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株式会社上組
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】慶応３年（1867年）神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。明治６年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。明治39年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。明治42年３月大阪築港出張所を開設。（大正14年支店に昇格）大正11年６月名古屋にて営業を開始。（大正12年支店に昇格、平成13年より支社）大正12年５月東京出張所を開設。（昭和22年支店に昇格）昭和２年４月横浜支店を開設。昭和９年４月門司支店を開設。昭和12年２月広畑出張所を開設。（昭和14年支店に昇格）昭和16年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。昭和18年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）昭和22年２月上組土建㈱を設立。昭和23年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。昭和25年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。昭和26年４月徳山出張所を開設。（平成４年支店に昇格）昭和27年４月商号を上組合資会社に復元。昭和36年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）昭和39年２月福山出張所を開設。（昭和41年支店に昇格）昭和40年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。昭和44年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。昭和46年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。昭和51年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）昭和58年10月神戸支店を開設。昭和60年６月香港に現地法人上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）昭和61年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。平成元年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。平成２年４月玉島出張所を開設。（平成４年支店に昇格）平成３年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。平成４年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。平成５年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成８年１月豊川支店を開設。９月八代支店を開設。平成９年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。平成10年２月敦賀支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成12年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成16年７月東京本社を開設。平成21年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。平成22年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。10月米事業本部を開設。平成23年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成24年１月香港にアジア統括支社（現海外統括支社）を開設。平成25年１月海外事業戦略本部を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。
株式会社上組
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他５社及び関連会社は日本ポート産業㈱他６社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他11社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他５社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際物流センター他３社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（６社）子会社（12社）子会社（４社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.★岩川醸造㈱※上津運輸㈱上組国際貨運代理（上海）有限公司神戸医療促進合同会社丸古海運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司関連会社（４社）サニーマリントランスポート㈱台湾上組股份有限公司㈱神戸港国際流通センター関連会社（７社）KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.㈱ピット※日本ポート産業㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA㈱サニープレイスファーム上津港運㈱KAMIGUMI-EFRLOGISTICSMCKGポートホールディング㈱中央港運㈱（MYANMAR）CO.,LTD.神戸メガコンテナターミナル㈱PT.KAMIGUMILOGISTICS十勝グレーンセンター㈱INDONESIA西日本内航フィーダー合同会社KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONS瑞穂商事㈱MALAYSIASDN.BHD.KAMIGUMIMEXICOS.A.deC.V.関連会社（６社）※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．大分港運㈱は、平成28年３月１日付で、上豊工業㈱を吸収合併しております。６．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に昇格昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を吸収合併により解散
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。なお、子会社の㈱ＯＴＣは平成27年10月１日をもって当社に吸収合併し、解散した。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、44,826千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（1）セグメント別の研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費44,826－44,826（2）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐風・耐震性の評価技術、継手耐力評価や既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、提案に係る技術開発・実証実験、及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨などの鉄構製品の生産性・品質向上を図るために、工作図・現寸作業用ＣＡＤの機能追加、鋼管鉄塔用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築、高性能設備導入などによりＣＡＤ／ＣＡＭ連携の強化を推進している。⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定するための施設である電波暗室の構築工法について、市場ニーズに応じて、様々な技術開発を行っている。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年６月熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。昭和26年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。昭和28年９月熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。昭和35年４月横浜工場開設。昭和39年９月大阪営業所開設。昭和39年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。昭和40年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。昭和41年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。昭和41年12月現在地に本社を移転。昭和43年４月厚木工場開設。昭和44年４月現社名に改称。昭和44年８月パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。昭和49年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和51年12月資本金５億142万４千円となる。昭和54年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。昭和55年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。昭和56年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。昭和57年３月東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。昭和60年３月ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。