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株式会社ノザワ
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出す資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、技術力を背景とした研究開発活動による新素材・新工法の開発、マーケティングによる新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合技術開発まで、積極的な研究開発・生産技術開発を推進しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を展開しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原料素材のリサイクル開発、環境共生商品開発などにも積極的に取り組んでいます。なお、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携による研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は２億59百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築関連建材発売以来ご好評をいただいております「グリッドデザインシリーズ」の新たなデザイン「ミクティルＢ」を開発、平成27年４月より発売を開始しました。「ミクティルＢ」は、「ミクティルＡ」の２種類のグリッドの配列順を変えると共に、通し目地を部分的に入れることでランダムな中にも規律性を持たせた心地よいデザインを実現しています。押出成形セメント板「アスロック」の900幅デザインパネル「プライムライン９００」を開発、平成27年６月より発売を開始しました。「プライムライン」600幅タイプの不連続配置のリブデザインはそのままに、ダイナミックな900幅タイプの追加により、重厚感に富んだ壁面構成が可能となります。さらに、新しいデザインタイルパネルとして、「アスロックタイルデコ」を開発、平成27年10月より発売を開始しました。「アスロックタイルデコ」は、乾式タイル独特の焼き物の風合いとセメントの素材が調和した、オリジナルのテクスチャーが、繊細で優雅な壁面を表現します。工法面では、大型アルミパネルを取り付けることができるシステム「レールファスナーストロング」を開発、平成27年９月より発売を開始しました。「レールファスナーストロング」は、当社独自のパネル形状と強度低下防止構造の導入により、仕上げ材を支持する金具の取り付け耐力を向上しました。これにより、大型アルミパネルなどの仕上げ材を長スパンで取り付けることが可能となりました。一般建築向け建材では、建物デザイン、工法省力化、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。・住宅向け建材プレハブ住宅向けに新たなデザインの外壁材を開発、発売を開始しております。また、共同住宅向けに仕様化している床材について、遮音性能の向上を図った床材を開発、販売を開始しております。住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を実施しております。・土木向け建材既存商品の耐久性・施工性の向上、並びに各種インフラ整備に対応できる土木建材の開発を実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボード特定ユーザー向けの商品を開発、発売しております。スレートボードでは、各種ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。・肥料マインマグシリーズでは、公的機関での試験において果樹の貯蔵安定性の良さについて評価を受け、マインマグを施用した酒米が酒造好適米として品質の高さを認められるなど、多様な施用効果を追求、実証するとともに、顧客ニーズに基づいた作物別専用資材の設計、開発を進めております。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究・製造技術開発、新機能特化型商品開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。昭和53年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。昭和55年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。昭和63年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。平成元年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成４年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)平成６年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。平成７年10月全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。平成８年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。平成９年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)５月全額出資の大東建設株式会社を設立。平成10年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。平成11年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。平成12年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。平成13年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。平成14年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。平成15年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。平成16年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。大東トレーディング株式会社を吸収合併。10月マレーシアホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。平成17年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)平成18年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）に社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。平成19年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社)平成23年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。平成24年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。(現・連結子会社)平成26年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)平成27年６月CRSBLVD|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）平成28年１月全額出資のDAITOKENTAKUUSA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
