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マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】(１)事業の概況当社は、2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋からスーパーマーケット店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。2003年11月には、当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が一緒になることにより、九州地区におけるスーパーマーケット業界でのリーディングカンパニーになることを目指して、合併いたしました。2013年７月に佐賀県で生鮮食品の調達・販売に強みを持つスーパーマーケット事業を営む株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得して子会社化し、さらに2014年11月に残る20％についても追加取得したことにより、完全子会社としております。これにより、当社を中核とするグループ（以下「当社グループ」という）は、当社及び子会社１社で構成されております。2015年9月には、株式会社ダイエーの九州地区におけるスーパーマーケット事業のうち、福岡県を中心とする14店舗を吸収分割により承継いたしました。当社グループは、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおります。また当社グループは、九州全県下に店舗を展開しております。（福岡県55店舗、佐賀県21店舗、長崎県15店舗、熊本県19店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県12店舗、合計151店舗2016年２月29日現在）その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内各地や世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。(２)主な取扱商品の特徴「農産物」毎日の食卓に欠かせない青果物を、その季節ならではの幅広い品揃えで九州内の産地はもとより全国各地、さらには海外からも取り揃え、安全性と利便性にこだわって提供しております。安全・安心を追求したイオンのブランド「トップバリュグリーンアイ」をはじめ、地場産直市場コーナーでは生産者直送の野菜や季節の果物などの旬の味を豊富に取り揃えるほか、必要な分だけお買い求めいただける青果物や果物のバラ売りも行っております。また、下ごしらえ野菜、カット野菜、カットフルーツなど、手間がかからず、そのまま食卓に出せる便利な商品も多数品揃えしております。「水産物」地元の市場に水揚げされる地元の魚介を豊富に取り扱い、新鮮な魚、切りたての刺身などを品揃えしております。また、手間のかからない塩干物やその他の加工商品も多数品揃えしており、お客さまの用途やご希望に応じて調理加工サービスを行っております。「畜産物」国産の牛肉、豚肉、鶏肉を中心とした品揃えをしております。抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤を使用しない飼料で健康に育てた「特別飼育鶏」など、安全で安心な商品を厳選して提供しております。「惣菜」昼間や夕刻、夜間など、お客さまの購入時間に合わせた品揃えと製造を行っております。「天ぷら」「コロッケ」「から揚げ」「焼き鳥」などの出来たて・揚げたて商品、旬のネタを使用した新鮮なにぎり寿司と豊富な種類の巻き寿司、生野菜をたっぷり使用したサラダなども豊富に品揃えしております。また、店内でふっくら炊き上げたお米を使用した弁当など「出来たてのおいしさ」を提供しております。また、一部の店舗においては、お惣菜を欲しい量だけお買い求めいただける「おかずバイキング」「マックスバリュビュッフェ」コーナーを展開しております。「日配品」毎日の食卓に並ぶ豆腐、納豆、練り物、牛乳など、新鮮であることはもちろん、地域のお客さまが慣れ親しんだ地元の商品を中心に品揃えしております。「加工食品」お米や調味料、菓子、飲料など毎日の食生活に欠かせない商品を中心に、地元の商品をはじめ、イオンのブランド「トップバリュ」や全国の人気商品など幅広く品揃えしております。(３)店舗形態店舗形態につきましては、24時間営業を主体にした「便利さ」を提供する食品スーパーマーケット「マックスバリュ」、及び「安さ」を提供するディスカウントストア「ザ・ビッグ」並びに生鮮食品のディスカウント店として「旬鮮市場」の展開を行っております。「マックスバリュ」は、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、24時間営業（一部の店舗は17時間営業）を行っていることが特徴です。「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。「旬鮮市場」は、市場より直接仕入れた生鮮食品を圧倒的な低価格にて販売していることが特徴です。なお、フォーマット別店舗の標準仕様は以下のとおりとなります。(４)「安い」・「便利」・「地域貢献」の追求①「安い」イオンのプライベートブランド「トップバリュ」や「毎日がお買い得品」「週間おすすめ品」などのＥＤＬＰ(エブリディ・ロープライス)商品の継続的な販売により「安い」を追求しております。②「便利」単身世帯や家族構成の変化に対応したバラ売りや小容量商品の充実、わかりやすい価格表示など、常にお客さまのニーズに対応した品揃えと、選びやすく、手に取りやすく、買いやすい売場を提供しております。また、車で来店されるお客さまのために、店舗前面に駐車場（ダイレクトパーキング）を配置し、駐車場から店内へスムーズに行き来できるようにするとともに、階段や段差のないフラットで通路幅が広い売場作りを行っております。また、お客さまの支払方法の多様化にも取り組み、お客さまに操作いただくセルフレジ、セミセルフレジの導入によるチェックアウト時間の短縮や、クレジットカードでのサインレスのお支払に加え、WAONや交通系電子マネーでのお支払に対応したレジの導入や、イオン銀行をはじめとした金融機関ATMの店内設置等により、お客さまにとっての「便利」を追求しております。③「地域貢献」ローカル商品の品揃え拡充など地元九州で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図及びイオングループとの主な取引内容は次のとおりです。当社グループはイオン株式会社と同社が所有する商標等の使用に対するブランドロイヤリティ契約を締結しております。イオン九州株式会社及びイオンタウン株式会社と店舗不動産賃借取引、イオンクレジットサービス株式会社に対してイオンカードやＷＡＯＮ等のクレジット回収業務等の委託、イオン銀行株式会社と店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸取引、イオンディライト株式会社と店舗維持管理及びレジ袋等の資材の供給等及び自動販売機の業務委託の取引を行っております。株式会社未来屋書店及びイオンリテール株式会社から商品の一部供給を、イオントップバリュ株式会社からイオンのブランド「トップバリュ」の供給を受けております。イオングローバルＳＣＭ株式会社に対して物流業務の委託を、イオンアイビス株式会社に対して電子計算処理や事務処理の委託を行っております。