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サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路売店等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。ニ．会計監査の状況会計監査は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。（業務を執行した公認会計士の氏名）黒木賢一郎、千々松英樹（所属する監査法人）有限責任あずさ監査法人※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名で構成されております。ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の糸口栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。また、社外監査役の林哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。⑤役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬：社内取締役10名に支払った報酬35,025千円社外取締役２名に支払った報酬600千円社内監査役１名に支払った報酬3,600千円社外監査役１名に支払った報酬600千円計39,825千円⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、平成２年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、平成４年７月より自動車関連ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始平成５年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始平成６年11月入札会運営業務をシステム化平成７年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発平成８年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。平成10年４月登録名義変更事務代行部門を売却平成11年３月住商オートリース㈱ブランドの入札会運営会社として、住商オートリース㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立平成11年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始平成11年12月本社を東京都千代田区五番町に移転平成12年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発平成12年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立平成12年９月資本金33,275千円へ増資平成12年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始平成14年５月平成14年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発平成15年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始平成15年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始平成16年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発「車種カタログデータベース英語版」をリリース平成16年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる平成16年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始平成16年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる平成17年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項平成17年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始平成17年12月資本金94,525千円へ増資平成18年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始平成18年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資平成18年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発平成18年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっとｆｏｒオートリース」の販売を開始平成19年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース株式会社の子会社）に売却平成19年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発平成20年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立平成20年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成22年２月平成22年４月平成22年８月平成23年11月平成24年４月平成24年12月平成25年６月平成25年７月平成26年４月平成27年11月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」リリースジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得リースアップ九州を福岡県古賀市に移転（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車関連ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車関連ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、マーケットプレイス（＊２）およびインフォメーションテクノロジー（＊３）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのＢＰＯ（＊４）（業務支援）企業です。＊１リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２リース期間満了車両等の再販売のための機会を提供する入札会の開設と運営を行っています。＊３自動車金融事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発ならびに提供を行っております。＊４BusinessProcessOutsourcingの略。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、Ⅰ．再販業務支援Ⅱ．システム業務支援の2つから成り立っており、そのそれぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループでは「業務支援」事業は再販業務支援とシステム業務支援を融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりません。Ⅰ．再販業務支援全国の車両保管ヤードでの入庫確認から車両の状態、入札（＊５）の値動き、落札結果、請求内容を確認するシステム（＊６）を提供し、その運営自体も受託することを通して、自動車関連ファイナンス事業者の車両再販業務を支援します。＊５当社業務における「入札」では、各入札会毎に定められた入札可能時間（通常２日間）の期間内に、インターネット上から電子的に入札を可能とするシステムを採用しております。＊６①車両再販において必要な情報・機能が網羅された、売り手である自動車関連ファイナンス事業者向けの「出品支援システム」②全国車両保管ヤードの車両情報から車両状態、入札手続、落札結果、請求内容の確認まで、効率的な中古自動車の購入を可能にする機能が網羅された、買い手である中古自動車関連業者向けの「入札支援システム」これらのシステムはインターネット上で運用され、これにより、地理的な制約はなくなり、自動車関連ファイナンス事業者はインターネット上で効率的な中古自動車再販業務の実現が可能となり、また中古自動車購入者は全国の車両保管ヤードから購入することが可能となりました。Ⅱ．システム業務支援入札会の開設を通じて得られた中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車ファイナンス関連の事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループの主要顧客である自動車関連ファイナンス事業者のビジネスフローは、商談フェーズから始まり、契約フェーズ、契約管理フェーズ、契約満了フェーズ、中古自動車資産の再販フェーズとなります。現在当社グループでは、上記各フェーズのうち商談フェーズにおいて、リース満了時の将来価格を見据えた適正なリース価格を算出するための各種システムの販売を、再販フェーズにおいて、入札会の開設とこれに必要なシステムの提供を行っております。なお、提供するシステムの内容は、各自動車関連ファイナンス事業者の業態に合わせた形で組み合わせ、プラットフォーム化して提供しておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループは平成28年3月31日現在、当社のほか子会社2社および関連会社2社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。当社は全国に7箇所の入札会用の車両保管ヤードを持ち、当社の開設する入札会は４箇所のメインヤードごとに展開しており、各車両保管ヤードの管理・運営をしております。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。関連会社であるSLKSolutionInc.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル［事業系統図］持分法適用関連会社：SLKSolutionInc.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW1,000,000,000）株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）ジェイ・コア株式会社（平成24年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社、企画開発部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,324千円となっており、主に情報収集費用等に充てております。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。明治32年８月東京都港区麻布新堀町において創業。明治40年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。昭和８年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。昭和12年９月東京都大田区に玉川工場竣工。昭和37年７月大阪営業所開設。昭和37年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。昭和48年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。昭和50年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。昭和52年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。昭和59年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。平成８年12月本社機能を玉川工場内に移転。平成15年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。平成19年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工および製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。平成23年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次の通りであります。(注)当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に積極的に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は27百万円であります。
