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会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は14名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち4名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。以上を図表にすると次のようになる。ｂ内部監査及び監査役監査の状況内部監査制度については、現在明確な組織体制が整備されていないが、今後内部監査制度の整備を図り、監査役監査・会計監査の相互連携により監査体制の充実を図る予定である。ｃ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙野宏之氏（継続監査年数13年）であり、補助者はその他1名で構成されている。なお、監査意見の審査については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認している。ｄ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は11名、社外監査役は4名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、馬場考允氏、伊藤勝氏、の7名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち山口信也氏は、喜多方市長であり、二瓶勝氏、田崎貞夫氏、佐藤孔一氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。③リスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。④役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬10,800千円監査役に支払った報酬1,200千円
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成23年12月26日平成24年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成23年12月26日平成24年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要昭和21年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設昭和23年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設昭和29年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設昭和32年４月銑和産業㈱の営業権を譲受昭和34年10月㈱湯浅商店を吸収合併昭和35年６月神鋼商事株式会社に商号変更昭和36年８月大阪・東京両証券所に株式上場昭和41年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立昭和57年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立昭和61年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立昭和62年２月神戸支社を開設昭和62年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立昭和63年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立平成元年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成４年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立平成８年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立平成12年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立平成14年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収平成16年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡平成17年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立平成17年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立平成18年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立平成18年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成19年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成20年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立平成22年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立平成23年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成23年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立平成23年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成23年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収平成24年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成24年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更平成25年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立平成25年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成26年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収平成26年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成27年５月韓国法人KTNCo.,Ltd（現・連結子会社）買収平成27年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立平成28年１月中山金属㈱（現・連結子会社）と同社子会社であるNakayamaCorporation（Shanghai）Limited（現・連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（パーム椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPtyLtd（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、中山金属㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材(蘇州)有限公司（機械・情報）当部門においては、産業機械、化学機械、製鉄機械、環境装置、コンプレッサー、小型蒸気発電機、蒸気圧縮機、液晶用特殊合金、太陽電池関連設備及びタッチパネル用部材、粉体関連設備等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱コベルコ溶接ソリューション、SCTechdeMexicoS.A.deC.V.[事業系統図]
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年11月竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。昭和25年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社と合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。昭和39年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。昭和42年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。昭和47年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。昭和61年４月大阪市東区に大阪営業所（現大阪支社）を開設。昭和62年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。平成３年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。平成３年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。平成４年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（連結子会社）。平成５年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。平成８年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。平成９年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。平成11年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。平成12年９月中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。平成12年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。平成14年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。