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株式会社大本組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億27百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・作業気圧低減方策の開発ニューマチックケーソン工法における施工限界は、現状技術では函内気圧0.69MPaでありますが、掘削深度が深くなっても函内気圧を0.69MPa以下に抑えることができれば、100ｍ以上の超大深度施工も可能となります。このため、圧気以外の方法で地下水の流入を抑える方法として止水技術を考案し、止水性能の確認を行いました。・超大深度施工技術の開発函内気圧が0.69MPaに達するような超大深度施工について、函内設備の耐圧性能、新型掘削機、掘削機の回収システム、走行レール間の移動機構等を検討し、それぞれの設備について当社で実証実験を実施しております。・非接触給電システムの開発函内掘削に用いる掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。・周面摩擦力の予測手法の開発超大深度化やノンフリクションカット化に対応するため、現場計測データと原位置せん断摩擦試験の結果を利用して、周面摩擦力を予測する方法を開発しております。ｂ地震対策技術当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、平成27年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した後施工アンカーである「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。現在、当工事の施工を踏まえて、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。ｃその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ＮＥＤＯの委託する共同研究への参加・ダム堆砂対策実証実験に関する共同研究ｄ特許に関する事項当事業年度の特許登録は１件、特許出願は３件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は，１億27百万円であります。
株式会社きずな
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年７月コンピュータソフトの開発販売、コンピュータ関連の広告代理業を目的として東京都世田谷区池尻四丁目13番８号に株式会社メッツを設立する。昭和63年11月OEM供給による日本語ワープロソフト「MET'SWRITE」を発売する。平成元年４月当社初の独自企画・設計製品としてハードディスクユーティリティソフト「MET'SFILEDRIVER」を発売する。平成３年10月東京都港区六本木五丁目10番31号に本店を移転する。毛筆宛名印字ソフト「筆自慢」を発売する。平成７年６月WINDOWS3.1対応グラフィックユーティリティソフト「G.CREWver1.0」を発売する。平成７年９月WINDOWS3.1/95対応グラフィックユーティリティソフト「PAINTSHOPPROver3.0J」を発売する。平成８年５月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転する。平成11年５月WINDOWS98/NT4.0対応高速画像処理ソフト「PhotoCrew」を発売する。平成11年８月東京都港区西麻布四丁目17番30号に本店を移転する。平成12年２月東京証券取引所マザーズに上場する。平成12年５月マルチメディア関連製品の販売を行う子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を設立する。平成12年８月コンテンツ配信型ポータルサイトの運営を行う子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を設立する。平成12年９月合弁会社「株式会社アクセス・クロッシング」を設立する。平成13年３月デザインエクスチェンジ株式会社と業務提携をする。平成13年11月G.CREW８などのダウンロードをBIGLOBE「SOFTPLAZA」で販売開始する。平成14年１月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転する。平成14年９月東京都港区西麻布四丁目22番12号に本店を移転する。ユーリードシステムズ株式会社と業務提携をする。平成14年10月不動産関連企業に対してセキュリティシステムのサービス開始。平成15年４月子会社アイミディアが株式会社アロンエステートと代理店契約を締結する。平成15年９月子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を清算する。平成15年12月ASPセキュリティシステムの機能強化版の販売開始。平成16年４月ソフトウェア事業を廃止。ASPセキュリティ事業を強化。平成16年７月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転する。平成16年10月株式会社アロンエステートを子会社化する。（連結子会社）平成17年１月子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を清算する。平成17年３月パラカ株式会社、イントラネッツ株式会社と業務提携をする。平成18年４月子会社「株式会社アロンエステート」(連結子会社)を吸収合併する。平成18年６月コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と販売提携をする。平成19年２月東京都港区赤坂九丁目７番２号に本店を移転する。平成20年６月株式会社陸空海と業務提携。平成20年８月株式会社GCMと業務提携。平成22年２月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転する。平成22年７月東京都港区西麻布二丁目24番12号に本店を移転する。平成24年６月東京都港区西新橋三丁目13番７号に本店を移転する。平成27年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止となる。平成27年９月東京都港区北青山二丁目７番26号に本店を移転する。
株式会社きずな
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地建物の売買における仲介業務を行う不動産売買仲介事業、不動産オーナーの利益の最大化を図るプロパティマネジメント事業を展開しております。-事業系統図-
株式会社きずな
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力してまいる所存です。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）会社の機関としては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会、監査役会以外の組織を含む当社の経営組織、内部統制の体制図は以下のとおりであります。取締役会については経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など重要事項等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させると共に業務執行を監視する役目も果たしております。当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監視、コンプライアンスに関する提言を行っております。社外監査役は、より客観的な立場にたち、業務執行状況の監査を行っております。(リスク管理体制の整備の状況)取締役会にて想定されるリスクに対しての検討・対応を協議しております。必要な場合には適宜迅速な対策を講じることをリスク管理体制の基礎としております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力しております。②内部監査及び監査役監査当社は、有価証券報告書提出日現在、役員６名および従業員１名と組織が小さく、内部監査担当部署を設置するまでに至っておりませんが、組織が増大し、業務が複雑化した際には、内部監査制度の設置が検討課題と認識しております。監査役会については、監査役会は社内監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役監査については、監査役は取締役会に出席し、議案内容の確認や適宜意見を行い、経営の監督機能強化を図っております。定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、社外監査役との連携による経営陣への積極的な意見表明を行っております。顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。③社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社では有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役、またその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術および取引等の関係は現在ありません。また、当社の社外監査役は当社の出身ではありません。なお、社外監査役のうち１名を独立役員として選任しております。ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役には、経営革新等支援機関に認定され、豊富な経験と幅広い見識を待たれている観点より、当社の経営を監督・支援していただくことを期待しております。また、社外監査役には、公認会計士および税理士として培われた専門的知識を、当社の監査体制知識に反映していただくことを期待しております。ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方当社は、社外取締役および社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はないものの、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考に行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)15,49515,495―――2監査役(社外監査役を除く。)2,6352,635―――2社外役員3,5873,587―――5（注）１．期末日現在の取締役は３名、監査役は３名であります。