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伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年７月７日開催の取締役会において、西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を譲渡することを決議し、平成28年２月１日に譲渡いたしました。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第62期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月事項昭和30年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。昭和34年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。昭和40年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。昭和41年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。昭和44年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。昭和44年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。昭和47年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。昭和49年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。昭和52年４月福島県福島市に福島営業所を新設。昭和54年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。昭和55年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。昭和56年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。昭和59年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。昭和60年５月福島県白河市に白河営業所を新設。昭和62年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。昭和63年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。平成元年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。平成３年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。平成４年10月群馬営業所を閉鎖。平成６年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。平成８年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。平成11年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。平成14年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。平成15年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。平成16年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。平成18年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。平成18年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。平成19年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。平成20年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成20年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。平成22年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成23年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。平成24年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。平成24年４月平成25年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第62期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和58年２月日商岩井株式会社の100％出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として東京都港区赤坂に設立（資本金５千万円）昭和62年６月日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更平成５年５月新横浜事業所を開設平成11年４月日商岩井インフォコム株式会社に社名変更インフォコムサービス株式会社を設立（現株式会社インフォコム東日本、連結子会社）平成12年４月インフォコム株式会社に社名変更平成13年３月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転平成13年４月帝人株式会社の100％出資子会社である株式会社帝人システムテクノロジーと合併平成13年６月InfocomAmericaInc.を設立（現連結子会社）平成13年10月連結子会社の株式会社TSTソフトウェアを株式会社インフォコム西日本（現連結子会社）に社名変更平成14年３月株式店頭市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式公開平成15年10月インフォベック株式会社（現GRANDIT株式会社、連結子会社）を設立平成16年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得平成16年12月株式店頭市場の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月ログイット株式会社を連結子会社化（現連結子会社）平成18年10月株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化（現連結子会社）平成19年４月連結子会社の株式会社インフォコム四国と株式会社インフォコム西日本をインフォコム西日本（現連結子会社）を存続会社として合併平成20年７月東京都渋谷区神宮前に本社移転平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成23年１月シックス・アパート株式会社を連結子会社化（現連結子会社）平成25年４月ネットビジネス設立準備株式会社（現株式会社アムタス、現連結子会社）を設立平成25年７月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」（宮城県岩沼市）を開設東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年９月株式会社ミュートスとの共同出資によりインフォミュートス株式会社を設立（現連結子会社）平成25年10月ネットビジネス・セグメントの中核会社、株式会社アムタスが事業を開始平成26年３月株式会社ドゥマンを連結子会社化（現連結子会社）平成26年７月EverySense,Inc.に共同出資IoT、M2M領域に進出平成26年９月コーポレートファンド「FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.」を設立（現連結子会社）平成27年11月株式会社ソラストと業務・資本提携地域包括ケアシステム領域に進出平成28年１月株式会社Bevyを持分法適用関連会社化
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月31日現在における当社の企業集団は、当社および当社の関係会社11社（連結子会社10社および持分法適用関連会社１社）の計12社でインフォコムグループを構成しています。当社グループは、企業、医療関係機関や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理などのITサービスを提供しています。また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けのコンテンツ配信やｅコマースなどのネットビジネスを展開しています。親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。(1)ITサービス・セグメント主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向けなど分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。〈主な会社〉当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱、シックス・アパート㈱(2)ネットビジネス・セグメント話題作やオリジナル作品などを多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリなどを提供しています。また、スイーツやグルメ商品などを販売するeコマースサイトを展開しています。〈主な会社〉㈱アムタス、㈱ドゥマン、㈱Bevy当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は120百万円であり、その内訳はすべてITサービス・セグメントとなっております。ITサービス・セグメントでは、IoT活用のためのプラットフォーム、人工知能・機械学習等の先端技術および教育や地域振興に資するデジタルアーカイブ利便性向上について研究開発を行いました。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。昭和64年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。平成２年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。平成３年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。平成４年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成４年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。平成６年７月東京都品川区に本社を移転。平成７年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成７年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。平成８年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。平成８年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。平成８年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。