平成14年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。平成15年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（連結子会社）。平成15年８月商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム（資本金3,000万円）の株式総数の66.6％を取得し子会社化。平成15年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司を設立。平成16年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。平成17年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司を設立。平成17年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。平成18年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。平成19年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。平成19年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（連結子会社）。平成21年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。平成21年７月株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。平成22年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（持分法非適用関連会社）。平成23年10月予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（連結子会社）。半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金1億5,000万円）を設立。平成23年12月日本印刷産業連合会が定めるグリーンプリンティング認定工場に、本社工場、高辻工場、関東事業部、越谷工場の４工場が認定。平成24年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし連結子会社化。平成25年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を100％取得し、連結子会社化。平成26年４月平成27年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社9社、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社）により構成され、印刷事業並びに印刷機械、その周辺機器及び印刷資材等の仕入・販売を主な事業の内容としています。当社グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は下記のとおりです。印刷……………当社が商業印刷（商品カタログ、パンフレット、ポスター等の広告宣伝媒体の制作、印刷）及び半導体関連マスクの設計・製造を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は日刊新聞の印刷を担当しております。株式会社共同販促は、ショップメディアの企画開発・販売・運営・運営受託などを担当しております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が中国における包装紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が中国における印刷用データの制作をそれぞれ担当しております。株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがレーザーメタルマスク、アディティブマスクなど電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国における電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。株式会社メディカルインテグレーションは、医療機関向けＡＳＰシステムの開発、提供等を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画、製作を行う持分法非適用関連会社であります。物販……………株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材等の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが事務用品類の企画・販売をそれぞれ担当しています。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。（注）１無印は連結子会社、＊は持分法非適用非連結子会社、＊＊は持分法非適用関連会社です。２→は製品・商品、またはサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託平成27年４月１日から１年間
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、印刷セグメントでは生産性向上に向けた生産技術の強化と、拡印刷事業の拡大に向けた技術開発を中心に進めてまいりました。物販セグメントにおきましては、オリジナル製品の開発・改良に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は、2億25百万円です。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。（印刷）印刷セグメントでは、カラーマネジメントの強化など生産性向上に向けた生産技術の強化を図るとともに、デジタル化への対応を一層強化しスマートデバイス向けコンテンツ開発とそれに関連する技術の構築に取り組んでおります。半導体関連マスク分野では歩留まり向上・原価低減に向けた工程改良、高性能なスクリーンマスク新乳剤の開発とグラビアオフセット印刷技術の開発などに取り組んでおります。その他、名古屋大学と共同で超はっ水技術の開発に取り組み、紙以外の素材への応用研究など実用化に向けての研究を続けてまいりました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費の金額は、１億95百万円です。（物販）物販セグメントでは、メーカーとタイアップし自社ブランド機器やオリジナル製品の開発を行っております。当連結会計年度ではデジタル制御高精度シートカッター、コンピューターカラーマッチングシステム、３方向表示ディスプレイなどを商品化いたしました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費の金額は、29百万円です。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。1998年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。2000年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。2012年12月MSInvestmentServicesを清算する。2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。2014年10月PT.BinaInvestamaInfonetに出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容データ・ソリューション日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、アカウントアグリゲーションサービス『マネールック』のASPシステム・データの子会社を通じての提供ほかメディア・ソリューション当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、アカウントアグリゲーションサービス『マネールック』の運営による子会社を通じてのウェブ広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和63年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。平成10年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、平成20年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。平成21年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和63年３月不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立平成元年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更平成３年４月商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始平成10年３月商号を株式会社ジー・エフに変更平成13年12月日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(現日本アジア証券株式会社)を買収平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年１月日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化平成20年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施平成20年４月国際航業ホールディングス株式会社が株式会社ＫＨＣを子会社化平成20年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(平成22年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、平成23年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更平成20年11月旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化平成21年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ＫＨＣ及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)が子会社となる平成22年３月金融サービス事業を傘下に置く日本アジアホールディングズ株式会社と技術サービス事業を傘下に置く国際航業ホールディングス株式会社という２中間持株会社体制に移行平成24年３月旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社を設立平成24年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年７月グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)と旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社が合併
