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ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、平成27年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社39社（うち連結子会社23社）及び関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）物流事業当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、国内ではＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社、海外ではSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.です。(2）不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及び株式会社エーマックスです。(3）その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳ即配サポート株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。（企業集団の状況）当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社23社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。第３四半期連結会計期間より、SBSLogisticsSingaporePte.Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳサポートロジ㈱は、ＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業昭和39年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更昭和39年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)昭和42年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設昭和44年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和48年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転昭和50年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設昭和51年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設昭和51年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設昭和52年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設昭和55年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設昭和58年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設昭和58年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立昭和63年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設平成元年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設平成３年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設平成６年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設平成８年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立平成11年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡平成11年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成11年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立平成12年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設平成15年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立平成17年５月創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転平成18年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現福岡都市技術株式会社)が営業を開始平成20年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立平成22年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始平成26年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルタンティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立平成27年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始平成27年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は４社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、当社はこれら全般を担当しております。また、子会社福岡都市技術株式会社は、主に土地区画整理および都市再開発業務を、子会社株式会社地圏総合コンサルタントは、主に地質および砂防関連業務を、子会社株式会社日総建は、建築設計・監理業務について担当しております。②海外事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度において、総額930百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。①戦略的研究（防災まちつくり研究、ＣＩＭ研究、インフラメンテナンス研究）②国際研究（国際ビジネス推進）③事業開発研究（物流事業化検討、気象情報提供サービス、国内外におけるスマートコミュニティ事業化展開、農業関連事業開発）④新分野開発研究（上下水道分野に関する事業拡大、港湾および漁港に関する事業展開、都市再構築事業展開、都市土木事業展開、鉄道事業展開、農業・農村グリーンインフラ事業開発、ＣＭ・ＰＭに関する事業展開）⑤国土文化研究（シンクタンク、人口減少社会、水力発電価値評価、気象変動適応策、女性技術者支援、心の健康都市、子どもを育む環境、景観デザイン、水辺再生、価値共創）⑥技術開発研究（ＣＴＩ水循環モデル、ダム再開発技術研究、新たな治水計画論、橋梁更新設計研究、インフラ公会計、河川環境目標研究、地盤震度予測システム、無線ＬＡＮ雨量観測器、水中ロボット開発、ＩＣＴ橋梁維持管理、下水汚泥の有効利用、地区防災計画策定支援研究）⑦人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和33年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。昭和34年１月コース造成工事着工。昭和34年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。昭和34年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。昭和34年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。昭和35年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。昭和35年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。昭和36年10月第１次週日会員募集開始。昭和39年２月第２次週日会員募集開始。昭和43年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。昭和43年10月第３次週日会員募集開始。昭和45年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。昭和46年12月第２グリーン造成工事完工。昭和54年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。昭和59年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。昭和59年12月ベントグリーン改造工事完了。平成３年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。平成４年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。平成５年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。平成12年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。平成12年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。平成17年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。平成19年５月第１次平日会員募集開始。平成23年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。平成24年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。平成24年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。平成24年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。平成24年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。平成26年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。２コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。３当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。４取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株主が総会に出席し、その過半数をもって決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。５リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。６役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。７内部監査及び監査役監査の組織当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。８社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。９業務を執行した公認会計士の氏名当社は井上監査法人に金融商品取引法に基づく監査を契約しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と吉松博幸公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の推薦により、理事会の承認によって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,700円7,884円諸経費3,456円3,456円3,456円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税950円950円950円計6,566円9,266円14,450円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,080円2,700円諸経費1,080円1,080円1,080円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税400円400円400円計3,640円4,720円6,340円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ2,700円３バッグ3,240円２バッグ4,110円１バッグ6,480円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名（平成27年12月31日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（平成27年12月31日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「きめ細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に亘り管理監督を行っております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢川昌宏氏及び及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他４名です。