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昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。昭和12年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立明治44年)、スマトラ興業株式会社(創立大正７年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立大正６年)、明治護謨工業株式会社(創立昭和８年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。昭和19年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。昭和20年５月三田土ゴム製造株式会社(創立明治19年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。昭和20年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。昭和20年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。昭和24年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。昭和27年10月増資株主割当１：0.8(有償)昭和27年12月東京証券取引所上場登録昭和36年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円昭和41年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。昭和43年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。昭和44年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円昭和46年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。昭和49年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円昭和50年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円昭和57年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。平成２年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円平成４年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円平成６年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。平成６年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更平成６年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更平成12年６月増資第三者割当増資額570,000千円平成12年９月転換社債の発行3,000,000千円平成12年９月～平成13年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円平成12年10月東京営業所(台東区上野)を設置平成12年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円平成13年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000平成13年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円平成14年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却平成14年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却平成15年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算平成15年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散平成18年３月増資第三者割当増資額586,880千円平成18年3月～平成18年9月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要平成19年2月～平成19年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円平成19年4月～平成19年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円平成19年6月新株予約権の行使による増資252,000千円平成19年7月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円平成19年8月減資4,368,000千円平成19年8月～平成20年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円平成20年4月～平成20年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円平成20年6月増資第三者割当増資額630,000千円平成20年7月～平成21年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円平成21年4月～平成21年5月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円平成21年6月増資第三者割当増資額100,000千円平成21年6月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。平成21年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円平成21年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。平成23年5月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。平成24年1月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併平成26年1月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更平成27年1月増資第三者割当増資額73,347千円平成27年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社12社、持分法適用関連会社７社により構成され、DigitalFinance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(DigitalFinance事業)当連結会計年度において、GLLeasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。DigitalFinance事業当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱平成19年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、環境・安全に配慮したゴム製品、医療器具用ゴム製品の開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,587千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、環境・安全に配慮したゴム製品として、スノーシューズ用靴底、耐油性能を兼ね備えた疲労軽減マット、マットヒーターの開発を進めてまいりました。食品医療用品関係では、ゴム栓、注射筒ガスケットの改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は36,654千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は8,933千円であります。以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社および角谷運送株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(2）センター事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(3）アセット事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(4）その他事業上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEMVIETNAMCORP.NO.1およびLOGITEMMYANMARCO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要昭和18年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所(昭和49年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(昭和26年７月大阪支店に呼称変更)を設置昭和20年12月生産設備を三島工場に集約昭和31年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする昭和31年８月大阪証券取引所に株式を上場昭和32年７月東京証券取引所に株式を上場昭和36年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場昭和37年５月会社更生手続開始の申立(同年６月更生手続開始決定)昭和37年10月名古屋出張所開設(昭和51年１月名古屋支店に呼称変更)昭和38年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止昭和39年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定昭和39年４月更生計画認可昭和40年４月会社更生手続終結昭和40年７月福岡出張所開設(昭和51年６月九州支店に呼称変更)昭和48年10月新１号ライナー抄紙機(昭和48年４月完成)、新２号ライナー抄紙機(昭和48年８月完成)、新３号新聞用紙抄紙機(昭和48年10月完成)を増設昭和52年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設昭和53年７月東京紙パルプ交易株式会社(現連結子会社)を設立昭和54年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定昭和57年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場昭和58年６月名古屋パルプ株式会社(現当社可児工場)を丸紅株式会社より買収昭和59年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設昭和61年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成昭和63年２月東京証券取引所市場第一部再上場昭和63年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立昭和64年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする平成元年４月新８号コート原紙抄紙機を増設平成元年６月フォレスタル・アンチレLTDA.(現連結子会社)を設立平成２年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設平成８年４月いわき大王製紙株式会社(現連結子会社)を設立平成19年３月エリエールリゾーツINCを解散平成19年４月名古屋パルプ株式会社(現当社可児工場)を吸収合併平成19年９月米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設平成23年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD(現連結子会社)を設立平成24年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要平成24年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD(現連結子会社)を設立平成24年２月連結子会社を８社から19社に変更平成24年８月連結子会社を19社から43社に変更平成24年12月大王(南通)生活用品有限公司(現連結子会社)を設立平成25年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア(現連結子会社)を設立平成25年４月子会社の合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更平成26年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを設立平成27年４月子会社の合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更平成27年９月東京本社(中央区八重洲)、ホーム＆パーソナルケア事業部(新宿区早稲田)を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社29社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(１)当連結会計年度における重要な子会社の異動該当事項はありません。