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株式会社エコノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GRAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GRAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(3)当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundationmyclimate-TheClimateProtectionPartnership)と以下の契約を締結しております。契約の名称FRANCHISINGAGREEMENT契約の本旨マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える契約の内容排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手順・ツール・プロセスの提供マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾契約期間2011年11月23日より契約終了まで
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。昭和18年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。昭和22年１月旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場。昭和24年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。昭和25年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。昭和26年10月旧福北工場が操業を開始。昭和39年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)昭和46年９月旧長崎工場が操業を開始。昭和46年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。昭和49年１月東京証券取引所に株式を上場。昭和52年10月旧北九州工場が操業を開始。昭和59年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。昭和61年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。昭和63年８月福岡市博多区千代に本社を移転。平成元年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)平成５年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。平成６年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。平成12年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。平成13年10月旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。平成15年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。平成17年７月平成23年10月平成26年11月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、持分法適用関連会社２社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。北九州管工㈱(連結子会社)及び江田工事㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。(不動産)㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。(その他)西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)及びエネ・シードネクスト㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は431百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。総合研究所では、当社の経営課題や中期経営計画を踏まえ、以下の４つの課題を柱として研究開発を推進している。１．研究開発の基本方針(1)天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。(2)保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた既存技術の調査・評価・情報発信を行う。(3)経営効率化に資する解析技術の調査研究経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。(4)新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても、当社の総合エネルギー事業への展開等中長期的に将来を見据えた取組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。２．平成27年度の具体的な取組み(1)天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発に関しては、３ｋＷ級業務用ＳＯＦＣについてメーカー及び他ガス事業者と共同で研究開発を行ったほか、Ｗ発電や３電池システムに関する調査研究、各種ガス機器の性能評価を実施した。(2)保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発に関しては、中圧ＰＥ管に関する工法の拡充を目的として、中圧ＰＥ管活管遮断工法の開発を他ガス事業者と共同で実施した。(3)経営効率化に資する解析技術の調査研究に関しては、研究開発や現場での技術課題に対するサポート分析を行ったほか、大学との共同研究により異種ＬＮＧ受入時のタンク内ＬＮＧ密度分布について解析を行った。(4)新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究に関しては、水素導管の保安に関する調査を日本ガス協会の受託事業の中で実施した。平成28年度は、引き続き上記４つの基本方針の基で研究開発を推進する。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年２月初代取締役社長伊藤銀三が大阪株式取引所仲買人として大清を創業昭和６年２月株式会社に改組資本金50万円を以て株式会社伊藤商店を設立昭和19年４月商号を伊藤銀證券株式会社と改称昭和24年４月大阪証券取引所へ正会員登録昭和43年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける昭和56年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録昭和56年12月東京支店開設昭和63年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける昭和63年７月大阪市東区に本社を移転、平成元年２月住所表示変更（現大阪市中央区）平成元年４月商号をエース証券株式会社に変更平成元年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始平成元年10月香港駐在員事務所を開設平成２年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始平成２年12月福岡証券取引所に正会員として登録平成３年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始平成５年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖平成７年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始平成17年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併平成18年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始平成18年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算平成19年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成19年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる平成19年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）平成20年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる平成21年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始平成21年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失平成23年３月丸八証券株式会社を連結子会社化
エース証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは単一事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、両社は、平成27年８月より、両社の取締役が参加する合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めるとともに、平成28年３月には、当社と同様の営業支援システムを導入するなど、グループとしてのシナジーを高め、両社のさらなる企業価値向上を図るべく連携を深めております。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年４月東京市蒲田区萩中町にて創業昭和27年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立昭和34年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了昭和46年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転昭和47年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併）昭和47年５月大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格）昭和47年８月東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格）昭和49年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得昭和49年５月大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格）昭和50年10月横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格）昭和53年５月千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格）昭和53年７月静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格）昭和55年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和58年３月名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格）昭和58年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和62年８月温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更平成22年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立昭和62年９月香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組）平成元年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（平成６年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収平成２年２月温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立平成３年１月大成温調株式会社に商号変更平成３年10月横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収）平成３年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月九州支店を設置（平成25年４月「西日本事業部」に改組・再編）平成７年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立平成８年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工平成10年４月温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立平成14年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化平成15年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立平成16年４月中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化平成21年11月大成温調香港工程有限公司を設立平成22年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成26年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立平成26年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
