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ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社18社と持分法適用関連会社３社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。(調剤薬局事業)当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。(※１)薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ（物販事業）物販事業の主な内容は、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業及び株式会社ファミリーマート（フランチャイザー）との業務提携に基づくファーマライズプラス株式会社並びに新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤を安定化に努めております。（その他）その他の事業の主な内容は次の３つであります。①北海道ファーマライズ株式会社で行っている医療モール経営事業、②株式会社レイケアセンターで行っている人材派遣事業、③有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行い、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は7,643千円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することが多くあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と変わらない生物学的同等性であるならば、その後発医薬品に関する正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。大正８年９月昭和14年10月横浜工場（保土ヶ谷）完成戸塚工場完成昭和22年７月大阪出張所(現大阪支社)開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和26年１月小倉出張所(現九州支店)開設昭和27年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設昭和28年７月日本鉄道自動車株式会社(東洋工機株式会社に社名変更)を子会社に昭和29年10月技術研究所完成昭和32年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)昭和35年４月札幌営業所(現北海道支店)開設昭和45年４月相模工場完成昭和45年12月東洋産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年８月東洋商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和53年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加昭和58年５月戸塚工場閉鎖昭和60年４月昭和60年６月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖昭和62年６月株式会社洋電エンジニアリングを設立昭和63年12月株式会社ティーディー・ドライブを設立(現連結子会社)平成２年９月株式会社洋電テクノ設立平成５年５月横浜営業所開設平成８年９月仙台営業所開設平成10年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設平成11年４月平成11年７月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転相模工場の横浜製作所への統合実施平成12年４月沖縄営業所開設平成12年11月東洋工機株式会社を吸収合併営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更平成13年10月広島営業所開設平成15年３月平成15年５月横浜製作所相模分工場を閉鎖株式会社洋電エンジニアリング解散平成15年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.を設立平成15年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資で湖南湘電東洋電気有限公司を設立平成17年４月中国に北京事務所開設平成17年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司を設立平成18年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司を設立平成18年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司を設立平成22年１月エンジニアリングセンター完成平成23年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレットを設立平成23年11月中国北京に洋電貿易(北京)有限公司を設立平成24年８月インドにデリー駐在員事務所を開設平成24年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転平成25年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散平成26年３月株式会社エレット解散平成26年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司を設立平成26年９月タイにバンコク駐在員事務所を開設
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、泰平展雲自動門（常州）有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基礎技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で８億68百万円であり、その内訳は、交通事業部３億32百万円、産業事業部２億72百万円、情報機器事業部３百万円、その他（共通）２億60百万円となっています。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①大容量「E3SolutionSystem」（イースリーソリューションシステム）納入ご好評いただいている回生電力貯蔵装置「E3SolutionSystem」におきまして、１セット当たり1000kW、２セット設置で2000kWという大容量システムを開発し、多摩モノレール殿に納入しました。本システムでは、回生電力吸収等の従来機能に加え、変電所停電時に車両を最寄駅まで安全に退避させる非常走行運転機能を有しています。②電気式戸閉装置の開発従来の空気式戸閉装置に加え、高機能化と保守作業の軽減を図った電気式戸閉装置を開発しました。本装置では、従来空気式のシリンダーと同等の大きさで、扉開閉機構は実績のある構造を採用しています。空気開錠方式を採用しているため、車外のコックを操作することにより、一両分片側の扉を全て手動開扉することが可能です。(2)産業事業部門①500kW単機インバータの開発従来ユニット2台並列で構成していた500KWクラスのインバータを単機ユニット(盤組込)で実現、制御盤設置スペースを大幅に削減しました。②VF66G連携インバータの開発分散電源用の系統連系インバータとしてVF66Gを開発しました。従来の自立・連系モードに加えてガバナ制御モードを追加、連係運転ではFRT要件も標準装備しました。(3)情報機器事業部門①複合発行機のセキュリティ強化ICカードを取扱う複合発行機に、操作画面の盗み見やネットワークからの攻撃等のタンパ行為に対して内部データ等を保護する機能を実装しました。今後、積極的に市場への投入を推進していきます。②遠隔端末での監視対象の拡大監視対象を拡大するために、近距離無線（ジグビー）のコーディネータ機能を追加し、その子機として電池駆動の複数のジグビーセンサを扱うことが可能になりました。子機は乾電池で半年以上の動作が可能です。(4)研究所①グローバル対応の電動機絶縁システムの研究今後、ますます広がるグローバル化、海外展開を見据え、海外鉄道用主電動機向けの、高電圧絶縁システム、および、グローバル標準の材料を用いた高耐熱絶縁システムなどの研究を行い実用化の目処をつけました。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第21期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成７年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立平成７年８月本店を東京都目黒区に移転平成８年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始平成８年７月商号を株式会社インテリックスに変更平成８年８月本店を東京都世田谷区に移転平成10年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立平成11年７月本店を東京都渋谷区に移転平成13年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得平成15年２月横浜市西区に横浜店を設置平成15年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得平成15年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年12月上場廃止）平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月札幌市中央区に札幌店を設置平成25年９月大阪市北区に大阪店を設置平成26年２月福岡市中央区に福岡店を設置平成26年７月名古屋市中区に名古屋店を設置平成26年12月仙台市青葉区に仙台店を設置平成27年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得平成27年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第21期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社３社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ）により構成されており、「中古マンション再生流通事業」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、ビル・戸建・土地の売買及び賃貸等の不動産関連事業や、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品化の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業を営んでおります。当社グループの主な事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社オータケ
