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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50億６百万円であり、この中には受託研究等の費用15億34百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。（１）船舶海洋・船舶に関しては、従来よりCO2排出量を削減した次世代環境対応型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neoSupramax66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC)、182,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo182BC)及びVLCCを市場投入しています。また、中規模汎用ガス運搬船(neo83GC)は開発を終え、平成28年度以降の市場投入を予定しています。引き続き他の船型への技術適用拡大を進め、neoシリーズのラインナップ拡充を図ってまいります。・平成26年度に導入した、レーザを使って船体周りの流れを計測する最先端の非接触型流速計測装置（PIV）の運用研究を継続し、コンピュータを用いた流れの予測計算（CFD）の精度向上を図ることで、効率的な船型開発業務に役立てています。・海洋関連では、短納期要求に対応可能な新造の大型ＦＰＳＯの標準化等を完了し、詳細な構造検討、推進設備の検討などを行いました。・水中機器関連では、国立研究開発法人科学技術振興機構の「先端計測分析技術・機器開発プログラム」に採択された放射性物質の計測装置のモジュール搭載が可能な小型水中テレビロボット(ROV)の試作機を平成26年度に完成させ、平成27年度には２回の試験運用を行い、当初の性能を確認しました。・海洋開発工事に従事する船舶において必須の装置である自動船位保持装置(DPS)に関しては、さまざまな顧客ニーズに対応できる冗長性を備えたシステムの開発を行い、船級承認に必要な各種試験を実施しました。・福島沖に設置した浮体式洋上風力発電設備は、平成25年12月からトラブルの発生がなく安定した運転を継続しています。平成23年度から開始された本実証事業は、平成28年３月末で一旦終了しました。平成28年度からは３年間の計画で、運転データの取得を継続すると同時に、運転保守(Ｏ＆Ｍ)手法及び事業性の検討を進める予定です。また、大型風車を搭載する浮体の実証事業に係る提案が、平成26年度にＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択され、フィージビリティ・スタディを実施しました。・船舶運航支援サービス事業関連では、実海域での性能を評価する就航船解析サービスの開発を進め、有効な成果を確認しました。当事業に係る研究開発費は、５億92百万円であります。（２）機械・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行っております。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制のNOx三次規制(TierⅢ)を満足するＥＧＲ（排ガス再循環）装置のレパートリーとして，低硫黄燃料対応型の製品化を完了しました。ＥＧＲを利用することによりTierⅡ海域での燃料消費量削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社ＭＴＩと共同で実船試験を実施中です。これまでにＥＧＲの安定した運転と機器の健全性を確認し、引き続き実船試験を継続して運転実績を重ねる予定です。また、燃料消費量及びCO2排出量が最大4％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システム（THS）を18隻分受注し、既に９隻分の海上公試を終了しています。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO2排出量が約２％削減可能なシステムを開発し、実証試験に向け準備中です。・SOxやCO2排出量の大幅な削減が可能となるLNG燃料向けの電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）の商用初号機を国内で初めて完成しました。また、ME-GI用の燃料ガス供給システム（FGSS）を開発し、ME-GIの陸上試運転において、世界で初めてME-GIとFGSS用の高圧圧縮機を組み合わせた運転を実現しました。・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼル機関（ME-LGI）については、２号機を11月に、３号機を12月末に納入完了しました。・物流運搬機事業関連では、空港近隣の高さ制限に配慮したロープロファイル型免震機能付きコンテナクレーンについて構造の最適化を進めています。また、クレーン大型化を伴うリプレースの際に、既存岸壁の土木工事による補強を最小限とするクレーンの軽量化については、国内で要望が多いシングルリフトタイプの横行トロリの軽量化計画を完了し、全体重量の軽量化開発を進めています。さらに、他港への適用に向けた軽量化開発も進めています。また、自動化レールマウントクレーン（ARMG）の開発では、自動及び遠隔運転について、実機の制御系を組み込んだ動作確認が完了しました。・社会インフラ関連では、トンネル、道路の保全に関するレーダ探査技術を開発し、また橋梁の補修関係の技術開発を実施中です。当事業に係る研究開発費は、13億29百万円であります。（３）エンジニアリング・バイオガス発電関連では、家畜糞尿等を原料とする国内最大規模のバイオガス発電所に前処理の高度化等の新たな発酵技術を適用し、平成27年７月に施設が竣工しました。活発化する再生可能エネルギー電力のニーズに応えるため、今後も多様な原料に対応した発酵技術の開発に取り組む予定です。また、バイオガス発電の適用拡大を目的に、食品残渣飼料化プラントとバイオガス発電を組み合わせたコンバインドシステムを開発し、初号機が平成26年度に稼働しました。引き続きコンバインドシステムの適用拡大を図る予定です。・風車関連では、着床式洋上風力発電設備の建設技術を開発中です。当事業に係る研究開発費は、61百万円であります。（４）その他・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っています。・その他、環境・エネルギー関連技術等の新規技術開発及び材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、ビッグデータ活用等で必要な「データ収集/制御用システム基盤」の機能強化を行っています。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続するとともに、勤怠管理システム「TIME-3」についても機能強化を継続しています。当事業に係る研究開発費は、30億22百万円であります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年５月戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、昭和28年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業株式会社(昭和22年11月設立)、大和建設株式会社(昭和27年２月設立)及び双葉電建株式会社(昭和24年１月設立)の３社が合併して、創立資本金５百万円で新会社中部通信建設株式会社が発足した。昭和29年６月本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。昭和29年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路２級、機械３級、伝送無線３級に認定される。