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株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成２年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。平成４年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。平成４年10月短期業務請負業を開始。平成６年10月東京都渋谷区に本社を移転。平成７年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。平成７年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。平成８年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。平成９年10月㈲フルキャストレディ（注）(平成11年10月に株式会社に改組)を設立。平成10年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。平成10年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。平成11年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。平成11年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。平成11年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。平成11年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。平成12年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。平成12年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。平成13年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。平成14年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。平成14年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。平成15年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。平成15年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。平成16年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。平成16年11月一般労働者派遣業許可取得。平成17年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（平成19年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。平成17年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。平成17年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーが（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成18年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成18年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成19年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。平成19年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。平成19年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。平成20年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。平成21年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。平成21年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。平成21年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。平成21年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。平成22年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を除く)。平成23年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。平成24年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。平成24年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を行う「警備事業」を展開しております。なお、平成24年10月に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い、短期業務支援事業のサービスのうち短期派遣については、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」にサービスを移行しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、マイナンバー管理代行サービス）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社フルキャストアドバンス株式会社おてつだいネットワークス警備事業（警備業務）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】設立の経緯当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、昭和24年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、明治39年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は明治22年の設立でありますので、平成21年に創業120周年を迎えました。当社は平成23年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。年月主要事項昭和24年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設支店：東京、大阪、九州、広島、四国工場：吾妻橋(昭和60年２月廃止)、吹田、西宮、博多昭和24年10月東京証券取引所上場昭和24年11月大阪証券取引所上場昭和24年12月名古屋証券取引所上場昭和29年８月ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)に資本参加昭和37年５月東京大森工場完成(平成14年３月製造停止、平成14年５月神奈川工場へ拠点移転)昭和39年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社(平成６年７月当社と合併)を設立昭和41年12月柏工場(飲料専用工場)完成昭和48年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始昭和54年３月福島工場完成昭和57年７月エビオス薬品工業株式会社を合併昭和63年10月アサヒビール飲料製造株式会社(平成８年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併)設立昭和64年１月アサヒビール株式会社に商号変更平成元年12月明石工場(飲料専用工場)完成平成３年１月茨城工場完成平成４年３月アサヒビール食品株式会社(現アサヒフードアンドヘルスケア株式会社・連結子会社)設立平成６年１月杭州西湖啤酒朝日(股份)有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始平成６年３月アサヒビール薬品株式会社(現アサヒフードアンドヘルスケア株式会社・連結子会社)設立平成６年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設平成７年12月伊藤忠商事株式会社と共同で北京啤酒朝日有限公司(現連結子会社)と煙台啤酒朝日有限公司(現煙台啤酒青島朝日有限公司・連結子会社)の経営権を取得平成８年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社(現アサヒ飲料株式会社・連結子会社)に営業譲渡平成９年９月アサヒビール研究開発センター完成平成10年４月AsahiBeerU.S.A.,Inc.(現連結子会社)設立平成10年６月四国工場完成年月主要事項平成11年７月深圳青島啤酒朝日有限公司(現持分法適用関連会社)を開業平成11年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成13年４月ニッカウヰスキー株式会社(現連結子会社)から営業譲受平成14年５月神奈川工場完成平成14年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社(現連結子会社)を設立平成14年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受平成15年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始平成15年７月名古屋証券取引所上場廃止平成15年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成16年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司(現持分法適用関連会社)を設立平成16年５月北京啤酒朝日有限公司(現連結子会社)新工場（通称：グリーン北京工場）竣工平成16年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化平成17年３月株式会社サンウエル（平成20年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得平成17年５月株式会社エルビー(東京)(現連結子会社)の株式を取得平成17年９月株式会社エルビー(名