パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレン（東京都世田谷区）からの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、東京都世田谷区に株式会社サハラ設立平成12年12月MBO（注１）により独立し、本社を東京都渋谷区神南一丁目12番15号に移転平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASP（注２）サービス「スパイラル・メッセージングプレース(R)」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマークの認証を取得（注３）平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース(R)」にSLA（品質保証制度）を導入平成15年２月業容拡大に伴い、本社を東京都渋谷区神南一丁目９番７号に移転平成16年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂一丁目１番７号に移転平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得(注４)BSI（英国規格協会）よりBS7799:PART2:2002（注５）認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）よりISO9001：2000（注６）、BS15000-1:2002（注７）の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月BSI（英国規格協会）よりISO/IEC27001：2005、JISQ27001：2006、及びISO/IEC20000-1：2005の認証を取得（注８）平成19年５月BSI（英国規格協会）よりJISQ20000-1:2007の認証を取得（注９）平成20年５月「スパイラル・メッセージングプレース(R)」がFMMC（財団法人マルチメディア振興センター、現一般財団法人マルチメディア振興センター）よりASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度（注10）の認定を取得平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年４月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成24年12月平成26年３月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(R)」から「スパイラル(R)」に変更（注11）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組として、メディアEC事業を開始業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂二丁目９番11号に移転福岡市中央区に福岡支店を開設ユナイテッドベンチャーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受けペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資札幌市中央区に札幌支店を開設「スパイラル(R)」がFMMC（財団法人マルチメディア振興センター）よりIaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度（注12）の認定を取得株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更BSI（英国規格協会）よりクラウドサービスのセキュリティに特化した「STAR認証」を日本企業で初の取得（注13）連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．ASPとは、ApplicationServiceProvider（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の略で、インターネット経由でアプリケーション・ソフトウェアの利用環境を提供する事業者をいいます。３．プライバシーマーク制度とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。４．ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。平成19年１月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJISQ27001:2006へ移行しております。５．BS7799：PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。平成19年１月にBS7799：PART2:2002から国際規格であるISO/IEC27001:2005へ移行しております。６．ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。平成21年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行しております。７．BS15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。平成19年１月にBS15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC20000-1:2005へ移行し、平成25年１月にISO/IEC20000-1:2011へ移行しております。８．平成26年12月にISO/IEC27001：2013、JISQ27001：2014へ移行しております。９．JISQ20000-1:2007とは、ISO/IEC20000-1:2005の国内規格です。平成25年１月にJISQ20000-1:2012へ移行しております。10．ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がASP・SaaSを安心して利用でき、拡大するASP・SaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成19年11月27日）に基づくものです。なお、平成20年５月の新規取得以降、継続取得しております。11．本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。12．IaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がIaaS・PaaSを安心して利用でき、拡大するIaaS・PaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成23年12月16日）に基づくものです。なお、平成24年12月の新規取得以降、継続取得しております。13．「STAR認証」とは、ISO/IEC27001認証（情報セキュリティマネジメントシステム）のアドオンサービスであり、ISO/IEC27001の要求事項とCSA（クラウドセキュリティアライアンス）のクラウドコントロールマトリクス（以下「CCM」という。）を用いて、クラウドサービス事業者のセキュリティを第三者が評価する制度です。CCMにはクラウドサービスのセキュリティの成熟度を測る具体的基準が定められており、取得時はCCMVer1.4（11の管理エリア）における成熟度が審査され、シルバーレベルの評価を受けました。なお、平成26年12月にISO/IEC27001：2013、JISQ27001：2014へと移行したことに伴い、CCMもVer3.0.1となり、管理エリアは16へと拡大し、同様にシルバーレベルの認定を受けております。