株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年８月医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立昭和50年３月名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」（注１）の初の国産化に成功、富士臓器製薬株式会社（現富士レビオ株式会社）に販売委託昭和53年９月酵素免疫測定法（注２）による世界初のアレルギー検査試薬「EIAIgEテスト」（注３）を開発、発売昭和54年６月研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設昭和58年３月富士臓器製薬株式会社との販売提携を解消、自社販売網を確立７月本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする。８月伊那研究所において、細胞融合技術（注４）の導入によりモノクローナル抗体（注５）の開発に着手昭和60年２月蛍光抗体法（注６）による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」（注７）を開発、発売平成元年１月イムノテック社（仏国）と提携し、「細胞性免疫関連製品」（注８）を導入８月「第１回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催（以降、毎年開催）平成２年９月デューク大学より遺伝子組換え技術（注９）による自己抗原産生と自己免疫疾患検査試薬（注10）の製造技術を導入平成４年３月伊那研究所研究棟が完成10月株式会社クラレの臨床検査薬の製造、輸入、販売権を承継平成５年11月販売会社MBLInternationalCorporationを米国マサチューセッツ州に設立平成８年２月日本証券業協会の店頭市場に株式を登録平成10年６月株式会社林原生物化学研究所（現株式会社林原）からIL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）（注11）特許権の全世界独占的実施権を得る。９月研究開発型バイオベンチャーとして株式会社サイクレックスを長野県伊那市に設立自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGeneInc.を米国イリノイ州に設立平成11年５月株式会社抗体研究所を設立し、ファージ抗体ライブラリー（注12）の作製作業を進展株式会社ゲノムサイエンス研究所（住友金属工業診断室を吸収継承）を設立８月ISO9002の認証を取得平成12年１月バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社を設立平成13年２月米国の創薬ベンチャー、Ribonomics社に出資10月薬剤耐性を迅速診断する検査薬の開発を目的としたNAKANEDIAGNOSTICS,INC.を米国カリフォルニア州に設立平成14年２月慶応義塾大学医学部と共同研究並びにリサーチパーク使用契約締結３月BeckmanCoulter,Inc.（米国）とT細胞の解析用MHCテトラマー技術（注13）の戦略的提携６月オンコセラピー・サイエンス株式会社からヒト癌特異的遺伝子産物に係わる研究成果を研究用試薬及び体外診断用医薬品に利用する全世界における独占的実施権を取得平成15年１月新規蛍光蛋白質の探索・研究、検査試薬・分析機器の研究開発を行うAmalgaam有限会社を設立平成16年９月機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立（平成17年８月株式会社に組織変更）平成17年４月株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社に社名変更MBLInternationalCorporationとRhiGeneInc.が合併し、MBLInternationalCorporationとして存続５月中国（北京）に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司（英語表記：BeijingB&amp;MBiotechCo,Ltd）を設立12月臨床病態予測法及び難治癌に対する分子標的薬の研究開発を行う株式会社Oncomicsに出資平成18年２月MBLInternationalCorporationが、LifeSpanBiosciences社（米国）の抗体事業を買収３月イネによる抗体大量産生技術を通して、感染症やアレルギー疾患の予防や治療の新たな抗体利用法の開発を行う株式会社プリベンテックに出資６月ISO13485の認証取得平成19年５月自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUPanti-p53テストの製造承認取得平成19年11月日本アジア投資株式会社の子会社であるJAICシードキャピタル株式会社とシード段階のバイオベンチャーへの投資ファンド「JMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合」を設立年月事項平成20年４月Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化７月米国子会社のMBLInternationalCorporationがBIONEnterprisesLtd.を買収平成21年４月米国子会社のMBLInternationalCorporationがNAKANEDIAGNOSTICS,INC.を合併12月米国Ribonomics社より同社特許の50％所有権を取得、全世界独占的実施権を得る。平成22年10月本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とする。平成23年７月株式会社グライエンスを第三者割当増資引受により子会社化平成24年７月健康・予防・介護にかかわる健康食品、健康補助食品及び化粧品、医薬部外品の企画、開発、製造、販売を行う株式会社食の科学舎に出資８月株式会社ティーセルテクノロジーズからがんや感染症の細胞治療に関する事業の全部を継承11月BeckmanCoulter,Inc.（米国）からMHCテトラマー事業を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得平成25年３月株式会社ＡＣＴＧｅｎを吸収合併JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資５月７月株式会社新組織科学研究所を設立株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承８月核酸・人工遺伝子等の合成を手がける米国IntegratedDNATechnologies,Inc.と、国内代理店業務を行う合弁会社IntegratedDNATechnologiesMBL株式会社を設立11月ライフサイエンス領域における分析機器の製造・販売を行う株式会社ライフテックに出資平成26年３月JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成８月子会社のAmalgaam有限会社が清算結了10月株式会社ライフテックの株式を追加取得して子会社化平成27年１月株式会社食の科学舎の株式を追加取得して子会社化７月株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化10月JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる。11月海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第２生産棟が竣工12月子会社の株式会社グライエンスが清算結了平成28年１月子会社の株式会社サイクレックスを吸収合併（注）１ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬２抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法３アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬４２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術５細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。６細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法７自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬８細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品９高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術10自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬11IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。12ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。13MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。