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役につきましては、勅使河原安夫氏が1,140株、大沼迪義氏が620株、大山健太郎氏が20株、阿部長氏が520株、大川輝己氏が520株及び新本恭雄氏が500株当社の株式を所有しております。社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。ヘリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和33年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。昭和33年11月７日起工式昭和34年８月１日練習場を開場する。昭和34年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。昭和35年８月25日18ホールを仮開場する。昭和36年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。昭和36年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場昭和37年５月22日日本プロ選手権を開催昭和37年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟昭和38年９月18日日本オープン選手権競技を開催昭和42年７月19日関西オープン選手権競技を開催昭和53年７月12日中部オープン選手権競技を開催昭和55年４月29日新クラブハウス竣工式平成３年８月31日クラブハウス増築棟完成平成６年９月29日日本オープン選手権競技を開催平成17年８月31日中部オープン選手権競技を開催平成26年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。)は、当社の株主である株主会員及び所定の手続を経て入会した預り金会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、平日及び土曜日を中心にビジターのゴルフプレーも受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。(イ)料金表(平成27年12月31日現在通常料金)区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー2,500円ビジターフィー(平日)8,000円(土、日、祝日)13,000円キャディーフィー(１Ｒ)4,611円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱(24個)240円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料2,400円ロッカー使用料296円(注)１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。(ロ)営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔―７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席(注)収容能力の算定方法夏期(４月～10月)18ホール当り１日200人、冬期(11月～３月)18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しています。会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.当社の機関の基本説明取締役会は6名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人及び副支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び7つの各種委員会(競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロキャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会)により事業運営について監視監督する体制を採っております。監査役会は3名の監査役で構成し、うち1名は弁護士、1名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任しております。ロ.内部監査及び監査役監査の状況内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。監査役は原則年6回開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。ハ.会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。森智10年土田繁２年監査業務に係る補助者は、公認会計士2名によっております。審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。ニ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて44名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規定を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間5,450千円、監査役に対する報酬は3,720千円であり、社外監査役は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行なっております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治40年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。大正12年８月日本麻糸株式会社を合併。昭和３年３月昭和製麻株式会社を合併。昭和16年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和17年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。昭和19年２月台湾製麻株式会社を合併。昭和20年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。昭和25年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。昭和25年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。昭和34年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和35年７月子会社の帝商株式会社発足。（昭和27年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和48年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（昭和52年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）昭和54年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。平成３年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（平成７年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）平成８年８月株式会社六合社（昭和22年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（平成19年５月１日テイセン産業に合併）
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学剤・生物剤・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車、その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱UFJリース㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）契約年月日平成16年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年７月26日～平成37年７月25日）契約年月日平成17年７月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）契約年月日平成17年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者㈱LIXILビバ内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）契約年月日平成20年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は６千４百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は４千６百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は１千８百万円であります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第47期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。昭和46年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。昭和48年１月尼崎市に関西出張所を開設。昭和51年12月福岡市に九州営業所を開設。昭和52年11月名古屋市に中部営業所を開設。昭和53年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。昭和53年７月札幌市に札幌営業所を開設。昭和53年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。昭和56年６月川崎市に川崎商品センターを開設。昭和57年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。昭和59年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。昭和60年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。昭和63年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。平成４年１月表参道店を新築完成。平成14年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。平成18年５月㈱ワールドとの提携。平成18年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。平成18年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。平成19年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。平成19年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。平成19年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)平成20年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。平成22年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。平成22年９月初のアウトレット業態への常設出店。平成24年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。平成25年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。平成25年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。平成27年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。平成27年11月札幌営業所（札幌市中央区）を閉鎖。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第47期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等で販売しており、量販店向けの製品のうち一部は海外より仕入れております。婦人フォーマルウェアの製造は当社で製品企画を行い、その企画に基づき外部の縫製工場に製品を加工委託しております。