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日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。昭和18年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。昭和20年10月旧四日市倉庫株式会社（明治28年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。昭和22年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和24年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。昭和24年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。昭和25年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。昭和38年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年６月資本金を20億円に増資。昭和45年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。昭和49年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。昭和56年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。昭和60年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。昭和62年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。平成２年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。平成３年10月資本金77億９千万円となる。平成３年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。平成４年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。平成７年７月創業百周年。平成７年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。平成８年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼動。（会社設立：平成６年４月）平成９年３月東京支店東松山物流センターが完成。平成10年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。平成10年８月大阪支店枚方物流センターが完成。平成12年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。平成12年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。平成12年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。平成13年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。平成13年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。平成14年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。平成14年６月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼動。平成16年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。平成16年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。平成17年４月資本金81億２千万円となる。平成17年９月資本金84億１千万円となる。平成17年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。平成22年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。平成23年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。平成23年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成26年４月平成26年６月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、ＹＴ物流サービス㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業他）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、㈱アーガスインターナショナル、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈲エニー、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年４月、当社代表取締役社長小森伸昭は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を設立しました。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする株式会社ビーエスピーとして、平成12年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成12年７月anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円）平成12年11月anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始平成13年７月ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（現在のアニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型となった商品）の販売開始平成16年12月anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立（資本金10百万円）契約動物が迷子になった時の捜索を行うサービス、ペットのおともだち検索＆コミュニティウェブサイトや健康相談等のペットコミュニティ事業を開始平成17年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転平成17年２月anicom（動物健康促進クラブ）からコールセンター業務、パンフレット及び更改案内の発送業務、共済証券発行業務等を集約して受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円）平成17年７月近畿支店（大阪市中央区）を開設平成17年10月北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設平成18年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円）平成18年４月会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲平成18年６月改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う平成18年８月中部支店（名古屋市中区）を開設平成19年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更当社が金融庁より保険持株会社としての認可を取得アニコム損害保険株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得平成20年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始平成20年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更平成21年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始平成21年４月「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出平成21年11月日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を発刊。以降、毎年刊行。平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年10月アニコム損害保険株式会社がペット保険商品改定により補償範囲拡大を開始平成26年１月どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社」を設立（資本金75百万円）平成26年５月東北支店（仙台市青葉区）を開設平成26年６月平成26年10月平成27年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更中四国支店（岡山県岡山市）を開設コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立（資本金50百万円）
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理して当社グループに対し保険金を請求することができる。また、当社グループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間（１年間の自動更新あり）平成28年３月末現在、5,508社（病院数にして5,969件）と契約を締結しております。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書（媒介用）ペット保険代理店（媒介代理店）保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない平成28年３月末現在、ペットショップ代理店521社（店舗数にして1,644店）、一般代理店425社（店舗数にして5,499店）と上記契約を締結しております。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成４年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に株式会社レーサムリサーチを設立。平成４年８月宅地建物取引業の免許取得。平成５年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。平成９年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。平成10年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。平成11年10月グローバル債権回収株式会社（現：連結子会社）を買収し、100％子会社化。平成12年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。