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株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和24年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、昭和38年６月営業を休止しました。その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（昭和28年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、昭和45年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。（当社は、創業者堀場雅夫が昭和20年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、昭和28年１月に設立された分析計の専門メーカーであります。）昭和28年１月資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。昭和32年11月吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。昭和34年11月株式会社日立製作所と業務及び技術提携。昭和40年９月本社を京都市南区（現在地）に移転。昭和40年11月自動車排ガス測定装置販売開始。昭和45年３月株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。昭和46年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。昭和46年９月日製産業株式会社と販売提携。昭和47年７月欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。昭和48年４月アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。昭和49年３月東京支店（東京都千代田区）を開設。昭和49年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和52年10月イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（イギリス）を設立。昭和57年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年９月結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。昭和62年４月東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。昭和63年４月大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。昭和63年12月韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。平成６年８月東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。平成８年２月中国に北京事務所を開設。平成８年６月フランスのABX社（現ホリバABX社）（フランス）を買収。平成９年６月シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。平成９年９月フランスのインスツルメンツ社（現ホリバ・ジョバンイボン社）（フランス）を買収。平成10年８月愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。平成12年３月株式会社堀場テクノサービスを設立。平成12年６月株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。平成14年８月厚利巴儀器（上海）有限公司（現堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。平成15年３月株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。平成15年８月ABXインターナショナル社（現ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。平成15年８月ジョバンイボン社（現ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。平成16年８月厚利巴貿易（上海）有限公司（現堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。平成17年９月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、SchenckPegasusGmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、SchenckPegasusCorporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。SchenckKoreaLtd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。シェンク東京衡機株式会社を買収。平成18年３月SRHSystemsLtd.（現ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。平成18年５月シェンク東京衡機株式会社を統合。平成18年６月株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。平成18年９月ホリバ・インド社（インド）を設立。平成18年11月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。平成20年１月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。平成20年１月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。平成20年４月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。平成20年12月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。平成21年１月ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、AdLab社（アメリカ）を統合。平成21年４月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。平成21年５月びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。平成21年６月ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。平成21年７月ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。平成21年12月株式会社アセックを清算。平成23年１月北京ホリバメトロン社（中国）を設立。平成23年８月ホリバ・台湾社（台湾）を設立。平成23年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ／エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。平成24年１月株式会社ホリバアイテックを統合。平成25年３月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、CameronInternationalCorporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。平成25年７月ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。平成26年２月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、PhotonTechnologyInternational社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。平成27年７月HRAInternationalLtd.