numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。〔銀行業務〕当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。〔リース業務〕関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年１月㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。昭和54年６月金属及び非金属材料販売を行うため丸善通商㈱設立。昭和55年10月数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。昭和56年４月熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。昭和56年５月当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。昭和58年12月丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。昭和59年１月業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。昭和60年２月関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。昭和61年３月半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し②足の折り曲げ③性能テスト④製品名などの印刷⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。昭和61年８月半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。昭和61年11月日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。平成３年10月経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研産業を吸収合併。平成４年３月当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。平成４年９月「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。平成５年７月アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。平成５年９月本社ビル完成。平成７年４月大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。平成８年８月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成９年２月ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。平成12年８月ISO14001認証取得。平成13年６月北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。平成13年８月不動産事業を開始。平成14年１月浄水事業を開始。平成15年11月大分曲工場第一期工事完成。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月大分曲工場第二期工事完成。平成18年２月大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。平成18年７月本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。平成21年４月北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。平成21年６月東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年４月閉鎖していた北九州工場を売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月当社創業者石井見敏氏逝去。平成27年１月モバイルクリエイト株式会社が当社の筆頭株主及び持分法適用会社となる。平成27年５月大分羽田工場を売却。平成27年10月熊本営業所を閉鎖。東京営業所を移転。平成28年３月モバイルクリエイト株式会社による当社への友好的ＴＯＢが実施され、同社の子会社となる。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社であるモバイルクリエイト株式会社の企業集団に属しております。当社は、モバイルクリエイトグループの各種システム機器の製造や、グループ内のciDrone株式会社の事業支援を行っております。当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より、従来は「半導体関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・自動車関連製造装置」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。（１）半導体・自動車関連事業①半導体・自動車関連製造装置及び金型従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。品目別売上高の構成は平成28年３月期において88.8％を占めております。②加工部品自動車部品として使用するプラスチック成形加工品やリードフレーム等のプレス加工品を当社製の金型を使って加工しており、また、工作機械を使って治具や部品加工を行っており、品目別売上高の構成は平成28年３月期において3.4％を占めております。③その他当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成28年３月期において7.3％であります。半導体・自動車関連事業全体の売上高の構成は平成28年３月期において99.5％を占めております。製造工程図は次のとおりであります。(イ）半導体・自動車関連製造装置（リード加工機）（注）※１外注先による加工であります。※２内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。（２）不動産・建築関連事業マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売を行っており、品目別売上高の構成は平成28年３月期において0.5％であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、半導体組立装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。半導体業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましても半導体大手企業との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１百万円となっております。(1)半導体・自動車関連事業当事業年度における研究テーマとしては、ミニマルファブ装置の開発等であり、半導体・自動車関連事業に係る研究開発費は455千円でありますます。(2)不動産・建築関連事業当事業年度における研究テーマとしては、再生可能エネルギー関連機器の開発であり、不動産・建築関連事業に係る研究開発費は658千円であります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立昭和22年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更昭和32年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設昭和34年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出昭和37年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入昭和37年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置昭和43年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始昭和43年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設昭和43年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転昭和47年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）昭和47年５月北九州市に九州営業所を開設昭和47年９月北九州市に九州工場を開設昭和48年７月Tritelloの製造を開始昭和52年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和60年５月東京都港区に営業本部を開設昭和63年12月台湾に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成元年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設平成２年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設平成４年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設平成６年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）平成７年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成９年４月東京都中央区に営業本部を移転平成14年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、消臭・防虫機能を付与した機能紙、ブラックライト発光顔料や蓄光顔料を活用した加飾加工の研究、高感度ＵＶニスを使ったオフセット印刷の省電力化に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術と新技術の組合せ技術による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、136百万円であります。