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株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第107期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要明治31年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊大正７年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる昭和６年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足昭和10年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる昭和20年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失昭和23年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊昭和26年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立昭和30年１月㈱デイリースポーツ社を設立昭和31年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す昭和32年10月資本金２億円となる昭和33年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立昭和34年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立昭和42年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立昭和43年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立昭和50年４月㈱神戸新聞出版センターを設立昭和54年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立昭和58年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立昭和58年８月神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立昭和63年１月聖教新聞の受託印刷始まる昭和63年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート昭和63年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立平成元年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる平成２年５月西神製作センターが完成し、全面稼動を始める平成６年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする平成７年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊平成７年10月㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立平成８年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す平成11年11月阪神製作センターが完成平成16年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする平成16年８月㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立平成17年３月㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立平成18年１月木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する平成18年３月㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す平成18年９月㈱神戸新聞会館が増資をする平成18年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する平成18年11月日本経済新聞の受託印刷始まる平成21年12月神戸新聞地域総研を発足平成21年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立平成22年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併平成24年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する平成25年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第107期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第107期(2014/12/01－2015/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役８名（提出日現在では10名）で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬146,850千円（当社は社外取締役はおりません）監査役に支払った報酬16,800千円（うち、社外監査役7,200千円）(3)会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員小川佳男新日本有限責任監査法人－(注)和田林一毅－(注)(注)継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。②会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士７名その他３名(4)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和23年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。昭和35年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。昭和36年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。昭和38年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。昭和38年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。昭和40年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。昭和45年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。昭和47年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。昭和58年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。平成５年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。平成15年９月福岡営業所を閉鎖。平成16年９月営業部を東京都中央区に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の50.76％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/12/01－2015/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額30,018千円監査役の年間報酬総額1,652千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)21,966千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(注３)当社の監査役１名は社外役員であります。(注４)上記のほか社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬は8,650千円であります。(３)会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。指定有限責任社員業務執行社員山口直志指定有限責任社員業務執行社員柴田叙男また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。(４)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(５)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(７)社外監査役との関係当社の社外監査役である三木利夫は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係上の利害関係はありません。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は29,755千円となっております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和35年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)昭和40年４月十三ボーリングセンター開場昭和44年４月コーナンボーリングセンター開場昭和46年４月中モズワコーレーンズ開場昭和48年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却昭和51年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場昭和63年６月吉川ウォーターパーク開場平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成６年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場平成13年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡平成15年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設
大松産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2014/12/01－2015/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は昭和51年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、平成15年９月から平成19年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら20名(1.7%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。１．会社の機関の内容(1)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(2)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。２．内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。４．役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、平成17年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は19,110千円で、監査役報酬は－千円です。５．監査役監査の状況当社の監査役は１名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しております。監査役は、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。６．社外取締役との関係社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。７．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名河崎雄亮有限責任あずさ監査法人黒川智哉有限責任あずさ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他２名８．取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。９．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。