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株式会社マルゼン
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(3)電化厨房普及に伴う電気・電磁製品の開発(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(5)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(6)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で40名にのぼり、これは総従業員の3.1％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億92百万円となっております。(1)新製品の開発①電気スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ（熱機器）発売日平成27年５月１日あらゆる加熱調理を意のままにコントロールしてきたスーパースチーム「エクセレントシリーズ」に大量調理に威力を発揮する40段ロールインカートタイプ、ゾーニングされた調理施設に最適な40段パススルー（両面扉）タイプをラインアップ致しました。「カラー液晶タッチパネル式クリエイティブパネル、オート調理機能、全自動庫内洗浄機能、５点計測式芯温センサー」など極めた機能に大型40段タイプの機種追加で、当社のフラッグシップ製品をよりいっそう充実させました。②電気卓上蒸し器（熱機器）発売日平成27年５月１日設置場所を選ばないコンパクトボディの卓上タイプで、多品種少量調理に最適です。天板跳ね上げ式なので、庫内の清掃が容易に行えます。高い保温性と二重の空焚き防止装置の搭載で安全性も配慮。従来の蒸し器シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。③デリカ向け電気フライヤー（熱機器）発売日平成27年５月１日デリカ（総菜）コーナーでの調理に最適な電気フライヤーです。調理プログラムは最大99メニューまで登録可能です。油の温度や時間をはじめ、二度揚げの「ステップ調理」もあらかじめプログラム出来るので、こだわりのおいしさと省力化を両立出来ます。またスイングアップしたヒーターはダンパー（緩衝器）の働きで手を離しても急激に落下せず、ゆっくりと下降するスローダウン機構で、ヒーターが油面に落下することによる火傷の心配がありません。スタンダードな操作部正面パネル仕様、操作部が目の前に来る使いやすい操作部左右セパレート仕様、省スペースな操作部上部仕様など充実なラインアップ。従来の電気フライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。④低輻射フライヤー低油量タイプ（熱機器）発売日平成27年８月３日油槽内で大きなスペースを占めるホールヒートパイプ。従来シリーズに採用していた特殊楕円形状を応用することで、油槽内の加熱ゾーンの省スペース化に成功し、調理能力はそのままに加熱ゾーン油量を２リットル削減しました。また特殊循環加熱方式なので、熱効率が極めて高く、素早い立ち上がりを実現。ガス消費量を抑えて抜群の省エネ性です。断熱材やヒートプロテクターの採用と燃焼排気が拡散しない煙突構造などにより、厨房作業環境も改善となります。従来のガスフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。⑤油ろ過機（熱機器）発売日平成27年12月15日調理後の油をろ過機に落とし、スイッチを入れるとフィルターでろ過された油がホースから吐出され油槽に戻ります。油をろ過することで揚げカスなどの不純物を取り除き、油の寿命を長持ちさせます。重い油缶を持ち上げる必要がないので、安全性が格段に向上します。排出ホースは食品安全法に適合したホースを採用するなど安心安全も配慮した設計で、フライヤーシリーズの必需品として開発した製品であります。(2)既存製品の見直しおよび改良①ＮＥＷパワークックシリーズ（熱機器）発売日平成27年４月１日「コンベクションオーブン搭載ガスレンジにハイリミット（過熱防止装置）搭載、点火率を向上させたトップパイロットバーナー採用、ガス配管接続部変更」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。②包丁まな板殺菌庫（熱機器）発売日平成27年６月１日「操作部を制御基板化してのデジタル設定へ変更、水分侵入防止のためヒーターやファンの位置を上部へ移動、機器本体の突起物を無くしデザインと清掃性の向上」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。③電気蒸し器セイロタイプ（熱機器）発売日平成27年12月１日「天板跳ね上げ式で清掃性向上、空焚き防止装置・水位を検知するフロートスイッチで二重の安全性、優れた熱効率で業界トップクラスの蒸気発生量を実現」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。④パワークックシリーズガスレンジ・ガステーブル（熱機器）発売日平成28年１月４日「コンベクションオーブン搭載ガスレンジにハイリミット（過熱防止装置）搭載、ガス配管接続部変更」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。⑤ガス式・電気式・ＩＨ自動ゆで麺機（熱機器）発売日平成28年２月１日リフトキャップをタッチするとゆでカゴがリフトダウン。設定時間になるとメロディなどでお知らせすると共に自動でリフトアップします。ゆで具合の確認が不要で誰でも最適に麺をゆでられ、省力化だけでなくピーク時にも威力を発揮します。従来の沸騰力による麺をほぐす能力によりいっそう磨きをかけた製品であります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成16年４月プライムワークス（株）設立。代表取締役社長に池田昌史就任平成17年７月シャープ（株）と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始平成18年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル（株））向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始平成20年５月東京証券取引所マザーズへ上場平成20年10月カタリスト・モバイル（株）を子会社化平成20年11月KDDI（株）とヘルスケア分野で提携、健康管理サービス『auSmartSportsKaradaManager』の提供開始平成21年８月（株）ＮＴＴドコモ、KDDI（株）に対する第三者割当増資を実施平成21年９月子会社スタジオプラスコ（株）を設立平成23年２月アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」にスケーリング・パートナーとして参加平成23年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開平成23年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始平成24年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年５月HTML5コミックビューワーに対応した新電子書籍サーバーソリューションを提供平成24年６月カタリスト・モバイル（株）と合併。