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成８年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画株式会社を東京都中央区に設立平成10年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、株式会社デジタルクラブに社名を変更平成11年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる平成11年３月日本デジタル放送サービス株式会社(現：スカパーJSAT株式会社)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始平成11年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始平成12年４月株式会社デジタルクラブ(旧社名：ガルバ株式会社)と合併平成12年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更平成13年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画株式会社(現：ビー・ビー・ケーブル株式会社)を設立平成14年１月クラビット株式会社に社名を変更平成14年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる平成14年４月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT株式会社）との平成13年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了平成14年５月ビー・ビー・テクノロジー株式会社(現：ソフトバンク株式会社)とヤフー株式会社が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始平成14年６月本店を東京都渋谷区に移転平成14年７月ビー・ビー・ケーブル株式会社が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録平成15年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結平成15年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入平成16年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転平成16年９月ビー・ビー・ケーブル株式会社の全株式を、ソフトバンクBB株式会社(現：ソフトバンク株式会社)に売却平成17年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ株式会社を子会社化平成18年７月株式会社釣りビジョンを子会社化平成18年11月ブロードメディア・スタジオ株式会社を子会社化平成19年10月クラビット株式会社からブロードメディア株式会社へ社名変更平成20年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル株式会社へ承継平成20年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる平成20年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる平成21年９月ルネサンス・アカデミー株式会社を子会社化平成24年４月デジタルシネマ倶楽部株式会社を子会社化平成26年５月ルーネット・システムズ株式会社を子会社化平成26年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行平成27年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（平成28年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社コンテンツホームエンタテインメント（注）４・クラウドゲーム事業・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・インタラクティブシステム「T'sTVクラウド」の提供Gクラスタ・グローバル㈱OyGameclusterLtd.G-cluster,Inc.（注）１,５映像サービス（注）４・マルチデバイス向け映像配信サービス「クランクイン！ビデオ」の提供（注）３ハリウッドチャンネル㈱モバイルサービス（注）４・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの企画・運営・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営ハリウッドチャンネル㈱教育サービス・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の運営・科学検定委員会の運営ルネサンス・アカデミー㈱放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョンスタジオ制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作ブロードメディア・スタジオ㈱番組販売事業・ハリウッド映画等のテレビ局への供給映画配給事業・劇場映画の配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売技術CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスの提供CDNソリューションズ㈱デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル―・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供デジタルシネマ倶楽部㈱その他サービス・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供ルーネット・システムズ㈱ネットワーク営業ISPサービス販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売―携帯電話サービスの取扱い・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い―ブロードバンド回線販売・ブロードバンド回線「Yahoo!BB」及びその他商材の販売―その他（注）２・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）１Gクラスタ・グローバル㈱、OyGameclusterLtd.及びG-cluster,Inc.は持分法適用非連結子会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。２「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。３「クランクイン！ビデオ」は、「T'sTVレンタルビデオ」と「ドラMAXアリーナ」を統合し、第２四半期連結累計期間よりリニューアルオープンいたしました。４平成28年４月１日より、「ホームエンタテインメント」は「クラウドゲームサービス」に、また、「映像サービス」と「モバイルサービス」は統合し「デジタルメディアサービス」に名称を変更いたします。５Gクラスタ・グローバル㈱は、平成28年５月23日付で解散し、現在、破産手続き中であります。当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる具体的には、「クラウド事業」、特にその中核をなすクラウドゲーム事業に経営資源を集中し、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいります。クラウドゲーム事業に関しては、平成25年６月のサービス開始以来、想定以上にその立ち上げ時間がかかっており、事業の拡大スピードを速めるための追加的な施策の一つとして、クラウドの特性を活かしマルチデバイスに対応したサービスの提供等を進めております。当社は、今後も市場規模拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末等に向けたオリジナルゲームの開発や人気ゲームタイトルのクラウド化を行い、収益の最大化を図ってまいります。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)ソフトバンク㈱（注）各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手方から受託する契約です。平成25年８月１日から平成26年７月31日まで(以後、１年毎の自動延長)CDNソリューションズ㈱(連結子会社)アカマイテクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成26年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成34年２月28日まで（注）ソフトバンク㈱は、ソフトバンクモバイル㈱が平成27年７月１日付で商号変更したものです。以下の契約は、契約締結先の解散効力発生に伴い、平成28年５月23日に終了いたしました。契約締結先解散の詳細につきましては、「第５経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱（当社）Gクラスタ・グローバル㈱Gクラスタ技術を利用するためのライセンス契約です。平成21年５月１日から無期限
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。昭和37年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。昭和42年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。昭和43年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。昭和43年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。昭和43年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。昭和50年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。昭和50年10月商号を㈱トーカイに変更。昭和54年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。昭和54年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。昭和61年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。昭和62年７月病院給食事業を開始。昭和63年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年２月岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。平成元年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。平成２年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)に変更。平成３年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。平成５年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。平成６年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。平成７年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。