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エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役社長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要昭和33年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立昭和36年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始昭和38年６月商号を四国化研工業株式会社に変更昭和42年12月神奈川県座間市に東京工場（現：神奈川工場）を建設昭和49年４月大阪府茨木市中穂積１丁目に本社を移転昭和54年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設昭和56年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和58年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立昭和58年６月茨城県水海道市に大利根工場を建設昭和59年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立昭和59年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始昭和62年５月愛知県半田市に名古屋工場建設平成３年１月兵庫県加東郡滝野町に兵庫工場建設平成３年４月商号をエスケー化研株式会社に変更平成４年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成４年７月大阪府茨木市に研究所建設平成４年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築平成５年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転平成６年３月大阪府茨木市中穂積３丁目に本社を移転平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設平成８年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始平成８年３月神奈川県座間市に配送センターを建設平成８年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成12年１月中国・北京に北京駐在事務所を開設平成12年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置平成13年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得平成14年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成15年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設平成15年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月韓国・ソウルにSKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成20年８月中国・廊坊に現地法人SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年５月ベトナム・ホーチミンに現地法人SKKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年７月平成25年７月平成26年５月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社13社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKKVIETNAMCO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.にて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社で製造を行い、当社、SKK(S)PTE.LTD.及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億54百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億40百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、省エネルギー、環境負荷低減等、トータル的な環境保全を目的として、弊社の製品開発コンセプト「快適・健康・安心・安全・環境」に基づき、高機能化、水性化、低ＶＯＣ化、省エネ化の環境対応型の製品開発を進め、さらに改修市場への対応製品の開発にも注力いたしました。建築用では、高光沢を有し耐候性にも優れたサイディングボード改修用上塗材の開発に加え、弾性タイプの開発やサイディングボードの意匠性を維持するクリヤー材の開発を行い、多様化したサイディングボードの改修需要に対応して参りました。また、これらに加えこれまでの石材調仕上塗材等の改修需要にも対応して参りました。一方、弊社独自のセラミック複合技術を応用した一液水性超低汚染高耐久塗料については、外壁用に加え、屋根用のラインナップ化を図り、さらに新たなコンクリート打ち放し保護工法の開発を行い、マンション、住宅等の資産価値向上に対応して参りました。当事業に係る研究開発費は、５億35百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、一般建築物や倉庫等の居住性、安全性向上への貢献として、鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、また昨今の専門工人員不足への施工省力化等への要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。一方、断熱材料では、環境対応、施工性向上に寄与する新型ノンフロンウレタンフォームを新たに開発し、さらに火災、地震等の災害に対する安全対策への取り組みとしまして、不燃コート材の開発も併せて進め、これらの新材料の組み合わせによる不燃認定取得を終え、的確に市場ニーズに対応して参りました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野におけるシェア拡大に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立平成12年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始平成14年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（平成14年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受平成15年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソネット株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受平成15年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始平成15年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立平成16年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化平成18年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（平成21年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成20年６月診療予約システムを運営するアイチケット株式会社を連結子会社化平成21年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化平成21年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立平成22年１月商号をエムスリー株式会社に変更平成22年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（平成26年10月にDoctors.net.ukLimitedに全事業を移管。現M3GlobalResearchLimited）を連結子会社化平成23年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化平成23年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化平成23年９月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現株式会社イスモ）を連結子会社化平成23年11月本店を現在地に移転平成23年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（平成26年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現株式会社イスモ）を連結子会社化平成24年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化平成24年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化平成25年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedを連結子会社化平成26年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化平成26年３月医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォーム事業を営むエムキューブ株式会社を設立平成26年５月米国において病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業を営むPracticeMatchCorporationを設立。PracticeMatchServices,LLCより事業譲受平成26年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立平成26年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立平成27年２月米国において医師の転職支援事業を営むMDJobFind,Inc.を連結子会社化平成27年３月アジアにおける医薬品開発支援・コンサルティング事業を営む株式会社IntegratedDevelopmentAssociatesを連結子会社化平成27年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化米国において病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業を営むProfiles,Inc.を設立。Profiles,LLCより事業譲受平成27年６月医療用医薬品に関する広告代理店事業を営む株式会社ヌーベルプラスを連結子会社化平成27年７月医薬品研究開発支援事業を営むPOCクリニカルリサーチ株式会社を連結子会社化平成27年８月ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社を設立平成27年12月米国において医師の転職支援事業を営むTheMedicusFirm,LLC（平成28年１月にTheMedicusFirm,Inc.に吸収合併）を連結子会社化平成28年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化有望スタートアップ事業や技術の事業化を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立平成28年２月シーズロケット事業の第１号案件として次世代型人工心臓を開発するメドテックハート株式会社を連結子会社化