（注）当社の連結子会社株式会社クリエイトは、上記矢印のうち、※印のみ行っております。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(１）親会社との契約契約会社名相手方の名称契約名称内容契約期間マックスバリュ九州株式会社イオン株式会社コーポレート負担金契約イオングループ全体のグループマネジメントに要する費用2015年３月１日から2016年２月末日までマックスバリュ九州株式会社イオン株式会社ブランドロイヤリティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約2015年３月１日から2016年２月末日まで(２）その他の契約契約会社名相手方の名称契約名称内容契約期間マックスバリュ九州株式会社イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ＩＴに関する情報提供等と統合システムの利用に関する契約2009年８月21日から業務提携・協力関係が存続する期間マックスバリュ九州株式会社イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）株式会社クリエイトイオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約2014年８月20日から１年間（以降、１年自動更新）マックスバリュ九州株式会社イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）マックスバリュ九州株式会社イオングローバルＳＣＭ株式会社業務委託基本契約物流業務の委託に関する契約2009年１月13日から12年間（以降、１年自動更新）マックスバリュ九州株式会社イオンビッグ株式会社ＤＳ事業開発業務委託料契約イオンビッグ株式会社開発商品の供給に関わる契約2014年６月17日から2015年２月28日迄（以降、１年自動更新）(３）株式会社ダイエーとの吸収分割契約当社は、2015年７月８日開催の取締役会におきまして、2015年９月１日を効力発生日として、株式会社ダイエーとの間で、同社が運営するスーパーマーケット事業14店舗の吸収分割による承継を目的とした吸収分割契約締結を決議し、同日付で契約締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載しております。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第73期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所昭和26年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。昭和37年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。昭和43年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。昭和37年12月東洋鉄工株式会社設立。昭和44年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。昭和47年９月日本セグメント工業株式会社設立。昭和48年６月株式会社トウパル興産設立。昭和57年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社昭和26年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。昭和29年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。昭和49年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。昭和60年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。平成８年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。平成９年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。平成12年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成14年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。平成14年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。平成15年２月小笠工場を閉鎖。平成15年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。平成16年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。平成16年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。平成18年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。平成20年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。平成23年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。平成26年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第73期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第73期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業高支持力杭工法の需要増大に対応するべく、ＭＲＸＸ工法の大径化を目的に、大径ＨＩＴ－ＳＴ杭の開発を行い、日本建築センターの評定取得に取り組みました。また、高支持力杭工法の使用にともない重要となってくる杭の性能（超高強度、曲げ耐力、変形性能）の向上のための研究開発に取り組んでおります。また、昨期に引き続きコンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの共同開発に参画しております。（2）コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該目玉工事への適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。（3）工事事業当社では施工現場にて統合的な施工管理が可能となる管理装置を開発し、施工品質確保に取り組んで参りましたが、一連の業界における施工データ流用問題から、更なる厳格な施工管理が求められており管理装置の改良等に取り組んでおります。また、主力工法の一つであるＨｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の共同認定取得グループ他社と共に、同業他社への技術供与である指定施工会社制度を活用し指定施工店の認定を行いました。さらに、昨期に引き続き高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第38期(2015/09/21－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和54年５月設立する。