平成13年４月東海リース㈱(津市)、東海リース㈱(大阪市)の２社を合併。平成14年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。平成17年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。平成18年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。平成19年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。平成19年８月㈱トーカイ(四国)は、大豊商事㈱を吸収合併。平成19年８月㈲山本綿業(現・連結子会社)の株式取得。平成22年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成22年３月大和メンテナンス㈱(現・連結子会社)の株式取得。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。平成24年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。平成25年４月㈱ティ・アシスト(現・連結子会社)が㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式取得。平成26年３月九州メガソーラー㈱の株式取得。平成28年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社(平成28年３月31日現在)で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が５社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が４社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。この健康生活サービスセグメントでは、当社及び子会社で次に記載する事業を行っております。①病院関連事業病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及び保険販売等（連結子会社及び主要な事業の内容）㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。（連結子会社及び主要な事業の内容）たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営㈲レベルアップ医薬品の卸売事業「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業及び発電設備の販売・建設等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてフランチャイズ組織の一翼を担っております。フランチャイズ組織は、下記の図をご参照ください。（連結子会社及び主要な事業の内容）㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン同上大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務「その他」このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として九州メガソーラー㈱他２社があります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約に関する事項）当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部（サブフランチャイザー）との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店（フランチャイジー）との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成28年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は58社、代理店数は1,081店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。昭和25年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立昭和36年３月平野電機株式会社に改組昭和54年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併昭和55年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更昭和59年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更昭和61年４月福岡証券取引所に上場昭和62年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月福岡市東区に本社移転平成３年11月決算期を８月20日から３月31日に変更平成４年４月ＰＯＳシステムの導入平成６年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成６年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成７年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入平成８年４月東京本部設置平成12年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得平成12年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立平成15年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設平成15年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成15年10月関東物流センター開設平成19年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却平成21年12月株式会社ネットマックスを吸収合併平成23年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。事業区分主要商品販売形態(業態)小売及びこれに付随する業務(家電)テレビ等の映像機器、オーディオ、通信機器、冷蔵庫等の台所用家電品、洗濯機等の家事用家電品、照明用品、エアコン等の季節家電品等の販売店頭インターネット(アパレル)実用衣料品、子供・ベビー衣料品、紳士衣料品、婦人衣料品、シューズ、服飾雑貨品、時計・宝飾品等の販売(ライフスタイル)ペット用品、自転車、スポーツ用品、カー用品、玩具、文具、園芸・ＤＩＹ用品等の販売(ホームリビング)台所用品、日用雑貨品、インテリア・収納用品等の販売(ＨＢＣ（HealthandBeautyCare）)洗剤・化粧品、紙綿、医薬品等の販売(食品)菓子、飲料、加工食品、米、酒、日配食品等の販売なお、当社は小売及びこれに付随する業務を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がなく、また関係会社も存在していないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。昭和37年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始昭和45年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行昭和47年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店昭和49年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店昭和50年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更昭和53年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和57年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併昭和59年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和60年４月住宅の増改築業務を開始昭和60年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店昭和61年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成３年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結平成３年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併平成８年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成10年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成21年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置づけホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売㈱エンチョー（当社）－専門店事業ホームファッション用品、アウトドア用品の販売㈱ブロス（子会社）ホームファッション用品及びアウトドア用品を一般消費者に販売しております。その他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ（子会社）木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック（子会社）当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）－不動産の賃貸㈱無量寿（その他の関係会社）当社へホームセンター１店舗の土地・建物を賃貸しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品園芸、木材、エクステリア、塗料、工具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品、文具等カー・レジャー用品自転車、自転車用品、カー用品、レジャー用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）昭和17年２月設立登記昭和18年６月休業昭和22年６月貿易再開昭和24年１月洋書の輸入販売開始昭和24年11月東京都千代田区に本社社屋（現・日貿ビル）完成昭和37年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設昭和37年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（昭和54年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年10月東京都千代田区に新日貿ビル完成昭和46年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携昭和53年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行昭和54年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（平成６年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。