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オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和17年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、昭和16年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。昭和18年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。昭和23年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。昭和27年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。昭和46年11月通信ケーブルの製造開始。昭和47年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。昭和53年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。昭和55年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※昭和56年４月オーナンバ株式会社と商号変更。昭和61年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。昭和61年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※昭和62年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※平成元年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。平成６年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※平成８年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※平成８年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。平成９年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。平成11年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。平成11年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。平成13年４月アスレ電器株式会社(杭州阿斯麗電器有限公司、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。※平成13年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※平成15年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。平成16年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。平成17年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。平成17年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。平成18年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※平成23年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※平成24年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。平成24年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。平成24年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司及び鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。平成24年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※平成25年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。平成25年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。平成25年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更。※（注）１.※印は連結対象子会社２.平成28年１月29日にONAMBA(M)SDN.BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。※
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社19社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。平成27年12月31日現在
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては、「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社のユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は347,799千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発に着手しました。また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder)では、太陽光発電所のメンテナンス時期をお知らせする「メンテナンスタイミングアシストシステム(MATAS)」の開発を完了しました。当部門に係る研究開発費は257,102千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスの量産技術の開発を完了し、販売を開始しました。また、産業用ワイヤーハーネスの高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を続けております。当部門における研究開発費は6,727千円であります。(3)電線部門当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発に着手しました。また、アミューズ用に開発した高屈曲電線をケーブル化し、産業機器用ケーブルとしての展開の検討を開始しました。当部門に係る研究開発費は38,810千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は45,159千円であります。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月項目昭和22年５月光興業株式会社(資本金18万円本社東京都中央区西八丁堀)を昭和電工株式会社及び味の素株式会社の支援のもとに、化学品並びに肥料の国内販売と輸出入を目的として設立。昭和25年１月大阪営業所(現在大阪支店)を開設。昭和31年４月福岡営業所(現在福岡支店)を開設。昭和32年３月名古屋営業所(現在名古屋支店)を開設。