numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・ＯＡトナー等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区及び中部地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者と全国の産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く製紙会社の溶解槽に投入するリサイクル処理業務を全国ネットワークで実施しており、回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣメーカー保守作業及びＰＣメーカー製品のカストマイズは、当社グループの物流インフラを活用してＰＣ機器の設置から回収・廃棄にいたるまで一連の業務に対応しております。また、ＰＣメーカーの部品・保守管理業務を長年に亘り担当しており、ドライバーがＰＣ保守部品の配送からメンテナンスまでを担当する当社グループ独自のシステムを採用しております。＜ビル館内デリバリー事業＞東京オペラシティ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、仙石山ヒルズ、お茶の水ワテラス、日本生命丸の内ビル、毎日新聞社竹橋ビル、グランフロント大阪南館、ニッセイ新大阪ビル、堂島アバンザ、新ダイビル等の大型都市ビル内において快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、ＰＣメーカー及び家電商品メーカー等に対し、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームは、企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管しております。お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。また、保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。トランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポートセンター(六本木ヒルズオフィス棟)は、大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる人々を対象にしており、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和37年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設昭和38年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)昭和38年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(昭和48年11月六日町に移転平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和39年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)昭和39年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)昭和39年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)昭和40年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和42年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結昭和42年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(平成27年２月文京区に移転)昭和43年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始昭和45年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(平成20年11月大阪府茨木市に移転)昭和46年６月長野県長野市に長野工場を設置昭和51年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併昭和55年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(平成13年８月に長野工場へ集約・統合)昭和62年４月株式会社フォードマエダを設立(現連結子会社)自動車の販売・サービス業務を開始昭和63年９月レンタルアイチ株式会社を設立平成元年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成３年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始平成４年４月株式会社マエダレンタルを設立平成８年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更平成９年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成11年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡平成11年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)平成13年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始平成20年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社フォードマエダは、フォードジャパンリミテッドの特約販売店であります。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社フォードマエダ《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について平成２年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、平成９年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、平成22年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業においては、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業においては新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は287百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)4.9t吊クローラクレーンモデルチェンジ機開発による2014年基準への対応排ガス規制対応エンジンを搭載した国内向け4.9t吊クローラクレーン2機種の開発が完了し、市場導入いたしました。(2)海外向け4.9ｔ吊クローラクレーンCC1485S-1用フライジブ開発4.9ｔ吊クローラクレーンCC1485S-1を海外向けとして開発するとともに、オプションのフライジブを同時開発し市場導入いたしました。(3)国内向け0.995ｔ吊小型かにクレーンエンジン変更による始動性の改良当社最小のかにクレーンMC-104Cのエンジンを変更し、始動性の改良を実施しております。2016年度の市場導入を予定しており、一層のユーザ満足度向上を図ります。(4)北米向けかにクレーンの開発MC-285C-2US排ガス規制Tier4Finalへの対応北米の排ガス規制に対応すべくMC-285C-2USのエンジンをTier4Finalに対応したエンジンに変更し、量産を開始いたしました。(5)欧州向け新型かにクレーンの開発かにクレーンシリーズ最大の吊能力を有する新機種の開発を進めております。オプションの油圧伸縮・起伏式フライジブ開発と合わせ、2016年度中の市場導入を目指しております。(6)ソフト水熱プロセス技術活用の研究環境負荷低減が望まれる中、当社特許ソフト水熱プロセスを活用した各種試験研究を実施しております。①きのこ使用済培地の再生処理装置による、生育実証試験自社開発の装置により、きのこ使用済培地を再生処理し、実用規模の生育実証試験を実施しております。②工業用部品の切削油洗浄装置の開発部品製造工程において付着した切削油の洗浄にソフト水熱技術を活用し、実証試験を実施しております。(7)合金粉末の大量製造技術の確立電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに変わる合金粉末の接合材が求められております。当社では、合金粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質確保と、大量生産可能な装置を開発し、製造技術の確立を目指しております。