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日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正５年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。昭和19年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。昭和21年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。昭和38年５月商号を中井株式会社に変更。昭和43年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。昭和45年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和48年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)昭和48年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。昭和48年10月紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をＪＰ資源㈱に変更。現連結子会社)昭和49年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)昭和49年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)昭和50年５月東京ＪＰビルディング完成、不動産賃貸事業収益が安定化。平成15年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。平成16年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)平成19年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)平成21年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。平成22年４月連結子会社ＪＰ総合開発㈱を吸収合併。連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。平成23年４月連結子会社㈱中井本社を吸収合併。再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。平成24年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。平成25年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。平成27年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)平成26年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社)平成27年６月連結子会社GouldPaperCorporationの株式を追加取得し、100％完全子会社化。平成27年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社23社の計99社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに不動産賃貸事業及びその他の事業に取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主な業務主な関係会社国内卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売（国内）当社、ＪＰ資源㈱、ＪＰホームサプライ㈱、㈱くらしネットＪＰ、㈱光陽社、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ、㈱ちきりや倉庫業・運送業等（国内）ＪＰトランスポートサービス㈱、南港紙センター㈱、ＪＰロジネット㈱在外卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売（海外）JPPFAREAST(S)Pte.Ltd.、TaiTakPaperCo.,Ltd.、JapanPulp&amp;PaperGmbH、JapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.、JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.、TALICO,S.A.DEC.V.、SAFESHREDCO.,INC.、JapanPulp&amp;Paper(Shanghai)Co.,Ltd.、TaiTakPaper(Shenzhen)Co.,Ltd.、JRSResources,Inc.、PanPacificFiber,Inc.、GouldPaperCorporation、Western-BRWPaperCo.,Inc.、BosworthPapers,Inc.、GouldPaperSouth,LLC、WeissMcNair,LLC、GouldInternationalUK,Ltd.、Price&amp;PierceInternationalInc.、Price&amp;PierceOy製紙及び加工等事業製紙及び加工業等（国内）㈱エコペーパーＪＰ、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、昭和包装工業㈱、旭栄紙業㈱、サンペーパー㈱、コアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱、三国紙工㈱（海外）PT.ORIENTALASAHIJPCARTONBOX、JPCORELEX(VIETNAM)CO.,LTD.不動産賃貸事業不動産の賃貸（国内）当社その他の事業資源・環境事業等（国内）㈱エコパワーＪＰ、㈱エコポート九州、㈱野田バイオパワーＪＰ情報機器等の販売等（国内）㈱ＪＰ情報センターまた、平成29年３月期第１四半期より報告セグメントの区分を変更し、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換及びその進捗状況をより明瞭に開示する予定です。これらの詳細につきましては、「第２事業の状況３対処すべき課題」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。平成22年３月には土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートを設立しました。また、平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立しました。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項平成11年６月平成15年１月平成17年３月平成18年８月平成20年９月平成21年３月平成22年３月平成22年６月平成24年６月平成26年３月平成26年７月平成26年８月平成27年３月平成28年１月平成28年３月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現・当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューションを100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを100％子会社として設立（資本金500万円）株式会社ランドコンシェルジュにおいて埼玉県入間郡三芳町に所沢サービスセンターを開設グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社エンバイオ・リアルエステートを100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて大阪市中央区瓦町に関西営業所を開設ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立ＹＡＭＡテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化（現・連結子会社）アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立用語解説(注)１.ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品平成22年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権平成22年12月１日～平成24年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop平成25年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権平成25年８月１日～平成26年８月１日以降１年毎の自動更新(2)ライセンス契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社日本シーガテック株式会社原位置熱脱着技術の実施権平成28年３月18日から平成33年３月17日まで(3)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）平成28年１月15日から平成48年１月14日まで株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）平成28年１月15日から平成48年１月14日まで株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）平成28年２月29日から平成48年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）平成27年９月30日から平成47年９月29日まで(4)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし１．資本業務提携の目的当社グループと株式会社シーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社グループ及び株式会社シーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。①ブラウンフィールド活用事業当社100％子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて、以下の内容を実施してまいります。・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。・株式会社シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。②土壌汚染対策事業株式会社シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。なお、研究開発活動は「土壌汚染対策事業」でのみ行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化米国テラサーム社の保有する原位置熱脱着（ISTD）の日本国内における実施権を取得しました。これは高濃度汚染、汚染の深度が深い、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では浄化が困難又は非効率な現場を経済的に効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。