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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第4期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社代表取締役最高経営責任者福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「Gunosy（グノシー）」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。その後、「Gunosy（グノシー）」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成24年11月平成24年12月平成25年１月平成25年２月平成25年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立本社を東京都港区虎ノ門に移転GunosyforiOSリリースGunosyforAndroidリリース広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始平成25年11月本社を東京都港区芝に移転平成26年４月Gunosy海外版リリース平成26年６月アドネットワークを構築し、サービスを開始平成26年12月本社を東京都港区六本木に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月株式会社ゲームエイトを子会社化平成28年６月KDDI株式会社との協業サービスであるニュースパスをリリース
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第4期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、モバイルを中心に拡大を続けており、平成27年の１年間にインターネットを利用した利用者数は１億46万人となり、人口普及率は83.0％に達しております（総務省平成27年「通信利用動向調査」）。また、平成28年３月末時点で携帯電話契約件数は1億5,648万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、とりわけ、スマートフォンについては急速に普及しており、平成27年９月末現在のスマートフォンの契約台数は7,237万件と前年同月末比で989万件増加しております（株式会社MM総研調べ）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「Gunosy（グノシー）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社であるゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「Gunosy（グノシー）」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。その他、配信する情報の領域を拡充し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組む等、スマートフォンにおける情報のプラットフォームとしての地位確立を推進しております。なお「Gunosy（グノシー）」の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は、平成28年５月末時点で1,436万DLと順調に増加しております。「Gunosy（グノシー）」の主な機能機能内容「マイニュース」TwitterやFacebookでの行動や、記事の既読傾向から各ユーザーの興味を分析し、ユーザーにとって最適な記事を配信する機能「カテゴリ別ニュース」世間で話題になっているニュースやブログ等の記事をカテゴリー別に配信する機能「チャンネル」当社と提携したコンテンツパートナーの提供する特定のニュースを配信する機能「Gunosy（グノシー）」国内累計ダウンロード数推移該当四半期末「Gunosy（グノシー）」国内累計ダウンロード数（千）第３期第４四半期末9,767第４期第１四半期末10,843第４期第２四半期末11,914第４期第３四半期末13,024第４期第４四半期末14,362(注)１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．ダウンロード数は当社集計によります。(1)メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「Gunosy（グノシー）」上に広告を掲載することが可能であります。「Gunosy（グノシー）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。CPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式(インプレッション数が保証された広告)②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「Gunosy（グノシー）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、「Gunosy（グノシー）」上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了昭和29年11月東京店頭市場に株式公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和39年３月東京都港区の現在地に本社を移転昭和44年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和48年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)昭和49年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)平成11年１月会社更生手続開始決定平成11年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止平成15年９月会社更生手続終結決定平成21年10月国土開発工業㈱(旧持分法適用関連会社)に出資(現連結子会社)平成21年11月国土開発工業㈱とコクド工機㈱が合併、国土開発工業㈱(現連結子会社)となる平成26年６月国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業・建築事業当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。(2)開発事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。(3)関係会社子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。(4)その他当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項平成10年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。平成12年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成12年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成14年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。平成15年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成15年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。（日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）平成16年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。平成16年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。平成18年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗）を出店。平成19年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。平成21年９月VillageVanguard（HongKong）Limited（現、連結子会社）を、Era-BeeLimitedと合弁で設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月株式会社VillageVanguardWebbed（現、連結子会社）を設立。平成24年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立。平成24年５月VillageVanguard（Taiwan）Limited（現、連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。平成28年８月株式会社チチカカの全株式を売却。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、VillageVanguard（HongKong）Limited、株式会社VillageVanguardWebbed、VillageVanguard（Taiwan）Limited、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「newstyle」、「QK」、「HOMECOMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「newstyle」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOMECOMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。②株式会社チチカカ連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。③TITICACAHONGKONGLIMITED連結子会社のTITICACAHONGKONGLIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。④その他その他は、VillageVanguard（HongKong）Limited及び株式会社VillageVanguardWebbed他２社であり、VillageVanguard（HongKong）Limitedは香港にて、株式会社VillageVanguardWebbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。子会社の異動を伴う株式譲渡契約当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカの当社保有の全株式を株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベストメントに譲渡することについて決議し、平成28年８月１日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】平成10年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。平成10年9月本社を福島県福島市へ移転。平成10年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始。平成11年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。平成13年1月東京営業所を東京都文京区に開設。平成14年4月本社を東京都文京区へ移転。平成14年11月PPC（検索連動型広告）を開始。平成16年10月本社を東京都千代田区へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに上場。平成18年12月沖縄ラボ開設。平成20年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。平成20年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立。平成20年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。平成20年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。平成20年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。平成21年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。平成21年9月本社を東京都文京区へ移転。平成22年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得。平成22年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。平成22年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立。香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。平成22年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立。