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株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和61年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業昭和63年４月個人営業から法人に改組平成元年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始平成４年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更平成８年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併平成11年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成12年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（平成16年３月24日上場廃止）平成14年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成16年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（平成26年３月15日上場廃止）平成16年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成17年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成平成20年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成20年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化平成22年５月株式会社エイシスを取得し100%子会社化平成22年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（平成26年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成22年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承平成23年11月平成25年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継平成25年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転平成25年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（平成25年12月株式の追加取得により100％子会社化）平成26年４月モバイル専門店業態での出店開始
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容平成28年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディアショップ・リユースショップ運営アミューズメント施設運営㈱ゲオその他㈱アシスト㈱イーネット・フロンティア㈱エイシス㈱ゲオネットワークス㈱ゲオビジネスサポート㈱ゲオペイメントサービス㈱ファミリーブック㈱リテールコム持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社プルーク（他４社）（注）１．子会社でありました株式会社アムスは株式譲渡により、平成27年11月５日付で当社の連結子会社から除外しております。２．株式会社ゲオペイメントサービスは平成27年12月１日付で新設したため、連結の範囲に含めております。事業の系統図は以下のとおりであります。平成28年３月末現在
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和63年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立平成７年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供平成８年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供平成11年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始平成13年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始平成13年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結平成14年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置平成15年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始平成15年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表平成16年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得平成18年５月福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖）平成18年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始平成19年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更平成22年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却平成22年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更平成23年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却平成23年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化平成24年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外平成25年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立台湾飛躍系統股份有限公司を設立(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売代理店契約相手先契約内容契約期間米国NetworkApplianceB.V.暗号化装置DataFortに関する販売代理店契約平成19年５月21日から１年間。但し、契約期間満了までに双方いずれからも契約解除の申出がない限り、１年間自動継続され、以降も同様とする。（2）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と㈱朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携平成20年11月12日に業務提携合意（3）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）平成24年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、主として、電子決済ソリューション（「Incredist」、「ペイメント・マイスター」及び次世代機の「IncredistPremium」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）のための開発を実施しました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は61,367千円、その他開発費用81,235千円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額142,602千円となっております。セグメント別の内訳については、主にサービス事業において発生したものであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社昭和57年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、平成２年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、昭和43年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(昭和58年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として平成９年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(平成２年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項昭和39年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。昭和43年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。昭和49年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。昭和50年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。昭和53年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。昭和57年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。昭和58年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。平成２年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。平成５年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。平成８年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。平成９年４月株式会社コレクトを吸収合併。平成９年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。平成11年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。平成13年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。平成15年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。平成17年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。平成19年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項平成19年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。平成21年７月ウカイリゾートを閉店。平成21年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。平成23年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。平成25年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいを開店。平成26年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)飲食事業について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。