昭和33年８月大利両毛アグリ株式会社(資本金400万円)を設立。(現・連結子会社)昭和34年４月川口工場を開設「溶解アセチレン」の生産開始。昭和37年６月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和40年２月川口工場に肥料工場を開設、特許「アミノ肥料」「粒状カリアンモホス」「ネオブラックライト」の生産開始。昭和44年12月光興業株式会社の砕石事業を分離独立させ、大分砕石株式会社(資本金500万円)を設立。昭和47年10月仙台営業所(現在仙台支店)を開設。昭和48年９月三重化成株式会社(資本金2,000万円)を合成樹脂原料の再生加工業として設立。昭和50年３月興産ビルサービス株式会社(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月昭和電工株式会社の全額出資化学品商社、昭栄興業株式会社と合併、資本金12億9,270万円になる。昭和56年６月東京証券取引所の市場第一部に株式を上場。昭和57年７月昭和培土株式会社(資本金9,900万円)を育苗用培土製造販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭和57年８月商号を昭光通商株式会社に変更、本社を東京都港区西新橋に移転。昭和61年７月株式会社ゆーらむ(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社)昭和61年12月昭和電工株式会社に、ガス部門の営業譲渡。昭和62年１月昭和電工株式会社の全額出資不動産、保険代理業を営む昭興株式会社と合併、資本金46億4,179万円になる。昭和62年12月第三者割当増資により資本金を124億1,179万円に増資。平成元年５月資本金を44億4,000万円減資、新資本金79億7,179万円になる。平成元年６月川口工場を閉鎖。平成６年１月昭光化学工業株式会社及び横浜化学株式会社を吸収合併、資本金の増減はなし。平成６年５月米国にクリスタルスペシャリティーズ株式会社(資本金51米ドル)をガリウム砒素基板の製造販売を目的に設立。平成12年４月昭和電工株式会社の子会社でアルミニウム専門商社、協同軽金属株式会社と合併、資本金80億2,179万円になる。平成12年７月本社を東京都港区芝公園に移転。平成12年８月子会社大分砕石株式会社の所有全株式を譲渡。平成13年９月昭光通商(上海)有限公司(資本金1,450千米ドル)を設立。(現・連結子会社)ShokoAmerica,Inc.(資本金600千米ドル)を設立。平成16年４月コスモ化成工業株式会社(資本金1,000万円)の株式を30％取得。(現・連結子会社)平成16年12月協三軽金属株式会社(旧・協三軽金属有限会社)(資本金2,000万円)に出資。(現・連結子会社)平成17年３月コスモ化成工業株式会社（資本金1,000万円）の株式を100％取得。平成17年10月子会社クリスタルスペシャリティーズ株式会社の所有全株式を昭和電工株式会社に譲渡。平成19年４月韓国支店を開設。平成19年８月昭光通商保険サービス株式会社(資本金2,000万円)を保険代理店業を目的として設立。(現・連結子会社)平成19年11月保険代理店業を会社分割し、昭光通商保険サービス株式会社に承継。台湾支店を開設。平成19年12月SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.(資本金200千シンガポールドル)を設立。(現・連結子会社)平成20年１月昭光通商アグリ株式会社(資本金5,000万円)を肥料、農業資材、農薬の販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭光プラスチック製品株式会社(資本金5,000万円)を合成樹脂製品及び原料の販売を目的として設立。年月項目平成21年１月子会社三重化成株式会社の所有株式をミツワホールディングス株式会社に一部譲渡。平成21年７月昭光ハイポリマー株式会社(旧・株式会社佐藤商行)(資本金2,000万円)の株式の51％を昭和高分子株式会社より取得。(現・連結子会社)平成21年９月昭光サイエンティフィック株式会社(資本金5,000万円)を分析機器及び関連製品の製造及び販売を目的として設立。(現・連結子会社)平成21年10月ＳＩサイエンス株式会社(資本金5,000万円)を安定同位体化合物の製造及び販売、関連する機器・消耗品の販売及び受託分析事業を目的として設立。(現・連結子会社)平成22年４月昭光プラスチック製品株式会社の所有株式を武蔵野産業株式会社グループに一部譲渡。平成22年12月韓国昭光通商株式会社(資本金300,000千ウォン)、台湾昭光貿易股份有限公司(8,000千台湾元)を各種原料・商品の販売を目的として設立。(現・連結子会社)ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.(資本金2,000千バーツ)を設立。平成23年９月平成24年６月平成24年９月平成25年２月平成25年11月平成25年12月平成26年１月平成27年８月昭光通商(上海)有限公司は、財務基盤の強化に向けて、15,550千米ドル(11億9,800万円)の増資を実施し、資本金17,000千米ドル(13億5,900万円)になる。韓国昭光通商株式会社は、化学品、合成樹脂関連の業容の拡大に伴う運転資金を充実させるため、11億ウォン(7,700万円)の増資を実施し、資本金14億ウォン(１億円)になる。日東工事株式会社（資本金1,000万円）の株式の100％を取得、1,600万円の増資を実施し、資本金2,600万円になる。（現・連結子会社）昭光ハイポリマー株式会社の株式の19％を取得、4,000万円の増資を実施し、資本金6,000万円になる。昭和電工アルミ販売株式会社(資本金24,960万円)の株式の65％を当社の親会社である昭和電工株式会社より取得。(現・連結子会社)ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.において日系の自動車、電子・電機部品業界向けに合成樹脂、軽金属関連の取引拡大に伴う運転資金を充実させるため、243百万バーツ(7億6,500万円)の増資を実施し、資本金253百万バーツ(7億9,700万円)になる。日東工事株式会社は、900万円の増資を実施し、資本金3,500万円になる。昭光エレクトロニクス株式会社(資本金9,000万円)を可視ＬＥＤ及び赤外光ＬＥＤ素子の製造販売、シリコンを用いた集積回路の加工製造及び販売を目的として設立。（現・連結子会社）株式会社ビー・インターナショナル(資本金5,000万円)の株式を100％取得。（現・連結子会社）昭光通商(上海)有限公司は、47,000千米ドル(58億5,300万円)の増資を実施し、資本金64,000千米ドル(72億1,200万円)になる。