ネオス（株）に商号変更平成24年８月docomoのスマートフォン向けサービス「デコメ絵文字pop・デコメピクチャpop」に採用されている『アニエモ』技術がHTML5に対応平成24年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援平成24年10月テクノロジー企業成長率ランキング第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞平成25年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造平成25年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始平成25年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始平成25年10月NTTドコモのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』の知育アプリをネオスが開発平成25年11月Passbook対応サービス「STOREPASS」の事業を取得。12月より導入社４０社に対し『neoPassforCoupon』として提供開始平成26年６月米国シリコンバレーに100％子会社NeosInnovationsInternational,Inc.を設立平成26年12月（株）ソニー・ミュージックエンタテインメントと合同会社インミミックを設立平成27年２月～MVNO向けMNPサポートサービス～アドレスデータ移行サポート＆お預かりサービス『SMARTアドレス帳Plus』を開発平成27年２月docomoの子ども向けスマホ知育サービス『dキッズ』サービスでフジテレビKIDSと共同事業『ｂｅポンキッキーズｆｏｒｄキッズ』提供開始平成27年３月話題の４ＧＬＴＥケータイ「AQUOSK」向けサービス『情報ライブ待受』をシャープと共同展開平成27年６月メガハウスが新たに発売する本格子ども向けタブレット端末「tapme2(タップミー2)」端末開発にネオスが全面協力平成27年６月プリペイドカードサービスの国内最大手企業（株）バリューデザインと資本提携平成27年６月美容室向けデジタルサイネージビジネス『BeautyChannel』を新たに展開平成27年６月大好きなアーティストやキャラクターがスマートフォンのアイコン上で楽しく動く新感覚のランチャーアプリ『moco』サービス開始平成27年９月Yahoo!ゲームのHTML5ゲームプラットフォーム「かんたんゲーム」にcomceptとネオスによる共同コンテンツを提供開始平成27年10月スマートデバイスの企画・開発・製造を行う（株）ジェネシスホールディングスを関連会社化平成27年11月法人向けチャットサービス『SMARTMessage』を開発平成27年12月大人気コミック初のオンラインゲーム『モンスター娘のいる日常オンライン』を「DMMゲームズ」にて配信開始平成28年２月＜ラーニングコミュニティー＞を活用した『食コンディショニング実践プログラム』を開始平成28年２月“日本地図をベースにしたパズル型知育アプリ”『ちずモン』を開発ドコモの知育サービスに提供開始
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社２社、関連会社２社で構成されており、通信キャリア、サービス事業者、一般法人に対し顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う「ソリューション事業」と、ソフトウェア・アプリ・システム・コンテンツ等をライセンス、ASPサービス、コンシューマーサービスなどのさまざまな形で展開する「プロダクト＆サービス事業」の２つのビジネスを推進しております。「ソリューション事業」では、通信キャリアの端末開発や情報通信サービス、大手有力サービス事業者のコンテンツ配信サービスやプラットフォーム開発、運営等に対し、コンテンツ、Web、アプリからシステム開発、クラウド構築まで、技術、コンテンツ両面から幅広く支援するソリューションを展開しております。また、金融業界、航空業界、製薬業界、食品業界、クリニックなどさまざまな業界の一般法人に対しては、主としてその法人が自身の顧客向けに行うインターネットサービスの開発や運営の支援等を行っております。「プロダクト＆サービス事業」では、アニメーションメールエンジン、UI・UXエンジンなどのアプリ関連ソフトウェア技術を核としたソフトウェアプロダクトと、キャラクターや教育、ゲーム等のコンテンツサービスや、電子ブック、ヘルスケアなどのプラットフォームサービス、クラウド同期型サービス“SMARTアドレス帳”等のB2Bサービスを展開しております。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容ネオス株式会社国内ソリューション事業アプリケーション・コンテンツ・ウェブにおける技術、ノウハウを応用して、顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う事業国内プロダクト＆サービス事業ソフトウエア・システム・コンテンツ等のプロパティをライセンス、ＡＳＰサービス、コンシューマーサービス等を通じて展開する事業スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内ソリューション事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外ソリューション事業スマートデバイスに係るソフトウェア、サービス等の企画、研究、開発、事業化合同会社インミミック（関連会社）国内プロダクト＆サービス事業次世代動画サービスの企画・開発・配信等株式会社ジェネシスホールディングス（関連会社）国内ソリューション事業スマートデバイス等の企画・輸入販売［事業系統図］当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。※１ＰＣ及び携帯のウェブサイトの企画・開発・運営、コンサルティング、ネット広告エージェント業務等のウェブマーケティング業務、当社運営情報を通じたアフィリエイト・広告手段の提供等※２ＰＣ及び携帯ウェブサイトによる情報の提供等
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（平成19年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約書コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約平成19年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効株式会社ＮＴＴドコモ（平成24年７月27日）ソフトウェアライセンス契約書株式会社ＮＴＴドコモ向けスマートフォン端末に搭載されるHTMLメールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成24年７月27日から平成25年７月26日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）AdobeSystemsIncorporated（平成25年３月１日）AMENDEDANDRESTAEDLICENSEANDSUPPORTAGREEMENTFORSCALINGPARTNERS端末メーカー向けにAdobe®AIR®（AdobeIntegratedRuntime）やAdobeFlash®の使用許諾及びエンジニアリングサービスを提供するためのパートナー契約平成25年３月１日から平成27年11月30日まで（以後、協議の上更新）KDDI株式会社（平成25年６月21日）業務提携契約コンシューマ向けアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」に関する業務提携契約平成25年７月１日から平成28年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）ソフトバンク株式会社（平成26年４月１日）電子コミックビューワ使用許諾契約書電子ブックビューワー「BookSurfing®」の使用許諾及びサポート業務委託契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社ジェネシスホールディングス（平成27年５月27日）業務提携契約書株式会社ジェネシスホールディングスとのスマートデバイス関連分野にて業務提携するための契約平成27年５月27日から平成29年５月26日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（平成27年６月25日）包括的業務提携契約書株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー・電子決裁分野にて業務提携するための契約平成27年６月25日から平成29年６月24日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】新規サービス提供のための開発費等で16,038千円の研究開発費を計上しております。