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鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、平成28年11月25日現在、当社取締役会は社内取締役１名、社外取締役４名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っている。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っている。また、役員(１名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けている。なお、内部監査の担当人員は１名であります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。ニ．会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名福山正啓（継続監査年数２年）後藤次郎（継続監査年数１年）2.監査業務に係る補助者の構成その他２名3.審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係社外取締役谷口由紀江―株主本人が取締役を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入―馬居英治――――綿谷敏仁――――三好隆――――社外監査役森口幸一当社の法人税等申告代理業務を担当株主税理士報酬支払―藤倉昭敏――――②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬２名15,360千円社外取締役に支払った報酬４名―〃（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―〃（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―〃（無報酬）計15,360千円ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役─千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,520平成28年４月１日～平成31年３月31日
株式会社出前館
有価証券報告書－第17期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。平成12年10月デリバリー総合サイト「出前館」をオープン。平成14年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。平成15年８月株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。平成16年７月「モバイル出前館」スタート。平成16年８月ヤフー株式会社と「Yahoo!出前注文サービス」の業務提携。平成16年10月日本電気株式会社のポータルサイト「BIGLOBE」にコンテンツの提供開始。平成17年７月ヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス」開始。平成17年８月「モバイル出前館」がau公式サイトに掲載開始。平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)平成18年７月電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。平成18年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携。「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。平成19年11月「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。平成20年６月「ポイント利用お買い物サービス」開始。平成21年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。平成21年５月任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。平成21年６月「TSUTAYA×出前館」オープン。平成21年７月リブオン・エンタープライズ株式会社と資本業務提携。平成22年６月ネットスーパーパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」サービス開始。平成22年11月「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。平成22年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年７月凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。平成23年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％出資子会社)を中華人民共和国北京市に設立。平成24年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。平成25年３月日本フードデリバリー株式会社と資本業務提携。平成25年５月株式会社薩摩恵比寿堂の株式取得(現連結子会社)。平成25年７月株式会社DeliDeliを設立。平成26年４月株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。平成26年９月PTKlikEatを子会社化（現連結子会社）。平成26年11月「おひとりさま便」の提供を開始。平成26年12月株式会社インテックと資本業務提携。平成27年３月FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。平成27年４月株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。平成27年５月アマゾンジャパン株式会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント」を導入。平成27年９月ワイン販売強化のため山梨拠点を開設。平成28年５月LINE株式会社と「出前館onLINE」サービスに関する業務提携。平成28年６月株式会社デリズの株式取得（現連結子会社）。平成28年10月LINE株式会社と資本業務提携。
株式会社出前館
有価証券報告書－第17期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、株式会社ZEN、PTKlikEatIndonesia、株式会社デリズにて構成されております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行通信販売事業・通信販売(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡が出来るようになっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。(2)加盟店について「出前館」には、平成28年８月末現在で13,656店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチ出来ることが挙げられます。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazonペイメント」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINEPay」の利用も可能となっております。「出前館」の平成28年８月末現在の会員登録者数は約830万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの付与と還元が可能となっております。(4)収益機会について「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記のとおりとなります。(※１)「Yahoo!ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。(※２)「WiiU」は、任天堂株式会社との共同事業であります。(※３)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(※４)「出前館onLINE」は、LINE株式会社との共同事業であります。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。(6)仕入れ先である蔵元等について平成28年８月末現在で９ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。(7)顧客である飲食店について当期実績で全国約42,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で約6,800店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。(8)収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第45期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和46年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。昭和47年10月株式会社川崎装飾に商号変更。昭和49年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。昭和50年10月株式会社カワサキに商号変更。昭和52年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。昭和55年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。昭和56年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。昭和57年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。昭和59年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。昭和59年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。昭和62年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。平成６年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現連結子会社)を設立。平成６年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。平成８年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。平成９年９月福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設。平成15年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。平成16年３月東京都千代田区に関東地区第１号店となるレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設。平成16年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。平成17年９月名古屋市栄区に中部地区第１号店となるレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設。平成18年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年３月株式会社リードを子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成27年８月株式会社リードを吸収合併。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第45期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京、名古屋等の著名ホテルやショッピングモールへ出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第45期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社AMLING&amp;SCHÖNROCKINTERNATIONALEHANDELSGESELLSCHAFTmbHドイツ「レイクアルスター」シェニール織物の独占供給契約平成27年１月１日から平成27年12月31日までその後１年毎の自動更新
