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株式会社ハマイ
有価証券報告書－第84期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和２年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。昭和14年12月個人経営から合名会社に改組する。昭和18年１月西大崎一丁目から現本社所在地に移転する。昭和28年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。昭和33年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。昭和35年11月東京都府中市に府中工場を新設する。昭和37年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。昭和40年７月株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。昭和47年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。昭和49年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。昭和51年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。昭和59年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。昭和61年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。昭和63年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。平成３年４月社名を株式会社ハマイと変更。平成３年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。平成８年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。平成９年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。平成13年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。平成17年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。平成20年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。平成21年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成24年２月創業85周年を迎えた。平成25年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第84期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、連結子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として、当社の高圧ガス容器用バルブを販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカはアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第84期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億９千５百万円であります。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和24年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。昭和30年４月自社ブランド商品の販売を開始。昭和43年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部(現スペースソリューション事業部)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。９月首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。昭和45年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。昭和46年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。昭和47年３月全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。昭和48年４月商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。昭和49年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。昭和51年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。昭和51年８月江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。昭和55年３月中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。昭和58年４月関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター(東大阪市)を開設。昭和59年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。昭和60年４月トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。昭和62年２月首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター(千葉県習志野市)を開設。３月戸田流通センターを廃止。平成元年４月商号をリリカラ株式会社に変更。平成３年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成20年７月首都圏流通センターを廃止。(注)当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は５名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③社外監査役との関係監査役坂井博毅及び監査役村川充剛は、それぞれ当社の株式を10株、14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。④会計監査の状況当社は、公認会計士北野参則及びシティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士は北野参則及びシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬は、取締役に対する報酬は4,200千円であり、監査役は無報酬であります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和22年７月近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立昭和23年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転昭和24年11月社名を東洋炭素㈱に変更昭和31年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結昭和32年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結昭和36年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（昭和55年５月に東炭化工㈱として分離）を設置昭和37年４月本社工場内に研究所（平成元年６月に大阪研究センターへ昇格、平成７年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置昭和49年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（平成６年３月大野原技術開発センターに改組、平成19年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置、大型等方性黒鉛材料の製造と量産体制を強化昭和50年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約昭和56年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置昭和60年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（平成７年２月詫間事業所に改組）を設置昭和61年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立昭和62年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立昭和62年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併昭和62年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更昭和63年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立平成３年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立平成３年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（平成12年３月ランゲンス市へ本店移転）平成３年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（平成13年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立平成４年８月TTAMERICA,INC.を清算平成６年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立平成８年１月詫間事業所がISO-9002（SGS）認証取得平成９年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置平成９年２月詫間事業所がISO-9002（SGS）拡大認証取得平成10年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併平成10年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併平成11年４月福島県いわき市にいわき工場を設置平成11年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置平成13年４月詫間事業所に第二工場を設置平成13年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡平成15年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立平成16年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算平成17年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立平成19年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称平成20年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更平成20年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（平成20年８月バングプリー市へ本店移転）平成22年２月詫間事業所に第三工場を設置平成22年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成23年３月インドバンガロール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成25年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立平成25年11月大阪市西淀川区に本社を移転平成26年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立平成27年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立平成27年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は142名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,490百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当社においても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。