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阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。昭和４年12月最初のディーゼル機関を完成。昭和19年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。昭和28年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。昭和30年９月大阪証券取引所に上場。昭和31年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。昭和35年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。昭和37年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。昭和40年11月株式会社木下鉄工所と合併。昭和41年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。昭和42年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。昭和46年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。昭和53年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。昭和61年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。平成４年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。平成７年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。平成15年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。平成21年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。平成23年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年６月全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスターの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払昭和62年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料平成24年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新(2）技術援助契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間STXENGINECO.,LTD.韓国内燃機関、可変ピッチプロペラの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを受取平成26年９月30日より平成29年９月29日まで(3）共同業務契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱トキワテック日本生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービス等に関する業務について共同事業を行う平成15年３月１日より２年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは７名であります。当事業年度における研究開発費の総額199百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発環境対応を強化した４サイクル電子制御機関につきまして、低速４サイクル機関としては世界初となる電子制御機関ＬＨ４６ＬＡＥ形エンジンに続き、ＬＨ４１ＬＡＥ・ＬＡ３２Ｅ形エンジンを市場投入しました。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、昭和51年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は平成９年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項昭和51年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始昭和54年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始昭和55年４月アディダステニススクール（現ジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始平成２年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設平成３年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更平成18年９月現在地に本店を移転平成22年12月子会社株式会社リプルを清算平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結平成27年４月東京都八王子市に東京事務所を開設
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。なお、株式会社ニチイ学館とは、相互に顧客紹介をしております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。平成28年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業60箇所、受託事業26箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール57事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール23事業所、フィットネスクラブ３事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和38年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。昭和42年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。昭和52年９月「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。昭和53年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。昭和54年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和59年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。昭和60年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。昭和60年４月日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。昭和61年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。昭和63年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。昭和63年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。平成２年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。平成３年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。平成８年12月「MRDBVer.6.0forWindows95/WindowsNT」を発売。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（平成13年５月認証範囲を全社に拡大、平成15年11月「ISO90012000年改正版」に移行）平成12年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月カメラ付携帯電話を使ったASPサービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」を提供開始。平成15年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。平成16年１月日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDBNE」を発売。平成18年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。平成18年７月「MoobizSync2.0forAppExchange」を提供開始。平成19年１月位置情報表示システム「Pogips」を発売。平成19年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。平成20年２月シンクアプローチ株式会社（現ＴＤＣネクスト株式会社）を子会社化。平成20年７月「MobilePIMforOracleCRMOnDemand」を提供開始。平成21年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。平成23年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。平成24年１月中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。平成24年７月商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。平成25年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。平成28年２月関西事業所を大阪市中央区道修町に移転。平成28年３月ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。平成28年３月株式会社マイソフトを子会社化。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社１社、海外非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①クラウドソリューションサービス②モバイルソリューションサービス③ネットワークサービス④エンタープライズソリューションサービスこれらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社グループ独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。また携帯電話、スマートフォンのカメラを利用した情報管理サービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」や、Trustproの派生サービスとして、人材管理タレントマネージメントシステム「HuTaCT（ヒュータクト）」、ＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS（ビーピーリンクス）」など新たな分野の新機能研究、調査にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、49百万円であります。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。大正11年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）昭和４年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。昭和８年２月ビスコを創製し製造販売を開始。昭和９年２月グリコ株式会社に商号変更。昭和18年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和24年12月グリコ株式会社に商号変更。