平成12年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。平成12年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。平成13年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。平成13年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。平成16年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。平成17年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。平成18年４月ＩＴ環境の構築、運用及び保守業務の技術者常駐サービスを中心事業とするＪＢＳテクノロジー株式会社に出資。平成20年９月情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシード（現連結子会社）に出資。平成20年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。平成21年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。平成22年２月株式会社エクシード（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。平成22年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。平成24年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。平成25年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。平成25年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。平成25年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成26年10月平成27年７月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。持分法適用会社であったＪＢＳテクノロジー株式会社の株式を全株売却し、資本関係を解消。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、市場開発部は各市場に適合したソリューション開発の展開、ビジネス推進本部はビジネスソリューションの開発と提供、保守運用サービス本部は保守・運用などを行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の２社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業パートナーを経由して市場に提供する事業その他サーバサービス事業等また、ＩＣＴシステムの構成機器及び提供するサービスの形態により、ネットワーク商品群、プラットフォーム商品群、サービス商品群の３つの商品群に分類して記載しています。商品群概要主要商品ネットワーク商品群ネットワークインフラ商品ファシリティ商品ルータ、スイッチ光伝送、無線プラットフォーム商品群プラットフォーム商品セキュリティ商品ユニファイドコラボレーション商品ネットワークアプリケーション商品サーバ、ストレージ、仮想化ソフトウェアファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議システム負荷分散装置サービス商品群サービス企画開発コンサルティングシステム設計・構築保守・運用技術教育コンサルティングシステム設計、インストール、施工保守・運用管理、オペレーションセンターネットワークアカデミー（注）ネットワーク商品群通信事業者向け大規模システムの構築からクラウド基盤最適化までＩＣＴシステムに必要なルータ・スイッチ等データ転送を制御する中継装置や光伝送、無線制御装置等多様な通信機器を提供しています。プラットフォーム商品群クラウドビジネス構築に必要な、サーバ・ストレージ、仮想化技術やセキュリティ技術により統合した高効率で安心かつ安全なＩＣＴシステムを提供しています。また、ビデオ会議等仮想空間での対話を促進するユニファイドコラボレーションにより、お客様の生産性向上に貢献します。サービス商品群ＩＣＴシステムを導入する際のコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで一貫してサポートしています。マルチベンダー環境で構築するＩＣＴシステムのライフサイクル全体にわたる総合的なサービスを提供しています。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーベースのコンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行なうために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、ＩＰｖ６技術、デバイスネットワーク技術、モバイルネットワーク技術、超高速ＩＰルーティング技術、仮想化技術、メッセージスイッチング技術、負荷分散技術、帯域管理技術、ネットワーク運用管理技術、オープンフロー技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、アプリケーションセキュリティ技術、通信事業者間連携技術、ブロードバンド技術、インターネット放送技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証、評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化、自動化技術を応用した先進的なデータセンターシステムの提供を行っています。更にインターネットによるマルチメディア情報の通信技術分野においては、音声や画像とデータの統合を踏まえて、マルチキャスト通信、ＩＰ電話、ＴＶ会議やテレプレゼンスシステム等のユニファイドコラボレーション技術、マルチメディア技術、大容量の情報格納とその情報の随時検索及び配信を可能とするネットワークストレージ関連技術に関する各種研究・実験を行い、導入実績を上げています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は28億45百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第71期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】昭和21年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。昭和23年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設昭和26年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける昭和29年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設昭和32年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける昭和32年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設昭和33年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設昭和38年７月大和設備工事株式会社に社名変更昭和38年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録昭和39年７月本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転昭和39年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して現在地へ移転昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)昭和50年５月東京支店を現在地へ移転昭和57年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設昭和60年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設平成元年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設平成５年４月新本社社屋を新築平成７年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)平成７年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立平成11年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成11年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成12年９月株式会社ヤマトに社名変更平成16年３月群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社を設立平成18年８月高崎支店を新築して現在地へ移転平成18年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立平成19年２月栃木支店を新築して現在地へ移転平成22年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）平成22年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設平成25年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設平成27年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月ヤマト．イー・アール株式会社の全事業を譲受け平成27年９月ヤマト．イー・アール株式会社を清算結了