平成12年９月株式会社セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。平成12年10月グローバル債権回収株式会社が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。平成13年１月有限会社ギャレックを設立。平成13年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成14年６月有限会社ギャレック、貸金業者登録。平成15年７月有限会社アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月信託受益権販売業登録。平成19年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。平成19年５月投資顧問業者登録。平成19年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。平成19年12月有限会社アセット・ホールディングスを株式会社アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。平成20年１月当社商号を株式会社レーサムリサーチから株式会社レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。平成20年２月有限会社ギャレックを株式会社レーサム・キャピタル・インベストメント（現：連結子会社）に商号変更。平成20年４月株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。平成20年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。平成22年２月株式会社レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン有限会社を吸収合併。株式会社アセット・ホールディングスが有限会社アセット・ソリューションを吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを平成25年１月１日に吸収合併。平成25年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。平成26年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。(1）資産運用事業当社を中心に、顧客向けに運用資産としての不動産の調達、改修、開発及び販売を行っています。また、創業来、当社が蓄積した売買事例及び管理データを分析し、長期的な収益を見極めた上で、投資に係る最適な提案を顧客に行っています。顧客層は、個人富裕層を中心として、事業法人、国内外の機関投資家まで広がっており、顧客の投資ニーズに合わせて、物件種別では住宅から、オフィス、商業ビル、複合ビル及び開発案件まで、また価格帯も一億円程度から数十億円まで、多様な種類、幅広い価格帯の物件を提供するとともに、自己資金を活用した再開発案件にも取り組んでおります。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、ならびに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2）プロパティマネジメント事業当社が、主に資産運用事業において顧客に販売した不動産について、賃貸管理及び建物管理業務等を行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3）サービシング事業連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、債権の買取り、管理及び回収を行っております。具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。(4）その他の事業連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設、ならびにスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成20年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は平成20年９月に上場廃止）平成21年８月住石貿易株式会社を設立平成21年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡当社は、平成28年４月１日付けで当社グループの組織再編を行っております。１．本組織再編の目的当社グループは、持株会社体制へ移行後事業再編を進めてまいりましたが、今後も安定的な成長を続けていくためには、複数の異なる事業分野において、それぞれの市場環境に応じて機動的な事業展開を進めていく必要があると考えております。そのため、グループ全体の経営と個別事業を分離して、それぞれの権限と責任を明確化することで、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を図るため実施するものです。２．本組織再編の概要（１）住石マテリアルズ株式会社の組織再編当社連結子会社である住石マテリアルズ株式会社（以下、「住石マテリアルズ」という）について、平成28年４月１日付けで新素材事業及び採石事業（山陽事業所）を、新設分割により設立するダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社にそれぞれ承継いたしました。なお、住石マテリアルズは、割当を受けた新設会社の株式及び同社子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて当社に現物配当により譲渡いたしました。（２）会社分割の日程平成28年３月14日分割計画書（簡易分割）承認取締役会(住石マテリアルズ)平成28年４月１日分割期日（効力発生日）平成28年５月２日株式譲渡日（３）本組織再編後の体制商号住石貿易株式会社住石マテリアルズ株式会社ダイヤマテリアル株式会社泉山興業株式会社住石山陽採石株式会社所在地東京都港区東京都港区北海道赤平市青森県上北郡六ヶ所村兵庫県神崎郡神河町代表者の役職・氏名代表取締役社長長崎駒樹代表取締役社長長崎駒樹代表取締役社長能登谷正之代表取締役社長中園豊代表取締役社長中田登事業内容石炭の輸入販売資産等の管理工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売砕石の採取、加工及び販売砕石の採取、加工及び販売資本金100百万円100百万円90百万円90百万円90百万円決算期３月31日３月31日３月31日３月31日３月31日大株主及び持株比率当社100％当社100％当社100％当社100％当社100％当社は、平成20年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。元禄４年別子銅山開坑明治26年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手明治27年４月忠隅砿（九州）を入手大正13年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加大正14年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更昭和２年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる昭和３年６月住友九州炭砿株式会社を設立昭和５年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立昭和12年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更昭和21年１月商号を井華鉱業株式会社に変更昭和24年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年２月本社を大阪市から東京都に移転昭和25年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現、三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する昭和27年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更昭和46年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。昭和54年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立昭和58年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立昭和63年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加平成６年２月赤平炭砿を閉山（平成６年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）平成10年４月泉山興業株式会社を買収平成13年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却平成14年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立平成15年３月株式会社イズミテックを吸収合併平成16年９月株式会社エスシーエム興産を売却平成20年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社３社（うち連結子会社３社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。（注）採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。（注）以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。平成28年３月31日現在（注）「２沿革」に記載のとおり、平成28年４月１日付けで当社グループの組織再編を行っており、この結果、当企業集団は、当社、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）となりました。平成28年４月１日現在