日本国内では施工実績がないため、設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行ったうえで、実サイトでの試験施工を行って国内での実用化を図る計画です。②新たな規制物資に対する原位置浄化技術の開発土壌環境基準項目に新たに追加された1,4-ジオキサンに対して有効な原位置浄化技術の開発を目的に、化学酸化及び微生物分解での分解性を評価し、原位置浄化への適用可能性について検討しています。③土壌洗浄における濁水処理技術の確立保有する濁水処理機の土壌洗浄技術への利用方法の確立を目的に、複数の実サイトでの試験施工を実施して、濁水処理に関する添加薬剤や周辺機器、処理能力等の最適化について検討し、品質管理手法の構築とマニュアル化を進めています。④シアン汚染の原位置バイオレメディエーションの開発土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、実験室スケールでの効果が確認できたので、特許出願を行うとともにシアン分解菌の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は、9,639千円であります。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正15年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立大正15年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設昭和５年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合昭和６年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更昭和18年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更昭和19年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結昭和33年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設昭和34年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設昭和36年11月オムロン㈱と特約店契約締結昭和38年11月京都市右京区に本社を新築移転昭和44年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設昭和44年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立昭和45年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設昭和45年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設昭和58年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設昭和58年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設昭和59年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設平成３年７月京都市右京区（現住所）に本社移設平成４年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）平成11年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）平成11年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）平成13年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得平成14年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転平成15年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結平成15年９月平成18年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結平成18年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立平成18年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合平成18年６月執行役員制度を導入平成18年10月商号を「株式会社たけびし」に変更平成19年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築平成19年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成20年９月平成21年10月平成22年４月天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立山梨県甲府市に東京支店甲府営業所を開設㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比率100%）に名称変更平成24年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場平成26年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成26年１月平成26年12月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場
株式会社たけびし
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット平成20年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器平成17年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機平成３年11月７日から１年（自動更新）受変電設備平成４年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター平成14年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末平成18年４月１日から１年（自動更新）通信機器平成５年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム平成22年４月１日から１年（自動更新）販売特約店契約パワーデバイス、光・高周波素子平成８年４月１日から１年（自動更新）ルネサスエレクトロニクス㈱販売特約店契約マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用ＩＣ・汎用ＩＣ平成27年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品平成27年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間㈱ダイヤモンドテレコム移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成25年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、生産現場をはじめオフィスビルや医療、ヘルスケア等、幅広い分野におけるセンサー情報を取得し、ＩｏＴサービスに橋渡しするデータアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」を独自に開発いたしました。デバイスゲートウェイを導入することにより、短期間でＩｏＴシステムを構築することが可能となります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業デバイスゲートウェイの開発費用として45百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治27年１月深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。明治44年１月深川製磁株式会社の設立。昭和24年６月福岡証券取引所に上場。昭和39年10月深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。昭和46年３月西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの完成。昭和47年２月名古屋営業所開設。昭和47年11月北九州営業所開設。昭和49年３月仙台営業所開設。平成元年９月西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。平成４年12月北九州営業所を福岡営業所へ統合。平成５年１月広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。平成８年６月広島営業所を大阪営業所へ統合。平成17年１月札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。平成19年７月深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。平成19年12月福岡証券取引所上場廃止。平成20年１月日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成20年４月有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。陶磁器事業当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。なお、売上高の比率は陶磁器99.4％、その他0.6％となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ロ経営組織の概要及び内部統制関係経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役社長へ報告しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田泰氏及び古賀利洋氏の２名であり、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受け、同意を得ております。ヘ会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役当社には社外取締役はおりません。社外監査役当社と社外監査役梅﨑弘毅(非常勤、当社株式５千株所有)との間には取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬等取締役５名に支払った報酬等は18,324千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相当額10,879千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。監査役に支払った報酬社外監査役に支払った報酬は630千円であります。④弁護士及び税理士の状況弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。⑤当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等については、「第２事業の状況３対処すべき課題４事業等のリスク（２）協定書の締結について」をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は２千１百万円であります。