11．種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社は昭和46年４月３日、香港法人リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッドの日本支社として設置され（所在地・東京都品川区西五反田）、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（本店所在地・東京都港区南青山）を設立致しました。リーバイ・ストラウスジャパン株式会社は株式の額面（株式１株の額面100,000円）を変更するため、昭和63年12月１日を合併期日として利須株式会社（昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山）に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月１日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（株式１株の額面500円）に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和57年11月米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100％子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウスジャパン株式会社を設立しました。昭和58年６月新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。昭和58年９月リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。昭和63年11月リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。昭和63年12月利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウスジャパン株式会社となりました。平成元年６月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。平成３年５月平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。平成７年２月本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。平成22年１月ＬＶＣＪＰ株式会社（現・連結子会社）を設立しました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しました。平成23年２月本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しました。平成26年７月ＬＶＣＪＰ株式会社の清算が結了しました。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社は、当社株式の83.59％を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、主に親会社の100％子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100％子会社であるリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバルトレーディングカンパニーリミテッドから、製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第34期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日までの間において、締結した重要な契約は次のとおりであります。ライセンス契約相手方内容契約期間対価リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国）ライセンス契約平成26年12月１日から平成30年11月30日まで利益率に応じた額（注）上記についてはロイヤリティとして利益率に応じた変動料率を売上に乗じて算定した額を支払っております。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第40期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和51年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。昭和56年1月本社を埼玉県川口市に移転。昭和56年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。昭和58年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。昭和59年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。昭和60年2月埼玉県蕨市に本社を移転。昭和60年6月ＣＣＤ方式バーコードスキャナ（ＴＳ－１０００シリーズ）を開発し、製造・販売を開始。昭和61年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。平成元年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。平成3年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。平成5年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。平成5年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。平成5年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。平成7年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。平成8年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。平成8年11月㈱テスコの株式を取得。平成9年8月ハンディターミナル（ＰＨＬ－１６００）を開発し、製造・販売を開始。平成9年12月固定式ＣＣＤバーコードスキャナ（ＮＦＴ－７１７５）を開発し、製造・販売を開始。平成10年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。平成11年3月レーザ方式バーコードスキャナ（ＯＰＬ－６７３５）を開発し、製造・販売を開始。平成11年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。平成13年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。平成13年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。平成13年12月㈱テスコとの業務統合を実施。平成14年4月超小型レーザモジュール（ＶＬＭ－４１００）を開発し、製造・販売を開始。平成14年8月データコレクタ（ＯＰＬ－９７３６）を開発し、製造・販売を開始。平成15年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。平成15年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。平成15年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。平成16年11月㈱テスコの清算完了。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月新型モジュールエンジン７機種をラインアップ。平成18年11月新製品15機種をラインアップ。平成19年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。平成19年9月スマートフォンハンディターミナルＨ－１６、Ｈ－１９を開発し、製造・販売を開始。平成20年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。平成20年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。平成21年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。平成21年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。平成21年12月国内向けスマートフォンハンディターミナルＨ－２１を発表。平成22年２月から販売開始。平成22年3月電池寿命７年を実現したエコロジカル電子棚札システムＭＤ－ＥＤＬを発表。平成22年５月から販売開始。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第40期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシア）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）、OpticonKoreaLtd.（韓国）の15社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.、OpticonKoreaLtd.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社14社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」、「ＥＳＬ（電子棚札）」となっております。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード（１次元、２次元）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれます。・フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコードのデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコードの読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。（ＥＳＬ）・ＥＳＬ（電子棚札）……スーパーマーケット等の製品陳列棚につける値札を電子表示する為の製品です。従来型の電子棚札と違い、商品名、価格、バーコードなどの情報を自由にレイアウトし表示する機能を搭載し、独自の無線方式で表示内容を簡単に変更することができます。また、独自開発の無線技術とメモリ液晶を採用した超省電力システムにより、業界最長の電池寿命7年を実現しており、データ更新はわずか数分で電子棚札１万台の更新が可能です。その他にも、ベースステーションのアンテナから、複数のＥＳＬ端末に対して、半径25ｍの範囲で相互書き換えが出来る技術を応用し、多種多様な業界での利用が増えてきております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)平成28年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第40期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費を行っていく所存です。今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザーモジュール及びＣＣＤモジュールの開発をベースに、今後市場拡大が見込まれるＣＭＯＳモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。また、多様な市場のニーズに的確に対応できるように、当社はモジュールエンジンの開発を中心に、海外子会社のOpticonSensorsEuropeB.V.は海外市場向けの地域別製品開発に注力し、グループ全体の研究開発効率の向上を図っております。加えてＥＳＬ（電子棚札）の新しい使途として、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、そして工程管理及びピッキングに対応した技術の革新と製品開発にも注力しております。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内１億68百万円、欧州・アジア他１億56百万円となり、総額で３億24百万円となっております。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第96期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和２年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。