昭和28年２月株式公開。（大阪店頭で売買）昭和28年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。昭和29年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年３月アイスクリームの製造販売を開始。昭和33年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和33年２月チョコレートの製造販売を開始。昭和35年４月チューインガムの製造販売を開始。昭和35年９月カレーの製造販売を開始。昭和36年５月東京証券取引所に株式上場。昭和41年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、昭和47年６月東京都昭島市に本社を移転。（平成12年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）昭和42年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和43年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和45年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）昭和45年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和50年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）昭和54年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和55年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。昭和57年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）昭和57年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）昭和59年11月昭和61年７月神戸グリコ㈱設立。（平成25年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（平成８年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）昭和63年６月㈱京冷設立。（平成８年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）平成３年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）平成７年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）平成10年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。平成11年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（平成13年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）平成11年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）平成13年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）平成13年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）平成13年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成15年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）平成18年11月平成23年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成23年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）平成24年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）平成25年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。平成25年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）平成26年２月PT.GlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）平成27年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）平成27年10月グリコ乳業㈱を吸収合併。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社29社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。平成28年３月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子部門チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等の製造販売関西グリコ㈱九州グリコ㈱関東グリコ㈱上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司ThaiGlicoCo.,Ltd.EzakiGlicoUSACorporationGlico-HaitaiCo.,Ltd.PT.GlicoIndonesiaGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱PT.Glico-WingsGlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.…(注)２食品部門ルウカレー・レトルト製品等の製造販売仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱牛乳・乳製品部門乳飲料・洋生菓子等の製造販売東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱東京グリコ乳業㈱岐阜グリコ乳業㈱広島グリコ乳業㈱佐賀グリコ乳業㈱アイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素・新素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱その他健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発江栄情報システム㈱（注）１．非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度よりGlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。３．平成27年10月１日にグリコ乳業㈱を吸収合併いたしました。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。平成28年３月31日現在
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。昭和56年10月27日平成13年10月27日平成18年10月27日平成20年5月28日契約の発効日より10年間契約を更新し契約期間を５年間延長しました。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：3,500億インドネシアルピア当社出資額：1,750億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日平成25年7月30日設定なし合併契約当社は平成26年12月15日の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるグリコ乳業株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
興和株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治27年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）大正元年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）大正３年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）大正７年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）大正８年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設昭和14年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）昭和15年２月株式会社服部商店に商号変更昭和18年８月興服産業株式会社に商号変更昭和21年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）昭和22年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）昭和29年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）昭和29年７月興和新薬株式会社（現連結子会社）を設立昭和33年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医薬事業部及び環境・省エネ事業部）昭和33年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）昭和35年５月興和株式会社に商号変更昭和39年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）昭和39年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）昭和61年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立昭和63年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社）を設立平成元年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立平成３年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする平成７年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）平成11年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立平成11年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする平成15年11月日研化学株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成18年10月日研化学株式会社から興和創薬株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年７月興和創薬株式会社（現連結子会社）から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受平成20年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更平成21年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立平成22年１月KowaTradingCompany(S)Pte.Ltd.をKowaSouthEastAsiaPte,Ltd.（現連結子会社）に商号変更平成22年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立平成22年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする平成22年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する平成24年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする平成24年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする平成24年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立平成25年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする平成26年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成26年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する平成28年３月KowaSouthEastAsiaPte,Ltd.（現連結子会社）を株式の追加取得により完全子会社とする
