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株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」理念のもと、美容理論「リズム・フルビューティ」に基づく化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当連結会計年度は新製品といたしまして、６月には肌の第一印象を決めるカギが角質層にあるとの考えから、不足しているものを「与え」、満たされた状態を「守る」ことを上手に続けることで、肌本来がもっているチカラをサポートする「ラベーシックシリーズ」を発売し、好評を得ております。製品としては、やさしい感触のクリームが溶けるようにメークとなじみ、肌のうるおいを保ちながら汚れをすっきりと取り除く「ラベーシッククリームクレンジング」、キメ細かいクリーミィな泡が肌のうるおいを保ちながら、余分な皮脂や汚れを取り除き、しっとりと洗い上げる「ラベーシッククリームウォッシュ」、肌なじみにすぐれ角質層のすみずみまでうるおいで満たし、キメの整った美しい肌へと導く「ラベーシックモイストインローション」、なめらかでなじみがよく角質層の内部にうるおいをとどめ、ふっくらとしたやわらかな肌へと導く「ラベーシックモイストインクリーム」を発売しました。１１月には、ボディケア製品として、有効成分尿素、グリチルリチン酸ジカリウム、酢酸ＤＬ‐α‐トコフェロールを配合し、ひび、あかぎれ、肌あれを防ぐ「ナチュラルモイストハンドクリーム」（医薬部外品）を発売しました。１２月には、数量限定発売である「アイビープレミアムシャイニーコレクション」として、「シャイニーフェースカラー」、まつ毛美容液「アイラッシュエッセンス」、「メークアップコンパクト」のセットを発売しました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、４月にはいつまでも活動的に過ごしたい方に、Ｎ-アセチルグルコサミンやイソフラボンに加えビタミンＤを配合し、食べやすいゼリー状で、人工甘味料を使わず、天然甘味料を使用。さわやかなゆずレモン風味で、おいしさと手軽さを追求した「グルコサミンゼリーV」、３月にはローヤルゼリー、マリンプラセンタ®、ツバメの巣など女性にうれしい３大成分を配合。ローヤルゼリーを生のまま配合した健康とキレイを応援する、「ＲＪトリプルクイーンドリンク」を発売し、好評を頂いております。基礎研究分野につきましては、機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。出願しておりました老化防止用皮膚外用剤について特許を取得（特許第５７１９２２８号）いたしました。エイジングについての素材研究では、第１３６回日本薬学会の「生物系薬学皮膚・感覚器官」分野にて、学会発表を行い研究成果を発表すると共に、特許出願も行いました。経皮吸収に関する研究（ＤＤＳ：DrugDeliverySystem）では、共同研究を実施しているシルクフィブロイン水溶液安定化と経皮吸収効果研究に関して、第７４回ＳＣＣＪ研究討論会にて発表し、日本シルク学会誌に掲載されておりました論文が、年１回優れた技術研究に贈呈される『日本シルク学会研究奨励賞』を受賞し、平成２７年５月に開催されたシルク学会にて表彰されました。引き続き、「美白」、「エイジング」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしてまいります。安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めました。基幹シリーズ製品の開発時におきましては、皮膚科専門医監修のもと、厳密な実使用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及いたしました。今後も的確な各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、最後まで安心してお使い頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様に届けてまいります。また、研究成果を学会や論文を通じて外部発信してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は221,518千円であります。（注）「マリンプラセンタ」は、株式会社日本バリアフリーの登録商標です。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属㈱内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区に移転。昭和40年８月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及びSBRの生産開始、続いてBRも10月より生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年９月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和56年10月加工品事業部門をゼオン化成㈱*として分離・独立。昭和63年７月ゼオン・ケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社*を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオン・ケミカルズ・USA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成５年10月電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。平成８年５月C5石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社*をタイに設立。平成10年４月生産を開始。平成９年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成９年９月米国のゼオン・ケミカルズ社*が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。平成11年３月米国のゼオン・ケミカルズ社*が、米国のDSMコーポリマー社から、北米NBR事業を買収。平成11年９月米国のゼオン・ケミカルズ社*が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。平成12年７月東京材料㈱*とゼオン商事㈱が合併。平成13年１月ゼオン化成㈱*と朝日化学工業㈱が合併。平成13年12月高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年８月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC㈱*に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成19年９月富山県氷見市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。平成21年１月㈱オプテスを吸収合併。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*をシンガポールに設立。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオン・マニュファクチャリング・ベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月㈱トウペ*を公開買付けにより子会社化。平成25年10月福井県敦賀市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。平成26年４月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*、溶液重合法SBR工場を竣工。平成27年７月ゼオンインディア社をインドに設立。平成27年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造工場を竣工。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社10社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、（株）トウペ、ゼオン化成(株)、ゼオンポリミクス(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsEuropeLtd.