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トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和41年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後昭和51年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、昭和60年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要昭和60年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)昭和60年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。昭和61年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。昭和62年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。昭和62年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。昭和63年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(平成元年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。昭和63年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。平成元年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。平成元年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)平成９年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。米国DoubleClick社、日本電信電話株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁により、ダブルクリック株式会社を設立。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）平成11年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。平成11年９月ネットレイティングス株式会社（現ニールセン株式会社）に資本参加。(現関連会社)平成12年３月日本テレビ放送網株式会社、株式会社讀売新聞社との合弁により、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズを設立。(現関連会社)年月概要平成13年４月ダブルクリック株式会社、ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。平成13年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）平成13年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)平成13年11月トランスコスモスシー・アール・エム宮崎株式会社を設立。平成14年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。(現連結子会社)平成15年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成16年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)平成16年７月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。平成17年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成17年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年４月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。平成18年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。平成18年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。平成19年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。平成20年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。平成21年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)平成22年３月連結子会社のダブルクリック株式会社および株式会社TCIPlusを吸収合併。平成22年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）平成22年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。平成24年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。平成25年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)平成25年10月上海合驛物流有限公司に資本参加。(現関連会社)平成25年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。平成26年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。平成26年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国Chinextに上場。（現関連会社）平成27年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。（現関連会社）平成27年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）平成27年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）平成27年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。平成27年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。平成27年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）平成27年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。平成27年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、昭和63年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。昭和53年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。昭和60年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。昭和62年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社73社（うち連結子会社46社）および関連会社28社（うち持分法適用会社15社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いBPOサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の持分法適用関連会社である北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいます。）の一部株式について、当該株式を保有する当社連結子会社が平成27年５月26日に株式譲渡契約を締結いたしました。１．契約の目的TensynPRCの業務発展に有益な戦略投資者の導入を目的としております。２．契約の相手会社の名称北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）３．契約締結の時期平成27年５月26日４．契約の内容譲渡株式数12,160,000株譲渡価額979百万元譲渡実行日平成29年９月（予定）
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト削減を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスなどの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③世界各国・地域において現地でのサービス需要に対応するための多言語対応サービスの調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで43百万円、国内関係会社で47百万円となり、当社グループの研究開発費は90百万円となりました。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。