numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日信工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年９月９日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）が営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、会社分割（以下、「本会社分割」という。）、事業譲渡、現物出資及び株式譲渡の方法により、AutolivInc.及びAutolivInc.の子会社ら（以下、「Autoliv」と総称する。）との間で合弁会社化すること（以下、「本取引」という。）を決議し、同決議に基づき、同日付でAutolivとの間で本取引に関する株式譲渡契約を締結しました。また、2015年９月18日開催の取締役会において、日本国内において当社が新たに設立した会社（オートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社）との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで当該会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、本取引は2015年12月３日開催の当社臨時株主総会において承認され、2016年３月31日付けで完了しています。１．合弁会社設立の目的当社は、世界No.1のブレーキシステムメーカーを目指し二輪車用ブレーキと四輪車用ブレーキの二つの事業を行ってまいりました。現在、二輪車のブレーキ事業では、油圧ブレーキシステムで世界シェア約70％を有し、ブレーキシステム全体においても世界シェア25％の立ち位置におり、今後発展する新興国への展開等により、名実ともにトップメーカーを目指してまいります。四輪車事業での我々の目標は、統合ブレーキシステム分野での成長を続け、グローバルメーカーへの販売を拡大していくことです。この事業の潜在成長性を最大限に取り込むためには、グローバル展開と技術力強化を迅速に行う必要があると認識しています。この観点から、自動車関連の安全分野で大きな存在感を持つパートナーと組み、自動車事業を共同で展開していくことが最適であるとの結論に至りました。合弁会社のパートナーとなるAutolivは、スウェーデンに本社を置き、2014年度連結売上高は約92億ドル、世界28カ国に80拠点、６万人超の従業員を有する世界有数の自動車用安全システムサプライヤーであります。Autolivとは、これまでESCの分野で協業を行い、中国市場向けESCの共同納入などを通じて相互理解を深めてまいりました。今後は、当社の持つブレーキシステムの技術力・生産力に加え、Autolivが有する電子制御ユニットやレーダーセンシング技術及びグローバルメーカーへの顧客基盤を活用することで、ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業における更なる成長に向けたWin-Winの協力体制を築けるものと考えております。２．日程株式譲渡契約承認取締役会決議日:2015年９月９日株式譲渡契約締結日:2015年９月９日吸収分割契約承認取締役会決議日:2015年９月18日吸収分割契約締結日:2015年９月18日臨時株主総会決議日:2015年12月３日クロージング日:2016年３月31日３．合弁会社化の概要（１）日本における合弁会社の概要名称オートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社所在地長野県上田市国分840番地代表者の役職・氏名代表取締役社長JohnJensen事業内容四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売資本金301百万円発行する株式200株設立年月日2015年９月15日株主及び持株比率AutolivHolding,Inc.51％日信工業株式会社49％当社との関係資本関係当社が、発行済株式の49％を保有しています。人的関係取締役２名は当社役員が兼務しています。取引関係当社と当該会社との間には、製品又はサービス等の取引関係があります。承継する資産、負債の項目及び金額（2016年３月31日現在）流動資産3,305百万円非流動資産7,523百万円合計10,828百万円流動負債1,848百万円非流動負債932百万円合計2,780百万円（２）米国における合弁会社の概要名称AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC所在地米国オハイオ州代表者の役職・氏名代表取締役RobertBisciotti事業内容自動車部品の開発・製造・販売資本金162百万米ドル設立年月日2015年９月11日株主及び持株比率AutolivASP,Inc.51％NISSINKOGYOHOLDINGSUSA,INC.49％当社との関係資本関係当社完全子会社であるNISSINKOGYOHOLDINGSUSA,INC.が、発行済株式の49％を保有しています。人的関係取締役２名は当社役員が兼務しています。取引関係当社グループと当該会社との間には、製品又はサービス等の取引関係があります。（３）中国における合弁会社の概要名称AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.所在地中国広東省代表者の役職・氏名董事長FrankMelzer事業内容自動車部品の開発・製造・販売資本金45百万人民元設立年月日2015年12月３日株主及び持株比率AutolivAB51％中山日信工業有限公司49％当社との関係資本関係当社完全子会社である中山日信工業有限公司が、発行済株式の49％を保有しています。人的関係董事２名は当社役員が兼務しています。取引関係当社グループと当該会社との間には、製品又はサービス等の取引関係があります。（４）タイにおける合弁会社の概要名称AUTOLIVNISSINBRAKERESEARCHASIACO.,LTD.所在地タイバンコク都代表者の役職・氏名取締役FrankMelzer事業内容自動車部品の開発資本金13百万タイバーツ設立年月日2015年11月５日株主及び持株比率AutolivAB50.98％AutolivEasternEurope0.02％日信工業株式会社49.00％当社との関係資本関係当社が、発行済株式の49％を保有しています。人的関係取締役２名は当社役員が兼務しています。取引関係当社グループと当該会社との間には、製品又はサービス等の取引関係があります。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。日本においては、二輪・四輪車用を主に、基本ブレーキシステム、二輪メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品を軸として、軽量化、燃費向上、安全・快適性向上に貢献する商品開発、材料開発、製造工法開発等をグローバル視野に立って推進しています。また、低炭素社会実現へのニーズに応えるべく、ＣＯ２排出量低減に貢献できる商品開発、材料開発、製造工法開発等も推進しています。二輪車において、2016年モデルの欧州車を皮切りに、ブラジル、日本、インド、中国と、世界的な広がりを見せる先進ブレーキの装着義務化に対し、より廉価で、お客様のニーズに合わせたＡＢＳ・ＣＢＳシステムを開発し、欧州、ブラジル、インドモデルなど複数の機種で採用が決まっています。これらをスピードを上げて推進すべく研究開発投資と開発体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、ＣＡＥ解析（強度、挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（ＨＩＬＳによるＡＢＳ）を用いた開発取組みを進めています。北米においては、その地域のお客様と社会のニーズに合わせた、基本ブレーキシステム、アルミ製品の開発を行っています。また、社会へ貢献すべき、ニーズの動向及び発掘のための市場調査を行っています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、4,634百万円であり、セグメントごとの金額は、日本4,352百万円、北米282百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（基本ブレーキシステム開発）低燃費化の要望に応える為、ブレーキシステムの引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用による軽量化製品を適用しています。また、各製品のコスト低減、現地生産化を推進しています。