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大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材及びジェットインクなどの塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズに合致する地球環境に優しい商品、省力・省エネルギー化に対応した商品、高機能・高付加価値商品の開発に注力すると共に、新商品開発の基礎となる機能性を有する樹脂や新規材料の研究開発をはじめ、防食理論、塗膜分析、顔料分散及び塗膜形成技術などの基盤技術の拡充を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億８千３百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）国内塗料事業①構造物塗料分野橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物など公共性の高い社会インフラを長期間、経済的に護るための材料開発とシステム開発、塗膜寿命の予測可能な技術開発などに注力しております。また、近年のキーワードに「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減」、「環境負荷低減」及び「安全・安心」を掲げ、これまでに培った技術と経験に基づいて開発に取り組んでおります。ＬＣＣの低減では東京スカイツリー®に採用された長期耐久性を有する厚膜形ふっ素樹脂塗料「ＶフロンＨＢ」、環境負荷低減ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」及び「水性グリーンボーセイ速乾」、省力化では素地調整にかかるコストを大幅に低減した「サビシャット」、安全・安心ではコンクリートの剥落防止に効果を発揮する「レジガード１ＤＦシステム」などの開発を行い市場展開に取り組んでおります。②建築塗料分野戸建住宅やオフィスビルの新築・改修において、省エネ、省工程、安全及び快適をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。オフィスビルのカーテンウォール改修においてスプレー塗装でしか得られなかった高外観メタリック仕上げをローラー塗装でも可能とした弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃200スマイルＲＢメタリック」、無機素材から金属素材まで適用可能な弱溶剤塗料「マイティー万能エポシーラー」、環境に配慮した水系塗料「マイティー万能水性シーラー」、省エネ効果が期待される遮熱塗料「エコクールシリーズ」、戸建新築時の外装の意匠性を活かしたまま高外観と長期保護を可能とする水性タイプの塗り替え用塗料「ＳＢライズコートアクアＳi」、弱溶剤タイプの塗り替え用塗料「ＳＢライズコートスマイル」などの市場展開に取り組んでおります。③車輌産機・自動車補修塗料分野塗り替え車輌の高外観・高耐久化に貢献する「Ｖトップ車輌用塗料」及び「Ｖフロンクリヤー」、環境に配慮した自動車補修用塗料「ＡｕｔｏＤ－１ベースＨＳ」及び「Ａｕｔｏブレインクリヤー」など市場ニーズに合致した環境配慮型商品、高耐久性及び高外観商品を提供し、市場展開に取り組んでおります。④建材塗料分野新築戸建住宅外装建材用塗料向けに高意匠、高機能及び高耐候性化などの顧客ニーズに応える環境に配慮した塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。⑤金属焼付塗料・粉体塗料分野ＶＯＣ削減、環境負荷物質低減による地球環境保護を考慮した水系塗料「エマロンシリーズ」及び「テクノンシリーズ」、塗膜表層にふっ素樹脂を配向させることで長期耐久性を有する二層分離形粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」、高輝度なメタリック感を有する接着型ボンディングメタリック粉体塗料「Ｖ－ＰＥＴメタリックシリーズ」の市場展開に取り組んでおります。⑥インクジェット・新事業分野インクジェットの加飾技術と塗料の積層技術を応用した高意匠性、高耐候性に優れた塗装システム及び貴金属ナノ粒子の合成技術と分散技術を応用したバイオセンシング用診断液や新規光学材料の開発と市場展開に取り組んでおります。（２）海外塗料事業中国、東南アジア及びメキシコなどに進出している日系自動車部品メーカーを中心に、環境・省工程・高意匠の自動車内外装塗料「プラニットシリーズ」及び「アクリタンシリーズ」を市場展開しております。また、重防食塗料分野においては鋼構造物外面用の低ＶＯＣ塗料「エポオールＨＳ」、施工効率を高める速乾形塗料「エポニックスＱＤ」など海外向け商品をラインナップして市場展開に取り組んでおります。（３）照明機器事業照明市場におけるＬＥＤ照明へのシフトは定着化しており、顧客ニーズに応えるための新製品開発、注力する新規市場を確保するための既存製品のリニューアル、既存ＬＥＤ製品シリーズのラインナップ拡充を図っております。新製品としては業界に先駆けて電源部を器具に内蔵し、ＡＣ100Ｖで点灯する什器用ダウンライトを発売しました。新規市場としての屋外向け製品としては、調光仕様を追加した屋外照明器具「ＨＯシリーズ」、防水型照明器具「ＦＬ－ＷＰシリーズ」を発売しました。また、既存製品のラインナップの拡充として業界最小の８ｍｍ幅照明器具「ＸＣシリーズ」、面発光照明器具「ＴＦＰシリーズ」を開発しました。更に、新規開発として新調光規格のＤＡＬＩシステム、調光調色システム及び植物育成用ＬＥＤモジュールに取り組んでおります。（４）蛍光色材事業市場のニーズに合致した商品、他社にない商品開発をコンセプトに環境・安全に配慮した高耐候性蛍光色材の開発に取り組んでおります。防災・減災に対する関心の高まりから、蛍光顔料の高視認性を活かした「ルミノヘリサイン」、環境に優しい「水性省工程ヘリサイン用塗装システム」、安全に配慮した再帰反射塗料「ビームライトエース」などの市場展開、更に、民間企業や大学と提携してインクジェット用インク、トナー及び３Ｄプリンタ用蛍光顔料の研究開発に取り組んでおります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立昭和34年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結昭和39年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和41年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和41年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和42年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転昭和43年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設昭和43年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始昭和44年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和44年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設昭和45年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設昭和46年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設昭和50年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設昭和53年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始昭和53年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設昭和55年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始昭和56年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始平成３年４月管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部（現企画管理本部）と事業本部とする平成４年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転平成10年４月事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設平成10年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結平成10年12月ＩＳＯ9001を取得平成15年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年１月ＩＳＯ14001を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
日本電技株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業計装関連事業）産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約店契約相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成27年４月１日至平成28年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成26年４月１日至平成28年３月31日（注）契約期間は、アズビル株式会社ビルシステムカンパニーについては平成28年４月1日から平成29年３月31日まで、同社アドバンスオートメーションカンパニーについては平成28年４月1日から平成30年３月31日までそれぞれ更新されています。(2)特定融資枠契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月28日に取引銀行５行と総額1,000,000千円の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。締結年月日契約の名称相手先契約の概要借入未実行残高平成26年３月28日コミットメントライン契約㈱みずほ銀行及びその他４行㈱みずほ銀行をエージェントとする貸付金融機関５行との借入総額1,000,000千円のシンジケーション方式の借入契約（コミットメント期間平成26年３月28日から平成29年３月27日）1,000,000千円