昭和41年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立昭和44年１月運輸大臣による工事実施計画認可昭和53年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）昭和54年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立昭和56年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立昭和58年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）昭和60年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立平成元年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立平成元年11月臨空開発整備㈱（連結子会社）を設立平成４年６月㈱メディアポート成田（連結子会社）を設立平成４年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始平成６年９月㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を設立平成８年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転平成９年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立平成11年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始平成11年６月成田空港サービス㈱（連結子会社）を設立平成12年10月成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社）を設立平成14年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始平成14年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立平成14年８月アイクス・コミュニケーションズ㈱（連結子会社、現㈱ＮＡＡコミュニケーションズ）を設立平成14年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立平成15年７月ネイテック防災㈱（連結子会社）を設立平成16年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散平成16年４月石油備蓄センターの供用を開始平成16年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立平成16年６月㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社）を設立平成16年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立平成17年７月ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を設立平成17年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化平成18年４月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を設立平成18年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン平成18年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併平成21年10月Ｂ滑走路の2500ｍ化工事完了、供用を開始平成22年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業平成24年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を吸収合併平成25年３月オープンスカイが適用平成25年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を解散平成26年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社）を吸収合併平成27年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社）及び臨空開発整備㈱（連結子会社）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港ロジスティックス㈱※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社（注）１．㈱ＮＡＡリテイリングは、平成27年４月１日に成田空港サービス㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅いたしました。２．㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成27年４月１日に㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱を吸収合併し、同２社は同日付で消滅いたしました。３．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズと株式交換を行い、同社を100％子会社といたしました。４．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に社名をＮＡＡセーフティサポート㈱へ変更いたしました。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始昭和29年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始昭和30年８月コネクタの製造開始昭和36年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始昭和46年８月慣性航法装置の製造開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和50年９月株式会社富士工業の株式を100％取得昭和52年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)昭和54年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和59年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和61年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得昭和63年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)平成３年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立平成６年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成７年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)平成８年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成13年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成14年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成16年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため昭和45年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である昭和25年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は昭和28年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする携帯通信市場、カーナビゲーション、エアバックをはじめとする自動車市場、及びＦＡ、通信などを中心とする産機・インフラ市場のほかノートＰＣ、薄型ＴＶなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車用製品、産業用・医療用の各種タッチパネルモニタ・操作パネルなどの産機・インフラ市場向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体・液晶製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車市場向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化並びに技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター高密度実装やウェアラブル機器用途として、従来のコネクタとは異なる柔軟で折り曲げ可能なフレキシブル電気接続技術の開発に取り組み、機能性材料技術を基盤として数種類のフレキシブルな電気接続部品を試作しました。この試作を通じて、次世代のコネクタに要求される新たな用途と実用化に向けた課題を抽出し、その解決に向けた取り組みと量産レベルに対応する製法開発の醸成を図るとともに、社会実証実験へも参入しております。センシング機器に関連する開発では、MEMS加速度計を用いた高精度センサシステムを開発しており、土木・建設分野の社会実証実験への参入を通じて、当該分野で実用レベルのセンサシステムに要求される課題解決に向けた取り組みを図っております。一方、モノづくり技術分野では、金型や切削などの製品化ツールを長寿命化するために、ガスクラスタイオンビーム(GCIB)技術を基盤とした微細加工技術による刃先の耐摩耗技術を確立しました。また、製品ツールのメンテナンスフリーを目指した新たな表面改質技術にも取り組んでおります。その他、接続部品やセンサ部品の防水や小型薄型化などの要求に対応するために新たな材料加工・微細加工技術の検討を進め、独自の撥水技術を事業部と共同開発し製品に展開しております。(2)コネクタ事業製品開発では、ICT機器向けには、USBType-C™標準規格コネクタをインターフェースとした、高速機器間接続ハーネス製品の開発を行いました。自動車関連では、環境車向け電源回路遮断用コネクタや、従来品に対し同等性能を維持しながらも小型化を図った車載ボディ用コネクタを開発しました。インフラ市場には、映像伝送やデータセンターに適用可能なAOC（ActiveOpticalCable）の開発を推進し、製品展開を図りました。生産技術開発では、ICT機器、車載用コネクタを中心に、高速成型技術開発及び超高速自動組立機の開発に注力し、低コスト・高品質を両立させたモノづくりを実現しました。また、金属3Dプリンタ技術を駆使し、試作工程のリードタイム短縮化に取り組んでおります。基盤技術開発では、市場における伝送速度の高速化ニーズに対応するため、各種解析精度の向上、測定技術の高精度化を図り、伝送諸特性の向上や製品設計の効率化を実現しました。その他、ジュール熱解析技術に基づく大電流用コネクタの設計ツールの開発を完了しました。