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太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和５年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始13年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始21年８月自動車用プレス製品の製造を開始35年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設36年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管45年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場47年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立47年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転49年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管52年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始52年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転57年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始59年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)62年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)62年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)63年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)平成元年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)２年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転９年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築９年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併11年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管13年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始13年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築16年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）17年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)17年12月関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立18年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始19年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転19年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併19年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化20年５月東大垣工場第三工場を増設し、オイルパンのプレス・溶接・塗装生産ライン構築20年11月九州工場を増設し、プレス・溶接の生産ライン構築21年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート21年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化22年５月22年９月23年11月24年５月24年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：非連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）26年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行26年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）26年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）27年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では自動車用プレス部品の軽量化技術開発に取り組んだ結果、新型レクサスＲＸに搭載されたフードロックフック・リンフォースメント、バックドア・リンフォースメントにおいて、トヨタ自動車殿より摩擦撹拌接合技術を評価され、『プロジェクト表彰』を受賞しました。また、樹脂製品では、軽量化、意匠性向上のための構造および成形技術等の研究開発に取り組んだ結果、新型レクサスＲＸに搭載されたセレクタブル・カラートリムホイールにおいて、トヨタ自動車殿より高意匠性、軽量化、低コストを評価され、『プロジェクト表彰』を受賞しました。研究開発費の金額は、２億14百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、従来のタイヤバルブ同様にゴムの反発力でタイヤリムに固定・密着するスナップインタイプＴＰＭＳの開発を行いました。カーエアコン用バルブ製品では、燃料電池自動車（ＦＣＶ）用リリーフバルブを開発し、日刊工業新聞の超モノづくり部品大賞において、高圧ガスのシール、制御技術が評価され、『環境関連部品賞』を受賞しました。また、高精度プレス製品では、ＡＴトランスミッション用のハブの開発を行いました。研究開発費の金額は、５億75百万円であります。（その他）当事業の研究開発は、タブレットを利用したＮＦＣ拡張機器（ＰＮＥＸＴＡ）と応用アプリケーション、サーバー監視装置（ｐｍｏｎｉ）の開発、ＴＰＭＳ応用製品のファームウェアの開発を行いました。研究開発費の金額は、４百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズと将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、主な研究開発として、以下の基礎研究開発を実施しております。・複合材料の研究開発。・金属塑性加工技術、接合技術の研究開発。・無線通信応用製品の開発。・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発。研究開発費の金額は、１億49百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、９億43百万円であります。
株式会社中広
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社はメディア事業及び広告ＳＰ事業を、株式会社エルアドは広告ＳＰ事業を行っております。当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会への貢献』という理念の基に事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。