④複合材その他製品新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、平成24年度戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして採択された「CMP-free超高温安定化EPI-readySiCナノ表面制御プロセスの開発」は３月をもって終了し、当初の目標を達成し、評価も良好でありました。次世代半導体としてますます期待が高まる単結晶SiC（炭化ケイ素）ウェハー表面に残存している加工起因の変質層を除去し、ウェハー品質を向上させるプロセスは、市場での評価結果は良好であり、製品化に必要な技術の確立を進めています。また、平成22年度第２回産業技術実用化開発助成事業であった「超高温耐熱TaCを用いた自己循環型SiCプロセス環境の実用化」についても製品化に向けた研究活動を推進しています。市場での評価結果は良好であり、新しいSiCデバイス製造プロセスに優位性があることが実証されています。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途、お客様に対して安心してご評価・ご使用いただくための活動としまして、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めております。炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTAMATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。また、この金属-炭素複合化の技術を応用し、これまでその使用が制限されていた高温での大気中においても使用可能な耐酸化性カーボン材の開発も進めております。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。なお、７月１日より、製品ごとの事業部制への組織改編を行い、それにともない、技術開発本部を廃止し、各事業部で、それぞれ関連する研究開発を直接担当する体制へと移行しました。なお、基盤技術開発部およびグリーンイノベーション開発部では、引き続き基礎技術ならびにシーズ研究を含む新製品開発を行います。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、主に自動車アフターマーケット（※１）業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム（※２）」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社はITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。分野サービス内容システム販売・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売・情報セキュリティ等パッケージソフトウェアの開発・販売・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売他システムサポート・当社システム販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売ネットワークサービス・当社システム販売顧客へのデータベース提供サービス・当社システム販売顧客へのサーバー提供サービス・自動車リサイクル部品の決済代行サービス・自動車部品の電子受発注機能の提供・タブレット型業務支援ツールの提供他※１「自動車アフターマーケット」とは、自動車が販売されてから発生する、自動車のメンテナンスや用品取り付けなどの二次市場を指します。※２「産業プラットフォーム」とは、特定産業のビジネスにおいて顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、請求書発行、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤（プラットフォーム）を指します。(1)システム販売分野当社は、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社の業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社は、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ、周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態が多くなっております。(2)システムサポート分野当社は、365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国33拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。(3)ネットワークサービス分野ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスの他、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービスや、各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。主なサービスの内容は以下の表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。主なサービス主な顧客サービス内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム販売顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引金額の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品の問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商等持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約締結日契約期間社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手平成25年４月１日平成25年４月１日から１年間以後１年毎自動更新日本アウダテックス株式会社自動車部品情報の入手平成22年11月１日平成22年11月１日から１年間以後１年毎自動更新日本アウダテックス株式会社自動車修理工数情報の入手平成25年１月１日平成25年１月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「産業プラットフォーム」の拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費は４億51百万円となりました。当社は、中期経営計画（平成28年度から平成29年度まで）の重点戦略として、「ソフトウェア事業の拡大」と「自動車部品流通事業の展開」を掲げております。「ソフトウェア事業の拡大」においては可用性と拡張性を高め、各種施策を通じて蓄積されるビックデータをリアルタイムで処理が可能なクラウド・データ基盤の次世代システム（業務アプリケーション）の開発を着手し、共通モジュールの開発を順次進めております。また、既に製造業を中心に現場改善ツールとして浸透している『OTRS』（作業分析・業務最適ソフトウェア）の新製品開発も進めております。「自動車部品流通事業の展開」に向けては、当社の強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用することで、自動車補修部品の流通を支援するプラットフォームサービスの開発を進めております。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社（うち連結子会社20社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、オートクルーズ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、ドアロック、カーミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、アイドルスピードコントローラー、クォーターベント、グリルシャッター、ステアリングロック、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、カールドライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、ヘッジトリマー、丸のこ、小型芝刈機健康関連：血圧計、バイブレーター、マッサージャーその他：アシスト自転車、歩行アシスト、コーヒーメーカー、小型噴霧器、小型ポンプ、電気錠、バキュームクリーナー、芳香発生器、リール、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、デジタルカメラ、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、DVDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ（注）当連結会計年度より、従来の区分である「家電機器・工具・玩具」、「精密・事務機器」及び「音響・映像機器」を集約し、「民生・業務機器」に呼称を変更しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［主な関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（鷹潭マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［主要な会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、連結子会社が海外に１社、非連結子会社が国内に１社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】委託加工契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間万宝至馬達大連有限公司（連結子会社）大連金虎電子産品開発有限公司中国万宝至馬達瓦房店有限公司（連結子会社）を合作により設立し、当該会社に生産資材を供給し指定した製品に加工させる契約自平成23年１月至平成27年12月※※次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されております。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社組織としては、技術本部の下に第一製品開発部、第二製品開発部及び生産技術部を設置、その他、新技術研究、知的財産、試験評価、技術調査及び技術管理等の各グループを本部の直轄として設置しており、主として後述する技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発などの高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているＲ＆Ｄセンター（以下、「Ｒ＆Ｄセンター」）においては、立上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品開発業務及び当社が委託した新製品開発業務についても実施しております。当社は、タイムリーな新製品開発とその市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しております。