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株式会社ステップ
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月経緯昭和50年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート昭和54年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校昭和58年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置平成３年10月社名を株式会社ステップに変更平成７年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行平成17年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート平成20年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート平成21年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資平成28年４月学童保育（ステップキッズ）および保育園（ステップ保育園）の運営を開始
株式会社ステップ
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、学習塾経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童保育として、学習系および運動、遊びの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業内保育園をベースとしながら、外部の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第19期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成10年３月東京都港区に当社設立平成11年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転平成12年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転平成12年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル」を設立平成16年９月「Ameba」を開始平成21年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立平成21年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始平成22年７月ゲーム事業を行う「㈱アプリボット」を設立平成23年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立平成24年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始平成25年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の全株式を売却し、FX事業から撤退平成25年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立平成26年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年11月エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社「AWA㈱」を設立平成27年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新平成27年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立平成27年５月AWA㈱において、サブスクリプション型（定額制）音楽配信サービス「AWA」を開始平成28年４月㈱AbemaTVにおいて、インターネットテレビ局「AbemaTV」を開局平成28年11月「AbemaTV」が開局7ヶ月で1,000万ダウンロードを突破
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第19期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社84社（うち５組合）及び関連会社９社（うち２組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営―㈱AbemaTVインターネットテレビ局「AbemaTV」の運営連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱アプリボットスマートフォン向けゲーム事業連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業、アドテクノロジー事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・ベンチャーズファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱シーエーモバイルスマートフォンメディアの運営等連結子会社㈱CATechKids小学生・子ども向けのプログラミング教育事業連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、平成14年10月に東京都中央区において、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、アイビーシー株式会社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成14年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立平成15年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース平成17年６月「BTmonitor」NECUNIVERGECERTIFIED認証製品化平成17年11月本社を東京都中央区内に移転平成19年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース平成20年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース平成23年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設平成23年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース平成24年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を子会社化平成25年10月本社を現在の東京都中央区内に移転平成26年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立平成28年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化平成28年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発目的当社は、顧客のネットワークシステム監視に関して、従前の性能監視機能に加えて、情報監視機能へのニーズが高いという課題を認識しております。これを踏まえ、当社では以下の観点から、「SystemAnswerG2」の後継製品の構想を基に、前事業年度より後継製品の本格的な開発業務に着手しております。①機器（物）の監視から脱却し、業務（サービス）の監視を目的とする。②操作オペレーション等、運用業務の簡素化。③資産情報、稼働履歴等の情報の一元管理。④周辺領域を網羅する他社製品との連携。(2)開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は２名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は14名であります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は11,011千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第7期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長銭錕は、平成22年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（注１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成22年５月東京都渋谷区神宮前に当社設立（資本金100万円）。平成22年11月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成22年12月スマートフォンアプリ「妄想電話」をAppStoreにて提供開始。平成23年７月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。平成24年３月「妄想電話」がR25（注２）Presents第1回Androidアプリ大賞にて『エンターテインメント部門』で大賞を受賞。平成24年３月「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をAppStore及びAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年５月スマートフォンアプリ「サクサクforiPhone(現サクサクforiPhoneHD)」をAppStoreにて提供開始。平成24年８月スマートフォンアプリ「節電♪長持ちバッテリー」をAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年９月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成25年５月米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISAMERICA,INC.(現連結子会社)(アメリカ合衆国)を設立。平成25年５月ネイティブソーシャルゲーム（注３）「神姫覚醒!!メルティメイデン」をAppStoreにて提供開始。平成25年８月全巻無料型ハイブリッドアプリ（注４）の開発及び運営を目的として株式会社イグニッション(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年８月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現株式会社IGNISAPPS連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年９月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！サラリーマン金太郎～今だけ限定！無料漫画(マンガ)」をGooglePlayにて提供開始。平成25年12月スマートフォン向けアドネットワークの構築及び運営を目的として株式会社フリークアウトと合弁事業会社M.T.Burn株式会社(東京都渋谷区)を設立。平成25年12月アプリダウンロード数が累計4,000万を突破。平成26年２月ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成26年４月アプリダウンロード数が累計5,000万を突破。平成26年６月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」をAppStoreにて提供開始。平成26年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年８月アプリダウンロード数が累計6,000万を突破。平成26年９月「だーぱんコレクション」、累計ダウンロード数が2,500万を突破。平成26年10月ALTRTHINK株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)の株式取得。平成26年10月第12回「日本テクノロジーFast50」で４位を受賞。平成26年11月アプリダウンロード数が累計7,000万を突破。平成26年12月「JobCreation2014」を受賞。平成27年２月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をGooglePlayにて提供開始。