興和株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社78社及び関連会社15社（平成28年３月31日現在）により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。生活関連事業綿・化合繊糸、綿織物、毛・麻織物、化合繊織物、綿・化合繊ニット、レディースウェア、メンズウェア、キッズウェア、ファッション・インテリア雑貨、シューズ、バッグ、フィッシンググッズ等当社、興和(上海)貿易有限公司、Project21PTE.Ltd.、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、その他３社（会社総数９社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、製薬関連設備資材、直流給電装置、建築関連資材、セラミック関連原料、石炭、船舶、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、ヤシ殻活性炭、酒類、食品原料、加工食品等当社、LaEsperanzaDelawareCorp.、KowaEuropeGmbH、KowaAsiaLtd.、KowaSouthEastAsiaPte,Ltd.、KowaAisaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、その他21社（会社総数28社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高コレステロール血症治療剤、心・腎疾患治療剤、２型糖尿病治療剤、高血圧・狭心症治療剤、慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、喘息治療剤、血液代用剤、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤、血清カリウム抑制剤等［OTC（一般用）医薬品］総合胃腸薬、食前胃腸薬、整腸剤、かぜ薬、鼻炎治療剤、口腔用スプレー剤、総合ビタミン剤、消炎鎮痛剤等［医薬部外品］胃腸ドリンク（健胃清涼剤）、薬用化粧クリーム、ビタミン剤等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、花粉・紫外線プロテクトグラス、冷却材、空間用虫よけ剤、使い捨てカイロ等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品、コーヒー飲料等［医療機器］眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアメーター、視力検査器、自動視野計、緑内障手術装置等当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaHealthCareAmerica,Inc.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他11社（会社総数24社）環境・省エネ事業LED照明機器、植物工場野菜、太陽光発電、監視用レンズ、スポッティングスコープ、眼鏡機器類等当社、興和光学㈱、その他５社（会社総数７社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他10社（会社総数14社）百貨店事業百貨店業㈱丸栄、その他１社（会社総数２社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他６社（会社総数９社）その他の事業保険代理店業、リース業等当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他４社（会社総数７社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自昭和53年７月18日至平成13年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)ノバルティス社アメリカNK-104米国特許の実施許諾自平成18年４月７日至当該特許満了日日産化学工業株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自平成20年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自平成23年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自平成23年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方ナノキャリア株式会社日本NC-6300の特許、ノウハウの実施許諾自平成23年９月26日至契約締結日より30年か継続的実施料支払義務終了の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成24年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自平成27年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自昭和55年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自平成12年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成15年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTTANABEINDONESIA社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自平成12年９月19日至発売後10年間（自動更新）株式会社メドレックス日本エトドラク・リドカイン塩貼付剤のアメリカ、プエルトリコにおける販売権許諾自平成23年３月10日至発売後15年か該当特許有効期間中のいずれか長い方中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自平成27年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）
株式会社アサックス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）昭和45年３月本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更昭和49年６月本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）昭和58年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（11)第00035号昭和59年８月本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）平成７年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う平成７年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設平成７年10月本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）商号を株式会社アサックスに変更平成10年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合平成17年３月本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月アサックス債権回収株式会社を設立平成27年３月アサックス債権回収株式会社を解散平成27年９月株式会社フォーサイトを設立
株式会社アサックス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントであります。なお、当社は、平成27年９月28日に100％出資子会社となる株式会社フォーサイトを設立いたしましたが、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．前事業年度末において清算手続中でありましたアサックス債権回収株式会社（前事業年度末日現在非連結子会社）は、平成27年６月に清算結了いたしました。３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社博展
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として創業。東京都葛飾区堀切に堀切スタジオを開設。昭和45年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区堀切に「株式会社博展」を設立。平成元年２月東京都葛飾区白鳥に白鳥スタジオを新設し、堀切スタジオを閉鎖。平成４年１月白鳥スタジオを埼玉県八潮市大曽根に第一スタジオとして移転。平成６年９月東京都千代田区神田多町に営業所を新設。平成９年２月営業所を東京都千代田区内神田に移転。平成10年２月埼玉県八潮市大曽根に第二スタジオを新設。平成13年９月営業所を東京都中央区銀座に移転。平成14年４月埼玉県八潮市大曽根に第三スタジオを新設。平成17年４月営業所を東京都中央区築地に移転。平成18年４月本店を東京都中央区築地に移転。埼玉県八潮市浮塚にe－スタジオを新設。平成19年３月東京都中央区築地にクリエイティブ局オフィスを新設。平成19年10月クリエイティブ局オフィスを本店に移転。平成20年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。平成23年３月平成25年４月平成25年７月平成26年４月平成26年７月平成27年２月平成27年11月平成28年６月平成28年６月e－スタジオを埼玉県八潮市大曽根に移転。コンファレンス＆コンベンションサービス事業部及び商環境事業部を新設。株式会社アイアクトと資本業務提携。デジタルマーケティング事業部を新設。株式会社アイアクト大阪事務所内に西日本営業所を開設。株式会社アイアクトを完全子会社化。タケロボ株式会社を子会社化。英文商号をHakutenCorporationに変更。株式会社スプラシアを完全子会社化。
株式会社博展
