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日本電気株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（パブリック事業）当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。（テレコムキャリア事業）当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&amp;マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。なお、上記のほかに、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（217社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。平成28年3月31日現在セグメント子会社パブリック事業ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣエンジニアリング㈱ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ＮＥＣスペーステクノロジー㈱日本電気航空宇宙システム㈱昭和オプトロニクス㈱日本アビオニクス㈱山梨アビオニクス㈱等※ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣソフト沖縄㈱VALWAY121ネット㈱※ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣ(ユーケー)社［英国］ＮＥＣネーデルランド社［オランダ］ＮＥＣネヴァ・コミュニケーションズ・システムズ社［ロシア］ＮＥＣアフリカ社［南アフリカ］ＮＥＣテレコミュニケーション・アンド・インフォメーション・テクノロジー社［トルコ］ＮＥＣイースタン・ヨーロッパ社［ハンガリー］ＮＥＣサウジアラビア社［サウジアラビア］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］ＮＥＣインドネシア社［インドネシア］ＮＥＣコーポレーション（タイランド）社［タイ］ＮＥＣインディア社［インド］ＮＥＣテクノロジーズ・インディア社［インド］ＮＥＣコーポレーション・オブ・マレーシア社［マレーシア］ＮＥＣオーストラリア社［豪州］ＮＥＣフィリピン社［フィリピン］日電（中国）有限公司［中国］恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司［中国］日電信息系統（中国）有限公司［中国］ＮＥＣ香港社［中国］ＮＥＣ台湾社［台湾］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ＮＥＣ・デ・コロンビア社［コロンビア］ＮＥＣアルヘンチーナ社［アルゼンチン］等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱アビームシステムズ㈱等テレコムキャリア事業ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱日本電気通信システム㈱㈱オーシーシー山梨日本電気㈱ＮＥＣネッツエスアイ㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱トーヨーアルファネット㈱キューアンドエー㈱キューアンドエーワークス㈱ディー・キュービック㈱㈱ニチワＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱NESIC（タイランド）社［タイ］ネットワークス・アンド・システム・インテグレーション・サウジアラビア社［サウジアラビア］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社［米国］ネットクラッカー・テクノロジーEMEA社［英国］ネットクラッカー（ロシア）社［ロシア］ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ（インディア）社［インド］日電通信有限公司［中国］等システムプラットフォーム事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣプラットフォームズ・タイ社［タイ］静岡日電ビジネス㈱日電愛克賽斯科技（蘇州）有限公司［中国］ＮＥＣフィールディング㈱エヌデック㈱ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ヨーロッパ社［ドイツ］ＮＥＣディスプレイソリューションズ・アメリカ社［米国］恩益禧視像設備貿易（深圳）有限公司［中国］ＮＥＣエンベデッドプロダクツ㈱埼玉日本電気㈱長野日本電気㈱ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーズ香港社［中国］日電卓越軟件科技（北京）有限公司［中国］等セグメント子会社その他ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱㈱ＮＥＣ情報システムズＮＥＣライティング㈱ＮＥＣエナジーデバイス㈱㈱ＮＥＣライベックス㈱シミズシンテック㈱サンネットＮＥＣチャイナ・ソフトジャパン㈱㈱高砂製作所㈱ワイイーシーソリューションズ㈱KISＮＥＣITサービシズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣITソリューションズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣラボラトリーズ・アメリカ社［米国］グローバル・ビュー社［アルゼンチン］等（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…ＮＥＣネッツエスアイ㈱東証２部…日本アビオニクス㈱２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。平成28年3月31日現在
日本電気株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約平成28年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成18年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成17年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成18年1月1日至：対象特許の終了日
日本電気株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術成果や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術成果を創出し、かかる技術成果の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つ人工知能（AI）の技術群や、IoT(InternetofThings)基盤技術を活用し、実世界の見える化によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、また、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御の実現に貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、AIの進化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。（パブリック事業）官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。（エンタープライズ事業）製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。（テレコムキャリア事業）通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。（システムプラットフォーム事業）ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。（その他）環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（パブリック事業）大量の映像データから特定のパターンで出現する対象を高速に検索する技術を開発防犯や犯罪捜査において、複数の防犯カメラで撮影された大量の映像データを解析する場合、人手や顔認証技術の活用のみによる解析作業では、同じ場所に頻繁に現れる人物や、複数の場所に現れる人物の特定には多大な時間がかかるという課題があります。当社は、顔認証技術などを組み合わせることにより、解析作業の負荷を大幅に軽減可能な「時空間データ横断プロファイリング」技術を開発しました。本技術は、大量の映像データに現れる人物の顔データを「類似度」によりグループ化し、ツリー構造で管理することで、特定のパターン（出現時間・場所・回数など）で出現する人物を高速で検索することを可能にします。当社は、本技術を平成28年度中に実用化するとともに、今後は、防犯や犯罪捜査だけでなく、流通業やサービス業におけるロイヤルカスタマーへのおもてなしなどにも適用する予定です。（システムプラットフォーム事業）ビッグデータを用いた予測結果に基づき、戦略や計画の立案などの高度な判断を行うことを可能にするAI技術を開発IoTが普及すると、センサなどで収集されるビッグデータの有効活用のニーズが高まります。当社は、ビッグデータに混在する多数の規則性を発見することができる「異種混合学習技術」を平成24年に開発し、ビッグデータを用いた高精度かつ大規模な予測の自動化を実現してきました。他方で、予測結果に基づく戦略や計画の立案などの高度な判断については、従来、人間が行っていましたが、その規模や正確性には限界があります。当社は、そのような高度な判断を、ソフトウェアで超高速かつ高精度に実現するAI技術「予測型意思決定最適化技術」を開発しました。この技術により、例えば、資源の需給予測に基づく供給計画や、商品の需要予測に基づく商品価格戦略を瞬時かつ自動的に策定できるようになります。当社は、本技術および「異種混合学習技術」を活用し、ビッグデータによる新たな価値創出に貢献します。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、123,995百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。パブリック事業15,102百万円エンタープライズ事業2,884百万円テレコムキャリア事業43,899百万円システムプラットフォーム事業40,299百万円その他21,811百万円
