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株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始平成13年11月本社を東京都中央区日本橋に移転平成14年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開平成15年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転平成15年11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転平成16年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開平成18年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立平成19年２月人材派遣事業を開始平成20年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得平成21年10月㈱ライフパートナーを当社100％子会社化平成22年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成22年７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化平成23年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成23年５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併平成23年９月本社を東京都新宿区新宿へ移転平成24年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成24年10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡平成25年６月㈱ライフパートナーを吸収合併平成26年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場平成26年12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化平成27年７月㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100％子会社化平成27年11月㈱ノーブルコミュニケーション、㈱ハーツライフサポート及び㈱IJTから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成28年２月当社100％出資子会社㈱未来貯金を設立
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）及び連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)保険サービス事業当社、㈱保険見直し本舗、㈱損害保険見直し本舗は、一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。平成28年３月末現在において合計57社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。(2)派遣事業当社は、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。(3)ＩＴサービス事業㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約(1)保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。(2)保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。アメリカンホーム医療・損害保険㈱※上記契約の有効期間は無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。なお、平成27年10月14日に、アメリカンホーム医療・損害保険㈱より、平成28年４月１日以降の、新規契約の販売活動を終了することのプレスリリースが行われております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和51年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立昭和53年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出昭和57年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転昭和60年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充昭和63年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結平成２年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充平成３年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置平成４年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転平成５年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出平成６年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設平成７年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充平成８年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始平成９年４月石川県小松市に北陸出張所を開設平成10年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結平成11年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得平成12年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立平成13年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立平成14年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要平成15年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転平成16年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設平成18年４月甲信営業所を東京営業所に統合平成19年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd）との代理店契約締結平成20年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転平成21年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①低反射製品の開発当社独自のコンセプトで開発した基板保持ステージの需要が増加しております。素材技術、表面処理技術、精密加工技術および大型加工技術によって、明確な優位性を持った製品として認められた結果です。需要増に対応した生産体制を整備し、さらなる要素技術の高度化により応用製品の試作・開発を進めています。②多孔質構造体の用途および製品開発機械加工が困難な多孔質セラミックス等の脆性材料を、薄い肉厚で製造する技術を開発し、微細なパターン形成や円筒およびルツボなどの立体構造の試作を行っています。半導体業界だけでなく、サンプル出荷およびユーザー評価が始まりました。高精度化、気孔率制御および表面高機能化などにより、広く用途開発を進めています。③表面処理による高機能化製品の開発既存の製品群にコーティング等の表面処理を施すことにより、種々の特性向上が期待できます。耐摩耗性、パーティクル抑制、耐腐食性など、半導体関連分野を中心としてサンプル出荷および製品出荷を開始しました。多岐にわたる顧客要求に応えるため、多様な表面処理技術を取りそろえて製品化を促進しています。④微細加工技術の開発素材として石英ガラスが必要となる光学関連をターゲットに、直接接合技術および表面処理技術を融合した微小高機能部品を開発しています。個々の顧客要求に応じた試作およびサンプル出荷が始まりました。