新設計低引き摺りディスクブレーキは、15インチサイズへ適用を行いました。また今後のシリーズ展開を行い、フルモデルチェンジの機種や、新車種に採用予定です。ホンダ北米向けアコードにアルミ製ボディーのフロントディスクブレーキが採用され、軽量化と低引き摺りとの組み合わせによる、環境性にすぐれた製品を量産化しました。また、法規による銅規制対応ＰＡＤを採用し、ホンダ北米向け「ＦＩＴ」にて量産を開始しました。（軽量化技術開発）軽量化の要望に応える為、鉄製のサスペンション部品やブラケットをアルミ材に代替し約40％の軽量化を実現しました。更に高強度と伸びの特性を生かした薄肉化の開発を行っています。軽量化に寄与するアルミ鋳造製エンジンマウントブラケット類が４機種、アルミ鋳造製リアナックルが３機種アルミ鋳造製フロントアッパーアームが１機種に採用されています。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ＡＢＳが国内メーカー、海外メーカーの９機種に採用されています。当社のＡＢＳは世界最小・最軽量であり、様々なお客様からご支持頂いています。（基本ブレーキシステム開発）新規拡販活動の結果として、四輪ＭＵＶを含む国内メーカー、海外メーカーの19機種に、当社のブレーキ製品が新たに採用され、量産を開始しています。（二輪レース用ブレーキシステム開発）世界最高峰レースであるＭｏｔｏＧＰをはじめ、世界スーパーバイク選手権、世界耐久選手権、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため2012年よりインドネシア国内レースに参画し、好成績を収めています。なお、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を非継続事業に分類したことにより、これらに関連する研究開発活動については記載していません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年12月株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。平成10年１月InteractiveSystems,Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。平成11年３月AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice®SDK（バージョン1.0）をリリース開始。平成12年７月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。開発支援ツールキットAmiVoice®SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポ－ト事業を開始。平成12年11月ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice®Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。平成13年11月開発委託先である関連会社MultimodalTechnologies,Inc.社（米国）設立。InteractiveSystems,Inc.社をMBOによりMultimodalTechnologies,Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。平成14年３月分散型音声認識AmiVoice®/DSR（DistributedSpeechRecognition）を発表。医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice®MedicalforRadiologyをリリース。平成15年８月議事録作成支援アプリケーションAmiVoice®Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice®CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。平成17年３月愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。平成17年６月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月富士通株式会社製FOMA端末「らくらくホンIV」に、Amivoice®DSRクライアント採用。平成19年11月当社初、一般コンシューマー向け音声認識ソフトウエア「AmiVoice®Es2008」販売開始。平成20年２月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。平成20年４月株式会社ベネッセコーポレーションの提供する次世代型通信教育講座「進研ゼミ＋i」にAmiVoice®が採用。平成20年９月タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICETHAICO.,LTDを設立。平成20年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。平成21年５月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。平成21年７月iPhone向け「音声認識メール」の有償販売を開始。平成21年８月株式会社ニチイ学館との資本業務提携契約を締結。平成21年11月コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」をリリース。平成22年６月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」をリリース。平成22年７月一般コンシューマー向け音声認識ソフト「AmiVoice®SP」を販売開始。平成23年８月持分法適用関連会社MultimodalTechnologies,Inc.（米国）株式全てを、MedQuistHoldings,Inc.（米国、NASDAQ上場）に譲渡。平成23年９月Webアプリ向けのクラウド型音声認識サービス「音声認識ブラウザforiOS/Android」を販売開始。平成24年６月企業向け音声認識クラウドサービス「AmiVoice®Cloud」販売開始。平成24年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。音声認識ソフト「AmiVoice®SP2」販売開始。NTTドコモ2012冬モデルスマートフォンAQUOSPHONEZETASH-02E（シャープ製）に音声認識技術AmiVoice®を提供。株式会社ニチイ学館との資本・業務提携の解消平成25年５月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。年月事項平成25年９月国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。平成25年10月１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元制度を採用し単元株数を100株に設定。平成25年11月クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。平成25年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。平成26年７月株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice®iPicking」を共同開発。平成26年８月文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。平成26年９月株式会社グラモがIoT市場化に向けて環境センサー（温度、湿度、照度）付「iRemoconWi-Fi」を販売開始。平成26年11月タイの大手通信事業会社Trueグループとの合弁会社「TrueVoiceCompanyLimited」をタイ王国に設立。平成26年12月医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice®CLx」を販売開始。平成27年１月DNN(ディープニューラルネットワーク)対応AmiVoice®をリリース。平成27年３月AmiVoice®CommunicationSuiteの導入社数、累計100社超え。平成27年９月音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice®FrontWT01」を販売開始。