(3)インターフェース・ソリューション事業車載用静電タッチパネル製品開発では、インストルメントパネルとのシームレスなデザインニーズに適した静電タッチパネルフィルムタイプのセンサを内製化技術で確立し、量産化の準備を進めております。また、ガラスセンサ製品においては、従来構造を見直した高品質・低価格な新型センサを開発し、製品展開を図りました。産機・インフラ分野向け製品開発では、産業用ロボットの教示向けティーチングペンダントの開発において、本質安全防爆構造を持つ防爆製品の開発を行いました。また、工作機械及びインバータ機器では、優れた操作感覚、長期耐久性、スイッチ照光による良好な視認性を持つ操作パネルを開発し量産化の見通しを立てました。(4)航機事業基盤デバイスである慣性センサの内、高精度光応用ジャイロにおいて、引続き性能安定と生産安定のための生産技術開発に取り組み、使用部品の改良、信号処理の改善により大幅な歩留まり向上を実現しました。また、従来の機械式ジャイロに替わり、光ジャイロにより角速度を測定できるセンサの実用化のための基礎研究を継続し、データの収集を行いました。更に、将来を見据え、従来と異なる新しい考え方のアビオニクスについての研究を開始しました。以上の研究開発費総額は91億76百万円であります。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（明治33年）真利（明治43年）五六（大正８年）養老（大正10年）農産（大正12年）共営（大正15年）七十六・本田（昭和３年）大垣貯蓄（昭和18年）の各行をそれぞれ吸収合併。昭和35年11月外国為替業務取扱開始昭和46年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和47年８月市場第一部に指定替）、昭和48年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月新本店ビル完成昭和53年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）昭和54年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和55年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年７月共立信用保証株式会社設立（平成26年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）昭和58年７月共立クレジット株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年４月共立文書代行株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年10月共立キャピタル株式会社設立（現・連結子会社）昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年６月香港支店開設（平成14年12月駐在員事務所に変更）平成２年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始平成５年11月信託代理店業務開始平成６年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始平成８年７月株式会社共立総合研究所設立（平成27年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）平成10年２月東海信用組合の事業譲受け平成10年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月飛騨地区高山市に高山支店・エブリデープラザ高山出張所を同時開設平成12年６月共立不動産調査株式会社設立（平成26年４月より株式会社ＯＫＢ信用保証へ業務を引継ぎ、平成26年６月清算結了）平成12年10月郡上信用組合を合併平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成14年12月上海駐在員事務所開設平成17年６月証券仲介業務取扱開始平成20年５月愛知県三河地区岡崎市に岡崎支店を開設平成21年９月愛知県知多半島半田市に半田支店（呼称：コンビニプラザ半田）を開設平成22年１月新システム稼動平成23年11月バンコック駐在員事務所開設平成24年３月ホーチミン駐在員事務所開設平成24年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始平成25年４月日進・長久手エリアに、全国金融機関初となるドライブスルー型店舗を開設平成26年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）平成26年12月愛知県南東部豊橋市に豊橋支店・藤沢支店を同時開設平成27年４月岐阜県指定金融機関業務開始
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託等の業務又はその取次ぎ業務を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海、香港、バンコック及びホーチミンの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治44年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、大正８年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、昭和４年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後昭和10年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。昭和18年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、昭和20年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。年月概要昭和18年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。〃20年12月日本水産株式会社に社名を変更。〃24年５月東京証券取引所に株式を上場。〃27年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。〃30年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。〃33年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。〃36年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。〃36年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。〃37年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。〃49年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃49年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃53年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILE,LTDA.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃57年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。〃57年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。〃59年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。〃61年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。〃63年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。平成２年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃２年８月川崎冷凍工場が竣工。〃２年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。〃６年１月大分海洋研究センターが竣工。〃６年３月姫路総合工場が竣工。〃11年７月東京総合物流センターが竣工。〃13年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。〃13年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。〃16年１月伊万里油飼工場が竣工。〃17年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要〃18年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。〃18年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。〃18年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。〃19年４月鹿島工場が竣工。〃19年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。〃20年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。〃20年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。〃20年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。〃20年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。〃21年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。〃21年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。〃22年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃23年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。