なお、当社グループの研究開発体制及びその概要は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」であります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年10月大阪市東成区に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。昭和10年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。昭和10年12月滝川セルロイド株式会社を設立。昭和19年２月社名を滝川工業株式会社とする。昭和26年７月社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。昭和34年８月社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。昭和36年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。昭和38年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。昭和40年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。昭和40年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。昭和44年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。昭和46年11月エンジニアリング事業を開始。昭和47年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。昭和47年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。昭和48年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。昭和48年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。昭和48年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。昭和48年11月社名をタキロン株式会社とする。昭和50年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。昭和52年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。昭和59年５月メディカル開発事業を開始。昭和60年２月電材開発事業を開始。昭和62年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（昭和30年５月設立）昭和63年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）昭和63年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。平成３年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。平成８年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。平成12年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。平成12年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。平成12年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。平成13年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。平成14年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。平成14年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。平成14年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。平成14年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司（現・連結子会社）と社名変更する。平成15年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。平成18年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し、関連会社にする。平成19年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。平成19年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。平成20年３月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成20年11月タキロン北海道株式会社（国内子会社）を解散。平成21年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。平成21年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成21年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。平成22年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。平成22年７月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成23年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。平成23年６月富士プラスチック㈱の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。平成23年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。平成24年８月富士プラスチック㈱の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。平成25年５月平成26年３月平成26年４月平成26年10月平成26年12月平成27年１月平成27年４月平成27年６月平成27年９月福岡建材販売㈱（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より名称変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）が日本ハウエル株式会社（連結子会社）を吸収合併。日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司（連結子会社）を清算。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社）及び子会社17社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品主要な会社名住環境事業ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、ＦＲＰ製品、合成木材製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱、日本ポリエステル㈱（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、日本ポリエステル㈱他樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、北海ダイプラ㈱、タキロンプロテック㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、スペーシア㈱（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンプロテック㈱、スペーシア㈱他上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法他タキロンエンジニアリング㈱他床事業防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材他（製造・加工会社）当社（販売会社）タキロンマテックス㈱高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート、ポリウレタンゲルシート他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、タキロンポリマー㈱、タキロンテック㈱他（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ロンテック㈱他メディカル事業生体内分解吸収性骨接合材料（スーパーフィクソーブ他）当社以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を、（持関）は持分法適用関連会社をそれぞれ示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。
タキロンシーアイ株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門・商品企画部門・技術開発部門・知的財産部門・設備技術部門・工場技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、次世代戦略として、ビジネスユニット活動により新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。さらに、商品企画部門・技術開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術の拡大や商品開発力の強化を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も、継続して図ってまいります。住環境事業住設資材では、雨水関連の商品開発に注力しました。埋設型の雨水貯留浸透槽では施工性と経済性に優れた新タイプの採用が拡大してきました。さらに経済性を追求した改良を実施し市場浸透を図ります。また、狭所地での戸建住宅への対応を容易にするために塩ビ小口径の雨水ますの改良を進めてまいります。採光建材では、特殊複層ＰＣ板の採光性と断熱性の省エネ効果がより活かせるよう設計提案型のソリューションビジネスを積極的に展開しております。新製品としてＰＣ製の中空折板屋根材を市場投入し、採用の拡大を図ります。大型樹脂パイプのハウエル管は、外圧管用途として耐圧、軽量、耐震性が評価され採用が拡大しています。より信頼性を高めるため、現場にて継手部を電熱線で溶融し溶着する技術、パイプを直接溶着する技術の適用拡大を実施しています。内圧管用途向けも採用事例が拡大してきており、各種規格の認定取得を目指しております。管更生分野では、大口径に対応できる新工法の開発が完了し公的機関の審査証明も取得し、本格販売へと移行しております。さらに、適用範囲の拡大、施工性の向上をめざし開発・改良を継続してまいります。床事業「教育施設市場」において、従来の防滑性能はそのままに、表面のメンテナンス性能を向上し、さらに抗菌性を付与した屋内廊下用防滑性ビニル床シート「タキストロンＧＫ」を開発いたしました。また、階段については、踏み面部のメンテナンス性・抗菌性に加え、段鼻部についてはゴミの掃出しが容易で耐久性に優れた、屋内用防滑性階段用床材「タキステップ７Ｆ」も開発いたしました。