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日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらにスポーツ施設運営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、㈱ニチガスアドバンス、出水ガス㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンスにはガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスサービスへ委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社㈱エナジードリーム、関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電他による電気供給および売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、平成25年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、平成27年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。ニ．内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。ホ．会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士４人であります。所属氏名等継続監査年数監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士重久善一－（注）監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士徳満哲司－（注）（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。ヘ．社外取締役および社外監査役との関係当社は、社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬102,662千円監査役に支払った報酬20,630千円計123,293千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＬＮＧの契約について当社は都市ガスの原料であるＬＮＧについては平成２７年１２月まではインドネシアのプルタミナからの小型船契約と大阪ガス株式会社からの標準船契約の２契約で進めて参りましたが、平成２７年１２月インドネシアのプルタミナからの小型船の最終入港により、２０年に渡る長期契約が終了しました。今後につきましては、標準船による大阪ガス株式会社からの購入量を増量し、新たに平成２７年１１月２５日に九州電力株式会社との標準船による購入契約を締結して、長期安定供給に努めて参ります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、バイオガスおよびＬＮＧ冷熱の有効活用に向けた試験研究や農業分野におけるエネルギーの有効活用についての検討を行っております。また、全国の中小ガス事業者が日本ガス協会およびメーカーと共同で現場での作業が安全かつ効率的に実施できるよう改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計で2,295千円となっております。都市ガス事業（1）バイオマス設備メーカーとのバイオガス増量に関する共同検討畜産が盛んな鹿児島でのバイオガス事業検討において、生ごみ、植物残渣等と比較すると畜産糞尿は発生するバイオガス発生量が少ないため、事業採算性が厳しい状況にあります。事業性向上を目指し、ガス発生量が多いエネルギー作物の添加や畜産糞尿の水分調整によるガス増量への有効性について、設備メーカーと共同研究を実施しており、要した費用は1,000千円であります。（2）国立大学法人鹿児島大学との共同研究農業分野におけるエネルギーの有効利用について検討しています。鹿児島大学指宿農場の温泉熱利用のデータ取りを実施し、大学が保有する作物栽培に必要な全エネルギー量データとの比較で、排熱利用における省エネ効果の具体化を行い、要した費用は500千円であります。将来的にはバイオマス事業も絡め、発電排熱等を利用したエネルギーベストミックスのあるべき姿を構築したいと考えています。（3）ＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究野菜工場のテストプラントを設置し、野菜の生育実証とＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究を行っており、要した費用は350千円であります。（4）簡易両ガス確認装置開発本支管工事における両ガス確認作業は、一般的にバイパス配管を利用して行われていますが、廃止管工事やパイプスプリッター工事のようにバイパス配管設置を行わない工事もあります。その場合でも両ガス確認作業を行っているため、閉止用・バイパス用穿孔（計3か所）が必要であり、現場での作業負荷が大きい現状です。よって、本技術の確立により穿孔箇所数を減らし、作業負荷・コスト低減を図ることを目的とし開発を進めており、要した費用は265千円であります。簡易に両ガス確認作業が可能となることは供給支障現場等の迅速な調査・復旧にも役立つ技術です。（5）大口径塩ビライニング鋼管用被覆剥離工具開発大口径塩ビライニング鋼管（アイボリー管32Ａ～80Ａ）の工事の際に使用する各種継手は、塩ビ被覆を剥離せずにメカニカル接合することは不可能であり、事前の作業として必ず塩ビの剥離作業が発生します。しかしながら、鋼管の外周全周に強力な接着剤が塗布されており剥離作業に多くの時間を費やしています。本課題を解決するため開発を行い、作業時間と比べて最大1/8に作業短縮できる工具を完成させました。要した費用は180千円であります。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。昭和21年11月以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に編入。昭和39年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。昭和40年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。昭和42年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。昭和45年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（平成20年３月所有全株式売却）昭和47年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。昭和50年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（平成３年３月所有全株式売却）昭和50年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。昭和54年４月アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。昭和56年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（平成６年10月解散）昭和58年10月北洋水産株式会社と合併。昭和59年８月商号を株式会社ホウスイに変更。平成３年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。平成６年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。平成８年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成８年４月鮮魚販売事業を開始。平成11年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）平成13年１月日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100％子会社とする。平成13年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。平成20年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成20年４月中央冷凍株式会社を吸収合併平成20年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）平成20年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転平成21年４月大阪支店を開設平成22年４月船橋流通センターを開設平成22年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）平成23年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）平成25年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）平成26年１月市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。昭和３年４月株式会社酉島製作所を設立。昭和16年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和44年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。昭和50年１月新鋳造工場完成。昭和54年４月協和機工株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。