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。平成28年３月末現在、約25万人の医師を含む医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)医療ポータル①医療関連会社マーケティング支援ａ．MR君ファミリー………………製薬会社のMR（医薬情報担当者）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームの提供。ｂ．m3.com提携企業サービス……医療関連会社向けに「m3.com」上に設けた情報掲載スペース、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供。さらにオプションとして「m3MT」のサービス名称で「m3.com」会員向けのメール広告等の様々なマーケティングツールを提供。②調査ａ．受注型調査サービス…………医療従事者を対象とした、個別受注型調査の実施。ｂ．定型調査サービス……………当社で企画、実施し、複数のクライアントに販売する調査サービス。③その他ａ．一般企業向けマーケティ……ング支援サービス会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。ｂ．m3.com開業・経営サービス…開業準備医師向けの情報や開業後の診療所の経営支援情報を「m3.com」上で提供し、診療所の経営をサポート。ｃ．コンシューマ向けサービス…一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に対して「m3.com」登録医師が回答する、ネット上の掲示板方式Q＆Aサイト「AskDoctors」等の運営。ｄ．治験君サービス………………「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス。ｅ．医療従事者等向け人材………サービス医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。ｆ．有料コンテンツ販売…………医薬品便覧や医学辞典等電子コンテンツの会員医師への販売。(2)エビデンスソリューションａ．CRO事業………………………臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。ｂ．SMO事業………………………治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)海外ａ．マーケティング支援…………海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。ｂ．調査……………………………海外における医療従事者を対象とした調査サービス。ｃ．医療従事者向け人材…………サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供。(4)診療プラットフォームａ．電子カルテ事業………………電子カルテ等の開発・販売・サポート。(5)営業プラットフォームａ．CSO事業………………………医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は14百万円です。医療ポータルセグメントにおいて、電子カルテと治験を融合した新しいビジネスモデルに関する研究開発活動を行いました。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1881年（明治14年）12月創業。1892年（明治25年）３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年（大正６年）10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年（昭和７年）６月東京銀座に本社社屋完成。1937年（昭和12年）９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年（昭和22年）４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年（昭和24年）５月東京証券取引所上場。1959年（昭和34年）５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年（昭和39年）10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年（昭和43年）11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年（昭和44年）12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年（昭和45年）５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のSEIKOCorporationofAmerica）をアメリカに設立。1970年（昭和45年）11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年（昭和46年）11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年（昭和47年）２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年（昭和58年）８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年（昭和63年）４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年（昭和63年）６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年（平成４年）７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年（平成６年）２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年（平成８年）１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年（平成９年）７月社名をセイコー株式会社とする。1998年（平成10年）２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年（平成11年）11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年（平成11年）12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2001年（平成13年）７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年（平成14年）２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年（平成16年）11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年（平成19年）７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年（平成21年）10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年（平成24年）９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年（平成26年）11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュイーユ部門賞を受賞。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKOCorporationofAmerica、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、TimeModule(HongKong)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を、エスアイアイ・セミコンダクタ㈱、セイコーＮＰＣ㈱が半導体の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。平成27年10月1日に、㈱セイコーアイ・インフォテックが行っていた大判プリンタ事業を譲渡いたしました。なお、㈱セイコーアイ・インフォテックは同日に保有株式の全てを売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、平成28年1月5日に、セイコーインスツル㈱の半導体事業を、半導体事業の新会社エスアイアイ・セミコンダクタ㈱へ移管しております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）が、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）と、平成27年5月12日付けにて締結しました「半導体事業の新会社設立に関する基本合意書」に基づき、SIIの半導体事業を両社の共同出資による半導体事業の新会社へ移管すること、並びに、その後２年経過時点以降にSIIが保有する新会社株式の一部をさらにDBJに譲渡するオプション等を含む契約（以下、本件取引）について締結する旨を平成27年9月8日の取締役会で決議いたしました。また、本件取引は同日付で締結されております。(1)本件取引の背景及び目的SIIの半導体事業（以下、対象事業）は、時計関連技術をベースに、EEPROMや電源ICなどのアナログ半導体をはじめとする優れた製品を提供してきました。対象事業は、その高い収益性とともに、グローバル・トップクラスの技術・人材・知的財産・顧客基盤等の経営資源や市場での競争ポジションを最大限に活かすことにより、更なる成長が期待できる事業です。今後、グローバルでの競争激化が進む半導体市場での持続的な成長のために、今回のDBJとの取り組みが、対象事業のさらなる拡大・成長につながるものであると判断し、正式契約の合意に至りました。新会社は、製造能力拡大・開発機能強化を図りながら、M&amp;Aやアライアンス等を含めた業界再編を成長戦略の中核として推進し、半導体業界においてグローバル・プレゼンスを有する事業体（とりわけ、アナログ半導体を中心とした対象事業の主力分野では、世界トップ５位以内）になることを目指します。(2)本件取引の概要対象事業の新会社株式を、当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保持し、両社が協働して新会社の運営を行い、その後上記(1)記載の成長戦略を進める中で、２年経過時点以降にSIIが保有する新会社株式の一部をDBJに譲渡し、DBJが70％持分を取得するオプション等を含む契約について合意しました。SIIが継続して新会社の一定持分を保持することで、対象事業の円滑な経営・事業体制を確立し、DBJとの取り組みにより新会社の成長と収益の拡大を図り、SII及び当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に貢献することを目指しております。(3)セイコーインスツル株式会社（当社子会社）の概要事業内容ウオッチ（完成品、ムーブメント）、半導体、電子デバイス、精密メカトロ製品の開発・製造・販売資本金9,756百万円(4)新会社（孫会社）の概要名称エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社事業内容半導体の製造・販売資本金9,250百万円(5)株式譲渡の相手先の概要（平成28年3月31日現在）名称株式会社日本政策投資銀行所在地東京都千代田区大手町一丁目9番6号代表者の役職・氏名代表取締役社長柳正憲事業内容金融保険業資本金1,000,424百万円(6)譲渡価額は未確定であります。(7)日程新会社設立平成27年9月共同出資・事業移管平成28年1月株式譲渡日（予定）平成30年1月以降
