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高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「XW-60」、「XW-60M」、「XG-4」及び「SKV-8」の４機種を新たに発表いたしました。「XW-60」は従来のXWシリーズの主力６インチマシンをモデルチェンジした２スピンドル２タレット精密旋盤です。機械の内部構造見直しによる省スペース化と加工サイクルの短縮を実現しました。「XW-60M」は前述の「XW-60」に回転工具を搭載した工程集約マシンです。最大20本の回転工具が搭載可能となっており、複合加工バリエーションを充実させました。「XG-4」は高い加工精度と作業者の操作性向上を追求した１スピンドル１スライド精密旋盤です。４インチビルトインモーター主軸を搭載し、従来機に対し加工能力の向上と主軸加減速時間の短縮を実現しています。また、上下稼働方式のタッチパネル式操作盤を採用し、直感的な画面操作が可能です。「SKV-8」は自動車産業から注目が高まっているスカイビングという新しい加工方法に対応した専用機です。高品位の加工面粗度が実現可能で、研磨工程の置き替えに加え、加工時間の短縮や設備集約等のメリットが期待できる次世代のマシンです。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億47百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和42年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業昭和48年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）昭和48年10月㈱インプット・サービス昭和設立昭和53年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立昭和54年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設昭和56年12月大阪事業部（現大阪支店）開設昭和57年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転昭和58年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設昭和59年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立昭和61年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更昭和61年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更平成元年３月決算期を７月31日から３月31日に変更平成３年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録平成４年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立平成７年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立平成９年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始平成12年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更平成13年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更平成14年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加平成16年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更平成16年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始平成16年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、平成17年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月プライバシーマークの認定平成17年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携平成18年９月㈱シンプレクス・テクノロジー（現㈱シンプレクス・ホールディングス）との業務提携平成20年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受平成22年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併平成22年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更平成22年６月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併平成23年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更平成24年５月本社を東京都港区西新橋に移転平成24年12月シンガポール支店開設平成25年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月熊本ＢＰＯセンター開設平成26年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立平成26年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化平成26年11月平成27年２月平成27年８月平成27年８月平成27年11月平成28年１月平成28年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱セゾン情報システムズとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○連結経営管理基盤の構築連結経営管理基盤グランドデザイン、連結予算管理、連結資金管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト会計、連結業績管理、統合マスター管理、経営情報管理、サプライチェーン・プロフィット・マネージメント○単体会計コンサルティング財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品ライフサイクル管理、資金管理○基幹業務管理調達購買管理○人事管理人事制度構築支援○間接業務の集約化SSC（シェアード・サービス・センター）構築支援サービス○業務・システム診断、評価間接業務最適化診断サービス、業務アプリケーションRFP作成＆選定支援サービス、システム診断（ITガバナンス評価）、ホワイトカラー業務の可視化・効率化○法令対応コンサルティングＩＦＲＳ対応、内部統制コンサルティング、電子帳簿保存法対応、マイナンバー・ソリューション○中国アジア進出支援GlobalSharedService（グローバル・シェアード・サービス）NewGoldenTriangleService、China＆AsiaLandingService、仕訳HUBクラウド＆CFO代行サービス○情報セキュリティ研究所情報漏えい対策への支援サービス○セキュリティリスクマネージメント（BCP、標的型メール訓練サービス）コンサルティング○ＩＳＯ、プライバシーマーク等認証取得支援○MBB業務テンプレート工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェクト管理テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート○業務パッケージ導入ACT-Potentia、ACT-NetPro、仕訳HUB、DIVA、QlikView、○スクラッチ開発統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発標準の利用○エンジニアリング分野における各種ソリューションの提供と導入（PLMconsole、CADデータ管理、部品表ソリューション3D-BOM、工程設計ソリューション）○証券・金融系システムソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上同上同上同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上グローバルセキュリティエキスパート㈱当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）○人事・給与・労務アウトソーシング○経理財務アウトソーシング○情報システムアウトソーシング○ＩＦＲＳマネージメントサービス○医療福祉機関の運営支援、医療事務代行○人材派遣、データエントリー○データセンターの運営管理支援○外資系企業の国内支社向けアウトソーシング○損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート○コールセンター当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス,㈱ＢＢＳアウトソーシング、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本、及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社及び㈱ＥＰコンサルティングサービス当社㈱ミックス㈱アイ・エス・エス当社㈱ＥＰコンサルティングサービス㈱テクノウェアシンク同上事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の非連結子会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．