人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent」を販売開始。平成27年12月ボイス検査ソリューション「AmiVoice®スーパーインスペクター」を販売開始。平成28年３月株式会社グラモが総額2億円の第三者割当増資を実施。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第18期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCDevelopmentandCrossLicenseAgreement（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本語音声認識技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本語音声認識プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年２月20日から平成28年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCJapaneseComputerAssistedLanguageLearningVerticalFieldAgreement（日本人向けコンピュータ支援言語学習分野における契約）MTL社の音声認識技術を組み込んだ、コンピュータ補助による日本人向け英語学習の製品・サービスを作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本人向け英語学習補助技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本人向け英語学習補助プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年５月１日から平成28年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSupplementalAgreement（補足契約）一定の対価の支払いを条件として、当社がMTL社の音声認識プログラムのソースコード改変権を獲得し、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。この契約の締結と同時に、①第９期以前からの重要契約において記載している２契約について、ソースコード改変権の取得に伴うライセンス事項の追加と契約期間延長のための修正契約を締結している。平成18年７月４日から平成28年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。従前は一律であったロイヤリティの料率をロイヤリティ累計額に応じ、低減する。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。平成23年４月１日から平成32年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCTHIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。平成24年９月30日から平成32年９月30日まで。契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCFOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を平成37年９月30日までの５年間延長平成26年７月11日から平成37年９月30日まで。②第19期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、目前の収益拡大に寄与する分野だけでなく将来的に重要と考えられる分野にも集中して研究開発を行いました。特に基礎技術としての電話回線音声やノイズ環境下音声、自然発話音声のDNN（ディープニューラルネットワーク）などによる認識精度向上、多国語対応の強化について重点的に取り組みました。また、対話エージェント向け意図抽出エンジンと対話型情報入出力アプリケーションの開発も行い、音声認識が活用できる環境の創造のための取り組みも実施しました。昨年度に引き続きクラウド型音声認識ソリューションなどの将来に向けた重要技術の開発にも積極的に取り組みました。今後も引き続き現有技術の強化・深化と将来の重要技術の開発を中心に研究開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下の通りであります。①AmiVoice®のエンジンコア（心臓部）のDNN（ディープニューラルネットワーク）化を行いました。②コンタクトセンター向け統合ソリューションAmiVoice®CommunicationSuiteのクラウドサービスの開発を行いました。③中国語、韓国語、英語の精度向上および適用範囲の拡大を行いました。④バッジ型ウェアラブルデバイスAmiVoice®FrontWT01を主軸としたモバイルアプリケーション、ハンズフリーIP電話サービスAmiVoice®IP-Phoneと音声認識により業務の可視化を行うAmiVoice®iVoXKIZUKIを開発、販売開始しました。⑤人工知能技術を活用した次世代型の音声対話システム、バーチャルオペレーターソリューションAmiAgentを開発、販売開始しました。⑥セミナー、インタビュー等の文字起こしニーズに応えるクラウド型書き起こしサービスVoXTの業務システム更改を実施し、業務効率化による原価低減を達成しました。⑦医療向け音声入力アプリケーションAmiVoice®Ex7.3の開発を行い、ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行いました。また、解剖所見音声入力アプリケーションAmiVoice®ForensicMedicinexを開発、販売開始しました。⑧各分野の既存製品については、機能向上・強化のための開発を行いました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は293百万円となりました。＊）ディープニューラルネットワーク(深層学習):機械が人間の脳の構造をソフトウェア的に模倣し、データの特徴を学習して認識や分類を行う「機械学習」の手法。データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できる。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)昭和22年10月大阪支店を開設昭和26年12月三国株式会社と商号変更昭和30年４月三国商事株式会社と商号変更昭和35年９月日立営業所を開設昭和37年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月小山営業所を開設昭和48年７月長野営業所を開設昭和50年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました昭和50年８月日立営業所を日立支店に改称昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました昭和57年４月名古屋営業所を開設平成11年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました平成12年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立平成13年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成15年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称平成16年６月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成18年５月長野営業所を長野支店に改称平成19年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立平成21年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立平成24年２月MIKUNISHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立平成27年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立