〃24年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃25年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。〃26年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。〃27年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。○水産事業………当社及び連結子会社［NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他28社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水、KURALTD.他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。○食品事業………当社及び連結子会社［日豊食品工業㈱、GORTON'SINC.、KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.他15社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他２社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱、キャリーネット㈱他１社］及び関連会社３社［うち持分法適用会社２社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱、ニッスイマリン工業㈱他７社］及び非連結子会社１社［持分法適用会社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。（注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りである。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46億70百万円である。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載している。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りである。当社は、東京イノベーションセンター（中央研究所）を中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、まぐろの完全養殖の事業化などに関する研究を行っている。機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っている。当社の研究開発費は、40億34百万円である。日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開している。同社の事業企画推進室では、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得を専門的に取り組んでいる。臨床診断薬事業・産業検査薬事業においては、同社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客需要の高い専用製品、新たな通知法対応の製品の品揃え及びリニューアルを実施している。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的として、将来的な機能性表示制度への適用を視野に入れて動物及びヒトによる機能性評価を進めている。化粧品事業では、海由来の天然オイルを配合した製品をリニューアルし、直販ルート及びドラッグルートで販売を開始している。再生医療関連分野への新たな参入のため、組織培養培地及び細胞の安全性評価に関する検査、診断技術開発を加速している。日水製薬㈱の研究開発費は、6億35百万円である。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年４月マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。昭和52年９月バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。昭和53年12月本社を横浜市中区翁町に移転。昭和58年４月通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。昭和58年５月ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。昭和58年９月本社を横浜市中区尾上町に移転。昭和58年12月「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。昭和59年５月大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。昭和59年６月事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。昭和60年10月NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。昭和61年５月通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。昭和61年８月パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。昭和62年２月本社を横浜市中区弁天通へ移転。昭和63年４月各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。平成２年８月デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。平成２年12月PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。平成３年３月ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。平成４年10月ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。平成５年11月LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。平成６年２月子会社イオス株式会社を設立。平成７年５月100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。平成７年９月半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。平成７年11月Windows対応ISDNボード販売開始。平成８年８月川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。平成８年11月「FusionTCP」販売開始。平成８年12月マイクロソフト社の「GetISDN」取得、Windows95対応「Surf2SurfEX」販売開始。平成９年２月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を設立。平成９年５月ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。平成９年６月「ELXForRISC」開発開始。平成10年６月「Kasago」（「NewTCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。平成10年10月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を清算。平成11年４月関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。平成11年５月「Accel-μ」特許権申請。平成11年６月「KasagoforWindowsCE」販売開始。平成11年６月営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。平成11年９月WindowsCE用「Accel-μ」販売開始。平成12年２月マイクロソフト社の当社への出資受入。平成12年２月マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。平成12年７月東京証券取引所マザーズへ上場。平成12年９月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を設立。平成12年９月「ELXforITRON」販売開始。平成12年９月ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。平成12年９月Bluetoothソリューション開発開始。平成12年11月ソフトウェア「SoftCOMFullGEM化」開発開始。平成13年３月子会社株式会社エアフォルクを設立。平成13年３月VoIPシリーズ「EmbeddedH.323」ソフトウェア開発開始。平成13年５月エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。平成14年１月「EmbeddedH.323プロトコルスタック」販売開始。平成14年２月組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGOTCP/IP」用のオプションソフトウェア「MobileIP」「NAT」「SNMPAgent」販売開始。平成14年２月組込みシステム向け「KASAGOIPv6」プロトコルスタック販売開始。平成14年３月「Accel-Linux」開発開始。年月事項平成14年５月富士通エル・エス・アイ・ソリューション株式会社と次世代ホームネットワークソリューションの開発に伴う共同プロジェクトを開始。平成14年７月産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。平成14年10月保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「HyperITRON」販売開始。平成15年３月「KASAGOforT-Engine開発キット」開発。平成15年６月「KASAGOMobileIPv6プロトコルスタック」開発。平成15年６月組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。平成15年12月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を売却。