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成(株)、ゼオンメディカル(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、済新（株）他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等国内当社、（株）トウペ、RIMTEC（株）、ゼオン化成(株)、ゼオンノース(株)、ゼオン山口(株)、ゼオンエフアンドビー(株)、東京材料(株）、岡山ブタジエン（株）、ジスインフォテクノ（株）他海外ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、TeleneS.A.S.、済新（株）他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）１．会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※：関連会社で持分法非適用会社２．当社は、平成27年11月25日開催の取締役会において、英国での合成ゴム生産を中止することを決議いたしました。英国子会社であるZeonChemicalsEuropeLtd.は生産の完全停止後に設備撤去と必要な法対応等を実施したのちに解散し、清算いたします。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(10研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にトナー研究室、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は141億48百万円です。そのうちセグメントに直接係わる研究開発費89億82百万円であり、共通する研究開発費は51億66百万円です。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン」や熱可塑性エラストマー「クインタック」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。なお、当部門に直接係る研究開発費は24億97百万円です。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当部門に直接係る研究開発費は60億25百万円です。上記のほか、その他の事業部門に直接係る研究開発費が４億60百万円あります。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立昭和28年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始昭和36年10月国内での包装機械販売を開始昭和38年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設昭和42年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設昭和43年４月相互自動機株式会社(昭和54年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる昭和44年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始昭和52年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設昭和53年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設昭和55年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転昭和57年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖昭和58年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更昭和59年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始昭和62年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設昭和62年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設平成６年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立平成８年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併平成９年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格平成13年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設平成15年４月富山県富山市に富山営業所を開設平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖平成17年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却平成17年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立平成21年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転平成21年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転平成21年９月平成22年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化平成23年２月ISO9001及びISO14001認証取得平成23年10月平成25年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月千葉県八街市に関東工場を開設平成26年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転平成27年４月平成27年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設平成27年10月粉体ラボセンターを東京技術センター内に併設
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（３）その他子会社日伊包装株式会社におきまして、包装用資材の製造を行い、その製品を当社が販売しております。（事業の系統図）
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立（資本金100百万円）平成８年11月会員向けホームページ作成サービス開始平成９年４月インターネットビジョン（インターネットによる会員企業のマッチングサービス）開始平成11年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始平成12年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動平成14年７月本社を東京都中央区に移転平成17年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更平成17年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表平成20年５月株式会社光通信と業務提携平成21年３月株式会社BFTと業務提携平成21年７月株式会社光通信の連結子会社となる平成21年９月経営体制を刷新し、親会社である株式会社光通信及びグループ企業との協力関係を強化本社を東京都港区虎ノ門に移転平成21年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式交換により、メディカモバイル株式会社を子会社化平成22年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始平成23年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現株式会社デジタルネイキッド)を子会社化平成24年２月本社を東京都新宿区大久保に移転平成25年１月『CareOnline』事業の譲渡平成25年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月100株を1単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡平成26年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社を子会社化本社を東京都豊島区東池袋に移転