三国商事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外６社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ⅰ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。ⅱ.内部統制システム整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ⅳ.会計監査の状況当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員千頭力新日本有限責任監査法人―（注）指定有限責任社員業務執行社員原賀恒一郎(注)継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の佐藤栄祐は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。社外監査役の舟井隆及び鏑木徹はそれぞれ、日立化成株式会社及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ13.20％(出資比率)及び12.59％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。③取締役の定款当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。⑧役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役８名32,300千円（うち社外取締役600千円）社外監査役３名1,200千円(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記取締役及び監査役の支給人員及び支給額には、平成27年６月26日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金11,020千円及び役員賞与支給予定額4,000千円を含んでおります。4.上記のほか、平成27年６月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に役員退職慰労金4,940千円を支給しております。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社昭和38年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社昭和31年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社昭和22年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社昭和34年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年２月阿波製紙株式会社を設立昭和18年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立昭和23年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更昭和24年10月三光工業株式会社（大阪府）の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始昭和31年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併昭和31年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置昭和36年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始昭和40年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置昭和54年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立昭和57年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手昭和58年４月分離膜支持体の販売を開始昭和59年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始昭和62年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置昭和63年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設昭和63年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始平成元年２月東京営業所を東京支店に昇格平成元年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始平成６年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合平成８年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始平成11年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得平成12年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始平成14年４月大阪営業所を本社営業部に統合平成15年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成16年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始平成16年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受平成17年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得平成18年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始平成19年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併平成21年11月平成22年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工を開始廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始平成24年10月平成25年４月平成25年５月平成26年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿北森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始平成26年12月FSC森林認証（COC認証）を取得
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）及び連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布（※2）の製造、開発並びに販売を主たる業務としております。当社は大正５年に機械漉和紙メーカーとして創業し、その後阿波和紙の伝統を継承しながら、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造、販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、共同開発メーカーとしてパートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流による様々なノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。（※2）不織布………繊維を織らずにふんわりと重ね、それを熱や接着剤などの物理的・化学的手段や高圧水流などの機械的手段により、繊維同士を絡ませたり接着することで製造するシート（紙）をいいます。そのため、利用する繊維の種類や製法により、通気性・濾過性・保温性・加工性など様々な機能を持たせることが可能となります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材………主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙等であります。エンジン用濾材………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司が製造・販売しております。エンジン用濾材とは、特定の物質を除去するフィルターのことであり、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、空気、潤滑油、燃料用があります。