現・持分法適用子会社）昭和61年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成平成元年11月丸善株式会社と業務提携平成７年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設平成９年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.（現・連結子会社）を設立平成９年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行平成12年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店平成12年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年6月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算平成21年1月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更平成21年1月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更平成21年7月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、主要な子会社４社を連結し、その他の子会社１社については持分法を適用しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,CULTUREJAPONS.A.S.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズへの業務委託は、平成17年２月に終了し、それ以降同社は休眠状態となっております。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年９月金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。昭和23年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を高岡市において設立。昭和26年３月旧大阪工場(大阪市大淀区)を開設。昭和32年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。昭和34年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。昭和35年４月鹿児島工場(いちき串木野市)を開設。昭和36年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、由利本荘市)を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和39年９月新東京工場(現茨城工場)(土浦市)を開設。昭和40年５月商号をプリマハム株式会社に変更。昭和43年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。昭和44年４月四国工場(西条市)を開設。昭和46年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。昭和47年２月米国オスカー・マイヤー社と資本ならびに技術提携。昭和55年６月三重工場(三重県伊賀市)を開設。昭和61年８月平和島食肉センター(東京都大田区)を開設。10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、神奈川県相模原市)を設立。昭和62年３月関東物流センター(土浦市)を開設。平成元年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。平成５年11月近畿食肉センター(大阪市)を開設。平成８年７月本店を東京都品川区東大井に移転。平成14年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。平成14年７月四国工場（西条市）を閉鎖。平成18年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。平成27年４月鹿児島食肉加工センター(いちき串木野市)を開設。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社７社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループ(当社、連結子会社および関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業本部・加工食品の製造販売当社およびプリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、熊本プリマ㈱他２社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン-イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社および北海道プリマハム㈱、プリマハム近畿販売㈱他４社は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PrimeDeliCorp.、PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、山東美好食品有限公司、康普(蘇州)食品有限公司他１社は加工食品等の製造販売等を行っております。・その他検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱がそれぞれ行っております。○食肉事業本部・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業太平洋ブリーディング㈱および㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場が生産し、当社他へ原料として供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社および㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱、茨城ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社および販売会社を通じて販売しております。・販売当社および関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の３部門を中心とした開発本部として組織化し、グループ会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図りながら、開発技術の外販活動を推進してまいりました。安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ＥＬＩＳＡ法」などを継続して拡販してまいりました。また新しい検査キットの開発を進め、ふきとり検査が容易にできるキットが完成しました。2016年５月より販売を開始いたします。これらにより食品工場などでのアレルゲン検査への利用拡大が見込まれております。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査精度の維持管理を行うとともに異物検査を充実いたしました。おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。環境保全に係わる研究では、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌を生ごみ処理に活用したり、また同じく油脂分解菌に排水処理に活用する拡販活動を推進してまいりました。本年度はとくに他部門と技術に関する調査・分析機能を共用して、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、本年度発足した「ものづくり部」と連動し、革新的製造技術や差別化商品の開発を目指した取り組みも行っております。ハム・ソーにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。最近では雇用の確保が困難な状況の中、加工食品やデリカ等グループ会社から要望に応えるべく自動化・合理化課題の取り組みを始めました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。ものづくり部では、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品および製法・工程の開発を目的として、素材（生肉）の探究、製造（解凍～包装）工程の追究、美味しさ・楽しさの追求を行っております。素材（生肉）の探究では、基礎研究所と連動しながら原料肉の物性や組織構造などを解析し、原料肉特性を把握するとともに、原料肉の特性に応じたインジェクション技術の構築を推進しております。製造工程の追究では、生産技術開発部および関連部門と連携しながら、エアインジェクション技術を用いた焼豚・トンカツの品質改善および商品化、二重充填システム技術を用いた工程合理化および新商品開発、新規熱処理・乾燥技術を用いた工程時間の短縮および合理化を推進しております。美味しさ・楽しさの追求では、新規包装技術を応用したロングライフチルド商品の開発を推進しております。また、レーザーマーカーによる差別化商品の開発に取り組み、当社春巻製品へ展開を行い2016年５月からの販売を計画しております。プライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび授精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ（ＰＭＭ）を用いた顕微授精「Ｐｉｅｚｏ－ＩＣＳＩ」は卵子に優しく、培養士の技術格差を軽減する手技として生殖医療分野で高く評価されるとともに、ＰＭＭを用いて胚の殻を一部薄膜化または切開する「ＰｉｅｚｏＡｓｓｉｓｔｅｄｈａｔｃｈｉｎｇ」も安全で迅速な手法として認知が進んでいます。また、海外へのＰＭＭ手法普及のため、インドでの国際学会で「Ｐｉｅｚｏ－ＩＣＳＩ」ワークショップを催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術と遺伝子組み換え技術を活用し、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に開発済みの医用モデル豚は実用化に向けての評価に取り組んでいます。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億73百万円です。