(２)連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社(連結子会社)となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は29社となりました。②第２四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。④第４四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。当連結会計年度末における連結子会社29社(国内23社、海外６社)を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社28社○平成27年４月１日に合併した連結子会社１社(注)大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,791百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(1)紙・板紙事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。平成25年４月に生産本部の技術開発部門を技術開発部へ統合した後、これまでの基礎技術研究の強化、新商品開発強化を図るとともに、コスト低減・品質向上強化を紙・板紙生産グループ全体への水平展開を図っています。さらに、将来の紙パルプ市況に鑑みて、セルロースナノファイバー等の新素材・新規機能材の開発を促進しています。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。洋紙は、印刷・情報用紙、出版用紙、包装用紙について、他社との差別化を図るために嵩高、薄物、環境等のテーマや新技術への対応商品の開発をテーマとしています。実績として情報用紙はインクジェット対応商品の拡充、高白色を特徴としたＰＰＣ用紙の品揃え強化、印刷用紙はＡ２コート紙を中心に品質リニューアルを進めてきました。機能材はコンビニエンスストア等において包材需要が見込める耐水耐油紙や色画用紙の新色追加等の付加価値を向上する商品開発を進めました。また、通気性を持たせた食品包装用途のヒートシール紙、香り付きフレグランスシート、工程用保護フィルムシートの開発を行いました。新規事業はセルロースナノファイバーの研究開発を進め、平成28年４月には三島工場内でのパイロットプラント設備を稼働させ、パイロットプラント規模での生産技術確立、用途開発を進めています。紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,336百万円です。(2)ホーム＆パーソナルケア事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。衛生用紙、大人用紙おむつ、ベビー用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウェットワイプの国内市場においては、顧客ニーズを掴む商品開発と新技術開発を推し進めることで、商品開発の底上げを行います。また、海外市場においては、これまでに培ってきたブランド力・技術力を活かし、現地ニーズや使用実態に合わせた商品開発を進め、収益力向上を図っていきます。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。衛生用紙のティシューペーパーでは、主力商品「エリエールティシュー」を２種類の柔軟剤によりきめ細やかな滑らかさで、鼻が赤くなりにくい商品にリニューアル上市し、東北大学との共同研究で、業界初の新たな評価の指標「肌への摩擦指数」を開発し、その新しい知見を品質改良に活かしました。また、トイレットペーパーでは便臭にも効果がある新香料を採用した「消臭+トイレット」をリニューアル上市しました。大人用紙おむつでは、はいている事を忘れるくらいのはき心地を実現した超うす型パンツタイプの「アテントスポーツパンツ」の開発により、おむつへの抵抗感を無くし、紙おむつに新しい市場と世界感が出せるようにしました。ベビー用紙おむつ「ＧＯＯ.Ｎ」では、ベビー用と大人用の中間サイズとして展開する「スーパーＢＩＧ」の全シリーズ（テープ式、パンツ式、パッド式）をリニューアルし、足回りのギャザーを改善して、さらにもれにくいおむつへ進化させました。軽失禁商品では、天然コットン100％の表面材を採用した「ナチュラさら肌さらりコットン100％」を新登場させることで、様々な軽失禁症状に対応できるようにしました。ウェットワイプでは、今までの当社品に比べ、３倍の破れにくい厚手で丈夫なシートを新開発し、１枚でトイレを丸ごと掃除できるトイレクリーナー「キレキラ！」を新発売しました。ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,317百万円です。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。昭和28年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。昭和30年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。昭和31年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。昭和34年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。昭和35年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。昭和36年株式を東京店頭登録し公開。昭和39年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。昭和40年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。昭和41年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。昭和43年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。昭和45年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。昭和48年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。昭和49年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。昭和52年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。昭和53年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。昭和56年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。昭和57年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。昭和63年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。平成元年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。平成２年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。平成５年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。平成６年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。平成９年東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成12年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒出張所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。平成16年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。平成18年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。平成20年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。平成22年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。平成23年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。平成25年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。平成26年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。平成27年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社66社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社47社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社24社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社29社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社６社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社24社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月12日、商号大平工業株式会社をもって、大阪府堺市に設立され、昭和55年１月21日、大平工業株式会社(本社大阪市、設立昭和41年10月19日)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ、営業を開始しました。その後、経営基盤強化と企業合理化のため、昭和59年９月21日、不動産管理を業務としておりました大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併し、昭和62年９月１日に「ナビタス株式会社」に商号を変更し、現在に至っております。以下は、被合併会社である大平工業株式会社(本社大阪市)を含め、現在に至るまでの概況を記載しております。年月事項昭和41年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。昭和42年12月本社及び工場を同区内に新築。昭和47年３月東京営業所を東京都文京区に移転し、支店に昇格。昭和51年４月パッド印刷機の製造販売を開始。昭和52年７月本社工場を大阪府堺市に移転。昭和55年１月資本金２千万円で大平工業株式会社(本社堺市)を設立。大平工業株式会社(本社大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。昭和59年９月大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併。昭和60年７月成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。昭和62年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。平成元年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。平成２年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。平成５年10月新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。平成６年10月エヌアイエス株式会社(本社堺市)を設立。(現・連結子会社)平成７年８月新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。平成11年４月IC事業部を発足。平成13年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。平成16年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社中国)を設立。（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。平成18年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。平成20年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。平成20年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。平成21年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）平成24年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）平成24年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。平成25年２月納維達斯商貿(蘇州)有限公司（本社中国）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月NATS事業部を発足。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社により構成されております。当社及び子会社５社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連資材の製造・販売２．印刷装置及び関連資材の製造・販売３．成形転写装置及び関連資材の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売事業の系統図は次の通りであります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器平成７年９月１日国・地域限定付専売契約平成27年４月１日平成28年３月31日１年間自動継続