平成12年６月ネポンパーテック株式会社を設立。平成15年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。平成16年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。平成19年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。平成19年５月ネポンパーテック株式会社を解散。平成19年８月設備工事事業から撤退。平成20年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。平成21年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。平成24年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。平成25年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。平成27年１月NEPON（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農用機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。・施設園芸用ハウスの大規模化・高軒高化に対応し、ハウス上部に滞留する熱を有効利用して省エネを可能とするＶファンの開発を進め、翌連結会計年度に上市します。・CO2発生機におけるガス焚きニーズと低価格化ニーズの高まりから、低価格の小型ガス焚きCO2発生機の開発に着手、翌連結会計年度の上市を目指しています。・農業ＩＣＴクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。前期に開発したMAC-５０１０で利用可能な環境監視用センサー類の拡充を進め、施設園芸だけでなく露地や農業以外（酒造、養鰻など）への確認を行い、幅広いニーズへの対応を模索しています。また、環境制御においては、潅水制御盤、補光制御盤の開発を行い、その効果確認を継続しています。・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。・施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）は、生産拠点をタイに移し量産を開始しました。当連結会計年度はVE（バリューエンジニアリング）を進め、翌連結会計年度の上市を目指しています。・汎用機器では、工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発に着手、翌々連結会計年度の上市を目指しています。衛生機器事業では、便槽等を利用した災害用トイレの開発に着手しています。翌連結会計年度の製品化を目指しています。また、ＦＲＰ槽を利用した新たな商品の企画化も進めていきます。当連結会計年度の研究開発費は、４億２千９百万円となりました。
レック株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。昭和60年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。昭和62年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(平成４年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)平成３年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。平成４年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成９年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。平成20年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。平成21年１月香川県三豊市に四国工場を設置。平成21年４月旧レック株式会社が利克(寧波)日用品有限公司を設立し連結子会社とする。平成21年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。平成23年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。平成24年１月寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。
レック株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社17社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である利克(寧波)日用品有限公司の全出資持分を譲渡することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
レック株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、開発部門を本社、静岡開発部及び高松研究所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、6億84百万円であり、主要な成果としては、各種キャラクター製品(品目区分は主としてベビー・キッズ用品及びその他)及び激落ちくん関連製品(品目区分は主として清掃用品)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。昭和51年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転。昭和52年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併。昭和53年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。昭和55年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設。昭和55年８月米国Sodick-InovaInc.（現SodickInc.）に資本参加。昭和57年３月米国にSodickLtd.を設立。昭和57年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立。昭和57年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。昭和57年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併し、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。昭和57年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転。昭和58年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立。昭和58年12月SodickInc.がSodickLtd.を吸収合併。昭和61年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和62年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設。昭和63年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。昭和63年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立。（日本アジア投資株式会社と合弁）平成元年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設。平成元年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。平成３年４月ジャパックス株式会社に資本参加。平成３年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。平成４年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。平成６年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。平成９年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。平成９年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立。平成９年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。平成12年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社とする。平成13年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。平成17年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。平成18年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立。平成20年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。平成21年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併。平成21年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。平成22年５月LED照明事業の開始。平成23年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。平成24年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。平成25年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工。平成25年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加。平成27年１月ソディック東京ショールーム開設。平成27年３月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成28年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、SodickInc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLtd.（インド）がインド地域を、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の開発、製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の販売、保守を担当しております。(4）その他①リース事業工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。②精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。③要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要（1）融資枠設定金額20億円（2）借入人株式会社ソディックエフ・ティ（3）契約日平成27年12月21日（4）契約満了日平成29年12月20日（5）借入形態コミットメントライン（6）資金使途運転資金（7）借入可能通貨円（8）アレンジャー株式会社横浜銀行（9）エージェント株式会社横浜銀行（10）貸付人株式会社横浜銀行株式会社北國銀行株式会社宮崎銀行
