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カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な形質を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及びカネコ・シーズ・タイランド・カンパニーリミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットで販売しております。また、その委託生産の一部を非連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。・営利栽培農家向け販売トルコギキョウ・スターチス等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。また、熊本県を中心に九州地区での農薬販売の一部を連結子会社である前田農薬㈱が行っております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラントの設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。・温室の設計・施工野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。（５）造園事業主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「トルコギキョウなどの花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、583,080千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次の通りであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第66回全日本野菜品種審査会において、“YR夏ゆたか”ダイコンが、１等特別賞となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。形状や揃いの良さ、またダイコン内部の障害が少ない点を高く評価された結果です。当年度は野菜７品種・飼料作物５品種を新発売といたしました。野菜類では、根の形状と肌の品質に優れる秋～年内どり用青首品種“豊秋”ダイコン。秀品率が高く秋から冬にかけて収穫する“源翠”ネギ。レタスの冬どりで問題となるビッグベイン病に強い初冬どり用品種“ジェントル”。また、長野県などで問題となっている根腐病に強い“サニーローズ”は赤色の発色に優れたサニーレタスです。飼料作物類では、倒伏に強く多収性の飼料用トウモロコシ“KD321”“KD502”“NS125スーパー”“NS129スーパー”をラインアップに加えました。ソルガム“ターザン”は低温伸長性に優れ北海道で栽培できる画期的な品種です。いずれも特徴のあるオリジナル商品で、産地での普及が期待できます。引き続き新規性のある品種の開発を、国内及びアジア等の海外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜のウイルスフリー化と品種改良を進めております。サツマイモ苗の“シルクスイート”は、しっとりなめらかな肉質と甘さで市場や消費者の評価が高く、産地での栽培面積が増加し販売が順調に拡大しております。次のオリジナル新品種“HE404”についても評価が良好で産地での普及が期待できます。“ベニアズマ”“なると金時”については、更なるシェアアップを図るため産地に密着し優良系統の選抜を進めております。ヤマノイモでは、栽培面積が更に増加している“ネバリスター”に続くオリジナル新品種の上市に向けて種イモ増殖を進めております。これは、短形で粘りが強く作りやすいという新しい特性を持っているため、今後の展開が期待できます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、436,921千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っております。トルコギキョウでは“コレゾシリーズ”や“グラナスシリーズ”など知名度の高い品種を有し、売上が毎年増加しており、今期も前年を上回る成績を達成いたしました。品評会では第60回全日本花き品種審査会において“クレアブルー”が農林水産大臣賞を受賞するなど、多くの品種が上位入賞を果たしております。新品種としましては、これまで当社にはなかったフリンジの強い八重咲き品種“ジュリアスライトピンク”を上市いたしました。すでに非常に高い評価を得ており、今後の売上への貢献が期待されます。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けの新品種として、濃赤色の“アンタレス”、ピンク色の“セシリア”、ラベンダー色の“スペースラベンダー”の３品種の販売を開始いたしました。これらの品種を持って、高寒冷地でのシェアの拡大を図ってまいります。カーネーションでは毎年品種が充実してきており、自社育成品種が19品種となりました。それに伴い売上も増加してきております。デルフィニウムでは当社では初めてとなる八重咲きF1品種の“クレスライトブルー”の本格販売を開始し、新品目としてオキシペタルムの“シェーンブルー”とハボタンの“グリフィーユ”を上市いたしました。また、カスミソウの“スターマイン”も好評で、年々作付が増えてきております。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行い、品揃えの充実を図っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、57,770千円であります。(3）施設材事業開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っております。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスは２品種を新たに加え、様々な用途に応えることができます。汎用の果菜栽培プラント“カネコ・ロックファーム”の新しい作目として、ズッキーニの長期吊下げ誘引栽培法を開発いたしました。この栽培方法は、長期収穫と高栽植密度を可能とし、収穫量が大幅にアップいたします。閉鎖型植物工場におきましては、食事のカリウム摂取を制限されている方向けの、カリウムの含有量が少ないレタスの栽培管理方法を新規に開発いたしました。また、トマト及びキュウリ栽培用プラントの”カネコ・スプレーポニック”におきましては、新しい地域に導入され実績を積みつつあり、今後の展開が期待できます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、88,389千円であります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和22年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立昭和44年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立昭和48年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立昭和51年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和52年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和56年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立昭和60年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立昭和63年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成２年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立平成６年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立平成12年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立平成13年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社(現連結子会社)を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成14年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される平成17年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立平成18年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成19年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成20年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立平成21年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立平成23年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成24年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算平成25年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併平成27年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.（現非連結子会社）に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算平成28年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品国内事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス電子部品及び電子機器の販売半導体一般電子部品電子機器製品開発・生産会社当社佐鳥エス・テック株式会社電子部品及び電子機器の開発、製造、販売海外事業販売会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH電子部品及び電子機器の販売(注)１．