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ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。昭和25年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。昭和29年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。昭和29年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。昭和33年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月本社社屋を新築。昭和45年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年10月生悦住望が社長に就任。昭和55年10月本社に技術研究所を新築。昭和57年５月米国駐在員事務所開設。昭和58年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ダイジェット・インコーポレーテッドを設立(現・連結子会社)。昭和60年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。昭和60年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。昭和60年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に上場。平成元年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。平成３年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。平成３年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。平成４年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。平成８年２月バンコク駐在員事務所開設。平成８年３月三重合金工場操業開始。平成９年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成13年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。平成14年10月上海駐在員事務所開設。平成17年６月名古屋証券取引所上場廃止。平成17年12月三重原料工場操業開始。平成18年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。平成18年12月広東駐在員事務所開設。平成19年４月ムンバイ駐在員事務所開設。平成21年１月三重工具第二工場操業開始。平成21年７月大連支所開設。平成22年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。平成22年10月武漢支所開設。平成25年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。平成25年12月成都支所開設。平成26年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(国内法人１社、米国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社及び子会社：ダイジェット・インコーポレーテッド(米国法人、略称ＩＮＣ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社及びＩＮＣは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、低抵抗化による消費動力の低減、及び高能率化、高精度化、更に長寿命化によるリードタイム短縮と加工コスト低減を狙った環境に優しい製品開発を目標としております。９０期に取り組んだテーマとして、金型加工の高精度化、リードタイムの短縮、加えてコスト低減を大幅に改善するために、従来工程である“鋼材⇒荒加工⇒熱処理⇒仕上げ加工”工程を“熱処理済み鋼材⇒直彫り加工による荒、仕上げ同時加工”とすることで実現できると提案してまいりました。本短縮工程においては、高硬度材を安定的に且つ長寿命に加工できる工具が要求され、「ワンカットボール７０“ＤＨ－ＯＣＨＢ形”」を開発いたしました。本ソリッドボールエンドミルにより、被削材硬度７０ＨＲＣの加工を実現し、刃先中心部に独自の刃形状を採用することにより、高硬度材の荒加工～仕上げ加工の広範囲な領域での加工を可能にいたしました。高精度、高能率加工用工具として、大Ｒのラジアス形状を採用した「ジャイアントラジアスインサート（ＧＲＭ形）」を開発し、金型加工において従来品のボールエンドミルとの比較において、加工面粗さ及び後工程の磨き工数を１/４に改善、短縮いたしました。高能率刃先交換式エンドミル「ＱＭマックス」に中仕上げ～仕上げ対応の肩削り用チップ“ＺＰＭＴ－ＰＬ形”を追加し炭素鋼の壁面加工において、たおれ量０．０１ｍｍ以内、加工面粗さＲａ＝０．１３μｍＲｚ＝０．７２μｍを達成し高精度な壁面加工を実現いたしました。非鉄金属加工用工具として、ソリッドモジュラーシリーズに「アルミ用Ｓヘッド“ＳＭＡＬ形”」を追加いたしました。ソリッドエンドミルで定評のあるアルミ用ソリッドエンドミルの刃形状を採用し、クーラント穴を追加することにより、確実に刃先を冷却、被削材の溶着を抑制、切りくずの排出性を向上させ、且つびびりをも抑制し高精度、高能率な加工を実現いたしました。また、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は477百万円であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正11年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。大正13年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和23年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和36年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。昭和37年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。昭和38年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。昭和40年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。昭和45年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。昭和48年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。昭和54年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和55年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。昭和56年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。昭和57年５月亀山工場に八尾工場を統合。昭和57年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。昭和57年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。昭和62年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)昭和62年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。平成２年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。平成３年３月東京営業所を東京支店に昇格。平成３年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成７年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成８年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)平成11年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。平成14年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)平成14年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成16年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)平成17年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。平成18年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）平成18年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。平成18年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。平成18年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）平成19年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。平成19年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。平成20年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）平成20年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)平成22年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）平成22年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）平成22年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。平成22年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・非連結子会社）平成27年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）平成28年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は６名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、７千８百万円であります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成24年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は平成24年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年３月日本軽金属㈱設立昭和15年10月蒲原工場アルミニウム生産開始昭和16年９月清水工場アルミナ生産開始昭和24年５月東京証券取引所等に株式上場昭和27年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携昭和38年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）昭和49年10月日軽アルミ㈱を吸収合併昭和53年10月日軽圧延㈱を吸収合併昭和59年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立昭和60年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受平成元年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併平成２年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月大信軽金属㈱を吸収合併平成８年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化平成11年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併平成12年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（平成12年７月同社の株式上場を廃止）平成14年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継平成17年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化（現連結子会社）平成19年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）平成21年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止平成22年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社23社（平成28年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ箔(株)、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、東洋アルミ千葉(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクカナダ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス平成14年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は47億94百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。