平成27年２月アプリダウンロード数が累計8,000万を突破。平成27年３月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」を韓国市場に提供開始。平成27年３月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をAppStoreにて提供開始。平成27年５月「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」の韓国版が累計ダウンロード数100万、グローバル累計でダウンロード数400万を突破。平成27年６月韓国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISKOREALTD.(現MEMORYInc.連結子会社)(大韓民国)を設立。平成27年６月コンサルティング事業を目的として株式会社アイシー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成27年６月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数100万を突破。平成27年８月アプリダウンロード数が累計9,000万を突破。平成27年９月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数200万を突破。平成27年10月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社IGNISFUKUOKA(現連結子会社)(福岡県福岡市)を設立。平成27年10月株式会社U-NOTE(現連結子会社)(東京都品川区)の株式取得。平成27年11月連結子会社であるスワッグアップ株式会社を株式会社IGNISAPPSに商号変更。平成27年11月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」の繁体字版を台湾・香港・マカオ市場に提供開始。平成27年11月スマートフォンアプリ「breaker：ブロック崩し」を主要16言語で134の国と地域に提供開始。平成27年12月「ひまチャット」が10億メッセージを突破。平成28年２月アプリダウンロード数が累計１億を突破。平成28年３月オンライン・デイティングサービス「with」のSP版を提供開始。平成28年６月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数300万を突破。平成28年８月株式会社ロビット(現持分法適用関連会社)(福岡県福岡市)の株式取得。平成28年10月連結子会社であるIGNISKOREALTD.をMEMORYInc.に商号変更。平成28年11月VR事業を目的としてパルス株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。２．R25とは、株式会社リクルートホールディングスが発行するフリーペーパーのことであります。３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。４．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第7期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。GoogleInc.TermofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第7期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は56,177千円であります。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成８年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立平成９年10月電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手平成11年１月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手平成11年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転平成11年９月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成平成12年２月商号を株式会社シーエスアイに変更平成12年４月東京支店（現・東京支社）を開設平成12年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞平成12年12月大阪支店を開設平成13年10月東京証券取引所マザーズに上場平成14年12月株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立平成16年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出平成18年７月一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成平成19年10月平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞平成20年３月小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成平成20年５月精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸＭｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックスエムバージョン）」製品版完成平成21年４月九州支店を開設平成21年６月情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得平成21年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始平成21年８月健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（現かかりん）販売開始平成22年１月精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品版完成平成22年12月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成平成23年７月札幌証券取引所に重複上場平成23年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転平成24年２月株式会社エル・アレンジ北海道を設立平成24年５月株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結平成25年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行平成25年４月会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立平成26年６月株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成26年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年２月株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更平成27年３月株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化平成27年３月株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併平成27年８月株式会社エル・アレンジ北海道解散平成27年12月監査等委員会設置会社へ移行平成28年11月株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（電子カルテシステム事業）医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他）ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）」、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。電子カルテシステム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、看護支援システムを含む電子カルテシステムの開発に人員を増加し注力するとともに、クラウド対応など領域拡大に向けた研究開発も行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は364百万円であります。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第8期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項平成20年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管平成21年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転平成21年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始平成21年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始平成22年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始平成22年７月「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDECAWARDS2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞平成22年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成22年10月「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の６府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞平成22年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「auoneコロプラ＋」（注３）の提供を開始平成23年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足平成23年４月KDDI株式会社と資本提携平成23年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催平成23年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始平成24年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（注４）（現子会社）を買収平成25年７月株式会社オーバークロック（現子会社）を設立平成26年４月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年11月平成28年１月平成28年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（現子会社）を設立株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）、株式会社クマの音楽隊（現子会社）を設立コロプラネクスト2号ファンド投資事業組合を設立株式会社エイティング（現子会社）を買収（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は平成23年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。４．