(8)電気、電子制御技術の開発①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御において、グローバルな要求仕様を満たす機器を開発し、市場に導入いたしました。②環境負荷低減、コスト低減、安全が望まれる中、当社の電気電子技術を活用し検査の効率化機器及び安全に配慮した装置を開発いたしました。また、電気使用量の低減を狙いとした監視システムを開発し、本社ビル及び、本社各工場に導入いたしました。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。平成４年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。平成４年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。平成４年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。平成５年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。平成５年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。平成６年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。平成６年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。平成７年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。（㈱インプレス販売）平成８年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。平成８年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。平成９年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。平成10年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。（㈱インプレス販売）平成11年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。平成11年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。平成11年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。平成12年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。平成12年10月東京証券取引所市場第一部上場平成16年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。平成16年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。平成17年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。平成18年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。平成18年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。平成18年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯（北京）科技有限公司を設立。平成18年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。平成20年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。平成23年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。平成23年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。平成25年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。女性向けメディア事業の展開を目指しStyleus㈱を設立。平成26年7月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。ImpressGroupSingaporePte.Ltd.をシンガポール現地法人として設立。平成26年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。平成27年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。平成27年12月Styleus㈱と㈱インプレスが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&amp;Dは、デジタルファーストとプリントオンデマンド（POD）を活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっており、この事業内容の変化に応じて、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。また、モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは、平成27年８月１日付けで、事業リソースを集約し、事業強度（ブランド、営業力、事業開発力、収益力）のより一層の強化を図るため合併し、㈱ICEを存続会社としております。加えて、その他に含めておりましたStyleus㈱は、平成27年12月１日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併し、㈱インプレスを存続会社としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分事業区分事業内容主要な会社IT（IT分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京）科技有限公司ImpressGroupSingaporePte.Ltd.出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等ターゲットユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等サービス事業販促物等の受託制作及びその周辺サービス音楽（音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱リットーミュージック出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び広告収入等デザイン（デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱エムディエヌコーポレーション出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等山岳・自然（山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱山と溪谷社出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び広告収入等モバイルサービス(モバイル関連のサービス事業)メディア事業デジタル電子書籍の企画制作及び販売㈱ICEサービス事業モバイル端末向けサービスの企画・開発・運営等その他メディア事業出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等㈱近代科学社㈱インプレスR＆DImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定出版営業支援及び物流・販売管理等㈱インプレスホールディングス（当社）㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、新日鐵住金㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。20年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。35年５月愛知県犬山市に「中京精機㈱」設立。(昭和53年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)36年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。37年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。38年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(昭和53年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)46年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。