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社72社及び持分法適用関連会社２社により構成され、空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業及びファイナンシャルサービス事業を展開しております。当社グループは、平成27年７月１日付でグループ内の組織再編を実施し、中間持株会社２社（日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社）について、それぞれ子会社管理事業及び空間情報セグメントに係る管理事業を分割して主要子会社２社（日本アジア証券株式会社及び国際航業株式会社）に移管するとともに、それ以外の事業については、当社がそれぞれ中間持株会社２社を吸収合併することで、中間持株会社体制を解消いたしました。ＪＡＧ国際エナジー株式会社及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社（平成27年７月１日付でＪＡＧ国際エナジー株式会社に商号変更）は、合併することによって、当グループにおけるエネルギー事業全般を担う中核会社とし、案件発掘から建設、発電、保守・維持に至る一連の事業をはじめ、エネルギーに関する様々な事業を行ってまいります。また、日本アジア証券株式会社にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約し、同社を中心としたファイナンシャルサービス事業の強化を図ってまいります。上記組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報コンサルティング事業空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務グリーンエネルギー事業太陽光発電所等の企画・開発・運営開発、売電事業、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産関連ソリューション、戸建住宅事業等ファイナンシャルサービス事業証券業、投資信託・投資顧問業、その他金融サービスその他保険代理店業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び一部の連結子会社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、グループ内の組織再編を平成27年７月１日に実施することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始昭和22年１月繊維助剤の製造開始昭和25年３月名古屋市に名古屋支店を開設昭和27年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始昭和31年11月大阪市に大阪支店を開設昭和35年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設昭和36年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始昭和37年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）昭和40年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）昭和40年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始昭和42年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始昭和44年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）昭和45年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始昭和50年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始昭和53年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）昭和54年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立昭和61年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設昭和62年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設昭和63年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）平成元年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）平成２年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設平成５年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）平成６年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）平成７年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設平成８年７月東京都中央区明石町に本社を移転平成10年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設平成11年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設平成11年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）平成11年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）平成12年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）平成13年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）平成17年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置平成19年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受平成20年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成20年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成21年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始平成22年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成23年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立平成23年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設平成24年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成26年４月平成26年７月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行なっています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。（注）TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は13億98百万円(売上高比3.6％）であります。なお、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①トイレタリー用界面活性剤・前期に研究開発したヘアケア用基剤及び洗浄剤用基剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した化粧品用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。②土木建築用薬剤・前期に研究開発したコンクリート混和剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成したコンクリート混和剤原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。③紙パルプ用界面活性剤・前期に研究開発した製紙用薬剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した紙パルプ製造用消泡剤、脱墨剤、製紙薬剤の新製品がそれぞれ採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と、海外向け染色助剤及びガラス繊維用助剤等の需要確保に取り組んでまいります。