有価証券報告書－第64期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立昭和28年４月本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転昭和44年５月本社ビル(現社屋)完成昭和49年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設昭和51年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）昭和55年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設昭和59年７月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設昭和61年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設昭和63年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設昭和63年８月商号を株式会社オータケに変更平成元年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化平成３年３月㈱木谷バルブを100％子会社化平成３年６月㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併平成３年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成５年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）平成５年６月名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設平成６年９月㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)平成７年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録平成14年４月名古屋市に名古屋物流センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設平成17年10月中国器材㈱を100％子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社オータケ
有価証券報告書－第64期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和51年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立昭和57年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転昭和60年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設昭和60年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設昭和62年４月㈱東芝と特約代理店契約締結平成元年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設平成３年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設平成５年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始平成８年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）平成10年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転平成10年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設平成10年11月豊川営業所を三河支店に統合平成12年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工平成13年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更平成15年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転平成15年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格平成16年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受平成16年９月西東京営業所を東京支店に統合平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化平成18年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設平成20年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転平成23年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更平成24年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成24年12月浜松市において、浜松営業所を開設平成25年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併平成25年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立平成25年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転平成27年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成27年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立平成28年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社６社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.）、非連結子会社３社（PT.MITACHIINDONESIA、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、ＭＥテック株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。（主な会社）当社及びM.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ液晶液晶モジュール電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、印刷機などの産業機器全般ハードディスクなどのコンポーネント全般なお、事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、(株)コアテクノロジーとの提携により合弁会社ＭＥテック株式会社（非連結子会社）を設立しております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約平成26年２月１日から平成27年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．㈱東芝ストレージ&amp;デバイスソリューション社は㈱東芝セミコンダクター&amp;ストレージ社が社名変更したものであります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ジェイコムホールディングス株式会社）を設立。平成６年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。平成８年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。平成８年８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。平成８年11月会社名をジェイコム株式会社に変更。平成10年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。平成11年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。平成11年11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。平成12年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。平成12年４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。平成13年７月Ｊ－フォンショップ大正中央（現ソフトバンク大正中央）開店。平成15年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。平成17年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成18年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。平成18年２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。平成18年７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。平成19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。平成19年５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。平成20年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。平成21年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ジェイコム株式会社）を設立。平成21年12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、平成22年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）平成22年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。平成23年９月株式会社アイ・エフ・シー及び株式会社アスリートグリーン兵庫の株式を取得。平成23年10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。平成25年６月株式会社エースタッフの株式を取得。平成25年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。平成25年10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。平成26年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。平成27年７月平成28年４月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。株式会社アスリートグリーン兵庫の全株式を譲渡し、関連会社より除外。
