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株式会社スクロール
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）昭和20年６月戦災のため工場焼失（翌年昭和21年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）昭和23年11月武藤商事株式会社を設立昭和26年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更昭和29年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始昭和37年９月武藤縫製株式会社を設立昭和42年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始昭和42年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更昭和42年９月衣料品の総合カタログの発行を開始昭和42年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化昭和45年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更昭和46年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和46年11月株式会社ムトウサービスを設立昭和46年12月日本生活協同組合連合会との取引開始昭和47年５月株式会社エム・デー・シーを設立昭和58年７月株式会社グリントファイナンス（現社名株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）昭和59年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年３月株式会社ミック（現社名株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）昭和61年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については平成15年３月上場廃止）平成元年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築平成７年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築平成８年１月「ムトウOn-lineshop」（現「scroll-shop」）によるインターネット通販開始平成10年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）平成10年12月浜松市高丘西四丁目に商品センターを新築平成13年１月浜松市佐藤二丁目の出荷センターを浜松市高丘西四丁目に統合平成17年４月会社分割によりエージェント事業を分社化し、かねもり株式会社（現社名株式会社ヤマノホールディングス）との合弁会社（株式会社ムトウヤマノ）設立（現社名株式会社ヤマノホールディングス）平成18年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現社名詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）平成18年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウサービス及び株式会社ムトウ流通センターを株式会社ムトウへ吸収合併）平成20年３月株式会社ヤマノリテーリングス（現社名株式会社ヤマノホールディングス）との合弁契約解消平成20年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継平成21年９月磐田市下万能に物流センター（スクロールロジスティクスセンター磐田）を新築平成21年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更平成22年４月株式会社イノベートの株式取得（連結子会社）平成24年３月株式会社ハイマックス（現社名株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）平成24年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成27年２月株式会社エイチエーシー（現社名北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）スクロールロジスティクスセンター浜松西内にコスメティクス・サプリメント通販専用棟を新築
株式会社スクロール
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、子会社10社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第一部第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業の内容通販アパレル事業株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主にアパレル商材）通販インナー事業株式会社スクロール（当社）カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主にインナー商材）通販ＬＦ事業株式会社スクロール（当社）株式会社ＡＸＥＳカタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に雑貨、服飾雑貨等の商材）通販Ｈ＆Ｂ事業株式会社スクロール（当社）株式会社イノベート株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社スクロールＲ＆Ｄカタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に化粧品、健康関連商材）ソリューション事業株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール通信販売事業者及びＥＣ事業者向けのプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業
株式会社スクロール
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は、６百万円であります。これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和37年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。昭和48年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。昭和48年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。昭和51年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。昭和53年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。平成５年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。平成19年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。平成19年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。平成19年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成20年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。平成20年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。平成23年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社26社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」および「星乃珈琲」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナと三富餐飲設備股份有限公司が国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少なコーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&amp;NSingaporePteLtd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&amp;NHongKongLimited、韓国においてはD&amp;NKOREACo.,Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として３社、非連結子会社（持分法適用会社）として１社がこざいます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第57期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和34年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。昭和34年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。昭和58年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。平成２年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。平成３年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。平成４年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。平成４年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。平成８年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。平成８年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。平成10年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成11年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。平成13年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。平成15年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成16年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。平成18年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。平成18年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成21年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンターを開設。平成27年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設、移転。平成28年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。平成28年２月現在95店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第57期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第57期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。平成18年７月31日当初契約。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月摘要昭和２年10月樫山商店創業昭和17年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立昭和22年３月社名を樫山工業株式会社と改称昭和22年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。