⑤プラスチック用界面活性剤・顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発と、国内外向け帯電防止剤の需要確保に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・前期に研究開発した水和剤用の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究開発した海外向け殺菌剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・前期に引き続き顧客の要求に合わせた住宅用ウレタンの新製品と環境対応型発泡剤用ウレタンの新製品等の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・顧客の新しい要求に合わせた金属表面処理剤等の新製品の開発と、新たな用途の新製品の研究開発に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・新たに研究完成した油性分散剤と腐食防止剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②金属加工油剤・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した水溶性切削油の新製品が、販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・前期に確立した新規生産技術による高機能ブレーキ用基剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた高機能溶剤等の新製品の研究開発と、更なる新規生産技術の確立に取り組んでまいります。②電子・情報産業用の微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した微細加工用の樹脂は、引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した微細加工用樹脂の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた新規微細加工用樹脂の新製品並びに次世代向け樹脂の研究開発に取り組んでまいります。・電子・情報産業用の新領域樹脂は、顧客の要求に合わせて改良した生産技術を確立して、引き続き販売に結び付いております。・電子情報関連材料向けを中心とするアクリレートは更なる合理化技術を確立して、引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大に合わせて合理化研究の継続と、顧客の新しい要求に合わせた新製品開発に取り組んでまいります。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年12月株式会社六十九銀行と株式会社長岡銀行が合併し、株式会社長岡六十九銀行を設立(設立日12月７日資本金1,109万円本店長岡市)18年12月長岡貯蓄銀行を合併20年11月加茂信用組合の営業譲受23年10月商号を株式会社北越銀行に変更24年７月新潟証券取引所に上場36年10月外国為替業務開始40年11月新本店(現在地)新築開店47年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年８月東京証券取引所市場第一部に指定49年11月全店総合オンラインシステム稼動52年10月北越システム開発株式会社設立53年10月第２次オンラインシステム稼動56年４月海外コルレス業務開始57年４月金売買業務開始57年11月北越リース株式会社設立(現連結子会社)58年４月国債窓口販売業務開始58年６月北越カード株式会社設立(現連結子会社)58年10月北越ビジネス株式会社設立59年12月株式会社北越キャピタル設立61年８月北越信用保証株式会社設立(現連結子会社)62年12月国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始平成元年６月担保附社債信託業務の営業免許取得元年６月金融先物取引業開始元年９月第３次オンラインシステム稼動４年４月北越ジェーシービー株式会社設立５年11月信託代理店業務開始７年４月北越資産管理株式会社設立９年７月株式会社ホクギン経済研究所設立(現連結子会社)10年12月投資信託販売業務開始11年１月長岡信用組合の営業譲受12年５月株式会社北越キャピタル解散12年７月北越資産管理株式会社解散13年４月北越カード株式会社と北越ジェーシービー株式会社が合併13年４月損害保険窓口販売業務開始13年11月確定拠出年金運営管理業務開始14年10月生命保険窓口販売業務開始17年５月証券仲介業務開始18年７月北越システム開発株式会社解散21年５月ＮＴＴデータ地銀共同センターへの基幹系システム移行26年３月北越ビジネス株式会社解散(平成28年３月末現在、当行の国内本支店84)
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度末において当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店83カ店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔リース業〕北越リース株式会社において、リース業務を行っております。〔信用保証業〕北越信用保証株式会社、北越カード株式会社において、信用保証業務を行っております。〔その他〕主な業務は、北越カード株式会社のクレジットカード業務、株式会社ホクギン経済研究所の経済・社会に関する調査研究・情報提供などであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)(注)記載されている関係会社はすべて当行の連結子会社であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年７月インターネットの情報提供サービス事業を目的とし、資本金13,000千円にて東京都渋谷区恵比寿南に設立。平成12年８月Webの制作・開発等を開始。（ソリューション事業）平成14年３月本店を東京都港区麻布台に移転。平成14年６月インターネットを利用した広告販売を開始（無料懸賞くじ付メール「当たる！？くじメール」）。平成16年10月本店を東京都中央区日本橋本町に移転。平成17年４月「住空間」を総合プロデュースする自社セレクトブランド「brava」を開始。（ライフスタイル事業）平成18年８月札幌証券取引所アンビシャスに上場。平成18年11月※情報セキュリティコンサルティングを主な事業とする㈱イーズワンを設立。平成19年９月ライフスタイル事業、※子会社イーズワンのコンサルティング事業より撤退。平成19年10月ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱へ第三者割当増資を実施。同社の連結子会社となる。平成19年12月※子会社イーズワンを解散。平成21年４月株式会社モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、商号を株式会社ＳＥメディアパートナーズへ変更。アフィリエイト事業と広告代理事業を受入。本社を東京都千代田区五番町に移転。平成21年９月ソリューション事業より撤退。平成21年11月アドネットワークサービス「MobileAdIntegratedStation(MAIST:マイスト)」を開始。平成22年４月アドネットワーク事業（旧アフィリエイト事業）と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。平成22年５月自己株式の公開買付が成立し、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。平成22年７月商号をアキナジスタ株式会社に変更。平成22年９月株式会社ピージーオーを吸収合併。SAP事業参入。平成23年２月本社を東京都千代田区九段南に移転。平成23年４月アドネットワーク事業部をインターネット広告事業部より分離。平成23年10月インターネット広告事業部をスマートフォンマーケティング事業部に名称変更。平成23年12月SAP事業より撤退。平成24年４月FC2Investment,LLCを割当先とし、第三者割当増資を実施。平成24年７月アドネットワーク事業部とスマートフォンマーケティング事業部を統合し、インターネットマーケティング事業部に名称変更。平成25年８月札幌証券取引所アンビシャスの上場廃止。平成25年11月スマートフォンアドプラットフォームサービス「TAPONE（タップワン）」を開始。平成26年３月株式会社主婦と生活社と協業で恋愛ゲーム「JUNONBOYをプロデュースっ♪」の提供を開始。平成27年１月本社を東京都千代田区九段北に移転。平成27年７月アドネットワーク事業部をインターネットマーケティング事業部より分離。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。(1)アドネットワーク事業①『MAIST（マイスト）』（クリック課金アドネットワーク）MAIST（マイスト）は、スマートフォン分野を中心とするアドネットワークサービスで、クリック課金ベースでの料金体系であり、費用対効果の高い広告を提供しております。②『AAA（トリプルエー）』（アフィリエイトネットワーク）AAA（トリプルエー）は、インターネット広告を掲載することのできる多数のサイトの集合体（ネットワーク）に対して自動的に広告を配信しております。また完全成果報酬型（アフィリエイト）の料金体系であり、費用対効果の高い広告を幅広く提供しております。③『TAPONE（タップワン）』（スマートフォンアドプラットフォーム）TAPONE（タップワン）は、最新のアドテクノロジーの搭載を目指したスマートフォンアドプラットフォームであります。リターゲティング機能や細かいセグメント配信等を駆使し、高い広告効果を提供しております。(2)広告代理事業広告代理事業は、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行なっております。(3)自社メディア事業①『eyebook（アイブック）』30代～50代の男性をターゲットにした格闘技・スポーツ等のコミックコンテンツを充実させた電子書籍を配信しております。②『JCNews（ジェイシーニュース）』アニメやマンガなど日本のポップカルチャーをはじめ様々なニュースを提供するスマートフォン向けニュース配信アプリの運営をしております。以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。