昭和31年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械２級に認定される。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線２級に認定される。昭和37年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路１級に認定される。昭和39年３月決算期変更(12月期より３月期)。昭和45年１月岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。昭和49年11月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和50年４月愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。昭和52年５月三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。昭和57年６月事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。昭和61年６月事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。昭和62年５月子会社の「株式会社フューチャーイン」を設立。平成２年10月協力会社の岐阜通信建設株式会社を「株式会社中部通信岐阜(現在株式会社シーキューブ岐阜)」と商号変更し子会社とする。平成３年２月日本電信電話株式会社の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成３年４月東海通信建設株式会社と合併。平成３年７月協力会社の静中電気通信株式会社を「株式会社中部通信静岡(現在株式会社シーキューブ静岡)」と商号変更し子会社とする。平成４年２月子会社の「株式会社中部通信愛知(現在株式会社シーキューブ愛知)」を設立。平成４年６月中間配当制度の導入。平成４年10月中部通信建設株式会社よりシーキューブ株式会社に商号変更。平成５年３月日本電信電話株式会社の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成５年９月関連会社の「株式会社情報通信システム(現在株式会社シーキューブ三重)」を子会社とする。平成６年４月現在地に本社を移転。平成７年１月子会社の「株式会社シーキューブ名東」及び「株式会社シーキューブ・イズ(現在株式会社トーカイ)」を設立。平成７年７月協力会社の「株式会社シイ・テイ・エス(現在株式会社ＣＴＳ)」を子会社とする。平成８年５月中京電話建設株式会社及び山本通信建設株式会社と合併。平成８年12月子会社の「株式会社テクノサービス」を設立。平成９年３月日本電信電話株式会社の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成９年４月子会社の「株式会社シーキューブトータルサービス」を設立。平成10年９月名古屋証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替を受ける。平成11年４月東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。平成11年５月子会社の「株式会社シーキューブシステムサービス」を設立。平成11年６月協力会社の愛岐通信建設株式会社を「株式会社アイギ」と商号変更し、子会社とする。平成12年１月全社において品質保証の国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年２月子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年３月子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス(現在株式会社ＣＴＳ)及び㈱トーカイがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年７月子会社の㈱アイギがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成12年10月関連会社の三愛建設㈱がＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年３月西日本電信電話株式会社の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成15年７月子会社の㈱テクノサービスより営業を譲受。平成16年８月㈱フューチャーインに当社のｅ－事業関連部門を営業譲渡し、㈱シーキューブシステムサービスと同社が合併。関連会社の㈱シー・エス・ケエの株式を追加取得し子会社とする。平成17年６月環境保全活動の推進のため、林野庁が運営する法人の森林制度を活用したシーキューブの森を開設。平成17年９月全社において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるＯＨＳＡＳ18001の認証を取得。平成18年５月全社において環境の国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年３月全社における電気通信設備、土木設備及び電気設備の営業、設計、施工、保守活動において情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の拡大認証を取得。平成20年６月販売、工事、保守のワンストップ体制の確立を図るため、アクセス事業本部にユーザーサービス事業部を設置。平成20年６月岐阜支店（岐阜県加茂郡坂祝町）を新設、移転。平成21年４月ＣＳＲの一層の推進を図るため、ＣＳＲ推進部を設置。平成22年６月愛知支店（愛知県春日井市）、名古屋東営業所（同瀬戸市）を新設、移転。平成22年８月グループ経営の一層の推進・定着を図るため、グループＩＴ推進室を設置。平成24年３月二瀬ビル（名古屋市中村区）を建替え、メディアネットワーキング事業本部の拠点を統合。平成24年４月三光通信㈱の株式を取得し子会社とする。平成24年９月愛知支店（愛知県春日井市）別館を新設。平成26年２月静岡支店（静岡県駿東郡清水町）を新設、移転。平成26年４月東京支店を東京支社に昇格。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)通信建設事業連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、ＮＴＴ西日本からの受注工事が最も多い状況であります。シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか11社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。また、子会社の㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。ＮＴＴ通信設備工事として、ＮＴＴ西日本向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムなどの工事の設計・施工・保守を手がけております。また、携帯電話事業者からの移動通信設備工事として携帯電話基地局・Ｗi-Ｆi基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸなどのモバイル設備の設計・施工・保守を手がけるほか、官公庁や企業向けに通信設備工事、情報システム設備の構築を行っております。(2)情報サービス事業サーバー・パソコンを主体としたシステム及びＩＰ－ＰＢＸ、ＩＰ電話、携帯電話等通信システム並びに周辺機器の提案・販売・構築、ソフトウェアの開発等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、50百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。