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社により構成されており、企業や団体のマーケティング活動において発生する各種コミュニケーションの企画、デザイン及びソリューションの提供とグローバル展開の支援を行う、これらのマーケティング活動のサポートを、「CommunicationDesign®」と総称しております。なかでも、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。①イベントプロモーション製品プロモーション、ユーザーイベント、広報イベントといったリアルな場におけるプロモーションプランの設計から実行までを行います。SNSにおける拡散や、引き込みなど、イベントとWEBメディアをシームレスにつなぎ、ターゲットへ効果的にアピールするイベントプロモーションを展開しております。②展示会出展「製品・ブランド体験」と「データマーケティング」を軸に、クライアントのマーケティング課題に沿った戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップで提供し、出展効果の最大化をサポートしております。③商談会・プライベートショービジネスマッチングや自社製品・ブランドのプロモーションを目的に開催する商談会・プライベートショーにおいて、深い製品・ブランド体験や双方向のコミュニケーションを可能にする戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップでプロデュースしております。④カンファレンス＆コンベンション大型カンファレンスをはじめとして、社内向け表彰・懇親会や全国セミナーキャラバンなど、ターゲットやマーケティングシーンに合わせた効果的な情報提供型カンファレンスソリューションを展開しております。⑤商環境イベント・展示会でのプロモーション構築力と常設空間における設計・施工・監理力を強みに、常設空間構築から「売り」につながるプロモーション運用まで、施設の生涯価値を生み出すソリューションを展開しております。⑥デジタル・コンテンツ＆マーケティング双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアや、体験をつなげるデジタル・コンテンツなど、クライアントのマーケティング活動において体験価値を可視化・最大化するデジタルソリューションの提供を行っております。⑦Webインテグレーションインターネットを活用したビジネスモデルの提案から戦略的なWebサイト構築、制作、デザイン、コピーライティング、更新運用、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）導入支援、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、アプリやサービスを提供するエンジニアリングソリューションを展開しております。⑧ロボティクスクライアントの次世代のビジネスノウハウや保有製品が売れる仕組みを新たなコミュニケーション・デバイスとして位置付けるロボットとともに提供しております。ユーザーやクライアントの日常の繋がりを豊かにするコミュニケーションに加え、マーケティングデータの収集、アプリケーション開発など、誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役立つロボットの提供を行っております。[事業系統図](注)平成28年６月に㈱スプラシアを完全子会社化しております。
株式会社博展
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社（本社東京都中央区、以下「タケロボ」といいます。）の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結しました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ（本社東京都港区）と株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。なお、当社は平成28年５月30日開催の取締役会において、株式会社スプラシア（本社東京都港区、以下「スプラシア」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成10年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始平成13年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始平成13年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場平成16年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成17年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加平成17年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始平成18年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成19年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始平成19年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)平成22年４月T&amp;GWEDDINGASIAPACIFICCo.,Limited(連結子会社)を設立平成23年１月天愿結婚慶(上海)有限公司(連結子会社)を設立(注)平成23年５月中国上海市にて直営ウェディングサロンを設立し、アジア婚礼プロデュース事業を開始平成24年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(平成25年３月末時点100%)平成25年６月天愿結婚慶(深圳)有限公司を設立(注)天愿結婚慶(台湾)有限公司を設立(注)平成25年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立平成25年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化平成26年２月蘇州天愿結企業形象設計有限公司(中国・蘇州市)を設立(注)平成26年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(インドネシア共和国・ジャカルタ市)を設立(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社14社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社ブライズワード海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPTGOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONグローバルピクチャーズ株式会社GLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司天愿結婚慶(上海)有限公司PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIAその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店４店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年２月１日～平成33年１月31日ガーデンクラブ迎賓館(三重県四日市市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年９月９日～平成33年９月８日アーヴェリール迎賓館(香川県高松市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年12月16日～平成33年12月15日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成19年９月１日～平成34年８月31日
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷昭和24年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。昭和26年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。昭和35年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。昭和38年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。昭和38年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。昭和50年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。昭和51年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。昭和54年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。昭和55年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。昭和57年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。昭和59年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。昭和59年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。昭和61年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。昭和62年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。昭和63年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。昭和63年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。平成２年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。平成４年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。平成８年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。平成９年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。平成９年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。平成11年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。平成11年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。平成12年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。平成12年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。平成12年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。平成13年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。平成13年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。平成15年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。平成15年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。平成18年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。平成21年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。平成22年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。平成23年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。平成23年７月東名高速道路海老名ＳＡ内に旬粋ブランドショップ「海老名旬粋」を開店。平成24年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。平成24年４月平成25年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社４社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他：洋菓子、ギフト等の一般小売店舗の運営を当社他連結子会社３社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。