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株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は328百万円となっています。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①ＩｎｄｕｃｔｉｏｎＨｅａｔｉｎｇ（ＩＨ）を利用した塗装剥離の技術開発有害な物質が含まれることのある鋼橋の塗装剥離を高周波誘導加熱（ＩＨ）の技術を用いて、安全で良好な作業環境下で施工できる工法を開発し、関門橋の保全工事で適用しています。本工法は、産業廃棄物の大幅な削減にもつながり、工期短縮も実現するものです。今後、本工法の更なる開発を進めていきます。②橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発制震ダンパーは、橋梁の耐震性向上策として有効であり、数多くの橋梁に適用されています。当社グループは平成25年より首都高速道路㈱と共同で、制震ダンパーに取り付く部材の研究開発を行いました。これにより、制震ダンパーを用いた耐震設計法の自由度が増し、複雑な構造の橋梁にも適用できるなど、制震ダンパーの適用可能性の拡大が期待できます。(2）先端技術事業に関する研究開発鋼製セグメント向け製作情報システムの開発鋼橋の製作で培ってきた技術を応用し、鋼製セグメントと鋼製ボックスカルバートの工場製作や製品検査を支援するシステムを開発しました。３次元モデルを短時間で作成し、加工、組立、溶接、検査などに必要な情報を出力します。今後の大型工事で活用していく予定です。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。昭和34年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。昭和36年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。昭和36年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。昭和37年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。昭和38年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。昭和41年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。昭和44年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。昭和46年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。昭和47年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。昭和48年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。昭和48年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。昭和49年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。昭和51年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。昭和51年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)昭和52年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)昭和52年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。昭和56年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。昭和58年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。昭和59年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和61年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和63年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）平成11年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。平成12年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月売却）平成16年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。平成17年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。平成22年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。平成26年10月セラミック事業を事業譲渡する。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。平成27年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。平成27年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。平成28年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。平成28年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事事業の系統図は次のとおりです。（注）１上記事業の系統図については、当社グループを起点とした製品の流れを記したものです。２当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。３期中において設立した菊水香港有限公司（中間持株会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司は、平成28年３月期においては製品等の販売を開始しておりませんので、記載は省略しております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は293,625千円（平成28年３月期）であります。なお、平成28年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は74件、出願中のものは31件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料の研究開発を行っております。研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実を図っています。研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の自社開発に積極的に取り組み、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は195,325千円であります。[２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。海外事業部に係る研究開発費は47,941千円であります。[３]住宅事業本部住宅事業本部の品質保証部の下部組織に、現場の施工品質を管理する施工管理課と、住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行う技術開発課があります。研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は35,890千円であります。[４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。研究の目的としまして、当社の強みである水系化の特徴を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。工業用塗料事業部に係る研究開発費は14,468千円であります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第213期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治20年４月三菱為換店(明治13年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立明治25年３月大阪支店開設明治26年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更明治35年12月神戸支店開設明治40年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立大正７年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設大正８年１月門司支店開設大正13年５月横浜支店開設昭和６年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始昭和18年８月名古屋支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和35年４月福岡支店開設(こののち、昭和49年４月門司支店を統合)昭和37年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、昭和44年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)昭和38年４月自動車運送事業に本格進出昭和45年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、昭和47年３月ニュージャージー州に倉庫会社、同56年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は平成10年10月合併)昭和46年４月航空貨物取扱事業に本格進出昭和59年４月シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、昭和60年６月香港に運送取扱会社、平成元年９月タイに運送取扱会社、同５年６月インドネシアに倉庫会社、同10年10月マレーシアに運送取扱会社、同23年７月ベトナムに運送取扱会社設立)昭和61年10月情報関連事業会社設立昭和62年４月創立100周年平成４年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設平成７年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、平成13年７月ドイツ、同19年４月イタリアに同社支店を開設)平成８年４月中国に倉庫会社設立(こののち、平成16年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更平成11年冷蔵倉庫業に本格進出(平成11年６月東京・大井、同14年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)平成18年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、平成21年12月オフィスビル建設、同22年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)平成22年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化平成26年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第213期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成３年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。平成８年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。平成10年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。平成11年３月宅地建物取引業者免許取得。平成12年５月大阪府堺市福田に本社を移転。平成12年11月一級建築士事務所の登録。平成13年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。平成16年３月子会社株式会社誠不動産を設立。平成16年６月株式会社誠不動産を株式会社誠ホームサービス（現連結子会社）に社名変更、不動産仲介業を開始。平成16年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。平成17年２月子会社株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。平成17年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。平成17年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。平成17年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。平成17年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。平成18年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。平成18年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。平成21年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負平成17年７月締結期間１年間自動更新