ソーシャルゲームインフォ株式会社は、平成28年10月に株式会社ソーシャルインフォに名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第8期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、「EntertainmentinRealLife～エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR（仮想現実）デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1）国内モバイルゲームサービス国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫テニス」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがAppStoreやGooglePlayといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内製であり、いわゆるIP（知的財産権）の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。(2）海外モバイルゲームサービス海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏および東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」と、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」の二つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。(3）VRサービスVRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「白猫VRプロジェクト」などゲームアプリの提供、VR関連企業への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社は、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。(4）その他のサービス位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第8期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第8期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,913,300千円であります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和60年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。昭和60年８月東京都渋谷区に本社を移転。昭和60年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。昭和63年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。平成元年７月資本金を2,800万円に増資。平成元年８月資本金を5,000万円に増資。平成４年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。平成６年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。平成８年６月東京都千代田区に本社を移転。平成13年５月不動産賃貸事業を開始。平成13年８月戸建開発販売事業を開始。平成14年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。平成16年１月マンション開発販売事業を開始。平成16年７月資本金を9,750万円に増資。平成16年９月資本金を1億1,220万円に増資。平成16年12月資本金を1億1,470万円に増資。平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。平成18年３月資本金を31億9,361万円に増資。平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。平成19年２月資本金を49億6,919万円に増資。平成19年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、賃貸事業及び投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において平成12年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要平成12年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク(資本金10百万円)を設立。平成13年２月ケア情報共有システム(CICシステム)のサービスを開始。平成14年11月在宅ケア活動管理システム(HAMシステム)のサービスを開始。平成15年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。平成18年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。平成18年５月プライバシーマーク取得。平成20年９月介護労働安定センターHPサービス受託。平成22年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。平成22年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。平成22年11月医療・介護情報共有プラットフォーム(TRITRUSシステム)のサービスを開始。平成23年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。平成24年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。平成24年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。平成25年２月ユーザー会(カナミックユーザーズネットワーク)を発足。平成25年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。平成26年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成26年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動につきましては、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容と致しましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。このような研究開発活動の結果、当社の当事業年度における研究開発費は462千円となりました。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和22年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)昭和26年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。昭和37年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。昭和40年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)昭和43年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。昭和50年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)昭和57年８月東京証券取引所市場第二部上場。昭和59年２月東京証券取引所市場第一部上場。昭和60年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)昭和62年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)昭和63年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社)平成４年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)平成６年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)平成６年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。平成16年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)平成17年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)平成17年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)平成18年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)平成18年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)平成19年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)平成19年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)平成20年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。平成20年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)平成20年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)平成20年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。平成21年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)平成21年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社)平成21年10月会社分割による持株会社へ移行し、商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)平成22年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)平成22年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。平成22年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)平成23年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)平成23年12月㈱駒宣を買収。(現子会社)平成24年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社)平成24年９月上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)平成24年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)平成25年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。平成25年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)平成25年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現連結子会社)平成26年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現連結子会社)平成27年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)平成27年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。平成27年７月PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAを設立。(現連結子会社)GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現子会社)平成27年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。㈱学研イノベーションを設立。