日本電技株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で105百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの開発、機能強化オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」のリリースに向け、システムの開発及び機能強化を行いました。(2)各種業務ツールの機能強化作業効率の向上を目的として、省エネルギー診断等を支援する「ＥＲツール」や、最適な保全計画提案を支援する「中長期保全計画表作成ツール」の機能強化を行いました。(3)スマート技術に関する研究、開発スマートコミュニティ形成における、デマンドレスポンスによる需要家側のエネルギー消費をコントロールする「スマートＢＥＭＳ」の開発を中心に、スマート技術に関する研究、開発を行いました。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。昭和21年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。昭和21年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。昭和22年12月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。昭和24年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。昭和24年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。昭和24年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。昭和27年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。昭和32年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。昭和32年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）昭和33年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。昭和33年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。昭和36年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。昭和37年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）昭和39年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。昭和42年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。昭和43年２月化成品部を設置。昭和46年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。昭和47年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。昭和53年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（昭和58年８月輸送終了）昭和53年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。昭和59年３月コンテナ部を設置。昭和60年３月レンタルコンテナの営業を開始。平成10年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）平成12年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。平成13年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。平成14年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。平成15年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）平成16年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。平成16年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成17年４月ＣＳＲ推進室を設置。コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成17年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成18年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成20年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。平成22年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成23年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成24年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。平成25年４月海外事業室を設置。平成25年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。平成25年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。平成26年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。平成27年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、平成15年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成15年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立平成16年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結平成17年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転平成17年11月東京都中央区に東京事務所を開設平成18年２月人材派遣事業を開始平成18年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始平成21年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設平成21年10月静岡県立静岡がんセンターと統合オミクスによる解析技術の基盤整備のため共同研究契約を締結平成24年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表平成24年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立平成25年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）平成25年12月東京証券取引所マザーズへ上場平成26年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結平成26年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）平成27年１月発明「Diagnosticmarkerforkidneydiseasesandusethereof」がアメリカ合衆国において特許登録（US8927221）平成27年２月平成27年４月平成27年９月平成27年11月平成28年１月平成28年３月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）一般財団法人聖マリアンナ会東横惠愛病院及び株式会社保健科学研究所と大うつ病性障害検査委託契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止（注）平成28年３月期末日以後、本書提出日までの間に発生した事項は次のとおりであります。平成28年５月エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結平成28年６月エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)メタボローム解析事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社味の素株式会社日本役務提供平成28年４月１日平成28年４月15日から平成29年３月31日まで当社は、味の素株式会社が指定する微生物の代謝物質のメタボローム測定を行う。当社は、測定されたデータについて、必要に応じて解析結果のコンサルティングを行う。本契約に基づいて実施したメタボローム解析に関する成果は、全て味の素株式会社に帰属する。当社PathwaySolutionsInc.日本データベースのライセンス平成27年８月31日平成27年７月１日から平成30年12月31日までPathwaySolutionsInc.社は、当社に対して、KEGG（KyotoEncyclopediaofGenesandGenomes）データベースの自社における研究開発活動及び事業で使用するための通常実施権を許諾する。許諾されるKEGGデータベースには、KEGGPATHWAY、KEGGGENES等が含まれる。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス平成25年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。