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ニチバン株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は11億８百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。(メディカル事業本部)当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①アトファインTM（傷あとケアテープ）発売②ケアリーヴTM治す力TM防水タイプ（家庭用創傷パッド）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は６億４千５百万円であります。(テープ事業本部)当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①DearKitchenTMアルミテープ（“家事を応援する”がコンセプトのブランドの「流し台のスキマ用テープ（アルミタイプ）」）発売②プチジョアTMアロマふせん数量限定（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「こすると香るふせん（紙タイプ）」）発売③プチジョアTMメタリックテープ（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「デコレーションテープ（アルミ蒸着）」）発売④プチジョアTMテープカッター数量限定（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「テープカッター」）発売⑤プチジョアTMラベルシール（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「手書き用ラベル（紙タイプ）」）発売⑥プチジョアTMメンディングテープ新デザイン（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「デコレーションテープ（フィルムタイプ）」）発売⑦プチジョアTMマスキングテープ新デザイン（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「デコレーションテープ（紙タイプ）」）発売⑧布粘着テープコンパルTM（“コンパクトで持ち運びに便利”がコンセプトのブランドの強粘着タイプの「布粘着テープ」）発売⑨誘引結束機とめたつTM（粘着テープだけで結束できる果実・野菜用誘引結束機）発売⑩とめたつTMテープ（誘引結束機とめたつTMの専用テープ）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部を中心に、中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は４億６千２百万円であります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併平成９年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売平成10年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設平成11年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用平成12年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更平成12年６月米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront,Inc.を設立平成12年10月Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」（KISARAContact）を発表平成13年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転平成13年７月当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用平成13年10月オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィスVer.3.0」（KISARAOfficeVer.3.0）を発売平成14年２月米国法人Softfront,Inc.がACAPEL,INC.に商号変更平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場平成14年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止平成14年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始平成16年11月普通株式１株を４株に株式分割平成17年11月東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転平成21年２月日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携平成22年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場平成25年８月ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．を設立平成26年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更平成26年７月札幌本社の廃止、東京本社へ集約平成28年１月東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100％子会社として「株式会社コロコニ」を設立平成28年４月「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、その他の区分としており、物品販売等が含まれております。また、当社が100％出資で平成28年１月６日に設立した株式会社コロコニは、連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、同社を連結の範囲から除外しております。事業の系統図（平成28年３月31日現在）は、次のとおりであります。※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当し、持分法を適用しない非連結子会社である株式会社コロコニは事業支援を行うソリューション開発に該当いたします。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社筆まめの株式取得当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、株式会社筆まめの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年４月26日に株式を取得しております。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社筆まめ事業の内容：はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販売②企業結合を行った主な理由株式会社筆まめは、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。同社は使い勝手の良さで定評があり、圧倒的なブランド力を持つはがき・住所録ソフト「筆まめ」を中心とする一般コンシューマ向けソフトウェア製品を提供しており、同分野で長年に渡り蓄積したノウハウ及び実績を有しております。一方、当社は電子郵便関連サービスにおけるソフトウェア開発を４年以上手掛けており、郵便の印刷・郵送事業のクラウド・サービス化のノウハウを活用して、同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。また、当社は、高品質が要求される通信事業者やメーカー等に対するIP電話やテレビ会議関連のソフトウェア製品の提供や受託開発の提供を通して、ビジネス向けソフトウェア開発を長年手掛けてきており、同社が手掛けるクラウド・サービス事業においては、当社が展開予定としている「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業を利用することで当社と同社の双方にメリットがあります。③企業結合日平成28年４月26日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金680,000千円取得原価680,000千円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等37,200千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。２．会社分割による持株会社体制への移行（１）移行の背景及び目的当社は、これまで主にSIP/VoIP技術を中心に事業を進めて参りました。しかしながら、現在の当社グループを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化しております。これを受け、当社グループには従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められているものと現状を認識しております。