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社26社並びに関連会社14社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境及び海外その他の各事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機及び無機工業薬品、理化学機器、分析機器、食品添加物、食品素材、肥料、農業資材、農薬、シンナー当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、㈱ビー・インターナショナル、昭光サイエンティフィック㈱、SIサイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、昭光ファームネット㈱、プラス産業㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司、昭和電工科学儀器(上海)有限公司、関西緑化資材㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数22社)製造有機・無機複合肥料、液体肥料、培土、分析機器、重窒素化合物、シンナー、ＦＲＰ昭和電工㈱、昭光サイエンティフィック㈱SIサイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱(会社数７社)合成樹脂販売合成樹脂原料及び製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、昭光通商(上海)有限公司、昭光プラスチック製品㈱、コダマ樹脂工業㈱、㈱ハットリ(会社数８社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属販売アルミ地金、アルミ軽圧品、レアアース、黒鉛電極、研削材、耐火材、脱酸材、鉱産物、蒸発器当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、昭光通商(上海)有限公司、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数６社)製造黒鉛電極、耐火材、研削材、アルミ軽圧品、太陽熱温水器、蒸発器、アルミポール昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数４社)生活環境販売鉄産品、セメント及び二次製品、各種工事仮設資材、土木資材、電子材料、機械、アルミスペーサー、ジャストベース、不動産の売買及び賃貸当社、昭和電工㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱、昭光エレクトロニクス㈱(会社数５社)製造電子材料、発光ダイオード、アルミスペーサー昭和電工㈱、昭光エレクトロニクス㈱、協三軽金属㈱(会社数３社)サービスビル管理(清掃、設備管理、警備)、マンション管理、社宅・独身寮の管理、リフォーム興産ビルサービス㈱(会社数１社)海外その他販売輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.、ShokoAmerica,Inc.、ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.(会社数８社)サービス保険代理店業、総合人材ビジネス業昭光通商保険サービス㈱、㈱ゆーらむ、㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia、㈱ピーエスバイオテック(会社数４社)事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売㈱ビー・インターナショナル化学品及び関連商品の輸入販売昭光サイエンティフィック㈱理化学機器、同消耗品の輸入販売、機器のメンテナンスSIサイエンス㈱安定同位体試薬の販売、測定受託分析、窒素酸化物の製造販売昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売大利両毛アグリ㈱肥料、農薬、農業資材の販売昭和培土㈱各種培養土の製造販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売昭光エレクトロニクス㈱可視LED及び赤外光LED素子の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売日東工事㈱建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置興産ビルサービス㈱ビルの清掃・管理業務昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.輸出入取引全般及びシンガポール国内取引昭光通商保険サービス㈱保険代理店業㈱ゆーらむ人材派遣、人材紹介事業持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容ShokoTsusho（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引ShokoAmerica,Inc.ショウデックス製品（カラム及び関連製品）の販売、エレクトロニクス材料の輸出入㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の販売㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia光焼成装置のメンテナンス業昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容昭光プラスチック製品㈱合成樹脂製品及び原料の販売コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容プラス産業㈱化学品類の販売、ＦＲＰ設計・製造高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業昭和電工科学儀器(上海)有限公司分析用カラム及び分析機器関連製品等の販売関西緑化資材㈱肥料、農薬、ゴルフ場向け資材の販売㈱ハットリ合成樹脂原料、合成樹脂着色材、再生樹脂の販売日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売㈱ピーエスバイオテック有機・無機化合物の製造、加工、売買及び輸出入㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、平成27年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。本契約の概要①借入先昭和電工株式会社（当社の親会社）②借入金額140億円③金利年0.4％（固定）④借入日平成27年５月29日⑤借入期間７年（一括返済）
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2006年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でMILDSEVENのブランドをMEVIUSへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。当社は、2015年５月25日開催の取締役会において、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで同社との間でこれらの譲渡に係る基本合意書を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2015年７月７日に最終契約を締結するとともに、７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に対する当該株式及びブランドの譲渡を完了いたしました。当該株式及びブランドの譲渡価額は約1,500億円です。また、当社グループは、ReynoldsAmericanInc.グループ（Reynoldsグループ）との間で、NaturalAmericanSpiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、NaturalAmericanSpiritの米国外たばこ事業を取得することを合意し、2015年９月29日に契約を締結いたしました。本契約に基づき、当社グループは2016年１月13日に当該事業の取得を完了いたしました。当該事業の取得価額は約50億米ドル（約5,922億円）です。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの継続事業からの研究開発費は578億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及び新規製品カテゴリー創出技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は174億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は83億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は307億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は５億円です。