当社静岡県立静岡がんセンター日本共同研究平成21年10月20日平成21年10月20日から平成30年３月31日まで（研究期間は両者協議の上変更が可能）当社と静岡県立静岡がんセンターは、胃がんについて、メタボローム解析を用いて低分子バイオマーカーの探索とがん発生メカニズムの解明を行う。得られた成果は、両者の共有とし、持分は別途協議し決定する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社独立行政法人国立がん研究センター、公益財団法人がん研究会有明病院、クラシエ製薬株式会社、学校法人東京理科大学日本共同研究平成26年９月11日平成26年９月11日から平成29年３月31日まで当社と共同研究先は、アルクチゲニンの抗腫瘍効果が期待できる患者を投薬前に診断するコンパニオン診断法の開発のため、メタボローム解析によりバイオマーカーの開発を行う。当社一般財団法人聖マリアンナ会東横惠愛病院、株式会社保健科学研究所日本検査受託平成27年２月20日平成27年２月20日から平成27年５月31日まで（期間満了の１月前までに契約者のいずれかから契約終了の申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社は、東横惠愛病院にて採血された血液検体中のリン酸エタノールアミンの濃度を測定し、結果を報告する。当社シスメックス株式会社日本大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス平成27年９月28日平成27年９月28日から特許の最終存続期間満了日まで当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。(3)人材派遣事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本労働者の派遣平成18年４月１日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される。なお、期間満了により本契約が終了した場合でも、本契約期間中に締結された個別の派遣契約はその期間中有効に存続する）当社は、別途締結される個別労働者派遣契約書に従い、当社の常用労働者を学校法人慶應義塾へ派遣し、当社は派遣労働者の就業状況に応じて対価を得る。（注）上記契約につきましては、平成28年３月末日をもって人材派遣事業を廃止したことに伴い、同日付で終了しております。(4)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス平成15年10月22日平成15年10月22日から平成16年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用平成19年８月８日平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、平成28年４月１日から３年間、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウェアのライセンス平成27年12月24日平成28年４月１日から平成31年３月31日まで当社と学校法人慶應義塾は、上記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、新たに平成28年４月１日から３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は139,490千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①メタボローム解析事業当事業に係る研究開発費の金額は16,355千円であります。当連結会計年度においては、解析ソフトウェアの開発や食品の品質評価のための条件検討を行いました。②バイオマーカー事業当事業に係る研究開発費の金額は35,647千円であります。当連結会計年度においては、主に大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発等を進めました。③全社研究開発全社に係る研究開発費の金額は87,486千円であります。当連結会計年度においては、バイオマーカーを用いた臨床検査法の確立・検証や新規バイオマーカーの探索研究を進めました。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始28年５月古河グループの一員となる33年７月富士電気化学株式会社に社名変更34年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始38年６月湖西工場新設38年11月細江工場新設41年12月いわき電子株式会社を設立43年９月大須賀工場新設44年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場45年１月山陽工場新設47年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る54年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立56年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立59年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)元年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立２年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立２年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立６年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立６年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立７年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立13年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更13年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立13年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立14年４月いわき電子株式会社を吸収合併14年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立16年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更17年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併20年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立21年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡22年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(現ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化23年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立24年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立25年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立26年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡26年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併27年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡27年３月本社を東京都港区港南に移転27年６月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化27年７月旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合27年10月ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併（注）１．平成17年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と平成24年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．平成21年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と平成25年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社17社、関連会社１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。当連結会計年度において、当社の関連会社であった旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を完全子会社化した後に吸収合併いたしました。また、平成27年７月１日付で旧富士通テレコムネットワークス株式会社のパワーエレクトロニクス製品に属する電源事業を統合いたしました。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)FDKエナジー株式会社FDK鳥取株式会社株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣコンバータ積層パワーインダクタセラミックス部品トナー液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKライフテック株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.(関連会社)NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.※FDKライフテック株式会社は平成28年４月１日付でFDKパートナーズ株式会社に社名変更しております。