ライク株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社１社）においては、主に総合人材サービス事業、保育支援サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。なお、保育関連サービス事業につきましては、今後のサービスコンテンツの拡大も見据え、次期より、子育て支援サービス事業へ改称いたします。また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）総合人材サービス事業連結子会社のジェイコム株式会社及び株式会社エースタッフにおいて、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、倉庫での軽作業や事務等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル・アパレル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、光回線や電気等取り扱う商品が多様化していること、ＭＶＮＯの参入等に伴う顧客獲得活動の激化により料金プランやサービスが複雑化していることから、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミー、株式会社サンライズ・ヴィラとの人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ジェイコム株式会社及び株式会社エースタッフの従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス昭和22年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス当社グループは、人生のどの段階においても必要とされる企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。（2）保育関連サービス事業連結子会社のサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、病院・大学・企業等の設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社の株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のジェイコム株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、各通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗及びソフトバンクショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ジェイコムホールディングス株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで以後１年ごと自動更新ソフトバンクモバイル株式会社、ＭＸモバイリング株式会社ソフトバンクショップ運営に関する契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで以後１年ごと自動更新
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和52年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)等56行と業務提携)昭和53年２月資本金70億円に増資昭和55年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)等15社と業務提携)昭和56年９月ＴＫＣカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱ＵＦＪニコス㈱)等４社と業務提携)小規模企業共済受託業務開始昭和58年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)等６社と業務提携)昭和59年12月貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号昭和61年３月貸金業登録・昭和61年３月14日付、関東財務局長第00556号昭和62年７月ＴＫＣオートリース業務開始昭和63年２月ＴＫＫグリーンローン業務開始平成元年５月ＴＫＣカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)平成２年１月ＴＫＣスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現大同生命保険㈱)と業務提携)平成３年８月物品のリース業務開始平成４年１月新規開業会員向けグリーンローン業務開始平成７年９月ＴＫＣ経営者年金ローン業務開始(ＴＫＣ全国会企業防衛集団と業務提携)平成10年５月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)と業務提携)平成11年１月信用金庫との融資保証業務を開始平成12年11月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)と提携)平成14年６月ＴＫＫグリーンローン業務はＴＫＫビジネスローン業務及びＴＫＫライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はＴＫＫ開業サポートローン業務に改定平成14年12月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)と業務提携)平成15年４月中小企業倒産防止共済受託業務開始平成15年４月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)平成15年８月当社商号をＴＫＣ金融保証株式会社に変更平成15年９月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)と業務提携)平成16年３月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)と提携)平成17年８月ＴＫＫ割賦サービス業務開始平成17年12月貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号平成18年９月中古資産買取(売却)斡旋業務(ＲＭＳ)開始(㈱ユーマシンと業務提携)平成19年５月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱ＵＦＪ証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）と業務提携)平成20年１月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)平成20年10月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務（日本ビジネスリース㈱と業務提携）平成21年４月中小企業退職金共済受託業務開始平成23年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転平成23年12月融資保証、直貸及び割賦サービス各業務の新規取扱停止平成24年５月平成25年３月転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務の取扱停止平成25年８月資本金を70億円から35億円に減資平成25年９月第１回自己株式取得を実施(至平成26年１月)、6,109千株を取得平成26年４月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少平成27年８月資本金を35億円から１億円に減資、第２回自己株式取得を決定平成28年５月第２回自己株式取得を実施(自平成27年８月、至平成28年５月)、7,231千株を取得これにともない、㈱ＴＫＣの子会社化(議決権比率73.9%)平成28年７月自己株式7,324千株を平成28年９月30日付で消却することを決定平成28年８月発行可能株式総数を平成28年９月30日をもって4,000万株から30万株に変更すること、また事業年度を「毎年10月１日から翌年９月30日まで」に変更することを決定