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成14年１月７日にオプテックス株式会社（分割会社、昭和54年５月設立、本社滋賀県大津市）の産業用光電センサ事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、昭和54年の創業以来、人体から放射される微弱な遠赤外線を検知する防犯用センサの開発を手始めに、その応用技術で自動ドア用センサ、光電センサ・非接触温度計、透視度監視用センサへと事業領域を拡大してきたオプテックス株式会社が、その事業領域の中でも事業特性の異なる産業用機器分野において機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで当該産業用光電センサ事業の価値を高めることを目的としたものであります。オプテックス株式会社における産業用光電センサ事業部門の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項昭和60年９月オプテックス㈱において光電センサの開発に着手昭和61年３月汎用型アンプ内蔵光電センサ（第一号機）発売開始昭和62年５月独国のSICKGmbh（現、SICKAG社）とOEM契約により欧州向け出荷開始昭和63年７月韓国、中国へ出荷開始平成元年４月SICKGmbh（現、SICKAG社）とオプテックス㈱が汎用型光電センサの開発を目的に合弁（出資比率50:50）にてジックオプテックス㈱を設立（所在地：京都市下京区）平成13年７月汎用型アンプ内蔵フリー電源光電センサを中国広東省東莞にて生産開始また、当社設立以後の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成14年１月オプテックス㈱の産業用光電センサ事業部門を分社化し、京都市山科区に資本金200,000千円をもってオプテックス・エフエー㈱を設立。同時に東京営業所を東京都新宿区に開設平成15年９月カメラ、照明、コントローラー、モニターを一体化した液晶画面内蔵カラービジョンセンサ「ＣＶＳシリーズ」を開発、発売10月SICKAG社と小型汎用光電センサの開発・販売に関し、「RenewalofPartnershipAgreement」締結平成17年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成18年１月ＬＥＤ事業を開始７月名古屋営業所を名古屋市名東区に開設平成19年２月日本エフ・エーシステム株式会社の株式を取得し子会社化５月マルチカメラ画像センサ「ＭＶＳシリーズ」を開発、販売11月本社を京都市下京区に移転平成21年２月東京営業所を東京都新宿区内で移転平成22年９月本社を京都リサーチパーク９号館に移転10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成23年３月東京営業所を東京都品川区に移転10月九州営業所を福岡市中央区に開設平成24年７月神戸営業所を神戸市中央区に開設10月海老名営業所を神奈川県海老名市に開設平成25年７月日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併９月センサビジョン株式会社を京都市下京区に設立11月広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司を中国広東省広州市に設立
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社、親会社、子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。(1）当社当社は、あらゆる製造分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ(産業用センサ)、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ等の製品開発、設計、製造、販売を主たる事業としております。当社において画像センサやＬＥＤ照明等といったアプリケーション機器の企画開発を行い、それ以外のアプリケーション機器及び汎用機器の企画開発については、関連会社（SICKAG社との合弁会社）であるジックオプテックス株式会社及び連結子会社であるセンサビジョン株式会社に委託しております。(2）子会社①広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司主に当社より光電センサ等の供給を受け、中国国内で販売しております。②センサビジョン株式会社光電センサのうち汎用機器の企画開発を行っております。(3）関連会社関連会社は、ジックオプテックス株式会社１社であり、主としてSICKAG社及び当社より汎用機器及び画像センサ等を除くアプリケーション機器の企画開発及び設計委託を受けております。(4）親会社オプテックス株式会社は、主として当社と領域の異なる人体検知センサ（防犯、自動ドア等）及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を販売子会社あるいは代理店を通じて販売しております。当社は、当該会社の連結子会社であるOPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.及び関連会社であるオフロム株式会社に当社製品の製造を委託しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。※１当社の親会社であるオプテックス株式会社の持分法適用関連会社であります。※２当社の親会社であるオプテックス株式会社の連結子会社であります。
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方契約会社名契約の名称契約内容契約期間ＳＩＣＫＡＧ社当社RenewalofPartnershipAgreement光電センサの開発、製造、販売に関する基本契約・ジックオプテックス株式会社は光電センサの開発を行う。・製造は当社が行う。・SICKAG社は欧州・オセアニアでの専売、当社は日本での専売とし、その他の地域は併売とする。平成25年10月～平成30年12月（以後も解約の申し出がない限り自動継続）OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.当社取引基本契約製造委託に関する基本事項平成18年３月～平成19年２月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続）サンオクト㈱当社取引基本契約製造委託に関する基本事項平成15年１月～平成16年１月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続）オフロム㈱当社取引基本契約製造委託に関する基本事項平成15年１月～平成16年１月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続）ジックオプテックス㈱当社開発費支払いに関する確認書製品開発に関する基本事項SICKAG社との提携が終了するまでセールスマージンに関する確認書セールスマージンに関する基本事項SICKAG社との提携が終了するまで