連結子会社でありましたSATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.は、平成27年８月28日に清算結了いたしました。２．連結子会社でありましたSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.は、平成28年１月29日に清算結了いたしました。非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先主な取扱製品契約の種類佐鳥電機株式会社日本電気株式会社ＩＰテレフォニー、コミュニケーションサーバ、２．４ＧＨｚ無線モジュール、スペクトラムアナライザ、磁界プローブ、ファクトリコンピュータ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末、カスタマイズコントローラ販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワー半導体、メモリ特約店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ/ノイズ対策部品販売特約店契約住友電気工業株式会社化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、ＦＰＣ、他各種ケーブル特約販売契約株式会社スター・エレクトロニクスメレキシス社ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、ＲＦ、ＩＲセンサ、圧力センサ販売代理店契約
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は120百万円であり、主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。＜NFC（NearFieldCommunication）モジュールの開発＞平成32年東京オリンピックを控え、電子マネー、クレジット等の決済カードにEMV（EuroPay、MasterCard、Visaprotcol）規格を含め電子マネー（FeliCa、Mifear等）マルチカードの要求が高まっており、平成26年より非接触カードの製品化を目標とし、各市場向けに３品種の研究開発活動を実施しております。Type-A・・・接触型R/W-UNIT、電子ロック（鍵）を考慮したカードサイズ1/2の小型製品Type-B・・・自動販売機、MFP等の産業用機器向けのカードサイズ製品Type-EMV・・・ATM、POS等の次世代EMV非接触化＋電子マネーのマルチR/W上記３品種とも試作評価を実施し量産性能が確認出来た状況にあり、平成27年度上期より国内外メーカー向けに評価サンプル品を出荷し、平成28年11月量産開始に向け活動しております。＜絶縁監視装置ソリューション＞日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有したSoBrain社との協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。現在、絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、インバーターやモーター等の各種機器を監視できるモジュール開発、特定用途向け簡易型監視装置への展開を図って参ります。（特長）・発火感電の要因であるIgrを正確に検知・高調波ノイズ等による誤作動を防止・年次点検における絶縁試験として運用可能・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第35期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和57年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要昭和57年５月アイケイ商事有限会社を設立昭和58年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始昭和61年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊平成２年４月有限会社から株式会社へ組織変更平成２年４月社名を株式会社アイケイに変更平成３年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設平成４年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊平成４年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始平成７年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転平成８年８月プライベートブランド商品「ブルーシー」(オーガニック洗剤)の販売を開始平成10年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始平成10年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本社分室)完成平成11年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転平成11年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始平成12年８月「菊花の里」(防虫線香)の販売を開始平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換平成15年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）平成21年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結子会社）」設立（資本金45百万円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転平成24年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得平成25年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転平成25年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現・持株比率33.33％)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月株式会社プライムダイレクト（現・連結子会社）の株式取得
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第35期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト）及び持分法を適用していない非連結子会社２社並びに関連会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類を販売するメーカーベンダー事業、化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するＩＴソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）メーカーベンダー事業当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食品類の商品をカタログにて販売しているほか、子会社㈱プライムダイレクトの主たる事業でＴＶショッピング等を行っております。（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の店舗展開を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。（3）ＩＴソリューション事業子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシステム等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図（注）子会社２社は持分法非適用非連結子会社であり、関連会社２社は持分法非適用関連会社です。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和19年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。昭和23年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。昭和36年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。昭和36年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。昭和41年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。昭和48年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。昭和53年７月東京営業所を開設。昭和62年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。昭和62年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。昭和63年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。平成３年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。平成３年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。平成６年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。平成７年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。平成７年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成８年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。