当セグメントに係る研究開発費は５億５百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当連結会計年度には、最新のＦＳＷ（摩擦攪拌接合）技術によってアルミニウム合金製大型形材をユニット化することで、軽量かつ高強度のアルミニウム床版を開発した。当セグメントに係る研究開発費は14億96百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当連結会計年度には、オゾン破壊係数がゼロで地球温暖化係数が極めて低いレベルを実現した新たな発泡剤「ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）」を用いたノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ不燃」の開発に成功し、生産・販売を開始した。当セグメントに係る研究開発費は11億３百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、清水建設㈱と共同で、コンクリートの表層品質を向上させる超撥水型枠「アート型枠」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は16億90百万円である。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和28年５月広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立昭和31年５月本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張昭和34年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張昭和35年６月東京営業所を設置昭和35年９月無水撃チェッキ弁の完成昭和39年３月本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転昭和40年６月大阪営業所を設置昭和40年12月九州営業所を設置昭和47年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設昭和48年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成昭和52年４月脱泡ポンプの完成昭和52年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立平成６年４月広島営業所を設置平成７年２月東京営業所を東京支店に組織変更平成７年３月株式会社横田技研を清算結了平成９年12月九州営業所を閉鎖平成11年４月広島営業所を広島支店に組織変更平成12年７月脱気ポンプの完成平成21年11月大阪営業所を閉鎖平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ(注１)空気やスラリー(注２)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃(注３)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。(注１)一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。(注２)スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。(注３)水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や塗料等の化成品分野などで発注をいただいておりますが、さらに多様な液種に対応するとともに、よりシンプル構造で高レベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究をおえて、現在、製品化を進めております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、実用レベルのテストと改良を続けております。(3)脱泡・脱気装置のデモ機によるテストデモ機によるテストを通じて、顧客(市場)ニーズの把握や新規利用分野の開拓可能性の分析等を行い、把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムチーム)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(4)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(5)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、39,184千円であります。
株式会社研創
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治41年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代林満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現：代表取締役林良一が四代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。昭和46年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）昭和47年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転昭和54年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更昭和54年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設昭和57年12月レーザー加工機導入（業界初）昭和58年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転昭和61年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設昭和62年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる総合生産体制）導入平成２年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録平成３年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転平成11年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得平成15年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年２月東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。平成６年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。平成７年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。平成８年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。平成８年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。平成10年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。平成10年10月サイト名を「Vector」に変更する。平成11年３月ヤフー株式会社が当社に資本参加する。平成11年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。平成11年７月書籍事業から撤退する。平成12年１月ソフトバンク・コマース株式会社(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。平成12年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。平成13年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。平成14年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社ラスターを設立する。平成15年８月子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。平成15年９月子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。平成15年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。平成16年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。平成16年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成17年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。平成18年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。平成19年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。平成19年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。平成20年３月株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。平成21年２月連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。平成21年２月100％子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。平成21年２月株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。平成21年９月連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。平成22年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。平成25年６月ソフトバンクＢＢ株式会社保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク株式会社(注)2に現物配当された。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。平成28年４月親会社ソフトバンクグループ株式会社保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。(注)1.ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年4月1日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年7月1日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年1月7日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他1社を合併し商号変更してソフトバンクＢＢ株式会社となりました。なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクＢＢ株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社に商号変更され、平成19年3月31日付にてソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新ＢＢテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクＢＢ株式会社に商号変更を行いました。