オプテックス・エフエー株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、あらゆる製造業分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ（産業用センサ）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、ＬＥＤ照明機器など、センサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、当社の開発部門、センサビジョン株式会社及びジックオプテックス株式会社が担っております。研究開発スタッフは、グループ全体で平成27年12月末現在35名となり、その体制は次のとおりであります。当社の開発部門は、画像センサのＣＶＳシリーズ、ＭＶＳシリーズ、ＬＥＤ照明、通信インターフェース機器など主としてアプリケーション機器の開発を行っており、基幹技術として、デジタル信号処理があります。当社が開発した専用ＣＰＵ(中央演算処理装置)「ＯＰＴＣＰＵ」は、極めて回路規模が小さく、消費電力も少ない特長があり、また独自のアーキテクチャを有しております。継続的に改良を加え、超高速処理を要求する複雑な画像処理を実現し、センサの応答速度をより高速にすることを可能としました。このＣＰＵは画像センサのみならず、高速処理を要求する光電センサ、通信インターフェース機器にも搭載されております。システム事業部の開発部門においては、３Ｄ画像処理技術を生かした特殊光学系、装置、ソフトウェアの開発を行っております。専用チップを用いた３Ｄ画像処理装置をベースに、顧客の必要とする機能を短期間にカスタマイズ開発することが可能なプラットフォームの研究開発を行っております。子会社であるセンサビジョン株式会社においては、汎用機器開発を行っております。関連会社であるジックオプテックス株式会社においては、汎用機器開発とアプリケーション機器開発を行う２つの開発体制になっており、汎用機器開発は専用カスタムＩＣ（OptoASIC）のコア技術、投光用パワーＬＥＤ、レーザーダイオード、独自光学技術などを用いて非接触存在検知センサの研究開発を行っております。アプリケーション機器開発はナノオーダーを測定可能にする特殊光学系を生かしたデジタル信号処理により、精度が高い変位計や形状測定センサの研究開発を行っております。また、当社はヨーロッパの産業用センサメーカであるSICKAG社と提携関係にあるため、SICKAG社の光学技術及び最新の規格（インダストリー4.0等）情報を取り入れられることも強みとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は211,430千円でありますが、当社グループの事業は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。(3）主な研究開発の成果アプリケーション機器の開発の成果は以下のとおりであります。・センシング同軸照明ＯＰＸシリーズプリズムシートの搭載によりライトコントロールフィルム装着時相当の狭指向角照射が可能な面光源を採用した、画像処理用同軸照明を開発いたしました。光を前面に集光することで従来比２．５倍の高輝度かつ指向性の高い照射が可能となります。また発光面均一度が高い面実装型ＬＥＤの採用とＬＥＤ配列の最適化により高均一な照射を実現し、均一性が必要となる微細なキズ、打痕検出などの用途に特に効果があります。さらに、独自のセンシング機能ＦＡＬＵＸｓｅｎｓｉｎｇを搭載することで明るさを自動管理でき、最大輝度を５万時間にわたり一定に保つことができます。・センシングリング照明ＯＰＲ―ＳＦシリーズ従来比２．５倍の高輝度で点灯する画像処理用リング照明を開発いたしました。連続点灯時間を１０秒以内に制限することで、従来よりも大電流駆動を可能にし、温度保護回路を搭載して安全性も確保致しました。さらに、独自のセンシング機能ＦＡＬＵＸｓｅｎｓｉｎｇを搭載することで明るさを自動管理でき、最大輝度を５万時間にわたり一定に保つことができます。・オールインワン画像センサＣＶＳ－ＲＡシリーズカラーイメージセンサの変更により、従来機よりも環境温度の変化に対して色抽出の安定性を強化した画像センサを開発いたしました。また従来のローリングシャッター方式からグローバルシャッター方式に変更することで、高速移動体への対応力も強化しております。簡単色面積センサＣＶＳＥ１－ＲＡシリーズにおきましては、操作メニューの構成をシンプルに見直した、ティーチングが３段階で完了する「３０秒３ステップティーチング」を実現することで、使いやすさを向上しております。・長距離レーザーＢＧＳセンサＴＯＦ－ＬシリーズＴＯＦ方式のセンサとして最小サイズでありながら長距離検出を実現したレーザセンサを開発いたしました。当機は、レーザー光が対象物に当たって戻ってくるまでの時間を距離に換算するタイムオブフライト（ＴＯＦ）方式を採用し、白紙で４．５ｍまでの長距離検出が可能です。ＴＯＦ方式を採用したセンサは、受光量の差で判別するセンサに比べ対象物の表面状態の影響に強く、長距離でも検出精度が落ちにくいのが特長です。投光光源には、作業者の目に対して安全なレベルであるクラス１のレーザーを採用しております。・ＣＣ－Ｌｉｎｋ通信ユニットＵＣ１シリーズＦＡ業界を中心に幅広く普及するオープンフィールドネットワークＣＣ－Ｌｉｎｋに当社のファイバセンサＤ３ＲＦシリーズを接続できる通信ユニットを開発いたしました。センサをネットワーク上で管理できるため、これまで手作業で行っていた受光量や測定値のモニタ、センサの遠隔操作、設定値のバックアップを簡単に行うことが可能になりました。また三菱電機株式会社が提唱するｉＱＳＳに対応し、接続されているセンサの機種情報や接続台数を三菱電機製エンジニアリングソフトウエア上で自動検出できるなど、同社製のＦＡ機器とスムーズな連携が行え、一括管理と作業性向上が実現します。・変位センサアンプユニットＣＤＡシリーズ変位センサＣＤ２２シリーズをリモートコントロールが可能な外部アンプユニットを開発いたしました。２台の変位センサを使用し、厚み測定や段差測定の高速演算がアンプユニット１台で可能となります。ディスプレイには有機ＥＬパネルを採用し、鮮明な日本語・英語表示を実現いたしました。またＣＤＡシリーズを当社の通信ユニットＵＣ１シリーズと接続することで、ＦＡ業界を中心に幅広く普及するオープンフィールドネットワークＣＣ－Ｌｉｎｋ上で変位センサを管理することを可能にしております。・画像検査システムＨＶＳ－ＯＣＲ、ＨＶＳ－ＰＭシリーズ賞味期限や使用期限、ロット番号などの印字不良を検査するカスタマイズの印字検査システムＨＶＳ－ＯＣＲシリーズ及び高精度な色判別が可能な画像検査システムＨＶＳ－ＰＭを開発いたしました。最新のトレーサビリティ対応、高速ライン対応、バーコード読取り、バリデーション支援、高速・高精度サーチを実現しております。