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月中川精機株式会社山形工場として創業昭和36年４月中小企業庁長官賞受賞昭和36年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立昭和37年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞昭和39年８月東京都目黒区に東京営業所を開設昭和43年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和43年５月商号をミクロン精密株式会社に変更昭和43年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転昭和54年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設昭和61年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展平成２年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設平成７年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）平成８年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）平成10年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞平成10年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設平成10年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）平成11年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）平成12年３月内面研削盤MIG-101型が完成平成12年12月ISO9001審査登録平成13年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）平成15年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立平成16年３月平成15年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）平成16年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞平成16年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展平成18年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）平成19年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設平成21年９月MicronEuropeGmbH清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成24年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)平成25年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設平成25年９月平成26年10月平成27年９月平成28年３月平成28年５月平成25年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始機械再生事業部を創設蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設株式会社デンソー総合賞表彰
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、業界トップクラスの製品を揃え、わが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品を対象にした加工技術をより高度化した研究開発の成果であります。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。これは、市場及びお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などが常態化していたためで、さらに平成25年８月に山形県上山市みはらしの丘に研究開発拠点「R&amp;D（ResearchandDevelopment）センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、これらの要請に的確に応えられる体勢を整えました。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではお客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、134百万円であります。（研究開発活動の状況）平成26年10月に、内面研削盤の自社製スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始いたしました。このスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであるため、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして、内製化を図りました。当連結会計年度においては、更なる内製スピンドルのラインナップの拡充を図るべく、鋭意取り組んでおります。これにより、加工精度の向上やコストダウン、迅速なアフターサービス等、更なる製品の差別化を図ることが可能となります。また、心なし研削盤、内面研削盤とも、ソフトも含めたオペレーティング用周辺装置の開発にも力を入れ、使い易い製品を提供し続けることができるよう、推進してまいります。
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第10期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、平成19年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。平成19年10月株式会社農業総合研究所設立平成23年６月本社を和歌山県和歌山市黒田に移転平成24年７月東京都品川区に「東京営業所」開設平成28年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第10期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。当社の主な事業は、「農家の直売所事業」になります。農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。また、「委託販売システム」を当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っております。なお、当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約等による取引別の「委託販売システム」「買取委託販売」及び「卸販売」の内容は以下のとおりです。①委託販売システム「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を貸与しご自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しております。スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々販売データをいただくことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。タブレット端末をご利用いただいている登録生産者からは、ご自身で配送していただくことから出荷額に応じた手数料はいただかずに、タブレット端末とバーコード発券機のレンタル料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。②買取委託販売「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。③卸販売「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。事業の系統図は以下のとおりであります。〔事業系統図〕
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設昭和61年12月福岡市南区に福岡工場を開設（平成４年６月閉鎖）平成３年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成８年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成９年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転平成11年９月鹿児島出張所を開設（平成25年10月閉鎖）平成11年12月山田工場に第２棟を増設平成12年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得平成12年12月ISO9001認証取得平成13年１月山田工場に第３棟を増設平成17年４月山田工場に第４棟を増設平成19年３月山田工場に第５棟を増設平成19年４月日創プロニティ株式会社に商号変更平成19年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成23年２月東京営業所を開設平成23年12月大阪営業所を開設平成25年８月福島県石川郡に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（平成28年２月閉鎖）平成26年３月福島工場を開設平成26年６月福島営業所を開設平成28年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成28年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社2社により構成されており、金属加工事業、ゴム加工事業、建設事業を主たる業務としております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度は、金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の安全性評価に関する試験研究費として２百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第22期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】平成７年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始平成７年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡厳原町の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始平成７年11月本社を大阪府東大阪市に移転平成９年８月滋賀県犬上郡豊郷町に物流センターを開設平成14年５月店頭（ジャスダック）上場平成15年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更平成15年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転平成17年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立平成17年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化平成18年５月大黒天物産株式会社との共同出資による㈱バリュー100を設立平成18年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託平成19年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化平成19年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）平成20年６月㈱ワッツオースリー販売を設立平成20年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡平成20年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始平成21年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場平成22年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化平成23年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立平成24年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立平成24年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立平成25年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化平成25年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年９月中国上海市に上海望趣商貿有限公司を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併平成26年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立平成26年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更平成28年３月㈱ワッツ・コネクションを設立平成28年４月ファッション雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡平成28年５月SostreneGrenesHoldingApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立平成28年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第22期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社10社（連結子会社８社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社２社（連結子会社）により構成されており、主に直営店舗及びフランチャイズによる100円ショップの運営とその付随業務を行う単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心に、取扱商品全てが100円という均一価格で小売する「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、平成28年８月31日現在1,028店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに、国内では、ナチュラル雑貨の「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を国内にて21店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗運営しております。