numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。昭和26年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。昭和28年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。昭和30年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。昭和35年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。昭和36年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。昭和38年２月本社を高崎市大八木町に移転。昭和39年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。昭和46年12月群栄商事株式会社を設立。昭和49年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)昭和51年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。昭和54年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和57年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。昭和62年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。昭和63年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。平成元年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。平成２年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたタイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年５月本社を高崎市宿大類町に移転。平成９年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)平成17年４月株式会社羽鳥研究室を設立。平成20年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。平成21年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。平成22年３月名古屋支店閉鎖。平成24年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成26年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）高機能繊維（カイノール）ビスフェノールFRCS（レジンコーテッドサンド）真球状樹脂射出成形試作型レーザー焼結（SLS）用砂材料永久保護膜用原料架橋剤用原料当社タイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッド東北ユーロイド工業株式会社当社タイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッド東北ユーロイド工業株式会社食品事業異性化糖(スリーシュガー)ぶどう糖(コーソグル群栄)水飴(マルトフレッシュ)、穀物シロップピュアトースオリゴ糖(グンエイオリゴ)β‐グルカン当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は25％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,074百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]主に当社が中心となり、電子材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発については次世代材料開発を鋭意強化しており、採用拡販が進んでおります。環境分野においては各種水処理向け凝集剤材料開発により海外への用途拡大が進みました。また高付加価値材料としてクロムフリープライマー材料が自動車重要部品接着剤として採用が確定し、生産がスタートしました。環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダーについては数社採用を獲得し、販売拡大が進んでおります。鋳物材料としては新規フラン主剤、硬化剤の製品ラインナップにより採用拡大を継続するとともに、次世代鋳物材料として３Ｄプリンター鋳物開発国家プロジェクトにおいては、先行海外品よりも優れたプリンター材料を開発しております。カイノール繊維については従来では製造不可能であった太径（10デニール）の生産技術を確立しており、材料開発から用途開発に重点化しております。当連結会計年度に係る研究開発費は923百万円であります。[食品事業]当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発し、従来とは差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は150百万円であります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。昭和５年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。昭和11年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。昭和15年11月外資を日本側に肩代わり。昭和17年２月東亜道路工業株式会社に改称。昭和21年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。昭和23年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。昭和24年５月大阪出張所(現関西支社)開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。昭和25年４月東京営業所(現関東支社)開設。昭和25年５月技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月つくば市へ移転)。昭和26年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。昭和27年４月福岡出張所(現九州支社)開設。昭和30年６月高松出張所(現四国支店)開設。昭和30年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。昭和34年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。昭和34年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和35年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。昭和35年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。昭和45年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。昭和49年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。昭和49年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。昭和52年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。平成２年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。平成５年４月関東支社開設。平成９年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。平成10年６月関東支社でISO9002認証取得。平成11年３月本社工務部でISO9002認証取得。平成11年6～8月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。平成12年6～9月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。平成13年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。平成15年２月台湾支社開設。平成16年３月関東支社でISO14001認証取得。平成16年10月国土道路株式会社と合併。平成17年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。平成17年1～4月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。平成18年３月中四国支社でISO14001認証取得。平成21年３月台湾支社閉鎖。平成23年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。平成25年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。平成27年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社24社(子会社22社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等12社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社平成28年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。昭和28年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和32年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和37年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年12月八王子工場第一期工事完成。昭和42年２月八王子工場第二期工事完成。昭和44年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。昭和46年１月八王子工場本館完成。昭和56年８月土浦座標測定機工場完成。昭和60年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成元年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。平成４年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。平成７年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。平成９年７月八王子第２工場完成。平成10年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。平成11年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。平成13年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。平成17年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。平成19年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。平成20年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。平成21年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。平成22年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。平成23年６月八王子第５工場完成。平成24年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始する。平成26年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出のほか、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出のほか、米州地域では子会社TOSEIAMERICA.,INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbHACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、TOSEIAMERICA.,INC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD該当会社なし㈱トーセーシステムズACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD㈱東精ボックスACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・ファイナンスPTACCRETECHINDONESIAACCRETECHAMERICAINCACCRETECHDOBRASILLTDAACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIKOREACO.,LTDACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEITAIWANCO.,LTD東精精密設備(上海)有限公司PTTOSEIINDONESIAACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHDACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEIPHILIPPINESCORPORATION東精計量儀(平湖)有限公司TOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDTOSEI(THAILAND)CO.,LTDTOSEICANADAMEASURINGINCTOSEIAMERICA.,INCTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VTOSEIBRASILCOMÉRCIODEINSTRUMENTOSDEMEDIÇÃOLTDAACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFT東精精密設備(平湖)有限公司