（現ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRALtd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・サービス主要な会社自動車計測システム機器エンジン排ガス計測システム、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバMIRA社（イギリス）、他24社（会社総数29社）環境・プロセスシステム機器煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器当社、㈱堀場テクノサービス、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、他13社（会社総数18社）医用システム機器血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバABX社（フランス）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、他12社（会社総数17社）半導体システム機器マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置当社、㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場エステック・コリア社（韓国）、他12社（会社総数17社）科学システム機器pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子)当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）、他15社（会社総数20社）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年7月14日開催の取締役会において、子会社であるHRAInternationalLtd.がMIRALtd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで、事業譲受契約を締結しました。なお、HRAInternationalLtd.は、同日付けで、MIRALtd.の事業を譲り受け、ホリバMIRA社に名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12,341百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）自動車計測システム機器部門当連結会計年度には、欧州において2017年に導入が確定したRealDrivingEmission（RDE）規制に対応し、車載型排ガス測定装置のラインアップを拡充しました。既に販売を開始していた車載型排ガス測定装置OBS-ONEに、規制成分として追加が検討されている粒子数計測装置OBS-ONE-PNを加え、排ガス全般をより包括的に計測することを可能にしました。RDE規制は、従来の試験設備内での排ガス計測と異なり、実走行時の排ガスを計測する新たな試験法であり、各国の政府関連機関や自動車メーカーでの新たな需要が見込まれます。主力製品であるエンジン排ガス測定装置MEXA-ONEでは、2017年より適用が開始される、米国規制CFR-1066、欧州委員会が策定を進める新基準WorldwideharmonizedLight-dutyTestProcedure（WLTP）「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」にそれぞれ対応すると共に、排ガス浄化触媒評価用に多成分同時計測装置MEXA-ONE-FTをラインアップとして加えました。これらの新規制に対応するために、自動車用エンジンの開発業務は増大傾向にあり、この需要を取り込むためエンジン最適化のアプリケーションに特化した自動計測装置STARS-Liteおよびエンジン排ガス測定装置MEXA-1700Dも同時にリリースしています。当セグメントに係る研究開発費は4,373百万円であります。(2）環境・プロセスシステム機器部門当連結会計年度には、大気計測の分野において、近年注目されるPM2.5の重量分析に加え、同時に成分が分析できる装置の開発を行いました。また、国内火力発電所向けの煙道排ガス分析計の開発を行い市場投入しました。水質計測分野においては、上水・下水向けのラインアップ拡充をめざし、工業用水質計の開発を行いました。グループ会社内の開発リソースを相互に活用した効率的な開発体制により、日本市場のみならず、海外市場向けにおいても製品展開を充実させています。当セグメントに係る研究開発費は1,015百万円であります。(3）医用システム機器部門当連結会計年度には、日本市場向けに、血球計数とCRPの同時測定が可能な血球計数CRP測定装置のモデルチェンジを行い、販売を開始しました。ホリバABX社（フランス）では、新測定原理を採用した低価格帯の小型白血球分類付血球計数装置を開発し、主に新興国向けに販売を開始しました。当社及びホリバABX社（フランス）が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定装置、生化学分析装置、免疫分析装置等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,342百万円であります。(4）半導体システム機器部門当連結会計年度には、半導体最先端プロセスに対応した圧力式マスフローモジュール“クライテリオン”の大流量化への対応を始めとしたラインアップの拡大や、薬液濃度モニターの高精度化に取り組みました。またアプリケーション拡大に向けインラインガス濃度モニター、高比抵抗計を半導体プロセス向けに、一般産業プロセス向けではキャパシタンスマノメーターの開発を行い市場投入しました。今後の販売拡大をめざします。シリコン半導体や、LED（発光ダイオード）照明、FPD（液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ）、太陽電池、その他製造プロセスにおける最新の関連技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（米国）が研究開発を行っており、より高度化する市場要求に対応する為、日米でのグローバル開発体制を強化しています。当セグメントに係る研究開発費は2,335百万円であります。(5）科学システム機器部門当連結会計年度には、世界中で高度化する研究ニーズと産業ニーズに応える分析装置の研究開発に注力しました。革新的な材料開発や材料の品質管理の分野においては、当社が高シェアを有する粒度分布測定装置などの新製品を投入し、業界最小※設置面積（A3用紙サイズ）の製品開発に成功しました。また、組成分析の分野では、鉄鋼・非鉄金属、非金属材料の品質管理に用いられる炭素・硫黄分析装置の新製品の開発を行いました。水質計測の分野においては、アジア市場のニーズに応えるコンパクト水質計の開発を行いました。優れた使いやすさを実現し、pH・水質分析計LAQUAシリーズ２製品においては、国際的なデザイン賞"GermanDesignAward2016"を受賞しました。当セグメントに係る研究開発費は2,274百万円であります。※：当社調べ
株式会社アシックス
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社49社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。一部の資材および製品につきましては、子会社であるアシックス商事㈱より購入しております。子会社であるアシックス商事㈱は、主に海外仕入先工場において委託生産した自社企画・開発商品を販売しており、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。㈱ニシ・スポーツは、主に陸上競技用機器・用品の製造販売を行っております。アシックスキャピタル㈱は、当社グループの支払に関するファクタリング業務を行っております。《米州地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア/東南・南アジア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東アジア地域》子会社であるアシックスコリアコーポレーションおよび亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他事業》子会社であるホグロフスABなどは、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）１．当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。２．ホグロフススカンジナビアABは、平成27年11月16日付で、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、同日付で商号をホグロフスABに変更いたしました。３．アシックスコリアコーポレーションは、平成27年12月31日付で、ホグロフスコリアコーポレーションを吸収合併いたしました。４．アシックスジャパン㈱は、平成28年１月１日付で、アシックス販売㈱およびホグロフスジャパン㈱を吸収合併いたしました。５．アシックスアパレル工業㈱は、平成28年１月４日付で、同社の大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業㈱に承継させました。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,194百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項平成５年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として㈱ワールドインテック(資本金10百万円)を設立。