加えて、デンマーク発のライフスタイル雑貨店である「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」の日本上陸に係る事業のための合弁会社を設立いたしました。当連結会計年度の出店はありませんでしたが、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで29店舗、マレーシアで６店舗、ベトナムで10店舗、ペルーで５店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で９店舗運営しております。加えて、商品調達会社の「寧波喜美客家居用品有限公司」と、ナチュラルエレガント雑貨輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業を会社分割して㈱ワッツオースリー中四国に承継させる吸収分割を実施し、あわせて承継会社である㈱ワッツオースリー中四国を㈱ワッツ西日本販売とする商号変更を行っております。２．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売を存続会社、㈱ワッツオースリー北海道を消滅会社とする吸収合併を実施し、あわせて存続会社である㈱ワッツオースリー販売を㈱ワッツ東日本販売とする商号変更を行っております。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第22期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年４月18日開催の当社取締役会において、株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を吸収分割会社、株式会社ワッツオースリー中四国（当社連結子会社）を吸収分割承継会社とする会社分割を行うことを決議し、平成28年６月16日付にて当該子会社間で分割契約を締結いたしました。また、同取締役会において、株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を存続会社、株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年６月16日付にて当該子会社間で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第41期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項昭和51年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。昭和57年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。平成元年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（平成５年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）平成３年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。平成５年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。平成５年７月岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号に「本社」を移転。平成８年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成11年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。平成12年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（平成15年4月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。平成13年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。平成20年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（平成20年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、平成20年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。平成21年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。平成23年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。平成23年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。平成24年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第41期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況連結会社は、当社および連結子会社１社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。その他に、その他の関係会社として三菱商事株式会社があります。当社は連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。連結会社は一般小売事業の単一セグメントです。連結会社の事業系統図は以下のとおりであります。※主に三菱商事株式会社の100％子会社である三菱商事ファッション株式会社より商品仕入れを行っております。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第40期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和51年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。昭和51年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。平成２年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。平成８年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。平成10年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。平成11年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。平成11年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。平成12年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。平成14年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。平成14年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。平成15年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。平成16年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。平成16年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。平成16年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタを設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。平成18年５月本社を京都市中京区に移転。平成20年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。平成20年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。平成21年６月本社を京都市下京区に移転。平成21年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。平成21年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。平成24年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。平成25年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。平成27年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。平成27年７月平成28年８月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第40期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始いたしました。直営店舗につきまして、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」及び「ザ・スーパースーツストア」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「シーラブズスーツ」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「INHALEEXHALE」、「ShelovesSUITS」及び「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。（１）オンリープレミオ／オンリーオンリーは、従来の「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」ブランドに加えて、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。また、オンリープレミオは、「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、合わせて当連結会計年度においては６店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更が３店舗）及び１店舗退店した結果、首都圏や関西圏、札幌地区、名古屋地区等の都市部に25店舗（平成28年８月31日現在）展開しております。（２）ザ・スーパースーツストア「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」というコンセプトのもと、主要品目（スーツ・シャツ・ネクタイ）の販売価格をツープライスの均一価格に設定するとともに、身長別の商品陳列を導入するなど効率的な運営を行ってきたほか、店舗立地や客層に応じて様々な店舗を開発してきました。当連結会計年度においては７店舗退店（内「オンリー」への改装・業態変更が３店舗、）した結果、首都圏や関西圏、名古屋地区を中心に17店舗（平成28年８月31日現在）展開しております。（３）シーラブズスーツウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。増減無く１店舗（平成28年８月31日現在）展開しております。（４）スーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「INHALEEXHALE」及び「ShelovesSUITS」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。「スーツアンドスーツ」は、当期４店舗閉店して18店舗（平成28年８月31日現在）展開しております。（注）テーラーメイドとは、当社におけるパターンオーダースーツのことを指しております。