株式会社三共
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。昭和41年５月株式会社三共製作所に商号変更。昭和41年11月株式会社三共に商号変更。昭和43年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。昭和44年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。昭和45年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。昭和45年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。昭和46年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。昭和46年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。昭和50年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。昭和55年７月超特電機「フィーバー」を発売。昭和56年４月本社を群馬県桐生市に移転。昭和59年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。平成３年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。平成３年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。平成３年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。平成４年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成４年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成６年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。平成６年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。平成７年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。平成９年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年３月株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。平成13年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。平成17年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。平成18年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。平成19年４月知的財産本部を新設。平成20年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。平成20年８月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年４月商品本部に商品戦略室を新設。平成24年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
株式会社三共
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社10社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、フィールズ㈱、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱㈱三共クリエイトパチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。※フィールズ㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社三共
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部、各子会社及び関連会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で331名、研究開発費の総額は219億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド５タイトル、ＪＢブランド３タイトル、グループ合計で14タイトルを販売いたしました。主な取組みとしまして、「フィーバーマクロスフロンティア２」、「フィーバー宇宙戦艦ヤマト-ONLYONE-」、「フィーバー機動戦士ガンダム-LASTSHOOTING-」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ヱヴァンゲリヲンⅩ」（Ｂｉｓｔｙ）といった人気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミックなどの外観インパクトや液晶ＣＧ、サウンドにこだわったほか、大当り時の出玉スピード感の演出、遊びやすい賞球数の提案などゲーム性についても様々な試みを行いました。また、パチンコ本来の醍醐味である玉の動きが楽しめる羽根物タイプの「らんま１/２」（ＳＡＮＫＹＯ）、ドラムによるシンプルで分かりやすい演出を採用した「グレート・ザ・キング」（ＪＢ）など、多様な遊技機の開発も継続的に行っております。当事業に係る研究開発費は167億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで３タイトル、グループ合計で６タイトルを販売いたしました。主な取組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロマクロスフロンティア２BonusLivever.」では、人気の高かった前作を踏襲しつつも新規映像と多数の人気楽曲・臨場感あふれるサウンド効果を搭載し、ファンからの支持が高い「トライアングルチャンス」演出を進化させることで注目を集めました。また、年間１タイトルのペースで投入してきたＢｉｓｔｙブランドのパチスロヱヴァンゲリヲンシリーズでは「ヱヴァンゲリヲン・希望の槍」、「ヱヴァンゲリヲン魂を繋ぐもの」の２タイトルを投入いたしましたが、多様化するファンの嗜好性に対応するため全く異なるゲーム性に仕上げたことで、それぞれが一定の支持を獲得し需要を喚起することに成功いたしました。当事業に係る研究開発費は50億円であります。(3)補給機器関連事業補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1億円であります。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】［個人営業時代］明治14年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立明治33年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始明治44年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］大正３年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承大正９年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収大正13年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］昭和９年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（昭和９年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承昭和９年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称昭和11年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。昭和18年３月社名を日立造船株式会社と改称昭和18年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併昭和18年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡昭和19年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始昭和19年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。昭和20年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。昭和22年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。昭和23年12月全株式を一般に放出・公開昭和24年５月大阪・東京証券取引所に上場昭和24年９月大浪工場閉鎖昭和25年４月技術研究所（大阪市此花区）新設昭和25年９月小林工場閉鎖昭和26年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡昭和39年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立昭和40年７月堺工場操業開始昭和46年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併昭和47年10月瀬戸田造船株式会社（昭和19年11月設立）が、田熊造船株式会社（昭和26年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称昭和48年４月有明工場操業開始昭和50年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立昭和52年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化昭和62年１月堺工場閉鎖平成元年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併平成３年４月茨城工場操業開始平成５年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始平成６年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転平成８年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設平成９年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始平成９年12月桜島工場閉鎖平成９年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。平成11年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化平成14年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡平成14年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併平成21年３月神奈川工場閉鎖平成21年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併平成22年12月平成25年３月平成26年４月平成26年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化平成28年１月有明研究室を設置