(2)広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)(2)連結子会社の吸収合併当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エルアドとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エルアドを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、平成28年４月１日付で合併しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表(注記事項)(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項平成21年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場平成21年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける平成22年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、上海朝日浦力環境科技有限公司が現地企業と合弁会社「江門朝日励福資源綜合利用有限公司」を設立平成22年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得平成23年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得平成23年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得平成24年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得平成24年10月富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併平成25年２月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が台湾に朝日浦力科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立当社子会社であるアサヒプリテック㈱がベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置平成25年３月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、朝日浦力科技股份有限公司が現地企業と合弁会社「朝世科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立平成26年３月平成26年７月平成26年10月平成26年12月平成27年３月当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併アサヒアメリカホールディングス㈱を設立当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningUSAInc.、AsahiRefiningCanadaLtd.）を子会社化＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項昭和39年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）昭和48年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始昭和58年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける昭和59年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける平成４年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける平成６年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立平成９年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更平成10年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転平成10年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可平成11年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる平成12年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可平成12年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可平成12年11月東京証券取引所市場第二部上場年月事項平成13年７月㈱三商（現・連結子会社）と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得平成14年３月東京証券取引所市場第一部上場平成14年10月阪神事業所（兵庫県尼崎市）内にパソコンリサイクルセンターを開設平成15年３月平成16年４月平成17年４月平成18年１月平成18年２月平成18年９月平成19年２月平成19年３月平成19年４月平成19年５月平成19年11月平成20年５月平成20年９月平成20年10月平成21年３月東アジアにおける商圏確立を目指し中国・上海市に“上海朝日浦力環境科技有限公司”（現・連結子会社）を設立日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱塩入建材（現・連結子会社）と株式交換㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化プライバシーマークの認証取得東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社21社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）貴金属事業貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業、精密洗浄事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.が、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。（２）環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬及び写真感材事業を行っております。（３）ライフ＆ヘルス事業ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループにおける研究開発活動は、貴金属事業および環境保全事業を中心に、ライフ＆ヘルス事業も新たな対象分野として積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料（鉱山で産出される貴金属）の精製、およびセカンダリー原料（廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルなど）の回収・リサイクルを行っています。資源の供給から回収・リサイクルを一貫して担うことにより、持続可能な循環型社会の形成を推進しています。また、環境保全事業においては、産業廃棄物の資源化リサイクルと無害化処理を行うことにより、地球環境問題の解決に貢献することを目指しています。ライフ＆ヘルス事業においては、マッサージチェアを中心に、日々の生活に癒しと安らぎを供給し、高齢化社会に対応する商品を開発しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック(株)のテクノセンターが担っています。その中で、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入した設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しています。また、AsahiRefiningUSAInc.及びAsahiRefiningCanadaLtd.社における技術・設備については、北米技術室が中心となり開発を加速させています。技術情報の収集・管理や知的財産の保護などを技術統括部がサポートしています。さらに、新規事業に関する企画・開発は、技術統括部が中心となり、研究開発部ならびに生産技術部と連携を取りながら、必要に応じて大学や研究所など外部の機関を活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属、希少金属の回収、分離、精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止及び無害化に関する技術⑤健康・福祉機器および機能水に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発セカンダリー原料処理に特に有効な湿式貴金属精製技術に加え、北米で実施しているプライマリー原料処理に有効な乾式貴金属精製技術の開発を行っています。湿式・乾式の両精製技術を深化・融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術を確立していきます。・貴金属剥離技術の開発半導体やLEDの製造で使用する部材・冶具などの表面に付着した貴金属を回収するために、部材・冶具を損傷することなく、安全かつ確実に貴金属を化学剥離および物理剥離する技術を開発しています。当連結会計年度は、短期間で貴金属を剥離回収できる新たな処方を開発し、工場へ導入しました。・貴金属分析技術の開発お客様との取引を正確かつ迅速に行うことを目的として、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術を開発しています。当連結会計年度は、AsahiRefiningUSAInc.及びAsahiRefiningCanadaLtd.社も含めた貴金属分析技術の相互レベル向上を図りました。・レアアース回収技術の開発「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成25年度課題設定型産業技術開発費助成事業として実施し、使用済みモーターからジスプロシウムを回収する技術を確立しました。