numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立昭和46年２月営業活動を休止昭和46年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転昭和47年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転昭和48年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転昭和51年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開昭和51年11月熊本出張所（熊本営業所）開設昭和53年２月岡山営業所開設昭和53年３月名古屋営業所開設昭和53年５月高松営業所（高松支店）開設昭和53年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転昭和57年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転昭和62年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転平成２年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転平成４年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工平成４年６月丸亀出張所開設平成８年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。平成12年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出平成13年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月リフォーム事業本部を新設平成14年11月九州支社開設平成14年11月無添加住宅事業本部を新設平成15年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表平成16年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用平成16年４月無添加住宅宇多津展示場オープン平成16年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン平成16年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン平成16年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転平成16年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更平成16年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立平成16年10月商号を株式会社千年の杜に変更平成17年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立平成17年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める平成17年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立平成18年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更平成18年８月純粋持株会社に移行平成18年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承平成18年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更平成18年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化平成19年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却平成19年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外平成19年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却平成19年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要平成19年11月露日物産株式会社（子会社）設立平成20年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更平成20年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更平成20年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更平成20年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外平成21年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算平成21年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更平成22年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更平成23年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更平成25年７月平成27年11月平成27年12月平成28年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、クレアファシリティマネジメント㈱、㈱ＪＰマテリアル）７社の計８社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス事業、給排水管工事事業、太陽光事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、クレアファシリティマネジメント㈱投資事業当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル事業の系統図は、次のとおりであります。
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月26日開催の取締役会に基づき、株式会社ＪＰマテリアル（平成27年９月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の100.0％に当たる株式を平成27年11月４日に取得し、連結子会社としております。・取得に至った経緯現在、ハイブリッド車が世界規模で普及しており、従来の車と比べハイブリッド車のエンジンにかかる負荷が増大していることから、エンジンオイルに対する評価が見直されている中、エンジンオイルメーカーとして、国内大手カー用品販売店との商流を既に構築している株式会社ＪＰマテリアルを当社の連結子会社とし、当社資金を背景とすることで、国内における販売規模の拡大とともに、海外展開についても、当社グループがこれまでの不動産や太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、海外展開の促進や販売規模の拡大を促進していくためであります。また、株式会社ＪＰマテリアルにおいて資金、人材力不足のため、国内ネットワークがあるものの取り組めなかった、エンジンオイル以外のオートモービル関連商品の販売事業につきましても、当社子会社化によって構築していくためであります。・取得した子会社の概要(1)名称株式会社ＪＰマテリアル(2)所在地東京都港区赤坂八丁目5番28号(3)代表者の役職・氏名代表取締役茂貴恒(4)事業内容オートモービル関連商品の開発・製造・販売(5)資本金300万円（※）(6)設立年月日平成14年10月(7)大株主および持株比率（平成27年11月４日現在）クレアホールディングス株式会社100.00％(8)当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態決算期平成24年９月期平成25年９月期平成26年９月期純資産△24百万円△39百万円△60百万円総資産73百万円73百万円50百万円1株当り純資産△405,705円△648,653円△1,007,318円売上高23百万円58百万円22百万円営業利益1百万円△1百万円△9百万円経常利益△12百万円△14百万円△21百万円当期純利益△12百万円△15百万円△22百万円1株当り当期純利益△194,803円△242,948円△358,666円1株当り配当金―円―円―円※資本金は、平成28年４月18日において1,000万円となっております。なお、大株主および持株比率に変動はありません。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。昭和17年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。昭和24年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。昭和25年５月ナイロン混紡フエルトを開発。昭和26年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和28年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。昭和35年８月子会社・友部工業（株）を設立。昭和36年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。昭和38年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。昭和39年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。昭和40年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。昭和43年４月子会社・（有）市毛加工を設立。昭和45年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。昭和46年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。昭和48年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。