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神姫バス株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月記事昭和２年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立昭和８年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転昭和16年３月設立以来昭和16年３月までの間に、社自動車株式会社の合併を始めとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収昭和18年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更昭和18年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収昭和20年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了昭和24年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収昭和24年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に昭和41年４月神姫急送株式会社と合併昭和24年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は昭和42年10月廃止）昭和27年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更昭和27年12月赤穂交通株式会社を買収昭和31年５月神姫自動車株式会社に商号変更昭和34年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）昭和44年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立昭和45年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始昭和47年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更昭和57年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、昭和58年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始昭和59年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始平成９年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成10年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業平成11年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了平成14年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合平成18年１月株式会社ハウジング幸陽（商号変更株式会社エルテオ・ホーム）を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）平成24年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築平成25年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場平成26年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管平成26年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却平成26年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収（現・連結子会社）平成27年６月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を買収（現・連結子会社）
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社26社及び関連会社４社（内、持分法適用会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱、㈱大陽商会及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託、介護事業を行っております。また、子会社である㈱アスカが自動車の運転・保守管理を行っております。なお、㈱アスカは、平成28年４月１日に㈱ホープに吸収合併され、同社は同日付で解散しております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、飲食業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を、子会社である㈱冨士屋かまぼこが食品の製造・販売を行っております。(6)旅行貸切子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱エー・ビー・シー神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。なお、㈱エー・ビー・シー神姫トラベルは平成28年４月１日付で㈱神姫トラベルに商号変更しております。(7）その他①物品販売、広告代理、清掃警備子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っており、神姫環境サービス㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③百貨店関連会社である㈱山陽百貨店が営業を行っております。④Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。⑤農業神姫バス㈱が生産・販売・卸売を行っており、関連会社である㈱グレースファームが卸売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）１．無印連結子会社＊１非連結子会社で持分非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社＊３関連会社で持分法非適用会社２．㈱アスカは、平成28年４月１日に㈱ホープに吸収合併され、同社は同日付で解散しております。３．㈱エー・ビー・シー神姫トラベルは平成28年４月１日付で㈱神姫トラベルに商号変更しております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。昭和22年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。昭和25年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。昭和27年４月下関市に飼料工場を建設。昭和30年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。昭和34年８月下関市に第一食品工場を建設。昭和36年８月大阪市に第一食品工場を建設。昭和37年５月下関飼料工場を増設。昭和37年５月株式を東京、大阪証券取引所市場第２部および福岡証券取引所に上場。昭和39年12月本社社屋および研究棟を建設。昭和42年２月株式を東京、大阪証券取引所市場第１部に上場。昭和43年５月下関市に第二食品工場を建設。昭和44年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。昭和45年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。昭和51年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。昭和53年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。昭和61年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。昭和63年９月林兼冷蔵㈱第二冷凍工場を建設。平成３年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。平成５年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。平成５年４月大阪市に第二食品工場を建設。平成８年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。平成18年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。平成21年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年７月大阪証券取引市場第１部および福岡証券取引所の上場を廃止。平成22年12月マレーシア国内に合弁会社OMAKANESDN.BHD.(持分法適用の非連結子会社）を設立。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社３社、及び持分法非適用の関連会社１社の計13社で構成されており、水産食品・畜産食品・飼料の製造・販売を主な内容として、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品及び機能性食品を製造しております。魚肉ねり製品は主としてマルハニチロ㈱が総販売元として販売を行い、機能性食品は当社が得意先及び一般顧客に販売しております。また、持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、マレーシア国内でハラル認証を受けたソーセージの仕入、販売を行っております。畜産食品事業当社は、豚肉など畜産物を主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉などの商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート㈱でと畜したものを使用しております。