通信建設事業通信建設事業の研究開発は、アクセス事業本部の技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。今年度における通信設備関連については、新型接続端子函用ロッドクリップ、分線用金物、ＳＳケーブル支持線外被剥ぎ取り器を考案いたしました。基盤設備関連については、アスファルト亀裂補修材の溶解機、ＭＨ番号札・注意札、ＭＨ鉄蓋のすべり防止を考案いたしました。要員は4名で、当連結会計年度における支出総額は、50百万円であります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。昭和21年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。昭和27年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。昭和36年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。昭和38年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。昭和45年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年６月韓国サンケン株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。昭和49年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。平成元年10月グーディンググループリミテッド(英国)との合弁会社グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)を設立。平成２年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール、現連結子会社）を設立。平成２年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。平成４年８月グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。平成８年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。平成９年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。平成12年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。平成13年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。平成15年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現連結子会社）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。平成17年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。平成19年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社（現連結子会社）として設立。平成21年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。平成25年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現連結子会社）を設立。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社で、半導体デバイス、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンパワーシステムズ（ユーケー）リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。子会社サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社サンケンノースアメリカインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク、アレグロマイクロシステムズ（タイランド）カンパニーリミテッド及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。ＰＭ事業…ＰＭ製品は、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアに製造を委託しております。また子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは自らＰＭ製品の製造・販売を行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッド、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド及びサンケンエレクトリック(マレーシア)エスディーエヌビーエイチディーを通じて販売しております。ＰＳ事業…ＰＳ製品は、当社の他、子会社三墾力達電気(江陰)有限公司において製造・販売しており、このほか子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社に製造を委託しております。また、ＰＳ製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始昭和36年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる昭和37年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格昭和38年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる昭和38年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る昭和45年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う昭和46年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始昭和48年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始昭和48年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる昭和49年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始昭和51年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始昭和55年３月受注の拡大にともない本社工場を改築昭和56年８月本社工場内に技術棟を新築昭和59年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設平成２年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発平成５年６月株式会社タツミに商号変更平成５年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設平成６年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発平成８年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発平成８年