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株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。昭和43年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。昭和44年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。昭和48年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。昭和51年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。昭和54年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。昭和55年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。昭和57年９月日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。昭和58年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。昭和60年４月大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。昭和61年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。昭和62年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。平成３年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。平成３年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。平成５年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。平成７年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。平成９年10月労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。平成14年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。平成18年10月ＩＴスキルスタンダード(ＩＴＳＳ)を全社的に導入。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2)ＢＰＯエントリー事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始昭和11年曙石綿工業株式会社に改組昭和15年羽生製造所建設、稼動開始昭和20年曙石綿工業株式会社に社名変更昭和21年曙産業株式会社に社名変更昭和27年鉄道車両用耐摩レジンの生産開始昭和29年羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設昭和32年板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始昭和35年曙ブレーキ工業株式会社に社名変更昭和36年東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年岩槻製造所建設、稼動開始昭和46年福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成昭和48年山陽ハイドリック工業株式会社設立昭和49年株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立昭和55年米国現地法人アケボノアメリカインク設立(シカゴ)昭和58年東京証券取引所市場第１部に上場昭和60年仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.設立(パリ)(現アケボノヨーロッパS.A.S.)(現連結子会社)昭和61年アムブレーキコーポレーション設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)昭和63年アムブレーキコーポレーション生産開始。テストコース完成(いわき市)平成元年米国現地法人アケボノブレーキシステムズエンジニアリングセンターインク設立(デトロイト)平成４年曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)平成６年米国現地法人エーマックブレーキコーポレーション(平成７年にエーマックブレーキL.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)平成７年米国現地法人アケボノコーポレーション設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.移転(ゴネス市)平成８年インドネシア現地法人ピーティートゥリダールマヴィセサ社へ資本参加(ジャカルタ)平成10年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)設立(デトロイト、米国現地法人アケボノアメリカインク、アケボノブレーキシステムエンジニアリングセンターインク及びアケボノコーポレーションを吸収合併)(現連結子会社)平成13年曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋アケボノクリスタルウイング(ACW)完成平成14年曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)平成15年あけぼの１２３株式会社(現連結子会社)、米国現地法人アムブレーキマニュファクチャリングLTD.設立平成16年中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)平成17年山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業㈱を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。平成18年アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.を設立(現連結子会社)、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.を設立(現連結子会社)平成19年ベルギー現地法人アケボノブレーキヨーロッパN.V.設立(現連結子会社)、曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立(現連結子会社)、米国現地法人アケボノブレーキコーポレーションの新社屋完成(ケンタッキー州)平成20年館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成平成21年ロバートボッシュGmbHの北米事業会社であるロバートボッシュL.L.C.からブレーキ事業の一部譲受平成22年インドネシア現地法人ピーティートゥリダールマヴィセサ社の商号をピーティーアケボノブレーキアストラインドネシアへ変更(現連結子会社)平成23年ベトナム現地法人アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.設立(現連結子会社)平成24年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)がその100％子会社であるアムブレーキコーポレーション、エーマックブレーキL.L.C.及びエービーエムエーL.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をアケボノブレーキコーポレーションへ変更(現連結子会社)メキシコ現地法人アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.設立(現連結子会社)平成26年スロバキア現地法人アケボノブレーキスロバキアs.r.o.設立(現連結子会社)曙ブレーキ山陽製造株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化タイ現地法人エーアンドエムキャスティングタイランドCO.,LTD.設立(現連結子会社)平成27年曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱が産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキの販売を行い、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(2）北米……………主要な事業内容は、アケボノブレーキコーポレーションがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.がドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3）欧州……………主要な事業内容は、アケボノブレーキヨーロッパN.V.が欧州統括事業を行っており、アケボノヨーロッパS.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、アケボノブレーキスロバキアs.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.が高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(4）中国……………主要な事業内容は、曙光制動器（蘇州）有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。