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月概要昭和45年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立昭和45年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「パワートレイン製作所京都工場」）、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け昭和52年８月名古屋自動車製作所（現、「名古屋製作所」）岡崎工場新設昭和54年12月京都製作所滋賀工場新設（現、「パワートレイン製作所滋賀工場」）昭和55年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（平成13年12月に同社の全株式を取得）昭和56年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立昭和59年10月三菱自動車販売株式会社（昭和39年10月に発足）の営業を譲受け昭和60年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（平成３年10月に同社の全株式を取得、平成７年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）昭和63年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は平成15年11月に上場廃止、大阪証券取引所は平成21年11月に上場廃止）平成７年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（平成７年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、平成15年３月に同社の全株式を取得）平成８年11月十勝研究所新設平成９年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（平成15年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、平成20年８月に同社の全株式を取得）平成11年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（平成13年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）平成12年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（平成12年10月に同社は当社の株式を34％取得、平成17年11月に全株式を売却）平成14年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（昭和52年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（平成５年３月発足）を吸収合併平成15年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。平成15年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立平成15年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（平成17年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）平成15年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転平成19年１月当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝五丁目33番８号）へ移転平成20年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了平成22年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設平成24年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡平成27年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立平成27年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了平成28年５月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社20社（平成28年３月31日現在）で構成されている。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っている。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っている。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っている。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行なっている。尚、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(米国)は平成27年11月末を持って車両生産を終了し、現在は主に販売事業を行っている。また金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っている。尚、ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク(米国)は、平成27年６月に事業活動を中止した。以上述べた内容の系統図及び主要な製品は以下の通りである。（系統図）※主な会社のみ記載（平成28年３月31日現在）（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「ディグニティ」(2)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「プラウディア」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサー」(1)、「ランサースポーツバック」(1)、「ランサーカーゴ」(2)（ⅲ）軽自動車「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」、「ミニキャブミーブトラック」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成９年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成10年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約平成19年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約平成18年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約平成20年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約平成24年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約平成27年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車との資本業務提携に関する契約平成28年５月25日
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治41年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。昭和19年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和19年６月島根工業株式会社に改組昭和24年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称昭和32年４月大阪営業所(大阪市)開設昭和35年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立昭和36年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転昭和46年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功昭和48年８月廃棄物処理システム分野に進出昭和49年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結昭和55年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設昭和56年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転昭和59年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)昭和60年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転昭和62年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立平成７年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立平成８年10月ＩＳＯ９００１取得平成11年10月大型プロジェクト事業開始平成19年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする平成19年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却平成21年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる平成25年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社２社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、子会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において１億１千６百万円、生産機械部門において８百万円の総額１億２千４百万円であります。
株式会社図研
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。昭和56年３月本店を横浜市中区へ移転。昭和58年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。昭和58年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。昭和59年３月本店を横浜市港北区へ移転。昭和60年６月商号を株式会社図研に変更。昭和62年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成２年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。平成３年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。平成４年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。平成４年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。平成４年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。平成４年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。平成５年８月中国北京市に中国事務所を開設。平成６年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。平成６年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現株式会社ジィーサス）を横浜市都筑区に設立。平成12年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。平成13年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。平成14年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。平成17年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。平成18年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。平成20年６月東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。平成21年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。平成22年４月プリサイト事業部を新設。平成24年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。平成25年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。平成26年４月オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。平成26年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。平成27年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。平成27年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。平成27年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。平成28年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