大成温調株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社13社ならびに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等当社TAISEIONCHOHAWAII,INC.ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社５社（会社数計10社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他温調エコシステムズ株式会社その他会社３社（会社数計４社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業米国TAISEIONCHOHAWAII,INC.設備工事事業ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業ALAKA'IPACIFIC,INC.設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業その他２社その他の事業（不動産開発事業）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社技術本部、環境・省エネ統括部、環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）設備の省エネルギー診断技術およびその評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断し検証して、リニューアル提案に地球温暖化対策、ＣＯ２削減、省エネルギー対策に活用しております。(2）気流シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。設備施工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(3）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来は、ボアホール方式（深井戸熱交換方式）で熱交換しておりましたが、メーカー、コンサルタントと共同で、カーペット方式（浅度熱交換方式）によるコスト、仕様の省エネを研究開発しております。(4）アルカリ性次亜水利用による除菌、消臭効果の検証次亜塩素イオンをアルカリ水溶液に安定化させると、揮発することがないので、従来の次亜塩素系と全く異なる性質となります。細菌、ウイルス、バクテリアなどの有機物に接触すると次亜塩素酸が反応し、それらを分解、消滅させるため、除菌、消臭が瞬時におこなわれるという効果のあるアルカリ性次亜水の検証を行っております。(5）次世代農業の研究農業施設全般の、総合的環境制御と効率化をめざして、スマートアグリ研究会の会員になり複数の企業と共同開発研究を行っております。当社の分野は熱源システムで自然エネルギーの利用等で実証検証および研究開発を担当しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。昭和34年２月本店を東京都千代田区に移転。昭和36年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。昭和39年３月本店を東京都渋谷区に移転。昭和41年６月本店を東京都千代田区に移転。昭和42年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。昭和43年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和43年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月会社更生手続開始申立。昭和45年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。昭和45年５月本店を東京都港区に移転。昭和47年５月本店を東京都新宿区に移転。昭和48年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。昭和48年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。昭和48年９月会社更生手続終結。昭和49年２月本店を東京都渋谷区に移転。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年12月子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。昭和62年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。平成４年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。平成11年６月関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。平成15年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。平成15年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。平成15年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。平成18年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。平成18年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。平成19年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、戸建住宅等不動産の販売、リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は69百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。年月概要昭和21年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始昭和23年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始昭和28年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)昭和30年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転昭和32年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始昭和35年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)昭和39年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)昭和41年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)昭和42年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)昭和48年７月大阪市北区に本店を移転昭和51年10月株式会社ジャパック設立昭和52年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成元年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)平成４年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立平成15年５月株式会社ジャパック清算結了登記平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場平成27年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。(自動車関連事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)非連結子会社CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈲シーアイシー保険代理業(現在、営業活動は行っておりません。)広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車用品販売支援及び施工技術指導サービス(中国)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売関西運輸倉庫㈱倉庫業陸整自動車用品㈱自動車部品、用品販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社27社及び関連会社14社（平成28年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成28年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）日本ロード・メンテナンス㈱、㈱東京ハイウエイ、NHS名古屋㈱、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全、㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。(2）休憩所事業休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの156箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、29箇所において売店運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が行っており、また158箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業は、観光振興事業、地域開発事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業に大別されます。観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン（企画割引）の造成、地域の魅力をPRする地域誘客イベントの開催、観光情報誌の発行等とともに、旅行会社と連携した旅行商品や観光施設入園チケットの販売、宿泊手続き代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。地域開発事業については、地域活性化に資することを目的とし、インターチェンジ周辺における商業施設等開発事業に取り組んでおります。また、社宅の整理統合の結果により遊休地となった社有地を活用して、分譲マンション、戸建ての分譲宅地の開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市におけるトラックターミナルの運営、管理を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等31箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力し、アジア・欧米地域を中心に事業展開を推進しており、特に東南アジアにおいては、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めています。また、海外でのコンサルティング業務を通じ現地技術者の能力向上等に貢献しております。技術外販事業では、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（平成28年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を実施してきました。今後も引き続き、点検の高度化・効率化に資する技術開発を行うとともに、高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術開発、ICTの活用による交通安全支援・渋滞緩和や自動運転の普及を支援する技術等の開発を行ってまいります。