システム構成は、コントローラ・タッチパネル・カメラ・画像処理用ＬＥＤ照明を基本構成としており、カメラは３０万画素から１８００万画素まで選択可能となっております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事業内容昭和63年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立平成９年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする平成９年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）平成10年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置平成11年７月アッシュ代官山店の設置（平成15年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始平成12年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化平成13年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床平成15年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置平成15年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転平成15年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場平成17年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携平成18年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得平成18年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結平成19年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得平成19年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得平成19年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携平成19年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立平成19年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設平成20年３月株式会社etraを設立平成20年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡平成20年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併平成20年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡平成21年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得平成21年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併平成23年３月株式会社アッシュへ保有する株式会社ＡＭＧの全株式を譲渡平成23年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）平成23年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得平成23年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併平成25年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）平成25年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更平成25年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの「商標使用権許諾等契約」を締結平成26年８月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）年月事業内容平成26年12月ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.と総代理店契約締結株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）平成27年4月平成27年8月株式会社シーエフジェイを完全子会社化（現・非連結子会社）ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は美容事業者の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っております。当社は、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援等を行い、その対価を得ております。ＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しており、首都圏、首都圏外周部の大型商業施設を中心に、12都府県に出店しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師の申し込みも多く、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、店舗の営業及び管理は各ＦＣで行われております。そのため、ＳＤにおいては、ＣＬｉＣ、Ｙｏｕｒｓ、ＩＣＨ・ＧＯ、ＣｈｏｋｉＰｅｔａブランドのほか、加盟者の希望によりＣ－Ｓｔｙｌｅ、ネクストなど10以上におよぶ多様なブランドがあります。今後のＳＤにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及び小規模店の出店を増加していくこと等を計画しております。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏に展開しております。また、平成27年4月に株式会社シーエフジェイの株式を取得し、完全子会社化いたしました。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数115・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数31・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、加盟チェーン店舗数121・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社ダイヤモンドアイズ連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数10・株式会社シーエフジェイ（ＣＦＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数7・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数1［事業系統図］（注）１．株式会社シーエフジェイは、平成27年４月１日付で全株式を取得し、当社の完全子会社となっております。２．当社と総代理店契約を締結していたArteStraitsHoldingsPte.Ltd.とは、平成27年８月31日付で同契約を解約しております。３．ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.は、平成27年８月31日付で当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する持分法非適用非連結子会社であります。４．当社と大韓民国における商標使用権許諾等契約を締結していた株式会社BOBとは、平成27年12月31日付で同契約を終了しております。