昭和11年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。昭和12年３月冷暖房機器の製造に着手しました。昭和33年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。昭和36年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。昭和38年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。昭和46年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。昭和47年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。昭和48年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)昭和48年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)昭和48年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。昭和49年１月建築付帯設備事業に進出しました。昭和49年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)昭和50年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)昭和59年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。昭和60年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。昭和63年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。平成元年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。平成２年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。平成３年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。平成７年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(平成16年７月東京都港区に移転)平成12年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。平成13年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。平成13年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。平成16年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。平成19年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。平成20年３月執行役員制度を導入しました。平成24年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。平成25年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第96期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第96期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は「機能的で快適な生活空間の創造」をめざし、各事業部門での経営戦略に基づき、ソフトウェアとハードウェアの研究・開発に取り組んでおります。ソフト面では、ＦＭ（ファシリティ・マネジメント）プランニングチームによるデザイン、設計、ＦＭ手法等の研究、また、ハード面では各事業部門における開発部門を中心として研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、59百万円であります。(1)家具関連オフィス市場向け家具では、天板をすばやく自由に上下昇降できるデスク「リフティ」やオフィスチェアのニュースタンダード商品である「トライフィット」の開発を行いました。また、収納家具では手持ちのICカードで施解錠できる「グロウビックⅣICカード錠タイプ」を加え、バリエーションの充実を図りました。研究開発費の総額は、28百万円であります。(2)建築付帯設備機器吊り下げ式引き戸「アキュドアユニット」では、「ＢＷＡ防火戸タイプ」の防火認定を取得しました。また、主力商品である「ＢＮＲタイプ」に煙感知器連動ストップ装置を搭載した仕様の開発、電気錠対応の特定防火設備として「ＢＫＲ電気錠付き特定防火設備」の防火認定取得に取り組んでおります。研究開発費の総額は、30百万円であります。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第105期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,501百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業当社が中心となり、イタリア・ミラノで開催された国際繊維機械展示会「ITMA2015」において、「スマートエコロジー環境と生産の調和」を継続したテーマとして、ジェットルーム史上最速となる2105rpmを達成したエアジェットルームのコンセプト機とエアジェットルームの新型機「ZAX9200iMASTER」、及び、前年のITMA-ASIA2014に参考出品したQSCシステム（クイックスタイルチェンジ）の進化形を出展し、好評を得た。コンセプト機では、他を寄せ付けない高速性能と高い省エネ性能を発揮、同時に競合比での製織品の品質の高さにも注目を集めた。ZAX9200iでは、広幅機でありながら８色の汎用性と高速性能、高い省エネ性能を展示し、QSCシステムでは、実際に周辺機器メーカとの接続形態を展示することで、大きな関心を得た。また、パネル展示ながら、IoTへの取組としてTISSコンセプト（津田駒・インターネット・サポート・システム）を発表し、顧客利益の拡大を提案した。さらに、他社小間ながら、当社ZW8100を使い電子ジャカードとの組み合わせで車載エアバックの製織を実演し、業界からの高い関心を得た。経糸準備機械では、スパンサイザを筆頭に、省エネ性能の向上や、糊使用量の削減などを計り、市場から好評を得ている。繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、新しい技術の取り込みを図り、一層の生産性の向上と汎用性の拡大をスピードを重視しながら取り組んでいる。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,053百万円である。(2)工作機械関連事業当社が中心となり、イタリアで開催された欧州国際工作機械展「EMOMilano2015」において「Smartstream」をテーマとして、「BallDrive」「Directdrive」「Wormdrive」の各種駆動機構の特徴を活かしたロータリーテーブル製品群を出展し好評を得た。中でも次世代駆動要素「BallDrive」を初めて回転、傾斜両軸の駆動に採用したNC傾斜ロータリーテーブル「TBS-160」は、その高速性、高精度で来場者の注目を集めた。また、自社開発の「SmartDD」採用の薄型ダイレクトドライブテーブル「RDS-200」は量産小型ワークの高生産性をアピールして関心を集めた。３種類の内製駆動機構を有する数少ないメーカーとして高い顧客満足度を得られるソリューションを提示してゆく。コモデティ製品関連では、小型ウォーム駆動モデルを中心にクランプ装置のモジュール化など部品の共通化、設計の標準化に注力し、多様化、短納期などの市場要求に対応可能な新シリーズ「RWA」「RWE」「TWA」の全９モデルの開発を完了した。内外の工作機械メーカーや市中の部品加工メーカーなどのエンドユーザーの両者に軸足をおいた研究を進め、加工機の性能向上や部品の高効率な生産を通して顧客の利益に貢献できる開発・改良に注力している。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は448百万円である。
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社は、株式会社東食に勤務していた現代表取締役社長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳原料の専門商社として設立した会社であります。平成９年12月創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請平成10年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始平成10年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成10年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設平成10年11月平成11年６月平成12年２月平成12年４月平成15年12月平成16年６月平成17年３月平成20年７月平成20年11月平成21年９月平成21年10月平成22年９月平成23年５月平成24年２月平成25年３月平成25年８月平成25年11月平成27年８月シンガポールに駐在員事務所を開設オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.を設立(乳製品原料の卸売）(シンガポール駐在員事務所は閉鎖）オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となるシンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立本社を東京都中央区日本橋本町に移転生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.およびFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTELTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売）米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTYLTD.を設立(メルボルン駐在事務所は閉鎖）米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在事務所は閉鎖）シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDNBHD.を設立中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売）インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売）楽可多食品(煙台)有限公司を清算タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人叻克透商貿(上海)有限公司を設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、平成12年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（平成10年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要平成12年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転平成12年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる平成13年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転平成13年12月業務受託事業を開始平成14年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設平成14年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設平成14年８月システム事業を開始平成15年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設平成15年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設平成16年10月早期支払システムの提供を開始平成18年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成19年３月株式会社津軽りんご販売（現株式会社農業支援、現連結子会社）の第三者割当増資により株式取得平成21年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始