平成25年２月27日付で自己株式の取得を行った結果、その他の関係会社であった株式会社日立ソリューションズが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。しかしながら、当社と株式会社日立ソリューションズは、今後とも両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と、事業基盤及び経営基盤の拡充を図って行くことを継続すべく、平成25年２月27日同日付にて改めて資本・業務提携に関する契約書を締結しております。なお、契約期間は定められておりません。２．平成25年５月23日開催の取締役会において、ＪＦＥシステムズ株式会社との企業価値の向上と事業基盤及び経営基盤の拡充を図るために資本及び業務提携を行うことを決議し、同日付にて業務提携に関する契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズ株式会社の案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズ株式会社による生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．平成27年１月29日開催の取締役会において、当社子会社グローバルセキュリティエキスパート株式会社に関しまして、株式会社シグマクシスと情報セキュリティ分野における包括サービスの提供を目的とする合弁契約を締結することを決議するとともに、同日付で合弁契約書を締結しております。合弁契約の内容は、以下の通りであります。(1）当社100%子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の発行済株式総数の49%を平成27年２月３日付にて、株式会社シグマクシスに譲渡しております。(2）当社は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社が営むセキュリティ分野における事業を主導すると共に、株式会社シグマクシスとの協力関係の下で新しいサービスによる両社の事業拡大に貢献します。(3）株式会社シグマクシスは、自社の情報セキュリティコンサルティングサービスの拡充を図ると共に、幅広い業種にわたるネットワーク力及び新規事業企画力を生かし、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との協力関係のもと、新しいサービスの企画、マーケティング展開等を通じて、両社の事業拡大に貢献します。４．平成27年８月25日開催の取締役会において、株式会社プロネクサスとの間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓５．平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しております。６．平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報システムズとの間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）ＢＰＯ事業における相互支援・株式会社セゾン情報システムズより譲り受けたＢＰＯ事業運営にあたって、株式会社セゾン情報システムズの支援を受けます。(2）コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における相互支援・コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における共同受注活動、人材の相互補完を行います。・株式会社セゾン情報システムズ及び当社が保有するパッケージソリューションを相互に販売します。(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業）前連結会計年度に続き、連結管理領域のノウハウ蓄積と経営管理基盤コンサルティングメニューの体系化・業務モデル等コンテンツの開発を進めております。近年のグローバル化の深化等、経営環境が激変する中で、グループ経営の実態の見える化と管理効率化のニーズが高まっており、この領域についてコンサルティング・ビジネスの差別化を確立するためのものです。当該開発に係わる研究開発費は16百万円であります。当連結会計年度より制度運用が開始されたマイナンバー制度について、前連結会計年度に続き対応安全管理措置検討（マイナンバーコンサルティングテンプレート）の開発を行いました。当該開発に係わる研究開発費は４百万円であります。前連結会計年度より進めております、当社の主力商品である仕訳HUBクラウドによる海外現地会計ソフトと日本側会計システム連携対応及び自動連携の開発を継続しております。当該開発に係わる研究開発費は１百万円であります。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治22年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)大正７年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記昭和14年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立昭和15年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立昭和37年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)昭和38年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立昭和38年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立昭和39年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立昭和39年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)昭和40年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立昭和41年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立昭和42年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立昭和43年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更昭和44年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立昭和44年10月大杉商店(平成２年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立昭和46年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)昭和47年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立昭和47年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立昭和48年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更昭和48年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転昭和54年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立昭和60年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称昭和60年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立平成６年11月北海物流システム株式会社(平成15年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立平成８年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成８年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成12年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)平成12年７月株式会社大倉と合併平成13年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更平成14年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(平成17年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立平成14年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立平成17年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)平成18年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成18年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成19年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更平成19年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立平成24年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立平成27年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他８社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社11社※１非連結子会社で持分法非適用会社７社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社２社