昭和58年11月物流センターを設置する。昭和60年３月従業員向け保険代理店のサン商事（現㈱ウェルネスパートナーズ）を設立し、連結子会社とする。昭和61年６月ササヤと合併し、5店舗を承継する。昭和63年11月POSシステムを導入する。昭和63年12月高品質商品を扱うアバンセ業態の展開を開始し、新本部及び新物流センターを設置する。平成元年５月惣菜加工センターとして味乃屋を設置する。平成４年３月青果及び花加工センターを設置する。平成４年９月新設分割により、味乃屋を分離して、㈱味乃屋を連結子会社として設立する。平成４年11月ショッピングセンターのアクト神辺の賃貸及び管理のために、㈱ユアーズアクトを連結子会社として設立する。平成５年３月水産加工センターを設置する。平成９年９月サントピアと業務提携を行う。平成12年６月ドライ一括配送センターを設置する。平成12年11月生鮮がテナントによって運営される旬市場業態の展開を開始する。平成13年12月一部の店舗において24時間営業を開始する。平成14年９月㈱マルイシを吸収合併する。平成14年11月㈱ユアーズメディア（旧㈱サントピア）を吸収合併する。平成15年５月持株会社制へ移行する。平成17年１月㈱丸和へ出資（持株比率40.91％の筆頭株主となる）し、業務提携を行う。平成17年１月㈱丸和との共同仕入会社として㈱リテイル・ネットを設立し、連結子会社とする。平成17年４月ネットスーパーであるユアーズネット宅配便をスタートする。平成17年11月従業員研修のために、光町店に研修室を設置する。平成18年１月持株会社制を廃止する。平成19年１月㈱丸和を通じて、更生会社㈱石原商事のスポンサーに選定される。平成19年９月㈱ユアーズスーパーマーケット及び㈱セルヴィートを吸収合併する。平成20年５月㈱石原商事が営業していたアパンダの一部店舗の建物を賃借し、直営店舗として運営を開始する。平成21年３月㈱丸和へ追加出資（1,391百万円の現物出資）を行い、連結子会社とする。平成23年４月当社との合併に伴い、㈱丸和が福岡証券取引所の上場廃止となる。平成23年５月㈱丸和を吸収合併する。平成25年３月㈱石原商事の会社更生手続が終結する。平成27年９月㈱イズミと資本業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。平成27年10月㈱イズミに対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる。平成28年２月㈱ユアーズアクト、㈱ウェルネスパートナーズ、㈱石原商事および㈱リテイル・アドバンテージを吸収合併する。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第38期(2015/09/21－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社および持分法適用関連会社２社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。区分主な事業事業会社スーパーマーケット事業生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営当社(株)味乃屋(株)リテイル・ネット(株)ふじや外食事業惣菜・弁当の加工製造、レストランの運営当社その他組合員の事業資金の貸付および借入丸和商業協同組合ビル管理、不動産賃貸駐車場運営、不動産賃貸当社飯塚都市開発(株)(注)１上記各事業区分は、セグメントと同一であります。２平成28年２月１日をもって、㈱ユアーズアクト、㈱ウェルネスパートナーズおよび㈱石原商事は当社に吸収合併されております。３平成28年２月21日をもって、㈱リテイル・アドバンテージは当社に吸収合併されております。４丸和商業協同組合は、平成28年１月15日付で解散を決議し、平成28年４月４日付で清算結了となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第38期(2015/09/21－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の基本説明・取締役会当社の取締役会は、計７名の取締役で構成されており（本報告書提出日現在）、定例取締役会を基本的に月２回開催、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議、決定するとともに、各部の予算の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い的確かつ機動的に対応し、経営の効率化、健全化を継続的に進めております。また、社外取締役による客観的な意見をいただくことにより、上記記載の内容がより有効に機能するように努めております。また、取締役会に監査役が出席することにより、取締役会への監督機能の強化を図っております。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（本報告書提出日現在）で構成されております。また、各監査役は取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じ、外部監査人との意見交換を実施しております。ロ内部統制システムの整備状況内部統制については、内部統制組織および統制手段を相互に関連させ、内部統制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、社内規程・マニュアル等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を実施しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況専任の内部監査室を設置し、内部監査専任者１名が本社および営業店舗の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査役および外部監査人と連携し、監査を実施するとともに、内部統制システムの充実を図り技術的な内部監査機能の見直しを監査役と協力して推進しております。監査役は、監査役会において決定された監査方針および監査計画に基づき、監査役監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて、外部監査人との意見交換を実施しております。ニ会計監査の状況会社法および金融商品取引法の会計に関する監査のため、平成28年１月６日付の監査契約に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員和泉年昭有限責任あずさ監査法人―（注)指定有限責任社員業務執行社員谷宏子(注)継続監査年数につきましては、７年以下でありますので、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他６名ホ社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役のうち４名は、営業統括部門、管理統括部門でそれぞれ、当社の親会社であります株式会社イズミや同社の関連子会社にて、その専門的知見と監督者として実績を重ねられており、豊富な経験を有しております。また、社内でも専門スタッフによる内部監査体制や、社内外の内部通報体制を整備、運用し、潜在リスクや不正行為等の是正に努めるなど、法令遵守はもとより、衛生管理、安全、環境、人権等、様々な観点から、透明かつ公正なガバナンスを目指す体制を整えております。