古屋)の株式を取得平成18年５月和光堂株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成20年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）平成20年７月天野実業株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成21年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（SchweppesHoldingsPtyLtd他2社（現連結子会社））を買収平成21年４月青島啤酒股份有限公司（現持分法適用関連会社）の発行済株式の19.99％を取得平成23年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併平成23年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡平成23年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更平成23年８月Charlie'sGroupLimited（Charlie'sTradingCompanyLimitedに合併、平成25年５月TheBetterDrinksCoLimitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得平成23年９月P&amp;NBeveragesAustraliaPty.Limited（AsahiBeveragesAustraliaPtyLtdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得平成23年９月FlavouredBeveragesGroupHoldingsLimited（平成24年10月IndependentLiquor(NZ)Limitedと合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得平成23年９月杭州西湖啤酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖啤酒朝日有限公司の出資持分を譲渡平成23年11月PermanisSdn.Bhd.他９社（現連結子会社）の株式を取得平成24年９月PTAsahiIndofoodBeverageMakmur（現連結子会社）及びPTIndofoodAsahiSuksesBeverage（現持分法適用関連会社）を設立平成24年10月カルピス株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得平成25年９月PTPrimaCahayaIndobeverages（現連結子会社）の株式を取得平成26年２月AsahiLoiHeinCompanyLimited（現連結子会社）を設立平成26年６月EtikaDairiesSdn.Bhd.他15社（現連結子会社）の株式を取得平成26年12月株式会社なだ万他３社（現連結子会社）の株式を取得平成27年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当企業集団(アサヒグループ)は、当社、子会社122社及び関連会社126社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)酒類事業(酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるさつま司酒造㈱は、焼酎の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他３社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社である㈱マスダは、特定地域で酒類等の販売を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用関連会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2)飲料事業(清涼飲料他の製造・販売)連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒカルピスビバレッジ㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオンカルピス飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。連結子会社である㈱エルビーはチルド飲料の製造・販売を行っております。(3)食品事業(食品、薬品の製造・販売)連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア㈱は食品・薬品の製造・販売を行っております。連結子会社である天野実業㈱及び日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社である和光堂㈱他１社は、主にベビーフード等の食品の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4)国際事業(海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社である山東朝日緑源農業高新技術有限公司及び山東朝日緑源乳業有限公司は、中国にて農業・酪農事業及び牛乳の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っており、持分法適用関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社が中国にて、飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるIndependentLiquor(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるSchweppesAustraliaPtyLimitedがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはSchweppesAustraliaPtyLimited等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるPermanisSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他15社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPTPrimaCahayaIndobeverages及びPTTirtaSuksesPerkasaはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はPermanisSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。連結子会社であるBuckinghamshireGolfCo.,Ltd.は英国においてゴルフ場の経営等を行っております。(5)その他の事業(物流事業他)連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。持分法適用非連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用関連会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「深圳青島啤酒朝日有限公司」の合弁契約伊藤忠商事株式会社住金物産株式会社(中国)青島啤酒股份有限公司平成９年10月平成10年８月平成36年７月アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約オリオンビール株式会社平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社平成15年５月平成15年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社平成19年２月平成19年２月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)欧州ロシア・周辺11カ国における「アサヒスーパードライ」の製造販売ライセンスの供与契約(ロシア)BaltikaBreweries平成20年１月平成20年１月平成27年12月(更新規定あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)台湾におけるアサヒグループ製品販売のための「三商朝日股份有限公司」の合弁契約(台湾)三商行股份有限公司平成20年９月平成20年９月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国におけるビール生産・販売等の事業についての戦略的提携(中国)青島啤酒股份有限公司平成21年８月平成21年８月青島啤酒股份有限公司の株式を保有しなくなった12ヶ月後アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における飲料事業「康師傅飲品控股有限公司」の株主間契約康師傅控股有限公司開曼島商頂新控股有限公司他平成22年９月平成22年11月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約(英領ヴァージン諸島)HoTeInvestmentsLimited伊藤忠商事株式会社他平成27年３月平成27年３月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社(連結子会社)「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約(注)株式会社シャンソン化粧品平成４年12月平成４年12月自動更新(注)「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。（2）吸収分割契約、吸収合併契約平成28年１月１日付で国内の飲料事業と食品事業の再編を実施いたしました。飲料事業では、カルピス株式会社を分割会社とし、吸収分割によりカルピスフーズサービス株式会社及びアサヒカルピスウェルネス株式会社に一部の事業を承継いたしました。承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社へ商号変更いたしました。食品事業では、吸収分割によりアサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の一部の事業をアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第35期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和43年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。