現在、弊社の強力な回収ネットワークを活用した事業化を進めています。なお、この技術は産業環境管理協会より平成27年度のレアメタルリサイクル賞を受賞しました。＜環境保全事業＞・廃棄物中の貴金属回収当社グループ全体で回収される産業廃棄物には様々な貴金属および希少金属が含まれていますが、その量が微小なために今まで廃棄されているものがありました。当連結会計年度においては、定期的に搬入される廃棄物の中から貴金属を効率よく回収する技術を検討しました。今後、この回収技術の実用化を進めます。＜ライフ＆ヘルス事業＞・次世代マッサージチェアの開発(株)フジ医療器で現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップを拡充するために、次世代機種となるマッサージチェアの開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。当連結会計年度における研究開発費は503百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和22年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立昭和32年７月大阪市東区（大阪府吹田市に移転）に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和45年３月静岡県三島市に三島営業所（現三島支店）を開設昭和46年１月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和51年１月名古屋市南区に名古屋支店を開設昭和52年７月埼玉県熊谷市に関東支店（現熊谷支店）を開設昭和54年４月神奈川県相模原市（横浜市港北区に移転）に株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立昭和54年９月シンガポールにシンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設昭和57年10月東京都八王子市に八王子支店を開設昭和61年９月新潟県長岡市に長岡支店を開設平成元年９月兵庫県加古川市に加古川営業所（現加古川支店）を開設平成４年４月福岡市博多区（福岡県大野城市に移転）に福岡営業所（現福岡支店）を開設平成６年６月香港に香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設平成７年７月横浜市港北区に横浜支店を開設平成10年１月フィリピン・マニラにフィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設平成11年２月台湾・台北に台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設平成12年９月中国・上海に上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設平成13年５月香港に高輪科技有限公司（48％出資）を設立平成13年６月「ISO14001」の認証を取得平成14年３月中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司（48％出資）を設立平成14年４月中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立タイ・バンコクにTAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成14年６月JASDAQ市場に上場平成14年８月中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立平成15年３月中国・天津に天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設平成15年９月中国・大連に大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年３月韓国・ソウルにTAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立平成17年12月「ISO9001」の認証を取得ベトナム・ハノイにハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設平成18年８月アメリカ・サンディエゴにTakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立平成18年10月本社事務所を東京都港区三田に移転平成18年11月チェコ・プラハにTAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecCzechs.r.o.）を設立平成19年６月栃木県宇都宮市（栃木県那須塩原市へ移転）に宇都宮支店（現那須支店）を開設平成20年８月マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立平成21年10月平成21年11月大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島県東広島市に広島支店を開設中国・青島に青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設平成22年７月インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設平成23年３月インド・バンガロールにElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立平成23年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結平成24年３月平成25年８月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となるフィリピン・アンヘレスにアンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設平成25年12月千葉県茂原市に千葉支店を開設平成26年１月平成26年10月平成26年12月平成27年10月メキシコ・レオンにELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業の６つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電気材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱ゴムノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化ファン付ヒートシンクデスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置白物家電状態表示用、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール低コスト、デザイン性及び組立効率化太陽光パネル太陽光発電所用発電(エコ)パワーコントローラー太陽光発電所用電力変換液晶パネルモジュール各種機器の表示用デザイン性電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダ安全対策（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”を利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、ElematecSingapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域11社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電気材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社平成23年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和３年４月創業者伊藤傳三の個人経営として、大阪市北区に食品工業を創業昭和21年４月神戸市灘区備後町（現本店）において、合名会社伊藤食品工業を設立昭和23年６月伊藤栄養食品工業株式会社に改組、兵庫県より重要民需産業に指定昭和34年６月東京都目黒区三田に目黒工場を新設昭和35年11月兵庫県西宮市高畑町に西宮工場を新設昭和36年１月伊藤ハム栄養食品株式会社に商号を変更昭和36年10月東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所（昭和42年10月閉鎖）に上場昭和37年６月豊橋市藤並町字藤並に豊橋工場を新設昭和42年７月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和42年10月佐賀県三養基郡基山町に九州工場を新設昭和43年５月千葉県柏市根戸に東京工場を新設昭和44年２月大阪証券取引所貸借銘柄に指定昭和46年11月宮城県栗原郡高清水町に東北工場を新設昭和49年２月米国サンフランシスコ、カリアニ・ソーセージ社を買収し、イトウ・カリアニソーセージＩＮＣ．