54年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。54年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。59年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。59年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。60年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。63年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。63年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(平成24年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)平成元年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。４年２月シコク精工㈱買収。(平成28年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)４年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。12年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。12年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。13年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。14年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。15年１月シーケーディ東部販売㈱(昭和52年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(昭和36年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(昭和38年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(昭和48年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(昭和52年４月設立)の販売事業を当社に統合。15年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。15年12月オランダに支店開設。16年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。17年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。18年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。19年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。23年１月シンガポールに支店開設。24年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。24年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。25年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。26年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。26年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。26年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。27年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。27年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【販売会社】ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社【製造会社】シコク精工株式会社※自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外【製造・販売会社】喜開理(中国)有限公司【販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【製造会社】シコク精工株式会社※省力機器インデックスユニット、ダイレクトドライブモータ、ピックアンドプレースユニット空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器海外【製造・販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.【販売会社】喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimited【製造会社】喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧関連機器Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理、ファクタリング業務※シコク精工株式会社は、平成28年４月１日付でＣＫＤシコク精工株式会社に社名を変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年後10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,857百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用278百万円が含まれております。(１)自動機械部門薬品包装機部門では、お客様の後発医薬品(ジェネリック医薬品)の設備導入は引き続き好調に推移しており、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいておりますが、主力モデルをより使い勝手の良い内容にモデルチェンジいたしました。今後も安定的に売上を伸ばすために、事業の軸を海外にもシフトしていくとともに国内外市場で拡販するためのグローバルモデルの開発に取組んでまいります。電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発をいたしました。今後は厳しいコスト要求や納期要求に応えるため、各機構をモジュール化し、様々な仕様に対応できる量産モデルの開発に取組んでまいります。はんだ印刷検査部門では、中国市場の急減速を補うために、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインナップを増やしてまいります。また、ウェアラブル機器市場のように微細化したはんだ基板や小径バンプにも対応していくため、高機能モデルの開発に取組んでまいります。新市場に参入していく活動としては、タイや中国で食品包装機ＣＦＦシリーズの実績が出来たことにより、市場の狙いとして間違いはなかったことが確認できました。よりアジア市場にマッチしたローコストモデルの開発に注力し取組んでまいります。また、コンビニエンス市場を狙ったレトルト包装品や簡易開封機能付き包装品に対応した包装機の開発や医療分野市場で、医療過誤防止で注目されている薬液入注射器用の新型包装機ＭＢＰの開発を進めてまいります。研究開発費の金額は、461百万円であります。(２)機器部門海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。適正品質商品では、モータレスタイプで使い慣れたモータの搭載が可能な「電動アクチュエータ：ＥＴＳシリーズ」に、一昨年度発売しましたベルト駆動タイプの「ＥＶＴシリーズ」及び低発塵仕様の「ＥＣＳシリーズ」に加え、昨年度さらにベルト駆動タイプで低発塵仕様の「電動アクチュエータ：ＥＣＶシリーズ」を追加販売いたしました。豊富なバリエーションで日本及びアジア市場に展開してまいります。業種対応商品では、半導体産業に向けて「プロセスガス用エアオペレイトバルブ：ＬＧＤシリーズ」を発売いたしました。価格競争が激しい単品ガスバルブ市場に対して価格競争力のある商品として中国、台湾、韓国を中心としたアジア及び国内で展開いたしております。また、半導体業界のトレンドである原子層成膜工程で使用できる「高温高耐久バルブ：ＡＧＤ１１Ｒ／２１Ｒ-ＨＤＦシリーズ」も発売しております。高温200℃に対応し耐久寿命1000万回を保証したバルブとなっております。食品製造工程向け商品としては「ＦＰシリーズ」を発売いたしました。