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株式会社大塚家具
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和54年７月東京都千代田区九段北に本社を移転昭和55年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場銘柄)昭和59年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転平成元年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センターを設置平成５年４月本社と同所に日比谷ショールーム(平成８年３月閉店)を開設平成５年６月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(平成12年８月閉店)を開設平成６年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設平成７年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(平成９年９月なんばショールームに改称、平成17年２月閉店)を開設平成８年３月東京都江東区有明に本社を移転平成８年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設平成９年４月埼玉県春日部市に春日部ショールームを開設平成９年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設平成10年１月東京都江東区に青海サービスセンターを設置平成10年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(平成19年２月閉店)を開設平成10年12月株式会社三越と業務提携契約を締結平成11年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(平成22年９月閉店)を開設平成11年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(平成21年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(平成21年５月閉鎖)を設置平成11年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設平成11年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置平成14年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設平成16年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設平成16年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(平成21年９月閉店)を開設平成17年12月埼玉県所沢市に所沢特別催事店(平成18年５月所沢アウトレットに改称、平成20年９月所沢ショールームに業態変更)を開設平成18年５月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設平成18年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)平成19年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設平成19年４月大阪府大阪市中央区にModernStyleShop淀屋橋を開設平成19年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールームを開設平成21年５月福岡県直方市に九州サービスセンターを設置(平成23年２月福岡県糟屋郡に移転)平成21年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置平成22年10月東京都中央区に銀座ショールームを開設(平成23年６月銀座本店に改称)平成23年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールームを開設平成26年９月愛知県名古屋市中村区にLIFESTYLESHOP名古屋駅前を開設平成27年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)平成28年１月北海道札幌市中央区にＩＤＣＯＴＳＵＫＡサッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)の３社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト営業部にて手がけております。また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買い取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市(現在は足利営業所)にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始昭和56年５月新潟県南魚沼郡六日町(現在は新潟県南魚沼市)に中越地区の営業拠点として六日町営業所(現在は魚沼南営業所)を開設昭和56年９月レンタカーの貸渡業務を開始昭和56年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和58年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設昭和63年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成２年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工平成３年７月長野県長野市に長野営業所を開設平成３年12月新潟県十日町市（現在は新潟県妙高市に移転）に信越管理センターを開設平成４年１月群馬県前橋市（現在は群馬県伊勢崎市に移転）に関東管理センターを開設平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町(現在は新潟県新潟市)に下越地区の営業拠点として新潟営業所（現在は新潟支店）を開設平成８年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成13年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更平成15年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月茨城県つくば市（現在は茨城県つくばみらい市）につくば営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設平成25年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年６月宮城県亘理郡亘理町に仙台南営業所を開設平成27年７月単元株式数を1,000株から100株に変更平成27年７月ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結平成27年９月東京都東村山市に東京支店を開設平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、首都圏(東京、埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建築機械、レンタカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。［事業系統図］
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結(1)平成23年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で、４億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。(2)平成24年９月20日付で、株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を締結しております。(3)平成25年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、６億円のシンジケートローン契約を締結しております。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成17年２月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所（現：国立研究開発法人理化学研究所、以下「理研」といいます）と創薬基盤技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始、その後、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」といいます）との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品(*)の研究開発支援等の事業を展開しております。なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２事業の状況７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年２月理研の太田邦史研究ユニットリーダー（現：当社社外取締役）が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社（現：財団法人埼玉県産業振興公社）との共同研究により開発されたADLib®システムの実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立平成17年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始平成17年５月「世界初の遺伝子組換え促進による画期的な迅速抗体作製技術」としてADLib®システムがNatureBiotechnology誌に掲載平成17年７月理研より基盤技術（ADLib®システム）に関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得平成19年７月中外製薬とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成20年５月研究施設の拡充のため和光理研インキュベーションプラザに研究所を統合移設平成20年10月公立大学法人横浜市立大学とADLib®システムを利用したセマフォリン分子を特異的に認識する抗体の開発に関して共同研究契約締結平成20年11月中外製薬とADLib®システムを利用して開発候補となる抗体作製を目的としたアライアンス契約締結平成21年10月東京都新宿区に本社移転平成22年４月公益財団法人がん研究会とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成22年８月独立行政法人科学技術振興機構（現：国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」といいます）、理研と基盤技術（ADLib®システム）の産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結平成22年９月富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」といいます）とADLib®システムの実施許諾及び共同研究開発契約締結平成23年１月JSTが保有する基盤技術（ADLib®システム）に関する特許の持分（50％）の取得が完了し、理研との共有発明の実施に関する契約を締結平成23年11月FivePrimeTherapeutics,Inc.とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年２月静岡県立静岡がんセンターとADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結平成24年４月GlaxoGroupLimitedとADLib®システムを利用した抗体取得に関するパイロット試験及びオプション契約を締結平成24年７月独立行政法人国立がん研究センター（現：国立研究開発法人国立がん研究センター）とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結平成24年８月ChugaiPharmabodyResearchPte.Ltd.（以下「CPR社」といいます）と効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調整等に関する委託研究取引基本契約締結平成25年１月Biotecnol,Inc.（以下「Biotecnol社」といいます）とADLib®システムとの組み合わせによる抗体医薬品の創製に向けて共同開発及びオプション契約締結平成25年５月東京都渋谷区に本社移転平成25年６月富士レビオとADLib®システムを使用して富士レビオが開発する特異的抗体(*)を含む診断薬キットの製品化に伴い実施許諾契約締結平成25年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」といいます）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化平成26年１月ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キットが欧州で販売開始年月事項平成26年３月実用化レベルの「完全ヒトADLib®システムの構築」に成功平成27年７月リブテックを吸収合併平成27年10月株式会社イーベック（以下「イーベック」といいます）への資本参画
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(１)基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容理研日本平成23年１月１日平成23年１月１日から平成35年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）アライアンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容中外製薬日本平成20年11月１日平成20年11月１日から平成28年12月31日まで(注)抗体作製に関する共同研究を実施中外製薬日本平成23年６月30日平成23年７月１日から平成28年12月31日まで抗体作製に関する委託研究を実施CPR社シンガポール平成24年８月１日非開示効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務（注）平成27年12月17日付覚書により平成28年12月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容富士レビオ日本平成22年９月30日特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は平成22年９月30日から平成28年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本平成25年６月20日特許期間満了までADLib®システムの使用により取得したビタミンD類の測定を目的とした抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探求及び創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況１業績等の概要(１)業績」に記載のとおりです。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和２年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立昭和３年９月ガス供給開始都市ガスお客さま数350件昭和33年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更昭和35年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替昭和37年８月東京証券取引所に株式を上場昭和40年12月石油系原料を導入昭和46年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)昭和47年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)昭和51年８月都市ガスお客さま数20万件昭和52年２月供給監視センター稼動昭和53年９月市川貯蔵所竣工昭和56年５月都市ガスお客さま数30万件昭和57年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)昭和58年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始昭和61年12月都市ガスお客さま数40万件昭和63年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)平成元年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)平成２年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)平成２年５月都市ガスお客さま数50万件平成５年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)平成７年３月都市ガスお客さま数60万件平成８年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)平成12年４月都市ガスお客さま数70万件平成14年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)平成17年11月防災供給センター稼動平成18年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)平成18年３月都市ガスお客さま数80万件平成18年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止平成22年２月都市ガスお客さま数85万件平成22年10月第二中央幹線全線開通平成28年１月都市ガスお客さま数90万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ガス、不動産、その他の事業を行っている。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なお、当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社がガス事業について行っている。当社では、ガス利用技術の研究開発及び導管の工事・維持管理等の供給技術の開発に取り組んでいる。ガス利用技術としては、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の普及拡大が図られる中、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ型エネファーム）よりも発電効率の高い固体酸化物型燃料電池(ＳＯＦＣ型エネファーム)について、実運転による性能評価試験を実施している。また、近年では、節電要請の高まりと、停電時の非常用電源として蓄電池に注目が集まってきていることから、蓄電池についても当社敷地に設置し、性能評価試験を継続して実施している。供給技術開発としては、ガスを開通したままの状態で、ガスを噴出させることなくガス管を分岐できる「シャッター装置不要型鋼管／鋳鉄管用トランジション活管分岐継手」を他事業者と共同開発し、平成27年度日本ガス協会技術大賞を受賞している。また、平成6年に当社で開発した「ねじガス栓」に温度変化への対応強化と防水機能の強化を施した「防水ねじガス栓」を他事業者と共同開発し、平成27年度日本ガス協会技術賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は14百万円である。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成15年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立平成15年12月医療経営支援ツール「MarkingVision」をリリース平成16年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転平成17年９月平成18年４月クリニカルパス（※１）構築支援ツール「PathManager」をリリース有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携平成18年８月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとDPC（※２）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース平成18年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携平成19年３月三菱商事株式会社と資本提携平成19年４月DPCコスト分析ベンチマークシステム「CostMatrix」をリリース平成19年11月DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」をリリース平成20年４月EBM（※３）Providerサービス開始平成21年７月シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）と資本提携平成21年