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。昭和11年２月昭和産業株式会社創立(資本金250万円)本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始昭和11年５月鶴見工場建設昭和11年８月赤塚(後に水戸と改称)工場建設昭和12年10月関西工場建設昭和12年12月上尾工場建設昭和13年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる昭和13年７月一の宮工場建設昭和17年～昭和20年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一の宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止昭和23年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年５月鶴見工場復興昭和26年１月本店を東京都千代田区に移転昭和28年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立昭和30年５月精麦事業廃止昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和39年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却昭和42年４月神戸工場建設昭和48年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化昭和48年11月太田工場閉場昭和48年12月鹿島工場建設昭和51年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加昭和55年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立昭和56年４月上尾工場閉場昭和60年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立昭和63年３月水戸工場閉場昭和63年６月㈱コビトを吸収合併平成元年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立平成３年４月神港製粉㈱を吸収合併平成３年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立平成４年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加平成５年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立平成５年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立平成５年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加平成14年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更平成15年５月鶴見工場閉場平成17年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立平成21年11月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社４社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリー、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。（油脂事業）当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンおよび非連結子会社１社はたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（糖質事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（家庭用食品事業）当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりです。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約平成４年４月１日平成６年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。研究開発機関としては、総合研究所、商品開発センター、飼料技術センターおよび関係会社の技術開発部門があり、連携して研究開発を行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用の小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。一般ユーザー向けとしては、麺用小麦粉「王蘭」「麺清流」を新発売しました。なお、製粉事業に係る研究開発費用は850百万円です。＜油脂事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用食材としての天ぷら粉、から揚げ粉の開発も行っており、一般ユーザー向けの天ぷら粉「快伝」を新発売しました。油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。なお、油脂事業に係る研究開発費用は152百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。また、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた新製品を開発しました。なお、糖質事業に係る研究開発費用は58百万円です。＜家庭用食品事業＞2015年秋に、「いろいろ粉もんつくれるてっぱん焼本舗」を新発売しました。また、今年で発売10周年を迎えるプレミアム商品「ケーキのようなホットケーキミックス」をリニューアルしました。2016年春は、ホットケーキミックス市場に新たな価値を提案する「和ホットケーキミックス」と、「フライパンでつくれるピッツァミックス」を新発売しました。また、ロングセラー商品「お釜にポン」のデザインをリニューアルしました。なお、家庭用食品事業に係る研究開発費用は123百万円です。＜飼料事業＞豚用では、多産系の母豚用として「イソマルマザー」、子豚用として「バイタルミルク」および「匠（たくみ）のミルク」、肥育豚用として「アクセラパワー肉豚」の計４銘柄を新発売しました。鶏用では、暑熱期における採卵鶏の食下量減少を緩和する機能性原料の研究を行いました。牛用では、肥育牛の発育促進効果のあるイソマルトオリゴ糖製品「ミネラルオリゴ」、育成牛用の新規銘柄として「育成じまんＭ」を新発売しました。なお、飼料事業に係る研究開発費用は122百万円です。（注）基礎的研究開発費662百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】沿革の概要は次のとおりであります。昭和26年５月25日野村貿易株式会社と旧野村東印度殖産株式会社の流れを汲む大弥産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。昭和29年９月東泉産業株式会社の営業譲渡を受ける。昭和30年10月株式会社信和商会の営業譲渡を受ける。昭和31年６月野村貿易株式会社と改称。昭和31年７月伯国野村貿易有限会社を設立(現：連結子会社)。昭和31年11月旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。昭和35年５月バンコック支店を現地法人・泰国野村有限公司に改組。昭和35年９月ニューヨーク支店を現地法人・野村(米国)コーポレーションに改組。昭和49年11月ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。昭和54年８月株式会社野村アイビーを設立(現：連結子会社)。昭和55年９月タイ・スチール・サービス・センターを設立。昭和56年４月東京支店を東京本社に昇格。昭和61年10月株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。