高機能材事業塩ビプレートは、レーザ光シールドプレート「タキシャロン®」がレーザ加工装置用カバーとして、採用が進んでまいりました。今後は海外のレーザ加工機メーカーへのスペックインに向け開発を進めてまいります。ポリカーボネートプレートは、耐衝撃性を向上した表面硬度の高いＰＣ／ＰＭＭＡ複層板が海外のスマートフォン・携帯電話メーカーに、保護面板として採用していただいております。今後も更なる機能性の向上に注力してまいります。ＰＥＴプレートは、植物由来原料を30%使用したバイオＰＥＴ樹脂を用いた「ペテック®バイオ」の発売を開始し、大手流通グループの商品陳列棚として採用していただきました。今後もバイオプラスチックプレートを企画・開発し、低炭素化社会に貢献する製品の拡充を進めてまいります。切削加工用エンジニアリングプラスチック材料である「ポリアセタール板（POM）TSグレード」の販売を開始し、厚さ・サイズの品揃えを進めてまいりました。また、新たにガラスフィラー充填ＰＰ（TSグレード）を開発し、発売いたしました。熱伝導ゲルシート「クールサポートゲル®」は経済性・低アウトガス・平易な作業性を特徴とし、ＬＥＤ照明器具向けに採用が進んでまいりました。更に、耐熱性を高めたグレードの開発も進みましたので電子機器、自動車分野への販売を強化してまいります。導電性粘着ゲルは、従来の低周波治療器向けに加え、ＥＭＳ向けパッドとして採用されております。メディカル事業骨と直接結合する性能を有する吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、特にプラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状の胸部外科向け（胸骨閉鎖固定用）デバイスや市場での評価が高いスポーツ整形向け（靭帯固定用）デバイス等の開発に注力しております。さらに従来の手技では治療困難であった複雑な骨折、高齢者の特定の疾患の治療等では、専門医と共同で最適な形状を有する当社独自のデバイスや手術方法の開発を積極的に進めています。骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の独自形態の足場材料（Scaffold）を、整形・脊椎・脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めております。加えて、プラスチックの処方技術や加工技術を幅広く展開した、新規バイオマテリアルの開発による新事業の創出にも積極的に取り組んでおります。全社共通低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術・設備設計技術・成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、形状(意匠)設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力しております。これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、基盤技術を蓄積してきております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額841百万円（消費税等を除く）であります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正14年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）昭和17年11月日本製罐株式会社（大正14年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする昭和18年11月帝都錻力製罐株式会社を合併昭和20年３月戦災により全工場焼失昭和20年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設昭和25年３月本社工場内に印刷工場を新設昭和32年12月株式会社玉川を合併昭和38年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年７月千葉県東金市に千葉工場を新設昭和43年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設昭和47年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする昭和50年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転昭和51年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転昭和54年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする平成11年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする平成11年11月横浜工場を閉鎖平成12年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖平成24年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする平成25年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び関連会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１及び２階部分延8,207㎡自平成26年４月至平成31年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、594千円であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立昭和46年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする昭和48年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設平成元年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立平成５年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立（平成26年12月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成５年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入平成５年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立平成６年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立平成７年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立平成８年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立平成８年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更平成８年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設平成９年10月中国上海市に「上海華徳培唯婷婚礼服務有限公司」を設立（平成21年７月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場平成10年２月米国ハワイ州に海外初の自社運営教会として「ジョン・ドミニス教会」を開堂平成10年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張平成11年５月米国ハワイ州に自社運営教会として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開堂平成11年11月米国領グアム島に「サンビトレス・ベイサイド・チャペル」を開堂平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設平成15年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成16年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開堂平成16年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（平成17年１月に残り34％を取得し、完全子会社化）平成16年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立平成17年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立（平成26年12月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成17年12月ベトナムにウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立平成19年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立平成20年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立平成20年10月平成21年３月平成21年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立米国ハワイ州の「TRANSQUALITY,INC.」株式を取得平成22年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立平成22年11月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ホヌカイラニコオリナ・プレイス・オブ・ウェリナ」を開堂平成23年１月平成26年２月平成27年７月平成27年11月平成28年２月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立東京都中央区に「株式会社ウェディング企画（平成26年５月に「株式会社クレッシェンドプロデュース」に社名変更）」を設立株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結米国領グアム島に「ルース・デ・アモールチャペル」を開堂米国ハワイ州に「ジ・アカラチャペル」を開堂（注）１．米国ハワイ州では「ホノルル店」「コナ店」をそれぞれ運営しております。２．ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.は「ゴールドコースト店」「シドニー店」「ケアンズ店」「タヒチ店」をそれぞれ運営しております。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他10社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他10社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他10社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービス及び㈱クレッシェンドプロデュースにおける挙式サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）１．ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。２．連結会計年度末現在、清算手続中であります。