なお、情報サービス事業の単一セグメントであることから、研究開発費の総額のみ記載しております。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第121期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和10年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)昭和11年10月井筒屋(現本店)を開店昭和12年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併昭和26年10月商号を株式会社井筒屋に変更昭和34年11月八幡店(現黒崎店)を開店昭和36年12月福岡証券取引所に上場昭和39年８月飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)昭和40年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店昭和40年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立昭和41年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店昭和43年２月株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得昭和44年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)昭和44年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店昭和47年９月東京証券取引所第二部に上場昭和47年10月本店増築完成昭和48年７月東京証券取引所第一部に指定替え昭和53年10月中津店を開店平成５年４月八幡店を黒崎店に名称変更平成10年９月本店新館を開設平成12年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設平成12年12月中津店を閉店平成13年10月黒崎店を現在地に移転平成14年２月株式会社井筒屋外商サービス(現連結子会社)を設立平成14年３月井筒屋アネックス―１を開店平成19年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店平成20年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化平成20年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店平成20年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更平成20年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店平成21年２月平成21年８月平成21年11月平成26年５月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（平成26年４月）連結子会社化するとともに吸収合併
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第121期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが不動産の賃貸を行っております。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社XEXTheKitchenSalvatoreCuomo海外高級レストラン等の運営Y'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITED和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司TheKitchenSalvatoreCuomo(平成27年11月閉店）カジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社株式会社CRYSTALJADEJAPANPIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLSALVATORECUOMOPASTA&amp;PIZZASalvatoreCuomoPaulBassett海外カジュアルレストラン等の運営微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司SALVATORECUOMO&amp;BARその他の事業国内不動産賃貸事業等卸売・小売事業その他当社株式会社シェフズ・ファームズ株式会社Y'sproperties当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）定期建物賃貸借契約当社グループは、以下の物件に係る店舗賃貸借に関し、賃貸人たる森ビル株式会社等と、次の通りの内容の契約を締結しており、当該契約は全て賃貸借期間内の解約が禁じられております。提出会社店舗名XEXATAGOGREENHILLS契約日平成26年７月31日賃貸借期間平成26年８月１日から平成29年７月31日店舗名Soba&amp;BARAn契約日平成14年11月29日賃貸借期間平成24年12月１日から平成29年11月30日店舗名毛利SalvatoreCuomo契約日平成25年４月30日賃貸借期間平成25年５月１日から平成28年４月30日店舗名XEXDAIKANYAMA契約日平成26年７月31日賃貸借期間平成26年８月１日から平成30年７月31日店舗名PIZZASALVATORECUOMO永田町契約日平成14年11月29日賃貸借期間平成24年12月１日から平成29年11月30日店舗名SALVATORECUOMO表参道ヒルズ契約日平成26年１月20日賃貸借期間平成28年１月９日から平成29年１月８日（2）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日平成27年10月21日契約期間平成27年10月21日から平成32年10月20日契約内容当社のレストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を受ける。（注）本契約には自動更新が規定されております。（3）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先エフポート株式会社他業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間本契約締結日から60ヶ月後契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（4）ライセンス契約当社は下記の通りのライセンス契約を締結しております。店舗名TheKitchenSalvatoreCuomo契約先MaeilDairiesCo.,Ltd業態レストラン業態契約期間本契約締結日から120ヶ月後契約内容各契約期間において「TheKitchenSalvatoreCuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。契約金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
株式会社松屋