平成元年５月野村貿易(香港)有限公司を設立。平成元年７月ノムラ・エクスポリンドを設立(現：連結子会社)。平成２年２月サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー設立。平成３年８月株式会社アイビーフーズ・ノムラを設立。平成７年11月中山市野村鋼材制品有限公司を設立。平成７年12月ノムラ・フォトランコを設立(現：連結子会社)。平成８年２月タイ・スチール・コイル・センターを設立。平成９年３月野村貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)。平成11年11月住金物産株式会社への一部営業譲渡を行う。平成14年４月子会社野村貿易株式会社(旧アルトン商事株式会社)に営業譲渡を行い持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。平成14年４月住友商事株式会社及びその関係会社と鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。この契約に伴い、平成14年９月に連結子会社タイ・スチール・サービス・センター、タイ・スチール・コイル・センター、中山市野村鋼材制品有限公司を譲渡。平成17年３月株式会社アイビーフーズ・ノムラの株式を譲渡。平成18年４月野村プレミアムブランズ株式会社を設立。平成19年２月ノムラ・タンホア・ガーメントを設立(現：連結子会社)。平成21年１月ジーエフ・ベトナムへ出資。平成21年10月エフアンドエヌ・フードサービスを設立。平成21年10月株式会社アルトコーポレーションへ出資。平成21年11月青島肉食得食品有限公司へ出資。平成22年10月セイフシュアジャパン株式会社へ出資。平成22年12月石橋増速機(銀川)有限公司へ出資。平成23年３月富璐達食品貿易(上海)有限公司へ出資。平成23年９月ケーピースリージー・ノムラ・トレーディングへ出資。平成24年３月「野村プレミアムブランズ株式会社」を「野村貿易マシナリーサービス株式会社」(現：連結子会社)に商号変更。平成24年４月連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。平成25年11月野村北海道菜園株式会社を設立(現：連結子会社)。平成27年６月ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）。
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、その他の５事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、事務機器、生活用品ライフ事業………………繊維原料及び製品、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料及び発電機器アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナムその他の事業……………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、台北支店資源関係、環境関係、保険代理店等事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社はホールディング・カンパニーとして、野村貿易株式会社を主体とした当社グループ全体の管理・運営を行っております。連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易株式会社貿易業伯国野村貿易有限会社海外現地法人貿易業野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造野村貿易マシナリーサービス株式会社機械保守・部品販売野村北海道菜園株式会社農産物生産販売ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業関連会社サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー二輪車組立ジーエフ・ベトナム衣料品検査等石橋増速機(銀川)有限公司風力発電機用増速機製造富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品製造・販売
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年５月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結しました。当社グループは、不良債権処理を目的として平成14年４月１日を以って組織再編を実施し、野村貿易株式会社を事業会社、当社を純粋持株会社として不良債権処理に当たってまいりました。その結果、当連結会計年度の処理を以って不良債権処理の目処が立ち、当社の純粋持株会社としての存在意義が薄れてきたことから、グループ全体の経営合理化、効率化を目的として組織を統合するものです。なお、統合にあたっては、その知名度、ブランド力、営業面、取引先への影響を考慮して野村貿易株式会社を存続会社として、当社を消滅会社とする吸収合併によることといたしました。残る不良債権については存続会社である野村貿易株式会社が引続き処理に当たってまいります。（１）当該吸収合併の相手会社に関する事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容商号野村貿易株式会社本店の所在地大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号代表者の氏名代表取締役社長宮下勝成資本金の額2,500,000,000円純資産の額4,636,991,002円（注）総資産の額30,221,234,638円（注）事業の内容卸売業（注）純資産の額および総資産の額は、平成28年３月末現在。金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、新日本監査法人による監査を受けております。②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、経常利益、営業利益および純利益（単位：千円）平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期売上高（千円）79,896,98887,094,08386,640,831営業利益（千円）1,125,876893,479934,903経常利益（千円）1,140,919955,3481,037,764当期純利益（千円）711,290620,858542,589（注）平成27年３月期及び平成28年３月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年３月期の財務諸表については、監査を受けておりません。（２）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容および効力発生日①合併の方法当社を消滅会社、野村貿易株式会社を存続会社とする吸収合併によります。②吸収合併に係る割当の内容野村貿易株式会社は、本合併の効力発生日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当社の普通株式については１株につき、野村貿易株式会社の普通株式0.001株の割合をもって、当社のA種優先株式については１株につき、野村貿易株式会社のA種優先株式１株の割合をもって、それぞれ割当交付いたします。なお、割当交付される普通株式の数が１株未満の端数となる場合には、会社法第234条の定めに従って、割当交付されることとなる１株未満の端数の合計数（ただし、会社法第234条第１項により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の野村貿易株式会社の普通株式を売却し、この売却で得られた代金をその端数の割合に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、本合併に際しては、会社法第234条第２項及び第４項の定めに基づき、裁判所の許可を得て当該野村貿易株式会社の普通株式の全てを同社にて買い取りすることを予定しております。③効力発生日平成28年10月１日
