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日本興業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、人工木製品の製造を行っております。同社は当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日平成９年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、87百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。昨年上市した、道幅の狭い山間部や河川沿いの道路、通学路などの安全確保のために、既存道路の路肩に設置することで工期短縮の図れるプレキャスト型の張出歩道「ＳＳステージ」や、衝突車両の防護機能と歩行者の安全性に配慮した路側用ガードレール基礎ブロック「ＳＳベース」について、安全性や施工性を考慮しつつ製品サイズのバリエーションを追加するなど、品揃えの強化を図りました。グレーチングを端部に配置することで舗装材の端部加工の手間が軽減でき、当社の景観資材製品との組合せにより、機能性だけでなく景観性にも配慮した製品「ランドスケープ側溝蓋」を開発いたしました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材天然骨材を使用し、自然の風合いを生かした舗装材の「ＳＡＺＡＲＥ」において、従来の研磨タイプに加え、洗い出し加工を施した新タイプ「ファインウォッシュ」を開発いたしました。・ファニチュア施工性に優れた擬石階段ブロック「ＳＰＢシリーズ」においては、さらなる施工工程短縮のためアイテムのリニューアルを実施したほか、擬石車止めのラインナップを追加するなど、品揃えの強化を図りました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。自然な凹凸とまばらな色合いのレンガとの組合せがフレンチアンティークな世界を醸し出す、レトロブリックのテクスチュアを展開した新タイプの立水栓ユニットを開発いたしました。インテリアで人気のモザイクタイル調のデザインを施すとともに、機能も充実させたショートタイプの「ガーデンシンク」を開発いたしました。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。昭和41年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。昭和45年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。昭和46年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。昭和52年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。昭和55年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。昭和60年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。昭和62年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）昭和63年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）昭和63年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。平成２年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）平成３年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。平成３年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。平成６年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）平成６年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）平成８年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）平成11年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）平成11年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。平成12年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。平成12年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。平成14年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。平成14年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）平成16年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。平成17年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。平成17年３月平成18年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。平成22年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。平成23年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。平成23年３月平成26年２月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。・創立50周年を迎える。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、38百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、24百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。１）銅電解工場装置向けの新規技術の開発当社は、20数年にわたり、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）をはじめ、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。当連結会計年度は、鋳造後のアノード板を電解槽へ投入する前に補正・加工するアノード前処理装置について、要素技術を検証し、ロボットハンドリングを採用することでレイアウトの自由度が高い装置開発を行い、多様化するお客様の要求にお応えするための準備を整えました。２）銅電解液中の不純物除去技術の開発近年、銅鉱石原料の品質低下に伴い、電解液中に含まれる不純物除去の要求が出てきている中で、弊社は不純物除去の装置を昨年度南米精錬所に納品いたしました。当連結会計年度は、商品価値を高めるため除去能力の改善，廃水量の削減等をターゲットに開発を進めております。並行して、お客様からの引き合いに対して、お客様の電解液を利用して試験を行い、具体的な装置の提案・見積を行い、販売活動も開始しております。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、13百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。１）新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を評価し導入を検討しております。２）新製品の開発耐熱特性に優れた新しいポリエチレン原材料を用いた、断熱二重耐熱ポリエチレン管を開発し上市しました。また、環境・省エネ関連製品の研究、開発に着手し、新製品の上市を目指しております。３）素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社４社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社４社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営徳島トラフィックサービス（株）一般貨物、新聞輸送当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいう。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占める。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式である。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいう。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入という。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第66期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）第67期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）テレビ放送収入87.987.5制作収入4.65.0計92.592.5ラジオ放送収入6.66.3制作収入0.40.5計7.06.8その他の収入0.50.7合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①コーポレート・ガバナンス体制の概要等（会社の機関の内容等）当社の取締役会は、平成28年６月29日現在、社内および社外の取締役11名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。②内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。