大東建託株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む連結対象会社25社、関連会社３社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。不動産事業一括借上…………大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。不動産の仲介…………当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。不動産の賃貸…………当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。賃貸物件情報の提供…ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しております。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っております。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及びＬＰガス地域子会社は、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。４)大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。５)DAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。６)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。７)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。大東ビジネスセンター株式会社は、当社グループの人事・総務・経理その他間接部門を統合・集約した業務サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品企画部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,387百万円であり、その主なものは以下のとおりです。(1)建設事業商品開発グループにおいては、５商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。中層商品では、ＲＣ造マンション「ライル」の新シリーズとして、『オーナーズワン・ライルディオ』を開発いたしました。入居者様が自由に装飾しオリジナルの空間を演出して楽しめる多彩な演出用アイテムや、働く女性の暮らしを応援する「女子ゴコロ100％プロジェクト」による女性目線から生まれたアイテムを選べる、画期的なシングル向け賃貸住宅です。また、Ｓ造の『モデストＳ』を開発いたしました。低層商品では、平成26年に設立した「賃貸住宅未来研究所」の活動から開発したシングル向け可変型商品「トイロシリーズ」のエリア展開として２×４造の『トイロ（多雪）』、『トイロ（北海道）』、また、オリジナル木造在来工法「エコプレカットネオ工法」の『コッティ・キュートＥＰneo』を開発いたしました。既存６商品については、新たに９プランを開発いたしました。また、共働き世帯の増加などの社会問題の解決に向けた賃貸住宅の企画開発を外部建築家とのコラボレーションにより実施、建築家の設計による「プロトタイプ版」、及び要素を取り入れ商品化した「普及版」の２商品を開発いたしました。さらに、少子高齢化社会による将来の需要構造変化を見据え、多世代コミュニティ賃貸住宅『エンテラス』を企画開発し、試行運用を開始いたしました。技術開発グループにおいては、軟弱地盤エリアの高額な基礎コストへの対応として、安全で価格競争力のある当社オリジナル新基礎工法『フローティング基礎工法』の開発を行い、性能確認試験を実施いたしました。現場職人不足や現場労務費高騰への対策として、２×４・２×６のスタッド材を用いた、工場生産壁パネル（特許出願済）を採用した当社オリジナル木造在来工法『エコプレカットネオ工法』の試行運用を開始いたしました。新規仕様・資材では、隣戸間の生活音（音、声）を低減させる「高遮音界壁」の開発を行い、公的機関にて音響透過損失『ＴＬＤ－５０』の性能値を確認し、２×４工法の一部商品にて運用開始いたしました。また、建物としての遮音性能を更に改善していくために、実験棟を建設いたしました。設備資材では、地球と住環境に優しい自然の力を利用した“パッシブデザイン”を導入した前期販売商品「ソヨカ」において、換気・通風により夏季の快適性が向上するという二次効果について、実際の物件を用いて測定し、効果があることを確認いたしました。また、防犯配慮型賃貸住宅の取り組みについては、入居者様には更なる「安心」とオーナー様には「建物価値」をお届けできる防犯カメラを開発し、新築にはオプション導入をし、既存物件にも設置可能といたしました。なお、当資材について『ｅ－カメラ』の商標登録を行いました。以上により、建設事業の研究開発費は1,077百万円となりました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(2)不動産事業、金融事業及びその他研究開発活動は特段行われておりません。(3)全社共通当社グループは、堅調な国内賃貸住宅市場に注力しつつ、蓄積したノウハウの展開を海外も含め検討しております。当連結会計年度では、米国において、不動産ファンドへの出資を通したバリューアッド型の既存賃貸集合住宅に関する情報収集を継続して行いつつ、地域を熟知したパートナーとJVを組成して新規賃貸集合住宅開発に参画し、新規不動産開発に関する情報収集も開始いたしました。以上により、全社共通の研究開発費は309百万円となりました。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治20年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、昭和12年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。創業以降の変遷はつぎのとおりであります。年月事業の変遷明治20年２月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立明治22年７月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立明治24年３月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成明治28年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立明治30年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成明治40年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成明治43年７月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称大正８年２月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成大正11年６月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立大正12年５月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置昭和３年４月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成昭和６年２月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）昭和７年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立昭和12年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称昭和18年４月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる昭和20年４月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称昭和24年５月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場昭和24年７月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離昭和40年１月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出昭和43年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）昭和44年８月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設昭和44年12月王子工場の生産を停止、閉鎖昭和63年６月協和醗酵工業株式会社（現在のＫＨネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退平成元年10月ニッサンケミカルアメリカコーポレーション（ＮＣＡ）を米国に設立平成８年７月ニッサンケミカルヒューストンコーポレーション（のちにＮＣＡに合併）を米国に設立平成10年４月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする平成13年４月韓国日産化学株式会社（現在のＮＣＫ株式会社）を韓国に設立平成13年６月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置平成13年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合平成14年７月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収平成14年12月ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.をフランスに設立平成17年２月日産化学アグロコリア株式会社を韓国に設立平成22年１月米国ダウアグロサイエンス社より農薬殺菌剤を買収平成22年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立平成25年６月ＴｈｉｎＭａｔｅｒｉａｌｓＧｍｂＨ（ドイツ）を買収平成26年１月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立平成26年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