また、連結子会社である林兼フーズ㈱は、食肉加工品を生産し、当社、得意先及び一般顧客に販売しております。飼料事業[配合飼料]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料を西日本の得意先及び一般顧客に販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料については外部からの仕入、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料㈱はその一部を受託製造しております。また、連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である㈱ベツケイは当社から仕入れた配合飼料の販売を行なっております。[水産物および畜産物]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を得意先及び一般顧客に販売しております。連結子会社である㈲平安海産は、水産物の一部を製造加工し、当社を通じて販売しております。また、連結子会社である㈲桜林養鰻は、当社に役務を提供し、水産物の仕入、販売を行なっております。その他の事業当社は、主として旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵㈱においては、主として当社グループを含む得意先及び一般顧客の原料及び製品の保管業務を行い、連結子会社である林兼コンピューター㈱は、当社グループを含む得意先及び一般顧客の情報処理を請け負っております。また、持分法適用会社である㈱みなとは当社及び林兼冷蔵㈱の業務の一部を請け負っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用非連結子会社※３…持分法適用関連会社なお、OMAKANESURIMISDN.BHD.(持分法非適用の関連会社)は重要性が無いため、上記からは除いております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で73名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億95百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の臨床試験の実施で、その内容は下記の通りです。・エラスチン機能性食品表示制度対応商品の分析等の対応・アスコフィランＨＳ免疫に関してエビデンスを蓄積・ヒシエキス不妊治療剤としての臨床試験を開始これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億76百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改善、ヒラメ・フグ用高付加価値商材における新時代飼料開発になります。「ツナフード」は改善により摂餌性・成長性を維持しつつ、更にハンドリング性や消化性を向上させることが可能になりました。ヒラメ・フグ用では、魚粉を大幅に削減しつつ、従来の飼料と遜色ない成長を示す飼料開発に成功し、今後は国内だけでなく韓国など海外市場への有効な拡販ツールとして活用します。また、特許では、マルハニチロ㈱・東京大学と共同出願を１件おこないました。継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、(独)水産総合研究センター等の産官学研究機関と「クロマグロ高品質稚魚の供給技術の開発」と今期から新たに「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」にも参画します。その他、九州大学と養殖魚の肉質改善方法の開発、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と海産種苗用初期飼料の品質改善などに取り組んでおります。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億19百万円です。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治18年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）29年４月合資会社大日本坩堝製造所設立39年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）40年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称40年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）大正８年３月大阪工場を新設（東大阪市）昭和12年11月日本耐火器製造株式会社を合併19年５月井上坩堝株式会社を合併21年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）25年４月当社株式を東京証券取引所に上場36年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）37年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする41年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）49年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）50年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする50年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）平成10年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更10年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受16年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立17年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）18年４月メタルスキャン社（英国）に出資（現・関連会社）23年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）25年４月27年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物等事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物等事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）メタルスキャン社（イギリス）………………耐火物等事業（金属分析器等電子機器の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成28年1月より平成29年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成28年1月より平成29年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料平成18年10月より平成29年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年８月より平成29年７月までアメリカモダン・イクイップメント社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式平成27年10月より平成28年10月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ及び不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年８月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成19年７月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成25年12月より10年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年６月より５年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年10月より５年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは52,114千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料平成28年１月より平成28年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式平成26年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料平成26年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は8,291千円であります。(3）当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社と合併することを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1）合併の目的当社グループの経営資源を集約し経営効率化を図るためであります。(2）合併の方法日本坩堝株式会社を存続会社とし、日本モルガン・クルシブル株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。(3）合併の期日（効力発生日）平成27年12月１日(4）合併に係る割当ての内容本合併は、当社100％連結子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、株式、金銭その他の財産など対価の交付は行いません。(5）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である日本モルガン・クルシブル株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。(6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号日本坩堝株式会社資本金704,520千円事業内容各種坩堝の製造および販売