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース平成21年10月セントケア・ホールディング株式会社と訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をリリース平成22年３月「MarkingVision」及び「PathManager」のサービスを終了平成22年６月富士フイルム株式会社と資本提携平成22年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転平成23年１月訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をセントワークス株式会社に事業譲渡平成23年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006取得平成23年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をリリース平成23年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成24年１月聖路加国際病院と原価計算の分野で協業開始平成24年３月健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」をリリース健康保険組合加入者向け健康管理サイト「めでぃログ」をリリース平成24年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をバージョンアップし、サービス名称を「MDVanalyzer」としてリリース平成24年11月平成25年８月平成26年５月「MedicalCode」の一機能として、「コメディカル（※４）採算分析機能」をリリース「MedicalCode」のオプション機能として、「みんなの指標」をリリース診療所（※５）向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリース平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月OTC医薬品（※６）、H&amp;BC製品（※７）に関する分析サービスを開始平成27年３月疫学調査支援分析システム「MDVanalyzerforAcademia」をリリース平成27年４月CADA株式会社を設立平成27年５月医師専門転職サイト「メディリア」をリリース平成27年６月デジタル健康ソリューション「エースビジョン」をリリース診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース平成27年11月経営可視化ソリューション「Hospitaleye」をリリース（用語解説）※１．クリニカルパス疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。※２．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※３．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。※４．コメディカル医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。※５．診療所20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。※６．OTC医薬品「OverTheCounterDrug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。※７．H&amp;BC製品「ヘルス&amp;ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）業務提携契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書平成18年４月１日平成18年４月１日から平成19年３月31日以後１年ごとの自動更新分析ベンチマークシステム「EVE」及びDPC分析コストベンチマークシステム「CostMatrix」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書平成18年12月26日平成18年12月26日から平成19年12月25日以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社両備システムズ業務提携契約書平成25年11月８日平成25年11月８日から平成27年11月７日以後２年ごとの自動更新「ＯＣＳ－Ｃｕｂｅ（ｖｅｒ.4.2）」を用いたシステムの開発、販売、保守などのサービス事業に関する業務提携株式会社ＣＥホールディングス資本業務提携基本契約書平成27年10月27日平成27年10月27日から期間の定めなし「患者・生活者を軸とした新たな医療データ連携事業」と「それを活用した新たなコンシューマ向け医療情報サービス」の事業化推進等（２）ＯＥＭライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社両備システムズＯＥＭライセンス契約書平成26年２月27日平成26年２月27日から平成33年２月26日以後１年ごとの自動更新「ＯＣＳ－Ｃｕｂｅ（ｖｅｒ.4.2）」を用いたシステムの開発並びに供給
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、システム開発部を中心として新製品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。当事業年度の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は6,154千円であります。なお、当社は医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社15社により構成されております。主な事業として、精密球（ボールビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、中国、インド、台湾、英国、タイ及び韓国で製造販売を行っております。ボールビジネスは、2015年12月期における当社グループ売上収益の84.2％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密球を製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密球の在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密球は主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は従来のセラミック球で唯一の弱点であった製造コストを大幅に削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや光通信用のガラスボールのような非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に工作機械の精度を左右する部品としてＮＣ旋盤やマシニングセンタ（ＭＣ）に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2015年12月期における当社グループ売上収益の14.9％の事業であります。今後は子会社である台湾椿中島股份有限公司を通して、人件費高騰対策のための自動省人化需要が期待できる中国ＮＣ工作機械向け市場を取り込んでいく考えであります。その他は、2015年12月期における当社グループ売上収益の0.9％の事業となっており、不動産の賃貸等を行っております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途ボールビジネス玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密球体、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、ボールビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。研究開発に携わるスタッフは11名で当連結会計年度の研究開発費は40百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)ボールビジネスボールビジネスにおいては、ボールの精度の向上が極限迄要求されております。ボール品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度のボールを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は22百万円となりました。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第123期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。大正９年５月白洋舍クリーニング株式会社設立大正９年５月名古屋支店設置大正９年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)大正10年４月大阪支店設置昭和２年12月株式会社白洋舍と商号変更昭和６年６月横浜支店設置昭和７年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)昭和７年５月多摩川工場設置(現・東京支店)昭和８年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置昭和13年４月福岡支店設置昭和20年10月京都支店設置昭和21年11月湘南支店設置昭和24年５月東京証券取引所上場昭和31年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立昭和34年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立昭和35年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工昭和36年２月東京東支店設置昭和36年10月大阪証券取引所上場(平成17年11月25日上場廃止）昭和37年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和37年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和38年８月神戸支店設置（現・大阪支店）昭和38年９月スターリース株式会社を設立昭和38年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立昭和40年６月札幌・白洋舍ビル竣工昭和42年８月東京北支店設置昭和42年８月武蔵野支店設置昭和44年８月レンテックス東部事業所開設昭和44年９月レンテックス西部事業所開設昭和44年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立昭和45年