numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和48年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。昭和49年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。昭和49年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。昭和49年５月ゴルフ場造成工事着工。昭和50年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。昭和51年８月東コース（18ホール）オープンする。昭和61年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。平成13年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図った結果、支配人人事も一人とし、迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在３名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬51,450千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬3,360千円計54,810千円（会計監査の状況）①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員神門剛監査法人よつば綜合事務所9②監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士4名その他5名（取締役の定数）当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要昭和58年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立昭和59年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転昭和60年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転昭和61年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転昭和63年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始平成元年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更平成２年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転平成３年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立平成３年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立平成６年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる平成10年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散平成16年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入平成16年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併平成17年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始平成17年２月障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立平成17年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更平成18年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更平成19年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成24年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月RFID事業を譲渡平成27年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化（注）平成28年５月１日付で当社は株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社キヤノン株式会社労働者派遣基本契約書平成９年１月１日契約締結最新契約：平成21年９月１日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社キヤノン株式会社開発業務委託基本契約書平成８年12月１日契約締結最新契約：平成15年10月21日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書平成18年３月１日契約締結最新契約：平成19年10月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社業務委託基本契約書平成17年６月14日契約締結最新契約：平成17年６月14日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード株式会社富士通システムズ・イーストシステムエンジニアリング業務基本契約書平成11年７月５日契約締結最新契約：平成16年２月23日から１年自動更新株式会社富士通システムズ・イーストに対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第24期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は平成５年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、平成12年４月、ＰＲ事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成５年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを東京都港区南青山に設立（資本金10,000千円）平成５年６月㈱ベクトルに商号変更平成12年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行平成13年４月本社を東京都港区北青山に移転平成15年６月㈱ダブルアップオフィスを吸収合併平成16年３月資本金を20,000千円に増資平成16年５月新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立平成17年９月資本金を40,000千円に増資平成17年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立平成18年２月本社を東京都港区赤坂に移転平成18年３月資本金を265,000千円に増資平成20年２月㈱ベクトル、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱WOMCOM（現㈱シグナル）及び㈱PRTIMESの決算期を３月31日から２月末日に変更平成23年１月中国国内ＰＲ業務実施を目的として、維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立平成23年３月㈱ベクトル映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立平成23年６月㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立平成24年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を495,000千円に増資平成24年４月資本金を508,800千円に増資平成24年６月香港でのＰＲ業務実施及び当社グループの海外事業統括を目的として、VectorGroupInternationalLimited（現連結子会社）を中国香港特別行政区に設立平成24年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現㈱Starbank）を設立平成24年10月シンガポールでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVectorGroupPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポール共和国に設立平成25年１月平成25年３月インドネシアでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてPT.VECTOR（現連結子会社）をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立㈱ストレートプレスネットワーク（現㈱マッシュメディア）を存続会社、㈱セカンドニュースを消滅会社とする吸収合併を実施平成25年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRBANK）を買収平成26年３月タイでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVectorGroupLtd.（現連結子会社）をタイ共和国バンコク市に設立平成26年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立（現持分法適用会社）平成26年５月ベトナムでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVECTORGROUPCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立平成26年６月台湾での受注増加に伴いVectorGroupInternationalLimited（現連結子会社）が台湾支社を設置平成26年８月香港での受注拡大を目的として、VRProjectsLimitedを株式取得により関連会社化（現持分法適用会社）平成26年10月「戦略ＰＲ」と「アドテクノロジー」を融合した新ネイティブアドサービスの展開を目的として、㈱ニューステクノロジー（現持分法適用会社）を設立平成26年11月当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更、資本金を1,601,566千円に増資平成26年12月資本金を1,738,760千円に増資平成27年６月動画リリースサービス及び配信サービスの展開を目的として、㈱ビデオワイヤー（現連結子会社）を設立
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第24期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社並びに関連会社４社の合計22社で構成されており、顧客の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業及びニュースリリース配信事業を主力事業としております。これらの事業を通して、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」により顧客の戦略的広報活動を支援するとともに、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスにも取組むなど、従来のＰＲの分野にとどまらない顧客のコミュニケーション活動において必要となる施策を幅広くサポートするための事業体制を実現するものです。当社グループの事業運営は、ＰＲ事業及びニュースリリース配信事業を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。会社名分類事業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ事業ＰＲ事業部統括窓口として、一部のＰＲ案件を受注し、グループ各社に業務委託を実施グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査を担当㈱アンティル連結子会社ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス㈱プラチナムＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス㈱イニシャルＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス㈱シグナルWEBPR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱VECKS映像制作サービス㈱ビデオワイヤー動画制作及び配信サービス㈱IRBANKIR(投資家向け広報)業務の支援サービスVectorGroupInternationalLimited香港での広報・マーケティング支援サービス維酷公共関係諮問（上海）有限公司中国での広報・マーケティング支援サービスVectorGroupPte.Ltd.シンガポールでの広報・マーケティング支援サービスPT.VECTORインドネシアでの広報・マーケティング支援サービスHawaiiSelectLimited日本及び中国におけるマーケティングサービスVectorGroupLtd.タイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTORGROUPCOMPANYLIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱PRTIMESニュースリリース配信事業各種インターネットＰＲサービス㈱マッシュメディアニュースサイトの運営及び配信サービス㈱Starbankその他事業インターネット人材紹介サービス㈱ニューステクノロジー関連会社ＰＲ事業コンテンツクリエイティブ事業、ネイティブアド事業、アドネットワーク事業VRProjectsLimited香港でのイベント事業㈱ビタブリッドジャパンその他事業健康美容関連事業、バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発㈱オーバン空気・空調・給排水・防災設備の設計、施工省エネ環境事業M&amp;S（メディカル＆セキュリティ）事業ＰＲ事業当社グループが手がけるＰＲ事業は、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を中核としており、顧客からの依頼に応じて顧客関連のコンテンツを各種メディアに配信し、または番組、記事として露出させるなどして、顧客の広報・マーケティング活動を支援することが主な活動となっております。さらに、コンサルティング業務を中心とする戦略ＰＲサービスだけでなく、昨今はインターネット技術を活用した関連サービスにも注力しており、スマートフォンにも対応したプロモーション動画等の企画や制作のほか、アドテクノロジーを活用した配信サービスなども手がけております。また、あわせてＩＲ分野のサービスも展開し、顧客の市場との効果的なコミュニケーション活動を支援しております。このように当社グループは、最新の技術を踏まえた最も効果的な手法を常に取り入れながら、顧客の高度かつ幅広い需要にも対応できる総合的なサービスを提供し、それが当社の高い競争力を実現していると認識しております。