④会計監査の状況当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人業務執行社員工藤誠介渦潮監査法人〃大寺健司〃⑤社外取締役及び社外監査役との関係平成28年６月29日現在、当社の社外取締役である植田和俊氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事会長であり、また、当社の社外監査役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、植田和俊氏は当社株式を100株保有し、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長であります。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の５％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵㈱の代表取締役であり、西野金陵㈱は当社株式を3,000株保有しております。⑥リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。⑦役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は57,900千円当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は4,080千円当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立44年９月羊毛トップ製造開始大正10年６月東京キャリコ製織株式会社を合併12年２月名古屋製絨工場、操業開始昭和11年12月社名を大東紡織株式会社と改める16年６月沼津毛織株式会社を合併19年３月社名を大東工業株式会社と改める22年５月社名を大東紡織株式会社と改める24年５月株式を東京証券取引所に上場35年11月衣料事業を開始36年10月株式を名古屋証券取引所に上場49年２月㈱ペンタスポーツ(現、㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始55年10月寝装製品の製造開始56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始平成２年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱を設立３年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立８年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発８年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立９年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始12年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立13年11月上海事務所を開設17年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を設立18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了20年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受22年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立23年２月上海事務所を閉鎖23年９月中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン24年２月寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散26年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散27年７月㈱ロッキンガムペンタを解散
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業並びに寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業を営んでいる。なお、㈱ロッキンガムペンタは平成27年７月に解散を決議し、清算手続き中である。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。(2)商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(3)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成19年９月Winny監視＆情報漏洩対策支援ソフトウェア「WinnyRadar」の販売を開始平成19年10月Share監視＆情報漏洩対策支援ソフトウェア「ShareRadar」の販売を開始平成20年２月セキュリティ脆弱性を利用したWebマルウェア検体収集システム「Origma」の販売を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRyarai」の販売を開始平成21年10月Web感染型マルウェアのアクティブ検知・アラートシステム「Origma+」の販売を開始平成22年２月Windows2000移行期間におけるセキュリティ脆弱性対策「FFRyarai脆弱性攻撃防御機能forWindows2000」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立平成22年８月ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRRaven」の販売を開始平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRyaraianalyzer」の販売を開始平成23年９月スマートフォン等のAndroid端末を出荷前に解析し、セキュリティ脆弱性の検査や著作権保護機構の堅牢性を分析する「Android端末セキュリティ分析サービス」の提供を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年10月ゲートウェイ型標的型攻撃対策「FFRtabaru」の販売を開始平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始。平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行なっております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。①自動車セキュリティの研究自動車業界のサイバー・セキュリティに対する動向調査、自動車のコンポーネントに存在する脆弱性の評価手法の調査、国際会議における自動車セキュリティ関連研究発表のサーベイを実施し、サーベイレポートを公開しました。その他、ECUソフトウェアで考えられる脆弱性攻撃とその対策をまとめた論文をSCIS2016にて発表しました。②IoTセキュリティの研究IoTのセキュリティの研究として、新たに登場したIoT向けのプラットフォームのセキュリティについて調査研究を行いました。その一例として、Windows10IoTCoreのセキュリティ分析を行い、その結果に基づいて想定される脅威と対策をCODEBLUE2015にて発表いたしました。その他、LinuxプラットフォームをベースとするIoTデバイスにおけるコンテナ技術を用いたセキュリティ対策について研究を行いました。今後のIoT社会において新たに登場する様々なデバイスのプラットフォームとしてLinuxの利用が大幅に増加すると予測されます。しかし、ソフトウェアのアップデートシステムや製品ライフサイクルが考慮されておらず、十分なセキュリティ対策がなされないIoTデバイスが爆発的に増加し、サイバー攻撃の対象になる恐れがあります。このような背景から、Linuxを搭載したIoTデバイスに想定されるセキュリティ脅威とその対策についての研究を実施しました。具体的には、IoTゲートウェイに対して想定される脅威の分析を行い、それらの脅威に対して、開発・運用ツールの1つとして注目を浴びているDockerに代表されるコンテナ技術を活用した対策の可能性や課題について検討を行いました。当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は、75,179千円となりました。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成17年４月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成19年３月三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬株式会社が発足平成20年４月三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足平成21年４月当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立平成22年３月三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立平成23年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立平成24年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立平成25年３月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス株式会社の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化平成26年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として株式会社生命科学インスティテュートを発足平成26年11月大陽日酸株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化なお、当社設立（平成17年10月）までの三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の沿革は、それぞれ以下の通りであります。