株式会社　森組
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録昭和36年９月東京営業所開設（昭和39年４月支店昇格）昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和46年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（昭和51年７月建設大臣許可に許可換）昭和46年11月採石法による採石業者登録昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得昭和51年９月総合スポーツ施設㈱設立（平成21年10月会社清算結了）昭和59年８月大拓林業㈱設立（平成23年６月会社清算結了）昭和63年１月東京本店設置平成２年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）平成６年６月大阪本店設置平成８年６月東京支店を東京本店に併合平成19年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成28年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
株式会社　森組
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱長谷工コーポレーションは、平成28年５月20日付でその他の関係会社に該当しなくなり、同日付で旭化成㈱の100％子会社である旭化成ホームズ㈱がその他の関係会社となっております。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や本部長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役７名72,610千円（社内取締役５名70,210千円、社外取締役２名2,400千円）監査役３名3,900千円（社内監査役１名1,800千円、社外監査役２名2,100千円）③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役戸瀬秀昭は、当社株式を所有しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏、石田健一氏の２名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を開設し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項昭和22年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立昭和36年１月回転成形法によるプーリを開発昭和53年４月ポリＶプーリを開発昭和55年６月兵庫県三木市に三木工場を開設昭和59年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立昭和60年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転昭和63年５月リングプロジェクション溶接法によるボス接合プーリを開発平成４年７月強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発平成５年10月三木工場敷地内に第２工場を増設平成10年７月ISO9001品質システムを認証平成11年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更平成11年11月世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立平成11年12月兵庫県加西市に加西工場を開設平成13年３月QS9000品質システムを認証平成15年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証平成16年４月加西工場敷地内に第２工場を増設平成17年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立平成19年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設平成22年４月平成23年１月平成23年８月平成24年７月平成25年７月平成25年11月平成26年10月平成27年５月平成27年８月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に第２工場を増設インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（非連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を開設
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、長崎市のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターと連係をとり３極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりであります。・テクニカルセンターでは、ミッション部品、エアバッグ部品、スプロケット、EPS部品など次代商品の開発・タイランド・テクニカルセンターでは、現主力商品プーリの開発・リサーチセンターでは、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、高張力鋼板の深絞り技術の確立これらの研究開発において、部品の軽量化や製造過程での生産性向上への取組みや、自動車以外の市場を目指した開発活動も展開しております。今後も、厳しい環境変化に即応できる研究開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、158百万円でありました。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成16年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立平成16年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更平成17年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（平成21年４月清算結了）平成18年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更平成18年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする平成21年４月ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始平成22年３月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする平成23年１月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始平成24年２月ISMSISO27001認証を全社にて取得平成24年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（平成26年３月清算結了）平成24年８月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結平成25年３月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始平成25年11月ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始平成26年１月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加平成28年４月東京証券取引所マザーズに上場（注）平成28年６月27日に、本社を東京都港区三田から東京都港区浜松町に移転予定
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコムOEMパートナー契約書「Salesforce」ソフトウェアに関するＯＥＭ販売平成26年１月31日から平成29年１月30日まで（以後１年毎の自動更新）Talend株式会社ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発平成24年８月１日から平成25年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ネットスイート株式会社ソリューション・プロバイダ・パートナー契約「NetSuite」ソフトウェア製品の販売促進、開発平成25年３月18日から平成26年４月17日まで（以後１年毎の自動更新）