日産化学株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）及び子会社24社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）ＮＣＫ㈱、機能性材料半導体材料ニッサンケミカルアメリカコーポレーション、事業（半導体用反射防止コーティング材等）ThinMaterialsGmbH、無機コロイドその他会社1社（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.、事業植物成長調整剤）その他会社6社動物用医薬品原薬（会社総数8社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社7社（会社総数8社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、環境調査、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、㈱環境技術研究所、その他会社9社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2015年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vista2015StageⅡ」において掲げた基本戦略である「新事業・新製品の創出」に向け、研究開発活動を推進してまいりました。各分野での進捗につきましては、機能性材料分野（電子・無機・有機）では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発が進展しております。ライフサイエンス分野（農薬・医薬）では、新規水稲用除草剤の混合剤や新規殺虫剤など農薬の開発が順調に進捗いたしました。医薬品は、新薬候補品の臨床開発は中止となりましたが、新たな創薬プログラムの開始など、開発パイプラインの創出に取り組んでおります。生体材料分野では、京都大学や九州大学との産学連携を活用して、新しい材料探索と実用化研究を行っております。また研究開発活動を進める一方で、一昨年、物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の３研究所体制に変更して以来、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」の融合による新分野の開拓を進めております。さらに、材料科学研究所の新研究棟の整備、生物科学研究所の農薬研究棟や温室の新設など、研究インフラの拡充を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は157億78百万円であります。セグメント別の内訳は以下の通りであります。(1)化学品事業化学品事業では、イソシアヌール酸の高い機能を活かした誘導体展開を加速しております。特に「テピック®」については、液状品の「TEPIC-PAS」および「TEPIC-VL」がLEDを中心とした市場で採用されました。また、今後さらに大きな成長が期待されているパワー半導体分野をターゲットとして、低粘度および低誘電率に特長のある「TEPIC-FL」および「FOLDI」を新たに投入し、製品ラインナップを拡充いたしました。さらに、イソシアヌール酸骨格を有する新しい防錆白色顔料についても順調に開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、５億24百万円であります。(2)機能性材料事業機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の３拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ、半導体、無機コロイド材料の研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を取り込み、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&amp;Dセンターとの連携を深め、今後もさらなる高度化・多様化が進んでいくアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。無機コロイド材料では、各種電子材料やハードコートなど製品用途の拡大と新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に金属酸化物ゾルの開発を進めております。加えて、大学等との共同研究にも取組み、特長あるナノ材料の創出に注力しております。新規材料については、当社のコア技術を基盤として深化・発展させ、今後本格的な進展が期待される有機ELやフレキブルデバイス向けの材料、伸縮性ハイドロゲルなど、次世代につながる材料の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、73億89百万円であります。(3)農業化学品事業水稲除草剤「アルテア®」（原体名：メタゾスルフロン）については、日本において次世代混合剤の開発が進捗し、中後期剤として「レブラス®」、「ゲパード®」の登録を取得いたしました。海外においては、韓国と中国に続きベトナムでの「アルテア®」開発を進めております。また、家庭用除草剤「ラウンドアップ®マックスロードAL」では、シリーズ第２弾の「ラウンドアップ®マックスロードALⅡ」の登録を取得いたしました。殺菌剤については、アミスルブロムが新たにフランスでブドウ向けとして製品登録されました。一方新規農薬候補化合物については、国内で2013年度より開始した野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515（原体名：フルキサメタミド）の開発は2019年度登録に向かって進展、海外でも韓国をはじめアジアを中心に開発を推進いたします。さらに、次期中期計画では新たな汎用性殺菌剤と水稲用除草剤を開発してまいります。当社が発明した化合物フルララネルを含むイヌ用外部寄生虫薬「ブラベクト™」の経口投与錠剤については、MSD社（米国メルク社のアニマルヘルス事業部門、MSDAnimalHealth社）による販売承認国が、2016年３月現在では日本を含め世界約65か国まで拡大いたしました。また、MSD社はフルララネルの新たな適用として欧州においてイヌ・ネコ用経皮投与スポットオン製品の販売承認を2016年５月に獲得しております。当事業に係る研究開発費は、38億84百万円であります。*ブラベクト™はIntervetInternationalB.V.の商標です。(4)医薬品事業「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）については共同開発先の大正製薬㈱から、「NTC-801」（不整脈治療薬）については共同開発先の帝人ファーマ㈱および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社から、それぞれ開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討しております。「NIP-022」（血小板増加薬）については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討した結果、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結いたしました。今後、両社が共同して本剤の開発を進めてまいります。また、2016年１月、塩野義製薬㈱と、新規真菌感染症治療薬創製に関する創薬プログラムについて共同研究を行う契約を締結いたしました。