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第一商品株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年３月外国為替証拠金取引（チャレンジャー）の廃止による金融商品取引業の登録抹消（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。各取引所は統廃合が行われ、現在は、東京商品取引所並びに大阪堂島商品取引所の２箇所となっております。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円39年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設40年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設41年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設44年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転46年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転48年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立52年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成53年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける56年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初57年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入62年11月可児工場内に技術センターを開設平成２年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設６年２月台湾に現地事務所開設６年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立６年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立８年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更８年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当13年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得13年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化13年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局14年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更14年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録16年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立16年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了）20年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場23年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場26年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部及び営業推進本部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は160百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、高密度光サブラック＆光増幅器・スイッチユニットの開発、新型V-ONUの開発を行いました。HFC関連では、広帯域アンプの開発、ノード化対応低消費電力型アンプ及びノードユニットの開発、HFC向け光送受信ユニットの開発を行いました。告知放送関連では、無線・有線ハイブリッド型告知端末の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、OFDM/FMシグナルプロセッサー、冗長化広帯域ヘッドアンプの開発を行いました。ネットワーク関連では、統合管理システムの機能強化用モジュール、機器監視ソフトウェア、DOCSIS運用支援システムの開発及び機器制御用CPUボードのファームウェアの試作・評価を行ないました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業昭和22年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組して、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立、一般商品の売買と染料の製造販売を事業目的とする京都市に京都出張所を設置（昭和27年１月京都支店に昇格昭和36年８月廃止）昭和22年３月工業用薬品の製造販売を事業目的に加える昭和22年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（昭和27年１月名古屋支店に昇格）昭和22年11月商号を三京化成株式会社と変更昭和23年２月顔料・染料の製造販売及び医薬品の売買を事業目的に加える昭和23年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転昭和27年９月浜松市に浜松出張所を設置（昭和30年８月浜松支店に昇格）昭和32年７月建築資材、衣料品、電気機器及び部品ならびに工具、その他一般雑貨の販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和32年12月東京都に東京出張所を設置（昭和43年５月東京支店に昇格平成４年６月東京支社に昇格）昭和33年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立昭和36年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加昭和40年10月静岡市に静岡出張所を設置（昭和55年８月静岡営業所に昇格平成５年４月浜松支店に統合）昭和43年３月倉敷市に中国出張所を設置（昭和55年８月山陽営業所に昇格・改称）昭和43年11月本店ビル新築完成昭和44年５月久留米市に久留米出張所を設置（昭和55年８月九州営業所に昇格・改称）昭和45年12月名古屋支店ビル新築完成昭和48年12月久留米出張所社屋新築完成昭和49年６月肥料、毒物及び劇薬の製造販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和52年６月浜松支店ビル新築完成昭和57年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される昭和61年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場平成３年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託平成４年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称平成７年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立平成９年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設平成13年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）平成14年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成16年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）平成19年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年12月ISO9001登録（全社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月中央理化工業株式会社の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡平成26年９月九州営業所社屋新築完成平成27年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
三京化成株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計７社で構成されており、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各事業分野において、原料・資材となる商品の仕入・販売を主な事業内容としております。当社及び当社グループの事業にかかる位置付け、及び事業の分野別との関係は次のとおりであります。なお、当社グループは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、上記の事業分野別に記載しております。（土木・建材資材関連分野）当社が仕入・販売しております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、主に家具及び木工製品の製造販売を行っております。同社は平成27年12月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。（情報・輸送機器関連分野）当社が仕入・販売しております。（日用品関連分野）当社が仕入・販売しております。