株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、これまで継続してきた安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むと共に、受注の拡大、利益の向上に寄与する研究・技術開発を目指しております。活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、埼玉県越谷市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。活動内容としては、①生産技術開発②商品開発③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の３つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、1,020百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。（建設関連事業）(1)次世代マンション企画“Ｂｅシリーズ”の開発・提案「基本性能の充実」、「可変性」、「環境＋防災」という３つのコンセプトで開発したマンション“Ｂｅ－Ｎｅｘｔ”、高層化を実現させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔII”、妻側住戸のリビングルームの開放性をさらに向上させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔＬ”に続き、更なる開放性を実現する「免震20階建・バルコニー側の柱梁型なし架構」“Ｂｅ－ＮｅｘｔＭ”の開発を進めました。“Ｂｅシリーズ”については、当社設計・施工案件へ積極的に提案を進めており、今後も当社の提案力の強化を図るべく、時代やニーズに対応した次世代マンション企画の更なるブラッシュアップに取り組んでまいります。(2）中高層集合住宅を対象とした技術の開発大規模・高層物件等を主な対象として、建設技能労働者の不足及び高齢化への対応と、生産性と多様性を両立させ且つ品質向上等の更なる推進のため、構造躯体の工業化・ＰＣ化、低生産性部位の整理と更なる省力化、長谷工オリジナルの新商品開発及び設計・施工情報のＩＴ化等の積極的な推進展開を行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。①サポート関連：免震部材と杭を直接接合することで免震建物の基礎構造を簡略化でき、免震性能を発揮しながらも基礎工事の省力化・工期短縮が可能となる「拡頭杭免震構法」を、ゼネコン５社による共同開発にて行い、日本ＥＲＩ㈱の構造性能評価を取得いたしました。本構法は、共同住宅をはじめ多くの建物用途に採用することが可能な技術であり、今後は当社設計・施工案件への採用促進を図ってまいります。このほか、当社の保有技術である杭工法「ＨＮＤ工法」に改良を加えることで、支持力及び引抜き抵抗力を更に向上できる場所打ちコンクリート杭工法の開発に取り組みました。②クラディング関連：屋上部分の防水立上り（パラペット）における躯体工事省力化並びに型枠廃材の削減を目的として、防水仕上げ端部を保護する、新たなアルミ水切り金物を開発いたしました。今後は当社設計・施工案件での施工検証を経て、基本採用化を進めてまいります。また、外壁ＡＬＣ部材取付けにおいて、無溶接で取付け工事可能な、新たなＡＬＣ取付け金物をＡＬＣメーカーと共同開発いたしました。③インフィル関連：内装関連工事において、将来予想される熟練工の不足及び高齢化を見据え、内装部位の簡素化・ユニット化を目的として、「樹脂製一体型カーテンＢＯＸ」、「トイレユニット」を開発し、導入を進めました。今後は、当社設計・施工案件への標準採用化へ向けて導入を図ってまいります。④設備関連：従来の重力式排水方式と異なり、サイホン力を利用することにより、配管口径の縮小化、無勾配化及び水廻りレイアウトの自由度向上が図れる技術である「サイホン排水システム」を、野村不動産㈱、㈱ブリヂストン、㈱長谷工コーポレーションの３社で共同開発いたしました。第１段階として、キッチンディスポーザの排水に関する開発が完了いたしました。引き続き、ユニットバス、洗面化粧台、洗濯機防水パン等の水廻りに関する技術検証を行っており、実案件の採用へ向けた詳細検討を推進しております。また、基礎ピット内の共用給水管について、従来から採用している一般配管用ステンレス鋼管に比較して、工業化工法による労務省力化が可能なポリエチレン管の工場プレハブ加工方式の開発を行いました。⑤設計・施工情報のＩＴ化関連：業務プロセス・生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用を推進する体制及び各種ツールを整備・開発を進めると共に、ＢＩＭモデルデータから積算数量を自動的に算出するプログラムの開発を進めました。当社設計・施工案件における「長谷工版ＢＩＭ」の実施設計案件は、首都圏・近畿圏・東海圏において着実に増やしており、今後も「長谷工版ＢＩＭ」を当社設計・施工の全物件に導入、展開するべく取り組んでまいります。(3)超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発これまで開発した成果を反映させた当社設計・施工で、制振構造と工業化工法を採用した超高層ＲＣ造集合住宅「王子飛鳥山ザ・ファーストタワー＆レジデンス（タワー棟）」（東京都北区、地上29階、230戸）が完成いたしました。引き続き、設計技術及び施工条件に即した最適な構工法技術の確立などを図りながら、超高層対応技術のレベルアップに努めてまいります。(4)省エネ・ＣＯ2削減など環境対応技術の開発都市部の集合住宅における更なる省エネルギー化を目指すため、地中熱等の自然エネルギー利用技術の効果検証を推進することを目的として、当社所有用地に実証実験装置を設置いたしました。(5)建設産業廃棄物削減対応これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(6)共同研究参画競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」の活動に継続参画しております。（サービス関連事業）ストック・リフォーム技術拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「住みながらの改修を可能にする、居住者の負担を軽減するための工法」の開発等、専有部では「住まいとしての機能の維持やグレ－ドアップ提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。①耐震改修に対応する技術：平成23年に一般財団法人日本建築防災協会の技術評価を取得した「後施工部分スリット工法」について、平成28年に技術評価の有効期限を迎えるにあたり、より広範な建物へ適用できるように技術改良を進めました。②大規模修繕に対応する技術：今後に増加が見込まれる、高強度コンクリートを採用した建物の改修工事への対応として、コンクリート強度を確保しつつ耐火性に優れた、新たなポリマーセメント補修材料を補修材メーカーと共同開発いたしました。今後は、超高層物件等の大規模修繕及び改修工事の受注時に提案を行い、採用を進めてまいります。また、マンションの大規模修繕工事において、車路や自転車置場、ピロティー等地盤面から仮設足場がかけにくい箇所を改善するための技術として、共用廊下等のコンクリート製手摺壁からの支持により仮設足場を設置できる「枠組足代対応型ＳＫＴ金物」を仮設材メーカーと共同開発いたしました。今後は幅広く大規模修繕及び改修工事において提案を行い、導入を図ってまいります。③その他改修に対応する技術：国土交通省による平成24年度住宅・建築物省ＣＯ2先導事業に採択され、平成26年３月に竣工した「エステート鶴牧４・５住宅」（東京都多摩市、356戸、29棟）の消費エネルギー実態調査を実施いたしました。この結果、㈱長谷工リフォームによる断熱改修工事後には、工事前の予測を上回る省エネ効果が得られていることを確認いたしました。今後は、この調査で得られたデータやノウハウを基に提案を行い、断熱改修工事の受注を強化してまいります。④専用部に対応する技術：換気口や排気ダクト、給気シャッター等の換気設備の経年劣化・性能低下を改善するための技術として、経過年数に応じた調査手法の確立と併せて、効率的な清掃・メンテナンス方法を開発いたしました。更に、機能保全ならびにグレードアップメニューの開発を行い、㈱長谷工コミュニティによる住まいのサービスメニューとして提案したことで、㈱長谷工コミュニティにおける清掃・メンテナンス工事の受注に繋がりました。なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。