真菌感染症に関しては、既存の治療薬の有効性および安全性が不十分であり、治療薬が効果を示さない耐性菌の増加も課題となっているため、同社と共同で新しい作用機序を有する真菌感染症治療薬の創製を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は、23億66百万円であります。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。平成12年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。平成12年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成13年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。平成13年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。平成14年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。平成14年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。平成14年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。平成15年８月オリコン・メディカル㈱設立。平成15年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。平成15年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。平成16年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。平成16年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。平成17年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。平成17年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。平成17年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。平成17年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。平成17年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。平成18年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。平成18年12月ORWI㈱設立。平成19年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。平成19年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。平成19年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。平成20年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。平成20年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。平成22年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。平成22年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。平成22年８月オリコンMP㈱設立。平成22年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。平成23年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。平成24年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。平成25年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。平成25年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。平成25年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。平成27年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。平成27年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、５社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合エンタテインメントサイト「ORICONSTYLE」・顧客満足度（CS）ランキングなどを掲載するサイト「OriconCSRanking」・女の子向け情報サイト「JOSHI+」「eltha」オリコンNewS株式会社◆エンタテインメント系ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」株式会社oriconME◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供◆スマートフォン向け・PC向け音楽配信サービスの提供(3)「雑誌事業」株式会社oriconME◆雑誌の編集・出版・広告販売・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」・一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」※平成28年４月４日号にて休刊(4)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(5)「その他」株式会社oriconME◆ソーシャルゲーム事業オリコン・エナジー株式会社◆エネルギー関連事業オリコンDサイエンス株式会社◆データ分析結果を活用した各種サービスの提供◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営事業系統図は、以下のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合併契約当社は、平成27年５月８日に当社の連結子会社であるオリコン・ストラテジー㈱との間で合併契約を締結し、平成27年７月１日に合併いたしました。当社の連結子会社である㈱oriconME、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱の３社は、平成27年７月22日に合併契約を締結し、平成27年10月１日に合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）重要な資産の譲渡当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、長崎県大村市にある太陽光発電所（メガソーラー）について、平成27年10月27日に譲渡契約を締結し、平成27年11月４日に譲渡を完了いたしました。また、栃木県矢板市にある太陽光発電所（メガソーラー）について、平成28年３月18日に譲渡契約を締結し、譲渡を完了いたしました。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は60,152千円であります。