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。FDKライフテック㈱は平成28年４月１日付でFDKパートナーズ㈱に社名変更しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリなど）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池の研究開発は高崎工場にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは89名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億59百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、乾電池互換形の市販用電池で低自己放電の実現、および弱点であった高温で放置した時の電圧低下を抑制する電池の開発に取り組みました。また、低温や高温の環境下でも使用できる車載対応の工業用電池の開発を行なうとともに、ニッケル水素電池の強みである入出力特性をさらに改善した大電流対応電池の開発にも取り組みました。リチウム電池では、ワンタイムパスワードカード用薄形一次電池は、電極仕様の見直しによる放電特性および生産性の改善に取り組みました。アルカリ電池においては、品質・信頼性のさらなる改善および高負荷特性や生産性の改善にも取り組みました。当事業に係わる研究開発費は６億40百万円であります。(2)電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、トランス・コイル、圧電材料およびその応用製品、メタルコイル同等以上の直流重畳特性と低損失を両立させた大電流対応積層パワーインダクタ、非絶縁型１００Ａ対応ＤＣ－ＤＣパワーモジュール、ニッケル水素電池を利用した蓄電システム、リチウム電池とセンサー・通信技術の融合製品であるセンサーロガー等の開発を行ないました。当事業に係わる研究開発費は３億19百万円であります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。昭和36年６月凸版印刷株式会社が経営参画。昭和39年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。昭和39年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。昭和40年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。昭和40年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和40年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。昭和42年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。昭和46年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。昭和46年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。昭和47年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。昭和47年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。昭和47年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。昭和50年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。昭和52年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。昭和52年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。昭和53年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。平成２年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現テクノ・トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。平成２年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現山陽トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。平成９年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。平成９年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。平成９年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。平成10年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。平成11年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。平成15年４月トッパンフォームズビル完成。平成15年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。平成20年10月株式会社トスコと資本業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。平成22年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。平成23年８月広州トッパン・フォームズ情報技術有限公司を設立。平成23年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。平成24年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。平成24年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。平成25年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。平成25年３月浙江茉織華印刷有限公司と資本業務提携。平成25年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。平成25年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。平成25年10月日野センター開設。平成26年５月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。平成27年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社（タイ）に追加出資し、連結子会社化。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社23社および関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。これら関係会社のうち複数の事業に係わる会社がありますが、主要な事業項目で表示しております。なお、下記の区分はセグメントと同一の区分であります。区分主な事業内容主要な関係会社印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、カタログ、パンフレット、チラシ、データ・プリント・サービス(ＤＰＳ)、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、カード、電子メディア関連業務、インターネットを利用した情報処理サービス・決済処理業務、運送取扱業および倉庫業など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、山陽トッパン・フォームズ㈱、㈱トスコ、㈱ジェイエスキューブ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社商品事業サプライ品、機器類の販売・保守・修理など、情報処理に関するシステム設計・開発・運用受託サービス当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、テクノ・トッパン・フォームズ㈱、トッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手方の名称国名契約内容契約期間アキシオム社(提出会社)アメリカアキシオム社のｅメールマーケティングに関するノウハウおよび配信システムの非独占的使用許諾平成13年６月５日から継続中ソニー株式会社(提出会社)日本ソニー株式会社のＩＣカードＦｅｌｉＣａ技術に関する基本契約および同社保有のカード製造技術の移管契約平成13年４月19日から継続中
