ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業を展開しております。当社グループの加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼された各種の生活トラブル解決サービスを実際にお客様に提供します。当社グループは、自社のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。また、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。また、加盟店は、担当地域における「生活救急グループ」の生活トラブル解決サービスの広告・宣伝に必要となるプロモーション費用を一部負担しております。協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理など一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。当社グループでは、全国レベルでのサービスネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域の加盟店ネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。なお、協力店は、担当地域のプロモーション費用の負担は行いません。平成28年９月30日現在で、加盟店は535拠点、協力店は1,738拠点となっています。当社グループは、当社、子会社３社（ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社、ジャパンロックレスキューサービス株式会社）より構成されており、コールセンター事業、会員事業に加え、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業等を展開しております。（注）１前連結会計年度に持分法適用関連会社であったセコムウィン株式会社は、平成27年10月に保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなりました。２前連結会計年度に連結子会社であったJBRLeasing株式会社は、平成27年10月に当社との吸収合併により消滅しております。３前連結会計年度に連結子会社であった株式会社水の救急車は、平成27年10月に当社との吸収合併により消滅しております。４前連結会計年度に連結子会社であった株式会社プレコムジャパンは、平成27年10月にネット110番株式会社との吸収合併により消滅しております。なお、存続会社であるネット110番株式会社は株式会社プレコムジャパンに社名を変更し、平成28年９月に当社との吸収合併により消滅しております。５JBRあんしん保証株式会社は、平成28年５月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。６ジャパンロックレスキューサービス株式会社は、平成28年８月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。７前連結会計年度に当社子会社であった株式会社ライフデポは、平成28年９月に当社との吸収合併により消滅しております。８前連結会計年度に当社子会社であったAtWorkingSingaporePte.Ltd.は、平成28年９月にシンガポール法に基づく登録抹消により、連結対象会社に該当しなくなりました。(1）コールセンター事業（対象：非会員の一般顧客）当事業では、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを24時間365日稼動のコンタクトセンターで随時受け付けております。コンタクトセンターは名古屋市中区の本社内に設置し、専任のオペレーターが電話による作業依頼を受付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を手配しております。コールセンター事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。（注１）コールセンター事業は、加盟店・協力店への作業手配事業であります。当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の原則として20％から30％程度を売上として計上しております。（注２）各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換20,088円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応18,360円等（すべて税込）となっております。(2）会員事業入居、入学、購入などの際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業です。会員事業では、主として生活トラブル解決サービスを提供する「生活会員」等を各種提供しております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等の提供も行っております。当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(3）企業提携事業①包括提携事業企業と提携して、提携企業の顧客に対し、生活トラブル解決サービスを提供しております。現在の包括提携事業は、旭硝子との提携によるガラスの割れ替え等ガラスのトラブル解決事業、ＬＩＸＩＬとの提携による水まわりのトラブル解決事業、セコムとの共同出資会社セコムウィンによる高性能防犯性ガラスの取り付け施工事業であります。（注１）当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は一般顧客若しくは企業から作業代金の100％を回収し、原則として作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。（注２）各作業の標準的な価格は、一般ガラス割換20,628円、トイレの詰まり除去11,880円（すべて税込）となっております。②コールセンター受託事業当事業では、「生活救急車」の展開により構築した加盟店・協力店によるサービスインフラネットワークを利用して、提携先企業に対するコールセンター代行サービス及びカスタマーサポート代行の業務受託サービスの提供を行っております。提携先企業若しくは提携先企業の顧客からの電話を、主として岐阜県大垣市にある当社コンタクトセンターで提携先企業に代わってお受けし、加盟店・協力店に出動要請を行っております。不動産業、サービス業、セキュリティ関連業、その他様々な業態の企業より業務を受託しております。コールセンター受託事業の提携企業数は平成28年９月30日現在で250社です。(4）加盟店事業加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店及び協力店の開発並びに管理業務を行っております。(5）少額短期保険事業少額短期保険事業は、当社連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。ジャパン少額短期保険株式会社では、平成28年９月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等を提供しております。（注）コールセンター受託事業は、当社がコンタクトセンター業務を代行している提携先企業から直接作業を受託している事業です。提携先企業と当社の間で業務委託契約が締結されており、契約に基づいて毎月定額の委託費を受領し売上として計上しております。また、当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は提携先企業から作業代金の100％を回収し、作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。(6）その他の事業その他の事業として、平成28年５月より、提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業を展開しております。