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立平成11年４月ＩＳＯ9001認証取得平成13年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加平成16年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ＩＳＯ14001認証取得平成17年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一平成19年２月ゼロエミッションを達成年月事項平成19年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞平成20年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入平成20年４月ニッケルメッキを内製化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成23年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）平成27年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立
株式会社タツミ
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社１社（ピーティー・タツミ・インドネシア）及び非連結子会社１社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。なお、当社は子会社であるコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを、売上高、当期純損益等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションは、当社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、基幹技術の冷間圧造及び転造加工の歩留まりを追求した工法開発、金型開発及び二次加工(切削加工・研削加工等)の高品質・高精度・生産性向上を目的とした工程と専用機の開発を行っております。また、市場開発に挑戦すべく固有技術を磨き、さまざまな加工技術の研究開発を行っております。(1)『深穴（袋穴）圧造加工技術』の開発新規得意先から既存商品の受注を獲得するために、調達コスト削減のメリットを提供することは一つの有効な手段となります。そのためには、他社にはない新しい工法の開発が必須となります。当社の営業活動において、数年来継続的にコンタクトを取り続けている中、未だ受注に至っていないメーカーから、1点の部品について具体的なビジネスチャンスを頂きました。該当部品には、袋状の深穴部位があります。通常この部分は切削による除去加工が一般的で、他社において同様な工法で加工され供給中でありました。当社はそこに注目し、当社のコア技術である、冷間圧造をベースに、切削を伴わない袋穴加工の技術開発に取り組み量産化に成功いたしました。これにより現状工法に対し、加工時間の大幅な短縮が可能となり、コストの優位性を認められ、そのメーカーから受注を獲得することができました。今後はこれを足掛かりとし、継続的な技術開発とそのブラッシュアップを通じ、更なる受注拡大へと繋げてまいります。(2)『シャフト３段同時転造技術』の開発当社の主要生産品目の一つにドライブシャフトという製品があり、ワイパーモーターの部品として使用されております。このシャフトは先端部にネジ及びセレーション（ギザ加工）が施されており、これらの部位は当社の独自技術である２段同時転造により、自動化された一連の切削ラインの中で加工されています。今回得意先より、新たにシャフト中間部にセレーションが追加された３ヶ所の転造加工が必要となるドライブシャフトの引合いを受けました。しかしながら、従来技術を踏襲した生産方式では追加されたセレーション部分の加工は同一設備では行えず、そのための設備投資及び加工工数の増加が必要となり、得意先の企画コストを満足させることができない状況となります。このため当社では、３ヶ所同時に転造を行う技術開発に着手し、その確立に成功いたしました。これにより、得意先の企画コストを満足させることができ、受注につなげることができました。なお、本技術を適用したドライブシャフトは平成28年３月から生産開始された新型車に搭載されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、53,022千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（平成28年３月31日現在）※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。※２．三井プレコン㈱は平成27年４月１日に社名をＳＭＣプレコン㈱と変更しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,380百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1)３D技術を用いたトータルなマネジメントシステムの構築を開始土木、建築の各フェーズを、３次元モデルとその属性データを用いてマネジメントするトータルな建設マネジメントシステムの構築を開始いたしました。土木、建築の各部門で着手しているBIM／CIMの取り組みについて土建の垣根を取り払い、各建設フェーズの共通技術（設計段階：DesignInformationManagement、施工段階：ConstructionInformationManagement、維持管理段階：MaintenanceInformationManagement）と捉えることで相乗効果を生み出します。さらにICTと組み合わせることで、従来のBIM／CIMから一歩進んだ提案力、対応力、生産性の向上を目指します。(2)Dura-Bridge（デュラ-ブリッジ）の実証橋を施工Dura-Bridge（Durable-Bridge）は、西日本高速道路株式会社との共同研究により開発した、非鉄製材料を用いた超高耐久橋梁です。鉄筋やPC鋼材などのように物理的に腐食の可能性のある材料に替わり、腐食しない新材料を緊張材として用い、耐久性を向上させて維持管理費用を低減することによりトータルコストを削減、また鋼材腐食によるコンクリート片はく落などによる第三者災害の防止を図る、新しい橋梁です。国内初の実証橋を、平成27年８月に長崎自動車道の４車線化事業に伴う工事用道路の一部として建設しました。今後、供用中の全体挙動をモニタリングするとともに、載荷試験などにより安全性を確認して、新設の橋梁構造物への適用を進めていきます。(3)SuKKiT（スキット）シリーズが「2015年度グッドデザイン賞」を受賞SuKKiT（スキット）シリーズが、2015年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。グッドデザイン審査委員会からは「構造的な工夫は、開口部の高さや外観のデザインなど、マンションの基本的な性能に効果的な影響を与えるもので、汎用性も高い。(抜粋)」として高く評価されました。SuKKiTシリーズは、ゼネコン発の新しい集合住宅設計のパッケージです。板状外廊下型マンションからタワーマンションまで、耐震構造・免震構造合わせて全15種の豊富なラインナップで展開中です。(4)水上太陽光発電用フロートシステムを開発・製品化水上は日射を遮るような障害物が少ないうえに、太陽光パネルの冷却効果が得られ陸上よりも高い発電量が期待できます。本システムは、太陽光パネルを装着するフロート、フロートを連結する連結板（ブリッジ）、フロートと連結板を固定する緊結バンドによって構成されており、低コストの実現と安定的な提供が可能です。販売開始後、国内外から多数の引き合いが来ています。