ニュースリリース配信事業ニュースリリース配信事業は、ニュースリリース配信サービス「PRTIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。「PRTIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PRTIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。以上、当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第30期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和61年３月有限会社原弘産を設立。平成３年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。平成５年７月株式会社原弘産に組織変更。平成７年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。平成７年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。平成８年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。平成９年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、平成10年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)平成10年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２－１）に原弘産不動産情報センター（現・不動産仲介・販売グループ）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。平成11年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。平成11年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。平成11年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。平成12年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。平成12年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。平成12年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。平成12年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。平成13年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成14年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。平成15年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。平成15年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。平成16年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。平成17年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。平成17年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。平成17年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。平成17年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。平成18年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。平成18年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。平成18年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。平成18年９月株式会社レーベック(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。平成19年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。平成20年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。平成21年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。平成21年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場平成25年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第30期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されており、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産分譲事業当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。(2)不動産賃貸管理事業当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。連結子会社である株式会社レーベックは老人ホーム施設を転貸し、賃料収入を得ております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第30期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)商品売買取引契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社シャープアメニティシステム株式会社日本シャープ製品、並びにその他シャープアメニティシステム㈱の取扱商品シャープアメニティシステム株式会社から商品を継続的に買い付け、当社が最終消費者に販売する。平成12年10月31日より１年間自動更新(2)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社株式会社アパマンショップネットワーク日本アパマンショップネットワークがグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１アパマンショップネットワークが保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供平成16年12月15日より２年間自動更新
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第40期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和52年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始昭和52年７月本社を埼玉県志木市に移転昭和53年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転昭和63年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設平成元年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立平成２年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立平成３年５月九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡（現・持分法適用関連会社）を設立平成３年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設平成４年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設平成５年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更平成６年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設平成７年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立平成８年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設平成９年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転平成11年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得平成11年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設平成12年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転平成12年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化平成12年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立平成14年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設平成15年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設平成15年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化平成19年６月ISO9001を認証取得平成22年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設平成24年10月惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化平成25年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設平成26年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得平成26年８月東北地区への拡販を図るために、山形県尾花沢市に株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立平成27年６月原料野菜の安定調達のために、県西中央青果株式会社（現・連結子会社）を子会社化
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第40期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第40期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項平成５年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項平成８年10月31日から１年間、以降自動更新
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第40期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指す」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし市場ニーズの追求と変化に対応すべき製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また得意先要望に応じたスピーディーなオーダーメード商品開発も得意としており、メーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせた切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。(3)開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な製品として、「鰹だしのきいたおひたし風菜の花」などの㈱にんべんとのコラボレーション商品や、カゴメ高リコピントマトを使用した「くせになるうま塩トマト」、「ふなっしー」とのコラボキムチ「ふなっしーの梨キムチ」、及びイカごろ、かつお魚醤、オキアミ塩辛の３つの魚介調味料を使用した「ご飯がススム本格キムチ」などを発売いたしました。また、新製品の発売だけでなく、「ご飯がススムキムチ」、「ご飯がススムキムチ辛口」、「ご飯がススムカクテキ」等、既存製品のリニューアルも行いました。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は194,842千円になっております。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和21年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。昭和31年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。昭和31年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（昭和42年２月、春日井工場に移転）昭和32年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（昭和35年10月、名古屋工場に移転）昭和33年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（昭和39年11月、名古屋工場に移転）昭和35年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（平成19年１月、各務原西工場に移転）昭和42年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）昭和44年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。昭和48年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和50年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、昭和24年11月設立）と合併。昭和53年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）昭和54年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（昭和63年７月、本社に統合）昭和54年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。昭和56年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。昭和57年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）昭和62年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）平成３年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。