(5）タイ……………主要な事業内容は、アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.がディスクブレーキの製造、販売を行っております。(6）インドネシア…主要な事業内容は、ピーティーアケボノブレーキアストラインドネシアがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売を行い、アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年２月２日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社、株式会社ＡＰＳ、曙センサーテクノロジー株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。なお、完全子会社を対象とする簡易合併・略式合併のため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。(1）合併の目的従来の営業、開発等の機能別組織ではなく、組織として継続して改善が出来る製品軸での管理（製品別事業部制）を目指し、販売子会社である曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社を合併することにいたしました。また、同時に株式会社ＡＰＳおよび曙センサーテクノロジー株式会社は、グループ企業の整理・統合を推進する中で合併することにいたしました。(2）合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、完全子会社３社は解散いたします。(3）合併期日平成28年４月１日（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併（当社）、および同法第784条第１項に定める略式合併（完全子会社３社）であるため、合併契約承認に係る株主総会はいずれも開催いたしません。(4）合併に係る割当ての内容各消滅会社は当社の完全子会社であるため、合併に際して対価の交付および当社の資本金の増加はありません。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、“技術の軸”と“技術の連続性”を基本とし、音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。（日本）ブレーキ摩擦材開発については、環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及びワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているホイールダストについての制御に挑戦しながら、環境に配慮した摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めています。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、EV・PHV・HVのブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキ・ドラムブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応の取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおきましては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しています。また、『市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化』により大変権威のある日本機械学会賞（技術）を受賞しました。部品の共通化・標準化を徹底的に実行し、コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を増加させる事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取組んでおります。自動運転に対応するための電動化技術では、ブレーキに小型電気モーターを搭載し、まずはパーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキといった製品の技術開発を北米開発拠点と連携しながら行っております。また、グローバルでの供給を更に強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、将来に向けた技術の差別化によって低環境負荷、省エネルギー、危機管理（脱枯渇、戦略物質）、安全／快適性といった環境対応を図ることを中長期主要課題と捉え、独自材料開発、次世代コンセプトブレーキを軸として課題解決に向けた取り組みを展開しております。（１）独自材料開発（持続可能資源・低環境負荷物質の活用を前提とした材料技術による高機能化、技術の連続性・拡大性の追求）（２）次世代コンセプトブレーキ（応答性、コントロール性向上による自働化、摩耗・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追及、構造設計・軽量素材による小型・軽量化）を研究開発戦略として取り組んでおります。さらにコア技術による新分野開拓を目指した機能性粒子の創製も積極的に行なっております。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。（北米）北米自動車メーカーはもとより、グローバルなニーズ及びワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の環境規制に対応する新摩擦材や次世代ブレーキの製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカーについても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。摩擦材においては、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れ、さらに環境に配慮した材料開発を行っております。ブレーキの機構開発については、乗用車からＳＵＶ、ピックアップトラック用まで幅広く開発活動を行っており、軽量アルミ合金によるディスクブレーキの開発も展開しております。また、ディスクローター／ドラムブレーキについても量産展開しており、ブレーキモジュール開発による軽量で音・振動特性に優れた高性能、高品質な製品開発を行っております。電動化技術につきましては、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。（欧州）欧州における摩擦材開発に関しては、高速でのブレーキ特性に対応する高性能（効き、ジャダー）及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化により、コスト競争力の強化を目的とした開発も進めております。開発拠点のあるフランス以外では、ドイツに開発機関（現地法人）を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めており、イギリスにある開発機関では、Ｆ１を含むモータースポーツ用ディスクブレーキ開発を通じた技術開発に特化し、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。また、今後は、摩擦材だけでなくディスクブレーキ完成品の開発、生産の供給体制構築を推進してまいります。（中国）新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。（タイ）タイのブレーキ開発拠点を軸に成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズに合わせ、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、お客様のニーズを反映した開発を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,941百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は9,987百万円であります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。昭和27年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。昭和39年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。昭和42年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。昭和49年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。昭和50年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。昭和51年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。昭和57年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。昭和59年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。昭和61年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。昭和63年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。