昭和23年１月東京都に東京支店を開設昭和23年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更昭和24年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併昭和27年１月大阪本社(現大阪支店)完成昭和31年７月福岡支店開設昭和33年１月東京支店(現本社)完成昭和35年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場昭和35年11月札幌支店開設昭和37年４月オンワード商事株式会社(昭和58年３月オーク株式会社に社名変更)を設立昭和39年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場昭和41年９月本社所在地を東京都中央区に移転昭和48年11月仙台支店開設昭和49年９月名古屋支店開設昭和51年２月広島支店開設昭和62年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更平成３年２月オンワード総合研究所完成平成３年３月関東支店開設平成４年２月株式会社スピアー(平成４年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立平成６年４月ジボ・コーS.P.A.(平成25年６月オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立平成８年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録平成15年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる平成16年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる平成17年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる平成19年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継平成20年10月ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる平成20年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる平成21年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる平成24年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社および関連会社22社の計104社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、株式会社バーズ・アソシエーション、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド他78社その他の事業サービス関連事業商業施設の設計施行等株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社他３社リゾート関連事業各種リゾート施設の運営管理等株式会社オンワードリゾート&amp;ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.他４社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とその他の事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革平成２年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート平成２年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転平成３年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）平成４年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始平成５年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転平成５年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）平成７年５月大阪市北区天神橋二丁目２番２号ＫＤＫ天満ビル３Ｆへ大阪支社移転平成８年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転平成８年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始平成８年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始平成９年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立(現、連結子会社)平成９年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始平成９年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊平成10年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成平成11年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナル・エデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート平成12年２月大阪市北区西天満四丁目３番25号梅田プラザビルアネックスへ支社移転平成12年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場平成12年７月株式会社リーディング・エッジ社設立(現、連結子会社)平成13年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立(現、連結子会社)平成13年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始平成16年３月大阪市北区堂島浜一丁目４番地16号アクア堂島西館13Ｆへ大阪支社移転平成18年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）平成19年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)平成20年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号日本生命心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転平成20年10月「ホワイトハウスの住人歴代アメリカ大統領の軌跡」ＤＶＤを発売平成21年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)平成22年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立(現、連結子会社)平成22年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携平成25年１月建築エージェンシー事業を開始平成25年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始平成25年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞平成25年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始平成25年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)平成26年９月クリエイティブに特化したクラウドソーシング「クリエイターズシップ」を開始平成26年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始平成27年３月シェフ・エージェンシー事業を開始平成27年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)平成27年５月エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け（現、持分法適用関連会社）平成27年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始平成27年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開及びスマートフォンゲーム『GAMBARACER』の配信を開始ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」の提供を開始平成27年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始平成28年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注１）のエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社*医療分野株式会社リーディング・エッジ社*その他（ＩＴ分野）株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社*その他（法曹分野）ジャスネットコミュニケーションズ株式会社*その他（会計分野）CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.*その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル*その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア*その他（求人メディア）MediaNativeCo.,Ltd.**クリエイティブ分野（韓国）エコノミックインデックス株式会社***その他（データ解析等）（注）*連結子会社**持分法適用非連結子会社***持分法適用関連会社当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、ＩＴ、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.、中国に連結子会社CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.を設立し、サービスのグローバル化を図っております。平成28年２月末日現在、国内外に60,000人を超えるクリエイター及び約1,000社の制作プロダクション（注２）をネットワークし、クリエイティブ領域で活躍するプロフェッショナルに対し、より一層活躍でき、一生涯プロフェッショナルとして飛躍できる環境を提供し続けることを使命としております。また、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。更に、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの権利を収益に結びつけるライツ事業にも積極的に取組んでおります。クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ＩＴエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開するジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。平成27年４月には、広告分野における人材事業を強化することを目的に、広告・Web業界に特化した求人メディア「広告転職.com」を運営する株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。また、平成27年５月には、当社が手掛ける映像、Web、ゲーム、広告・出版物等、あらゆるクリエイティブコンテンツの企画・開発における付加価値を高めることを目的に、データ解析技術において独自のノウハウを有するエコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化いたしました。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開し、グループ事業の拡大に努めると共に、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。（注１）当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・ＴＶディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・ＣＧデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。（注２）当社グループが対象とするプロダクションとは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界で独立法人として活動しているコンテンツ開発・制作会社であります。具体的には、映画・ビデオ・ゲーム及び放送・通信媒体に配信される映像コンテンツの開発・制作会社、広告・出版等に関する印刷物の開発・制作会社等が挙げられます。事業の系統図は次のとおりです。事業系統図