当社グループがこのような事業環境の変化に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められます。これらを受け、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経営体制の構築が不可欠であるとの結論に至りました。このような背景から、当社グループは持株会社体制に移行し、当社の事業を、新設する「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」に承継させる新設分割を行います。当社グループが今後の成長のために持株会社制に移行する目的は以下のとおりです。①「戦略の立案」と「戦略の実行」を分離し、経営効率を強化持株会社がグループ横断的な戦略の立案とそれを実現するための経営資源の管理・配分に専従し、各事業会社は、グループ経営戦略の方向性に基づき、各事業にスピード感を持って専念することで、役割を明確に分離し、グループとしての経営効率を向上させます。②ポートフォリオ型の事業経営により、環境適応力を強化今後の当社グループ事業の中核となる「コミュニケーションプラットフォーム事業」及び「ネットとリアルの融合事業」の領域において、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化に柔軟に適応できる足腰の強い経営を実現します。③グループシナジーの実現中期経営計画を核に、グループ内の各事業会社が持つ市場・人材・技術・ノウハウ等を横断的に共有・融合・活用することで、新たなビジネスのチャンスを獲得し、収益をスピーディに拡大します。（２）会社分割の要旨①分割の日程平成28年５月16日分割計画書承認取締役会平成28年６月24日定款変更承認定時株主総会平成28年８月１日（予定)分割予定日（効力発生日）②分割方式当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。③割当株式数本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は次のとおりで、全てを分割会社である当社に割当て交付いたします。株式会社ソフトフロントジャパン1,800株株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ600株④分割交付金分割交付金はありません。⑤分割により増減する資本金等本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。⑥分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。⑦新設会社が承継する権利義務新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成28年５月16日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約及びその他の権利義務としました。なお、承継する当該資産及び負債の評価については、平成28年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。⑧債務履行の見込み当社及び新設会社は、分割効力発生日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行効力発生の確実性に問題はないものと判断しています。（３）分割する事業部門の概要ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントジャパン」研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（４）新設会社の状況（平成28年８月１日設立時）商号株式会社ソフトフロントジャパン代表者代表取締役社長髙須英司住所東京都港区赤坂四丁目２番19号資本金90,000千円事業内容ソフトウエアの販売決算期３月31日商号株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ代表者代表取締役社長佐藤和紀住所東京都港区赤坂四丁目２番19号資本金30,000千円事業内容ソフトウエアの販売決算期３月31日（５）会社分割後の当社の状況商号株式会社ソフトフロントホールディングス代表者代表取締役社長阪口克彦住所東京都港区赤坂四丁目２番19号資本金3,700,923千円事業内容子会社の管理・運営決算期３月31日
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器をはじめとする、さまざまなコンピュータ環境上でのリアルタイム通信をコア技術としており、インターネットや携帯電話ネットワーク上の高度なクラウド通信システム技術と、高品質な音声／映像通信技術により、通信事業者、サービス事業者、SIer、通信機器メーカや家電メーカに対して、事業を展開しております。研究開発活動においては、市場動向に対応した競争優位性を強化すべく、モバイル、クラウド、セキュリティ、ソフトウェア品質のテーマを中心に展開してまいりました。当連結会計年度における主な成果は、以下のとおりであります。（１）超高品質音声・映像通信ミドルウェアの開発コミュニケーションサービスが、それまでのIP電話機やPCアプリから、スマートフォンやタブレットなどのモバイルアプリへと移り変わる中、その通信環境の中心は、安定した品質の有線ネットワークから、品質が動的に大きく変化する無線ネットワークへと移っております。従来の音声・映像通信技術は、通信品質が連続的に変化するネットワーク環境へ十分に対応できず、一般に、スマートフォンのIP電話アプリなどは、通話品質が悪いとされています。これに対し、これまでの研究開発成果であるSIPとVoIP技術をもとに、通話品質を飛躍的に向上させる新たな通信方式「REAFSVC」（リアルタイム環境分析・追従型同期式音声通話方式）の研究を行いました。これにより、当社SIP、VoIP技術の適用範囲を広げ、機能性能を強化しています。（２）企業コミュニケーションシステムの構築・保守・運用技術の開発IP電話を含むコミュニケーションシステムを、実際の企業ネットワークへ導入するにあたっては、コスト要件や情報セキュリティ要件への対応の他、基幹ネットワーク設備との連携など、BYOD（BringYourOwnDevice：従業員が個人保有の情報機器を業務利用する形態）の活用ニーズを踏まえた、周辺技術の確立がポイントとなっています。当連結会計年度においては、当社グループの社内ネットワークシステムの一部を実証実験環境と位置付けて、コミュニケーションシステム導入の課題抽出と、ネットワーク運用技術の蓄積を行っております。（３）ソフトウェア開発方式の研究スマートフォン向けの小規模アプリケーションの増加や、クラウドシステムの普及などによって、ソフトウェアの開発は、これまで以上に短期間で、仕様自体を変更しながら進めることが求められるようになりました。このような環境の中、要求を柔軟に汲み取りながら、ソフトウェアの品質・生産性を実現し、顧客満足度を高めることが、より大きな課題となっています。当連結会計年度では、ソフトウェア開発の状況および成果をソフトウェア工学として定量的に分析し、課題抽出と未来予測する研究を行いました。顧客要求に対して、品質、コスト、期間を満足させるソフトウェア開発生産性を強化しています。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において50,826千円の研究開発費を計上しております。なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。昭和33年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。昭和35年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。昭和35年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。昭和36年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。昭和38年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和39年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。昭和42年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。昭和43年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。昭和47年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和48年11月赤坂工場を新設しました。昭和50年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。昭和57年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。昭和58年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。昭和63年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。昭和63年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。