコモ2,986,6006,228取引関係の相乗効果に繋げるため新日鐵住金㈱20,076,0006,072取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためジェイエフイーホールディングス㈱2,036,1005,403取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため信越化学工業㈱616,8004,841取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため住友不動産㈱1,103,0004,769取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためＮＴＮ㈱6,259,6303,987取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためＮＯＫ㈱1,012,3003,664取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため旭硝子㈱4,620,0003,640取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため日本精工㈱1,702,6502,993取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱デンソー540,8512,965取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため大同特殊鋼㈱4,462,2002,400取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためオムロン㈱442,6002,398取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため東海旅客鉄道㈱100,0002,174地域経済との関係を維持・強化するため㈱ヨロズ800,0002,020取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためアサヒグループホールディングス㈱527,0002,009取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため帝人㈱3,926,0001,601取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱みずほフィナンシャルグループ7,542,1981,592主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため三井化学㈱3,765,0001,453取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためスタンレー電気㈱518,3641,408取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため三櫻工業㈱1,600,0001,385取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱りそなホールディングス2,313,4501,380主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱大気社417,9001,249取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためカヤバ工業㈱2,700,2001,188取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱1,118,0901,037主要取引証券会社との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士重工業㈱13,690,00054,417平成12年の業務提携時に取得したものを保有三菱電機㈱9,210,00010,863取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱ＮＴＴドコモ2,986,6007,623取引関係の相乗効果に繋げるため㈱静岡銀行7,000,8005,684主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,931,6305,179主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため三菱重工業㈱12,111,0005,063取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため新日鐵住金㈱2,007,6004,340取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため住友不動産㈱1,103,0003,633取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため信越化学工業㈱616,8003,592取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためジェイエフイーホールディングス㈱2,036,1003,086取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため旭硝子㈱4,620,0002,845取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱デンソー540,8512,446取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためＮＴＮ㈱6,259,6302,247取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため東海旅客鉄道㈱100,0001,990地域経済との関係を維持・強化するためＮＯＫ㈱1,012,3001,945取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱ヨロズ800,0001,888取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱みずほフィナンシャルグループ11,077,0181,862主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるためアサヒグループホールディングス㈱527,0001,848取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため日本精工㈱1,702,6501,753取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため大同特殊鋼㈱4,462,2001,740取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため帝人㈱3,926,0001,538取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためオムロン㈱442,6001,482取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため三井化学㈱3,765,0001,411取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためスタンレー電気㈱518,3641,319取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためSubrosLtd.7,800,0001,168取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱大気社417,9001,134取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱マキタ141,900990取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため三櫻工業㈱1,600,000984取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため㈱りそなホールディングス2,313,450929主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるためＫＹＢ㈱2,700,200899取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるためハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。