（現イトウハム・アメリカＩＮＣ．）（現・連結子会社）を設立昭和50年２月㈱東北伊藤ハム（現伊藤ハムデイリー㈱）（現・連結子会社）を設立昭和59年６月伊藤ハム株式会社に商号変更昭和59年８月佐賀県鳥栖市にカット肉工場として佐賀ミートセンターを新設平成元年12月茨城県北相馬郡守谷町に中央研究所を新設平成５年６月神戸市東灘区に六甲工場を新設平成６年４月神戸市東灘区に六甲ロジスティクスセンターを新設平成７年９月北海道小樽市に小樽工場を新設平成９年７月東京都目黒区三田にアルト伊藤ビル（旧目黒工場）を新設平成14年７月東京都目黒区三田に伊藤ハム販売関東㈱を設立名古屋市中村区に伊藤ハム販売中部㈱を設立神戸市灘区に伊藤ハム販売関西㈱を設立平成17年１月中国北京市に伊藤食品（北京）有限公司を設立平成17年３月神戸市東灘区に神戸工場を新設平成18年４月伊藤ハム販売関東㈱が、伊藤ハム販売中部㈱及び伊藤ハム販売関西㈱と合併し、伊藤ハム販売㈱（現・連結子会社）に商号変更伊藤ハム関東ミート販売㈱が、伊藤ハム首都圏ミート販売㈱と合併し、伊藤ハムミート販売東㈱（現・連結子会社）に商号変更平成18年７月中国上海市に伊藤食品商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年10月伊藤ハム関西ミート販売㈱が、伊藤ハム中部ミート販売㈱、伊藤ハム九州ミート販売㈱及び沖縄伊藤ハム㈱と合併し、伊藤ハムミート販売西㈱（現・連結子会社）に商号変更平成23年６月宝永物産㈱を吸収合併平成23年７月佐賀県三養基郡基山町に伊藤ハムウエスト㈱（現・連結子会社）を設立兵庫県西宮市にアイエイチロジスティクスサービス㈱（現・連結子会社）及び伊藤ハムヒューマンサービス㈱（現・連結子会社）を設立平成23年10月伊藤ハムデイリー㈱が伊藤ハム食品㈱を吸収合併平成24年10月アイエイチロジスティクスサービス㈱が伊藤ハム物流㈱を吸収合併平成25年９月茨城県取手市に取手工場を新設平成26年３月兵庫県西宮市に伊藤ハムビジネスサポート㈱（現・連結子会社）及び伊藤ハムシステムサービス㈱（現・連結子会社）を設立平成27年３月ニュージーランド・クライストチャーチのアンズコフーズＬＴＤ．（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成28年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止平成28年４月米久株式会社と共同株式移転の方法により株式移転完全親会社である共同持株会社「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、同社は東京証券取引所市場第一部に上場
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社13社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業本部）加工食品事業部門は、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業本部）食肉事業部門は、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月１日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となりました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を中央研究所が行い、全社的な商品開発は加工食品事業本部の開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。商品開発の分野では、昨年４月目黒事務所に「伊藤ハムクリエーションラボ」を開設し、お客様目線に立ったスピーディーな商品開発を推進するとともに、お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供を目指した取り組みを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12億５千７百万円であります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。昭和28年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。昭和33年７月高圧工業株式会社を吸収合併。昭和37年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。昭和39年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。昭和41年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。昭和42年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。昭和44年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。昭和46年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。昭和46年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。昭和62年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。平成２年４月加西工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。平成11年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。平成13年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。平成17年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。平成17年12月ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。平成19年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。平成20年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。平成20年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。平成21年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現人事総務室)を設置。平成21年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。平成23年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。平成24年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。平成24年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。平成25年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成25年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は66,805千円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発契約を締結し、次世代の技術開発への取り組みを進めています。また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「D.D.BOX」を開発し、販売を進めながら「D.D.BOX」の改良版である「D.D.BOXNeo」、ライン導水ブロックを使用した「D.D.BOXPleon」、景観に配慮が必要な道路に適した「S.D.BOX」等の無電柱化技術の開発を継続して行っています。豪雨や津波によるマンホールふたの浮上飛散を防止するマンホール斜壁の開発も継続して行っています。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。これらの製品について、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、グリーストラップの後段処理としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コスト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、営業推進部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として営業を進めており、大手メーカーの工場をはじめ、公共施設やデータセンターなどでご採用いただき、実績を伸ばしております。下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。