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は２百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治26年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。明治30年１月商標として象印を登録。昭和６年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。昭和15年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（昭和20年７月戦災により焼失）昭和16年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所（のち、昭和38年10月市場第二部に指定替）に上場。昭和36年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。昭和36年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。昭和38年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。昭和47年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。昭和45年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）昭和45年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。昭和47年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）昭和50年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）昭和50年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）昭和53年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。昭和57年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。昭和60年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。昭和61年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。昭和62年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。平成４年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。平成６年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。平成10年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。平成17年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）平成17年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。平成17年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。平成20年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。昭和５年「ヒドリ印」カレーを発売する。昭和10年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。昭和15年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。昭和24年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。昭和24年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。昭和26年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。昭和35年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。昭和36年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。昭和48年５月上田工場を新築竣工する。昭和48年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（平成26年２月清算結了）昭和49年４月有限会社大伸を設立する。（平成５年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）昭和52年11月東松山工場を新築竣工する。昭和54年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）昭和56年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。昭和56年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。昭和58年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。昭和59年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。平成元年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）平成２年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）平成３年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。平成４年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）平成４年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。平成５年６月宮城工場を新築竣工する。平成６年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。平成12年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）平成15年６月執行役員制度を導入する。平成17年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。平成18年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。平成19年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。平成20年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。平成20年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。平成20年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。平成22年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（平成23年１月）する。平成27年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米国で、また、愛思必食品（香港）有限公司は中国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。また、株式会社ゴールデンフーズは、当社の業務用製品を販売しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進するため、社会環境の変化や健康志向・本物志向・簡便志向などのお客様の意識の変化を捉えながら、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発活動に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心の確保と安定供給を目指し、遺伝子レベルの解析、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めております。また、さまざまな用途の開発や、自然志向や研究志向の高まりから近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術等の研究を進めております。また、環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、８億９百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業６億70百万円、調理済食品１億39百万円であります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年５月20日中央化成工業株式会社の商号をもって「タール製品の精製加工ならびにタール製品を主原料とする製品の製造」を事業目的とし、資本金２百万円で設立された。その後昭和31年３月31日子会社川崎化成工業株式会社を存続会社とし、同社と合併、ついで昭和35年10月１日、昭和23年12月４日設立の川崎化成工業株式会社を存続会社として合併、今日に至っている。昭和23年５月東京都中央区にナフタレン精製を目的とし、中央化成工業株式会社(資本金２百万円)を設立。同年９月大森工場設置。本店を東京都大田区(大森工場)に移転。昭和26年11月無水フタル酸の製造を開始。昭和27年10月大阪事務所開設。昭和28年４月コハク酸の製造を開始。昭和30年７月川崎市に中央化成工業株式会社の全額出資により川崎化成工業株式会社(資本金５百万円)を設立。同年10月川崎市に東神商事株式会社を設立。昭和31年３月川崎化成工業株式会社は中央化成工業株式会社を吸収合併。同年11月東京都千代田区に東京事務所開設。昭和32年７月株式を店頭売買銘柄として東京証券業協会に登録。同年10月川崎市に東洋レーヨン株式会社と折半出資で京浜化成工業株式会社(資本金100百万円)を設立。昭和33年２月東京都中央区に千鳥商事株式会社(現・連結子会社カワカ産業株式会社)を設立。同年４月京浜化成工業株式会社を吸収合併。テレフタル酸の製造を開始。同年８月株式を店頭売買銘柄として大阪証券業協会に登録。昭和35年10月東京都に本店を置く川崎化成工業株式会社(昭和23年12月４日設立、資本金100百万円)を存続会社として合併。本店を東京都中央区に移転。昭和36年６月株式を東京証券取引所に上場。同年７月株式を大阪証券取引所に上場。昭和46年３月テレフタル酸の製造を中止。同年８月川崎市に東洋インキ製造株式会社と折半出資で東洋化成工業株式会社を設立。同年９月千鳥商事株式会社は、大和化成株式会社を吸収合併し、商号を大和化成株式会社に変更。同年９月大森工場閉鎖。昭和47年１月東神商事株式会社は、商号を東神工運株式会社に変更。昭和48年９月アントラキノン、ナフトキノンの製造を開始。昭和51年４月パルプ蒸解助剤SAQ®市販開始。昭和58年１月川崎市にカワカ機工株式会社を設立。川崎市にカワカ産業株式会社を設立。昭和63年３月大和化成株式会社は、カワカ産業株式会社を吸収合併し、商号をカワカ産業株式会社に変更。平成６年10月カワカ機工株式会社は、商号を川崎化成エンジニアリング株式会社に変更。平成10年６月東神工運株式会社は、商号を川崎化成物流株式会社に変更。平成11年４月農薬原体アセキノシル市販開始。平成14年５月マキシモール®の製造を開始。平成15年３月東洋インキ製造株式会社との折半出資会社の東洋化成工業株式会社を清算結了。同年６月本店を神奈川県川崎市に移転。同年12月大阪証券取引所の上場廃止。平成18年10月川崎化成物流株式会社を吸収合併。平成20年10月川崎化成エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成27年６月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（川崎化成工業㈱（以下、「当社」という））、親会社であるエア・ウォーター㈱、連結子会社のカワカ産業㈱の３社で構成されており、化学品事業を主たる事業とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。