昭和46年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。昭和56年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。昭和56年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。昭和60年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。昭和61年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。平成元年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。平成９年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。平成10年12月子会社「ALTECHTAIWANCO.,LTD.」（商号変更により、現「ALTECHSHINECO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。平成11年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。平成12年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。平成13年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「事務管理・総合研修センター」）を建設、本店移転。平成15年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。平成16年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。平成17年６月社団法人日本経済団体連合会入会。平成17年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社（現「事務管理・総合研修センター」）、相模原営業所、蓼科テクノパーク、宇都宮テクノパーク認証取得。平成19年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。平成19年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。平成20年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（登録資本金70,000千円）。平成20年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。平成21年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。平成22年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。平成22年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡に伴い、連結対象から除外とする。平成22年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成22年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成23年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。平成23年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の株式譲渡により、連結対象から除外とする。平成23年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社・横浜営業所にて追加認証取得。平成24年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。平成26年12月介護事業を営む子会社「㈱アルプスの杜」の全株式を譲渡。平成27年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第35期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）及び子会社４社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、職業紹介事業、グローバル事業の３事業を行っております。なお、本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託職業紹介事業技術者等の職業紹介事業、人材の採用及び雇用に関するコンサルティンググローバル事業海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス事業の系統図は次のとおりであります。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和35年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始昭和45年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始昭和46年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始昭和46年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始昭和50年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始昭和51年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする昭和54年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転昭和56年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和57年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（平成10年10月大阪市淀川区に移転）昭和58年４月長岡工場内に長岡営業所開設昭和58年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始昭和58年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立昭和60年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設昭和60年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和60年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立昭和61年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立昭和63年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設平成元年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更平成３年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設平成６年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする平成６年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得平成６年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設平成７年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする平成７年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立平成８年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（平成８年２月同所を本店所在地とする）平成８年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場平成９年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする平成９年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得平成９年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設平成10年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立平成10年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成11年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得平成11年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始平成12年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得平成12年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立平成13年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設平成14年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立平成15年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立平成16年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更平成17年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止平成18年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設平成20年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立平成21年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始平成23年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転平成24年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始平成24年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。