平成28年３月末現在の店舗数は和食料理店６店舗、洋食料理店６店舗、洋菓子店１店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭（高級鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかい（製菓工房・店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年11月長野県商工信用組合として創業昭和35年12月商工不動産株式会社(商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社)を設立昭和45年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金６億５千万円)に転換昭和51年10月資本金９億５千万円に増資昭和53年11月預金オンライン処理開始昭和55年１月株式会社ひまわりリース(現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立昭和55年２月外貨両替商業務開始昭和57年10月資本金15億円に増資昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転昭和59年４月ひまわり機販株式会社(商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社)を設立昭和60年４月株式会社ながぎんビジネスサービス(商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社)を設立昭和60年５月総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和62年６月公共債ディーリング業務取扱開始平成元年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換平成元年４月資本金26億２千万円に増資平成２年７月長野カード株式会社(現連結子会社)を設立平成４年３月海外コルレス業務認可取得平成４年４月資本金43億５千万円に増資平成４年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成５年８月資本金46億円に増資平成９年３月資本金58億７千５百万円に増資平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月共同オンラインシステム(STAR-ACE)開始平成９年５月資本金62億円に増資平成９年11月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を設立平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月資本金127億１千万円に増資平成12年３月資本金130億円に増資平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月融資支援システム「KeyMan」稼動平成19年11月ながぎんビル管理株式会社(連結子会社)を解散平成20年10月ながぎん機販株式会社(連結子会社)を株式会社ながぎんリース(現連結子会社)に合併平成22年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立平成23年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）平成23年11月株式会社長野スタッフサービス(連結子会社)を解散平成24年５月新共同オンラインシステム(STELLACUBE)移行平成27年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(連結子会社)を当行に合併平成27年３月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社(平成28年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所２長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務)〔リース業務〕株式会社ながぎんリース(総合リース業務)なお、平成27年３月31日をもって解散した株式会社長野ビーエスは、平成27年７月14日に清算結了いたしました。(2)企業集団の事業系統図
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始平成12年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成13年10月広報部を持たない企業の広報代行としてPRのコンサルティング・原稿作成・配信・掲載報告を行う「プレスリリースコンサルティング」サービスを開始平成16年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転平成18年２月有限会社女性起業塾を完全子会社化平成18年４月有限会社女性起業塾を吸収合併平成18年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）平成18年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成18年11月ソーシャルメディア上で会員の情報発信力を活用した「ブログプロモーション」サービス（ソーシャルメディアマーケティング内のサービス）を開始平成21年３月ソーシャルメディアマーケティングとWebメディア・マスメディアへの露出を組み合わせるクロスメディアサービス展開を開始※「プレスリリースコンサルティング」サービスを改変平成22年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化平成22年９月女性起業塾通期コース終了平成22年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）平成23年４月美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」サービスを開始平成23年９月株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の連結子会社ではなくなる平成24年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併平成24年４月ソーシャルメディアへの拡散機能を有する非日常体験の無料プレゼントサイト「Amaze（アメイズ）」サービスを開始平成24年６月株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の持分法適用会社でなくなる平成24年７月ゲーム要素を取り入れてニュースや情報を消費者に届けるスマートフォン向けプロモーションアプリ「キニナルモン」サービスを開始平成24年10月東京証券取引所マザーズ上場平成25年２月ソーシャルメディア上のビックデータを抽出・分析するサービス「メディアアナリティクス」を開始平成25年11月化粧品の製造販売を行う株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し連結子会社化平成26年１月「キレナビ」事業を株式会社サイブリッジに譲渡平成27年２月次世代型エンジニアを育成するインキュベーションラボ「BetweenLifenTech」を表参道に設立平成27年４月日本の美しい風景と文化を世界に発信する訪日外客向け「ZEKKEIJapan」を開始平成27年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社株式会社Smarpriseを設立平成27年４月平成28年２月連結子会社株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は創業以来培ったマーケティングノウハウを強みとし、主にインターネットメディア、スマートフォンアプリやSNS、オンライン動画といった最先端のツールを活用した企業のプロモーション・PR支援事業を展開しております。前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｈ＆ＢＣは、平成27年４月30日付で全株式の譲渡が完了したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外しております。また、当社は、平成27年４月１日付でスマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社である株式会社Smarpriseを新たに設立いたしましたが、平成28年２月３日付の取締役会において、同社の株式の一部をユナイテッド株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年２月４日付で株式の譲渡が完了しました。これに伴い、株式会社Smarpriseは、当社の関連会社となりました。なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業系統図当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成27年３月20日付の取締役会において、平成27年４月１日に設立いたしました子会社の株式会社Smarpriseとの間で、スマートフォンアプリ「キニナルモン」及び「ぽよたん」の事業の譲渡に関する契約を締結することを決議し、平成27年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。(2)当社は、平成27年４月30日付で株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式の譲渡が完了したことにより、当事業年度より同社を連結の範囲から除外しております。(3)当社は、平成28年２月３日付の取締役会において、株式会社Smarpriseの株式の一部をユナイテッド株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年２月４日付で株式譲渡が完了いたしました。これに伴い、株式会社Smarpriseは当社の関連会社となりました。(4)当社は、平成28年３月17日付の取締役会において、レッドホースウェルネス株式会社の株式を売却することを決議し、平成28年４月４日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月28日に売却が完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。昭和21年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。昭和28年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。昭和40年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。昭和50年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。昭和55年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。平成３年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立（現・連結子会社）。10月タイナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成６年４月大阪証券取引所市場第２部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。平成７年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。平成17年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成19年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成26年11月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。平成27年２月12月CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
山喜株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社9社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークスピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社株式会社ジョイモント山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司スタイルワークスピーティーイーリミテッド