平成８年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。平成11年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）平成11年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）平成12年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）平成13年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）平成13年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成14年５月「ISO14001」認証取得。平成15年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成19年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成20年８月平成21年２月平成25年１月平成27年４月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.oを設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.oはチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.、SIAMCHITACO.,LTD.及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.oが製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】はじめに当社（昭和48年７月２日設立、平成10年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（昭和58年６月14日設立、昭和60年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため平成10年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号※２株式会社ジェーソン本店移転：昭和63年11月１日本店：千葉県流山市南流山一丁目１番12号本店移転：平成２年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号市町合併：平成17年３月28日本店：千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市青木五丁目11番11号※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市松戸2289番地年月事項昭和58年６月埼玉県川口市青木五丁目11番11号に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。昭和59年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。昭和60年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。昭和62年６月千葉県松戸市松戸2289番地の新大和物産株式会社を合併。昭和63年11月千葉県流山市南流山一丁目１番12号に本店移転。平成元年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。平成２年10月千葉県東葛飾郡沼南町大津ヶ丘二丁目８番５号に本店移転。平成６年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。平成10年３月千葉県東葛飾郡沼南町の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。平成11年５月東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。平成13年４月商品の自動補充システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。平成17年12月埼玉県鳩ヶ谷市にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。平成19年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。平成19年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。平成20年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。平成21年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。平成21年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場。平成24年６月平成25年７月平成27年７月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェーソン）及び子会社１社（株式会社スパイラル）で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア・・・・紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品・・・・・・家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品・・・・・・・・・・・食料品全般、加工肉（生鮮食品は除く）酒類・・・・・・・・・・・・酒類全般その他商品・・・・・・・・・煙草、催事その他営業収入・・・・・・・ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］○印は連結子会社
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第150期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）の創業で、始祖は初代飯田新七であります。京都烏丸高辻に呉服店を開業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年（大正８年）８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、支店を京都（下京区烏丸通）、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年（昭和５年）12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現在地、現在は中央区難波）に南海店を開設。1933年（昭和８年）３月東京店(現日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年（昭和14年）６月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年（昭和17年）４月株式会社宝屋（現株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年（昭和19年）３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現在地、現在は中央区難波）に移転。1949年（昭和24年）５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年（昭和25年）10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店を移転。1961年（昭和36年）10月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年（昭和38年）12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年（昭和39年）10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現在は堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1973年（昭和48年）５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。1973年（昭和48年）８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1982年（昭和57年）４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1986年（昭和61年）８月髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年（平成元年）６月シンガポールにTAKASHIMAYA（SINGAPORE）PTE,LTD.を設立。（現・連結子会社）1990年（平成２年）９月株式会社関東髙島屋を合併し、立川店（東京都立川市曙町）、大宮店（大宮市大門町、現在はさいたま市大宮区大門町）、柏店（千葉県柏市末広町）及び高崎店（群馬県高崎市旭町）を開設。1995年（平成７年）９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併し、横浜店（横浜市西区）、玉川店（東京都世田谷区）、港南台店（横浜市港南区）、岐阜店（岐阜市日ノ出町）、泉北店（大阪府堺市茶山台現在は堺市南区茶山台）、岡山店（岡山市本町現在は岡山市北区本町）、津山店（岡山県津山市大手町、1999年（平成11年）３月閉店）及び米子店（鳥取県米子市角盤町）を開設。1996年（平成８年）10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年（平成12年）10月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第二部上場を廃止。2001年（平成13年）９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年（平成15年）９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）2004年（平成16年）４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年（平成21年）２月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第150期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、2016年(平成28年)２月29日現在、当社と子会社33社及び関連会社13社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装事業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社４社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②不動産業連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。④建装事業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社３社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社５社は、通信販売事業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第150期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年(平成27年)３月23日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との業務提携強化及び資本提携合意について協議いたしました。業務提携においては、両社の協力関係のさらなる発展と収益の増大を目指し、両社間での取り組みを一層強化していくとともに、業務提携の円滑な推進のため、相互に発行済株式の総数の５％相当の普通株式保有を継続していくことに合意いたしました。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて平成２年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、平成８年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成２年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立平成２年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店平成２年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設平成２年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける平成３年12月店舗数100店を達成平成４年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける平成４年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける平成４年10月店舗数200店を達成平成８年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)平成８年３月全国47都道府県全てに出店を達成平成８年９月店舗数300店を達成平成９年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月全店にＰＯＳシステム導入平成12年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う平成16年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社レオと平成17年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結平成17年４月店舗数400店を達成平成17年９月株式会社レオと合併平成17年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される平成18年11月店舗数500店を達成平成19年11月全店に新ＰＯＳシステム導入平成20年９月物流センター稼動
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダ、その子会社であるチヨダ物産株式会社と株式会社アイウォークにより構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダと株式会社アイウォークは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダと株式会社アイウォークに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業を営んでおりますが、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。