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車などの輸送機器、機械、重機などを中心としたアルミニウム・鉄系や電気・電子を中心とした銅の鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル・再生エネルギー市場向け製品開発改良を行っています。海外へは、中国および東南アジア諸国、北米を中心にそれぞれの国に則した製品開発を行い輸出に繋げています。また技術供与によるロイヤリティー収益も重要視し技術開発を継続的に進めています。鋳造市場では、弊社の代表製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」の材質改良を継続し、他社との差別化を図る活動を進めています。省エネ効果により鋳造工学会より豊田賞を受賞した省エネ型縦溝付ルツボ「ZEBRAX」の改良を継続し用途を拡大しております。このフェニックスの基本技術を踏襲しルツボに直接通電させ発熱させる省エネ炉「エレクリンキーパー」は、有力な顧客でフィールドテストが順調に進んだこともあり、期末より拡大使用されております。併行して高耐久性ルツボの改良を進めており、地球環境の観点からガスから電気への次世代アルミ保持炉として期待されています。当社では、特長の異なる代表的な2種類のアルミニウム連続熔解保持炉を製品化しております。そのうちルツボでの連続溶解保持を可能にしたアルミニウム連続溶解兼保持炉「メルキーパー」は、最新のタッチパネル方式を採用し将来の望まれるIoT炉の先駆けとして再スタートさせています。また省エネや徹底した使いやすさを追求したアルミニウム連続溶解兼保持炉「NM炉」は改良を進めさらに拡大しています。取鍋の分野では、ものづくり補助金を活用して開発した電気での取鍋加熱装置「エレマックス」を完成させました。ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を確保でき、販売へ繋げております。特殊な耐熱合金の分野では、自動車で進むダウンサイジングで必須なターボチャージャー翼やそのハウジングは、航空機のタービンなどとともに日本の得意とする特殊な耐熱合金が使われ拡大しています。弊社ではこの流れに乗り遅れることなく、顧客ニーズ変化を取り込み不定形製品、定形製品（容器やフィルター）の販売拡大と併行してニーズ先取りの技術開発を進めております。鉄鋼市場では、高炉から高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材を対象に、要求の厳しい国内顧客満足のため継続的に技術開発しています。この最新技術を海外の技術供与先（ライセンシー）ならびに現地顧客へ提供・紹介しています。ロイヤリティー収入は、対象国の生産減や為替問題で減少しましたが一過性の問題ととらえ、今後も継続して参ります。環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理用特殊ルツボ（キャニスタ）は順調に継続販売されていますが、品質保証のレベルアップに努めております。また将来に向けた原子炉の廃炉対応というより高濃度な放射性グレードの要求に沿った開発も終了し特許申請まで完了させています。また太陽電池の原料となる溶解法でのポリシリコン製造用特殊ルツボ「PVホワイトフェニックス」につきましては、継続販売のための品質管理強化と先手を打った改良を進めました。研究開発活動は、技術開発部、築炉エンジニアリング事業部を中心に、環境、省エネ、省資源（リサイクル、リファイン等）をキーワードに、迅速で高い顧客満足度を得るため研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物等事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）。・エレクリンキーパー用ルツボ。②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）。③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）。④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続（製品名：キャニスタ、Ｌ１キャニスタ(特許申請中)）。⑤鉄鋼及び新合金、特殊耐熱性合金用高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ＰＶホワイトフェニックス、ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ジルコニックスなど）。⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。当連結会計年度における研究開発費の金額は、１億１千２百万円です。(2)エンジニアリング事業①省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）。②省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（特許取得）。③直接通電式省エネ、環境対応型アルミニウム保持ルツボ炉（製品名：エレクリンキーパー）④焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。⑤電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）。当連結会計年度における研究開発費の金額は、１千７百万円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億２千９百万円であります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年５月20日松江相互貯金株式会社設立大正４年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更昭和26年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更昭和26年10月22日松江市東茶町より本店を現在地へ移転昭和53年10月12日全店為替オンラインをスタート昭和54年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟昭和55年７月21日融資オンラインが全店完了昭和56年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始昭和57年６月14日総合オンライン化が完成昭和58年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可昭和58年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成昭和58年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可昭和60年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置昭和61年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和62年５月29日ディーリング業務の認可平成元年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更平成元年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更平成元年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更平成元年10月２日外国為替業務取扱開始平成３年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動平成６年４月27日社債の受託業務の認可平成９年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止平成11年３月29日郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携平成12年10月１日投資信託販売業務の開始平成14年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成14年４月１日損害保険販売業務の開始平成14年10月１日生命保険販売業務の開始平成16年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結平成17年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併平成23年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場平成24年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携平成27年５月20日創業100周年
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。当行は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で平成16年７月に締結したシステムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守に関するアウトソーシング契約について、平成27年６月に契約期間を３年間延長するための変更契約を締結いたしました。契約会社名契約内容契約延長期間日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守平成30年１月１日から平成32年12月31日まで
株式会社リード