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設昭和45年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)昭和45年８月広島支店設置昭和47年３月大宮支店設置（現・東京北支店）昭和47年８月奈良店開設(現・京都支店)昭和48年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立昭和48年10月厚木支店設置（現・湘南支店）昭和48年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設昭和49年８月白洋舍不動産株式会社を設立昭和50年８月マーキュリーコメット株式会社を設立昭和56年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年12月サニトーンジャパン株式会社を設立昭和57年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合昭和59年４月リネンサプライ相模事業所開設昭和61年11月渋谷支店を東京支店へ統合昭和62年１月ハウスケア事業所開設昭和62年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置昭和63年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)平成２年３月東京北支店埼玉県新座市に移転平成９年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）平成12年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設平成12年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設平成13年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設平成15年１月大宮支店を東京北支店へ統合平成15年１月奈良支店を京都支店へ統合平成15年１月神戸支店を大阪支店へ統合平成15年１月相模支店を湘南支店へ統合平成16年２月有限会社マインクリーナースを設立平成16年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ平成16年９月マーキュリーコメット株式会社を清算平成16年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得平成16年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併平成17年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更平成17年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併平成18年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合平成18年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる平成19年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合平成19年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併平成20年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年10月スターリース株式会社を吸収合併平成21年６月有限会社マインクリーナースを清算平成21年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併平成22年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ平成23年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成24年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称平成24年12月北洋リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる平成25年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併平成26年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第123期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。クリーニング個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱その他ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。(主な関係会社)㈱双立事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(11社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・北洋リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第123期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費64百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第3期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：平成25年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項平成15年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)平成15年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)と、アンケートモニター募集に関して業務提携平成16年１月本社を東京都中央区銀座に移転平成16年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)平成18年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始平成18年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始平成18年５月平成15年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱VOYAGEGROUP)及びその子会社㈱リサーチパネルと資本提携、業務提携平成19年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携平成20年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始平成20年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始平成22年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設平成23年１月大阪市中央区に西日本営業所開設平成23年２月楽天リサーチ株式会社とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携平成23年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始平成23年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始平成24年２月CrossMarketingChinaInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月㈱UNCOVERTRUTH（現連結子会社）を設立平成25年５月TOMORROWCOMPANY㈱（現連結子会社）を設立平成25年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成25年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得平成25年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティル（現連結子会社）の株式を取得平成26年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成26年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成27年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）の株式を追加取得平成27年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立平成27年９月JINSOFTWARE㈱（現：㈱クロス・ジェイ・テック、現連結子会社）の株式を取得平成27年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成28年１月CrossMarketingGroupUSAInc．を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第3期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱VOYAGEGROUP（旧:㈱ECナビ)㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱VOYAGEGROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成20年５月23日から平成23年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式取得について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、平成27年６月12日及び平成27年10月29日開催の取締役会において、KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.の株式の追加取得について決議を行い、それぞれ同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第3期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。当連結会計年度におきましては、販売用システムの技術調査等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は3百万円となっております。