2013年期末に設置し、前期より活動開始したＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）により部門横断的な取り組みを強化した結果、今後獲得・強化すべき技術と取り組むべき製品分野が明確となりました。２年目にあたる2015年は、前述した新技術研究グループを新設し、これらに特化した活動を実施しております。また、当社モーターの新規参入分野と適用用途への対応力強化及び工場進出国における人件費の急激な上昇に対応するため、特に次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（１）ブラシレスモーターの技術強化（２）省人化の適用範囲拡大（３）開発リードタイムの短縮次に、用途毎の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。パワーウインドウ用途：国内外の大手のお客様への販売拡大により、売上高250億円を超える事業の柱となる重要な用途となりました。2015年度前半には北米大手自動車メーカー向けの中トルクモデルであるＧＤ－５５８ＬＥ/ＲＥの量産を開始し、更なる拡販活動、技術対応を実施しております。パワーシート用途：差別化した小型高トルクの製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。エンジン周辺機器用途：エンジンを精密に制御する事によって省エネルギー化に貢献可能な将来性の高い用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応がモーターに求められます。2014年に量産化した高耐久性機種であるＲＳ－４Ｆ５にて拡販活動を実施しております。移動体用途：当用途を成長市場、かつ、福祉機器においては社会への貢献度が大きい分野と捉え、2015年度も積極的に開発活動を続けています。ＩＳ－９４ＢのショートタイプであるＩＳ－９２Ｂを市場投入し、歩行アシスト向けに採用されております。また、その他の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のＲ＆Ｄセンターの活用などにより、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。当連結会計年度における研究開発費は51億６千４百万円、当社所有の産業財産権の総数は682件（国内120件、海外562件）、新規出願件数は国内外合計で54件となっております。研究開発活動に従事する人員は437名（当社245名、万宝至馬達（東莞）有限公司モーターＲ＆Ｄセンター192名）であります。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は、次のとおりであります。（１）パワーウインドウ用中トルクモーターＧＤ－５５８ＬＥ/ＲＥ/ＬＦ/ＲＦ主に、北米の市場向けに開発した小型軽量中トルクモーターです。高コストな希土類マグネットを使用せず低コストを実現したモデルとなっています。（２）ブラシレスモーターＩＳ－９２Ｂ移動体、介護、園芸等の用途につき、従来機種であるＩＳ－９４Ｂに対して全長を短縮し、コンパクトにすることによりお客様の製品への対応性を広げたラインナップ拡充用のブラシレスモーターとなります。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役８名、監査役２名であるが、取締役のうち５名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は指定有限責任社員千葉一史と吉田享司の２名のほか、公認会計士７名、その他３名により金融商品取引法に基づく監査を行っている。②内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、常勤取締役が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、常勤取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。④社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。⑦取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（平成15年～平成35年）
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月昭和24年５月昭和28年10月昭和38年７月昭和46年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業明治40年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。昭和53年１月昭和61年１月平成９年６月平成９年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（昭和61年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。平成11年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。平成19年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。平成19年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。平成19年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。平成21年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。平成22年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。平成22年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。平成23年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。平成23年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。平成23年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成24年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。平成24年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。平成24年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。平成24年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成25年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社４社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社は、平成27年７月１日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」、伊豆長岡温泉「南山荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「野尻湖ホテルエルボスコ」（長野県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業国内において「パレロワイヤル原宿」「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っております。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社なお、当社の親会社は、当社株式の40.13％を所有する持株会社ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（FarEastGlobalAsiaLimited）および同社の株式の74.41％を所有する持株会社アジア・ランド社（AsiaLandLimited）であります。また、その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.88％を所有しております。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第25期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①陸上における真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品③たこと東北の食材を最大限に活用した新商品の共同開発また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は28,899千円であります。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成14年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及びサブリース事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立平成14年７月他社賃貸管理物件の再受託事業を開始平成15年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いたサブリース事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）平成15年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社を開設平成15年12月他社賃貸管理物件の再受託事業を終了平成17年１月大阪市中央区に大阪支店を開設大都市圏に限定したSSL85（基準賃料の85％を保証）及びSSL90（基準賃料の90％を保証）をリリース平成17年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転平成18年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始平成18年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始平成18年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成20年１月札幌市東区に札幌営業所を開設平成20年４月事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組平成20年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始平成20年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始平成21年１月広島市南区に広島支店を開設平成21年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成21年６月事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組平成22年１月西日本支社を九州支社と改称平成23年４月事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組平成23年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始平成24年７月事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年１月東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立平成25年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成26年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立平成27年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立平成27年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化