株式会社ソディック
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で34億８百万円（工作機械事業26億28百万円、産業機械事業３億61百万円、食品機械事業72百万円、その他３億46百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）従来機の加工性能をさらに向上させたリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「ALシリーズ」を開発いたしました。加工時に張ったワイヤ電極が弧を描くように膨らむ現象を抑える機能（タイコレス制御Ⅱ）などの最新のワイヤ放電加工制御技術を標準搭載するほか、最新の19インチ横型タッチパネルの採用により、操作面でも見やすさ、使いやすさが向上しています。・高品位マシニングセンタの開発（工作機械事業）市場の拡大が加速するスマートフォンやタブレット端末機、先端医療機器市場向けのプラスチック部品の金型製造に対応するため、より微細で精密な加工が可能となる高品位マシニングセンタ「UH650L」を開発いたしました。自社開発の新型PWMアンプの採用により高速な加工が可能となり、また高剛性かつ高精度なスピンドルの搭載により幅広い用途の加工に適合します。・超小物製品用射出成形機の開発（産業機械事業）汎用性のあるギア・ワッシャなどの機械要素部品・機構部品や、外内装部品などのさらに広い分野・範囲のメカニカルな超小物部品の成形を実現する直圧全電動超小物製品用射出成形機「mm03」を開発いたしました。また、当社製射出成形機の中で最小スペースを実現したモデルであり、レイアウトの自由度が高まるため、設置環境が向上します。・中型高付加価値製品用射出成形機の開発（産業機械事業）車両の軽量化のため金属部品から樹脂部品への置き換えが加速する自動車分野の、車載用の大型レンズや機構部品をターゲットに、複雑な意匠形状で肉厚深物の中型成形品において高い歩留りを実現する中型高付加価値製品用射出成形機「TRシリーズ」を開発いたしました。220トンから450トンまでのラインナップをそろえ、お客様の様々な要望に対応できます。・トレーフィーダーの開発（食品機械事業）コンビニエンスストアやスーパー等で販売されている調理麺やお弁当、お惣菜などの製造ラインにおいて、容器トレーの自動供給が可能となり省人化につながるトレーフィーダー「TCF-2400」を開発いたしました。容器トレーのサイズ・形状を変更しても、段取り替えが容易にできる品種登録機能を備えています。また、「麺ほぐし機」や「スープ充填機」など当社の他の食品機械と連結し利用することで、容器トレーへの麺投入を自動化し、品目の多いお弁当にもフレキシブルに対応できます。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)昭和14年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)昭和17年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。昭和18年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。昭和20年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。昭和20年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。昭和24年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。昭和26年４月東京出張所(現東京支店)を開設。昭和27年９月札幌出張所を開設。昭和28年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。昭和29年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和29年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。昭和29年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。昭和34年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。昭和37年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。昭和40年４月放電加工機の生産を開始。昭和41年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。昭和42年１月立体自動倉庫第１号機を納入。昭和47年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。昭和48年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。昭和51年６月高精密小型NC旋盤を開発。昭和57年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。昭和58年３月NC放電加工機を開発。昭和58年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。昭和58年10月世界初のNCリード加工機を開発。昭和61年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。昭和61年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。昭和62年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。平成２年５月新設計事務所を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。平成７年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。平成７年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。平成10年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。平成11年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。平成14年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。平成15年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。平成15年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。平成16年３月積層ストックシステムを開発。平成17年３月図書館用自動倉庫を開発。平成17年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。平成18年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。平成18年４月当社商品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。平成19年８月生産技術部加工センタ工場を新設。平成20年12月搬送機械工場を新設。平成21年３月食品仕分けシステムを開発。平成21年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成22年11月Semflex-Aシリーズを開発。平成24年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。平成24年12月精密機械工場を新設。平成27年11月多目的工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、商品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。（注1）当社は、平成27年４月１日付で、産業機械事業部精密機械部門を独立させ、精密機械事業部とする組織変更を行っております。（注2）その他の事業を営んでいた㈱スマイルライフ（連結子会社）は、平成27年４月１日付で、完全親会社である西電興産㈱（連結子会社）を存続会社とする吸収合併を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社EnertorkLtd.（韓国）産業機械技術知識、情報の提供工業所有権の付与平成３年４月から平成６年４月まで以後１年ごとの自動更新(2)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託平成24年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.4％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、５億６千６百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）搬送機械関係では、ロボットピッキングシステムをはじめとして各種ロボットを用いたシステムを構築した経験から、「ロボティクス・マテハン」の商標を掲げ、新商品の開発に取り組み、ロボット・システムインテグレーション（ＳＩ事業）への一歩をスタートしました。