エンジンを燃焼させるには大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために空気用が使用されています。また、オイルは使用することで酸化し堆積物が生成され、カーボンやゴミなどで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用が使用されています。燃料用は、燃料タンクに入ったゴミや水分を濾過し、エンジン内を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及びエンジンオイルの潤滑性能を維持し、自動車の燃費向上等に貢献しております。クラッチ板用摩擦材…当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた耐磨耗性により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。鉛蓄電池用セパレータ原紙………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用のバッテリーとして使用されており、正と負の鉛極板と電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレーターに使用されております。(2）水処理関連資材………主要な製品は分離膜用資材であり、当社が製造・販売を行っております。分離膜とは、純度の高い水を製造する際に使用され、一定の大きさ以下の分子又はイオンのみを透過させる膜をいいます。海水などの濃度の高い液体に圧力を掛けることで、分離膜を通し水分子だけを透過させ、純度の高い水を製造しています。しかし、大量の水を短時間で製造するためには高圧力が必要になり、分離膜だけでは圧力に対する強度が弱いため、そのサポート材として分離膜支持体が使用されております。当社の分離膜支持体は、親水性・耐水性・均一性に優れており、分離膜の働きを最大限サポートしております。分離膜と分離膜支持体を使用したモジュール（分離膜とその支持体及び流路材を一体化し圧力容器に加工成型した水処理用部品）は、主に中近東や南欧での海水淡水化プラント（※3）、半導体製造に使用する超純水製造設備などで使用されています。また、廃水処理分野ではMBR(※4)用浸漬膜ユニットの製造・販売を行っております。主に廃水処理施設で使用されており、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※3）海水淡水化プラント………海水を真水に変え、飲料水や農業用水などを供給するプラントであります。（※4）MBR…………………………MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減等の利点があります。(3）一般産業用資材………主要な製品群は食品用資材、空調用資材、建材用資材、熱伝導材等であります。食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。空調用資材は、主に産業用または家庭用機器における気体の濾過・吸着フィルターとして使用されており、当社が製造・販売しております。建材用資材は、主に不燃壁材用原紙やタイルカーペットなどの芯材として使用されており、当社技術指導先にて製造し、同社より仕入れて当社が販売しております。熱伝導材は、主に半導体用などの放熱部品として使用されており、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客ニーズに合致した製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。当連結会計年度の研究開発費の総額は362,277千円であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野①エンジン用濾材エンジン用濾材は、用途として主に空気、潤滑油、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステル等の合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分等を取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及びエンジンオイルの潤滑性能を維持することができます。当連結会計年度においては、国内において高性能燃料用フィルターに配合されているマイクロガラス繊維を使用せず高性能を維持できるよう原料変更による開発に取り組みました。また、エンジン用濾材のインド・東南アジアでの需要増に対応するためタイ国子会社において増設後の稼働率向上を進め、フィルター濾材の高性能化や価格競争力のある商品の開発検討を行いました。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック自動車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。当連結会計年度においては、VA活動としてより安価な原材料の使用可能性を検討し、品質及び原価低減の両立に取り組むとともに、製造工程の最適化による生産効率及び品質の向上に取り組みました。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、ポリエチレンパルプ、シリカ粉体を主体原料とし、主に高い信頼性が要求される特殊産業車両用、据え置き型バックアップ用などの鉛蓄電池セパレータに使用されております。当連結会計年度においては、顧客要求に合致した製品作りを行うため、当社の製造工程に適合した原材料への見直しを実施し、生産適性の向上と原価低減の両立の取り組みました。また、製造条件の最適化を追求することにより品質の改良維持に取り組みました。(2）水処理関連資材分野①分離膜用資材主に分離膜用資材（分離膜支持体）として、世界の水処理用逆浸透膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに使用されております。当社は専用の抄紙機及び熱圧加工機を保有しており、ポリエステル繊維100％の湿式不織布である当社の分離膜支持体は平滑性に優れ、安定した物性で連続生産が可能であり、分離膜を形成するのに最適であります。分離膜方式による水処理方法は、蒸発方式と比較して、低コストで環境負荷小、需要変動への柔軟性などから、近年導入事例が増加しております。当連結会計年度においては、さらなる販売量拡大に向けて、分離膜支持体としての性能を維持しながら、いかにコスト削減ができるかに注力するとともに、引き続き生産プロセスの合理化や新素材の利用可能性の検討、新たな評価方法による品質向上などに取り組みました。また、新たな市場開拓に向け、積極的なサンプルワークとともに新工法も視野に入れた検討を行い、顧客要求との合致を目指した開発を継続しております。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有するフィルターメディア）の商品の総称であります。当社は、機能材料から、機能部材や機能部品へと事業領域を拡げ、製品品質の向上を目指した活動を継続しております。M-fineの中でも特に廃水処理分野においてMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの市場展開と品質向上に取り組みました。(3）一般産業用資材分野①CARMIX（カルミックス）CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。現在、CARMIXCFRTP（炭素繊維強化熱可塑性プラスチック）マットに注力しており、更なる品質・性能の向上に取り組んでおります。当社のCARMIXCFRTPマットは、不連続炭素繊維を主原料としており、立体成形性や切削等の加工性が良好であることなどを活かして、輸送機器関連や家電・電子機器等、幅広い市場への用途開発の展開を図ってまいりました。また、CARMIX熱拡散シートは、お客様のご要望にお応えするために、放熱・熱拡散性能の向上に取り組んでまいりました。これにより、電子デバイス等熱源対策を必要とする市場への展開を加速させることができました。