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日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】PanPacificServicesCompanyLimited及びPanPacificCompanyLimitedの持分取得について当社は、ベトナムのPanPacificServicesCompanyLimited及びPanPacificCompanyLimitedの持分を取得し当社の子会社とするため、親会社であるThePanGroupJointStockCompanyと平成27年９月18日に資本譲渡契約を締結いたしました。その後、平成28年３月９日に正式に持分を取得いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。昭和32年12月米国QPLの認定工場となる。昭和35年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。昭和35年６月資本金を40,000千円に増資(有償１：１)。昭和37年８月資本金を100,000千円に増資(有償１：1.5)。昭和37年12月株式の額面変更のため、昭和24年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。昭和39年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。昭和39年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。昭和43年10月資本金を300,000千円に増資。昭和44年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。昭和46年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。昭和46年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。昭和46年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。昭和46年12月資本金を450,000千円に増資。昭和48年４月資本金を550,000千円に増資。昭和59年３月昭和56年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、昭和59年より販売開始。昭和63年12月資本金を1,250,000千円に増資。平成元年９月資本金を2,315,000千円に増資。平成８年８月国際規格ISO9001の認証を取得。平成17年３月株式会社バナーズ(東京証券取引所市場第二部)が当社の親会社となる。平成19年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。平成19年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。平成19年５月資本金を2,465,457千円に増資。平成19年６月資本金を2,985,646千円に増資。平成19年７月資本金を2,065,646千円に減資。平成19年８月資本金を2,252,333千円に増資。平成19年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。平成19年11月資本金を2,292,699千円に増資。平成19年12月資本金を2,373,432千円に増資。平成20年１月資本金を2,681,223千円に増資。平成20年３月資本金を3,264,423千円に増資。平成20年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。平成20年６月資本金を3,507,423千円に増資。平成22年７月国際規格ISO14001の認証を取得。平成27年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。（1）容器用弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている５～５０ｋｇの容器、工業用の５００ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器弁が取り付けられて使用されております。（2）ＬＰＧ用弁類・機器ＬＰＧ用弁類・機器は、ＬＰＧに関する貯蔵や消費する設備、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されているバルク貯槽（ガスを貯蔵する設備）の他、ＬＰＧを輸送するローリー車等に使用されているバルブや機器（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。（3）その他弁類・機器その他弁類・機器は、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等のバルブ類の提供や、医療用の酸素や空気を制御するバルブ、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用されるバルブ類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。（4）その他バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。（5）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり平成28年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、弁類をはじめとしたエネルギーの未来に向けた機器を中心に実施しております。さらに弁類の開発で培った長年にわたる豊富な経験を有効に生かしつつ、かつ従来の枠にとらわれない新分野の開拓も推進しております。目的：より一層社会に貢献できる企業を目指し、開発・設計経験を生かした幅広い用途に対応する弁類および関連機器を提供いたします。主要課題：顧客満足度向上を目指し、ユーザーが抱える潜在的ニーズを解決する製品の市場投入を図ります。研究成果：①市場投入に向け液体水素用弁およびその周辺機器の開発を推進しております。②ＬＮＧ需要拡大に向けたＬＮＧ関連弁類の開発を推進しております。③ＬＰＧ用弁類においては、他社に先駆けコンポジット容器用弁の市場投入を行っております。④ＬＮＧ弁類で培った経験を生かし、市場ニーズに応じた各種低温弁類の研究・開発を推進しております。研究体制：当事業年度からは、製造部門だけでなく甲府工場の各部門が緊密に連携し、より効率的な設計・開発を推進しております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は104,442千円であります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業昭和25年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立昭和34年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（昭和56年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）昭和36年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（平成４年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、平成22年５月エクセディ広島に社名変更、平成25年２月当社が吸収し消滅)昭和38年１月本社を大阪府寝屋川市に移転昭和48年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（平成２年２月合弁を解消、全額出資会社となり、平成３年４月ダイナックスに社名変更）昭和48年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（昭和62年３月上野事業所に名称変更）を開設昭和52年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、昭和62年８月ダイキンクラッチに社名変更、平成18年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）昭和52年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（平成27年１月東京都武蔵野市に移転）昭和57年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞昭和60年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（平成18年１月エクセディインドネシアに社名変更、平成19年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、平成24年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）昭和60年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（昭和62年11月シーケーダイキンに社名変更、平成22年11月エクセディインディアに社名変更）平成元年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（平成８年１月チェシャーに移転、平成16年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）平成３年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成５年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（平成10年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、平成21年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）平成６年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（平成13年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、平成16年４月エクセディアメリカに社名変更）平成６年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（平成17年１月エクセディタイランドに社名変更）平成７年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（平成16年１月エクセディオーストラリアに社名変更）平成７年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