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、973百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、762百万円であります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。昭和30年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。昭和37年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。昭和37年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。昭和38年３月東京都台東区に東京営業所を設置。昭和43年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。昭和45年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。昭和48年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。昭和48年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。昭和50年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。昭和55年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。昭和60年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。昭和63年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。平成元年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。平成元年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。平成元年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)平成２年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。平成３年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成５年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。平成６年４月中国上海市に駐在員事務所開設。平成７年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。平成７年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。平成７年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。平成７年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。平成８年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。平成８年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成９年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。平成10年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。平成11年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。平成12年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。平成12年７月大阪工場改修工事完了。平成12年８月600千株公募増資。平成13年１月三田工場自動倉庫完成。平成14年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。平成15年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。平成15年２月中国天津市に駐在員事務所開設。平成15年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。平成17年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。平成20年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。平成23年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。平成23年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)平成24年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。平成24年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成26年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。平成27年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成27年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。㈱カワタテクノサービスは、日本国内の据付工事及びアフターサービス業務を行っておりましたが、平成27年１月より当該業務を当社に順次移管し、平成27年10月26日開催の当社取締役会において解散を決議いたしました。なお、同社は当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めておりましたが、平成28年４月28日に清算結了いたしました。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。また、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は151,640千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は140,744千円であり、主な内容は次のとおりであります。①新型窒素乾燥機ＤＴ―６０Ｚを開発し、上市いたしました。吸湿ユニットを内蔵しており、高窒素濃度を維持できながら、低露点乾燥も実現できました。②窒素乾燥機ＤＯシリーズの充実化を図り、ＤＯ―５、１０、１５Ｎに加え、ＤＯ―２０Ｎを開発し、上市いたしました。③コンパクト化と低価格化を目指した新型計量混合機ＬＣ―５０Ｚについては、当連結会計年度中に開発を完了し、上市いたしました。④高効率乾式分散混合機(ナノパージョン)ＨＥＰＤ―１００とＨＥＰＤ―２に加え、ＨＥＰＤ―２０(20Ｌ)を開発し、上市いたしました。⑤主力輸送機器であるオートローダー制御盤をタッチパネル式に進化させました。これにより多方向輸送が簡単に対応できるようになりました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は10,895千円であり、主な内容は次のとおりであります。①２筒の乾燥ホッパを内蔵し、１台で２種類の原料を同時に乾燥し、２台の成型機へ空気輸送供給できる「ハニカム式ツインホッパ型脱湿乾燥機」の従来機種(型式：ＤＦ―１５～７５ＺＤ―ＫＳ)の商品価値、商品競争力を高めるため、操作性、作業性、コストパフォーマンスを向上させ、省エネルギー化、省スペース化を含めた改良型新機種(型式：ＤＦＧ―１５～２５ＺＤ―ＫＳ)の開発を進め、当連結会計年度中に開発を完了いたしました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。昭和30年４月大和ハウス工業株式会社を創業昭和30年４月創業商品「パイプハウス」を発売昭和32年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得昭和34年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立昭和34年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和34年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開昭和34年10月「ミゼットハウス」を発売昭和35年９月軸組式プレハブ住宅を試作昭和35年10月堺工場を開設昭和36年６月大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立昭和36年９月大阪証券取引所市場に株式上場昭和36年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場昭和37年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売昭和37年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は昭和22年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（昭和37年４月）と商号を変更しました。昭和40年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設昭和46年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立昭和48年11月奈良中央試験所を開設昭和53年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始昭和55年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン昭和58年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立昭和58年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化昭和60年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開昭和61年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立平成３年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立平成６年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設平成11年３月大阪・東京の新社屋完成平成13年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）平成13年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得平成16年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成16年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化平成17年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定平成18年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継平成20年４月小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化平成20年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定平成20年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる平成21年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併平成23年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定平成24年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成24年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成25年１月平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成26年８月平成27年５月平成27年８月平成28年５月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定単元株式数を1,000株から100株へ変更コーポレートガバナンスガイドラインを制定大和小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定