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現花堂工場）。昭和34年９月テトロン工場（現合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現花堂工場に吸収）。昭和39年３月福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現株式会社サカイエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現合繊工場に吸収）。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。平成12年12月東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現朝日事業所）を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業を主な事業として展開しています。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。繊維販売事業では、当社の医療資材事業部、テキスタイル販売部、アパレル販売部及び酒伊貿易（上海）有限公司が繊維製品等の販売を行っています。その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、電子機器事業、縫製事業及び建設不動産事業の６つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、前掲の3社と当社の間で製織・編の受発注を行っています。水産資材事業は、当社の水産資材事業部が魚介類育成及び増殖用の魚礁の設計、製造、販売を行っています。複合部材事業は、当社の複合部材事業部が、炭素繊維関連複合部材の製造、販売を行っています。電子機器事業は、㈱サカイエルコムが、ＦＡシステム関連機器の設計、製造、販売並びにソフトウェアの開発、設計、販売等を行っており、当社及び連結子会社も電子機器、設備工事の発注を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司が、縫製品の企画、製造、販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱が建設、不動産事業を行っており、当社及び連結子会社も建設工事の発注を行っています。連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。（連結子会社）㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売㈱サカイエルコム各種機械器具の自動制御装置、コンピューター及び周辺機器とソフトウェアの製造及び販売サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出（持分法適用関連会社）東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。（染色加工事業）・ワーキングユニフォーム等で要望の多い、工業洗濯に対する高耐久性SR加工「マイティクリア」を開発しました。・車両内装材向けにジュースやチョコレート、靴墨などの汚れが拭き取りによって落ちやすいSR加工を開発しました。・新たな加工技術の開発によりカイトボーディングクロスの耐水性が向上しました。（炭素繊維関連）・熱可塑性樹脂が含侵した広幅多層プリプレグシート基材の製造方法を開発しました。・開繊糸に熱可塑性樹脂を含侵させ製織した、プリプレグテープ織物の形態保持基材を開発しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で584百万円、繊維販売事業で76百万円、その他の事業で48百万円、研究開発費の総額は708百万円です。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年４月大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。昭和11年４月自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。昭和24年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。昭和28年６月製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。昭和34年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。昭和42年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。昭和47年11月「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。昭和50年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。昭和53年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。昭和55年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。昭和58年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。昭和63年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。昭和63年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。平成元年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成４年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。平成５年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成５年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。平成７年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。平成７年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。平成８年４月有限会社エイ・エス・アイと合併。平成８年９月「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。平成９年２月大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」(現ナリスエステティックサロンプリダージ梅田店、現ナリスビューティスタジオデ・アイム梅田）を開設。平成10年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.」を設立。平成11年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立。平成11年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」(現連結子会社)を設立。平成12年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を清算。平成15年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」(現株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、現連結子会社)を設立。「株式会社ナム」(現株式会社コスメビューマシー、現非連結子会社)を設立。平成15年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。平成17年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成17年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」(現連結子会社)を設立。平成17年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」の出資持分を譲渡。平成17年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。平成18年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算。平成18年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡。平成19年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。平成22年４月美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。平成25年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」(現関連会社）を設立。平成26年１月東京都中央区に東京研修センターを開設。ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」(現非連結子会社）を設立。平成26年４月「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社）を設立。アメリカ合衆国の「NarisCosmeticsofHawaii,Inc.」(現非連結子会社）の株式を取得。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社７社及び関連会社１社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(化粧品事業)化粧品を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスコスメティックフロンティアNARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ株式会社コスメビューマシー、NarisCosmeticsofHawaii,Inc.、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.(その他の事業)健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリスコスメティックフロンティア(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。