株式会社図研
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社20社及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）ズケン・コンタクトGmbH&amp;Co.KG（＊）回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービス㈱ダイバーシンク（日本）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他２社基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス㈱キャドラボ（日本）（注）２図研上海技術開発有限公司（アジア）ミドルウェア及びシステム・ボード製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）３回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス㈱ジィーサス（日本）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．上記関係会社のうち、＊の会社は関連会社で持分法適用会社であり、その他はすべて連結子会社であります。２．㈱キャドラボは、平成28年４月１日をもって社名を㈱図研プリサイトに変更しております。３．図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年１月25日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日として、当社のプリサイト事業部が行う事業を当社の完全子会社である株式会社キャドラボ（以下、「キャドラボ」といいます。）に承継することを決定し、吸収分割契約書を締結いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1)会社分割の目的当社のプリサイト事業部は、創業以来の中核事業であるエレクトロニクス設計自動化分野にとどまらない新たなソリューションを開発・販売していくことを目的として発足しました。以来当社の顧客基盤を着実に拡大し、直近では独自性の高い製造業向けのナレッジマネジメントシステムが様々な分野での需要を喚起しつつあります。モノのインターネット（IoT：InternetofThings）が、今後製造業にも急速に影響を及ぼしていくと予想されます。設計・製造・サービスなどにかかわる様々な情報がネットワークでつながるモノづくりにおいては、ＣＡＤなどの設計ソリューションの如何にかかわらず、広い視野でモノづくり全体の最適化を進めていくＩＴインフラが重要な役割を担います。当社は製造業が直面するこのトレンドを大きなビジネスチャンスと捉えており、プリサイト事業をさらに発展拡大していくためには、当社の既存の取引関係にとらわれることなく他社とのパートナーシップを積極的に行っていくなど、よりスピーディーで自律的な経営判断が重要と判断し、本会社分割を決定いたしました。(2)会社分割の方法当社を分割会社とし、キャドラボを承継会社とする吸収分割です。(3)効力発生日平成28年４月１日(4)会社分割に係る割当の内容キャドラボは、プリサイト事業部の対価として、当社に対してキャドラボの普通株式５千株を割当交付します。(5)吸収分割に係る割当の内容の算定根拠キャドラボは、分割会社の100％子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。なお、第三者による割当て内容の算定は予定しておりません。(6)分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容製造業向けＩＴソリューションの開発・販売②分割する部門の経営成績売上高802百万円（平成28年３月期）(7)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産84流動負債63固定資産309固定負債80合計394合計144
株式会社図研
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州において当社及び国内外子会社で行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は33億６千７百万円となっております。(1)日本日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は19億９千万円であります。電子回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000DesignForce」において、同時並行設計の大幅なパフォーマンス改善をはじめ、操作性を考慮した面編集や配置配線機能、CAM出力機能の拡張は元より、ハイスピードデザインや3D検証に対応した機能、旧CADシステムからの移行を促進させるための機能を開発しました。システムレベル回路設計環境「CR-8000DesignGateway」では、モジュール設計を支援する階層設計機能を強化しました。また、連携するシミュレータとしてLTspiceに対応しました。システムレベル構想設計環境「CR-8000SystemPlanner」では、操作性の改善と併せ、ブロック図(LogicalVisionary)の階層設計の機能拡張として階層構造全体を参照できる階層ツリー表示機能や階層埋め込み機能などを開発しました。FPGA協調設計支援ツール「CR-8000GPM」では、最新のCAD環境への対応と併せ、回路設計環境のみで基板図を参照したピンアサイン検討を可能とする機能を開発しました。回路・基板統合設計環境「CR-5000SystemDesigner」及び「CR-5000BoardDesigner」では、シートエディタの機能強化として、部品選定ダイアログの初期値設定の対応やカットバッファ数を拡張する開発をしました。また、差動配線設計の効率向上を目指し、差動配線への接円弧の一括発生機能の追加や差動配線チェックの拡張を図りました。プリント基板製造分野では、基板製造設計用システム「CR-8000DFMCenter」において、DFM検証環境の向上としてサーチパラメータの拡張やチェック結果表示機能の操作性改善、ODB++入出力の機能強化を行いました。ワイヤーハーネス分野では、主に自動車市場での更なる開発効率と製品品質向上に向け、2.5Dトポロジ検討環境「TopologyDesigner」において、各車載電子機器への電源分配系統の最適化支援機能を開発しました。また、ワイヤハーネス製造設計環境「HarnessDesigner」において、使用部材や重量等を高速・高精度に計算するワイヤハーネス製造部材コスト計算モジュールを開発し、企業間を跨いだ製品全体の開発効率・精度の向上を実現しました。エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」において、複数のパーツリストに対して一括で編集を行う機能や指定した条件に合致するファイルを設計データと共に管理する機能を開発しました。BtoB製造業に向けた管理機能をパッケージ化した製品「DS-2Expresso」では、設計データから図面データの出力を可能にする新たなモジュール「Drawings」を開発しました。その他、回路図/基板図/パーツリストの３点を照合する機能や部品のEOL情報等からパーツリストを一括で編集する機能などを開発しました。エンタープライズPLM分野では、軽量化3次元データと構成部品表を統合的に管理する「visualBOM」において、部品標準化を強力に推進する類似形状検索機能を３次元CADから直接実行する機能を開発しました。また、同分野のビッグデータ・ナレッジマネージメント製品「KnowledgeExplorer」では、社内外に散在するノウハウ情報を効果的に利用者に提供するナレッジ活用システム「KnowledgeConcierge」を新規に開発、リリースしました。ミドルウェア分野では、自動車用通信ネットワークEthernetAVB(AudioVideoBridging)のエンドポイント(Talker/Listener)を容易に実装するためのミドルウェアライブラリ「Ze-PROAVB(Endpoint)」を開発し、製品化を行いました。米国シリコンバレーの「ZukenSOZO（創造）Center」においては、現地ユーザニーズを受けた製品開発を推進するべく日本と欧州の開発拠点と協力し、「CR-8000DesignForce」の半導体/パッケージ/基板のコデザイン機能やマルチボード3D設計機能を開発するのと併せて、さらなるEDA製品の開発体制の強化を図りました。(2)欧州欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は13億７千６百万円であります。電子回路・基板設計分野では、「CR-8000DesignForce」の自動配置配線モジュール「DRAGONEX」において、電源面自動分割機能の開発を行いました。SI/PI/EMI解析モジュールにおいては、高速回路設計の強化としてIBIS-AMI解析の開発を行ないました。また、プロトタイピング市場向けに中小規模の設計に最適化された設計システム「CADSTAR」の次世代設計環境を日本と英国とで分担開発を進めております。(3)米国該当事項はありません。(4)アジア該当事項はありません。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。昭和22年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。昭和23年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）昭和24年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）昭和25年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）昭和26年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。昭和32年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和37年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。昭和38年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。昭和42年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。昭和43年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。昭和49年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。昭和50年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。昭和52年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。昭和56年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。平成14年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。平成21年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。平成25年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。平成26年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービスを提供しております。東一川崎フーズ株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３川崎市地方卸売市場南部市場の管理運営業務川崎市場管理株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。