株式会社東京精密
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約平成27年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、長期的成長を目指した基礎研究、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発などを行なっている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は62億92百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野ではＬＳＩの高精度化、微細化とウェーハの大口径化が進行しながら、歩留まり、スループット向上のため無人化、高精度・高機能・高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また近年、微細化に伴うウェーハの高密度化が進む一方、微細化の限界を見据えた積層化に伴うウェーハの薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度に引き続き「プローバ性能向上」、「ブレードダイサ性能向上」、「ＰＧ性能向上」、「ＣＭＰアプリケーション技術開発」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は51億４百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これらニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度からの「測定データ解析ソフトACCTee改良」の他「粗さ計エントリークラス機種の開発」、「OPT-SCOPE性能向上」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は11億87百万円であった。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項昭和61年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始昭和61年11月東京都板橋区に東京営業所を開設昭和62年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始昭和63年10月入力装置マウスを発売平成３年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立平成４年９月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.（アメリカ）を設立平成５年12月通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立（議決権比率：90％）平成６年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入平成６年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転平成６年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）平成８年８月埼玉県越谷市に物流センターを開設平成８年９月埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転平成11年３月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.を清算平成12年３月エレコム物流㈱を清算平成13年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更平成13年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設平成13年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転平成13年９月東京支社を東京都千代田区に移転平成15年２月ELECOMUKLIMITED（イギリス）を設立（議決権比率：100％）平成15年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）平成15年８月㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡平成16年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）平成16年９月ELECOMDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ELECOMITALYs.r.l（イタリア）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成18年５月ELECOMITALYs.r.lを清算平成18年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称平成18年７月ELECOMEUROPEB.V.（オランダ）を設立（議決権比率：100％）平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月ednetAG(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)の株式1,000,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成19年３月ELECOMDeutschlandGmbHを清算平成19年12月ELECOMEUROPEB.V.を清算平成20年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更平成20年３月ELECOMUKLIMITEDを清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）平成22年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））平成23年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更平成23年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）平成23年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入平成23年９月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）平成23年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に100％）平成24年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化平成24年４月ELECOMEuropeGmbHを設立（議決権比率：100％）平成24年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％）平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成25年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止平成25年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消平成25年10月QuondamPCMerchantGmbHi.L.を清算平成26年３月エレコムサポート＆サービス㈱を清算平成26年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成26年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算平成27年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）平成27年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成28年３月ELECOMEuropeGmbHを清算
エレコム株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」ブランド、及び連結子会社である日本データシステム株式会社が開発する「JDS」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（平成28年３月31日現在）（注）１．当社は平成27年４月１日にエレコムサポート＆サービス株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。２．ElecomIndiaPrivateLimitedは、平成28年１月開催の当社取締役会において清算を決議し、現在清算手続き中であります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目において2015年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。(3）周辺機器当品目では、外出先からでもアクセスが可能となるNASの開発、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品の開発に注力いたしました。(4）その他当品目では、ハイレゾ音源対応方式を採用したＡＶ関連製品や、車載関連製品等の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2016を３件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,629百万円となっております。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正12年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始〃14年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始昭和２年11月家庭電器部門に進出、製造を開始〃８年４月通信機部門に進出、製造を開始〃10年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立〃12年５月計測器部門に進出、製造を開始〃15年５月川崎工場内に研究所を設置〃17年10月松本工場を開設〃18年３月吹上工場を開設〃18年５月豊田工場を開設〃19年６月三重工場を開設〃19年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得〃28年10月半導体部門に進出、製造を開始〃36年８月千葉工場を開設〃38年９月中央研究所を開設〃41年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立〃43年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加〃44年９月自動販売機の製造を開始〃45年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立〃48年12月大田原工場を開設〃50年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立〃51年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編〃55年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立〃59年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）〃62年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立〃63年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃63年12月富士電機ジーイー社（平成16年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立平成元年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定〃３年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（平成９年