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。昭和59年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。平成元年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。平成２年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。平成３年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。平成４年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。平成５年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。平成６年７月本社事務所を中央区入船に移転。平成８年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。平成９年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。平成10年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。平成12年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。平成13年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。平成14年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。平成15年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成16年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。平成17年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。平成18年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成19年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。平成20年12月本社事務所を港区赤坂に移転。平成23年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。６月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。平成24年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。平成25年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。平成26年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社２社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（当社議決権所有割合100％）は、音楽映像コンテンツを中心に各種権利の調達、開発、運用を行っており、当社の委託を受け、コンテンツの制作・調達業務、音楽著作権の管理・許諾業務、番組中継収録業務を行っております。関連会社の㈱放送衛星システム（当社議決権所有割合19.63％）は、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（当社議決権所有割合20.18％）は、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（当社議決権所有割合100％）は、当社及び外部から委託を受け、顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、次世代放送サービスと位置付けられている高精細映像（４Ｋ・８Ｋ）コンテンツを継続的に制作し、撮影機器や撮影手法を研究しました。さらに「連続ドラマＷ海に降る」では、日本で初めて４ＫＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）で第１話を制作し、映像表現の技術的進化に挑戦しました。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サービス提供契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社富士通㈱FENICSサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供(現行契約)平成26年４月１日より36ヶ月間。自動更新条項あり。（注）（注）平成２年３月20日に最初の契約（原契約）を締結しております。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新がめまぐるしいインターネット業界において、快適なインターネット利用環境を整備するための先端技術や、高付加価値サービスを実現するための新技術の調査・開発に取り組んでおります。ISP事業、Webサービス事業及びクラウド事業のそれぞれのセグメントにわたって、様々なプロジェクトやサービスに関わる研究開発活動を行っており、新技術を応用したサービスの開発や機能向上、それらを試行的に公開することによる利用者の反応のフィードバック等を、タイムリーに実施しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、4百万円であります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。昭和４年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。昭和21年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。昭和28年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年12月富山工場(現富山事業所)を開設。昭和44年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和45年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。昭和48年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。昭和53年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。昭和60年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。平成元年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。平成２年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成６年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)平成８年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。平成10年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。平成12年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。平成17年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成18年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成19年８月米国にSMK-LinkElectronicsCorporation＜現連結子会社＞を設立。平成21年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成23年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成25年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd＜現連結子会社＞を設立。平成27年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.ＴＰ(タッチ・パネル)事業部タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronicsInt’lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporationその他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、近距離通信(NearFieldCommunication)事業の展開を目的としてLogomotion,s.r.o.(スロバキア)と共同で合弁会社を設立するために、平成27年４月30日付で合弁契約を締結しており、当該契約に基づき平成27年５月７日付で新たにSMK-LOGOMOTION株式会社＜現連結子会社＞を設立しました。