当社は、社外取締役の重要性は認識しておりますが、株式会社イズミと資本業務提携を進めるなかで社外取締役を設置すること、現在の経営規模、体制を総合的に判断し、社外取締役を設置しておりません。今後、当社といたしましては、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。当社は、社外監査役として２名を選任しております。監査役の坂川正至氏は、管理部門において、その専門的知見と監督者として実績を重ねられ、豊富な経験を有しており、監査役の松田はるみ氏は税理士であります。社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。へリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、管理本部が中心となり実施するとともに、各部署への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、経営企画本部が中心となり、経営会議において、個別の事業案件毎にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。ト提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンス対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。③役員報酬の内容当年度に支払った役員報酬は以下のとおりであります。イ取締役取締役(11名)31,880千円（うち、社外取締役－名）(－千円)ロ監査役監査役(６名)4,760千円（うち、社外監査役４名）(1,575千円)④取締役の定款当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにして、株主総会が円滑に運営できるようにするものであります。⑦Ｂ種種類株式当社は、店舗改装及び新規出店等による店舗競争力の強化と財務体質の安定化を目的として、機動的かつ効率的な経営を推進するために、前述の「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しておりますＢ種種類株式を発行しております。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第38期(2015/09/21－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】１．資本業務提携契約当社は、平成27年９月１日の取締役会において、株式会社イズミとの資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議し、本契約に基づき、平成27年10月７日の当社臨時株主総会において、株式会社イズミに対する第三者割当による募集株式を発行し、平成27年10月13日をもって同社の子会社となりました。(1)資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定および財務体質の強化を図るとともに、株式会社イズミの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流および店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善および競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。(２)業務提携の内容当社と株式会社イズミは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。①商品仕入面での提携②物流・システム面での提携③店舗開発・店舗運営ノウハウおよび店舗マネジメント並びに販売促進の提携④人材交流での提携２．連結子会社の吸収合併当社は、平成28年２月１日に100％子会社３社及び平成28年２月21日に100％子会社１社を吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。３．重要な事業の譲渡当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、株式会社ピエトロに対し、当社の外食事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、平成28年２月29日付で事業譲渡契約を締結し、平成28年３月１日付で事業を譲渡しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和24年12月設立の“西川屋”と昭和25年３月設立(当社の登記上の年月)の“ほていや”が昭和46年２月21日①資本の自由化に対処して強力な国際企業の完成を目的とする。②流通近代化と国民生活の向上に貢献する複次元産業として日本経済の成長と安定に寄与する。③この目的を達成するために中部圏を基盤として広く同志とともにナショナルチェーン化を図る。の３点を経営ポリシーとして誕生いたしました。沿革については次のとおりであります。昭和44年８月合併を前提として、㈱西川屋チエン、㈱ほていや及びタキヒヨー㈱の３社の共同出資により、共同仕入会社「㈱ユニー」を設立昭和46年２月㈱西川屋チエン、㈱ほていや、㈱ユニー及び新名浜㈱の４社が合併し「ユニー㈱」(本店名古屋市中区栄二丁目10番19号)が誕生、同時に系列販売会社㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーを設立昭和49年４月高級呉服の専門店チェーン「㈱さが美」を設立昭和50年２月当社と系列販売会社㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーの４社が合併６月郊外型大型店「一宮店」開店昭和51年４月名古屋市中村区名駅二丁目45番19号に本店を移転12月名古屋証券取引所へ上場昭和52年２月「昇る太陽と暖かい心」を象徴した新しいシンボルマークを採用６月スーパーマーケットチェーン「㈱ユーストア」を設立10月東京証券取引所へ上場昭和53年８月東京、名古屋両証券取引所の市場一部に昇格昭和59年１月コンビニエンスストア「サークルケイ・ジャパン㈱(合併により現㈱サークルＫサンクス)」を設立昭和62年６月「UNY(HK)CO.,LIMITED」が海外で初の店舗“UNY・CITYPLAZA”を開店平成５年11月本店を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号へ、本社事務所を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へそれぞれ移転平成７年６月本店を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へ移転平成10年11月「㈱サンクスアンドアソシエイツ(合併により現㈱サークルＫサンクス)」を株式取得により子会社化平成14年10月「カネ美食品㈱」を株式追加取得により関連会社化平成16年２月「㈱鈴丹」を株式取得により子会社化平成20年８月「㈱ユーストア」を吸収合併平成22年12月中国の食品大手「頂新国際集団」と中国本土の営業を主な目的とする合弁会社設立平成24年２月「ユニーグループ・ホールディングス㈱」を持株会社体制移行の準備会社として設立平成24年２月子会社の「㈱パレモ」と「㈱鈴丹」が合併平成24年４月完全子会社化を目的として「㈱サークルＫサンクス」の株式公開買付けを実施平成25年２月ユニーグループ・ホールディングス㈱純粋持株会社へ移行