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足〃３年９月山梨工場開設〃４年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃６年２月富士電機大連社を中国に設立〃７年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立〃８年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（平成17年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃11年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）〃11年６月執行役員制を導入〃13年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足〃14年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（平成21年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更〃14年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革平成15年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止〃15年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更〃15年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）〃16年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）〃19年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管〃20年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足〃20年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足〃21年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃〃22年８月〃23年４月〃23年７月〃24年４月〃24年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併〃26年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社143社（子会社117社及び関連会社26社〔平成28年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で69社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。〔発電・社会インフラ〕（主要な事業内容）火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、情報システム（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機ＩＴソリューション㈱ＧＥ富士電機メーター㈱〔産業インフラ〕（主要な事業内容）変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、プラント制御システム、産業用エネルギーマネジメントシステム、データセンター、計測機器・センサ、放射線管理システム、電気・空調設備工事（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱フランス富士電機社富士電機（珠海）社上海富士電機変圧器社上海富士電機開関社富士タスコ社富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔パワエレ機器〕（主要な事業内容）インバータ・サーボ、モータ、車両システム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、配電盤、受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）㈱茨城富士発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱無錫富士電機社富士電機馬達(大連)社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSMBEPte.Ltd.他16社富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機(亞洲)社富士電機大連社常熟富士電機社〔電子デバイス〕（主要な事業内容）パワー半導体、感光体、ディスク媒体（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社富士電機半導体マレーシア社〔食品流通〕（主要な事業内容）飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士大連富士冰山自動販売機販売社大連富士冰山自動販売機社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱富士電機ＩＴセンター㈱㈱フェステック（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱㈱日本ＡＥパワーシステムズ事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始昭和10年12月株式会社錦水堂を設立18年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称36年５月社名をラックス株式会社と改称52年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録62年６月本社を東京都品川区に移転平成６年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)11年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)12年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更17年７月商号を株式会社クオンツに変更20年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化21年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却23年７月本店を東京都千代田区に移転25年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更26年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化28年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成27年５月12日付で、当社を存続会社、当社の親会社でありました㈱シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、連結子会社でありました㈱遺伝子治療研究所は、研究資金調達のため第三者割当増資を行ったことにより、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、平成28年２月19日付けで㈱遺伝子治療研究所の保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外いたしました。さらに、連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社であるターボリナックス㈱、コネクト㈱、㈱東環、日本地熱発電㈱、㈱仙真堂及びエリアエナジー㈱について、株式売却による持分比率の低下に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となりました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社２社、関連会社８社で構成されることとなりました。当社グループの事業内容及び子会社の当社グループ内における位置づけは、以下のとおりであります。①有価証券投資事業国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。（主な関係会社）当社、OpticFinanceLimited②不動産投資事業不動産の賃貸及び売買を行っております。（主な関係会社）当社③リゾート事業「伊東温泉ホテルあいおら（静岡県伊東市）」の旅館施設1物件を営業しております。（主な関係会社）当社④再生可能エネルギー事業地熱・温泉バイナリー及び太陽光発電所の開発・運営及び再生可能エネルギー全般に係るコンサルティングを行っております。（主な関係会社）株式会社ジオネクスト、日本地熱発電株式会社、エリアエナジー株式会社⑤ヘルスケア事業調剤薬局の運営及びサプリメントの開発・販売を行っております。（主な関係会社）株式会社ジオネクスト、株式会社仙真堂⑥その他コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業により構成されております。（主な関係会社）当社、OpticFinanceLimited、環境設計株式会社、株式会社ジオネクストコネクト株式会社、ターボリナックス株式会社、株式会社東環企業集団の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。６.会計監査の状況会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は２年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。７.社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。８.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名32,280千円監査役の年間報酬総額１名1,200千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。(2)【監査報酬の内容等】
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(当社設立前)年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年４月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。(当社設立経緯)当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。(当社設立後)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社258社及び関連会社35社（2016年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでおります。各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］㈱NTTデータ・アイ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西他16社（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱㈱NTTデータ・フィナンシャルコアエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱㈱エックスネット日本電子計算㈱他18社（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］㈱NTTデータSMS㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS㈱NTTデータMSE㈱JSOL他20社(グローバル)当事業においては、海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］北米NTTDATA,Inc.NTTDataInternationalL.L.C.NTTDATAEnterpriseServicesHolding,Inc.Carlisle&amp;GallagherConsultingGroup,Inc.EMEANTTDATAEMEALTD.everisEVERISPARTICIPACIONES,S.L.U.APACNTTDATAASIAPACIFICPTE.LTD.China恩梯梯数据（中国）投資有限公司businesssolutionsitelligenceAGNTTDATAEUROPEGmbH&amp;CO.KG他169社(その他)当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱㈱エヌジェーケー他6社なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。また、当社は、2016年３月28日に当社子会社であるNTTDataInternationalL.L.C.（President&amp;CEO：JohnMcCain、所在地：米国ニューヨーク州、北米事業子会社の統括、資本金：1,649百万ドル）を通じて、DellServices部門を譲り受けることをDellInc.と合意しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。