北九州営業所を開設平成９年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設平成12年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドレジセリング）を子会社化（現・連結子会社）通商産業省（現・経済産業省）より、新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」を認定平成13年８月福岡県知事より、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」を認定平成14年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設平成15年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科人力(股)）（台湾）を設立（現・連結子会社）平成16年６月九州ニュービジネス大賞大賞受賞（九州経済産業省）平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月ＪａｐａｎＶｅｎｔｕｒｅＡｗａｒｄ２００４奨励賞受賞（経済産業省）平成17年３月ニュービジネス大賞特別賞受賞（経済産業省）平成17年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証平成17年12月㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューションを子会社化（現・連結子会社）し情報通信ビジネスへ進出平成18年９月西日本工業大学と提携し、高度産業人材育成センターを設立平成19年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年５月九州地理情報㈱を子会社化（現・連結子会社）平成21年４月九州地理情報㈱が経済産業省より第３セクター方式による重度障がい者多数雇用企業として特例子会社の認定平成21年12月リペア事業会社として㈱エレクトロニクスアンドエコロジーを設立（平成23年11月解散、事業部化）平成22年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立（現・連結子会社）平成22年４月㈱ワールドレジデンシャルを設立（現・連結子会社）し不動産ビジネスへ進出平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月ニチモリアルエステート㈱を子会社化（現・連結子会社）平成22年12月施工管理系技術者派遣の㈱ヴェックを子会社化（平成24年１月解散、事業部化）平成23年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化（現・連結子会社）平成24年２月東北エリア中心のデベロッパー事業会社として㈱ワールドアイシティを設立（現・連結子会社）平成24年３月㈱サンシティリセールを子会社化（㈱サンシティセリングに商号変更後、平成25年１月ニチモリアルエステート㈱と合併し解散）平成24年３月震災復興支援と行政受託事業で㈱ワールドインテック福島を設立（現・連結子会社）平成24年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱を子会社化（現・連結子会社）平成25年１月近畿圏中心のデベロッパー事業会社として㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月東京証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定平成26年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（㈱ワールドインテック・出資比率100％）を設立平成26年２月㈱ワールドインテックとワールドインテック分割準備㈱が吸収分割契約を締結平成26年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更平成26年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立（非連結会社）平成26年12月みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニを子会社化（現・連結子会社）平成27年３月Ｐ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立（現・非連結子会社）平成27年８月㈱大町及び㈱ユニテックスを子会社化（現・連結子会社）平成28年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社19社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、不動産ビジネス及び情報通信ビジネスの３つをコアビジネスとしております。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業㈱ワールドインテックは、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。㈱ワールドインテック福島は、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っております。台湾英特科人力(股)は、台湾において人材紹介・人材派遣事業を行っております。Ｂ．テクノ事業大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っており、設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。また、生産技術分野と設計開発分野に加えて、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業を㈱ワールドインテックが行っております。九州地理情報㈱は、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業㈱ワールドインテックは、化学、バイオ・医薬、食品などの幅広い分野における研究員、開発スタッフの人材派遣を行っております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景とする研究者の派遣を行っており、臨床開発は、臨床開発ステージにおける業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師・ＭＲなどの多様な業務経験を背景とする開発スタッフの派遣を行っております。また医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣も行なっております。ＤＯＴインターナショナル㈱は、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業㈱ワールドインテックは、ファッション業界や百貨店、量販店などへの販売系スタッフの人材派遣事業及び人材紹介事業、コールセンター向けオペレーターや軽作業派遣などの人材派遣事業を行っております。Ｅ．不動産事業㈱ワールドレジデンシャルは、首都圏を中心とした中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして住宅分譲事業及びマンション管理事業、及び宅地分譲事業を行っております。㈱ワールドレジセリングは、首都圏における販売受託事業を行っております。㈱ワールドアイシティは、仙台を中心とする東北圏での住宅分譲事業、販売受託及び宅地分譲事業、マンション管理事業を行っております。㈱ワールドウィステリアホームズは、近畿圏での住宅分譲事業を行っております。ニチモリアルエステート㈱は、不動産コンサルティングを中心に事業を行っております。みくに産業㈱は、リノベーション事業、不動産仲介事業、賃貸管理事業を行っており、㈱ワールドミクニは九州圏で住宅分譲事業を行っております。なお、平成27年8月の株式取得により連結子会社となりました㈱大町は、ユニットハウスメーカーとして事業を展開しております。㈱ユニテックスはユニットハウスのレンタル事業を行なっております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業を行っているイーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション及び㈱ベストＩＴビジネスの４社で構成されております。一般消費者向けには、携帯電話を中心とした通信機器販売事業、通信キャリアのコールセンター事業を行っております。また、独自ショップで携帯アクセサリー、中古携帯の買取・販売、携帯修理・その他保守、携帯端末のレンタル、携帯操作レクチャーを提供しております。法人向けには、ＯＡ機器や空調機器、ＬＥＤ照明などの省電力ソリューション、セキュリティ機器販売などを行っております。Ｇ．その他㈱ワールドインテックは、行政・官庁・大学教育機関と産学官連携による共同人材育成及び就職支援事業を行っております。