（化学工業関連分野）当社が仕入・販売しております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、キョーワ株式会社の全株式を取得することを決議し、平成27年12月25日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和47年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円昭和49年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始昭和50年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和52年11月日野地区に商品開発研究所を新設昭和52年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立昭和53年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立昭和55年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転昭和56年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化昭和57年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立昭和57年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和59年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設昭和59年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転昭和59年11月電動射出成形機を開発昭和61年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設昭和61年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立昭和61年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立昭和63年４月商品開発研究所を本社地区に移転平成元年５月本社地区にレーザ研究所を開設平成元年12月茨城県に筑波工場を建設平成３年１月ドイツに現地法人FANUCEUROPEGmbHを設立平成３年12月鹿児島県に隼人工場を建設平成４年１月商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割平成４年９月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容平成４年10月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）平成４年12月合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立平成９年12月合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立平成10年２月コリアファナック株式会社を子会社化平成10年７月ファナックサーボ株式会社を子会社化平成12年４月ファナック厚生年金基金を設立平成12年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化平成16年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立平成16年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立平成17年１月名古屋支社を開設平成17年３月本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設平成20年８月筑波地区に機械加工工場を新たに建設平成20年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設平成21年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足。平成22年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併平成23年12月本社地区に新ロボット工場を新たに建設平成24年３月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足平成24年４月ファナック健康保険組合を設立平成24年12月筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設平成25年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足平成28年６月栃木県に壬生工場を建設
ファナック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱などロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自昭和58年４月19日至平成28年12月31日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与するよう、高信頼性を基本に性能の向上および知能化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。なお当期において、当社は、米国のシスコ社、ロックウェル社および日本のプリファードネットワークス社と共同で、ＣＮＣとロボットのほか周辺デバイスとセンサーを接続して製造の最適化を実現するプラットフォームとして、FANUCIntelligentEdgeLinkandDrive（FIELD）systemの開発を開始しました。このFIELDシステムは様々な企業が参加できる製造業初のオープンプラットフォームであり、アプリケーション開発者、センサーおよび周辺デバイスメーカ、システムインテグレータ等は、FIELDシステム上で設備効率、生産高、品質を向上させるソリューションを構築することができます。人工知能（機械学習機能）を含む高度な機能を備えたFIELDシステムを活用することで、機械等から収集したデータをネットワークのエッジ（製造現場の領域）でリアルタイムに処理でき、機械が互いに柔軟かつ賢く協調するため、これまでになかった高度な生産システムを実現します。新たなビジネスモデルとして、今後が大いに期待されます。当連結会計年度の研究開発費は、345億67百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣシステムにつきましては、高速で高品位な加工を実現するナノＣＮＣである「30iシリーズ」において、優れた操作性により「計画」「加工」「改善」という加工現場での生産性向上の取り組みを一貫して支援する管理ツールとして「iHMI」を開発しました。また工作機械の稼働管理用ソフトウェアとして、パソコン上で動作する「MT-LINKi」を開発しました。これらにより、IoTを促進する生産管理システムの構築が容易になり、工場の稼働率向上などに貢献します。このほか、「30iシリーズ」および「0iシリーズ」において、基本性能を大幅に向上させるなど、様々なレベルアップ、機能追加を行いました。サーボにつきましては、サーボモータ、スピンドルモータなどにおいて、大型・小型の工作機械のほか航空機部品加工機械など様々な分野向けに拡販すべく、ラインナップの強化、新機能の開発などを行いました。レーザにつきましては、新たにファイバレーザ発振器「ファナックファイバレーザシリーズ」を開発し、2kWから6kWまでのラインナップを揃えました。薄板の高速高精度加工のほか厚板切断や溶接にも対応でき、顧客のニーズにきめ細かく対応することができます。ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業も可能な緑のロボット「協働ロボット」において５kg/６kg/７kg可搬などの可搬重量の小さいタイプを追加しシリーズの拡充を図りました。また長年にわたるファナックの経験と技術が凝縮された万能知能ロボット「ファナックロボットR-2000iCシリーズ」において、新たに270kg可搬タイプおよび210kg可搬のロングアームタイプを開発しました。手首可搬力と剛性を向上させたことなどにより、適用用途の拡大が期待されます。さらにR-2000iCシリーズより一回りコンパクトな「ファナックロボットR-1000iAシリーズ」において、従来よりも狭いスペースでの作業を可能とするなど姿勢自由度の高いタイプを新たに追加しました。これにより製造スペースの効率化を図ることができます。また中型ハンドリング知能ロボット「ファナックロボットM-20iA」の後継機種として、可搬重量を強化した「ファナックロボットM-20iB」を開発しました。防塵、防水性能を向上させ、アームをスリム化したことにより、従来よりも多様な作業環境でお使いいただけます。また、様々な当社ロボットに適用できる保守診断機能ツールとして、「ゼロダウンタイム（ＺＤＴ）」を開発しました。ロボットの状態を監視し予防保全に役立てることができるため、ロボットの稼働率向上に貢献します。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、「ファナックロボドリルα-DiAシリーズ」において、速い開閉動作を実現できるサーボドアを前面に取り付ける仕様を追加したことにより、既存の側面サーボドア仕様と合わせて、ロボットによる自動化がさらに容易になりました。サイクルタイムの短縮効果などから、今後の拡販が期待されます。ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナックロボショットα-SiAシリーズ」において、２種類の樹脂を組み合わせた「二材成形」を可能にするための第二射出装置「ファナックロボショットSI-20A」を開発しました。これにより医療および自動車分野への拡販が期待されます。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナックロボカットα-CiAシリーズ」において、室温が大きく変化する環境下でも高い加工精度を維持する熱変位補正機能などにより、金型加工や部品加工の精度を一層高めるための取り組みを行いました。またロボマシン部門ではIoTへの取り組みの一環として、ロボドリル、ロボショットおよびロボカットにおいて、工場内での稼働状態をパソコンでリアルタイムに管理できるソフトウェア「LINKi」の機能を強化しました。これらにより予防保全が促進され、製造現場での稼働率を向上させることができます。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社、および持分法非適用関連会社１社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、特例子会社である愛ファクトリー株式会社は、農産物の生産・加工・販売等を行っております。