国内では、人口の減少による労働力不足が大きな社会問題となっており、人手に頼っている作業の自動化・ロボット化が強く求められています。今年度はラベル製造メーカ様向けに、時間９００個のラベル原反を自動倉庫に移すためのパレットに自動的に積み付ける装置（多関節ロボットを直列に５台配置）を開発いたしました。稼働後はお客様からも「１５ｋｇの製品をコンベヤから１日中パレットに積み付ける重労働がロボットでできるようになり、非常に楽になった」と評価を頂いております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千２百万円であります。（産業機械事業）産業機械関係では、スイング式ゲート開閉機「ＨＧＭシリーズ」を開発いたしました。昨年度に引き続き、震災復旧事業においては「陸閘」と呼ばれる有事に防波堤として機能させる水門の計画が進んでいます。当社はこのニーズに応える形で、「水閘電®」としてシリーズ化を推進しています。この水閘電®シリーズの最新のものが「スイング式」の陸閘に対応する電動式の開閉機「ＨＧＭシリーズ」です。「スイング式」ゲートとは、これまでの「引き戸式（横引き）」ゲートと異なり、片側を軸としてドアのように回転して開閉動作を行うゲートです。従来、「スイング式」は油圧シリンダによって開閉させていましたが、ユーザーのご要望に応える形で電動化を実現しました。大きな特徴としては、駆動機がギヤラックを押し引きすることにより扉体を９０度回転させ、緊急時には人力で扉を押しての開閉も可能など、開閉装置がコンパクトで安価、かつランニングコストも低廉といった画期的な商品であります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億２千万円であります。（精密機械事業）精密機械関係では、高精度櫛歯型旋盤ツイン主軸「ＳＮＣ－２０ＰＴ」の開発を進めています。当社の高精度櫛歯型旋盤は、安定した品質で好評をいただき、永年ビデオやＨＤＤの普及に貢献しています。最近では燃費向上を狙う自動車業界での噴射系の部品加工分野で高い評価を得ています。市場ニーズは省スペース化と共に精度追求へと移り、サブミクロンの精度の仕上げを実現できる、ツイン主軸タイプの当社製旋盤を切望されています。この要望に応えるため、従来機２台連結の１.５台分の省スペース化を実現し、サブミクロン仕上げの精度を確保し、ツイン主軸タイプでも他社との差別化を図っていきます。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億３千３百万円であります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年設立、立花運輸株式会社、昭和48年５月１日合併により、株式会社永谷園本舗に商号を変更、平成４年10月１日株式会社永谷園に、平成27年10月１日株式会社永谷園ホールディングスに商号を変更)は、昭和48年５月１日被合併会社、株式会社永谷園本舗の株式額面を50円に変更することを目的として、同社を吸収合併しましたが、当社は設立後まもなく、一切の営業活動を中止し、その後合併に至る間、事業活動を行っておりませんので、営業の実体は被合併会社の株式会社永谷園本舗がそのまま存続しているのと同様の状態にあります。昭和27年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。昭和28年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。昭和35年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。昭和38年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。昭和39年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。昭和47年５月本社を東京都港区西新橋に移転。昭和50年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社）を設立。昭和51年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園岡山工場）を建設。昭和58年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年６月東京都大田区に株式会社オリエント興産（平成13年１月に株式会社ユニネットに商号変更）を設立。昭和62年12月神奈川県綾瀬市に株式会社エイシン（現・株式会社オクトス、現・連結子会社）を設立。昭和63年８月岡山県御津郡御津町(現・岡山市)に株式会社ニシエイ(現・連結子会社)を設立。平成４年10月株式会社永谷園に商号変更。平成11年10月山形県飽海郡平田町(現・酒田市)に株式会社花笠食品(現・連結子会社)を設立。平成12年６月株式会社オクトスは三重県松阪市に移転。平成15年10月ＩＳＯ９００１：２０００年版認証取得。平成17年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成20年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。藤原製麺株式会社を連結子会社化したことにより、株式会社ふじの華が連結子会社となる。平成21年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。平成22年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティ(現・連結子会社)を設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。平成23年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。平成25年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.、株式会社京都吉祥庵、上海麦好穂食品有限公司が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。平成26年４月株式会社麦の穂ホールディングスがシンガポール共和国にMUGINOHOGLOBALPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成26年７月NAGATANIENUSA,INC.がNIKKOENTERPRISECORPORATION(現・連結子会社)の持分を取得。平成26年11月長野県松本市に株式会社永竹(現・連結子会社)を設立。平成27年３月藤原製麺株式会社が株式会社ふじの華を吸収合併。平成27年４月株式会社永谷園プロパティが株式会社ユニネットを吸収合併するとともに、東京都大田区に移転。東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。平成27年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。平成28年２月MAINONFOODS,CORP.（現・持分法適用関連会社）の株式を取得。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社18社（当連結会計年度より３社増加、１社減少）、非連結子会社１社（当連結会計年度より２社減少）、持分法適用関連会社２社（当連結会計年度より１社増加）及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園、㈱オクトス、㈱花笠食品、㈱ニシエイ、㈱永竹の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っており、㈱永谷園プロパティが事務業務の受託及び保険代理店業務を行っております。なお、平成27年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「㈱永谷園」から「㈱永谷園ホールディングス」に変更しております。また、同日付で「㈱永谷園分割準備会社」から商号変更した「㈱永谷園」については、上記移行に伴い当社の製造・販売事業を承継したため、㈱永竹については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度の期首より㈱ユニネットは㈱永谷園プロパティを存続会社とする吸収合併により消滅しております。②中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂、MuginohoInternational,Inc.、㈱京都吉祥庵、上海麦好穂食品有限公司、MUGINOHOGLOBALPTE.LTD.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC及びNIKKOENTERPRISECORPORATIONにおいて、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。なお、NIKKOENTERPRISECORPORATIONについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年２月５日開催の取締役会において、MAINONFOODS,CORP.の50％の株式を取得することを決議し、平成28年２月９日付で株式譲渡契約の上、平成28年２月24日付で同社株式を取得いたしました。１．株式取得の目的MAINONFOODS,CORP.は、100％子会社であるJSLFOODS,INC.を通じ、米国において将来有望であるアジアンフーズカテゴリーの中で、麺商品を中心に長きにわたり製造・販売ビジネスを展開しております。今後は、当社グループの強みである商品開発力及び製造技術と同社の販売チャネルとのシナジー効果を追求し、双方での米国における事業拡大を目指して参ります。２．株式取得の相手先の名称TYJInternationalPte.Ltd.他個人株主１名３．取得する会社の名称、事業内容、規模(１)名称MAINONFOODS,CORP.(２)事業内容麺商品、粉商品の製造販売(３)資本金の額3,336千USドル４．株式取得の時期平成28年２月24日５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(１)取得する株式の数825,000株(２)取得価額25,000千USドル(３)取得後の持分比率50.00％６．取得資金の調達方法金融機関からの借入金