なお、原材料は縫製工場に無償支給しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革大正10年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立昭和12年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造昭和16年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出昭和24年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和25年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和25年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始昭和35年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設昭和37年３月九州営業所(現福岡支店)を開設昭和38年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立昭和42年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設昭和46年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化昭和47年２月米国マレット社との合弁により、日本マレット㈱を設立、離型油及び関連機械の製造販売を開始昭和47年12月大洋漁業㈱(現㈱マルハニチロホールディングス)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立昭和50年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始昭和55年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始昭和61年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設玉の肌石鹸㈱との共同出資により、ミヨシ㈱(現ミヨシ石鹸㈱)を設立、家庭用トイレタリー商品の販売を開始昭和63年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動平成３年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加平成３年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化平成４年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合平成７年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害平成８年10月石鹸事業を分離し、ミヨシ石鹸製造㈱(現ミヨシ石鹸㈱)を設立平成10年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成平成13年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立平成14年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成平成15年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更ミヨシ㈱およびミヨシ石鹸製造㈱は合併、ミヨシ㈱を存続会社としてミヨシ石鹸㈱に商号変更
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社４社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、石鹸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社の日本マレット㈱は、当社が海外技術導入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。石鹸については、持分法適用関連会社のミヨシ石鹸㈱が製造ならびに販売を行っており、工業用石鹸については、当社が販売しております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシ保険サービス㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む技術部食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術部技術開発課、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行う技術部ソフト開発課の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、14億8千4百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。食品油脂研究所では、基礎研究の一環として、油化学会での口頭発表及び論文投稿を行い、また、昨今の乳製品不足から、乳製品に替わる製品の開発を進めました。技術開発課では、平成28年春の新製品上市予定の製品、ハイスペックショートニング、三相乳化マーガリン、ハイコンパウンドマーガリン、シートマーガリン等の検討を行いました。さらに、AAK社(AAKAB(publ.))との業務提携に伴い、チョコレート用油脂の販売に向けた技術開発を進めました。ソフト開発課では、大手ユーザー向けプレゼンテーションを実施し、ユーザーの新製品として成果に結びつけると同時に、お客様に役立つ新製品開発のための検討を行いました。当セグメントに係る研究開発費は9億1千万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤・香化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙用工程薬剤「トリミン」の高性能化を進め、市場で高い評価を獲得しました。香化粧品基剤では、両性界面活性剤「アンホレックス」、クレンジング基剤「Mファインオイル」などの改良並びにソフト開発を進め、同時に潤滑基剤など、工業用エステルの開発にも注力しました。環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂エマルジョン「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向け、機能性界面活性剤や金属ナノ粒子などの研究開発を進めるとともに、イオン液体や紫外線吸収剤などの新たな事業分野での商品開発に注力し、成果を上げました。当セグメントに係る研究開発費は5億7千4百万円であります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事業内容平成１２年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始平成１２年５月本社事務所を東京都新宿区に開設平成１２年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転平成１３年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月資本金を１億６,５２５万円に増資平成１３年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始平成１３年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始平成１３年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始平成１３年９月資本金を２億５２５万円に増資平成１３年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資平成１４年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出平成１４年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資平成１４年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転平成１５年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立平成１５年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１５年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成１６年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資平成１６年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資平成１６年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１６年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化平成１７年４月株式会社ハリケーンを吸収合併平成１７年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化平成１７年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化平成１７年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散平成１８年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却平成１８年１２月株式会社キャスコを売却平成１９年１月WidefosCo.,Ltd.を売却平成１９年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却平成１９年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資平成１９年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容平成２０年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成２０年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散平成２１年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資平成２１年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立平成２１年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資平成２３年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更平成２３年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転平成２４年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更平成２４年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立平成２４年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立平成２４年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却平成２５年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立平成２５年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立平成２５年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立平成２６年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却平成２６年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行平成２６年１１月資本金を１億円に減資平成２６年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化平成２６年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散平成２７年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更平成２７年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立平成２７年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更平成２７年４月丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を解散平成２７年４月資本金を２億９，９９９万円に増資平成２７年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立平成２７年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立平成２７年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び子会社10社、２投資事業組合により構成されております。当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②フィールドサービス事業、③通信メディア事業、④その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。①コンテンツ事業株式会社モビぶっくは、国内外の通信事業者（以下「キャリア」という）および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを利用し、B2B向けに提供を行っております。コンテンツを提供するにあたり、各版権元（著作権・著作隣接権等権利の所有者）より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。フォーサイドエンタテイメント株式会社はスマートフォンアプリ等の開発・運営を目的としており、積極的な投資を行っております。また、スポーツや音楽関連の各種イベントへの協賛等も行っており、当社グループのブランディングの強化を推進しております。株式会社モビぶっく、フォーサイドエンタテイメント株式会社他４社②フィールドサービス事業株式会社デジタリオはＩＴ技術者の派遣を行っております。クライアント企業のニーズに沿った人材を確保し、派遣を行っております。株式会社デジタリオ③通信メディア事業株式会社デジタリオは電気通信機器の設置工事請負を行っております。従来からのWi-Fi機器の設置工事に加え、電力会社等からの電力管理用無線通信機器（スマートメーター）交換作業の受託が増加しつつあります。株式会社デジタリオ④その他の事業金融商品の売買、貸金業、映像・音楽コンテンツの権利許諾等を行っております。当社、株式会社デジタリオ、株式会社クレディエンス他２社当社グループの主要なセグメントの内容及び事業系統図は以下のとおりであります。①コンテンツ事業及び②フィールドサービス事業