２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記監査役、社外役員の報酬等には、当事業年度に退任した監査役３名分が含まれております。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額の決定又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤会計監査の状況会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当社の会計監査を実施しています。担当する監査法人は北摂監査法人であり、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員田中隆之指定社員業務執行社員重冨公博会計監査業務に係る補助者の構成補助者の従事はありません。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定する契約（いわゆる責任限定契約）に関して締結はしておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑨自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。昭和29年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。昭和38年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。昭和44年５月米国チェシャー社製メーリング機器（宛名シール貼付機）の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和45年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。昭和46年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。昭和48年１月高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。昭和49年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和50年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。５月米国コーデックス社（現：バンガードネットワークス社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。６月厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。昭和51年９月御殿場工場を閉鎖。昭和52年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が昭和51年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。昭和54年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。昭和58年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。昭和59年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。昭和60年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。平成８年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。平成11年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。平成12年11月日本証券業協会に店頭上場。平成13年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成14年10月高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：㈱S-Cube、本社：東京都千代田区）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成15年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.上海駐在員事務所を開設。平成16年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。平成18年12月全事業所でISO9001の認証を取得。平成19年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。平成19年12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.の全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成20年８月システムセグメント及び経営システム本部が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。平成23年５月TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。平成23年７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。平成24年３月マイティカード㈱（本社：東京都千代田区）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。平成26年11月GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。平成27年１月TakachihoAmerica,Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ）を設立し、産機事業の米国市場展開。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社２社の合計14社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜システムセグメント＞（セキュリティ商品類）商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。㈱S-Cubeは、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。（その他ソリューション商品類）上記商品類以外において、ネットワーク関連機器、ＩＣタグ応用のＲＦＩＤ図書館システム、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。マイティカード㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。（カストマ・サービス商品類）システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービスを行っています。また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。高千穂コムテック㈱は、メーリング商品類の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムセキュリティ商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム、入退室管理システム、高度防火システム等の販売、各種システム設計・構築当社㈱S-CubeTakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.その他ソリューション商品類ネットワーク関連機器、ＲＦＩＤ図書館システム、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・構築当社マイティカード㈱高千穂コムテック㈱カストマ・サービス商品類システムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社高千穂コムテック㈱デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司ジェイエムイー㈱注１産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司(注)１．ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)ＲＦＩＤ図書館システム：ＩＣチップを蔵書に貼付け、貸出・返却業務の迅速化・自動化、棚卸管理の効率化を実現するシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組込んだ金属製のレールで、使うことにより小さい力で重量物の引出しやスムースな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの（例：自動車のハッチバックの開閉に使用）。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱DongBangElectronicIndustrialCo.,Ltd.（注）（タイコグループ）韓国電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約平成27年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。（注）契約の相手先がタイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社（シンガポール）から同グループ会社のDongBangElectronicIndustrialCo.,Ltd.に先方の組織変更に伴い変更になりました。なお、同社は平成28年６月17日付けで「TycoKorea」へ社名を変更しております。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティカード㈱がＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、㈱S-Cubeが、セキュリティ機器及びタグを開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、その他セキュリティ商品の開発などに取り組んでおります。また、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸しプロセスを簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーションの開発に力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費は、45百万円（売上高比0.2％）でありました。デバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和47年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社昭和47年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）昭和49年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和50年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）昭和51年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併昭和53年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）昭和62年８月資本金を73億64百万円に減少昭和63年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる平成元年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併平成４年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場平成６年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成６年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）平成７年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成７年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）平成７年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合平成８年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）平成８年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）平成11年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合平成13年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）平成13年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）平成14年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成14年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成15年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成17年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合平成19年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合平成24年11月平成25年５月平成27年６月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合(注)平成28年４月28日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行った。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社４社（平成28年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）(注）平成28年4月施行の改正電気事業法等（第2弾）により、事業類型が見直され、旧一般電気事業者は、発電事業・一般送配電事業・小売電気事業を兼業する事業者となった。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は990百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査等②地球環境との調和を目指した研究・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究・宮古島メガソーラー実証研究・ＣＯ２固定化調査研究等③適正利益水準の確保を目指した研究・新燃料調査研究(2)新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年９月現代表取締役社長前澤和夫が「中小企業向け小型コンピュータの市場性に着目し、開発、販売する」ことを目的として神奈川県川崎市渡田町一丁目83番地に当社を設立。昭和47年６月本社を神奈川県川崎市中原区北谷町21番地の１に移転。昭和50年９月販売拡大の第一歩として東京営業所を設置。昭和51年３月名古屋営業所を設置。以後順次全国に営業所を設置。昭和53年３月郡山工場を設置。生産を新工場に全面移行。昭和53年４月大阪営業所を設置。昭和54年６月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和59年10月第二次営業所拡充計画を開始。昭和60年１月半導体集積回路の設計製造及び販売を事業目的とする株式会社エルエスアイシステムズが設立された。昭和61年４月ロサンゼルス営業所を設置。昭和63年10月郡山研究開発センター、松本研究開発センターを設置。東京地区営業所の再編成を中心とした第三次営業所拡充計画を実施。全国29営業所体制になる。平成元年３月川崎研究開発センター完成。株式会社エルエスアイシステムズを買収し子会社(現非連結子会社)とする。平成元年11月松本研究開発センターを竣工し、移転。平成元年12月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。平成２年４月第四次営業所拡充計画(SB(SalesBases)50計画)を開始。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月札幌研究開発センターを設置。平成４年12月大峰研修センターを竣工。平成５年４月航空測量、航空機整備等を事業内容とする国際航空輸送株式会社を買収し子会社(現非連結子会社)とする。平成５年８月札幌研究開発センターを竣工し、移転。平成５年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成７年３月郡山新工場を竣工し、生産を新工場に全面移行。平成９年４月第五次営業所拡充計画(SB60計画)を開始。平成９年11月東京都江東区新砂一丁目２番３号に本社ビルを竣工し、移転。平成10年２月川崎研究開発センター内にあった研究開発部門を本社内に集約。平成11年１月都内近郊にあった営業所(14か所)を本社内に集約。平成11年３月株式会社エルエスアイシステムズを100％子会社とする。平成12年６月株式会社エルエスアイシステムズ、第三者割当により、資本金を8,430万円に増資。平成15年12月定期航空運送を事業内容とする株式会社フェアリンクを子会社(現連結子会社)とする。平成16年２月ロサンゼルス営業所を閉鎖。平成16年10月株式会社エルエスアイシステムズはアイベックステクノロジー株式会社に商号変更。国際航空輸送株式会社はアイベックスアビエイション株式会社に商号変更。株式会社フェアリンクはアイベックスエアラインズ株式会社に商号変更。平成22年12月アイベックステクノロジー株式会社を100％子会社とする。
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日本デジタル研究所、及び連結子会社１社で構成され、当社はコンピュータの設計、製造、販売、ならびにソフトウエアの開発、販売、さらにこれらに附帯する保守サービス、情報サービスの提供、及びサプライ商品の販売を主な事業とし、連結子会社は定期航空運送事業（１社）を独自に展開しております。当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分事業の内容会社名コンピュータシステム事業製品コンピュータの開発、製造販売ソフトウエアの開発販売日本デジタル研究所商品サプライ品その他附帯商品の販売保守当社製品の保守サービス提供情報サービス当社製品用Webサービス等の提供定期航空運送事業―旅客の輸送アイベックスエアラインズ（連結子会社）以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが技術を受け入れている契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間㈱日本デジタル研究所(提出会社)MicrosoftLicensing,GP「MLGP」米国MicrosoftWindows１使用許諾の設定２技術情報の提供特に定まっておりません。MicrosoftRegionalSalesCorporation米国MicrosoftSPLA(ServicesProviderLicenseAgreement)１使用許諾の設定２技術情報の提供平成26年５月７日開始３年間MicrosoftSQLServerRUNTIME版１使用許諾の設定２技術情報の提供平成27年１月１日開始３年間AmericanMegatrendsInc.米国BIOSライセンス、ソースコード開示１使用許諾の設定２技術情報の提供期間１年、自動更新INSYDESOFTWAREINC.米国BIOSライセンス、ソースコード開示１使用許諾の設定２技術情報の提供平成26年９月開始期限は特に定まっておりません。(注)上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。(2)その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間アイベックスエアラインズ㈱(連結子会社)全日本空輸㈱日本業務委託基本契約１予約販売業務２各種運航支援業務期間１年、自動更新共同便(コードシェアリング)契約旅客便のコードシェア期間１年、自動更新ＡＮＡホールディングス㈱日本航空機リース契約航空機のリース平成21年６月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成22年５月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成23年７月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成24年５月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成25年２月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成26年９月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成27年６月開始８年間