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、株主であるＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」と、当社と実質的に一体をなすＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。１）金融及び金融関連業務(1)融資保証業務当社の融資保証業務は、当社株式を保有するＴＫＣ全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるＴＫＣ全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規取扱を停止しております。(2)リース業務①物品のリース業務当社の物品のリース業務は、①自社リース業務と②転リース業務であります。イ．自社リース業務当社の自社リース業務は、㈱ＴＫＣがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。ロ．転リース業務当社の転リース業務は、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱ＵＦＪリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。(業務の仕組み)②リース斡旋業務当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるＴＫＣ全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。(斡旋業務の仕組み)(3)中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)当社のＲＭＳ(中古資産買取斡旋)業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱ＵＦＪリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。(4)金銭の貸付業務①ＴＫＫビジネスローン業務当社のＴＫＫビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のＴＫＣ全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。②ＴＫＫ開業サポートローン業務当社のＴＫＫ開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のＴＫＣ全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。③ＴＫＫライフローン業務当社のＴＫＫライフローン業務は、当社の株主であるＴＫＣ全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。(5)自動集金サービス斡旋業務当社の自動集金サービス斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりＴＫＣ全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。２）共済受託業務ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済の３つの共済制度について、ＴＫＣ企業共済会と一体となり制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しております。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/06/01－2016/05/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社の取締役会は、ＴＫＣ全国会の地域会会長を含む８名で構成されており、適法性の確保に資するため、うち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として年６回開催され、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況の監督を行っております。なお、経営改革の目処がついたことから、平成28年８月の任期をもって、取締役は従来の26名から８名に大幅に減員いたしました。②的確で迅速な意思決定確保のため、代表取締役３名によって構成される代表取締役会を設置し、トップマネジメント機関として取締役会の意思決定を要する事項の事前審議を行うとともに、業務執行役員・部長に対する適時的確な指示を行う機関としても機能し、原則として年６回開催致します。③監査役は社外監査役２名で構成され、税理士・会計士、弁護士の各々の専門家としての立場から取締役会の業務執行の監査を行っております。すなわち、取締役会への出席、重要な書類などの閲覧、さらに監査役は会計監査人との協議、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、監査報告書を取締役会に提出しております。④法令遵守状況をチェックするため、代表取締役社長を委員長、常勤取締役および統括部長等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、各部による自主点検チェックリストを委員会に提出、それに伴う定例会議を年４回開催しております。⑤その他、小野総合法律事務所と提携し、社外アドバイザーとして経営上、業務上の法律的諸問題について外部の視点を積極的に取り入れる体制を構築しております。(2)役員報酬の内容当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役26名に対し30百万円、監査役２名に対し３百万円であります。当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は2百万円であります。(3)内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各業務部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により各部門の部長および実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。(4)社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役２名はＴＫＣ全国会の副会長(各地域会会長)等ＴＫＣ全国会役員であります。また、社外監査役１名はＴＫＣ全国会に所属しております。社外取締役及び社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。(5)会計監査の状況①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤井靜雄(新日本有限責任監査法人)野田裕一(新日本有限責任監査法人)②監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他６名(6)取締役の定数当社の取締役は、５人以上とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月美術品の業者交換会親和会発足平成元年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）平成２年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転平成２年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）平成２年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催平成３年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更平成12年６月交換会事業からの撤退平成12年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転平成15年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設平成21年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖平成25年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社の株式取得平成25年10月Jオークション株式会社設立平成27年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立平成27年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社へ全部譲渡平成28年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得平成28年３月ShinwaMedicoLinkingSystemCo.,Ltd.設立
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（シンワアートオークション株式会社）、連結子会社５社（孫会社等３社を含む）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業、エネルギー関連事業及び医療機関向け支援事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術及びワイン等のオークションも随時開催しております。また、ブランド雑貨、時計、宝飾品につきましては、子会社Jオークション株式会社が開催するオークションで主に取り扱うこととしております。オークション関連その他事業は、プライベートセールを中心に展開しております。プライベートセールは、オークション以外での相対取引の総称であり、プライベートセールでの販売も、オークション取引と同様に、販売価格をベースに販売委託者及び購入者から手数料を徴収する場合と、当社が作品を買取り、その在庫商品を購入希望者に販売する場合があります。その他、貴金属等買取サービスや時計・宝飾品やブランドバッグの小売販売等があります。以上のことを一表にまとめて要約すると次のとおりとなります。事業部門業務内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・ブランド雑貨、宝石、時計、ワイン、西洋美術等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス・時計・宝飾品やブランドバッグの小売販売他また、ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。(2）エネルギー関連事業エーペック株式会社は、富裕層及び法人向けに50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売を行っております。また、高圧型太陽光発電施設の販売も行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。(3）その他シンワメディコ株式会社、ShinwaMedicoHongKongLimited、ShinwaMedicoLinkingSystemCo.,Ltd.は、医療機関向け支援事業を行っております。SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITIDは、植林事業を行っております。また、当社及びエーペック株式会社は、当連結会計年度より、保険事業を開始しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。