平成９年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成11年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。平成15年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。平成15年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。平成15年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。平成17年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成20年４月平成21年５月平成22年４月平成22年11月平成23年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（非連結子会社）を設立。平成24年７月平成24年８月平成24年９月平成24年12月平成24年12月平成25年５月平成25年７月平成27年４月平成27年５月平成27年10月平成28年４月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、プラスチック成形品ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、このところの急激な円安による原油価格や輸入原材料価格の高騰による収益低下を打破するため、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでいます。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型構造の提案を行い量産化を実現しました。また、国内では電力メーターの増産に伴い、成形と部品の組立を同期化した自動製造システムの開発に取組み、生産性の倍増を目指しております。さらに、医療機器部品の製造を目指して、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共に医療機器部品の製造技術の確立を引き続き行っております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功して、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。車両の機能部品では、金属プレス加工機の本格的稼動に伴い、プレス加工と樹脂成形が同期化されたことで在庫が減少して工場の生産スペースが増えたことで、新たなバスバー部品の開発や、電池関連の製品開発に取り組んでおります。また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。富山県が推進する「とやまナノテククラスター」にもたれた事業の公募に対して、弊社提案の案件が複合材の研究開発事業として引き続き採択され、複合材料の商品開発を進めております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を利用する商品の設計に活かす取り組みをはじめております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。さらにより精密な金型製作に対応できるよう解析精度の向上と金型設計に活用できる様に技術開発を行っております。新たに成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は494百万円となりました。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社は、承応２年（1653年）、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また昭和４年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和14年12月小津商事株式会社を設立。昭和19年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。昭和21年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。昭和32年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（昭和54年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。昭和42年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（昭和49年６月本社営業部に移管）昭和48年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。昭和58年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。昭和59年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）平成元年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。平成２年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。平成２年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。平成４年６月株式会社大成洋紙店と合併。平成４年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。平成５年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。平成７年４月海外開発室（中国武漢市）を開設。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月本栄株式会社と合併。平成11年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。平成11年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（平成12年５月支店に昇格）平成12年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。平成13年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。平成17年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。平成17年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。平成18年９月株式会社紙叶の全株式を取得。平成19年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成19年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。平成21年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。平成23年２月中国上海市に小津（上海）貿易有限公司を設立。平成25年５月株式会社ディプロの全株式を取得。平成26年７月タイにOzu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、39百万円であります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。昭和57年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。昭和58年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。昭和59年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。昭和61年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。平成元年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。平成２年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。平成４年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。平成５年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。平成５年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。平成６年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。平成７年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。平成７年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。平成９年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。平成10年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。平成10年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。平成12年７月技術センター「ISO14001」取得。平成13年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。平成13年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。平成13年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。平成14年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成14年９月東京本社「ISO9001」取得。平成14年10月技術センター「ISO9001」取得。