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したＤＰＳ、ＩＣＴ関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は中央研究所、ＩＣＴ事業部、商品事業部、ＩＴ統括本部を中心に推進し、当連結会計年度における開発人員は100名で、研究開発費は1,496百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。印刷事業ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。また、印刷物やウェブサイトなどの訴求力を高める取り組みとして、情報の受け手側の嗜好性を捉えて、デザインや表記を最適化するプラットフォームを開発しました。スマートデバイス関連では、マイナンバーカードの券面をスマートフォンで撮影することにより、安全かつ効率的にマイナンバーを収集するサービスを開発しました。ＮＦＣ関連では、国内で初めて、マイナンバーカード、電子マネー決済、公的個人認証などに対応したＮＦＣリーダー・ライターを開発しました。プリンテッドエレクトロニクス関連では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトに参画し、印刷で製造可能な有機半導体デジタル回路の高速化に成功し、商用ＩＣカード規格で動作する温度センシングデジタル回路を世界で初めて実現しました。商品事業事務機器関連では、事務処理の効率化や、環境保護、個人情報保護、セキュリティ強化対策のニーズに対応する各種機器の開発に取り組んでおります。保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」で－25℃帯（ドライアイス代替品）を改良し、凍結に要する時間を当社従来品に比べ30％短縮しました。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治34年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業明治42年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする明治42年９月日本菓子の製造を開始大正12年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）昭和２年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まんじゅう)」「松の実カステラ」など新製品発売昭和12年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録昭和12年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録昭和12年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）昭和13年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得昭和15年６月「カレーパン」を発売昭和23年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）昭和23年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立昭和26年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設昭和28年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開昭和32年３月東京証券取引所に当社株式を上場昭和33年12月本社社屋増改築昭和34年10月エース食品株式会社(昭和33年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（平成９年４月株式会社ハピーモアと合併）昭和38年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（昭和40年９月豊中市に移転、昭和46年10月営業所に改組、平成11年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）昭和42年２月大阪証券取引所に当社株式を上場昭和43年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設昭和45年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設昭和46年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設昭和46年11月札幌出張所開設（昭和49年９月に札幌市北区北11条に移転）昭和47年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（昭和49年４月営業所に改組、昭和49年10月入間市に移転、昭和61年８月所沢市に移転、平成12年３月閉鎖）昭和48年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（昭和49年11月福岡市博多区へ移転）昭和48年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする（現連結子会社)昭和48年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（昭和55年４月笹塚工場を東京工場に改称）昭和48年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転昭和52年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする昭和54年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）昭和54年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）昭和56年４月東京工場増改築昭和56年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組昭和57年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（昭和57年６月静岡市宮竹に移転）昭和57年10月北出張所を北営業所に改組（平成13年３月熊谷市(現在地)に移転）昭和58年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（平成元年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、平成４年３月食品工場に再改称）昭和62年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定昭和63年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（平成７年３月研究開発室に改称）平成元年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）平成２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定平成２年11月(仮称)中村屋笹塚ビル着工（地下２階、地上18階）平成３年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（平成20年３月閉鎖）平成３年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（平成10年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、現連結子会社)平成４年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（平成９年10月解散）平成５年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工平成６年６月食品工場生産設備増設平成10年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする平成10年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設平成11年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(平成11年12月解散)平成13年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転平成13年12月創業100周年を迎える平成15年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得平成15年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転平成16年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置平成16年10月東営業所を千葉県野田市山崎1839－１に移転平成17年10月株式会社エヌエーシーシステム(平成17年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併平成21年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転平成23年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業平成23年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店平成24年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転平成25年１月「(仮称)新宿中村屋ビル」建替えに着工平成26年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）平成26年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン
株式会社中村屋
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売するほか、黒光製菓㈱(連結子会社)が和菓子類を製造し、当社で仕入れて販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売しております。(3)飲食事業当社がレストランの経営を行っております。(4)不動産賃貸事業当社がオフィスビル及び商業ビルの賃貸事業を行っております。(5)その他の事業㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営、駐車場等の運営及び保険代理業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である黒光製菓㈱と平成29年４月１日を事業譲受日とする事業譲渡契約書を平成28年５月13日付で締結いたしました。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、362,047千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まんじゅう類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まんじゅう等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。