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始平成３年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始平成６年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転平成11年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始平成16年４月大阪府に西日本営業所を開設平成16年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成16年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月ISO27001（ISMS）の認証取得平成17年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成18年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結平成19年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結平成19年３月ISO14001（EMS）の認証取得平成19年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転平成20年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転平成20年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結平成23年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結平成23年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立平成24年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結平成26年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算平成26年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結平成26年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合平成27年11月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本店を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本店を東京都港区に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年６月本店を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1998年６月北海道支社設置1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本店を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャフコを中心に国内・海外の各拠点及びその情報ネットワークを活用し、時代を切り拓く企業の創出に向けて、世界規模でプライベート・エクイティ投資活動を行っております。主たる業務として、国内・海外の投資家の資金と自己資金を原資とし、有望未上場企業等への投資及びファンドの管理運営を行うとともに、投資先企業の価値向上を目指し、企業経営に関する各種コンサルティングサービスや株式上場の支援など、企業成長のための総合的な投資支援を行っております。なお、当社グループは投資及び投資事業組合管理運営事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、民法上の任意組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)当社グループ当社及び連結子会社
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。平成12年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現財団法人くまもとテクノ産業財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。12月新事業創出促進法（通産省）の認定。平成13年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。平成14年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成15年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。平成16年３月株式会社イムノキック（現関連会社）を設立。平成17年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。平成18年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成20年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。平成21年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。平成21年６月株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。平成22年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。平成24年12月本社を熊本市中央区に移転。平成25年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受け。平成25年７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。平成26年９月福岡オフィスの開設。平成27年７月医化学創薬株式会社（現関連会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ジェノミクス事業当社は、TGResourceBank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、㈱プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。(2）ＣＲＯ※事業㈱新薬リサーチセンター及び㈱メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験受託を行っております。また、㈱新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。※ＣＲＯ：ContractResearchOrganization医薬品開発業務受託機関(3）先端医療事業㈱ジェネティックラボは、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。(4）病理診断事業㈱ジェネティックラボは、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ジェノミクス事業及び先端医療事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51,560千円となっております。(1)ジェノミクス事業新薬の効能評価及び最適な病態モデルシステム開発のため、平成22年12月に国立大学法人熊本大学と「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究契約を締結し、引き続き、肝臓ヒト化マウスの開発に取り組んでおります。また、子会社の㈱新薬リサーチセンターでの非臨床試験受託に供するために各種病態モデルマウス（アトピー性皮膚炎、認知症など）の導入、増産、凍結胚作製をすすめてきました。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究により、うつ病マーカーとなる抗体の作製を行い、製品化への検討に入っております当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は45,492千円であります。(2)ＣＲＯ事業子会社の㈱新薬リサーチセンターにおいては、今後の受託業務拡充に向け、研究開発を開始いたしました。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は415千円であります。(3)先端医療事業子会社の㈱ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は5,652千円であります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコムは、2015年12月24日開催の取締役会において、ベインキャピタル・パートナーズ・LPが投資助言を行う投資ファンドから、ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を保有する特別目的会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また当社は、2015年12月８日開催の取締役会において、住友商事株式会社が保有しているジュピターショップチャンネル株式会社の株式のうち、発行済株式５％分を取得することを決議し、2015年12月17日に、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記４．企業結合」に記載しております。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,001百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。１．ネットワークインフラ技術次世代の移動体通信の通信方式である第５世代移動通信方式（以下、「5G」）に関連する研究開発や、ネットワーク仮想化時代に必要となる高度なネットワーク運用技術の研究開発を推進しております。5Gが目指す性能を実現するために、ミリ波帯の活用に関する研究開発が活発に行われています。しかし、高周波数帯の電波は減衰が大きく、遠くまで電波が届きにくいことから、広いエリアをカバーすることが難しく、移動通信サービスでの利用が難しいとされてきました。この課題の解決策として、LTEのような広域通信により補完する方法が考えられますが、現在インターネットで広く用いられているTCP/IP通信においては、通信を始める前の処理に時間がかかるため、高周波帯通信とLTEの切り替えに多くの時間を要し、継続的な通信ができないという課題がありました。この課題を解決するため、60GHz帯通信とLTEを協調動作させる通信方式を開発しました。本方式の技術的ポイントは以下の２点になります。