昭和63年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。平成13年６月住吉耐火煉瓦㈱と土岐耐火工業㈱は合併し、土岐耐火工業㈱は解散しました。平成14年１月住吉耐火煉瓦㈱と国光窯業㈱は合併し、国光窯業㈱は解散しました。また、住吉耐火煉瓦㈱は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。平成15年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。平成16年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。平成28年２月株式会社多治見セラミックス（現・連結子会社）を設立しました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1）日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。その他、㈱多治見セラミックスは、当連結会計年度に設立しておりますが、同社は開業準備中であります。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbHは、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及びその他へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。なお、㈱多治見セラミックスは開業準備中であるため事業系統図に含めておりません。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、環境材料研究所においてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所ではファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は4億95百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカー要求に対応した開発を進めています。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用溶液の除菌資材の応用開発を行っております。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年11月愛知県自動車配給㈱として設立。昭和18年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。昭和20年８月愛知燃料機合同㈱を合併。昭和21年３月東海工業㈱を合併。昭和21年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。昭和23年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。昭和28年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。昭和28年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトラス・非連結子会社)設立。昭和35年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。昭和35年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。昭和36年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和41年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。昭和42年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。昭和43年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。昭和43年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。昭和43年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。昭和47年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。昭和51年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。昭和54年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。昭和59年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。昭和62年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。平成５年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。平成８年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。平成17年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。平成18年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。平成19年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。平成19年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。平成25年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計１０万台販売を達成。平成26年２月『本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画』として、本社屋の建替え着工。平成27年２月『本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画』第１期工事完了。(ＡＴグループ高辻サービスセンター１月、ＡＴグループ本社北館２月竣工)平成27年３月愛知トヨタ自動車㈱高辻ショウルーム(ＡＴグループ本社北館１階)グランドオープン。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車、レクサス車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)自動車部品・用品の販売主としてトヨタディーラー向けに修理用部品・用品を供給しております。トヨタ部品愛知共販㈱(関連会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、自動車学校の運営、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他旅行代理店、外食事業、グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸等を行っております。㈱アトラス(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１連結子会社12社２非連結子会社で持分法非適用会社３社３関連会社で持分法適用会社１社
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事いたしました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立いたしました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、関連会社成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、関連会社コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニが製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品ハーフシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司が自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、22億円であります。尚、研究開発活動は日本でのみ行っている為、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプオイルポンプでは、燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプの吐出圧を制御することによりフリクション低減を可能とする技術を独自に開発しました。本技術の早期量産化を目指した準備を進めております。今後も更なる燃費向上を図る上で、電子制御オイルポンプの開発を強化すると共に、市場ニーズに応える新技術開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプウォーターポンプでは、軽量化技術として国内機種に採用した樹脂製プーリーと高効率を実現する樹脂製インペラについて、グローバル機種となる新型小型車への適用拡大を図りました。今後も更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、量産に向けた準備を進めております。(3)ステアリングコラムステアリングコラムでは、商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、新型小型車に適用しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見込んでいます。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