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は40億円です。その主なものは電子デバイス事業およびシステムソリューション事業に係るものです。(1)電子デバイス事業セイコーインスツル（株）は、ウオッチ製造のルーツとして培ってきた精密メカトロニクス技術、省エネルギー技術、マイクロデバイス技術を基盤技術に据え、市場の要求に迅速に対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。また、セイコーＮＰＣ（株）、エスアイアイ・プリンテック（株）等でも研究開発投資を行っています。(2)システムソリューション事業セイコーソリューションズ（株）は、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経由での高精度時刻配信技術等の開発に関連する研究開発投資を行っています。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立昭和19年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転昭和33年４月東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設昭和35年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成昭和36年４月キャンドモータポンプの発売を開始昭和36年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工昭和37年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立昭和38年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願昭和38年７月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設昭和38年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立昭和39年５月北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設昭和41年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立昭和43年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立昭和45年５月名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設昭和46年８月埼玉県草加市に東京サービス工場を開設昭和47年１月兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設昭和61年４月兵庫県揖保郡新宮町に帝和エンジ㈱（現：㈱帝和エンジニアリング・連結子会社）を設立昭和62年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける平成３年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立平成６年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成８年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成11年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成11年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立平成11年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成13年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化平成14年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立平成15年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCranePumps&amp;SystemsInc.からケミポンプ事業部を買収平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年２月大阪証券取引所市場第一部に指定平成21年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成21年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成22年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収平成25年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工平成25年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成27年５月韓国京畿道華城市にTEIKOKUKOREATECHNICALSERVICECO.,LTD.（連結子会社）を設立
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係わる各社の位置づけポンプ事業ケミカル用モータポンプケミカル機器モータポンプＬＰＧ機器モータポンプ冷凍機・空調機器モータポンプ子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。ケミカル以外用モータポンプ半導体機器モータポンプ電力関連機器モータポンプ定量注入機器ポンプその他モータポンプ当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.他１社が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。電子部品事業自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。産業機器用基板シーケンサ用基板その他特殊機器昇降機他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、主として子会社である株式会社帝和エンジニアリングが製品の販売及びアフターサービスを行っております。健康食品キトサンを含む健康食品子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。人材派遣設計及び図面作成の請負子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当しております。さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社技術開発本部が中心となり、研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億75百万円であります。ポンプ事業においては、長年培ってきた独自の技術を活かし、種々の規格に対応した高付加価値製品、グローバル市場ニーズに合致した製品、製品を構成する重要部品及び付属機器の開発等に取り組んでおります。また、大学等の外部研究機関を積極的に活用し、重要部品の基礎的研究にも取り組んでおります。電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。昭和33年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。昭和42年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。昭和42年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。昭和43年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。昭和52年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。昭和58年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。平成元年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。平成元年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。平成４年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。平成５年３月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。平成７年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。平成９年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成12年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。平成13年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成13年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。平成14年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。平成16年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成19年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。平成20年２月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許可を取得。平成22年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。