平成16年11月本社を横浜市中区太田町へ移転。平成17年７月ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。平成18年10月子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。平成18年11月インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。平成19年３月株式会社シーイーシーと業務提携を発表。平成19年10月MiracomInc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。平成20年５月株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。平成20年11月本社を横浜市港北区新横浜へ移転。平成21年６月株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。平成21年７月図研エルミック株式会社へ社名変更。平成22年４月オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。平成22年10月会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。平成24年１月ミドルウェア製品「Ze-PROIPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞中堅・中小企業賞」を受賞。平成24年６月ルネサスエレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。平成24年８月収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。平成24年11月株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。平成26年８月上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年８月大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。平成26年８月車載Ethernet用ミドルウェアをルネサスエレクトロニクス株式会社と共同開発。平成26年９月IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。分野内容ＩＰセキュリティ分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）、ビデオエンコーダー（Ze-ModuleVideoEncoder）車載通信分野ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、EthernetAVB」）産業分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONETLite」、「Ze-PROシリーズ：F/SGateway」）、Ze-PROF/SEVA評価キット、ハードウェアIP（YAMAMETOELite「YAMAMEシリーズ」）、無線LANモデム「Ze-ModuleWLAN」、通信ボード、産業用エミュレーター、通信制御システム構築ツール「SoftComGEM」、IPsec暗号化モジュール「IP-Cipher」事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、リブウェア本部ＬＷ開発部及びゲートウェイ本部ＧＷ開発部において、TCP/IPのプロトコルスタッグを中心とした通信ミドルウェア製品に係る基礎研究、応用研究及び工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において23百万円（対売上高2.2%、前年同期比68百万円減少）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っています。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・EthernetAVB（エンドポイント）対応ミドルウェアの開発EthernetAVBはIEEE802のLAN上でオーディオ信号やビデオ信号のようにタイミングの制約が厳しい信号の送受信を行うために、IEEEで標準化された通信ネットワーク技術です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けたスピーカーやモニター、カメラで、音楽やビデオ、カメラの映像等を送受信するネットワークがEthernetAVBに集約でき、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、時刻同期機能や通信帯域予約機能で遅延を抑え、高品質な視聴環境を実現できる上、車載機器の特化して閉じた通信方式ではなくEthernetというオープンな環境を使うことで外部機器やサービスとの連携も容易になる特長があります。当社ではEthernetAVB（AudioVideoBridging）のエンドポイント（Talker／Listener）を容易に実装するためのミドルウェアライブラリ「Ze-PROAVB（Endpoint）」を業界に先駆けて開発し、製品化を行いました。・CIFSプロトコルミドルウェアのの開発CIFSは、マイクロソフトが公開しているファイル共有プロトコルで、PCの共有フォルダーへのアクセスやファイル操作を実現します。また、Windowsに標準搭載されているため、FTPを使う場合のような特別なソフトを必要とすることはありません。当社では、ファイル共有のクライアント機能（Workstationサービス）を実現するプロトコルスタックとして、スキャンデータや画像データを手軽にサーバー側にファイルとして保存できることに加え、ファイルの中身や属性を編集することが可能になるライブラリ製品「KASAGOCIFS（Client）」を開発いたしました。・画像／音声ストリーミングミドルウェアの開発当社の音声、動画のストリーミング用ミドルウェアは、放送業務用から個人の娯楽用途まで、機器メーカーの目的に応じた音声／画像のストリーミング技術の幅広いラインナップを保有していますが、新たに音声や画像をファイル形式で扱うために必要なMux（結合）、Demux（分離）処理を行うためのミドルウェアとして機能を最適化してコンパクトなサイズに纏め、かつOS、CPU非依存で、移植しやすい設計としたライブラリ製品「Ze-PROMP4Mux、TSMux,MP4Demux」を開発いたしました。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)昭和16年８月16日陸中銀行を吸収合併昭和18年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併昭和35年１月１日岩手銀行と行名改称昭和37年９月３日外国為替業務取扱認可昭和47年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(持分法適用関連会社)昭和48年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場昭和49年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定昭和52年５月23日全店総合オンラインシステム完成昭和54年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)昭和55年７月７日第２次オンラインシステム完成昭和58年４月１日長期国債窓口販売を開始昭和58年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転昭和60年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和60年10月22日海外コルレス業務取扱開始昭和61年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年２月12日地域CDオンライン業務提携開始昭和63年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得平成元年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得平成元年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(持分法適用関連会社)平成４年５月６日第３次オンラインシステムスタート平成５年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け平成５年12月３日香港駐在員事務所開設平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年６月１日信託代理店業務取扱開始平成11年７月30日香港駐在員事務所廃止平成13年４月１日平成14年10月１日平成16年12月１日平成17年１月４日平成27年４月１日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）(平成28年３月31日現在店舗数108カ店うち出張所１カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、投資ファンドの運営業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店及び出張所108カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔銀行従属業務〕子会社１社においては、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔電算機処理受託業務、リース業務〕関連会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業務、信用保証業務〕関連会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当行は平成28年５月17日付で持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード、及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下「当該３社」といいます。）の株式を取得し、当該３社を連結子会社といたしました。