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】現在の日本経済は、政府及び日銀の諸政策により企業収益や雇用情勢にやや改善の動きを見せつつ推移しておりますが、中国及び新興国の景気の減速や資源価格の下落の影響を受け、先行きが不透明な状況の中で推移しております。このような状況の中で「良くて・安くて・直ぐに役に立つ製品創り」を目指し、従来技術である印刷装置や熱転写装置の機能アップや新技術である空気転写の改良に伴う研究開発活動を行ってまいりました。今後も引き続きお客様に役立つ製品ラインナップを維持できるよう、従来技術の機能アップと新技術の開発活動に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は76百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は25件、出願中の工業所有権は11件であります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和49年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。昭和54年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。昭和59年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成６年６月本社を東京都稲城市に移転。平成９年10月株式会社東京フアシリテイズを合併。平成11年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。平成12年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。平成13年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。平成13年10月株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。平成16年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。平成16年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。平成16年12月平成17年４月平成17年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。株式会社ＫＳＫ九州を設立。平成20年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、当社の技術部門においてインターネットやスマートフォン関連分野での、市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、68百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）昭和53年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。昭和55年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。昭和57年９月規格石材の輸入販売開始。昭和58年３月大阪支店開設。昭和59年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。昭和60年８月福岡支店開設。昭和61年５月名古屋支店開設。昭和63年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。平成元年４月仙台支店開設。平成２年１月札幌支店開設。平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。平成４年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。平成５年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。平成10年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成13年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。平成14年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。平成15年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。平成17年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。平成19年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。平成21年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。平成23年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。平成24年５月平成26年10月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および子会社3社（アドヴァンロジスティックス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品などの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティックス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティックス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役６名、社外監査役４名を含む監査役５名であります。社外取締役及び社外監査役は、全員経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また、取締役の任期は１年であります。取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。ロ内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法令遵守並びに適正性の確保に努めております。グループ会社につきましては、月１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施するよう努めております。ハ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限定額を限度として負担するものとする契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室（本報告書提出日現在１名）を設け、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めるとともに内部統制システムの適正性の確保に努めております。当社の監査役は５名で、４名が社外監査役（うち１名は常勤監査役）、１名が社内出身の常勤監査役です。監査役会は毎月１回開催し、各部署より業務の報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。なお、社外監査役の廣川昭廣氏、苫米地邦男氏及び髙橋和彦氏は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役の状況イ社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。なお、社外取締役宮内一彦氏は当社株式を4,900株、社外取締役石田哲男氏は1,900株を保有しております。また、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査とともに、税理士として会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。ハ社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）149,448149,448－－－5監査役（社外監査役を除く。）3,6003,600－－－1社外役員16,70016,700－－－6ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式36,26936,269－－－非上場株式以外の株式366,89650,25016,73515,742△10,076(－)（注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する加賀美弘明氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、楢崎商事株式会社（昭和11年設立）を吸収合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、明治35年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、昭和３年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。昭和21年５月東京出張所（現東京本社）を開設。昭和21年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。昭和21年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。昭和22年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。昭和24年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。昭和24年４月三菱石油株式会社（現JXエネルギー株式会社）の特約店となる。昭和24年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。昭和29年５月富士セメント株式会社（現日鉄住金セメント株式会社）の特約店となる。昭和33年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。昭和34年12月北菱運輸有限会社（現ナラサキ石油株式会社）を設立。昭和36年５月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和37年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。昭和38年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。昭和38年４月東京証券取引所市場第２部、札幌証券取引所に上場。昭和43年５月楢崎石油商事株式会社を設立。昭和47年４月福岡営業所（現九州営業所）を開設。昭和48年４月盛岡営業所を開設。昭和49年４月郡山営業所を開設。昭和59年４月楢崎総合運輸株式会社（現ナラサキスタックス株式会社）を設立。平成元年10月横浜営業所（現神奈川支店）を設立。平成３年10月楢崎石油商事株式会社を吸収合併。平成３年10月海運部門をナラサキスタックス株式会社に営業譲渡。平成14年２月山梨営業所を開設。平成14年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。平成16年６月上海駐在員事務所を開設。平成18年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。平成19年12月エヌエスサービス株式会社を設立。平成20年９月東関東営業所を開設。平成23年９月西関東営業所を開設。平成24年４月静岡営業所を開設。平成24年８月平成25年７月平成25年９月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか３社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売ＦＡシステム等の販売建材・燃料関連事業（建材事業）富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売（燃料事業）ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢﨑通運㈱㈱ノーザンマリン関西マリン㈱東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業船舶輸送事業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業（注）その他に非連結子会社のエヌエスサービス㈱は、保険代理店業を行っております。また、前連結会計年度において海運関連事業セグメントであった八戸陸送㈱は、保有していた株式を一部売却したことにより、非連結子会社から除外しております。