㈱アドバンは、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、㈱大町及び㈱ユニテックスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱モバイルサービス㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区南池袋一丁目13番23号平成18年４月１日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区西池袋二丁目29番16号平成17年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は昭和51年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後昭和59年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和51年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立昭和51年２月つなぎ融資業務を開始昭和51年３月不動産売買仲介業務を開始昭和52年12月火災保険代理業務を開始昭和53年４月不動産鑑定業者登録昭和54年６月不動産賃貸仲介業務を開始昭和55年４月一級建築士事務所登録昭和56年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転昭和59年３月「株式会社日住サービス」に商号変更昭和60年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始昭和62年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする昭和62年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得平成元年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場平成６年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成９年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得平成10年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出平成11年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする平成12年11月賃貸マンション満室保証業務を開始平成12年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする年月概要平成14年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始平成15年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる平成17年１月不動産特定共同事業許可取得平成17年９月信託受益権販売業登録平成18年６月住宅性能保障制度登録平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成23年１月顧客マッチングシステム稼働平成23年９月物件情報システムモバイルサイト開設平成23年12月賃貸住宅管理業登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年10月京阪神マンションライブラリー検索サイトマンションリブ稼働平成26年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録平成27年１月日住パーキング(コインパーキング・サブリース業務)を開始平成27年１月空き家巡回サービス業務を開始平成27年９月不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア38営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。④ローン事務代行業務不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。⑤不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑥保証業務不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。⑦物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和24年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立昭和26年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)昭和31年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設昭和44年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資昭和44年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止昭和47年８月株式会社ホテルハイランド設立昭和50年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)昭和60年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成平成６年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止平成14年10月一般用塩の販売を開始平成14年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成15年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成17年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入平成18年９月一般用塩加工ヤード設置平成19年１月苫小牧工場内物流センター設置平成22年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併平成24年１月旭硝子株式会社の系列会社となる平成26年２月太陽光発電設備運転開始平成27年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社である旭硝子株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品・商品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は55百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な販売状況であり、生産体制の効率化のため製造業務を製造部へ移管することを検討しております。また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、ＡＧＣグループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。当社独自ブランドの化粧品は全７品目であり、新製品の開発も視野に継続して取引先の拡大に努めております。また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、当社既存製品の新規用途開発と併せて官庁系の研究開発事業の下で製品化及び実用化に向けて積極的に推し進めております。また、新たに食及び生活関連資材の製品開発に着手しております。さらに、水素社会到来を見据えた行政による各種取り組みに積極的に参画し調査活動を行っております。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。平成９年６月本社を東京都港区赤坂に移転。平成９年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。平成12年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。平成12年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。平成12年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。平成12年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。平成14年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併）。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（現連結子会社）を設立。平成17年８月「eMFORCEInc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。平成18年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。平成18年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。平成18年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。平成19年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。