昭和54年10月本社新社屋完成。昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和56年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和57年３月第五機械工場完成。昭和59年２月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。昭和62年２月シンガポールに駐在員事務所（平成12年９月シンガポール支店へ昇格）を開設。昭和62年12月第一機械工場増設。平成２年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。平成３年３月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。平成４年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。平成６年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。平成11年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。平成12年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。平成13年２月新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。平成14年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。平成14年11月アラブ首長国連邦に中東支店を開設。平成15年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。平成15年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。平成16年５月SMITECHENGINEERINGPTELTD.（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成16年６月昭和メンテナンス工業株式会社（現連結子会社）を買収。平成20年６月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。平成21年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。平成21年８月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。平成22年５月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成22年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。平成22年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成23年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。平成25年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.（現持分法適用関連会社）及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.（現持分法適用関連会社）の出資持分を新規取得。平成26年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。平成26年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。平成26年８月株式会社肥前風力エネルギー開発（現持分法適用関連会社）の株式を追加取得。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社21社（うち連結子会社17社）及び関連会社6社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDOPT.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATIONTORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.※FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.※FEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.その他４社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備の製造・販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアPT.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成10年１月から平成29年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額484百万円を投入しております。（ポンプ事業）エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入しております。また、12,000台以上の実績ある中圧多段ポンプ（ＭＭＬ/ＭＭＫ)については、省エネルギーニーズに応えるため、流体解析技術を駆使してハイドロ部分のみを改良を図り、従来比5～10％の高効率化を達成し、市場投入しております。ボイラ循環水ポンプについては、小型・軽量化を目的とした11kV級新型モータの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入しております。加えて、再生可能エネルギーの中では安定した電力の供給が期待できるゴミ焼却発電プラント向けの小型ボイラ給水ポンプの開発を完了し、平成28年度に市場投入する予定であります。ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。また、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。さらに、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術、開発効率の向上を目的とした最適化設計、低比速度ポンプの性能改善及びキャビテーション強さの低減については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は452百万円であります。（新エネルギー・環境事業）風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内への採用を提案中であります。また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。さらに、近年問題となっている落雷による風車ブレードの破損および飛散事故対策として、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱と共同で「雷撃および雷接近時の風車停止制御システム」を開発し、提案を実施中であります。真空下水分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、真空ステーション内の機器、無線通報装置、真空弁及びコントローラー等の整備及び更新、硫化水素抑制装置の現地調査及び提案を実施中であります。環境装置分野では、処理場における機器等の整備及び更新提案を継続して実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は31百万円であります。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。昭和49年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和50年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。昭和53年６月資本金を10,000千円に増資。昭和54年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。昭和54年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。平成４年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成４年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成５年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエートに委託。平成６年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。平成７年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成８年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成９年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。平成11年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。平成14年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成15年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。