昭和49年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。昭和50年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。昭和50年10月子会社・（有）柏加工を設立。昭和51年１月子会社・（有）友部加工を設立。昭和52年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。昭和57年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。昭和59年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。昭和61年５月インテリア事業部門を撤収。昭和61年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。昭和63年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。平成３年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。平成５年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。平成５年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。平成６年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。平成８年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。平成８年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。平成９年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。平成10年４月工営事業を撤収。平成10年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。平成10年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。平成12年３月ISO14001認証取得。平成12年10月上海駐在事務所（中国）を設置。平成13年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。平成15年３月ISO9001:2000認証取得。平成15年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。平成16年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。平成16年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。平成17年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。平成17年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。平成20年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、当社建物等の清掃・警備、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度におきましては、抄紙用フエルトでは従来品と異なる構造体の製品及び抄紙用ベルトでは機能向上を目的とした高機能樹脂を使用した製品の開発を進めました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は443百万円です。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更昭和58年４月関西、中国、北陸方面の販売網強化とサービス向上のため、大阪支社（大阪市北区鶴野町四丁目11番朝日プラザ梅田1003）を開設昭和58年６月本社移転（東京都新宿区市谷台町８番地）新社屋竣工昭和61年２月宝飾品メーカーの街甲府市に甲府支社（山梨県甲府市住吉一丁目15番６号）を開設、卸販売網を一層強化昭和62年４月甲府支社移転（山梨県中巨摩郡昭和町清水新居字小松田385番２）新社屋竣工平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成３年11月大阪支社移転（大阪府大阪市淀川区新北野二丁目11番27号）新社屋竣工平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成８年11月ダイヤルース（裸石）部門の営業二部を本社から上野事務所へ移しダイヤ部門の営業強化平成８年11月㈱ニッポジェムと業務提携しダイヤ業務の密接な協力体制のもとに市場シェア拡大平成９年９月大阪支社移転（大阪府大阪市中央区南船場三丁目１番８号南船場大治ビル６階）平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年１月モンデラジャパン株式会社とインターネットジュエリー販売において業務提携平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成19年12月バージンダイヤモンド銀座本店（東京都中央区銀座七丁目12番14号）を開設平成20年２月プリンセスガールズオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年３月当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー８店舗を取得平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成26年９月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー11店舗目を出店
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社４社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、昭和21年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、昭和21年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。昭和21年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））昭和24年４月東京都大田区に本店を移転昭和28年５月ガラス端子の製造・販売開始昭和30年10月東京都板橋区に本店を移転昭和32年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。昭和32年12月長野県長野市に栗田工場を開設昭和34年７月長野県長野市に本店を移転昭和34年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設昭和38年６月長野県長野市に更北工場を開設昭和41年10月セラミックパッケージの製造・販売開始昭和43年４月リードフレームの製造・販売開始昭和48年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立昭和50年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設昭和51年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始昭和52年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立昭和53年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設昭和54年７月ＩＣの組立・販売開始昭和55年９月長野県中野市に高丘工場を開設昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設昭和61年４月宮城県仙台市に東北営業所を開設昭和61年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立昭和62年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成元年３月愛知県安城市に東海営業所を開設平成２年３月福岡県福岡市に北九州営業所を開設平成２年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成３年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設平成４年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立平成４年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立平成５年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成５年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成５年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設平成６年４月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称平成７年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始平成８年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年２月長野県長野市に新光開発センターを開設平成15年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立平成16年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称平成16年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転平成18年１月東北営業所を仙台営業所と改称東海営業所を名古屋営業所と改称平成18年３月南九州営業所を福岡営業所に統合平成24年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社に資金運用の委託を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は39億46百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＭＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。