平成20年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。平成21年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成21年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。平成22年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。平成22年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。平成23年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。平成23年11月平成24年３月平成25年１月平成25年６月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成26年７月平成26年９月平成27年４月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。本社を東京都千代田区四番町に移転。株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社18社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）金銭消費貸借契約当社は、平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使徒契約期間契約金額担保株式会社三井住友銀行平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで2,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱東京UFJ銀行平成26年７月31日運転資金平成26年７月31日から平成29年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません（２）新設分割契約当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年４月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継させ、株式会社オプトは社名を「株式会社オプトホールディング」に変更し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和７年３月細川化学工業所として創業耐水研磨紙の製造販売を開始昭和17年６月日本研紙㈱を設立資本金195千円本社を神戸市に工場を福山市に設置昭和26年４月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和30年６月甲子園砥石㈱を吸収合併砥石の製造を開始昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月本社を大阪市西区に移転昭和47年１月大韓民国高麗研磨工業㈱と技術援助契約を締結昭和63年10月住友石炭鉱業㈱（現住石マテリアルズ㈱）と業務提携契約を締結平成４年３月茶類、入浴剤等新規分野へ進出平成６年10月子会社「日本研紙クリエイティブ㈱」を設立茶類等の販売部門を移管平成13年４月福山工場がISO9002（現ISO9001）の認証を取得平成16年２月中国・江蘇省昆山市に子会社「昆山正日研磨料有限公司」を設立平成23年４月中国・江蘇省常州市に子会社「常州日研磨料有限公司（現常州理泰日新研磨材料有限公司）」を設立平成26年12月本社を大阪市西区京町堀に移転平成27年６月「常州日研磨料有限公司（現常州理泰日新研磨材料有限公司）」の出資持分の70％を譲渡
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社（うち連結子会社２社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループのセグメントに係る位置づけは、次のとおりであります。国内製造販売………主に当社が行っております。海外製造販売………主に連結子会社・昆山正日研磨料有限公司が行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１連結子会社・日本研紙クリエイティブ㈱は事業を休止しております。※２当社の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。３前期において連結子会社でありました常州日研磨料有限公司は出資持分の70％を売却したことにより持分法関連会社となっており、社名を常州理泰日新研磨材料有限公司に変更しております。
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和63年10月、当社は住友石炭鉱業㈱(現：住石マテリアルズ㈱)と新製品の開発協力及び販売協力を内容とする業務提携契約を締結しておりましたが、平成21年10月にダイヤ製品等の開発及び販売の覚書に変更いたしました。
日本研紙株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は「連携・連動のトータルクオリティーコントロール」、「顧客満足向上へのチャレンジ＆クイックレスポンス」を行動理念に掲げて推進してきました。電子部品基板向けに高研削性、耐久性を有したホイールの開発と市場テスト行い、その結果供給を開始いたしました。具体的内容につきましては以下のテーマに取り組んでいます。①IT、光学、電子関連の精密研磨用フィルム研磨材製品の開発②各種電子部品基板研磨用研磨材製品（成型タイプ、不織布タイプ）の開発③パターン構造研磨材の開発なお、当社グループの研究開発活動は主として国内製造販売セグメントで行っており、当連結会計年度における研究開発費は33百万円であります。
株式会社エラン
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立平成９年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転平成９年10月株式会社エランに組織変更平成10年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始平成13年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転平成13年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設平成15年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小平成20年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転平成20年10月石川県金沢市に金沢支店開設平成21年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設平成22年２月広島県広島市中区に広島支店開設平成23年３月大阪府吹田市に大阪支店開設平成24年３月香川県高松市に四国支店開設平成24年９月長野県松本市（出川町）に本社移転平成25年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始平成25年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設平成26年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設平成27年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
株式会社エラン
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、「ＣＳセット」という）を展開しております（介護医療関連事業）。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社が衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社と契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社は、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社は病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社はリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社が直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社は病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社が中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社は、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社は、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。