平成16年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。平成17年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。併せて大阪中央営業所を統合。平成17年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成17年９月資本金を105,000千円に増資。平成18年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。平成18年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。平成19年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。平成22年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。平成23年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。平成23年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。平成24年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.（現連結子会社）を資本金50万米ドルにて設立。平成25年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。平成25年10月㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）。平成28年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、セールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュを製造している株式会社岐阜クリエート、地域特産品の商品開発・営業支援事業を行っている株式会社ゴールドボンド、北米において販売促進事業を行っているＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を含めた４社で構成されており、主に、セールスプロモーショングッズやインターネット広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。今後は、さらに一歩踏み込み、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供する課題解決型事業及び消費財市場において新たな事業の機会を見出し自ら主体的に「ビジネスモデル」を作る市場創造型事業を行うことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年８月アプリケーションソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1,000万円）を設立平成８年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転平成８年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、平成10年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける平成８年12月ハードディスク加速ユーティリティソフト「驚速95」発売平成９年６月タイピングソフト「特打」発売平成11年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更平成12年６月自社webサイトにてeSHOP開設平成15年２月主力製品を1,980円中心の価格体系とした「コモディティ化」戦略を開始平成15年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売平成15年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成18年７月年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」発売平成18年12月東証マザーズに株式上場平成19年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得平成19年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得平成20年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転平成23年９月Android用アプリケーション「Android厳選アプリ」シリーズを発売平成23年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた、年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」を発売平成24年３月ＫＤＤＩ株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始平成24年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始平成26年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始平成26年８月ソフトバンクモバイル株式会社「AppPass」向けアプリケーション提供開始平成26年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始平成27年10月スマートフォンアプリ「超便利ツールズ」のプログラム著作権を取得
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供と、自社オンラインショップによる直接販売、及び家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売の３つを軸にしております。スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。Androidアプリ平成23年より「Android厳選アプリ」シリーズとしてAndroidスマートフォン向けアプリケーションの販売を開始いたしました。自社オンラインショップで販売する他、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」を始め、株式会社ＮＴＴドコモの「ドコモスゴ得コンテンツ」、ソフトバンク株式会社の「AppPass」に以下を始めとするアプリを提供しており、いずれもご好評いただいております。驚速メモリ使い続けて重くなったスマホの動作を自動解決するアプリです。不要なアプリを簡単に削除し、空き容量を増やします。超電池バックライトやWi-Fi接続など、気付きにくい電池のムダな消費を抑えたり、事前に電池切れを通知したりするバッテリー総合管理アプリです。超便利ツールズライト・鏡・定規など20種類以上の便利なツールが満載のアプリです。仕事からプライベートまで幅広く利用できます。セキュリティウイルスセキュリティZERO平成15年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。平成18年には、年間更新料０円の「ウイルスセキュリティZERO」を発売しました。シリーズ全体の累計ユーザー登録数は、957万人となっております。スーパーセキュリティZERO平成23年に発売した、世界最高レベルの性能を持つセキュリティソフトです。本製品と同じエンジンを搭載したBitdefender社の製品「BitdefenderInternetSecurity」は、国際的な性能評価テスト「AV-TEST」で、「BESTPERFORMANCE2015AWARD」を受賞しています。ハガキ「筆王」シリーズ平成19年に商標権・著作権を取得した、初めての方にもやさしい住所録＆はがき作成ソフトです。４年連続販売本数No.1を獲得するなど、幅広いユーザーに支持されております（※）。ＰＤＦ「いきなりPDF」シリーズＰＤＦの作成・変換・編集が簡単、スピーディーに行なえる定番ソフトとして、販売本数13年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。発売以降、累計229万本を突破しており、約4,200社の法人にも導入いただいております。※平成24年「Ver.17」、平成25年「Ver.18」、平成26年「Ver.19」、平成27年「Ver.20」パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出モデル別数量シェア全国有力家電量販店の販売実績を集計するGfKJapan調べ