有価証券報告書－第147期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は明治２年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後明治22年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。大正８年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立大正13年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更大正14年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立昭和６年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設昭和12年10月株式会社東栄商会を設立昭和19年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称昭和23年４月商号を株式会社松屋に変更昭和31年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立昭和36年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年３月資本金を19億2,000万円に増資昭和46年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和51年11月横浜支店を閉店昭和61年11月資本金を44億7,000万円に増資昭和62年７月米貨建新株引受権付社債を発行平成３年４月米貨建新株引受権付社債を発行平成８年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行平成18年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行平成20年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併平成20年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設平成23年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第147期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。輸入商品販売業連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおります。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。なお、㈱ストッケジャパンにつきましては、清算中であります。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第147期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)銀座店㈱伊東屋店舗用建物5,004月額30浅草店東武鉄道㈱〃10,27332(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和50年２月ディスプレイ業界への床材工事(インテリア制作業務)の販売を主要事業として、東京都荒川区西日暮里一丁目62番21号に株式会社日商の商号で、資本金200万円をもって設立12月本社を東京都荒川区西日暮里六丁目23番５号に移転昭和52年２月ディスプレイ業界への販売を主体とした壁紙工事(インテリア制作業務)を開始昭和54年４月インテリア制作業務を行う東京営業所開設５月本社を東京都荒川区西日暮里五丁目６番１号に移転昭和55年10月建設業者登録(都知事登録)昭和57年２月不燃下地制作業務を行う建材部門設置昭和59年１月本社を東京都荒川区荒川五丁目28番10号に移転２月商業施設制作業務を行う制作部門設置10月木質及び石質床材制作業務を行う開発部門設置昭和60年７月宅地建物取引業者免許(都知事免許)取得10月住宅・オフィス制作業務を開始昭和62年２月システム床上材制作業務を開始昭和63年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本店を東京都北区東田端二丁目11番１号に移転10月東装株式会社(インテリア卸)より営業の全部を譲受平成元年１月有限会社エイコー(アルミサッシ加工)より営業の一部を譲受し、アルミフロント制作業務を開始平成２年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年２月ビルリフォーム及び金属サイディング制作業務を開始３月一級建築士事務所登録３月マンション販売等の不動産業務を開始９月飲食店舗等の店舗運営ノウハウを得るため株式会社キャリーコーポレーションを設立平成５年８月メンテナンスサプライ業務を開始平成６年２月アルミフロント制作業務を廃止平成７年２月メンテナンスサプライ業務を廃止平成８年２月大阪支店開設７月小売及び飲食店舗運営業務を開始９月携帯電話の販売業務を開始平成11年７月トランク24事業、レンタル収納スペースの賃貸を開始平成12年２月公募増資を実施平成13年１月株式会社キャリーコーポレーションを解散年月事項平成14年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる５月第28回定時株主総会において決算期を２月20日期から５月20日期に変更９月福岡営業所開設12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)平成15年４月株式会社クリエイティブ・リンクより営業の全部を譲受11月親会社が、株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる平成16年８月第31回定時株主総会において決算期を５月20日期から３月20日期に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月親会社が、サミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる平成19年12月筆頭株主が、ピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は親会社ではなくなり、第２位の主要株主となる平成21年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する平成21年４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化平成22年２月本店を東京都北区田端新町二丁目４番７号に移転平成22年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法により当社(インターライフホールディングス株式会社)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場平成22年12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の直接の完全子会社となる平成23年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化平成23年11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更平成25年２月グループ連結納税を実施平成25年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成26年２月公募および第三者割当増資を実施平成26年５月本店を東京都中央区銀座六丁目13番16号銀座ウォールビル11階に移転平成26年６月株式会社サミーデザインを子会社化平成27年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化平成27年10月株式会社アドバンテージを設立平成27年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化平成28年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化(注)当社は、平成22年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社の計14社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(工事事業)株式会社日商インターライフでは、店舗、オフィスのインテリア仕上げ全般・不燃下地の施工業務等を提供する専業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合的に業務を提供する商業施設工事部門が展開しております。