日立造船株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社92社及び持分法適用会社12社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム（ごみ発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、発電設備、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムインフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システムその他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等、CumberlandInternationalL.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)㈱オーナミの完全子会社化当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。この株式交換の概要は次のとおりである。①株式交換の目的当社グループでは、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備におけるＥＰＣ（設計・調達・建設）からアフターサービスまで一貫して受注できる体制の強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。このような状況の下、当社グループの物流機能を担う主要子会社である㈱オーナミを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指すものである。②株式交換の方法当社を株式交換完全親会社とし、㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換である。③株式交換の日平成28年２月１日④株式交換に際して発行する株式及び割当当社は、株式交換に際して、当社が㈱オーナミの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する㈱オーナミの株式を除く。）を取得する時点の直前時の㈱オーナミの株主（ただし、当社を除く。）に対し、その所有する㈱オーナミの普通株式１株につき、当社の普通株式0.52株の割合をもって割当交付することとした。なお、本株式交換で割当交付した当社の普通株式は、3,170,998株であり、うち800,000株は当社保有の自己株式を充当し、残数については新たに普通株式2,370,998株を発行した。⑤株式交換比率の算定根拠当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱オーナミは野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要資本金45,442百万円事業内容環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等(2)技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年８月から平成32年10月まで日立造船㈱日本三井造船株式会社ごみ熱分解溶融プロセス１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成12年10月から平成19年10月まで＊１年毎の自動更新あり日立造船㈱ドイツMANDiesel&amp;TurboSEＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾昭和56年７月から平成33年12月まで
日立造船株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「HitzVisionⅡ」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部及び技術研究所を設け、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。また、技術研究所の下に有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、6,526百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラ管群の清掃機械化及び肉盛溶接の長期実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善及び実証等を行ったほか、下水処理プロセスの改良のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発及び実証試験を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発及び実証試験を完了したほか、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,415百万円である。機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化などの生産性向上に繋がる開発及び実証試験、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、ペットボトル用の電子線滅菌装置、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、焼却灰放射線検査設備のメニュー拡大に向けた開発を行ったほか、全固体リチウムイオン二次電池の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、プレス間搬送ロボットラインの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,685百万円である。インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型）の実案件に対応した開発、橋梁の補修技術やシールド掘進機の運転状況モニタリング技術の改良開発を行った。また大型構造物に対応するための多軸トラス構造体の生産技術の開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、555百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの用途開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発及びスポーツ用品用素材としての製品化を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では、大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、870百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
富士通株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要1935年６月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年２月東京証券取引所に上場）1949年５月東京証券取引所再開と同時に上場1951年５月電子計算機の製造を開始1953年８月無線通信機器の製造を開始1954年４月電子デバイスの製造を開始1957年６月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年５月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）1967年６月富士通株式会社に商号変更1972年４月富士電気化学㈱（現ＦＤＫ㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1975年６月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場）1976年４月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月ロンドン証券取引所に上場1983年９月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場1986年２月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（現ニフティ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場）1989年３月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年４月携帯電話の販売を開始10月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立1995年12月富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設1997年11月富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年４月株式取得により完全子会社化）2001年９月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場2002年４月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱ＰＦＵと共同で会社分割し、㈱富士通ＩＴプロダクツを設立2005年３月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡４月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年３月ＬＳＩ事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立10月FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更2009年４月FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更５月第三者割当増資の引受によりＦＤＫ㈱を連結子会社化７月ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡10月ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡12月フランクフルト証券取引所及びスイス証券取引所の上場廃止2014年１月ロンドン証券取引所の上場廃止
富士通株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社528社（うち連結子会社514社）は、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（74社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2016年３月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）・コンサルティング・フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）・アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）・クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）・各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ等）・ストレージシステム・各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア等）・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、㈱富士通ＩＴプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、㈱ＰＦＵ、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン・携帯電話・モバイルウェア（オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通テン㈱、富士通アイソテック㈱、富士通周辺機㈱、㈱富士通パーソナルズ、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・ＬＳＩ・電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）取り扱う主な会社：（子会社）富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、ＦＤＫ㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、㈱ソシオネクストがＳｏＣの設計、開発及び販売並びにサービスの提供を、それぞれ行っております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2016年３月31日現在）。