平成23年２月中国における自動車用ランプ部品の製造及び販売を目的として、OLSAS.p.A.との共同出資により、嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司を設立。平成23年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。平成23年12月平成24年７月平成24年９月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成26年２月平成28年３月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱エイジーバックミラー製造販売連結子会社村上開明堂(香港)有限公司ファインガラスの製造販売㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱村上開明堂精機は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱村上開明堂コンフォームは、平成28年３月31日付でウチダ㈱に全ての株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております３．平成28年３月14日をもって、村上開明堂（香港）有限公司は解散いたしました。なお、同社は現在清算手続きを行っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年２月１日から平成29年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年12月29日から平成28年12月28日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年12月５日から平成28年12月４日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社福華明鏡股份有限公司台湾國瑞汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年４月１日から平成28年３月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社TATAFICOSAAutomotiveSystems,LTD.インドバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSAINTERNATIONALS.A.スペインバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年６月30日から平成28年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年７月１日から平成28年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年１月１日から平成28年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年６月30日から平成28年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成27年８月１日から平成28年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年１月27日から平成29年１月26日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び全社において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め43名であります。また、当連結会計年度における研究開発費は641百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）電子視認システムの開発（２）ドライブレコーダー開発（３）調光ミラーの開発（４）用品向け視界改良商品の開発（５）ＥＶ向け給電システム関連製品の開発（６）遮光素子、調光素子の開発（７）高機能ファインガラス・各種光学フィルター、光学ミラーの開発・調光フィルター（ミラー）の開発
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】[提出会社合併以降]平成19年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更平成20年12月ニチエレ株式会社の株式を取得平成21年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）平成21年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更平成21年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）平成22年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）平成22年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成24年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始平成25年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）平成26年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成27年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）平成27年12月DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。〈旧住商リース株式会社〉昭和38年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立昭和43年5月住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出昭和44年10月住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離昭和48年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和63年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年3月エヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）SumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.(現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.)を設立（現連結子会社）丸紅総合リース株式会社（現エムジーリース株式会社）の株式を取得（現連結子会社）平成17年5月株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）〈旧三井住友銀リース株式会社〉昭和43年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立昭和47年8月TheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和55年5月TheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和57年10月住銀総合リース株式会社に商号変更昭和61年2月住銀リース株式会社に商号変更平成8年9月SBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）平成8年12月住銀レックス株式会社を設立平成9年3月SBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）平成13年9月三井住友銀リース株式会社に商号変更平成15年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化平成15年10月さくらリース株式会社と合併（存続会社三井住友銀リース株式会社）平成19年9月ＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立[合併に至る経緯]平成18年10月住商リース株式会社及び住友商事株式会社並びに三井住友銀リース株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、リース事業の戦略的共同事業化について基本合意書を締結住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け開始平成18年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）平成19年5月住友商事株式会社及び住商リース株式会社は、住商リース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社となることを目的とする株式交換契約を締結平成19年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止平成19年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社は合併契約を締結平成19年8月住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社のそれぞれの株主総会において、合併契約の締結を承認決議
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社334社及び関連会社12社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(154社)エムジーリース株式会社○○○ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社○―○ホスピタルサプライジャパン株式会社――○SMBCAviationCapitalLimited○○○AircraftLeasingInvestment1(Australia)Pty.Ltd.――○AircraftLeasingInvestment2(Australia)Pty.Ltd.――○SMBCAviationCapitalAustraliaLeasingPtyLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.○○○PT.SMFLLeasingIndonesia○―○DMGMORIFinanceGmbH○―○SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○その他133社非連結子会社(180社)エスエムエルシー・マホガニー有限会社他179社○――関連会社持分法適用関連会社(11社)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○ぶぎん総合リース株式会社○○○三重銀総合リース株式会社○○○北国総合リース株式会社○○○いよぎんリース株式会社○○○清水リース＆カード株式会社○○○宮銀リース株式会社○○○株式会社福銀リース○○○山陰総合リース株式会社○○○その他2社事業系統図は、次のとおりであります。