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治７年西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、昭和４年12月合資会社西松組を設立しましたが、昭和12年９月新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに昭和23年７月西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和23年７月社名を西松建設株式会社と改称昭和23年11月東北支店(仙台市)開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了昭和25年６月技術研究所開設昭和26年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(大正15年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称昭和32年10月多摩川工場開設昭和33年１月中部支店(名古屋市)開設昭和36年２月松栄不動産㈱を設立昭和36年11月東京証券取引所第２部に上場昭和37年５月東京建築支店開設昭和38年８月東京証券取引所第１部に上場昭和39年２月札幌支店開設昭和40年６月香港支店開設昭和40年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)昭和41年４月中国支店(広島市)開設昭和47年５月横浜支店開設（現：横浜営業所）昭和48年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加昭和48年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得昭和48年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得昭和49年11月東関東支店(千葉市)開設（現：東関東営業所）昭和57年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加平成10年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設（現：技術研究所愛川オフィス）平成14年９月関東支店と東京建築支店を統合平成17年４月北陸支店(新潟市)開設平成20年12月海外支店（東京都港区）開設（現：国際事業本部）平成21年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設平成22年３月西松地所㈱を設立（連結子会社）平成22年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散平成22年７月支社制度に移行平成28年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は下記のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他１社、関連会社の西豊工業㈱他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（不動産事業等）・当社及び連結子会社である西松地所㈱他１社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っております。（建設事業（土木・建築））当社においては、建築物・社会資本の防災・減災に資する技術、リニューアル技術をはじめ、生産性向上・高品質化に寄与する技術、省エネ・低炭素社会に寄与する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,254百万円で、主な成果は以下のとおりです。(1)リニューアル技術①あと施工せん断補強工法「SNB工法」本工法は、供用中のRC部材表面からハンマードリル等で削孔を行い、その孔に専用のモルタルカプセルを挿入し、その後特殊ナット定着型鉄筋「サイトフィットネイリングバー（SNB）®」を打込むものです。カプセル硬化後に「SNB」とRC部材が一体化して、せん断補強を行います。構造実験、施工実験を重ね本工法の効果を確認検証し、平成27年12月に一般財団法人土木研究センターから建設技術審査証明を取得しました。②コンクリートの剥落防止工法「ネットキーパー工法®」老朽化した高架橋やボックスカルバート、トンネル覆工コンクリートなどのコンクリート構造物からのコンクリート片の剥落事故を防止する技術です。コンクリート表面に、ポリプロピレン製の繊維メッシュシートを、アオイ化学工業株式会社と共同開発した無溶剤型エポキシ樹脂系のプライマー及び接着剤を用いて貼り付け、強固に一体化します。東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の各社が規定する剥落対策工に適合しており、平成28年２月に跨道橋補修工事にも採用されました。(2)省エネ・低炭素技術①再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッドシステム」太陽光発電等の分散型電源と系統電源を組み合わせ、供給と消費をネットワーク化した独自開発のマイクログリッドシステムについて、技術研究所内に設置した実証用システムで平成25年４月から検証を行い、系統電源の供給を最小限に抑え電力供給の安定化などを実現する制御システムを構築しております。システムを構成する監視計測技術が自社施設の建物にも採用されました。今後、この技術の普及をさらに図ってまいります。②省エネ設計技術建築の省エネルギー化、CO2削減のニーズに応えるべく、省エネ設計技術力向上を推進します。自社施設を中心に実証を行いながら、エネルギー低減の方策を模索し、設計施工物件への展開を目指します。③低炭素型コンクリート「スラグリート®」低炭素型社会の実現に向けた取り組みとして、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメント代替材として積極的に活用した低炭素型コンクリート「スラグリート®」を戸田建設株式会社と共同で開発しました。セメントの使用量を大幅に低減したことで、マスコンクリート構造物における温度ひび割れの発生リスクを抑制することができます。国立研究開発法人土木研究所との共同研究の成果として、設計・施工マニュアル（案）を整備し公開しております。今後、低炭素型社会への取り組みの一つとして積極的に技術提案していく予定です。(3)品質向上、生産性向上技術①低収縮コンクリート近年、コンクリートのひび割れ抑制の要求が高まっており、石灰石骨材の利用、収縮低減剤、膨張剤等の最適調合により乾燥収縮率100μ以下に大幅低減したコンクリートを民間７社の共同研究で開発しました。今後、実大実験でその効果を検証し、ひび割れを低減できるコンクリートとして提案していく予定です。②強度打ち分けRC梁工法「NSビーム工法」プレキャストコンクリート梁の生産性と施工品質の向上に資する「NSビーム：NishimatsuSavingBeam工法（強度打ち分けRC梁工法）」を開発し、一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を平成27年７月に取得しました。「NSビーム工法」は、梁のトップコンクリートに床スラブと同一強度のコンクリートを打設して構成される構造であり、これによりコンクリートの打ち分けに必要な止め型枠が不要となるなど、施工の合理化・省力化を図ることができます。③移動式発破防護装置山岳トンネルの施工において、ずり搬出装置を発破時に退避させることなく切羽近傍に常に配置させることで、掘削ずり出し時間の短縮を目指した技術です。発破前に発破防護バルーンを積載したトラックを切羽近傍に移動させて短時間でバルーンを膨らませ、発破完了後に直ちにバルーンを回収できる装置を開発しました。これにより、ずり出し時間の大幅な短縮が期待されますので、長距離の山岳トンネルでの高速施工に活用してまいります。(4)環境関連技術①工事振動計測管理システム都市部や精密工場など工事振動の制約が厳しい場所での杭工事等の施工において、施工機オペレータが直接かつリアルタイムに施工の状態と発生振動の大きさを把握できるシステムを開発しました。観測地点の振動計測データを無線LANによりオペレータ運転席で受信するシステムを構築し、現場に採用しました。オペレータは管理値を超えないか常時確認しながら施工を行うことで環境条件を保ちながら施工スピードを確保することができるため、施工時間の短縮を図ることができます。②簡易型土壌洗浄技術土壌汚染サイトにおいて、掘削土に含まれる鉛等の重金属類を特殊薬剤によって溶解・溶出を促進させることにより、大掛かりな装置が不要で簡易的に土壌洗浄処理を行うことを可能にする技術を開発し、ラボ実験及び小規模実証試験により抽出除去効果を確認しました。フレコン、水槽、濁水処理装置などシンプルな装置構成であるため、狭隘なサイトでもオンサイト浄化が可能となります。（不動産事業等）研究開発活動は特段行っておりません。