作業工程の一部については、佑能工具(上海)有限公司および関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、グローバル化する多様な市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。(１)切削工具関係プリント配線板用工具につきましては、コーティング工具と新形状ドリルの開発・展開を継続的に進めております。また、車載基板等、市場のトレンドに合わせた専用工具も開発・展開しております。炭素系被膜(商品名ULFコート)を被覆したコーティングドリルでは、高い潤滑効果により穴開け時の切り屑排出が良好となり、耐折損性が向上します。加工する基板の重ね枚数アップや、寿命延長が可能となり、ユーザーの加工コスト削減に貢献しています。主にパッケージ基板向けで展開を拡大してきましたが、最近ではフレキシブル基板や高多層基板での実績も増えております。ドリルの外周摩耗を抑制する新しい被膜(同ULF2コート)の開発にも注力しております。摩耗を抑制することで寿命延長や再研磨回数を増やせる効果があり、ULFコートではカバーできない領域で展開しています。さらに、近年増えている難加工材(非常に摩耗の大きな素材)に対応するため、ダイヤモンドコートを施したドリルやルーターの開発も進めております。また、１刃ドリルや２刃溝連設ドリルといった、通常の２刃２溝ドリルより優れた特性をもった新形状ドリルの開発・展開を継続しております。市場における車載向け基板の拡大に対応し、専用のシリーズ品も展開しております。超硬エンドミルにつきましては、「超硬合金をサクサク削ることが出来るダイヤモンドコーティングエンドミル」UDCシリーズを引き続き高く評価頂いております。業界唯一の製品であり、UDCシリーズを使って、超硬合金製金型を直彫りで製作するユーザーが増えてきています。より選びやすく使いやすくするために、サイズラインナップを更に増やしていく計画です。金型用途では、他に、微細高精度金型向けの新製品を開発中であり、近く市場投入する予定でおります。また、部品用途では、自動車・航空機・エネルギー・ＩＴ分野向けに種々の専用エンドミルを開発・投入いたしました。(２）その他の製品関係直線運動軸受に関しましては、高精度化研究を継続的に進めております。測定機器など特に高精度が要求される特殊ガイド分野において、研究成果を応用した高精度ローラーガイドの販売を開始しております。転造ダイスにつきましては、当社の得意な高精度ウォームギヤ用ダイスを中心に開発・展開を進めております。また、ボールねじ用ダイスなど難易度の高いダイスの開発も行なっております。さらに、独自の表面改質処理を施したスプライン・セレーション用のダイスについても開発を進めており展開を拡大しつつあります。転造応用製品として、高機能フィルムの製造に必要な塗工バーや、パンチ・ダイプレート等の圧造工具の開発も継続して行なっております。測定器におきましては、工作機械上での高精度な工具測定をターゲットにした非接触測定器の開発を引続き進め、検出精度の向上を図りました。低コスト品に続き、高精度品の市場投入をめざして評価を進めております。生体センサ関連につきましては、既存の心拍センサに加えて、新たにドライバーの眠気検知センサー「ＤＳＤ」を製品化し、今まで取組んできた入眠アルゴリズムを搭載して市場投入を図りました。また新たにスマートフォンやクラウドを利用した心電計と、心拍センサを利用した新しいアプリケーションの開発を進め、今後の製品化に向けた取組みを強化しております。また、新たに高齢者の見守りセンシングの研究開発に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,463,644千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成18年６月東京都中央区銀座において、株式会社マイネット・ジャパンを設立平成18年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)リリース平成19年１月「katy」(ケイティ)－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース平成19年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース平成19年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース平成20年１月本社所在地を東京都中央区銀座内で移転平成21年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース平成22年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース平成23年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース平成24年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース平成24年８月シンガポール法人MynetPte.Ltd.を設立平成24年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をmixiにてリリース平成24年10月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をGooglePlayにてリリース平成24年11月「ファルキューレの紋章」が国内GooglePlayカードカテゴリ売上１位を獲得平成24年12月スマートフォンゲーム「大激闘！キズナバトル」をGooglePlayにてリリース平成25年１月株式会社マイネット・ジャパンから「株式会社マイネット(MynetInc.)」へ社名変更平成25年２月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」韓国語版をGooglePlayにてリリース平成25年３月ケイティ事業を、ヤフー株式会社へ会社分割により事業承継平成25年９月スマートフォンゲーム「エンジェルマスター」をGooglePlayにてリリース平成26年１月スマートフォンゲーム「エンジェルマスター」をAppStoreにてリリース平成26年２月スマートフォンゲーム「大激闘！キズナバトル」をAppStoreにてリリース平成26年３月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をAppStoreにてリリース平成26年５月スマートフォンゲーム提供企業20社とのジャンル特化相互送客ネットワーク(注)１を公開平成26年５月スマートフォンゲームのリビルド事業を協業型リビルド１タイトルから開始平成26年９月株式会社イグニスが開発・運営するスマートフォンゲーム「神姫覚醒メルティメイデン」を買収平成27年４月株式会社gumiが運営するスマートフォンゲーム「ドラゴンジェネシス」、「幻獣姫」、「騎士姫」に関する資産等の譲渡並びに配信権を取得平成27年６月本社所在地を東京都港区北青山に移転平成27年６月グリー株式会社が運営するスマートフォンゲーム「ドリランド魔王軍vs勇者！」配信権を取得平成27年９月スマートフォンゲーム提供企業61社(10月末現在)の参加する相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」をリリース平成27年９月株式会社セガゲームスと「ボーダーブレイクmobile－疾風のガンフロント－」に係る共同事業契約を締結平成27年10月株式会社アプリポットが運営するスマートフォンゲーム「リバースドライヴ」、「レジェンドオブモンスターズ/LegendoftheCryptids」の配信権を取得平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月株式会社NubeeTokyoが開発運営するスマートフォンゲーム「神界のヴァルキリー」を買収平成28年３月株式会社スクウェア・エニックスとスマートフォンゲーム「三国志乱舞」に係る業務提携契約を締結(注)１．「ビジュアルキャラクターゲーム」を提供しているパブリッシャーと当社との間に構築された相互送客ネットワークを意味しております。詳細は「３事業の内容」をご参照ください。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月事項昭和57年10月電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立昭和59年10月東京都渋谷区南平台に本社移転昭和60年６月ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラインターナショナル社（香港）と契約）昭和61年９月東京都世田谷区用賀に本社移転昭和62年２月ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始昭和62年10月日本電気株式会社と販売取引開始平成２年11月東京都世田谷区上用賀に本社移転平成４年11月横浜市緑区あざみ野南に本社移転平成６年４月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現西日本支社）を設置平成７年12月横浜市港北区新横浜に本社移転平成９年１月株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得平成11年12月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる平成12年５月大阪府吹田市に大阪営業所（現西日本支社）移転平成12年６月東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得平成14年３月アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社（現PALTEKHongKongLimited）設立平成14年８月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる平成14年９月アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転平成15年11月アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成15年12月環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得平成18年１月ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