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。昭和22年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。昭和24年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。昭和27年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。昭和29年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。昭和31年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。昭和33年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。昭和34年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。昭和35年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。昭和36年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。昭和36年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。昭和37年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。昭和37年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。昭和38年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。昭和49年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。昭和53年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。昭和57年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。昭和57年11月カチオン電着塗装工場を竣工。昭和61年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。昭和62年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。平成４年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。平成９年７月樹脂塗装工場を竣工。平成10年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成11年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成15年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。平成15年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。平成17年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。平成18年４月平成24年４月平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成27年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
株式会社リード
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム85.5その他駐輪場ラック2.3小計87.8自社製品情報通信用ラック、測定試験用ラック、ケース汎用電子機器用ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯12.2賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１売上高比率は第83期(平成27年４月１日～平成28年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。２賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、主に自社製品の分野において市場・顧客のニーズにマッチした商品開発に取り組んでいます。自社製品分野では、電子機器部門において進展する通信・情報分野の市場ニーズに的確に対応できるサーバーラックを中心に商品の研究開発に取り組んでいます。また、照明機器部門においては、低炭素社会実現に向けたより高い環境性能を誇るＬＥＤランプ及び安全・災害対応のための省エネ製品である防犯灯・サポートライト等、機能向上への研究開発を行い社会への貢献をコンセプトに製造販売を行っています。当事業年度における研究開発費の金額は９百万円であります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革明治39年１月曽木電気株式会社設立41年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始昭和２年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立16年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併25年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立35年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)37年６月チッソ石油化学株式会社設立(現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更)、千葉県市原市において石油化学事業に進出38年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（現・連結子会社、平成23年９月1日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更」）40年１月商号をチッソ株式会社に変更48年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決60年10月熊本ファイン株式会社設立(現・連結子会社)平成元年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)６年12月広州ES繊維有限責任会社設立(現・連結子会社)９年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立10年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立11年５月台湾智索股份有限公司（現・連結子会社、平成24年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更）設立12年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立15年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立16年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更）10月チッソファインテクノ株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更）12月チッソ韓国株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更）17年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（現・連結子会社、平成23年4月1日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更）18年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管19年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継20年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併21年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更23年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡26年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社（現・持分法適用関連会社）に事業統合年次沿革26年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司を設立27年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立