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治４年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手６年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手26年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）大正６年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置６年10月直島製錬所設置７年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）９年５月苅田工場（現九州工場）設置昭和19年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立22年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立24年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場25年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足25年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場27年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更30年４月黒崎工場設置（平成12年11月同工場は九州工場に統合）31年９月東谷鉱山操業開始33年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立33年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置37年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立38年12月小名浜製錬㈱設立44年６月横瀬工場設置44年10月国内炭鉱部門を分離46年10月裾野アルミニウム㈱（現㈱エムエーパッケージング）設立48年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更48年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更51年７月国内金属鉱山部門を分離54年３月青森セメント工場（現青森工場）設置58年11月セラミックス工場設置60年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立61年１月㈱菱愛（現三菱マテリアル不動産㈱）設立63年３月米国三菱セメント社設立63年８月ＭＣＣデベロップメント社設立平成元年10月堺工場及び三田工場設置２年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更３年３月筑波製作所設置３年10月東北開発㈱を吸収合併４年10月三宝メタル販売㈱設立８年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立８年７月米国三菱ポリシリコン社設立10年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡16年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立17年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立19年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置19年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置20年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化21年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化22年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化24年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化26年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併26年７月ＭＭＣスーパーアロイ㈱（現日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱）を株式の一部譲渡により持分法適用関連会社化27年４月日立ツール㈱（現三菱日立ツール㈱）を連結子会社化
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社157社及び関連会社49社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱が銅地金を加工・販売しているほか、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が、銅製品を製造・販売しております。加工事業……当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社㈱ダイヤメット、三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱、関連会社日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱においても製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社、子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品・高機能製品等を販売しております。電子材料事業……当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しております。また、関連会社㈱ＳＵＭＣＯがシリコンウェーハを製造・販売し、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。アルミ事業……子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を行っております。環境リサイクル関連……当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。不動産……当社による企画立案のもと、子会社三菱マテリアル不動産㈱が、当社グループ保有不動産の賃貸・管理及び不動産の売買を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を行っております。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、㈱SUMCO、新日鐵住金㈱、SMBCNikkoCapitalMarketsLimited、MorganStanley&amp;Co.Internationalplc、GoldmanSachsInternational及びMerrillLynchInternationalとの間で、㈱SUMCO普通株式の海外市場における募集及び海外市場における売出し（以下「海外募集等」と総称する。）に関し、InternationalPurchaseAgreementを平成27年４月20日付で締結し、同年４月28日に上記海外募集等に係る㈱SUMCO普通株式の受渡しを完了しました。当社は、SMBC日興証券㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱及びゴールドマン・サックス証券㈱との間で、㈱SUMCO普通株式の日本国内における売出しに関し、㈱SUMCO株式売出し引受契約を平成27年４月20日付で締結し、同年４月28日にその受渡しを完了しました。当社は、SMBC日興証券㈱、MorganStanley&amp;Co.Internationalplc及びゴールドマン・サックス証券㈱（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）に対し、国内及び海外における公募による㈱SUMCOの普通株式の発行及び普通株式の売出し並びにこれと同時にSMBC日興証券㈱が行うオーバーアロットメントによる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）に関連して、ロックアップレター(ロックアップ期間：平成27年４月20日から平成28年４月26日)を平成27年４月20日付で提出し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターによる事前の書面による同意なしには、㈱SUMCO普通株式または㈱SUMCOのその他の種類の株式の売却等（ただし、下記㈱SUMCO普通株式の貸借取引及び株主グリーンシューオプションの付与等を除く。）を行わない旨合意しました。当社は、SMBC日興証券㈱との間で、オーバーアロットメントによる売出しに関し、㈱SUMCO普通株式の貸借取引に関する契約を平成27年４月20日付で締結し、同年４月28日にその貸出しが行われました。また、同契約において、株主グリーンシューオプションを付与し、同年５月27日に上記貸出しした株式の返還及び株主グリーンシューオプションの決済が行われました。