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和54年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート昭和54年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店昭和56年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立昭和57年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店昭和63年１月ＣＩ導入昭和63年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始平成元年６月100店舗達成平成元年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転平成３年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入平成４年６月200店舗達成平成６年２月300店舗達成平成７年８月400店舗達成平成８年３月Ｔ-ＴＩＭＥＳ（総合経営情報システム）本格稼動平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月500店舗達成平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムの国際規格）の審査登録平成12年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立平成13年２月600店舗達成平成13年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成13年８月第二次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動平成20年３月第三次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動平成27年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了平成28年４月第四次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（スリーエフ・オンライン㈱）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、コンビニエンスストア「スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。また、一部地域においては、エリア・フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの店舗展開を許諾しております。なお、加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。〔子会社〕スリーエフ・オンライン㈱は、「スリーエフ」店における新規サービスの企画立案や、電子マネーの導入に関する調査検討、閉店店舗物件の有効活用等、新たなビジネスモデルの構築ならびにその運用支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨ａ．当事者（当社と加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称スリーエフ・フランチャイズ加盟基本契約（書）(b）契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア（スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「スリーエフ」の商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項当社は、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者は、当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容校内研修（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法）及び訓練店研修（店舗運営の実務）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法当社は、担当者を定期的に（平均週２回）派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、毎月の経営に係る計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等をします。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項当社は、加盟者が経営する店舗の月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の割合で算出された金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間加盟店として開業した日から向う10年間。(b）契約の更新の要件及び手続期間満了に際して、協議し、合意に基づいて行われます。(2)資本業務提携契約当社は、平成28年４月７日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携契約の締結について決議し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。ａ．資本業務提携契約の理由当社とローソンは、平成27年11月27日付で「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成28年４月13日付けで、資本業務提携契約を締結いたしました。ｂ．資本業務提携契約の内容(a）資本提携の内容ローソンは、当社の既存株主から、当社の発行済株式総数の最大5％に相当する当社普通株式を取得いたします。(b）業務提携の内容本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。(3)事業統合契約当社は、平成28年４月７日開催の取締役会において、ローソンとの資本業務提携の一環として、両社が共同して事業を行う合弁会社を設立及び運営すること等に関する事業統合契約の締結について決議し、平成28年４月13日付けで事業統合契約を締結いたしました。ａ．事業統合契約の理由コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結いたしましたが、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。ｂ．事業統合契約の内容当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、その発行済み株式の30％をローソンに譲渡することで、出資比率当社70％、ローソン30％とした合弁会社にて、現在「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗（以下、「対象店舗」といいます。）（約90店規模で調整中。）を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の構築を進めてまいります。また、当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利、義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、昭和55年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立及び事業規模の拡大を目指して平成元年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、平成４年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、平成４年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、昭和54年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革平成元年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。平成２年３月株式会社西友（現合同会社西友）から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。平成３年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。平成５年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務及び物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。平成７年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。平成10年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。平成12年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとＦＡＸによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。平成13年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。平成15年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。平成16年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。平成17年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。平成18年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（現株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。平成19年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。平成20年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。平成21年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。平成23年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。平成24年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成25年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。平成26年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。平成27年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.及びMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社22社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売、株式会社イデーが「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。