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されています。株式会社南日本教育研究所は、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。メディカモバイル株式会社は、平成28年４月28日に清算結了しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。主に、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社及びアスカティースリー株式会社にて事業を運営しております。②直販事業スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。主に、日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立平成６年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設平成12年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転平成13年９月JASDAQ（店頭）市場に上場平成14年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立平成14年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化平成16年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立平成17年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更平成17年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化平成18年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化平成18年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更平成18年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受平成18年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立平成19年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡平成19年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却平成19年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立平成19年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場平成20年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却平成21年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更平成22年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化平成22年３月FaithWestInc.を清算平成22年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場平成22年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転平成22年６月株式会社ブレイブから事業の譲受平成22年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却平成23年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却平成23年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立平成25年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化平成26年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化平成26年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化年月概要平成27年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化平成27年４月浜松町オフィス（現虎ノ門オフィス）を東京港区虎ノ門に移転平成27年６月株式会社ドリームキャブ（現株式会社FaithArtistsMusicEntertainment）の株式を追加取得し、子会社化平成27年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継平成27年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化平成28年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併
株式会社フェイス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社19社、関連会社６社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「コロムビア事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)コロムビア事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱、コロムビア・マーケティング㈱およびコロムビアソングス㈱［事業系統図］
株式会社フェイス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォーム開発・制作事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決議し、平成27年４月30日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は49百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカー、または情報端末や家電を構成する半導体メーカー等との協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客である機器メーカーやコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保いたします。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウエア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み当社が開発した権利認証技術「NFRM*」は、情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行うための技術であります。当社は、自ら研究開発した携帯端末向けミドルウェアおよびネットワークシステム等を利用してNFRMを構築し、家電メーカー、情報端末メーカー、半導体メーカー、コンテンツ配信企業、ユーザー（コンテンツ権利者）等に対して提供しております。また、情報端末を利用したホームネットワーク（家電のネットワーク化）向けの新たなコンテンツ視聴プラットフォームの研究開発も進めております。一方、医療機関等と進めている携帯端末を利用した医療・健康情報の分野において、当社は、携帯端末での電子カルテ管理を可能とするソリューションおよび医療費の支出管理と医療費控除の申請書類作成を携帯端末上で容易に行うことができるソリューションを提供しており、ともに機能追加のための企画開発を引き続き行っております。また、医療機関に対し、当社が開発した患者向け地デジ対応情報配信端末を提供しております。また、当社は、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市上京区）等とともに健康医療福祉情報基盤整備事業「地域共通診察券」に参画し、一定の地域内における医療機関の診察券共通化を進めております。「地域共通診察券」は、近畿地方のほか、名古屋市や札幌市、川崎市等の医療機関においても採用されており、今後も対象地域の拡大が見込まれます。