また、同社はLogomotion,s.r.o.と平成27年５月11日付で特許権譲受契約を締結しております。なお、取得対価としてLogomotion,s.r.o.に1,929百万円の支払いを行っております。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、「提案し続けるＳＭＫ」をモットーに研究開発活動を進めております。開発センターでは基礎的・先進的な研究開発を行い、３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、各事業部・開発センターが連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、事業戦略室では将来を見据えた新事業への取組みを図っております。更に、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型、高速プレス、ハイサイクル成形、評価技術の向上を追及し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンターの活用を進めております。開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・イギリス・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、ウエアラブル機器市場に向けた超小型・薄型の２極圧接コネクタＩＤ－Ｘを開発しました。従来品(ＩＤ－０２)との比較で、高さ33％減(0.6mm)、面積32.5％減(2.0mm×2.7mm)と大幅な小型化を図り、世界最小を実現しました。また、今後、本格的な普及が期待されるＵＳＢType-Ｃコネクタを開発しました。このコネクタは嵌合の方向性が無く、小型ながら堅牢な構造によりユーザビリティにすぐれ、未来を見据えた伝送性能を有する非常に高性能なインタフェースコネクタです。車載機器向けでは、ノイズ対策を強化した同軸タイプのカメラ用コネクタを開発、更に、ＦＡＫＲＡコネクタやＨＳＤコネクタのレパートリー展開も図りました。環境エネルギー向けでは、工具を使用しないＤＣコネクタ、回転レバー方式ＡＣコネクタを開発、現場作業性向上の提案を行いました。スイッチでは、スマートフォン向けショートストローク回路用スイッチや、トッププッシュスイッチ・ロングストロークタイプの高荷重品を開発しました。リモコンでは、Bluetooth®Smartで受信した無線信号をリモコンの赤外信号に変換して、家電機器が制御できるBluetooth®Smart対応無線ＩＲブラスターを開発しました。ユニットでは、２メガピクセルカメラモジュールや、手袋装着での操作とマルチタッチを実現した車載仕様マルチタッチ静電パッドを開発し、車載向け製品のラインナップを拡充しました。また、ＩｏＴ市場に向けたBluetooth®Smart対応センサーユニット、スマートホームやスマートオフィスなどでデマンドレスポンスを実現するゲートウェイおよびネットワークセンサーを開発しました。タッチパネルでは、静電容量方式において狭額縁化を図り、レパートリーを拡充しました。抵抗膜方式では、フルフラット・15インチ大型タッチパネルを開発するとともに、入力時の感触があるフォースフィードバックタイプにも対応しました。光学方式では、太陽光などの強い光での誤動作を生じることがなく屋外にも設置できるタッチパネルを開発しました。新技術では、フラットな金属表面にスイッチ機能を付加できる圧電シームレス・タッチスイッチを開発、また、ＲＦモジュールでは、超小型Bluetooth®Smartモジュール(5mm×5mm×2.5mm)、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ対応したSubＧ(サブギガ)Ｈｚモジュール、ＰＬＣモジュールの開発に注力しました。その他、組立自動化では、コネクタ自動組立機の高速化により生産性向上を図るとともに、特に中国においては設備内製力を強化し、設備価格の低減・リードタイム短縮を図りました。更に、フロントローディング型設計開発システムの導入により、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図りました。また、電界解析・高周波伝送解析・温度特性解析・樹脂流動性解析などの様々なシミュレーション技術の向上にも努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は36億２千万円です。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始昭和４年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始昭和11年５月商号を乾倉庫株式会社と改める昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立昭和47年２月株式会社東京エースボウル（現非連結子会社）を設立昭和56年４月プラザサービス株式会社（現非連結子会社イヌイ倉庫住宅サービス株式会社）を設立昭和60年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める昭和62年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始平成元年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始平成16年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始平成21年３月マルチテナント型物流施設（神戸みなと倉庫）営業開始平成21年４月平成26年１月平成26年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定替当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）明治37年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業明治41年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立昭和８年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する昭和24年10月増資により資本金６千万円となる昭和25年４月不定期航路事業を開始する昭和26年５月増資により資本金３億円となる昭和27年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する昭和31年４月増資により資本金７億５千万円となる昭和32年６月増資により資本金15億円となる昭和39年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する昭和39年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる昭和43年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる昭和47年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する昭和56年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する昭和63年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する平成13年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する平成16年４月創業100周年を迎える平成17年８月増資により資本金18億51百万円となる平成19年８月平成24年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社５社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成27年７月１日付けのイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。①ロジスティクス(1)外航海運事業子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であり、用船者（同業他社）への定期用船を行っているのが、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.(2)倉庫・運送事業・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可をうけ関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・物流不動産事業物流不動産の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理他これに付随する事業であり、主にこれを行っているのが、イヌイ倉庫開発（同）であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱、イヌイ倉庫開発(同)②不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、かちどきGROWTHTOWN㈱は株式譲渡により、博多アイランドシティマネジメント(同)及び博多アイランドシティプロパティ特定目的会社は清算結了により、関連会社から除外しております。※１．前連結会計年度において、関連会社でありましたイヌイ運送㈱は、当連結会計年度中に完全子会社化したため、連結子会社へ変更しております。