昭和22年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。昭和38年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。昭和41年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(平成15年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和41年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)昭和44年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(平成15年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和45年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。昭和50年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、平成15年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和52年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。昭和52年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和54年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和56年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。昭和63年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)平成４年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。平成５年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。平成７年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。平成11年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。平成13年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(平成25年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。平成16年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。平成24年６月中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社27社、関連会社３社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱、ケミコン米沢㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内では福島電気工業㈱他１社、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongKDKLtd.他１社が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社及び関連会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は43億21百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」、「産業機器インバータ市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ネットワーク市場」を中心に、各用途に最適化した新製品開発を推進致しました。電動化や電子化が進む自動車向けには、エンジンや電動パワーステアリング等の電子制御ユニットに使用される製品として、チップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサに高温度対応品「ＨＸＥシリーズ」を開発致しました。耐熱性を135℃に高めると共に従来品から高許容リプル電流化を果たしており、電子制御ユニットの長寿命化や小型化に貢献する製品として提案してまいります。車載用積層セラミックコンデンサにおきましては、耐熱性を150℃に向上したチップ形「ＫＶＦシリーズ」やリード形「ＫＶＤシリーズ」を開発して量産化致しましたほか、減速エネルギー回生システム用電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」におきましても耐熱性を85℃に向上した「ＤＸＧシリーズ」を開発してカーエレクトロニクス市場向け製品の充実を図りました。また、リード形アルミ電解コンデンサの耐振動性を高める効果がある「縦型耐振ホルダー」を開発致しました。リード形アルミ電解コンデンサに幅広く装着することができる独自構造の製品であり、機電一体化に伴い激しい振動にさらされる車載機器に向けて提案してまいります。産業機器のインバータ回路や太陽光発電用パワーコンディショナー、データセンター用電源等の市場に向けましては、既存の基板自立形アルミ電解コンデンサに高耐電圧品を追加致しました。また、エアコン等生活家電のインバータ回路に最適化した高許容リプル電流品として「ＲＬＢシリーズ」を上市致しましたほか、ＬＥＤ照明機器に向けましては、製品寿命を1.5倍以上に向上したリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＦシリーズ」を開発し、照明機器の長寿命化への対応を進めました。また、屋外に設置される携帯電話基地局など、過酷な環境下で使用されることを想定した製品と致しまして、耐湿性能を向上した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＴシリーズ」を開発致しました。一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。更に、将来の事業化を目指す次世代製品開発への取り組みと致しましては、「ナノハイブリッドキャパシタ」等の次世代キャパシタ開発に引き続き取り組みましたほか、キャパシタ等の電極材料として期待される「カーボンナノチューブ電極」の開発や応用展開にも取り組みました。また、リチウムイオン電池の高性能化に寄与する新電極材料の開発を進めましたほか、色素増感太陽電池等への採用が期待される「透明ポリマー電極」の開発にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は41億63百万円であります。（その他）ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に用いられるＣＭＯＳカメラモジュールや、各種電源機器用チョークコイル等の製品開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億57百万円であります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。また、2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C１販売開始1978年12月NACCorporation(1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100％)し、北米市場へ進出1979年３月QSS-２(クイック・サービス・システム２型カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50％)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年１月に当社の100％子会社化)1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100％子会社化)1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100％)し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立(出資比率91.4％)し、南米市場へ進出(1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化)1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立(出資比率100％)し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フランス市場へ進出1989年９月ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100％)し、オセアニア市場へ進出1989年12月台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立(出資比率100％)し、台湾市場へ進出年月概要1994年７月NORITSUITALIAS.r.l.を販売会社として設立(出資比率100％)し、イタリア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月NORITSUPHILIPPINES,INC.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フィリピン市場を強化1997年２月Noritsu(R)Limitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(1998年12月にNoritsu(Deutschland)GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu(R)Co.Ltd.に名称変更)1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場1998年２月諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100％)し、中国市場を強化2001年７月ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併2007年12月NORITSUAMERICACORPORATIONの100％子会社であるNORITSUMEXICO,S.A.DEC.V.