さらに、当社グループは音楽コミュニケーション分野の研究開発を進めており、複数のユーザーが各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、当社は楽曲のレコメンドエンジンを独自に開発し、コンシューマー向けインターネットラジオや業務用BGMサービスに活用しており、引き続き、機能追加のための企画開発を進めております。*NFRM…当社開発の権利認証技術「NearFieldRightsManagement」の略称。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。※「NFRM」および「NearFieldRightsManagement」は、株式会社フェイスの日本における登録商標です。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。昭和24年９月丸福かるた販売株式会社に社名変更。昭和25年３月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。昭和26年７月任天堂骨牌株式会社に社名変更。昭和27年10月京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現京都リサーチセンター)を設置。昭和34年９月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。昭和36年９月東京都に東京支店を設置。昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。昭和38年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。昭和39年４月大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和43年６月京都府宇治市に宇治工場(現任天堂サービスセンター)を設置。昭和45年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和55年４月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。昭和57年２月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。昭和58年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和58年11月京都府宇治市に新工場(現宇治工場)を設置。平成２年２月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。平成５年２月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。平成５年11月京都府宇治市に新工場(現宇治大久保工場)を設置。平成12年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１(現在地)に移転。平成18年７月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社５社［平成28年３月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPtyLimited、NintendoRULLC.、韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司[その他]任天堂ネットワークサービス株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、主に携帯ゲームとホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションソフトウェアの企画、開発にも取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。平成29年３月に国内外で発売を予定している新しいコンセプトのゲーム機「NX（開発コード名）」開発も、鋭意進めています。これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質・性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発などに注力しています。さらに、システムとソフトウェアの複雑化に対応するため、ハードウェアとシステムソフトウェアおよびネットワークの開発部門を一つの開発本部として集結し、ユニークな商品企画に向けたアイデアの多様化を図っています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、新たにスマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発およびバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、グリーン調達や関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積も行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は690億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。ニンテンドー3DSでは、より幅広いお客様にニンテンドー3DSシリーズを楽しんでいただけるよう、各モデルで特別仕様を発売しました。対応ソフトウェアでは、人気シリーズのキャラクターの家を自由にデザインして遊べ、amiiboを読み込むことで好きなキャラクターを登場させることもできる『どうぶつの森ハッピーホームデザイナー』、購入時にソフトのシナリオを選んでもらうというシステムを取り入れ、追加コンテンツを充実させることで多くのお客様により長く楽しんでいただける『ファイアーエムブレムif白夜王国・暗夜王国』などの計15タイトル（日本におけるタイトル数、以下同様）を発売しました。WiiUでは、更なるユーザー体験の向上を目指し、システムソフトウェアや本体機能の開発に取り組み、随時本体のシステムアップデートも実施しました。対応ソフトウェアでは、新規IPを活用し、ステージにインクを塗る陣取り合戦で勝敗を決めるという新しい遊びを提案したことで、お子様にも安心して遊んでいただけるシューティングゲーム『Splatoon（スプラトゥーン）』や、WiiUGamePadを用いてパーツを組み合わせ自分でスーパーマリオシリーズのコースを作って遊んだり、作ったコースをインターネット上に投稿したりして楽しめる『スーパーマリオメーカー』などの計10タイトルを発売しました。amiiboでは、新たにカード型やあみぐるみのamiiboを発売するなどしてラインアップの充実を進めました。スマートデバイス分野においては、フレンド間のコミュニケーションを遊びにした当社初のスマートデバイス向けアプリ『Miitomo（ミートモ）』の配信を平成28年３月に開始し、順調なスタートを切りました。さらに、ゲーム専用機とスマートデバイスをつなぐ架け橋と位置付ける新しい会員サービスである「MyNintendo（マイニンテンドー）」を構築しました。また、引き続き、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。睡眠や疲労の状態を見える化し、その情報を基に様々なサービスを提供することで、お客様が毎日楽しくQOL向上に取り組めることを目指しています。このほかにも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年５月岐阜県大垣市鹿島町に「郷工務店」として創業。昭和22年２月郷土建鉄工株式会社を設立。各種土木機械の設計製作据付をなす。昭和27年３月社名を株式会社郷鉄工所と改称する。昭和29年３月砕石事業を開始する。昭和37年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和39年２月本社所在地を大垣市から岐阜県不破郡垂井町に移転する。昭和45年３月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和47年５月資本金を６億637万５千円とする。昭和48年３月建設業許可岐阜県知事(特-48第1486号)取得。昭和62年３月建設業許可建設大臣(特・第12049号)取得。平成11年６月品質保証国際規格ISO9001認証取得。（JQA-QM3418）平成11年10月ライニング事業を開始する。平成24年５月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001認証取得。（JQA-EM6831）平成24年７月産業廃棄物の固形化燃料プラントを設置。平成26年４月岐阜県不破郡垂井町（本社の隣接地）に子会社、株式会社郷イノベーション（現連結子会社）を設立。