結平成18年３月平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消平成18年５月アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式取得に伴い、シンガポール支店を設置アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる平成19年２月アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JISQ27001）認証を取得平成20年１月デザインサービス事業を開始平成21年４月当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場スマートエネルギー事業を開始平成22年７月アルファエレクトロンHK社をPALTEKHongKongLimitedと改称平成23年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成23年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成24年７月ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得平成24年12月株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡年月事項平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月センサ及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受平成26年12月当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設平成27年５月名古屋市中区丸の内に名古屋営業所を設置平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、デザインサービスの提供、停電対策システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社半導体関連事業半導体及び関連製品の販売デザインサービスの提供停電対策システムの提供株式会社PALTEK株式会社エクスプローラ株式会社テクノロジー・イノベーション［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社パルテックザイリンクス社米国ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックリニアテクノロジー株式会社日本米国リニアテクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成23年６月１日より平成24年12月31日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックＮＸＰセミコンダクターズ社蘭国蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約平成23年８月１日より平成24年７月31日まで、以降１年毎の自動更新。(２)コミットメントライン契約相手先契約締結日契約の内容契約期間株式会社三井住友銀行及びその他３行平成27年3月25日総額90億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約。ただし、契約期間内において、6ヶ月毎に最大100億円まで総コミット金額の増額が可能。平成27年3月25日より平成30年３月23日まで。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社による超小型信号発生器の開発、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラにおいて独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択された「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」及び「超低遅延8K対応HEVC-ECFによるハイブリッド配信装置」によるコーデック装置の開発、並びに当社の連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションによる人感センサーICの開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は72,713千円であります。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和62年12月東京都江東区に㈱関東即配（現ＳＢＳホールディングス㈱）を設立。昭和63年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）を設立。平成元年４月商号を㈱総合物流システム（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。平成４年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）の株式取得。平成６年４月メーリングサービス事業を開始。平成９年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン（現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社）を設立。平成10年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱（現連結子会社）を設立。平成11年12月商号を㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。平成15年12月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録。平成16年５月雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社）の株式取得。平成16年７月㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）を純粋持株会社に移行。平成16年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。平成16年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス（現連結子会社）を設立。平成17年１月個人引越事業の㈱ダックの株式取得。平成17年６月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、連結子会社）、日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳトランスポート㈱、現連結子会社）、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。平成17年12月広告代理事業の㈱ぱむの株式取得。平成18年１月食品物流の㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社）の株式取得。平成18年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス（現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社）の株式取得。平成18年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。平成19年10月㈱ダックの株式売却。平成21年３月ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。平成22年４月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。平成22年７月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション（現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社）の株式取得。平成22年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。平成23年４月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱（現連結子会社）の株式取得。平成23年７月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）がＶＬロジネット㈱を吸収合併。平成23年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.（現連結子会社）の株式取得。平成24年３月車両輸送の㈱ゼロ（現持分法適用関連会社）の株式取得。平成24年５月シンガポールにアジア地域統括会社としてSBSLogisticsRHQPte.Ltd.（現SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.、現連結子会社）を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。平成24年７月日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳトランスポート㈱、現連結子会社）がティーエルサービス㈱を吸収合併。平成24年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。平成25年６月グループブランド統一を実施。平成25年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成26年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.（現SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.、現連結子会社）の株式取得。平成26年９月㈱ぱむの株式売却。平成27年１月ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。平成27年６月フィリピン現地企業とコンテナ輸送の合弁会社SBSLogisticsPhilippines,Inc.を設立。平成27年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。平成27年８月シンガポールに倉庫・運輸・3PL事業をアジア地域で統括するSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立。