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアを新規開発しております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。なお、ソフトウェア会計の基準により、全くの新作のための開発費は研究開発費として、既存製品のバージョンアップ費用や著作権取得費用はソフトウェア資産として計上されております。当連結会計年度は主に次期に投入するための新製品の研究開発費として19百万円を計上いたしました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。平成18年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。平成19年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。平成21年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。平成25年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月平成26年６月平成27年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社143社及び持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成28年３月31日現在）当社グループは、平成28年４月１日付で顧客セグメント別のカンパニー制を導入し、10ユニットを５つのカンパニーと２つのユニットに再編しております。平成28年４月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図（平成28年４月１日現在）当社及び当社の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。株式会社みずほ銀行（連結）：株式会社みずほ銀行、みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT.BankMizuhoIndonesia、MizuhoBankNederlandN.V.、BancoMizuhodoBrasilS.A.、MizuhoBank(USA)、MizuhoCapitalMarketsCorporation、株式会社オリエントコーポレーション、JointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnamみずほ信託銀行株式会社（連結）：みずほ信託銀行株式会社、みずほ不動産販売株式会社、MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)、MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社みずほ証券株式会社（連結）：みずほ証券株式会社、新光投信株式会社、MizuhoInternationalplc、MizuhoSecuritiesAsiaLimited、MizuhoSecuritiesUSAInc.、MizuhoBank(Switzerland)Ltdその他：株式会社みずほフィナンシャルグループ、資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(セグメント情報等)」をご参照ください。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。DAIFUKUNORTHAMERICAHOLDINGCOMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社17社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。コンテックグループ㈱コンテックおよびその連結会社６社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。DAIFUKUNORTHAMERICAHOLDINGCOMPANYグループDAIFUKUNORTHAMERICAHOLDINGCOMPANYおよびその連結会社14社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。株式会社ダイフクプラスモア㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを日本国内で行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、70億９百万円であります。報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。①株式会社ダイフクａ．一般製造業および流通業向け製品原材料や飲料の保管に適した電動台車式水平移動棚のオンラインタイプ「MULTIDEEP」を開発しました。スタッカークレーンと組み合わせて棚管理等も行える複合システムを実現しました。物流センター向けに新WMS（WarehouseManagementSystem＝倉庫管理システム）を開発し、市場に投入しました。入荷から出荷までの情報管理、在庫管理をユーザーが容易に選択・変更可能としました。ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。ｃ.自動車生産ライン向け製品一部の新興国で市場が停滞しているものの、回復基調の西欧諸国やガソリン安の北米で生産・販売が伸びています。自動車業界を取り巻く環境変化が激しくグローバリゼーションが深まるなか、自動車生産ライン向け製品は各仕向け地や多種多様なユーザーの仕様を満たす必要があります。品質の安定・原価低減の面では、パーツの統合・標準化が不可欠であるため、主要製品の標準比率を高める開発を進めています。ｄ.洗車機セルフSS向けでは、平成27年11月に新型ドライブスルー機「ファブリカ」「アヴァンテ」や新型受付端末「ウォッシュタッチⅡ」を発売し、カーアフター向けでは、平成27年10月に門型上位機種「アペルト」と中位機種「ジスペクトⅡ」を発売しました。業界唯一の新傾斜＆分割サイドブラシ「ダブルアクションI.B.S」によるリヤスポイラー下部洗浄向上、ホイールや下部の洗浄向上オプションなど含め市場から高い評価を受けており、今後の市場拡販を強化していきます。以上に記載のａ．～ｄ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は54億32百万円であります。②コンテックグループIoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS（コンプロシス）」で26製品を開発し、８月から12月にかけて15製品の販売を開始しました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、それぞれ販売を開始いたしました。さらに、産業用コンピュータをBTO（受注生産）方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを３種開発し、12月から販売を開始しました。当グループが支出した研究開発費の金額は９億83百万円であります。③DAIFUKUNORTHAMERICAHOLDINGCOMPANY(DNAHC)グループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。空港向けシステムでは、ビッグデータの解析や携帯端末からのアクセスに対応したモニタリングシステム、コンベヤと無人搬送車（MobileInspectionTable）を組み合わせことで、作業性を大きく改善した手荷物検査システムを開発しました。当グループが支出した研究開発費の金額は３億60百万円であります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年６月國峯鉱業株式会社として当社設立昭和24年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始昭和31年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設昭和38年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始昭和42年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始昭和45年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金1百万円、出資比率50.0％）昭和45年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始昭和46年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始昭和48年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した純モンモリロナイトの商品化（クニピア）に成功昭和53年６月クニミネ工業株式会社に商号変更昭和55年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転昭和58年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設昭和61年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始平成元年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される平成２年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始平成４年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立（資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％）平成６年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金250百万円、出資比率100.0％）平成12年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％）平成27年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。（２）アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等、飼料等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。（３）化成品事業化成品事業は、当社が純モンモリロナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。