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設機械・一般産業機械等の製造、販売を主な内容とし、それに関連する事業活動を展開しております。当社は、法人主要株主である日本バルカー工業㈱(シール製品及び工業用部品の製造・販売会社)よりライニング関係資材を購入してライニング製品を製造し、ライニング製品のうちライニング配管製品を同社及び同社の販売子会社へ販売しております。シートライニング容器製品の販売につきましては、日本バルカー工業㈱から事業移管を受け、当社にて販売活動を行っております。なお、日本バルカー工業株式会社は、平成27年12月３日に所有する当社株式の一部を売却したことにより法人主要株主に該当しなくなりましたが、当社との取引は従来通り継続しております。また、その他の関係会社、タストン・リサイクル㈱（砂利、砂、再生砕石・再生コンクリート生産・販売会社）へ建設機械、建設関係資材等（工事を含む）を販売及び購入しております。持分法非適用関連会社である㈱Ｅ・Ｃ・Ｃ．エコ・クリーン・カンパニーでは、産業廃棄物処理業を行っております。それに加え、本社土地有効利用の一環として、連結子会社である㈱郷イノベーションにて飲食店の運営を行っております。事業の系統図は次の通りです。セグメントの名称主要品目売上構成比率(％)前連結会計年度(自平成26年４月至平成27年３月)当連結会計年度(自平成27年４月至平成28年３月)破砕粉砕機シングルトグルジョークラッシャー標準型10機種、細粒型３機種、インパクトクラッシャー標準型９機種及び部品4.05.0橋梁鉄構及び水処理装置橋梁、歩道橋、各種鋼構造物、制水扉及び捲揚機、除塵機、上下水道水処理設備、ゴミ処理施設11.623.6環境装置焼却炉、有機廃棄物リサイクル装置(円形スクープ式発酵装置、バイオレンジャー・バイオウイング)、廃材処理プラント、コンクリート・アスファルトリサイクルプラント,再生可能エネルギー関連製品46.627.4ライニング製品フッ素樹脂シートライニング容器バルフロンライニング鋼管15.723.2役務収益動産・不動産賃貸(立体駐車場他)2.24.0その他の機械特殊破砕機ポータブルクラッシャー、特殊油圧クラッシャー、シールドクラッシャー、ロールクラッシャー、ハンマークラッシャー摩砕機(ロッドミル、ボールミル、ケージミル)プラント用機器供給機(エプロンフィーダー、レシプロフィーダー、グリズリフィーダー、振動フィーダー、ベルトフィーダー)篩分機、分級機、各種コンベア、バケットエレベーター運搬荷役機械クレーン(天井クレーン、橋型クレーン、ジブクレーン)荷役用グラブバケット(石炭、鉱石、木材、塵芥)工作機械金属工作機械用各種オート・ローダー及びアタッチメント、鉄鋼物加工機械他ゴルフ場向け各種搬送設備、自動車生産設備及び機械・航空機関係製品、建設機械アタッチメントその他産業機械7.09.7その他砂利砕石他撰別装置骨材製造プラント、石灰石プラント、窯業プラント、製砂プラント12.56.8部品修理雑工事[砂利砕石他撰別装置、その他の機械]等の部品修理及び据付工事、鋳鋼品その他土木建築工事の設計、監理、施工及び請負、各種駐車場設備、各種建築用資材及び金物、コンクリート二次製品、事務用機械器具及び事務用品、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び斡旋、各種スポーツ用品及びスポーツ用衣類の販売、飲食店及び温浴施設の運営合計100.0100.0
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間日本バルカー工業㈱日本ふっ素樹脂ライニング関連製品１技術情報の提供２工業所有権の実施許諾平成27年10月１日から平成28年９月30日まで以後１ヵ年毎の継続(2)賃貸契約契約書名事業用定期借地契約書契約書相手方名株式会社義津屋契約期間平成26年11月29日から平成46年11月28日までの20年間所在地岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58番地の11他28筆（当社本社工場土地の一部）地積31,372.90㎡(3)業務提携契約契約書名業務提携契約書契約書相手方名グローバル・リンク株式会社契約日平成26年12月19日業務提携の内容・メガソーラー・プラントの工事等に関する相互の業務補完・グローバル・リンクの研究、開発事業のサポート・新エネルギー分野等の新製品の製品化のサポート(4)製造販売権許諾譲渡契約契約書名製造販売実施権許諾譲渡契約書契約書相手方名株式会社ワイ・ジー・ケー契約日平成28年２月23日譲渡契約の内容株式会社ワイ・ジー・ケーの供給する小型エンジンを活用した防災用ガスエンジン小型発電機の製造及び販売権の譲渡（ただし、製造及び販売権は、量産販売が可能と判断した段階で当社が権利を取得します。）
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,023千円であります。環境装置セグメントにおいて、各業界の需要に応じた過熱蒸気式熱分解装置・ＲＰＦボイラーの技術開発を本格化しており、それらの一部はすでに試用段階にあります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立平成６年10月ワゴンサービス事業を開始平成７年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出平成７年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管平成８年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更平成10年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立平成10年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立平成11年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更平成12年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併平成13年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始平成13年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立平成13年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園平成14年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）平成16年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園平成16年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園平成16年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園平成18年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更平成18年４月株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設平成20年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化平成20年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける平成21年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更平成21年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成21年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成22年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡平成22年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併平成23年３月東京証券取引所市場第二部上場平成24年３月東京証券取引所市場第一部指定平成25年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立平成27年３月平成26年度「なでしこ銘柄」に選定される平成28年３月平成27年度「なでしこ銘柄」に選定される