（三菱化学株式会社）昭和９年８月日本タール工業株式会社として発足昭和11年10月日本化成工業株式会社に商号変更昭和19年４月旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社に商号変更昭和25年６月企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現三菱レイヨン株式会社)、硝子部門は旭硝子株式会社として分離、化学工業部門は日本化成工業株式会社として発足〃６月東京証券取引所に株式上場昭和27年７月三菱化成工業株式会社に商号変更昭和31年４月三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社を設立昭和56年２月東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始昭和63年６月三菱化成株式会社に商号変更平成６年10月三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更平成11年10月東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として分離平成13年10月三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社が発足平成15年12月三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成17年10月三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止（三菱ウェルファーマ株式会社）昭和15年８月株式会社武田長兵衛商店(現武田薬品工業株式会社)と日本化成工業株式会社(現三菱化学株式会社)との共同出資により武田化成株式会社として発足昭和21年12月吉富製薬株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成10年４月株式会社ミドリ十字と合併平成12年４月ウェルファイド株式会社に商号変更平成13年10月三菱東京製薬株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社に商号変更平成17年10月三菱化学株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は5,040名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,383億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1)エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱化学㈱が、平成27年８月、有機薄膜太陽電池を用いたシースルー発電フィルムを開発し、市場開拓を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は72億円であります。(2)デザインド・マテリアルズセグメント食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱樹脂㈱が、平成27年７月、㈱グリーンイノベーションと共同で、甘草の国内での栽培技術を確立しました。・三菱レイヨン㈱が、アクリル繊維を使用した「ボンネル」について、保温性、軽量感に優れたダウンライクの詰め綿「パフウォーム」を開発し、平成27年10月から販売を開始しました。・三菱樹脂㈱が、平成27年11月、医薬向け錠剤・カプセル包装用防湿シートの新シリーズ２品を開発し、販売を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は217億円であります。(3)ヘルスケアセグメント医薬品、診断製品、臨床検査及び製剤材料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・田辺三菱製薬㈱が、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）への適用について、日本（平成27年６月）及び韓国（平成27年12月）において、それぞれ承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成27年12月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病及び川崎病の急性期の効能・効果の承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成27年12月、アケビア社との間で、慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤「バタデュスタット」に関する日本及びアジア（中国を除く）における独占的開発・販売権に係る協業契約を締結しました。今後、田辺三菱製薬㈱は、慢性腎臓病に伴う貧血を適応症として同剤の開発を進めてまいります。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は863億円であります。(4)ケミカルズセグメント基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品及び産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・大陽日酸㈱が、平成27年10月、幹細胞評価基盤技術研究組合の委託事業プロジェクトにおいて、生体試料の温度履歴情報統合管理システムを開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は47億円であります。(5)ポリマーズセグメント合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱レイヨン㈱が、アクリル樹脂シート「アクリライト」について、難燃性を更に向上させた新グレードを開発しました。・三菱化学㈱が、平成27年６月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラ「DURABIO」について、スズキ㈱と共同で、従来よりも軽量で、耐衝撃性・耐熱性を高めた新グレードを開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は132億円であります。(6)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が46億円あります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正５年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業大正８年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立昭和８年３月三浦鋳造所を吸収合併昭和12年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）昭和12年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）昭和15年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更昭和27年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場昭和34年３月姫路西工場内にロール工場完成昭和36年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設昭和38年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和38年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始昭和39年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始昭和41年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始昭和41年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始昭和42年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始昭和43年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成昭和45年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設昭和47年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始昭和50年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）昭和54年10月トランスベクターの販売を開始昭和55年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始昭和55年８月ボルテックスクーラーの販売を開始昭和57年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始平成元年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（平成12年３月商号変更））（現・虹技物流機工株式会社（平成16年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）現・連結子会社）平成元年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（現・虹技ブロワ株式会社（平成11年２月商号変更）現・連結子会社）平成２年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（平成12年３月商号変更））平成２年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）平成４年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（現・虹技ロール株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）平成５年12月虹技株式会社に商号変更平成12年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立（現・連結子会社）平成16年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）平成16年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転平成19年８月虹技ソリューション株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県にPT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIAを㈱エイチワン及びPT.RODAPRIMALANCARと合弁で設立平成25年12月虹技ソリューション株式会社を清算結了