食品製造工程で安心・安全に使用していただけるエアフィルタからアクチュエータまで幅広くラインナップしております。医療・医薬市場につきましては、「メタルフリー薬液用２・３ポート電磁弁：ＭＲ１６シリーズ」を発売しております。省スペースで圧力レンジが広く高耐食メタルフリー構造としており、省電力基板を標準搭載してコイルの発熱を抑え流体への熱影響を防止できる電磁弁となっております。生化学分析装置、血球計数装置などで使用される薬液の制御用バルブとして製品ラインナップを充実させ受注拡大に取組んでまいります。また製造就労者の60％が40歳以上となる現代においてヒューマンアシストの悩みを解決する「パワフルアーム：ＰＦＢ２シリーズ」を発売いたしました。コンパクトで広い可動範囲、軽量・高剛性といった特徴をもち高い操作性を実現しております。基幹商品といたしましては、平成10年発売以来、空圧バルブの主力商品として販売してまいりました空圧電磁弁４Ｇシリーズにつきましてリニューアル品となる「パイロット式３・５ポート弁：４ＧＡ／Ｂ・４ＧＤ／ＥＲシリーズ」を発売いたしました。主力商品として更なる拡販を目指し、これまでの４Ｇシリーズの強みである信頼性を継承し、更に耐久性を向上し，省電力化を図り、バリエーションを拡大させリニューアルいたしました。研究開発費の金額は、2,117百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年４月東京都港区に自動車部品の製造及び販売を目的として、室金属工業株式会社を設立昭和34年４月日、米、独特許の“マレットシム”を自動車・産業機械用に開発昭和35年３月東京都大田区に蒲田工場を設置昭和37年３月東京都大田区に大森工場を設置昭和37年７月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和39年11月栃木県那須郡烏山町にある川崎航空機工業株式会社のカワサキメグロ製作所烏山工場を買収して、宇都宮工場(現烏山工場)を建設し、蒲田工場及び大森工場を廃止・移転統合昭和41年４月栃木県那須郡烏山町に宇都宮営業所(現宇都宮支店)を設置昭和43年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立昭和47年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設昭和49年５月宇都宮工場(現烏山工場)第一期増設昭和54年11月宇都宮工場(現烏山工場)第二期増設昭和57年３月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和57年５月CAD／CAM導入。独自ソフト“MARIC”を開発昭和61年２月柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”を開発昭和61年６月連続ねじ締め機“ビスライダー”を開発昭和62年３月連続ねじ締め機“ビスライダー”と柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”の販売開始昭和62年５月柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”世界発明展においてグランプリ受賞昭和62年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発昭和63年８月栃木県宇都宮市に清原工場第一棟を建設昭和63年９月栃木県真岡市に子会社“北関東プレーティング株式会社”を設立平成２年３月“株式会社ムロコーポレーション”に商号変更平成５年１月カナダ国オンタリオ州に子会社“ムロノースアメリカインク”を設立平成５年８月清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設平成６年９月本社内に損害保険の代理業を目的とした子会社“エム・シー・アイ株式会社”を設立平成７年２月米国カリフォルニア州に子会社“ムロテックコーポレーション”を設立平成９年８月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成10年７月米国オハイオ州に子会社“ムロテックオハイオコーポレーション”を設立平成13年８月米国カリフォルニア州の子会社“ムロテックコーポレーション”を清算平成14年４月子会社“エム・シー・アイ株式会社”を清原工場内に移転し、業務請負事業を開始年月事項平成14年４月子会社“エム・シー・アイ株式会社”が東京都新宿区の“株式会社ユーリッチ”に出資して当社の企業グループに加える。平成14年10月柑橘類自動皮むき機“オレンジピーラー”の販売開始平成16年４月静岡県浜松市に浜松営業所を設置平成16年５月柑橘類手動皮むき機“チョイむき”の販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月関係会社の整備を目的として、“株式会社ユーリッチ”を非関係会社化平成17年８月ベトナム国ドンナイ省に子会社“ムロテックベトナムコーポレーション”を設立平成20年４月三重県菰野町に菰野工場を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成22年７月家庭用生ごみ処理機“エコロポスト”の販売開始平成23年４月浜松営業所を名古屋支店に統合平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州に子会社“ピーティームロテックインドネシア”を設立平成24年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成26年11月家庭用フルーツ皮むき機“チョイむきsmart”の販売開始
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機及び家庭用生ごみ処理機の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．車輌関連部品事業自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機及び家庭用生ごみ処理機…当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、本社の移転及び固定資産の譲渡について決議し、平成28年３月30日付けで本社の土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、当社の主力製品であるデフピニオンワッシャーの表面処理に関する研究を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。(1)車輌関連部品事業①デフピニオンワッシャー等の摺動部材に関する表面処理とトライボロジーに関する研究②ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析③精密せん断加工技術の開発④プレス加工品のバリ取り工法の開発車輌関連部品事業に係る研究開発費は21百万円であります。(2)その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②住宅用耐震・制振金物の開発③家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発その他に係る研究開発費は15百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他の事業の開発は特販部が担当しております。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始平成９年12月医療関連スタッフの紹介等を目的として、㈲ウッズスタッフ(平成17年12月付にて㈱アイロムスタッフに商号変更)を設立平成13年２月大阪市城東区に大阪サテライトオフィス(現㈱アイロム西日本事業所)を開設平成13年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始(大井町メディカルプラザ)平成14年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(現㈱アイロムプロパティマネジメント)を設立平成15年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転平成15年10月JASDAQ市場に株式公開平成16年５月北海道地区におけるＳＭＯ事業展開を目的として、㈱ザ・プロスタッフとの合弁会社アイロム・プロスタッフ㈱(平成21年１月付にて㈱アイロムビジネスデベロップメントに商号変更)を設立平成16年11月九州支店（現㈱アイロム南日本事業所）開設年月事項平成17年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(平成17年12月付にて㈱アイロムロハスへ、平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成17年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(平成