株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工、不動産ソリューションの提供等を一貫体制で行う工事事業を営んでおります。株式会社システムエンジニアリングは、コンサートホール、ホテル、大学などの施設の音響・照明設備工事、ＴＶ会議・議場システムなどの開発を行っております。(人材サービス事業)ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設などへ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおり、その子会社の株式会社アヴァンセ・アジルは、エンジニアリング部門を中心とする人材派遣業、人材紹介業を営んでおります。デライト・コミュニケーションズ株式会社は、サービスクオリティの店舗診断、教育研修、育成システムの構築および自走のサポートを展開しております。株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。(情報通信事業)株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。(清掃・メンテナンス事業)ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の清掃・メンテナンスを事業としております。(不動産事業)当社が、アミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。(その他)アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の広告代理事業を営んでおります。株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ遊技機等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおります。株式会社アドバンテージは、当社グループの経理、財務、総務、法務および人事事務などを行っております。また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコＰＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和39年３月東京都千代田区に日東石油株式会社（現わらべや日洋株式会社）を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始昭和39年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更昭和41年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始昭和42年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始昭和46年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始（現連結子会社）昭和49年６月東京都小平市（現本社所在地）に本社を移転昭和50年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（昭和51年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始昭和51年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設昭和51年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設昭和53年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始昭和54年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始（現連結子会社）昭和56年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始昭和57年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAUSA,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始（現連結子会社）昭和59年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更昭和59年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設昭和62年８月新潟県見附市に新潟工場を新設昭和62年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始（現連結子会社）昭和62年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設昭和63年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設平成４年１月株式会社穂高を吸収合併平成４年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設平成４年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始平成５年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始（現連結子会社）平成７年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始平成８年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始（現連結子会社）平成９年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設平成11年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要平成14年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設平成14年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始（現連結子会社）平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年３月株式取得により株式会社デリカランド（現わらべや北海道株式会社）を子会社化し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始（現連結子会社）平成17年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（平成21年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、平成18年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始平成18年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始平成19年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設平成19年10月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始平成21年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設平成21年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設平成22年９月株式会社デリモアを吸収合併平成23年３月株式会社日洋とともに、東京都新宿区に株式会社フレボファームを設立し、農産物の生産・加工・流通および販売を開始平成23年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資平成25年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設平成25年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設平成26年６月埼玉県さいたま市に浦和工場を新設平成27年３月わらべや福島株式会社を吸収合併平成27年５月岩手県北上市に岩手工場を新設
