伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の状況当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では平成18年５月に「伊豆箱根鉄道内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部（10名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員加山秀剛新日本有限責任監査法人伊藤智章（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他５名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である高藤忠治氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況「西武グループリスク管理基本方針」及び「西武グループリスク管理規程」に基づいて総務部にリスク管理統括機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めております。また、「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。③株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。ハ．監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分員数（名）報酬等の額（千円）取締役（うち社外取締役）6(1)37,350(6,000)監査役（うち社外監査役）2(1)15,600(6,000)合計（うち社外役員）8(2)52,950(12,000)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月25日開催の第104回定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、平成28年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と報酬限度額改定を決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、昭和57年６月25日開催の第104回定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。なお、平成28年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と報酬限度額改定を決議いただいております。４．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、当事業年度中に辞任した取締役２名が含まれることと、無報酬の監査役２名（うち社外監査役２名）が存在しているためであります。５．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の積立額4,020千円（取締役３名分3,420千円、監査役１名分600千円）が含まれております。なお、社外取締役及び社外監査役については、役員退職慰労引当金の設定はしておりません。また、平成28年５月17日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を第138回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。⑪Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。