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社29社及び関連会社８社の計38社（平成28年２月29日現在）で構成され、主に小売業及びその関連事業を営んでおります。主な事業内容と各会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。業態会社名小売業総合小売業ユニー株式会社※１UNY(HK)CO.,LIMITED※１優友（上海）商貿有限公司※１その他連結子会社２社その他１社コンビニエンスストア主たる会社株式会社サークルＫサンクス※１サンクス西四国株式会社※１その他連結子会社４社その他２社専門店主たる会社株式会社さが美(呉服)※１株式会社モリエ(婦人服)※１株式会社パレモ(婦人服)※１その他連結子会社１社その他１社金融主たる会社株式会社ＵＣＳ※１(クレジット業・保険代理業等)その他その他１社その他主たる会社株式会社ユーライフ(不動産の賃貸)※１株式会社サン総合メンテナンス※１(施設管理業)カネ美食品株式会社※２株式会社ナガイ※１(惣菜等の製造・加工・卸売)その他連結子会社２社その他10社(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社３連結財務諸表提出会社との主な関係については、以下の系統図に記載のとおりであります。系統図（注）上記図示のほか、当社はグループ各社と資金の貸付及びＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率化を行っております。また、㈱ＵＣＳはグループ各社と保険業務・リース取引及びクレジット債権の買取等を、㈱サン総合メンテナンスはグループ各社と施設管理業務の請負を、カネ美食品㈱等は、㈱サークルＫサンクスへ商品の供給を行っております。
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)㈱サークルＫサンクス（連結子会社）は、加盟店との間で加盟店契約を結んでおります。(2)株式会社ファミリーマートとの経営統合当社は、平成27年３月10日開催の取締役会において、株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」）との間で、経営統合に係る協議を開始することを決議しました。また、平成27年10月15日開催の取締役会においてファミリーマートとの間で、対等の精神に則り、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議しました。その後、両社での協議を継続した結果、平成28年２月３日開催の取締役会において、当社及びファミリーマートとの間で吸収合併契約を、また、ファミリーマート及び株式会社サークルＫサンクスの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議しました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（企業結合等）」に記載のとおりであります。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋営業所を開設。昭和38年12月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得および消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第70期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和35年12月東武鉄道株式会社の全額出資により、資本金2,000万円をもって、物品販売業並びに結婚式場、スケート場等各種興業を目的として、商号を株式会社東武会館とし、本店を東京都豊島区に置き設立いたしました。昭和43年５月に商号を「株式会社東武ストア」に変更いたしました。なお、当社は、昭和53年３月１日を合併期日とし、株式会社東武ストア(資本金100万円、本店所在地東京都渋谷区神宮前４丁目26番18号)を存続会社として、株式額面変更を目的とする合併を行ったので、当社の登記上の設立年月日は昭和23年２月12日であります。昭和48年12月鶴瀬店の開設を機に、売場面積3,000㎡～5,000㎡の店舗展開を開始いたしました。昭和54年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式が上場されました。昭和56年６月蓮田店を開設し、売場面積5,000㎡超のＧＭＳ(GeneralMerchandiseStore)の店舗展開を開始いたしました。昭和59年３月株式会社東武フーズ(現・連結子会社)を設立いたしました。昭和62年８月私鉄系チェーンストア８社の共同企画商品(Ｖマーク商品)の開発を目的とする、株式会社八社会の設立に参加いたしました。同年同月株式会社東武警備サービスを設立いたしました。昭和63年７月株式会社東武マルシェを設立いたしました。同年８月東京証券取引所市場第一部に当社株式が上場されました。同年10月当社最大規模の店舗である桶川店(埼玉県桶川市、売場面積10,179㎡)を開設いたしました。平成２年９月創業以来専門業者による委託販売方式にて運営してきた生鮮食品部門について直営化を開始いたしました。なお、平成28年２月29日現在の直営ショップ比率は95.6％であります。平成６年11月当社初のホームセンターとの共同出店による郊外型店舗である白井店(千葉県白井市、売場面積1,872㎡)を開設いたしました。平成11年４月本社事務所を東京都板橋区上板橋３丁目１番１号に移転いたしました。平成14年１月株式会社東武警備サポート(現・連結子会社)を設立いたしました。同年４月株式会社東武警備サービスを吸収合併いたしました。平成16年４月株式会社東武マルシェを吸収合併いたしました。平成28年２月平成28年２月29日現在の営業店舗は58店舗であります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第70期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、小売り及び小売り周辺事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、子会社２社はいずれも連結子会社であります。小売業……当社がスーパーマーケットチェーンを展開している他、株式会社東武フーズがファストフード店、インストアベーカリー等の運営を行っており、主に当社店舗内に出店しております。その他……株式会社東武警備サポートが、店舗、駐車場の保全管理及び店舗業務の受託等を行っており、当社店舗についても行っております。また、その他の関係会社は、丸紅株式会社及び東武鉄道株式会社であります。なお、当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和48年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)昭和48年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。昭和50年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。