水上での太陽光発電は、今後、売電事業をはじめ、施設における電力自家消費、非常時電源、地域の分散電源、さらに海外における電力インフラが整っていない地域での電源など、さまざまな用途で普及していくものと考えます。(5)生物多様性簡易評価ツール「いきものプラスⓇ」をバージョンアップ「いきものプラス」は、設計者が敷地情報や取り組み内容をパソコン上で入力することにより、CASBEEの新築（簡易版）における生物多様性に関連した項目の点数を算出し、緑化計画立案を支援するツールで、2014年２月に当社を含むゼネコン８社が共同開発しました。今回のバージョンアップでは、これまで東京23区に限定されていた利用対象地域を、１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）と大阪府・愛知県に拡大して、利便性を高めました。本ツールの概要は、2014年９月の日本建築学会大会や、2015年10月の世界屋上緑化会議名古屋大会で発表を行い、多くの関係者から高い関心を集めました。(6)超低収縮／低環境負荷型／設計基準強度220N/mm2コンクリートを実用化産業副産物を使用することでCO2排出量を削減しつつ、高強度で流動性が高く、さらに自己収縮を大幅に低減した設計基準強度220N/mm2の超高強度コンクリートを東京大学大学院野口貴文教授と共同で開発しました。特に自己収縮ひずみを従来品の20～30％にまで大幅に低減したことが大きな特徴で、自己収縮によるひび割れ発生を防止できます。さらに、200N/mm2級で比較すると、材料生産過程におけるCO2の排出量は、従来よりも約40%削減されます。一般財団法人日本建築総合試験所の「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術証明」をＳＭＣプレコン株式会社と共同で取得しました。
株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)設立経緯明治４年に郵便制度が創設され、更に、同８年に郵便為替・郵便貯金事業、同39年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、平成８年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、平成13年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局・郵政事業庁に再編された後、平成14年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、平成15年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」)が発足しました。平成13年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。平成16年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等の「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、平成17年10月、特別国会で可決・成立しました。平成19年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。(2)郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(平成19年10月１日)後、約４年半が経過した平成24年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、平成24年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービスの範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険の株式について、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。なお、平成23年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。上記の法律上の要請に基づき、当行、日本郵政株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、平成27年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。(3)日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。(4)株式会社ゆうちょ銀行の沿革年月事項平成18年９月株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立平成19年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業平成19年12月新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得平成20年４月ＳＤＰセンター株式会社に出資新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得平成20年５月「ＪＰＢＡＮＫＶＩＳＡカード」、「ＪＰＢＡＮＫマスターカード」の発行開始住宅ローン等の媒介業務開始変額個人年金保険の募集業務開始平成21年１月平成25年３月全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資平成27年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場ＪＰ投信株式会社に出資(5)株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項明治４年４月郵便事業創業、民部省の駅逓司が所管明治８年１月「郵便役所」を「郵便局」と改称郵便為替事業創業明治８年５月郵便貯金事業創業明治18年12月逓信省発足明治39年３月郵便振替事業創業昭和24年６月二省分離に伴い「郵政省」発足平成13年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した「総務省」と「郵政事業庁」に再編平成15年４月日本郵政公社発足平成17年10月投資信託の募集業務開始平成18年１月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治31年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。明治45年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。大正12年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。昭和２年12月水道メーターの製造を開始。昭和20年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。昭和21年１月時計及び水道メーターの製造を再開。昭和24年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。昭和24年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和25年４月ガスメーターの製造を開始。昭和27年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。昭和27年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。昭和34年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和41年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。昭和43年12月北海道工場を札幌市に建設。