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。当連結会計年度における試験研究費は、17億49百万円であります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社、株式会社おいしいにより構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。株式会社おいしい同社は、主に食品等の通信販売事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社は、平成28年２月１日付で当社100％連結子会社である株式会社おいしいを吸収合併いたしました。
株式会社創健社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、グループ内での組織の再編を実施することで、更なる効率化を進め、業績向上を図るために、平成27年11月９日開催の取締役会において完全子会社である株式会社おいしいを吸収合併することについて決議を行い、同日付けで合併契約を締結いたしました。その主な内容は次のとおりになります。(1)合併の方法本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社おいしいにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会を経ずに行います。また、当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社おいしいは解散いたします。(2)本合併に係る割当ての内容株式会社おいしいは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。(3)合併の期日（効力発生日）平成28年２月１日(4)引継資産・負債の内容平成28年１月31日現在における貸借対照表、その他同日現在の計算書を基礎とし、その資産、負債の一切を効力発生において引き継ぎます。(5)吸収合併存続会社となる会社概要商号株式会社創健社資本金９億２０百万円事業内容自然食品・健康食品の企画開発及び販売
株式会社創健社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、「オーガニック商品の発掘と販売」及び「コミュニケーションワードの更なる浸透化」に注力いたしました。主な新商品・リニューアル(1)油脂・乳製品「エキストラヴァージンオーガニックココナッツオイル」(2)調味料「えごま一番マヨネーズ」「和風ドレッシング」「小豆島のバジルソース」「野菜ブイヨン徳用」(3)嗜好品・飲料「ＦＯｒｅＳｔｅｐ（フォレステップ）」「ジャンプボックスチョコレート」「北海道和寒町産かぼちゃの種」「国内産花梨エキス入りプロポリスキャンディー」「国内産青梅使用梅エキスキャンディー」(4)乾物・雑穀「もち麦（米粒麦）」「かぼちゃパウンドケーキミックス」「ココアパウンドケーキミックス」(5)副食品「ノンオイルオーツナフレーク」「えごま一番オーツナプレミアム」「稲庭手延べにゅう麺（柚子香る醤油味）」「稲庭手延べにゅう麺（生姜香る味噌味）」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35,797千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。昭和21年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。昭和25年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。昭和37年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）昭和38年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。昭和40年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。昭和40年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。昭和41年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。昭和41年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）昭和42年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。昭和44年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和45年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）昭和47年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和49年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）昭和54年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）昭和55年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。昭和55年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和59年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）昭和60年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。昭和63年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。昭和63年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。平成２年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）平成４年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）平成５年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）平成12年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）平成14年10月住倉鋼材株式会社（現・連結子会社）の全株式取得。平成17年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。平成20年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。平成20年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。平成20年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY)設立。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法非適用関連会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、メッシュフェンス、Ｃパネル等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、14百万円となっております。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立昭和61年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更昭和63年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立平成11年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始平成14年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立平成15年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更平成16年10月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成18年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年６月ヒューマンエヌディー株式会社を設立平成21年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立平成22年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継平成23年４月ヒューマンインキュベーション株式会社をヒューマンインターナショナル株式会社へ商号変更平成23年６月ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡平成24年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社（以上の２社は全て現・連結子会社）を設立平成24年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡平成25年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月ヒューマンアカデミー株式会社は、ヒューマンエヌディー株式会社を吸収合併平成26年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得平成26年11月ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社をヒューマンプランニング株式会社へ商号変更平成27年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・連結子会社）の全株式を取得平成27年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡。平成28年３月ダイレクトワン株式会社の全株式を取得。