昭和53年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。昭和59年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、昭和58年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。昭和59年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。昭和61年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。昭和62年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成４年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。平成６年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。平成15年11月東京都江東区に本社機能を移転する。平成15年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。平成16年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。平成16年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。平成22年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）平成22年９月東京都中央区に本社機能を移転する。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成23年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月店舗とEコマース共通の新ポイントサービス「COXMEMBERSCLUB」を導入すると同時に、ポイントサービスにも連動したスマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。平成26年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。平成26年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、平成25年９月に出店したVENCEEXCHANGE、平成26年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。平成27年12月「ikkaイオンモール常滑店（愛知県常滑市）」を開設し、当期末の国内店舗数262店舗となる。（注）平成22年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和59年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成22年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和50年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。昭和50年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。昭和54年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。昭和55年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。平成元年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。平成８年２月上海華聯羅森有限公司(現・連結子会社）を設立。平成８年６月株式会社ローソンへ商号変更。平成９年７月全国47都道府県への出店を完了。平成９年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンHMVエンタテイメント現・連結子会社）を連結子会社化。平成12年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。平成12年７月東京証券取引所第一部に株式上場。平成13年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（現・連結子会社）を設立。平成16年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社バリューローソン（連結子会社）を設立。平成18年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。平成19年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。平成20年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。平成21年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。平成21年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。平成21年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。平成22年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。平成23年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメントへ商号変更。平成23年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。平成25年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。平成25年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。平成26年２月株式会社九九プラスを吸収合併。平成26年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成26年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。平成26年10月株式会社成城石井を連結子会社化。平成27年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソンマートは、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテイメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海華聯羅森有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗を運営しております。〔金融サービス関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などにおいて共同ATMを設置しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。