18年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成18年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化平成18年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングスに商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)するとともに、メディカルサポート事業を㈱アイロムメディック(現㈱アイロムプロパティマネジメント)に承継(吸収分割)平成18年10月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱ウイング湘南の全株式を取得し、連結子会社化平成19年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロス(平成26年９月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立平成22年７月当社が保有する㈱アツクコーポレーションの全株式を個人に譲渡平成22年９月当社が保有する㈱アイロムスタッフの全株式をアポプラスステーション㈱に譲渡平成23年１月介護用品等の販売を行うため㈱シニア・ケアー(平成26年９月付にて㈱アイクロスに商号変更)を設立平成23年９月豪州における臨床試験の実施を目的に、HealthyClinicalResearchPtyLtdの全株式を取得し、子会社化平成23年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡平成24年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転平成24年12月当社の連結子会社である㈱アイロムロハス(平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡平成25年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(現㈱アイロムＣＳ)の全株式を取得し、連結子会社化平成25年10月東北、関東、関西地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムがＭＣフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化平成26年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(現㈱ＩＤファーマ)を連結子会社化平成26年７月埼玉地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲エクセルの全株式を取得し、連結子会社化平成27年４月再生医療並びに遺伝子治療分野において、研究・開発・製造・各種承認取得及び販売等を担う製薬企業を目指すという企業ビジョンを明確にするため、ディナベック㈱から㈱ＩＤファーマに商号変更平成27年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更㈲クリニカルサポートが㈱アイロムＣＳに、㈱アイロムメディックが㈱アイロムプロパティマネジメントに商号変更
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社17社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、ＭＣフィールズ㈱、㈱アイロムプロパティマネジメント、㈱アイクロスジャパン、㈱アイクロス、㈱ＩＤファーマ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における統合医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、医薬品等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、ＭＣフィールズ㈱(2)メディカルサポート事業クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムプロパティマネジメント(3)新規事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization、開発業務受託機関）分野においては、国内では企業主導治験をはじめとして、医師主導治験を行う大学等に向けて、医薬品・医療機器開発のあらゆる段階における調査、企画、モニタリング、コンサルティングサービスの提供、海外ではオーストラリアでの早期臨床試験の実施支援を通じ、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、先端医療分野においては高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、iPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療および遺伝子ワクチン等の遺伝子医薬品の開発と事業化を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、㈱アイクロス、㈱ＩＤファーマ(4)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術平成26年９月30日平成26年９月30日から特許実施許諾㈱アイロムプロパティマネジメント千代田化工建設㈱日本GMPベクター製造施設平成28年３月14日平成28年３月14日から建設請負契約
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業の先端医療分野において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子創薬、再生医療の研究開発を行っております。遺伝子創薬領域においては、主要パイプラインとして虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤、エイズ治療ワクチンの開発を進めています。虚血肢治療製剤については、企業治験を積極的に推進しており、オーストラリアでは、ヒト研究倫理委員会（HumanResearchEthicsCommittees）および遺伝子技術規制局（OfficeoftheGeneTechnologyRegulator：OGTR）の承認を取得し、平成28年４月に第I/IIa相試験を開始しました。また、中国では同国の循環器系疾患およびバイオ医薬品のトップメーカーである深圳信立泰薬業股份有限公司（英語名：ShenzhenSalubrisPharmaceuticalsCo.,Ltd.）のもとで臨床試験を進めることを決定し、平成28年度中に第I相試験を開始する予定です。網膜色素変性症治療製剤については、九州大学病院で行った第Ⅰ/Ⅱa相に相当する臨床研究において５名の患者様に投与され、現在まで投与した製剤由来の安全性について特段の問題は確認されていません。センダイウイルスベクターを用いたエイズ治療ワクチンについては、国立感染症研究所と臨床応用を目指した効果的なワクチンの構築と免疫方法の確立のための共同研究を進めています。本共同研究では、当社グループのウイルスベクターのノウハウと国立感染症研究所がもつ感染症及びワクチンの関する知見を活かし、臨床応用を想定した抗原の選択・エプトープ解析・免疫誘導実験などの基礎研究を実施するとともに、ワクチンプロトコールを確立することを通じて効果的なワクチンの創出に貢献してまいります。再生医療領域への取り組みとして、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」を開発しましたが、この技術をもとにして臨床用iPS細胞の作製に供するCytoTune®-iPSの開発・製造を行い、大手製薬企業等への提供を開始しました。またiPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の治療用分化細胞の作製についても有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた疾患標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。さらに、当社グループは医薬品製造受託機関としての事業展開をすべく、GMP基準の臨床用ベクター、遺伝子治療製剤、ならびに再生医療製品等の製造を行うGMPベクター製造施設の建設を進めており、平成28年４月に着工しました。当該施設は平成28年９月に竣工し、平成29年の年初より稼働を予定しています。当連結会計年度においては、米国屈指のインキュベーションセンターであるStanfordMedicineXとの提携を行いましたが、このような国内外の再生医療を進める有力機関・研究者とのネットワークの構築を継続することで、新規開発候補品等の確保に努めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は124百万円であります。