東急株式会社
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社139社及び関連会社18社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、当連結会計年度において、当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」が設立した仙台国際空港㈱（当社連結子会社）が、宮城県の仙台空港において、平成28年２月にビル施設事業を開始し、同年７月に開始予定の滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業の準備を進めております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、当連結会計年度において新たに連結子会社となった㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、平成27年４月１日にブランド再編を行い、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営38店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど６社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、３億８千４百万円であり、その全額が交通事業における研究開発費であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(平成10年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は昭和48年６月１日)、輸入レコードの販売を開始平成２年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始11月㈱ミュージック・フォリオ(現:エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱、現:連結子会社)を設立平成３年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転平成５年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転平成７年７月㈱ホワイト・アトラス(現:エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱、現:連結子会社)を設立平成８年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転平成９年10月㈱エイベックス・ディストリビューション(平成17年４月、エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱に商号変更)を設立平成10年４月エイベックス㈱はエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年３月エイベックスネットワーク㈱を設立平成16年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(平成17年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更、現:連結子会社)に分割)平成19年４月エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱(存続会社)とエイベックスネットワーク㈱(消滅会社)が合併し、商号をエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱、現:連結子会社)に変更平成21年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立平成22年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立平成23年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立平成24年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)が㈱UULA(ソフトバンク㈱との合弁会社、現:連結子会社)を株式取得により子会社化平成25年10月エイベックス・マネジメント㈱の会社分割により、エイベックス・ヴァンガード㈱(現:連結子会社)、エイベックス・スポーツ㈱(現:連結子会社)を設立平成26年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(平成27年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)及びAvexHawaii,Inc.を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社ビル建替えに伴い、現在地(東京都港区六本木一丁目)に本社を移転平成27年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立６月エイベックス・ニコ㈱(現:連結子会社)を設立
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社並びに持分法適用関連会社８社の合計28社により構成されており、音楽事業、映像事業及びマネジメント／ライヴ事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び音楽出版エイベックス・デジタル㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱AvexTaiwanInc.AvexHawaii,Inc.AvexShanghaiCo.,Ltd.映像事業映像配信、映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・デジタル㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱エイベックス通信放送㈱㈱UULA㈱アニメタイムズ社マネジメント／ライヴ事業アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ヴァンガード㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・スポーツ㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱その他アーティストの発掘・育成、スクールの運営及び飲食店の運営エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱エイベックス・ニコ㈱また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱実施権許諾契約平成21年３月31日平成21年３月31日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第１次変更契約平成22年８月１日平成22年８月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾特許及び許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第２次変更契約平成23年10月１日平成23年10月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団実施権許諾契約書平成22年11月22日平成22年11月22日から特定国における本特許の最終の特許権存続期間の満了する日まで多能性幹細胞由来肝細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】設立以来、iPS細胞事業に関しては積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は289,344千円と、販売費及び一般管理費全体の約19％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は41名です。(1)iPS細胞事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。また、今後は再生医療に向けた研究開発に領域を広げながら、再生医療の事業化を前倒しで進めてまいります。iPS細胞に関しては、臨床応用に最適な新規技術の開発を既に行っております。当社グループは引き続き再生医療ビジネスの展開を図るための事業プラットフォームの整備を進めてまいります。(2)臨床検査事業特に研究開発は実施しておりません。