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されています。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群などの調理済食品の製造、販売ならびに食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業活動を展開しています。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。なお、区分方法については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群などをコンビニエンスストアなどに販売している事業です。具体的には、当社は主に関東、甲信越および東北地区において、米飯群、調理パン群、惣菜群などをコンビニエンスストア向けに製造・販売しています。わらべや関西株式会社（関西地区、四国地区、中国地区の一部）、わらべや東海株式会社（東海地区、北陸地区）、わらべや北海道株式会社（北海道地区）については、各社が製造した米飯群などを当社が仕入れ、コンビニエンスストア向けに販売しています。WARABEYAUSA,INC.については、米国ハワイ州オアフ島を主体に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。［連結子会社］わらべや関西株式会社米飯群、調理パン群、和菓子の製造わらべや東海株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群の製造わらべや北海道株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群の製造WARABEYAUSA,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。株式会社日洋は、当社、わらべや関西株式会社、わらべや東海株式会社、わらべや北海道株式会社などの当社グループおよび、他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。株式会社ベストランスは関東地区を主体とした当社グループおよび他の食品メーカーの仕分・配送事業を行っています。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送（その他）その他の事業は、食品製造設備などの販売および人材派遣、業務請負を行っている事業です。株式会社プロシスタスは食品製造設備などの販売と据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループおよび他の食品製造メーカー向けに行っています。株式会社ソシアリンクは人材派遣、業務請負を当社グループおよび他の製造メーカー向けに行っています。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売株式会社ソシアリンク人材派遣、業務請負当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋株式会社株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項平成６年１月16日から１年間、以降自動更新(2)持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併当社は、平成28年４月13日に、持株会社体制に移行するため、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させることを決定し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。また、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、わらべや関西株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、併せて吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和36年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。昭和40年７月取扱い商品を衣料品に変更。昭和45年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。昭和47年２月香川県綾歌郡国分寺町(現高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。昭和48年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。昭和51年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(平成18年12月に清算)昭和53年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。昭和53年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。昭和54年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。昭和58年10月㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(平成６年11月に営業譲受で外食事業部を設置)昭和60年１月～平成元年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(平成３年９月合併)、㈱四国スーパーマーケットを子会社化(平成４年３月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。平成元年11月宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。平成５年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会社)平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡綾上町(現綾川町)に設置。平成14年３月当社物流部を㈱レックスに統合。平成14年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。平成17年９月食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。(現・連結子会社)平成24年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業、関連会社㈱アイデックが不動産賃貸業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。