区分内容会社名システム運営管理・顧客のコンピュータ部門に常駐して情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行う業務・システムの新規導入や再構築の際の運用構築業務当社艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.PT.INFORMATIONDEVELOPMENTINDONESIAソフトウエア開発・顧客のソフトウエア開発を一括で請け負い、当社グループ内で開発を行う業務・顧客の事業所に常駐してソフトウエア開発を行う業務当社艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.その他・ネットワークセキュリティ商品の販売およびセキュリティシステム構築・導入支援サービス業務・情報システム開発・運営技術に関する教育、コンサルティング業務・事務代行業務等・人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等当社（株）プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.InfinityInformationDevelopmentCo.,Ltd.各事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立昭和27年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始昭和30年12月ＬＰガスの販売を開始昭和41年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更昭和42年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転昭和42年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設昭和54年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和56年３月冷凍食品の製造・販売を開始平成５年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更平成５年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設平成７年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設平成９年１月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス株式会社(現連結子会社)を設立平成10年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け平成12年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更平成14年９月住金ケミカル株式会社に資本参加平成15年10月平成16年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始平成18年２月平成18年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置平成19年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加平成19年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設平成21年５月平成22年４月平成24年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化平成24年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化平成27年６月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成27年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕昭和８年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立昭和19年６月大阪府堺市に堺工場を建設昭和36年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和58年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結平成３年４月近畿冷熱株式会社(現株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立平成５年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕昭和37年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)昭和37年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設昭和37年９月酸素・窒素の製造販売を開始昭和43年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設平成３年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年５月大同ほくさん株式会社と業務提携平成12年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社85社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用の非連結子会社77社及び関連会社49社の合計227社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、東北エア・ウォーター㈱、㈱ダイオー、大宝産業㈱ケミカル関連事業当社、川崎化成工業㈱、㈱シーケム医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、西村器械㈱エネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱その他の事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、㈱エア・ウォーター企業、エア・ウォーター物流㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発投資効率の最大化を目指し、各事業部門及び各事業会社と研究部門が「横議横行」を重ね、各事業部門及び各事業会社の事業戦略に合致した研究開発戦略を策定し、研究開発活動を共通認識の下で推進しています。日々のお客様のニーズへの対応から将来を見据えた長期的な開発まで、総合開発研究所を中核にエア・ウォーターグループの技術を融合し、スピーディに成果を創出します。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・空気分離技術では、原料空気の前処理技術を改良し、半導体向け高純度酸素製造プロセスを確立いたしました。・ガス分離精製技術では、分離が困難とされていた一酸化炭素と窒素を含む混合ガスから一酸化炭素を分離する技術を確立いたしました。・金属との表面反応速度の高い新浸炭ガスにつきましては、お客様の量産炉で効果の確認をいただきました。現在、本格的採用に向けて準備を進めております。・大気圧プラズマ処理技術につきましては、コスト競争力を強化いたしました。今後は、お客様のニーズに対応した高付加価値化による差別化に注力いたします。(ケミカル関連事業)・電子材料を中心に高度なお客様のニーズに対応したファインケミカル関連の研究開発を推進しております。・環境負荷の低減、情報高速化などの社会ニーズを踏まえ、パワーデバイス用途など高温環境下の使用に向く高耐熱材料、および高周波対応の低誘電損失材料の使途に適したエポキシ系絶縁材料用配合剤を開発いたしました。同剤はお客様での本格採用を進めており早期の社会貢献の実現を目指しております。(医療関連事業)・医療用機器、病院関連施設、歯科材料、ガス性医薬品等の人の生命や生活を守る技術開発を積極的に推進し、社会貢献を果たしてまいります。(エネルギー関連事業)・低炭素社会の重要な構成エネルギーであるLNG関連技術開発に加え、次世代エネルギーとして重要視される“水素”にも取り組んでおります。将来のエネルギー変革に向けて、技術の蓄積、洗練、高度化を積極的に実施いたします。・長寿命、小型・軽量、低騒音、無漏洩、省メンテナンス性を備えた独自の竪型遠心式低温液化ガスポンプは、ＬＮＧ関連用途への採用が増えてきております。今後のＬＮＧの普及に対応すべく、適用範囲拡大に向けた開発を推進いたします。・水素社会実現に向け水素キャリアとして活用が期待される有機ハイドライド由来の水素精製技術でも、成果を上げております。・バイオガスからメタノール合成に適した混合ガスを製造する技術等の環境負荷低減に関連するお客様のニーズへも積極的に取組み、成果を上げております。(農業・食品関連事業)・植物の栽培並びに保存技術のさらなる改善に向けた開発を推進しております。成長促進や作物の保存期間延長に効果的な手法等の開発に取り組んでおります。(その他の事業)・SiC基板関連技術開発では、GaNパワーデバイスを主な用途として、最先端のお客様のニーズに対応した技術開発を推進し、順次工場へ技術移管しております。また、これらの技術を反映したSiConSi基板や、さらにはGaNonSiConSi基板が工場で製造され、お客様へのサンプル供給、評価がすでに始まっております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は29億円であり、産業ガス関連事業が８億６千６百万円、ケミカル関連事業が６億８百万円、医療関連事業が２億７千９百万円、エネルギー関連事業が２億３百万円、農業・食品関連事業が１億３千６百万円、その他の事業が８億６百万円であります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。昭和25年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。昭和28年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。昭和29年10月東京店を東京都台東区に開設。昭和35年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。昭和41年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。昭和42年４月渡辺株式会社に社名を変更。