昭和63年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。平成元年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。平成３年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。平成５年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。平成７年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。平成８年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。平成12年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。平成13年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。平成14年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。平成15年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。平成15年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。平成16年６月委員会設置会社へ移行。平成17年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成19年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。平成21年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。平成23年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。平成25年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。平成26年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。平成26年12月「エステーオート株式会社」を吸収合併。
エステー株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでおります。「生活日用品事業」を構成する当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・シャルダン・脱臭炭当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス（アライアンス商材）当社、エステートレーディング㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・ハンドフルール当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステートレーディング㈱、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）ホームケア（その他）・米唐番・パワーズ・クリアフォレスト当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良、及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、天然森林抽出成分を用いたクリアフォレスト技術の研究を継続し、新市場創造、並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。なお、当社グループは当連結会計年度より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しております。カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。エアケア（消臭芳香剤）は当社メインカテゴリーとして、ライフスタイルの多様化に伴うニーズの変化に対応し、自分好みの香りとデザインで空間をコーディネートする香りの新ブランド「シャルダン」を誕生させ、新製品を投入しました。また、主力ブランドである「消臭力」への新製品投入、新アイテムの追加やデザインのリニューアルなどを行いました。①女性ユーザーが持つ情緒的価値観にアプローチした「消臭力ステキプラス」を、「シャルダンステキプラス」として生まれ変わらせ、女性ならではのこだわりに着目した「シャルダンステキプラスStick」を発売しました。②エッセンシャルオイルを配合した贅沢なアロマの香りが生活空間に広がって、ユーザーの心を満たしてくれるご褒美アロマ「お部屋の消臭力PremiumAroma」を投入し、マーケット全体の活性化に努めました。③「トイレの消臭力」には、すみきった大人の空間をつくる「炭と白檀の香り」と「無香料」を追加し、お客様のニーズに合わせたラインナップの強化を図りました。④伸長が著しい車用市場に向けては、女性ドライバーの増加に伴い、高まるアレンジニーズに応えた置き型タイプの「シャルダンステキプラスクルマ専用」を発売しました。また、現在市場の中心となっている車用エアコン取り付けタイプ商品として、スタイリッシュ＆エレガントに車内をドレスアップする、男性用・女性用を意識したカーフレグランス「シャルダンDIFFEREN／PRETTY」を投入し、市場活性化に努めました。衣類ケア（防虫剤）では、ニーズの強い“消臭”という新たな価値を打ち出し「かおりムシューダ」のリニューアルを行うとともに、男性の衣類収納など従来とは異なった層へのアプローチを行うラインナップを加え、幅広く需要を喚起し、市場活性化に努めました。サーモケア(カイロ)では、「はるオンパックス」レギュラータイプの持続時間を14時間に延ばすとともに、お客様の購入重視点である商品サイズ・タイプ・持続時間がわかりやすいようパッケージをリニューアルしました。ハンドケア(手袋)部門では、若い年代に向けたデザインで、袖口から水が入りにくいように設計した「ファミリーハンドフルール」を発売し、新規ユーザーの獲得と固定ユーザーの拡大を図りました。湿気ケア（除湿剤）では、新製品「ドライペット乾燥キーパー」を投入し、家庭内の湿気による食品などの保存の悩みを解決し、新たなユーザーの獲得を目指しました。また、シートタイプシリーズには新用途のドライペットクローゼット用を追加しました。ホームケア（その他）では、脱臭炭の使用の拡大を目指し、“脱臭炭を入れよう！”というキーワードでブランドイメージを統一し、下駄箱空間のニオイに強い不満を持つ層に向けた強力タイプの「脱臭炭下駄箱用大型」を新発売しました。合わせてレギュラータイプの「脱臭炭下駄箱用」「脱臭炭キッチン流しの下用」のパッケージも見直し、マーケットの拡大を図りました。グローバル展開におきましては、ＡＳＥＡＮ、韓国ではエアケアカテゴリーを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商品開発体制を強化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、536,209千円となっております。その主なものは人件費であり、253,182千円となっております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店昭和58年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立昭和63年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名平成５年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店平成６年10月婚礼事業分野に本格進出平成６年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更平成９年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店平成10年４月代官山に「シンポジオン」開店平成11年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店平成12年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)平成13年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転平成13年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店平成14年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得平成14年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店平成14年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店平成15年３月JASDAQ市場に株式を上場平成15年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店平成16年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店平成16年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店平成16年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名平成17年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