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第71期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社で構成され、設備工事業を営んでおり、その主な内容は、建築関連施設の産業空調衛生設備及び一般空調衛生設備、食品流通施設の冷凍冷蔵設備、環境施設の生活関連処理設備に関する工事の設計・監理及び施工である。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりである。設備工事業子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工している。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしている。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託している。なお、平成27年２月に子会社箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立したが、当連結会計年度末現在、事業活動を開始していないため、事業の系統図には含めていない。なお、当社グループは、設備工事業単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。(注)子会社は全て連結子会社である。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第71期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは設備工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千２百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許化に向けた活動を継続している。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を継続している。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（6）水道水質基準の全項目検査対応の完備とともに、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査について、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。昭和26年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。昭和32年８月空気調和機の製造販売を開始。昭和40年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。昭和46年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。昭和51年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。昭和51年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。昭和56年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。昭和57年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。昭和60年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。昭和63年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。平成４年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。平成７年１月新晃アトモス㈱の出資により、ガス系消火設備の設計・施工等を目的とした新晃テクノス㈱を設立。平成７年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。平成８年３月建築用資材事業を目的とした㈱サン・マテックを設立。平成10年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。平成10年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。平成15年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社))。平成17年３月㈱大仁サン・マテック(旧㈱サン・マテック)は、建築用資材事業を営業譲渡(平成18年12月清算結了)。平成17年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。平成18年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(平成18年４月技術本部を認証範囲に拡大)。平成18年３月新晃テクノス㈱は、その営業を新晃アトモス㈱に譲渡(平成19年３月清算結了)。平成20年12月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.が、ISO9001認証を取得。平成21年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。平成21年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社11社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び他１社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)上海新晃制冷機械有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.……タイ及びその周辺地域における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。主力製品の空調機に関しましては、平成26年度に省エネ大賞を受賞した「ＡＪＥＣ型空調機」の高効率省エネルギーのキーパーツである「ASガイド」と「オーダーメイドランナ」を更に機種展開した、新型「ＡＪＤＤ型空調機」をリリースいたしました。また、天井内部に設置した冷却装置（チルドビーム）で生成した冷気の輻射と室内へ染み出す冷気の併用による「パッシブ型チルドビーム」を新たに開発いたしました。本システムは、送風動力が不要なため従来の一般的な空調システムと比べ、省エネルギー性の大幅な向上が可能となっており、すでにオフィスビルへの納入が始まっております。既存製品に関しましても、高温度差に標準対応したファンコイルユニットをリリースいたします。冷却水の入口出口水温差を７℃～１０℃差の高温度差（従来は５℃差）にすることによって、水量の低減によりポンプ動力を削減することが出来ます。引き続き空調機のキーパーツである送風機とコイル（熱交換器）のさらなる効率アップと小型化に向けた要素技術開発を重点目標とし、その他の製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギーを追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では518百万円であり、セグメント別では、日本302百万円、アジア216百万円であります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。）業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。昭和29年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。昭和30年９月近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社。以下、同じ。）に商号変更。昭和44年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。昭和45年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。昭和50年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。昭和56年８月原木ターミナル（千葉県市川市）を開設。昭和57年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社（平成28年６月、株式会社近鉄トランステックに社名を変更）を設立。昭和60年２月イギリスにKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。昭和62年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。昭和64年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。平成元年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成２年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。平成５年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(平成15年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足）。平成６年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初の「ISO9002」(品質保証の国際規格、平成15年にISO9001へ認証変更)認証を取得。平成８年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。平成９年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。平成10年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(平成16年９月上場を廃止)。平成14年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。平成15年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。平成16年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。平成17年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。平成18年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。平成23年４月「グループ経営戦略本部」、「コーポレートセールス＆マーケティング本部」、「フォワーディング事業本部」、「ロジスティクス事業本部（平成28年４月に廃止、グループオペレーション戦略本部を新設）」のグループ統括４本部を設置。11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。平成27年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化、「APLL本部」を新設。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社130社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd他による「APLL」（買収により当連結会計年度より新設）で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用航空運送業混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。(2)貨物利用外航運送業船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。また、これらの運送に付帯する受発注管理サービスやバイヤーズコンソリデーション（買い付け物流）も一部で行います。(3)鉄道利用運送業鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。(4)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。(5)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(6)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。(7)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(8)梱包業貨物の特殊梱包を事業としております。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け・保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。