昭和46年８月札幌営業所（現北海道販売課）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。昭和50年６月広島営業所（現中国販売課）を広島市に開設。昭和50年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。昭和52年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（昭和51年11月完成）に移転。昭和52年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国販売課）を高松市に開設。昭和52年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。昭和53年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。昭和54年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。昭和55年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。昭和56年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。昭和57年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。昭和57年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。昭和58年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。昭和58年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。昭和63年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。平成元年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。平成元年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。平成２年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。平成２年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。平成７年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。平成９年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。平成11年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成11年８月株式会社すぽーつらんどコジマ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成14年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。平成16年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。平成18年10月北海道支店（現北海道販売課）を札幌市中央区に移転。平成19年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。平成20年４月株式会社ゼノア(現連結子会社)を設立。平成20年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ゼノア（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。平成26年８月江東物流センターを埼玉県桶川市に移転。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ９社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいる。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「１業績等の概要（１）業績」、「２生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりである。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売している。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売している。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売している。また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っている。［関係会社］ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売であるが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っている。［関係会社］㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマなお、㈱すぽーつらんどコジマは平成27年７月に閉店し、現在、休眠会社となっている。（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っている。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っている。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社である。２．㈱すぽーつらんどコジマは平成27年７月に閉店し、現在、休眠会社となっている。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っている。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っている。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っている。なお、当連結会計年度の研究開発費は、55,173千円である。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成14年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立平成15年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更平成15年５月本店を広島県東広島市に移転平成15年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転平成15年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始平成18年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化平成19年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始平成19年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転平成21年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設平成22年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立平成26年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継平成28年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償平成28年２月22日平成28年４月１日から平成31年３月31日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。PXBマウスの米国での生産委託に関する契約相手先の名称契約内容契約日契約期間CharlesRiverLaboratories,Inc.米国におけるPXBマウスの生産委託契約平成25年10月１日平成25年10月１日から平成30年９月30日まで
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は146,966千円となっております。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年１月20日高知無尽株式会社設立昭和26年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更昭和35年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転昭和40年７月１日大阪支店開設昭和47年５月29日高知市本町に事務センター完成昭和48年12月５日株式会社高財社設立昭和49年４月26日東京支店開設昭和49年10月１日オーシャンリース株式会社設立昭和50年７月７日オンライン稼働開始昭和50年10月１日東京事務所設置昭和51年３月１日外国為替業務開始昭和54年８月22日株式会社高銀ビジネス設立昭和61年10月24日海外コルレス業務開始昭和62年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立平成元年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更平成元年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立平成９年４月１日株式会社高銀システムサービス設立平成12年12月20日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更平成15年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了平成16年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成16年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成18年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。