さらに、株式会社アール・ケイ・トラックが国内における「無印良品」の物流加工を行っております。（東アジア地域事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、MUJIKoreaCo.,Ltd.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売を行っております。（欧米地域事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJIU.S.A.Limited及びMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（西南アジア・オセアニア地域事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.及びMUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTDが販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited及び愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）MUJISPAIN,S.L.及びMUJIPORTUGAL,LDAは平成27年12月に株式の取得によりMUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDの子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、新商品開発、既存商品の見直し、生産技術向上のために、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室を設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当社グループは、当社独自の仕様を作成し、ヨーロッパ・中国・インドをはじめ、海外各地で素材から商品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は７億64百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和23年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所開設昭和32年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転昭和37年２月大阪市東区に本社工場完成昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年３月福岡市に福岡店開設昭和39年９月札幌市に札幌店開設昭和43年２月大阪市東区に本社社屋新築昭和43年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)昭和43年12月株式会社リヒト商事(平成７年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立昭和44年６月広島市に広島店開設昭和44年11月大阪市西区に大阪配送センター開設昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和60年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転昭和63年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成元年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工平成３年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設平成３年７月株式会社リヒトラブに商号変更平成３年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設平成７年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。平成15年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合平成16年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立平成20年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業のファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。＜ファイル部門＞ファイル部門では、当社の主力製品であるファイル製品を中心に展開しております。水滴をイメージしたエンボス加工の表紙を使用した人気シリーズＡＱＵＡＤＲＯＰｓシリーズ、ビジネスシーンでの使用を意識したカジュアルかつシックなカラーとデザインで好評のＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズなどの定番化したシリーズ製品を中心に、当連結会計年度はＡＱＵＡＷｉｎｄｏｗ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ等新シリーズも展開いたしました。主な新製品と機能は次のとおりであります。・ＡＱＵＡＷｉｎｄｏｗでは、背見出しがフラットになり表紙と一体化した新デザインが特長のファイルを開発・発表いたしました。・ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅではパステルカラーの表紙を採用し、デザイン性を重視し、”ＯｆｆｉｃｅでもＨｏｍｅでもインテリア感覚で選びたい”をコンセプトにしたファイルを開発・発表いたしました。＜バインダー・クリヤーブック部門＞バインダー・クリヤーブック部門では、ノート・多穴リングバインダーやクリヤーブック等を展開しております。当社が開発した、開閉式とじ具「ツイストリング」を、ＡＲＴＳＥＲＩＥＳのスケッチブック、手帳など様々な分野に応用しております。主な新製品と機能は次のとおりであります。・ＡＱＵＡＷｉｎｄｏｗシリーズ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅシリーズのクリヤーブック等を開発・発表いたしました。＜収納整理用品部門＞収納整理用品部門では、ケース、バッグ、バッグ・イン・バッグ等を展開しております。当連結会計年度は、バッグ・ポーチ等のＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズにおける新シリーズ製品としてＡＣＴＡＣＴを発表しております。主な新製品と機能は次のとおりであります。・ＡＣＴＡＣＴではシリコン素材による手触りの良さに加え、水や汚れに強い撥水加工生地を採用しており機能性にも優れた製品を開発・発表いたしました。＜その他事務用品部門＞その他事務用品部門では、書類に穴をあけるパンチやペーパードリル、メディカル用品等を展開しております。当連結会計年度における、主な新製品と機能は次のとおりであります。・携帯・収納に適し、ワンタッチで開閉する機構が特長の折りたたみ式２穴パンチ「コンパクトパンチ」を開発・発表いたしました。・針を用いず非金属のクリップを使用し、カラフルに書類を綴じることが可能なプチとじを開発・発表いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は73百万円であります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第92期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】歌舞伎座は昭和20年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。平成22年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、平成25年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。昭和24年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)昭和25年12月歌舞伎座竣工昭和26年１月歌舞伎座を開場昭和27年７月東京証券取引所株式上場昭和29年３月株式会社歌舞伎座サービス設立昭和29年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更昭和31年３月映画製作事業を開始昭和33年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立昭和33年11月テレビ映画部新設昭和35年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立昭和36年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる昭和38年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)昭和38年８月文楽座を朝日座と改称昭和48年10月表新館竣工昭和51年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工昭和59年３月朝日座閉鎖し、譲渡昭和59年８月大船に土地購入昭和60年５月大船セントラル駐車場オープン昭和60年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる昭和61年２月大船に土地購入(昭和59年８月付取得した土地の隣接地)昭和61年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転昭和61年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸平成２年９月東新館ビル竣工平成８年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸平成11年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得平成12年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖平成12年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡平成14年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(平成22年12月登録抹消)平成17年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成22年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場平成22年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し平成23年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる平成25年２月劇場歌舞伎座竣工平成25年３月木挽町広場(地下広場)オープン平成25年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第92期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス㈱で構成され、その他の関係会社である松竹㈱のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社は不動産を所有し、これを賃貸しております。また、歌舞伎座サービス㈱においても貸室の賃貸をしております。なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹㈱等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹㈱に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス㈱その他の関係会社松竹㈱(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第92期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、松竹㈱と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹㈱劇場賃貸借契約平成25年２月26日平成25年３月１日から平成35年２月末日まで(10年間)