店平成17年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更平成18年12月リニューアルのため「カフェ・デ・プレ広尾店」閉店平成19年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店平成19年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店平成19年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店平成19年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)平成19年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名平成19年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店平成19年４月リニューアルのため「シンポジオン」閉店平成19年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)平成19年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店平成19年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする平成19年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店平成20年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店平成20年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)平成20年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店平成20年12月「ヌードルワークショップ」閉店平成21年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併平成22年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店平成22年６月「52SARL」が清算結了平成22年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了平成22年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成23年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店平成23年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店平成24年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店平成25年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)平成26年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店平成26年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店平成26年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名平成27年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)平成27年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店平成28年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン27店舗、ホテル１店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、ならびに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)「プルセル」ブランドフランス、ミシュランの三つ星級レストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(平成14年９月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成13年12月11日契約期間当該レストラン開店日(平成14年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JDSHOLDING(フランス・モンペリエ)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JDSHOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(2)「エーベルラン」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」を出店(平成19年３月)し、西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」を出店(平成20年５月)し、札幌の「ル・バエレンタル」を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」へとリニューアル(平成26年８月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月４日契約期間平成17年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所北海道札幌市中央区南１条西28―３―１愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階東京都港区西麻布１丁目―６―４排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(3)「ボキューズ」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのビストロ又はブラッスリーを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」を出店(平成19年１月)し、代官山に「メゾンポール・ボキューズ」を出店(平成19年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」を出店(平成19年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」を出店(平成19年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」を出店(平成20年11月)し、石川県政記念しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダンポール・ボキューズ」及び「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」を出店(平成22年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」を出店(平成23年３月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と平松博利が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月１日契約期間平成17年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階愛知県名古屋市中村区名駅１丁目―１―４JRセントラルタワーズ12階石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(4)「ボタニカ」及び「アイコニック」ブランドCGLRestaurantHoldingsLimitedと、日本国内において「ボタニカ」及び「アイコニック」の商標を使用する契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「ボタニカ」を出店(平成19年３月)、また、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(平成19年４月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要CGLRestaurantHoldingsLimitedは、日本国内において「ボタニカ」及び「アイコニック」の商標を使用する排他的な権利を当社に与える。契約日平成24年10月１日契約期間平成24年10月１日より平成32年９月30日。ただし、本契約が満了する平成32年９月30日以後における事業上の関係については、双方協議の上、その合意により決定する。また、途中解約もありえる。契約先CGLRestaurantHoldingsLimited(イギリス・ロンドン)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階東京都中央区銀座２丁目４―６銀座Velvia館９階