昭和44年12月仙台工場を仙台市に建設。平成５年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。平成７年４月九州工場を福岡市に建設。平成８年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。平成22年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。平成22年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成23年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。平成23年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。平成25年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。平成26年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成27年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託し、販売の一部については非連結子会社鳥生工業㈱を通じて行っております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社ガーベラ精工ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。なお、愛知時計電機ベトナム有限会社において製造・販売を準備中であります。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱及び関連会社愛知システムサービス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、14億７千６百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガスメーターの需要期を見据えて検針効率化に向けた機能拡張の開発をはじめ、膜式スマートメーターや超音波式スマートメーターの次世代ガスメーターの研究開発等、水道関連機器分野では、海外市場拡販に向けた電磁式水道メーターの機能拡張、次世代通信機能を搭載した水道メーターの研究開発等、民需センサー・システム分野では、設置上の制約が少ない新型超音波流量計の開発等、計装分野では、新型ロガーシステムの開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。一方、技術開発活動としては、電磁式流量計及び超音波式流量計の成長分野を目差した用途拡大の技術開発と共に、主要国立大学との産学協同による新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、新たな鋳造技術の研究を推進し、新技術による製造を開始しました。今後とも、新規商品開発の基盤として製造技術にも力を注ぎ更に研究を進めて参ります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。昭和36年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。昭和37年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。昭和43年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。昭和47年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。昭和49年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。昭和54年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。昭和56年７月九州工場（福岡県）完成。昭和58年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。昭和59年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。昭和60年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。昭和60年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。昭和62年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。平成元年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。平成２年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。平成３年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。平成３年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。平成４年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。平成４年10月三田工場（兵庫県）完成。平成６年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。平成７年９月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。平成９年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。平成17年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。平成17年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。平成18年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。平成18年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。平成20年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。平成21年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。平成21年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。平成22年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。平成22年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。平成24年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。平成25年３月関東工場に製剤工場を新設。平成27年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。平成27年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。製薬事業：当社は製造した医薬品を販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社と化研生薬株式会社並びに他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社が同社より製造の一部を受託しております。概要図（注）点線で囲まれた部分は、連結の範囲を示しております。