３．その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を事業としております。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、APLLogisticsLtdの株式取得資金に係るブリッジローンのリファイナンスを目的として、平成28年2月29日付で以下の内容の借入契約を締結し、平成28年3月24日に130,000百万円の資金調達を行っております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。(1)借入先㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行（2）借入金額1,300億円（内訳）トランシェA66,000百万円トランシェB44,000百万円トランシェC20,000百万円（3）利率基準金利+スプレッド（4）借入実行日平成28年3月24日（5）返済期限トランシェA・B平成38年3月24日トランシェC平成33年3月24日（6）返済方法トランシェA・B１年据置後元金不均等返済トランシェC期日一括返済（7）担保なし（8）財務制限条項第５[経理の状況]1.[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結貸借対照表関係）に記載のとおりであります。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正14年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。平成14年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、平成14年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、平成14年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。大正14年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（昭和13年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。昭和4年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（昭和39年５月松戸工場に統合）とする。22年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（平成15年３月廃止）を買収。22年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（平成７年３月廃止）の三工場とする。24年5月東京、大阪（平成25年７月に東証の市場に統合）、名古屋（平成15年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。24年7月京都証券取引所（平成13年３月大証に吸収合併）に株式上場（その後札幌（平成15年３月上場廃止）、新潟（平成12年３月東証に吸収合併）、広島（平成12年３月東証に吸収合併）、福岡（平成15年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。27年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。27年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（昭和39年５月松戸工場に統合）、灘第一（平成７年11月廃止）、鹿児島（昭和40年６月廃止）の三工場とする。29年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。32年4月木崎麦酒工場建設（昭和43年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。34年10月札幌工場（平成15年３月廃止）建設。37年3月京都麦酒工場建設（昭和42年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。39年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。39年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（昭和48年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。45年9月滋賀県大津市に中央研究所設置。57年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TAKARASAKEUSAINC.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。61年2月英国スコットランドにTHETOMATINDISTILLERYCO.LTDを設立、ウイスキーメーカーTOMATINDISTILLERSPLC.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。平成3年4月米国バーボンウイスキーメーカーAGEINTERNATIONAL,INC.の100％持株会社であるAADCHOLDINGCOMPANY,INC.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。5年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。7年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。14年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。16年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。17年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（平成28年４月、TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。18年8月長崎県長崎市所在の長崎運送株式会社（現・タカラ長運株式会社）の全株式をタカラ物流システム株式会社を通じて取得。18年9月当社の100％出資により機能性食品を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社を設立。22年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得（平成27年５月、残りの20%を取得、完全子会社に）。25年9月英国ロンドン近郊所在のTAZAKIFOODSLTD.の100%持株会社であるT.TAZAKI&amp;COMPANYLTD.（英国）の全株式を、TAKARAEUROPEHOLDINGSB.V.（オランダ）を通じて取得。26年3月スペインマドリッド市所在のCOMINPORTDISTRIBUCIÓNS.L.の全株式を、FOODEXS.A.S.を通じて取得。28年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社45社および関連会社３社で構成され、「宝酒造グループ」が営む酒類・調味料製品の製造・販売や海外における日本食材卸事業、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービス、「宝ヘルスケア」が営む健康食品などの販売を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社は持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸などを行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは、次のとおりであります。［宝酒造グループ］宝酒造㈱は、焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。㈱ラック・コーポレーションは、ブルゴーニュの高品質ワイン等を中心に主としてフランスワインを販売しております。米国法人TAKARASAKEUSAINC.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人THETOMATINDISTILLERYCO.LTDは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AGEINTERNATIONAL,INC.は、バーボンウイスキーを扱っております。また、宝酒造食品有限公司は、中国北京市で酒類の製造・販売を行っております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社含む）及び英国法人TAZAKIFOODSLTD.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TAKARASAKEUSAINC.および宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、米国法人MUTUALTRADINGCO.,INC.は、米国において日本食材の卸売業を営んでおります。タカラ物流システム㈱は、主として宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業、倉庫事業および流通加工事業などを行っております。タカラ長運㈱は、機械・鋼材などの重量物から鮮魚や青果物等にいたる幅広い貨物の輸送をはじめ、重量物の組立据付工事、倉庫、通関などの事業を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は30社であり、関連会社は２社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器・キノコ・健康食品などの製造・販売、再生医療等製品の開発支援サービスや遺伝子解析などの受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発等を行っております。また、日本及び米国において、がんやエイズを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造・販売を行っております。TakaraBioEuropeS.A.S.は、ヨーロッパで研究用試薬の販売を行っております。宝日医生物技術（北京）有限公司は、中国で細胞培養用培地・バッグや研究用試薬の販売を行っております。ClontechLaboratories,Inc.は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は12社であります。［宝ヘルスケア］宝ヘルスケア㈱は健康食品事業を営み、タカラバイオ㈱が開発する機能性成分を応用した健康食品などを販売しております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［その他］その他は、印刷事業などの機能会社グループであります。印刷事業は大平印刷㈱が営み、主に当社グループ向けにラベル・段ボールケース等の製品包装用資材や販売促進用品・宣伝用品の製造・販売、ＷＥＢコンテンツの企画・制作を行っております。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は２社であり、関連会社は１社であります。以上の当社グループの状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。（事業系統図）