虹技株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社６社（平成28年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っており、さらに各事業に関連する物流、研究等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ファウンドリー㈱及び虹技ロール㈱が製造しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。その他機械製品等の製造及び販売環境関連装置・機器等の製造及び販売土木・建設工事の請負、ソーラー売電当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ブロワ㈱が製造しております。（注）上表のほか、各事業の配送業務を子会社虹技物流機工㈱が、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技ロール㈱……鋳物関連事業のうちロール製品の製造業務虹技ブロワ㈱……その他のうち送風機製品の製造業務虹技ファウンドリー㈱……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造業務虹技物流機工㈱……当社製品の配送業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
虹技株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社の開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。研究開発に専ら携わっている人数は当社グループ全体で6名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は73百万円であります。なお、研究開発費については、開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない研究開発費用の4百万円が含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、セミソリッド加工品を低コストで量産するために周辺技術の開発に取り組んでおります。特にダイキャスト用の金型や塗型材、適用素材の範囲拡大の開発を進めておりますが、引き続き技術確立を求めていきます。また、新たに、極低炭素球状黒鉛鋳鉄鋳造プロセスを開発し、実用化に向けて取り組んでおります。このプロセスは鋼に匹敵する高ヤング率と良摺動性の特徴を持った複雑形状の機械部品製造法として、自動車や弱電メーカーなどにＰＲを行ない、現在、一部メーカーから評価のためのサンプル依頼を受けております。今後は量産化技術とその他の物性を満足できる熱処理技術の確立に向けて進めてまいります。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスとして、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。現在、基礎的な技術確立を終えて特許出願して、さらに実用化のための製造技術の確立を目指しております。このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに、強度と靭性を併せ持つ鉄系高合金鋳造材を開発して特許出願に至っております。また、高価な合金元素量を減らし、より安価な合金の添加と新しい熱処理プロセスを組み合わせて、これまでにない高強度、高靭性を有した鋳鉄材料の開発を行い、特許出願と共にユーザーからの試作依頼を受けながら実用化に向けて進めております。また、流動解析と熱解析に応力解析を連動させて鋳造ＣＡＥの技術向上を図り、鋳造後の変形解析技術確立に向けた開発も始めております。特に大型機械鋳物に適用できるように必要な物性データの収集と検証に今後取り組んでいきます。さらに、独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄の鋳造技術を応用して什器や景観商品などの開発も続けており特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております.大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、造船や産業機械分野に適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の高度化や完全自動化を目指した開発も生産技術に貢献しつつあります。さらに、低コストの新しい鋳鉄溶解法を、外部の複数の民間企業と共同で開発を始めております。当事業に掛かった研究開発費は63百万円であります。２その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの材質、サイズや形状の種類を大幅に増やして、自動車摩擦材以外の用途開発に取り組んでおります。これまでにセメント分野、ＩＴ関連分野などで受注に結びついて実績を出しつつあり。これからも新しい分野のユーザーの開拓に重点的に取り組んでまいります。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しつつあります。また、新たなコーティング材との組み合わせで、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への適用を重点的に推し進めております。工場用送風機装置では、軸受けや減音を改善した送風機の開発に取り組み、受注増に寄与しつつあります。さらに、独自の羽形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら市場シェア拡大に貢献しつつあります。環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発してきました。この６トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現できる炉で、大型案件の受注に結びつく実績が出ており、さらに、新型ストーカ炉の新規受注の案件が増大しつつあります。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の開発に取り組んでおり、新たな市場開拓を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は6百万円であります。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成２年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立平成５年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更平成６年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立平成８年４月群馬県１号店を出店平成８年６月宅地建物取引業許可取得(国土交通省免許)平成９年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立平成10年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更平成12年９月埼玉県本庄市見福に本社移転平成13年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更平成14年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更平成14年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立平成17年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更平成17年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更平成17年12月埼玉県本庄市西富田に本社移転平成18年３月東京都１号店を出店平成18年５月栃木県１号店を出店平成18年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更平成18年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併平成18年９月注文住宅事業部を設置し、注文住宅の取扱いを開始平成18年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更平成19年４月マンション事業部を設置し、マンション販売の取扱開始平成19年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併平成19年12月建築業許可取得(国土交通省免許)平成21年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始平成22年４月茨城県１号店を出店平成22年11月注文住宅である「ドムスデザインCASA」(現KEIAICASA)の提供開始平成27年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場