・ユーザが今後必要とするコンテンツを”先回り”させるシステムの開発・新しいネットワークアーキテクチャ技術として研究が進められているCCN(ContentCentricNetworking)の使用これらを用いて、ユーザが到達するであろう60GHz帯エリアをあらかじめLTEエリアで予測、必要なコンテンツを先回りダウンロードさせておくことにより、ユーザが60GHz帯エリアに入るとすぐにダウンロードが開始され、ユーザは60GHz帯とLTEを意識することなく利用できます。この結果、動画などサイズの大きいコンテンツのダウンロード時間の短縮と、LTEのトラフィックを60GHz帯へオフロードが可能となります。検証試験では、ダウンロード時間がLTEのみを使った場合と比較して５分の１以下にまで削減され、またLTEのトラフィックを最大で約90％、60GHz帯にオフロード可能であることを確認いたしました。また、5Gにおいては、IoT、高精細動画などの多様なデバイスやコンテンツに対応するため、ネットワークの柔軟性が求められるようになります。このため、5Gの実現に向けて、今後SDN(SoftwareDefinedNetwork)やNFV(NetworkFunctionVirtualization)といったネットワーク仮想化技術の導入が進むことが予想されます。さらに、重要な設備の輻輳時に他設備の資源（処理能力）を迅速に融通して深刻な事態を回避する、といった効果も期待されています。しかし、通信設備を対象としたネットワーク仮想化技術は途上段階にあり、特に障害対応作業が複雑化する懸念があります。さらに、同技術では汎用サーバやオープンソースソフトウェアなどの活用に伴い、通常の監視や診断では予測が困難なハードウェアの劣化やソフトウェアのバグなどが運用時の盲点となり、サービスに甚大な影響を引き起こす可能性が指摘されています。そこで当社グループは、ネットワーク仮想化基盤にハードウェアやソフトウェアの深刻な障害の兆候を検知する人工知能を埋め込み、人工知能による故障予測とそれに基づきネットワークを自動運用するシステムを開発しました。そのシステムを用いた実証実験では、ソフトウェアバグなどの異常の兆候を９割以上の精度で事前に検知し、従来の約５倍の速度で仮想化された機能を別拠点などの安全な場所へ移行することに成功しています。２．プラットフォーム技術今後のIoTやコネクテッドカーの普及において必要とされる、セキュリティ対策に関する研究開発に取り組んでおります。現在のデバイスにおける一般的なセキュリティ対策では、ストレージ部分のデータには暗号化対策が為される一方、暗号化で用いた鍵データを格納するメモリ内のデータは十分なセキュリティ対策が施されていないため、メモリへのサイバー攻撃によって鍵データが読み取られてストレージ部分の情報漏えいを引き起す、といった危険性があります。今回、KDDI研究所が有する暗号化技術とソフトウェア保護技術を組み合わせて、メモリ内のデータに対しても強固なセキュリティを実現しました。本方式は、従来方式と比較して約10倍の高速処理を実現し、数KBの軽量なソフトウェアで実装できるため、IoT時代に爆発的に増加していくであろう、処理能力が低いデバイスのセキュリティ対策として有用となります。また、現在、自動車メーカーを中心にコネクテッドカーの開発が活発に行われていますが、車に搭載された電子デバイス同士を接続する車載ネットワークがインターネットからアクセス可能となるため、セキュリティ上の脅威が生じます。そこで、車載ネットワークを不正アクセスから保護する技術を開発しました。携帯電話網に接続して音声通話やデータ通信を行う際に必要となるSIM（SubscriberIdentityModule）には契約者情報等が記録されており、高い安全性が確保されていますが、SIMにはアプリケーションが動作する領域（アプリ領域）も有り、そちらも高い安全性を有しています。今回、車にSIMを搭載し、そのアプリ領域でセキュリティアプリを動作させ、車載ネットワークを統括的に保護する仕組みを開発しました。セキュリティアプリから制御マイコンに対し暗号鍵を配布、制御マイコン同士が通信をする際はこの暗号鍵を用いて暗号化・複号化を行うことで、車載ネットワークの安全性を高めます。３．端末・アプリケーション技術当社が構築した多言語音声翻訳システムとKDDI研究所が開発した「翻訳精度向上技術」を鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」に搭載、多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を2015年11月より開始しました。従来課題となっていたタクシー運転手と訪日外国人との間のタクシー内における円滑なコミュニケーションを実現させることで、言葉の壁に起因する社会サービスの差を克服することを目指していきます。また最近は、青少年のスマートフォンの長時間利用が問題となっています。そこで、アメリカの経済学者セイラー氏らが提唱している「Nudge」理論（心理学的なアプローチで行動を促す）をベースに、スマートフォンの利用を物理的に制限することなく、利用者自身が適切にスマートフォンを利用することを支援するホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発しました。本アプリでは、ホーム画面として「通常モード」と「勉強モード」の２つのモードを持ち、「通常モード」では、適切な利用への気づきを与え、過度な利用を自ら控えるように促し、「勉強モード」では、勉強に役立つアプリのみを登録しておくことで、スマートフォンが手元にあっても勉強に集中することができるようになります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年４月有限会社吉田屋旅館を設立昭和38年６月株式会社吉田屋に組織変更昭和40年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更昭和47年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(平成22年３月末において和食レストラン部門から撤退)昭和52年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業昭和55年３月株式会社東セン(昭和22年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更昭和56年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立昭和59年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立昭和59年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(平成23年４月末において洋食レストラン部門から撤退)昭和62年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（平成18年３月末において清算結了）昭和63年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併平成２年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（平成15年３月末において清算結了）平成２年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成３年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（平成16年３月末において清算結了）平成７年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立平成８年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足平成８年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(平成26年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)平成13年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併平成18年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転平成19年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転平成23年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社は現在、社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外取締役は１名及び社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断しております。当社は、社外取締役本間隆弘、社外監査役荒木和之及び土井規子について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。社外取締役および社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)41356４監査役(社外監査役を除く。)8711社外役員110３ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針定めはしておりません。⑤会社の機関・内部統制の関係図⑥当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑦当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名監査法人名継続監査年数（注）業務執行社員田中昌夫千葉第一監査法人―年（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しております。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士６名がおります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑬議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。⑭株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式10100――非上場株式以外の株式126911――
デンカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年５月設立大正５年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始大正５年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始大正10年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始昭和17年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌25年１月福岡証券取引所に株式上場）昭和30年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（平成15年４月当社に合併）昭和33年10月群馬化学㈱を設立（昭和48年10月当社に合併し、渋川工場とする）昭和37年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成昭和37年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）昭和37年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（昭和49年４月当社に合併し、千葉工場とする）昭和38年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）昭和40年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）昭和41年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）昭和43年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大昭和46年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始昭和47年９月山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）昭和50年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始昭和51年６月アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立昭和54年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（昭和57年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）昭和55年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）昭和60年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始昭和62年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）平成元年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）平成４年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（平成26年３月清算）平成８年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）平成10年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）平成11年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管平成11年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（平成16年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、平成20年３月に上場廃止）平成13年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）平成14年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化平成15年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止平成15年４月東洋化学㈱を吸収合併平成15年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）平成18年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更平成20年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化平成21年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（平成21年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）平成25年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）平成26年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（平成27年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）平成27年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）平成27年10月商号を「デンカ株式会社」に変更
デンカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社84社および関連会社35社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・無機材料」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社では平成28年５月11日付で、「インフラ・無機材料部門」の名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしましたが、当有価証券報告書では従来の報告セグメント名称で記載しております（新名称を併記する場合は括弧内に記載）。従来（平成28年５月10日まで）変更後（平成28年５月11日より）インフラ・無機材料インフラ・ソーシャルソリューション(1)エラストマー・機能樹脂主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックの製造・販売をおこない、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を開始しました。(2)インフラ・無機材料（インフラ・ソーシャルソリューション）主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。特殊混和材の海外事業については、東南アジア地区の事業展開強化のためデンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア、旧POSCO社）の当社持ち株比率を引き上げ、子会社化しました。(3)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料（大連）有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。(4)生活・環境プロダクツ主要な製品は、食品包装材料、住設・環境資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。また、ドバイ営業拠点デンカミドルイーストアンドアフリカＦＺＥにて、中東・アフリカ・ＣＩＳへの営業を開始しました。(5)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)サイアロン蛍光体基本技術実施料平成16年９月１日～特許消滅日まで平成16年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成22年10月７日～特許消滅日まで平成24年デンカ㈱(当社)日亜化学工業㈱(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成24年４月10日～特許消滅日まで平成24年デンカ生研㈱(連結子会社)メディミューン(アメリカ)ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料平成21年９月20日開始平成21年デナールシラン㈱(連結子会社)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)(日本)トリクロルシラン製造技術実施料平成25年１月１日～平成29年12月31日平成24年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード(フランス)モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料昭和63年４月１日～平成20年12月31日以後１年ごとの自動更新昭和63年