事業内容と当該事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〔化学品事業〕当社は、有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っております。親会社エア・ウォーター㈱は、当社の一部製品の中間原料を受託製造しております。また、当社は製品の一部を同社に販売しております。〔その他の事業〕連結子会社カワカ産業㈱は、施設の管理運営、警備、構内諸作業、生活支援その他のサービス提供を行っております。同社は、当社川崎工場内の施設管理、警備、構内諸作業等の業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のみが化学品事業において行っております。化学品事業は有機酸製品、有機酸系誘導品、キノン系製品を製造・販売しており、研究開発も左記製品の新規用途開発、新規誘導品の開発を主として取り組んでおります。また当社独自の研究開発はもとより、エア・ウォーターグループの持つ開発力を積極的に活用することにより研究開発の強化に取り組んでおります。現在の研究内容は(1)新規製品の開発(2)現有製品の合理化及び品質向上検討並びに新規用途の開発(3)販売維持及び拡大のための需要家対応技術サービスなどであります。新規製品の開発としては、当社グループの経営課題である「機能化学品の川崎化成への進化」の実現を目指し、当社が世界で唯一キノン系製品を総合的に事業化していることから、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象にキノン類の持つ特性を活かした新規誘導品の開発、新規用途の拡大に主眼をおいた研究を実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、381百万円であります。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立昭和29年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（昭和35年12月東京支社に改称）昭和32年12月水処理装置の製造販売を開始昭和35年12月大阪に営業所を設置（平成15年10月大阪支社に改称）昭和50年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社平成12年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立昭和51年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和53年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立昭和56年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得平成元年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更平成４年３月工場部門を播磨工場へ集約（平成４年４月播磨製作所に改称）平成４年４月神戸市西区に技術研究所を開設平成６年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場平成12年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立平成13年２月新本社ビル完成平成15年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更平成16年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得平成18年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立平成18年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合平成22年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年１月株式会社たかお環境サービス（現連結子会社）を設立平成23年３月平成23年６月平成24年２月平成24年５月平成25年７月平成25年12月平成26年３月平成26年10月平成27年１月平成27年３月平成28年１月平成28年２月株式会社生駒環境サービス（現連結子会社）を設立株式会社芳賀環境サービス（現連結子会社）を設立KOBELCOECO-SOLUTIONS（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立株式会社甲府・峡東環境サービスを設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社仙南環境サービスを設立株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受株式会社さしま環境サービス（現連結子会社）、株式会社中津川環境サービス（現連結子会社）及び株式会社射水環境サービス（現連結子会社）を設立株式会社岩出環境サービス（現連結子会社）を設立株式会社かみのやま環境サービスを設立株式会社上伊那環境サービスを設立
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社19社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社12社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連施設（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理株式会社加古川環境サービス加古川市新クリーンセンターの運営管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電他８社非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他４社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手会社契約内容契約期間グレイバー・ウォーター・システムズ・エルエルシー（米国）復水脱塩処理技術平成11年10月27日から平成28年３月31日までインベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術平成12年10月27日から平成28年10月26日までグリーンレーン・テクノロジー・リミティッド（ニュージーランド）消化ガスの天然ガス化技術平成17年１月１日から平成31年３月30日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術平成17年９月14日から平成30年12月31日まで（注）１．技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。２．グレイバー・ウォーター・システムズ・エルエルシーとの契約は、有価証券報告書提出日現在において契約更新手続き中であります。(2)技術供与契約相手会社契約内容契約期間三菱化工機㈱（日本）汚泥の減容化技術平成14年８月21日から平成29年８月20日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を受取っております。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,293百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が269百万円、廃棄物処理関連事業が412百万円、化学・食品機械関連事業が63百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は546百万円であります。①水処理関連事業水処理分野では、当社技術研究所内に設置した閉鎖型の１ｍ³培養槽を用い、従属栄養培養方式（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）によるユーグレナ（光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物）の培養を、回分培養（１回毎に新たな培地を用いる培養方法）から流加培養（培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法）に改良することで、バイオマス生産性が約２倍（当社比）となることを確認しました。ユーグレナ由来バイオマスの製造設備を、食品原料としての安定的な品質及び安全性の維持を目的とした設備へと改造したうえで、「営業開始届書」を神戸市保健所に提出し、届出済証を受領しました。食品原料として食品関係の企業にバイオマスサンプルを提供し、来年度の商品化を目指して取り組んでいます。②廃棄物処理関連事業ごみ処理分野では、既存の流動床式焼却炉を改良して最適なガス化・燃焼方法を実現する流動床式ガス化燃焼炉の開発に取り組み、実証試験を通して安定性能、環境負荷の低減に関する技術を確立しました。放射性セシウムで汚染された土壌に対し加熱化学処理パイロット試験を実施し、ベンチ試験と同等のセシウム除去性能を確認しました。来年度以降に「加熱化学処理」の実証事業化を目指して取り組んでいます。③化学・食品機械関連事業化学・食品機械関連分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動撹拌装置「スイングスター」の性能向上ならびに新型着脱式攪拌翼「スマートロック」の開発に取り組み、商品競争力を強化しました。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。平成16年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。平成16年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。平成16年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。平成16年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。平成17年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。平成18年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。平成19年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成20年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成21年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。平成22年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とする。平成22年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。平成23年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社を関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。当社は、ゴルフ場の所有をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設