平成23年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。平成25年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。平成27年6月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立。平成27年6月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。＜アセット事業＞アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおりPPCの販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。GoogleInc.米国AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約平成14年11月24日から無期限継続。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和44年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。昭和44年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。昭和58年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。昭和58年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。昭和59年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。昭和59年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。昭和61年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。昭和61年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。平成３年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。平成３年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。平成５年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。平成７年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。平成８年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。平成８年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。平成９年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。平成９年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。平成16年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。平成18年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。平成20年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。平成21年８月足門工場の生産終了。平成26年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は１億６百万円であります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事業内容平成25年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は平成25年11月に上場廃止）。平成26年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容平成11年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。平成12年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。平成12年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。平成14年３月東京都港区内で本社移転。平成15年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。平成16年７月株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）にて建築資金出来高支払管理業務を開始。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。平成22年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。平成25年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、平成11年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、平成12年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、平成12年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。平成10年６月に法制定(昭和25年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が平成11年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(平成28年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月概要平成19年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。平成19年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。平成19年５月両社上場廃止。平成19年６月当社設立。平成19年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。平成20年１月株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。平成21年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。平成22年６月株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。平成27年５月株式会社エイト日本技術開発（連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社12社（連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理、計測機器のレンタル等を中心に、株式会社近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱エンジョイファーム㈱ストロベリーファーム㈱那賀ウッド㈱未来基盤情報センター㈱演算工房補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。また、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。・地震防災グループ：地震被害想定手法・地震動予測・地震動分布推定手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発等・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、河川堤防の液状化の設計手法検討（国立研究開発法人土木研究所のＷＧとして参画）、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験②環境・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発・早期安定・無放流最終処分場システムの開発③地質解析・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、ＣＮＳ分析による平野部の堆積環境の把握、Ｘ線回折、元素分析等による地質解析の支援（斜面、断層、軟弱地盤等）研究成果・国立研究開発法人土木研究所より「河川堤防の液状化対策の手引き平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）・国立研究開発法人土木研究所より「特殊な地すべり環境下で使用する観測装置設置の手引き平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）当連結会計年度における研究開発費用の総額は46百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和13年８月大正14年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。昭和15年８月軍の監督工場の指定を受ける。昭和16年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。昭和17年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。昭和20年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。昭和23年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。昭和24年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。昭和28年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。昭和30年９月日本工業規格表示認可を受ける。昭和34年５月東京都港区に東京営業所(現、国内営業部東京営業所)を開設する。(昭和53年６月東京都渋谷区に移す。)昭和38年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和42年１月札幌市に札幌出張所(現、国内営業部札幌営業所)を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所(現、国内営業部福岡営業所)を開設する。昭和44年４月名古屋市に名古屋営業所(現、国内営業部名古屋営業所)を開設する。昭和50年５月仙台市に仙台出張所(現、国内営業部仙台営業所)を開設する。昭和51年５月広島市に広島出張所(現、国内営業部広島営業所)を開設する。昭和56年９月石川県金沢市に北陸地区センター(現、国内営業部名古屋営業所に統合)を開設する。昭和57年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。平成５年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。平成10年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。平成12年３月新潟県三条市に新潟事務所(現、国内営業部新潟営業所)を開設する。平成14年７月国内営業部金沢営業所を国内営業部名古屋営業所に統合する。平成22年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。平成24年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。同年11月本社を大阪市浪速区に移す。平成25年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。平成26年４月群馬県太田市に国内営業部北関東営業所を設立する。平成27年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。企業集団等の概略図は次のとおりであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】研究開発活動においては、グローバル企業として海外仕様の電動工具やトルクレンチを拡充し、また自動車業界向けの製品開発に取り組んで、新たな市場に製品を投入しました。トルク管理機器として、フートポンド・インチポンドに対応した海外向けトルクレンチや、ヘッド部を交換可能とした差替え式トルクレンチをシリーズ化しました。手動工具製品としては、新製品を搭載した工具セットの全面リニューアルを完了し、新たな試みとして、ユーザーの要望を吸い上げて布製バックと多段のトレーを採用した新型工具セットを開発しました。モータースポーツ業界への取り組みを商品開発へフィードバックさせて各用途向け製品の開発を行い、各製品カテゴリーでの製品改廃を進めながら製品を拡充させていきます。機器製品においては、さらなる既存製品の充実を図りますとともに、引き続き新規性の高い特定ユーザー向けの要求に対応し、適応技術の拡大を図りました。海外の要求として新規機能を設けた角度制御レンチのシリーズ化、国内においては、大型モータを搭載した大高出力の電動パワーレンチと、多軸(４軸)締付が可能なナットランナーを開発し、ここで得られた新技術を今後の展開に活かしていきます。「ボルティングソリューションカンパニー」のさらなる進化に向けて、これからも便利で役立つ製品を開発し続けてまいります。なお、平成28年５月31日現在の研究開発に従事する人員は６人です。また、当連結会計年度の研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費(千円)東日本26,840西日本29,156海外9,458合計65,454