を当社の100％子会社化2009年３月NoritsuIndiaPrivateLimitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、インド市場を強化2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出2010年６月簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年５月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社を譲渡2016年４月GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出2016年６月第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、毛細管を素材とするペン先部材・コスメ部材等の製造販売を行うものづくり事業、太陽光発電設備による発電を行う環境事業、安心・安全な生鮮野菜を提供する食事業、予防医療から治療まで医療機関を支える医療事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ものづくり筆記具、コスメ分野の事業における毛細管を素材とした部材の研究開発・生産・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社テイボー㈱(2)環境太陽光発電設備による発電を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。太陽光発電設備による発電に関する主要な関係会社ＮＫプロパティ(合)(3)食水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫアグリ㈱(4)医療遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、及び医療機関向けのコンサルテーション事業を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社㈱ドクターネットレセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社㈱日本医療データセンター歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード㈱予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ㈱医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ㈱遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社GeneTech㈱（注１）バイオ医薬品の研究開発に関する主要な関係会社㈱ジーンテクノサイエンス（注１）保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社㈱ユニケソフトウェアリサーチ（注１）（注１）2016年３月31日以降に株式を取得した子会社であります。(5)シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売における事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社㈱ハルメク㈱全国通販(6)その他新成長領域進出に関する調査・投資等を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。新成長領域進出に関する調査・投資ノーリツ鋼機㈱（当社）ＮＫリレーションズ㈱以上述べた事業の概要図は次のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）①当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、2016年３月25日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社がGeneTech株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2016年３月25日及び４月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（34.後発事象）」に記載のとおりであります。②当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、2016年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社が、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下、「対象会社」）の実施する第三者割当増資の引受け及び対象会社の株券等の公開買付けによる取得並びにそれらに伴うＮＫリレーションズ株式会社及び対象会社との資本業務提携契約の締結を決議いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（34.後発事象）」に記載のとおりであります。③当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、2016年５月27日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社が株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式を取得し子会社化することを決議し、2016年６月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（34.後発事象）」に記載のとおりであります。（株式譲渡に関する契約）①当社は、2015年11月30日開催の取締役会において、当社が保有するＮＫワークス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2016年２月26日開催の当社株主総会における決議を経て、本件株式譲渡を実施いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（35.非継続事業）」に記載のとおりであります。②当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの全株式を譲渡することを決議し、2016年３月11日付で本件株式譲渡を実施いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（35.非継続事業）」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億42百万円(総製造費用に計上した試験研究費84百万円を含む)であります。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成15年10月東京都港区赤坂に情報発信拠点「アルテミス」を開設平成16年６月高級美容液「アクシールエッセンス」を発売平成16年９月美里品質管理棟竣工平成17年３月保湿ケア「ベーシックＥＸ」シリーズを発売メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売平成18年11月短期集中スキンケア「アイビーフォーミュラ３０」を発売平成19年10月ボディケア「アイビースフィール」シリーズ（医薬部外品）を発売平成20年５月ＵＶ対策「シールドサン」シリーズを発売平成20年９月エイジングケア「アティールグレイス」シリーズを発売平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売平成22年６月ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズを発売平成23年６月メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成25年11月エイジングケアメーク落とし「アイビーコスモスオイルタッチクレンジング＜メーク落とし＞」「アイビーコスモスフォーミングウォッシュ＜洗顔料＞」を発売平成26年２月美白★スキンケア「ブランクレエｄｘ」シリーズ（医薬部外品）を発売美白を目指した美容液「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）を発売★美白メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐこと平成27年３月老化防止用皮膚外用剤に関する特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社「株式会社アイプラティナ」（出資比率100％）により構成されており、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）訪問販売化粧品事業当社では、全国にある228社（平成28年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビーコスモス」「ラベーシック」「ブランクレエｄｘ」（医薬部外品）、「アティールグレイス」などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムで構成されています。なお、各シリーズの出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、美容液「リンクルローション」「アクシールエッセンス」「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。(2）化粧品直販事業消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、化粧品直販事業の探索を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
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５【経営上の重要な契約等】販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内228社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）