平成15年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。平成15年７月能登工場「ISO14001」取得。平成15年９月大阪営業所「ISO9001」取得。平成16年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。平成18年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。平成19年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。平成19年５月大阪営業所を大阪支店に改組。平成19年６月平成22年11月福岡市博多区に九州営業所を開設。OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。平成25年12月平成26年１月光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、テレファックス・メール受注と宅配便により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能で、研究・開発分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、レーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、受託特注製品他当社以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所、開発部門で盛んに行われております。当社グループは、これらの光技術の研究開発分野から先端のニーズをいただき、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、レーザ光の研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、レーザ周辺機器の総合メーカとしてＦＰＤ・半導体等の産業分野に向けた計測、観測、加工用の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主として開発部が担当しております。当連結会計年度における当社グループのセグメントの研究開発費は、要素部品事業１億６千９百万円、システム製品事業１億３千７百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。１.要素部品事業光学基本機器製品では、“お客様の欲しいを形に”の方針のもと、各種光学関連機器を開発しました。特に、真空関連製品を大幅に拡充しました。ＦＰＤ関連市場や宇宙関連の研究分野など、新しい市場への販売拡大が見込まれます。自動応用製品では、複雑な光学システムの構築に適した小型リモートアクチュエータの開発を行いました。ＦＡ市場や量子光学の研究分野などへの販売を進めてまいります。又、ユーザーニーズに合わせ、自動ステージ製品群、ソフトウェア関連製品の改善・リニューアルも行いました。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱研磨及び結晶研磨技術開発、高度な薄膜技術の開発を積極的に進め、応用製品へ展開しました。ＩＢＳ装置による高性能フィルター及び高反射ミラーの開発も更に積極的に進め、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への販売実績を上げました。２.システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基にした、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して行いました。特に、レーザ加工装置及びレーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどのラインナップを充実させ、システム製品の売上に寄与しました。モーションコントロールシステムでは、システム・装置の販売のみならず、同システムで調整し固着することにより、小型化・集積化した光学ユニット・モジュールの提供も開始し、売上増に貢献しました。また、画像処理ソフトウェア技術を応用した測定・検査系システム等も売上に寄与しました。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和60年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社（資本金1,000千円）を設立。平成２年10月本格的な事業活動を開始平成４年６月大阪市西区に西日本事業所（現関西支社）を開設平成５年７月名古屋市中区に中部事業所（現東海支社）を開設平成６年６月東京都千代田区に本社を移転平成６年６月福岡市中央区に西部事業所（現九州支社）を開設平成８年８月札幌市中央区に北海道支社を開設平成９年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所（現北陸支社）を開設平成９年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社（旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社）と合併（注）平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金12,164,660千円）平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（資本金22,127,910千円）平成12年５月仙台市青葉区に東北支社を開設平成12年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設平成12年８月沖縄県那覇市に沖縄支社（現沖縄支店）を開設平成12年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設平成17年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所（現中国・四国支社）を開設平成18年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、平成24年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」）との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化平成20年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工平成20年９月東京都港区に本店移転平成22年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始平成25年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設（注）当社（合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社昭和57年２月27日設立、株式の額面金額50円）は、日本オラクル株式会社（昭和60年10月15日設立、株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成９年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、当該買収製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率（％）（注）第29期（自平成25年６月１日至平成26年５月31日）第30期（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）第31期（自平成27年６月１日至平成28年５月31日）新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）新規ライセンス企業等のITシステムに利用されるデータベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスの提供。27.728.327.8クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアを、インターネットなどのネットワークを通じたサービスとして提供。2.22.02.7新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）計29.930.330.5アップデート＆プロダクト・サポートソフトウェア製品のアップデート(更新版)、パッチ(プログラム修正)等の提供およびMyOracleSupport等インターネットや電話を通じた技術サポートの提供。44.345.645.9アップデート＆プロダクト・サポート計44.345.645.9ソフトウェアおよびクラウド計74.175.976.4ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクトSPARCマイクロプロセッサやIntel社のマイクロプロセッサを搭載したサーバー、データ資産をテープやディスク等を利用して安全に管理・保存するストレージおよびOracleExadataやOracleExalogicElasticCloud等のハードウェアとソフトウェアを統合したEngineeredSystemsの販売、ならびにOracleSolarisやOracleLinux等のオペレーティングシステム(OS)やハードウェア関連ソフトウェアの提供。8.97.27.0ハードウェア・システムズ・サポートサーバー、ストレージ等ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスおよびOS等関連ソフトウェアへの更新版やパッチの提供。6.36.36.1ハードウェア・システムズ計15.213.513.1サービス当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービス等の高付加価値サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業「エデュケーション・サービス」の提供。10.710.610.5合計100.0100.0100.0（注）売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。