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足昭和24年5月社名を日本食品化工株式会社と改称昭和26年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設昭和27年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設昭和36年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結昭和36年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場昭和36年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併昭和40年3月静岡県富士市に富士工場を新設昭和45年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携昭和47年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出昭和54年6月共同商事株式会社を買収（現連結子会社）平成元年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設平成4年11月日食物流株式会社を設立平成6年2月株式会社コンユを設立平成6年4月水島工場に澱粉製造設備を新設平成6年9月半田工場の操業を停止平成6年10月二村コーンスターチ株式会社を設立平成8年7月本店を東京都渋谷区に移転平成12年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了平成13年3月株式会社コンユを解散平成15年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止平成15年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡平成16年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立平成16年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設平成16年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了平成19年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる平成19年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散平成20年6月日食物流株式会社を解散平成22年6月平成24年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社1社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計5社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結昭和36年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した高機能・高付加価値製品の開発およびその高機能化・用途開発研究を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。当期の研究開発費の金額は3億3千万円と前年同期比1億円増加しておりますが、これは主に新しい食物繊維の生理機能試験費用が増加したためであります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野においては、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途研究を推進しました。当部門における研究開発費は、9千万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その製造条件の検討や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、1億9千万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の用途研究を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、4千万円であります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(昭和13年12月廃止)昭和２年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(昭和54年12月京都工場廃止)昭和６年７月本店を名古屋市より東京市に移転昭和12年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置昭和20年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置昭和30年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(昭和51年８月廃止)昭和32年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(平成19年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置昭和33年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(昭和48年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(昭和44年12月東京工場と改称、昭和58年４月廃止)昭和35年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（平成20年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開昭和36年１月現在地に本社移転同年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場設置(昭和63年10月廃止)同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)同年７月千葉県市原郡三和町(現市原市)に千葉工場（平成18年３月廃止）及び愛知県豊橋市に豊橋工場設置(昭和51年11月廃止)昭和38年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(昭和38年12月秋田市へ移転、昭和48年７月営業所に昇格)昭和39年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格、昭和63年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)昭和40年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(平成23年３月廃止）昭和42年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置昭和46年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)昭和48年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置昭和55年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置昭和60年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（平成21年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置平成元年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置平成７年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設（平成27年４月営業所に昇格）平成９年４月横浜市中区に横浜営業所開設平成14年10月京都府綾部市に綾部工場設置(平成24年９月廃止）平成16年10月茨城工場内に茨城出張所開設（平成27年４月営業所に昇格）平成28年４月福島県郡山市に福島事務所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次の通りであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下の通りであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次の通りであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、耐震性接着継手工法「ＴＢ(タッチボンド）工法」等の作業性の改善及び適用範囲拡大の研究であり、研究開発費は1,960千円であります。