山喜株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】共通支配下の取引等当社は、平成27年９月30日の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併いたしました。１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社ジーアンド・ビー事業の内容：百貨店向けオーダーシャツの製造・販売(2）企業結合を行った主な理由当社グループ経営の効率化と採算性の向上を図ることを目的として、株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併することといたしました。(3）企業結合日平成27年12月１日(4）企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社ジーアンド・ビーを消滅会社とする吸収合併方式(5）結合後企業の名称山喜株式会社２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成23年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場平成24年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）平成24年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）平成24年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散平成24年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散平成24年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡平成25年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録平成25年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）平成27年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録平成28年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と国内連結子会社２社及び海外連結子会社１社で構成され、アミューズメント事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコ当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、不動産の賃貸借、管理及び貸金業、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売に取り組んでおります。株式会社ジャルコアミューズメントサービスパチンコ・パチスロ機等のレンタルを行っております。PT.JALCOELECTRONICSINDONESIA（海外：機構部品事業）生産販売活動を終了し、清算手続きを進めております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。※株式会社ジャルコの子会社であるPT.JALCOELECTRONICSINDONESIAは、現在清算手続き中であります。
株式会社電算
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立昭和43年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（平成２年７月松本支社に変更）昭和44年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（平成８年４月飯田支社に変更）昭和44年12月商号を株式会社電算に変更昭和45年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（昭和58年７月新潟支社に変更）昭和47年12月東京都中央区に、東京営業所を開設（昭和57年７月東京支社に変更、昭和59年７月東京本社に変更、平成18年４月東京支社に変更）昭和60年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（平成８年４月佐久支社に変更）昭和60年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される昭和62年10月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立平成元年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成２年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成３年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（平成８年４月閉鎖）平成３年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成７年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始平成８年12月通商産業省（現経済産業省）の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の特定オペレーション企業（SO）の認定を受ける平成12年４月新潟県新井市（現上越市）に、上越支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成13年３月ISO14001の認証を取得（本社）平成13年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成14年６月流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化平成14年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更平成15年１月電算データセンター※竣工平成16年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）平成16年６月プライバシーマーク※認証取得平成19年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）をISO/IEC27001へ更新登録平成19年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携平成21年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年７月子会社株式会社サンネットが解散平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月本社を現在地に移転平成26年３月ISO/IEC20000を認証取得平成26年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費は公共分野において2,024百万円、産業分野において４百万円、総額は2,028百万円であり、前事業年度より608百万円増加（前年同期比42.8％増）しました。主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）次期Reams開発公共分野当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる新システムの開発。2016年12月末まで、継続して行います。1,936
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)昭和19年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併昭和19年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承昭和34年９月７日株式会社総武設立昭和38年４月１日外国為替業務取扱開始昭和45年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)昭和46年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始昭和48年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転昭和51年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始昭和53年５月１日ちばぎん保証株式会社設立昭和54年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和57年11月１日株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社)設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社)設立昭和62年４月20日ニューヨーク支店開設平成元年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立平成元年４月10日香港支店開設平成元年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成26年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立平成３年２月25日ロンドン支店開設平成３年10月16日電算センター竣工平成５年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始平成７年11月28日上海駐在員事務所開設平成８年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置平成10年３月31日中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月１日ちば債権回収株式会社設立平成14年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成17年２月１日証券仲介業務取扱開始平成18年６月８日信託業務取扱開始平成18年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立平成23年３月９日シンガポール駐在員事務所開設平成23年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化平成26年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（人材派遣・経理総務受託業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店160ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所15ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、計算受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査、コンサルティング業務）