（現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現子会社）平成27年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現子会社）平成28年４月㈱学研スタディエ（平成28年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社45社、関連会社４社で構成され、出版物の発行や保育用品などの製作販売、学習塾などの教育サービスの運営やサービス付高齢者向け住宅・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教室・塾事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス、㈱学研エデュケーショナル、㈱学研メソッド、㈱学研エル・スタッフィング、㈱学研アイズ、㈱学研スタディエ、福島ベストスタディ㈱、WASEDASINGAPOREPTE.LTD.、㈱創造学園、㈱早稲田スクール、㈱イング、㈱全教研出版事業取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行及びデジタルコンテンツの販売等〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス、㈱学研プラス、㈱学研出版サービス、㈱文理、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIA、㈱ブックビヨンド高齢者福祉・子育て支援事業サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立及び運営等〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス、㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ、㈱シスケア、㈱学研ココファン・ナーシング園・学校事業幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書や副読本などの製作及び販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい、㈱学研エリアマーケット、㈱学研データサービス、㈱福岡よいこの学習社、㈱学研アソシエその他文具・雑貨の企画開発及び販売、物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス、㈱学研ステイフル、学研(香港)有限公司、㈱学研教育アイ・シー・ティー、㈱学研イノベーション、㈱学研プロダクツサポート非連結子会社（８社）㈱全国医療教育推進協会、㈱プラッツアーティスト、㈱駒宣、上海学研広告有限公司、㈱学研スマイルハート、GakkenAceEducationCo.,Ltd.、GakkenAsiaPacificPte.Ltd.、GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.関連会社（４社）GakkenBangkokInternationalCo.,LTD、㈱ＧＩビレッジ、北京中青学研教育科技発展有限公司、GakkenNanmeebooksEducationCo.,Ltd.（教室・塾事業）㈱タートルスタディスタッフは、平成27年10月１日付で㈱学研エル・スタッフィングへ商号変更しております。㈱秀文社は、平成28年２月１日付で㈱学研スタディエへ商号変更しております。また、㈱学研スタディエは、平成28年４月１日付で同社を存続会社、東北ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが平成28年６月30日付で、当社の孫会社である㈱創造学園を完全子会社としております。（出版事業）㈱学研マーケティングは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研教育出版及び㈱学研パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また同日をもって、㈱学研マーケティングは㈱学研プラスへ商号変更しております。前連結会計年度において非連結子会社であったPT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（高齢者福祉・子育て支援事業）当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、平成27年10月１日付で医療法人社団悠翔会との共同出資により設立いたしました㈱学研ココファン・ナーシングを、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。㈱学研ココファンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱ユーミーケアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（園・学校事業）㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、㈱学研教育みらいの学力開発事業と㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継いたしました。また同日をもって㈱学研メディコンは㈱学研アソシエへ商号変更しております。（その他）平成27年10月１日に設立いたしました㈱学研イノベーションを、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。連結子会社でありました㈱エーエムエスは平成28年２月10日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲より除外しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱明光ネットワークジャパン平成20年８月28日期間の定めなし業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス平成23年１月24日自平成23年１月24日至平成24年１月23日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③海外事業④介護サービス事業⑤学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑥アドバイザーの選任⑦教材・サービスの共同開発、講師採用での連携他資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ平成25年６月20日自平成25年６月20日至平成26年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所平成27年７月31日自平成27年10月１日至平成32年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第33期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和59年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始昭和62年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転平成元年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出平成４年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出平成６年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転平成８年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設平成９年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）平成11年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）平成12年７月商号を株式会社イメージワンに変更平成12年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場平成13年９月米国現地事務所閉鎖平成14年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）平成14年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立平成17年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出平成18年10月大阪営業所ならびに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）平成19年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）平成20年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録平成21年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立平成21年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）平成22年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成22年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成23年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消平成24年２月大阪営業所開設（大阪市北区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成26年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転平成26年10月九州営業所開設（福岡市博多区）
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第33期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】■会社の概要当社の主な事業の内容としては、医療画像事業と衛星画像事業により構成されております。当社は、デジタル画像に関わる最新の商品、システム及びサービスを通して、お客様に“VisualSolution：目で見て理解のお手伝い”を提供し、「人の健康と国の安心・安全を守り、その社会コスト削減に貢献する」ことをミッションとしております。すなわち、医療画像事業においては医療画像情報システムを提供することにより、病院業務のIT化を促進し、医療の質とサービスの向上を支援してまいります。一方、衛星画像事業においては衛星画像の実利用普及を通じてわが国の環境、防災、農業、地図作成等の分野で社会コスト削減に寄与してまいります。■各事業の内容医療画像事業医療機関におきましては、画像診断システム、電子カルテシステム、放射線情報管理システム等の統合・一元管理や、それらを発展させた遠隔医療等の医療施設間ネットワーク化に関心が高まっております。当社では、このような市場のニーズに沿ったPACS(医療画像保管・配信・表示システム)関連商品をコアとした院内医療画像情報のネットワーク化、電子保管のためのシステムの提供、遠隔画像診断支援サービス及び保守サービスを提供しております。また、高齢化社会の進行に伴い需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野においても、duranta（テレメトリー式心電計）を提供するなど、事業を展開しております。衛星画像事業測量、防災、環境、農業等の分野におきましては、航空機で撮影された画像に比べ、広域の画像情報を効率的に入手でき、同一地点の画像情報を時系列に入手することが可能となる衛星画像の有用性が認識されてきました。当社は、衛星画像コンテンツの販売の他、解析技術を生かした高付加価値事業（変化抽出、オルソ画像、フル偏波解析、地表面変動解析等）の構築にも取り組み、人工衛星からUAV（小型無人飛行機）、Pix4Dmappeer（自動オルソモザイク&amp;3D処理ソフトウェア）、携帯型分光放射計を用いた水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等、地球環境分野においても事業を展開しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。