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項平成２年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始平成２年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転平成３年８月顧客専用ＬＳＩ事業を開始平成６年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結平成６年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用ＬＳＩに関する共同開発契約締結平成７年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用ＬＳＩに関する製造委託契約締結平成７年９月自社ブランドＬＳＩ事業を開始平成７年10月システム製品事業を開始平成８年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転平成８年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、平成８年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併平成10年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立平成12年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更平成12年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施平成16年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得平成16年４月ＬＳＩ事業及びシステム事業を分割し、ＬＳＩ事業については新設の株式会社メガチップスＬＳＩソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継平成16年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却平成17年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得平成17年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結平成18年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得平成19年４月株式会社メガチップスＬＳＩソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併平成24年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化平成24年８月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasakiMicroelectronics(Shenzhen),Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChipsCorporation,China」）、現・連結子会社）を設立平成25年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporation（現・連結子会社）に商号変更年月事項平成25年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併平成25年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立平成26年４月信芯股份有限公司が、顧客サポート拠点として、台湾の京宏科技股份有限公司（英文名「ModiotekCo.,Ltd.」）の増資を引受け、同社を子会社化（現・連結子会社）平成26年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsから「DisplayPort技術に基づくSmartConnectivity事業」を譲受平成26年11月タイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社10社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）及び販売を主たる業務としております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ、SmartConnectivityLSI（DisplayPort）、ＭＥＭＳタイミングデバイス、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司（「ModiotekCo.,Ltd.」、本社：中華民国新竹市）の子会社３社（非連結子会社）を清算しております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日平成13年３月22日契約期間平成13年７月31日より平成17年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種ＩＣを継続的に生産し、当社は同マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種ＩＣを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種カスタムＩＣは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種カスタムＩＣが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種カスタムＩＣを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、平成７年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は45.6％、当連結会計年度は34.5％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日平成６年３月23日契約期間平成６年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクＲＯＭの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年７月会社設立昭和31年10月通天閣再建完成開業昭和32年４月㈱日立製作所と主塔広告賃貸借契約を締結平成６年10月第１期補修工事（３階屋上から地上部分）を完了〔設計・管理監督・㈱日立建設設計〕〔施工・飛島建設㈱〕平成８年10月第２期補修工事（３階屋上から展望台及び中継室）を完了〔設計・管理監督㈱日立建設設計〕〔施工・飛島建設㈱〕平成10年10月円型エレベーター（㈱日立製作所製）改修を完了〔設計・管理監督㈱日立ビルシステム〕平成13年10月主塔エレベーター（㈱日立製作所製）改修を完了〔設計・管理監督㈱日立製作所〕平成17年３月地階改修工事を完了〔設計・管理監督㈱日立製作所〕〔施工・飛島建設㈱〕平成22年12月３階リニューアル工事を完了平成24年５月２階・５階展望台リニューアル工事を完了平成25年12月地下歌謡劇場跡の「通天閣わくわくランド」改修工事を完了平成27年５月免震改修工事を完了〔設計・管理監督・施工㈱竹中工務店〕
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、展望、喫茶売店を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。展望展望塔「通天閣」を運営しております。鉄塔内に総ガラス張りの展望室を設け、観光施設として運用しております。喫茶売店鉄塔内に喫茶、土産物販売の売店を設け、販売業務を行っております。その他鉄塔のネオン屋外広告、建屋内の店舗貸し、ロイヤリティーに係る事業等を行っております。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保を図り、適正かつ効率的な業務執行を進めるべく、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて参ります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、取締役３名で構成され、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役１名は社外取締役であります。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名を選任しております。当該監査役は取締役会へ出席することで、経営監視機能の強化を図っております。なお、当該監査役は社外監査役であります。②リスク管理体制の整備状況当社は、想定し得るリスクに対して危機管理体制を整備し対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役として、１名の社外監査役を選任しており、独立性及び透明性を確保しつつ、取締役の業務執行に対し厳正な監視を行っております。監査役は監査法人との連携を保ちながら情報交換を行い、財務報告の信頼性の検証に努めております。当社は小規模な組織であるため内部監査部門は設置しておりませんが、管理部門が会計的観点から業務遂行状況を確認し、取締役会に報告しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷晋介氏、許仁九氏の２名であり、両氏は仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑥役員報酬の内容当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）２名に対して支払った役員報酬の総額は35,850千円であります。また、社外役員２名に対して支払った役員報酬の総額は4,440千円であります。⑦その他当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。