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。1960年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。1969年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として1968年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。現在当社は、日立グループの重要な金融パートナーとして、持続的成長を目指しております。年月経歴1957年９月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立1958年５月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立1960年８月日立月販株式会社設立1960年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併1968年12月沖縄日立クレジット株式会社を設立(現沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)1969年１月商号を日立クレジット株式会社に変更1975年４月HitachiCredit(HongKong)Ltd.を設立(現HitachiCapital(HongKong)Ltd.・連結子会社)1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1982年４月HitachiCredit(UK)Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)1983年６月株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)1989年10月HitachiCreditAmericaCorp.を設立(現HitachiCapitalAmericaCorp.・連結子会社)1991年１月Fleetlease(UK)Ltd.を子会社化(現HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.・連結子会社)1994年４月HitachiCreditSingaporePte.Ltd.を設立(現HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.・連結子会社)1995年３月AmbassadorInsuranceLtd.を子会社化(現HitachiCapitalInsuranceEuropeLtd.・連結子会社)1997年７月HitachiCredit(UK),PLC(現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)2000年２月日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)2000年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする2002年３月積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)2003年６月委員会等設置会社に移行2004年１月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)2004年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)2005年４月日立租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月日立キャピタル信託株式会社を設立(現連結子会社)2008年５月HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2008年６月2009年７月HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現連結子会社)2011年11月2012年１月2012年10月FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.を子会社化(現連結子会社)PT.ArthaasiaFinanceを子会社化(現連結子会社)HitachiCapitalCanadaCorp.を設立(現連結子会社)2013年４月2013年８月株式会社日本ビジネスリース(現日立キャピタルNBL株式会社)を子会社化(現連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2013年９月日立アセットファンディング有限会社(現日立グリーンエナジー有限会社）の全株式を株式会社日立製作所から取得(現連結子会社)2014年１月2014年４月2014年５月2014年７月日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現連結子会社)HitachiCapital(UK)PLCが、CorpoFlotaSp.zo.o.を子会社化(現連結子会社)HitachiCapitalCanadaCorp.が、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.及びそのグループ会社であるCLELeasingEnterpriseLtd.等を子会社化(現連結子会社)PT.HitachiCapitalFinanceIndonesiaを設立(現連結子会社)2015年４月2015年８月HitachiCapitalSingaporePte.Ltd.をHitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd．に社名変更FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.をHitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.に社名変更2016年３月日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び連結子会社34社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。①アカウントソリューション顧客の多様なニーズに対し、当社のリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携等により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈲、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱②ベンダーソリューション提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社のリースや割賦等を提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルNBL㈱③欧州欧州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(UK)PLC、HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.、HCIELimited、HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.④米州米州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAmericaCorp.、HitachiCapitalCanadaCorp.、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.、CLELeasingEnterpriseLtd.⑤中国中国地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(HongKong)Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司⑥ASEANASEAN地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.、HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.、PT.ArthaasiaFinance、PT.HitachiCapitalFinanceIndonesia事業の系統図は次のとおりです。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容期間日立キャピタル(株)（当社）(株)日立製作所（親会社）日本日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）2010年４月１日から2015年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）
清水建設株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。大正４年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。昭和３年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立昭和12年８月株式会社清水組設立昭和12年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店・九州支店開設昭和14年５月北海道支店開設昭和20年５月広島支店開設昭和21年４月仙台支店開設昭和21年７月北陸支店・四国支店開設昭和21年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立昭和22年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立昭和23年２月清水建設株式会社と社名変更昭和23年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現株式会社東京鐵骨橋梁)昭和24年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現片山ストラテック株式会社)が，当社の関係会社となる。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後２年ごとに登録更新)昭和36年４月当社株式を東京店頭市場に公開昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和37年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場昭和46年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を受けた。(以後３年ごとに免許更新)昭和49年２月建設業法改正により，建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。昭和49年９月建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。昭和52年２月建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月横浜支店開設昭和57年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。昭和61年４月仙台支店を東北支店と名称変更当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立昭和62年４月千葉支店開設昭和63年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立平成２年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成３年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設平成４年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設平成７年２月建設大臣許可(特般―６)第3200号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成10年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後５年ごとに免許更新)平成12年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成12年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立平成15年４月東京支店を，東京建築第一事業部，東京建築第二事業部，東京建築第三事業部，電力・エネルギー事業部に再編した。平成18年４月電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。平成18年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。平成21年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。平成22年４月東京建築第一事業部，東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し，東京支店を新設した。平成24年８月本店を東京都港区から中央区に移転平成26年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成27年７月ＢＳＰ事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。平成28年１月事業競争力・収益力向上を目的に機構改革を行い，従来の建築事業本部を東京・千葉・横浜支店及び建築総本部に，土木事業本部を土木東京支店及び土木総本部に，関西事業本部を関西（旧大阪）・神戸・四国支店に再編した。