チッソ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５５社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。また、従来、「その他の事業」の区分としておりました電力部門につきましては、量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「電力事業」として、単一セグメントにより開示することといたしました。・その他の事業（電力部門）→・電力事業・その他の事業（エンジニアリング部門）→（変更なし）機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売、電子部品の加工及び製造販売等を行っています。〔主な関係会社〕熊本ファイン㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、エルシーホールディングス合同会社、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智国際貿易（上海）有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限責任会社、智索無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisionsChinaCo.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントでは、各種化学工業製品の販売を行っています。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントでは、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）その他の事業当セグメントでは、各種化学工業設備等の設計・施工を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、サンワ工事㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。(会社名の符号無印：連結子会社＊：持分法適用会社)関係会社の異動状況当連結会計年度より重要性の観点から、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.及びＣＳエナジーマテリアルズ㈱を連結子会社に、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司及び芸愛絲維順貿易(上海)有限公司を持分法適用関連会社にそれぞれ変更いたしました。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況平成２３年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、平成２８年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、平成２８年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、一部役員、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役である齋藤宏氏は当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しており、瀧澤秀俊氏はあたご法律事務所に所属しております。その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は８回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を２回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ａ．内部監査及び監査役監査の状況監理室（２名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。ｂ．会計監査の状況（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員有川勉(新日本有限責任監査法人)継続関与年数４年指定有限責任社員・業務執行社員原賀恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数５年（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成公認会計士１０名その他２４名６）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２２百万円監査役の年間報酬総額７百万円７）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。８）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団与党三党合意「水俣病問題の解決について」に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成２９年まで棚上げする。平成８年１月１８日から平成５７年９月２５日までチッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成３１年まで据え置く。平成２２年９月２４日から平成５６年９月１日まで
チッソ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】「企業価値向上を目指して」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３６７名、研究開発費は８３億円でした。セグメントごとの研究開発の概要は次のとおりです。(1)機能材料事業機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）液晶化合物・組成物の研究開発ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発液晶材料では、環境負荷低減を指向した材料開発を進め、各ユーザーのＴＶ用途において高透過率、高解像度化に適用した組成物開発を完了し、販売を開始しました。中・小型ディスプレイ用の液晶組成物についても最近の低消費電力、高解像度端末に対応した新規組成シリーズを各ユーザーへ紹介するなど、準備段階に有ります。配向膜材料では、独自の新技術に基づく材料の世界市場への展開を積極的に進めており、多くの顧客から良好な評価結果を頂いています。光学補償材料では、薄型軽量化に向け、自社材料の特性、プロセス適応性での優位性を活かした製品コンセプトをユーザーに提案しています。オーバーコート材料では、引き続き世界シェアトップクラスを維持しており、顧客ニーズに応じた新たな機能を保有する各種材料開発を完成しました。(2)加工品事業加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発繊維・不織布関連ではスルーエア不織布、メルトブローン不織布製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野等で新商品の開発を進めています。エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維（商品名：Ｅｌｆａ/エルファ）は新規用途での開発を進めています。被覆調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の拡販に取り組んでいます。(3)化学品事業化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の研究開発ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発ｃ）ライフケミカル材料の開発有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価を進めています。シリコン化合物では高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。ライフケミカル材料では、医薬品原料を精製するクロマトグラフィー充填剤（商品名；セルファイン）を既に製造販売中ですが、それを充填するカラムと制御するシステム（バイオプロセスシステム）について中国企業と合弁会社を設立し、開発・製造を始めました。新規に開発した人用体外診断薬（白癬抗原キット）は、製造販売の承認を厚生労働大臣から受けました。(4)新規分野電子情報材料開発室、精密加工品開発室、バッテリー材料開発室では以下の事業開発に取り組んでいます。ａ）電子情報材料の開発ｂ）精密加工材料の開発ｃ）バッテリー材料の開発電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料とインクジェット用インクの開発を継続しています。有機ＥＬ材料では、継続的なユーザー採用及び事業化を目的として、新規化合物の開発に注力し、ユーザー評価を開始しました。ユーザーからは高評価を得ており、今後、採用と量産化技術の確立を進めてまいります。インクジェット用インクでは、２０１５年度重点テーマとして電子部品用途とタッチパネル用途について調査を開始しました。タッチパネル用途ではユーザー採用が決まり量産化を始めています。電子部品用途ではインクジェット装置メーカーとの協業関係を強化し、研究・探索を進めています。精密加工品開発室では、各種機能性フィルムや機能性コーティング剤の市場開発と販売を継続しています。特にペイント・プロテクションフィルムでは、高級自動車の塗装面保護機能、汚れ防止機能の特異性が市場より高評価を得ています。放熱材料は、高い熱拡散機能と放熱機能の組み合わせを活かせるＬＣＤ周辺部材や照明器具部材で、ユーザーと共に開発を継続しています。バッテリー材料開発室では、車載用をターゲットにした次世代リチウムイオン２次電池部材の開発を継続しています。セパレータは、量産化に向けてユーザー認証作業を進めています。正極材は、ニッケル三元系材料で、ユーザー要求の高い高容量・長寿命正極材の開発を進め、負極材では、開発品のユーザー紹介と市場要求特性の改善を進めています。(5)コーポレートテーマ電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。エレクトロニクス製品の製造工程で使用する環境に優しい水系剥離・洗浄剤は採用に向けて最終評価を進めています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は拡販が進むと共に、新用途へ向けた開発を進めています。紡績可能な多層カーボンナノチューブは国立大学法人静岡大学と共同開発を継続しています。低環境負荷で高栄養価品の栽培を実現する新農業システム開発はマザーハウスを竣工し、大規模栽培技術の確立を進めています。(6)研究開発支援部門事業化推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。ａ）マーケティング支援ｂ）知的財産支援ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究事業化推進室では開発テーマの早期事業化を支援しています。国内特許出願件数は全社で１５６件でした。研究開発支援では、当社グループのコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。