なお、平成26年4月1日付にて、ソフトバンクグループ内再編に伴って同社のコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(ソフトバンクＣ＆Ｓ)となりました。2.ソフトバンク株式会社は、平成27年7月1日に商号変更し、ソフトバンクグループ株式会社になりました。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ株式会社(注)1、親会社の完全子会社であるソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)2及びヤフー株式会社より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。(注)1.ソフトバンクグループ株式会社についてソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成28年3月31日現在)は、同社の保有分42.4％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7％を加えた52.1％であります。ソフトバンク株式会社は、平成27年7月1日に商号変更し、ソフトバンクグループ株式会社になりました。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。また、平成28年4月1日にソフトバンクグループ株式会社保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管されました。2.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社についてソフトバンクグループ株式会社の完全子会社で「Yahoo！BBADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成28年3月31日現在）(注)当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。(2)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(3)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(4)その他ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2(注)1.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、平成26年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ株式会社のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、同事業を継承しております。2.契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。なお、親会社であるソフトバンク株式会社は、平成27年7月1日付けでソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成23年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要平成23年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は平成23年９月28日に上場廃止）平成24年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※平成25年10月に観覧車取得平成26年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（平成28年１月解散）を買収平成26年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収平成26年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（現・連結子会社）を設立平成26年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立平成27年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収平成27年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（現・連結子会社）を設立なお、事業別会社への再編（平成24年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要明治44年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業大正５年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転大正13年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転昭和15年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立昭和36年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始昭和38年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする昭和42年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年６月水島造船所建設着工昭和49年１月水島造船所操業開始昭和49年２月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和59年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更年月概要昭和59年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立昭和62年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転平成２年10月菱野金属工業㈱と合併平成３年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更平成５年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転平成７年４月加藤精機㈱を買収平成10年８月エスティ㈱を設立平成11年10月みづほ工業㈱を買収平成12年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成17年４月エスティ㈱と合併平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転平成23年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継平成23年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立平成24年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業、レジャー事業及びその他の事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・修繕船及び食品タンク製造、FLCLOVERMARITIMES.A.は海運業を手掛けている。(2)陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱は、加藤精機㈱とケーエス・サノヤス㈱の中間持株会社であり、加藤精機㈱が機械部品製造、ケーエス・サノヤス㈱が自動車部品製造、みづほ工業㈱・美之賀机械(无錫)有限公司が化粧品製造用機械製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造を行っている。(3)レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。(4)サービス事業では、㈱サノテックがソフトウェア開発、サノヤス商事㈱が船舶機材売買、サノヤス安全警備㈱が警備業、サノヤス産業㈱がホテルの運営受託、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を営んでいる。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。(注1)平成28年４月１日にサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、サノヤス商事㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っている。また、サノヤス商事㈱はサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号を改めた。(注2)平成28年４月１日付にて、サービス事業を陸上事業に統合した。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は414百万円である。(1)造船事業造船事業では温室効果ガスや窒素酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。船型ラインナップとして、平成28年より適用のNOx排出三次規制に適合したばら積貨物船３船型（パナマックス型、ハンディケープ型、スプラマックス型）の開発を終え、平成28年度以降の主力製品ラインナップを刷新し、受注に備える体制を整えた。パナマックス型については、独自の船型開発技術と要素技術の融合により、新しい共通構造規則を適用しながらも、浅喫水での大きな積高を有し、かつ、EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３達成可能な次世代省エネ型の新船型の開発を進めた。加えて、新しい船種としてアフラマックス型タンカーの開発にも着手し、さらなる製品メニューの拡充を図っている。要素技術開発では、「PIV計測による省エネ装置の最適化研究」や「風圧抵抗低減に関する研究開発」に取り組み、計画通りの成果を得て、次世代省エネ型の新船型に適用、実用化の目処をつけた。さらに、「モニタリング装置の実船搭載」として、スプラマックス型バルクキャリアーにモニタリングシステムを実装し、実海域での性能を分析・評価し、次期開発船の性能設計へフィードバックする体制を整えた。新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施した。得られたデータをもとにして、実船に対する有効な騒音対策の策定が可能となった。平成27年７月より適用が開始された「共通構造規則（CSR－B&amp;I）」に対しては、昨年度と同様に主力船型の試設計・影響評価を実施し、その結果は新船型開発において有効に活用されている。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに溶接長などの管理物量集計用の３Ｄツール導入に繋げた。併せて現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は294百万円である。(2)陸上事業陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械においては「大型高速１本構工事用エレベーター」の新型機２機種の開発に着手した。本新型２機種は、首都圏で進む超大型開発プロジェクトにおける高さ250ｍ超の超高層ビルの建築工事の楊重に対応した国内最大クラスの搬器であり、国内最速の加減速性能を有した次世代の大型工事用エレベーターである。2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック関連工事に向けて需要の拡大が見込まれ、すでに大手ゼネコンをはじめ、数社へのレンタル及び新規販売の引き合いがあり、受注活動も開始していることから、今後の拡販に向けた開発設計をさらに加速させていく。機械式駐車装置においては、駐車場法施行規則の一部改正があり、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を進めた。また「テロ対策用バリケード（スーパーボラード仁王）」の長期実証試験は現在も継続中であり、信頼性を向上させるための改良に取り組んだ。化粧品製造用の乳化装置及び攪拌機等においては、一昨年に特許を取得した循環式ミキサーの大型生産機への実用化に向けた開発を進めた。また化粧品以外の分野として、医薬品関係への乳化攪拌機の拡販に向けて研究室向けの新型卓上試験機の開発を行うとともに、同事業参入に不可欠な第１種圧力容器の製造許可を取得した。これにより、老朽化した工場の刷新ともあいまって、医薬品分野への販売拡大の準備が整いつつある。なお、研究開発費は52百万円である。(3)レジャー事業レジャー事業では多角化する顧客ニーズに応えるため、先見的な商品提案をすべく各種開発に取り組んだ。乗客が能動的に操作することで乗物を制御できる当社オリジナルの「参加型回転式ファミリーライド」は一号機を完成させ、現在は自社営業の遊園地において商業運転を開始している。また、観覧車では旧来からの仕様に加え、よりインタラクティブ性を持たせることで新たな観覧車の魅力を創出すべく、AugmentedReality(拡張現実)技術の導入等に取り組んだ。なお、研究開発費は66百万円である。