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和63年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)平成４年３月本社事務所を東京都大田区に移転平成９年２月中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、中古パソコン販売事業に本格参入平成９年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更平成12年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立平成14年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設平成14年12月本社ＩＳＯ14001認証取得平成16年12月本店を東京都港区(現在地)に移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年７月ＩＳＯ27001認証取得平成19年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化平成19年９月プライバシーマーク認証取得平成19年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併平成22年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成24年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化平成24年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併平成24年７月カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立平成27年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、パソコン・サーバー・周辺機器、及びスマートフォン・タブレット等のモバイル機器、その他ＩＴ機器全般について、使用済み機器の引取回収・再生・販売を一貫して手掛ける引取回収・販売事業、及びＩＴ機器を新品で調達し、短期・中長期レンタル及びその保守等サービスを行うレンタル事業を行っております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)引取回収・販売事業①引取回収事業リース会社、法人や官公庁等、又は個人ユーザーから、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取っております(引取手数料の発生)。引き取りした物件に対しては、記憶媒体のデータ消去や物理破壊による情報漏洩防止処理、修理・チェック等の再生処理を当社テクニカルセンターにて行っております。引取回収・再生・販売まで一貫して自社で行うことによって、トレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。②販売事業中古品として販売可能なものについては、データ消去等の情報漏洩防止処理を行い、修理・チェックで再生し、店舗やインターネット等を通じて販売しております。再生不能なものは、分解して部品として、又はそのまま素材として販売しております。また、新品のパソコンや周辺機器及び業務ソフトの販売もしております(商品売上高の発生)。(2)レンタル事業パソコン・サーバー・周辺機器、タブレット等のモバイル機器、その他ＩＴ機器全般について、短期・中長期レンタル及び保守等の付帯サービスを行っております。レンタルをするＩＴ機器は新品で調達します。ニーズに応じて組み立てサービスやネットワークの構築サービスを提供する場合もあります(有料)。レンタル料金は月毎に回収しております(レンタル料収入の発生)。レンタル事業に使用した後のＩＴ機器は、当社の中古品商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給となっております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社PacificNet（Cambodia）Co.,Ltd.は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりません。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第33期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社は、昭和59年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和59年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)昭和59年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)昭和60年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転昭和61年７月山口県下関市岬之町に本社を移転平成元年８月株式会社東武住販に組織変更平成２年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年５月に当社が吸収合併)平成２年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転平成２年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)平成３年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-24第14622号)平成７年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(5)第5407号)平成７年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設平成８年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年５月に同市中野開作に移転)平成８年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（平成16年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、平成20年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、平成27年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）平成12年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年９月に同市中央に移転)平成14年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(平成16年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)平成15年11月山口県下関市岬之町に本社を移転平成17年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設平成20年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設平成22年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設平成23年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設平成23年８月山口県周南市三番町に周南店開設平成24年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設平成25年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設平成26年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場平成26年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設平成27年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設平成27年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設平成28年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設平成28年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第33期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築不動産の販売や土地だけの販売も行います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業リフォーム事業顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。ネットショッピング事業インターネット通販サイトを通じ、主に庭園灯等の不動産関連商品を販売します。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月概要昭和46年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市寺井町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。昭和46年12月小型機械加工のため本社工場を増設。昭和48年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。昭和48年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。昭和49年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。昭和51年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。昭和51年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。昭和53年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。昭和53年９月機械組立工場として本社工場を増設。昭和54年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。昭和54年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。昭和55年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。昭和57年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。昭和59年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。昭和60年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。昭和61年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。平成２年11月東京営業所社屋新築。平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。平成10年８月超硬丸鋸盤シリーズの製造販売を開始。平成11年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。平成12年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。平成20年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携(国内ＯＥＭ)を行う。平成21年５月タケダ精機株式会社を子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月株式会社アマダマシンツールと業務提携(海外ＯＥＭ)を行う。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売、これに付帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)当社当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。(2)子会社子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。事業系統図は次のとおりであります。