立平成７年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更平成７年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞平成７年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（平成16年１月エクセディ重慶に社名変更）平成８年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立平成８年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成９年８月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（平成14年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）平成11年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得平成11年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（平成26年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）平成11年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設平成12年６月ＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結平成13年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立平成14年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立平成16年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（平成18年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、平成25年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）平成16年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得平成18年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立平成18年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（平成21年５月合弁を解消）平成18年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（平成24年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）平成20年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（平成21年６月エクセディ鋳造に社名変更）平成20年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立平成22年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立平成22年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立平成23年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立平成23年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（平成24年６月住所を福島県喜多方市に変更、平成25年10月エクセディ福島に社名変更）平成23年９月インドのバンガロールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立平成24年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立平成24年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立平成24年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（平成27年３月当社の保有する株式を売却）平成25年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設平成25年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立平成25年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立平成26年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立平成26年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立平成27年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立平成27年８月シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立平成27年９月奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、40社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他１社その他パワーシフトトランスミッション・同部品、トルクコンバータ、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負、２輪用クラッチ当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他７社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．エクセディメキシコアフターマーケットセールスは、重要性が増したため平成27年４月１日より連結の範囲に含めております。２．エクセディシンガポールは、平成27年８月４日に設立いたしました。３．エクセディ奈良は、当社が平成27年９月２日付で小島金属工業の株式を取得し、エクセディ奈良に社名を変更いたしました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携平成13年７月３日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法インドエクセディエクセディインディアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年10月７日より10ヵ年間売上高の一定割合インド〃エクセディクラッチインディアクラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年３月29日より10ヵ年間〃アメリカ〃エクセディアメリカトルクコンバータ、クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年12月１日より１ヵ年間〃オーストラリア〃エクセディオーストラリアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年12月１日より５ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額ハンガリー〃エクセディダイナックスヨーロッパ〃平成12年10月１日より当該会社の存続期間まで売上高の一定割合タイ〃エクセディタイランドクラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年１月１日より５ヵ年間〃タイ〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年９月９日より10ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額タイ〃〃〃平成25年10月30日より10ヵ年間〃タイ〃〃〃平成26年９月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディフリクションマテリアルクラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年１月14日より５ヵ年間売上高の一定割合マレーシア〃エクセディマレーシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年11月12日より当該会社の存続期間まで〃中国〃エクセディ重慶〃平成７年12月９日より平成37年６月17日まで〃中国〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年10月１日より平成37年６月17日まで〃中国〃エクセディダイナックス上海クラッチ用摩擦材、トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年１月１日より10ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニファクチャリングインドネシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年10月19日より５ヵ年間〃インドネシア〃〃２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成28年５月１日より１ヵ年間〃ベトナム〃エクセディベトナム〃平成27年８月２日より１ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコトルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年３月11日より10ヵ年間〃メキシコ〃〃クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年９月16日より10ヵ年間〃台湾〃台湾厚木工業股份有限公司〃平成27年６月９日より３ヵ年間〃台湾〃至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成28年４月２日より１ヵ年間〃国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法コロンビアエクセディボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年７月１日より５ヵ年間売上高の一定割合アメリカダイナックスダイナックスアメリカ自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成28年４月１日より１ヵ年間〃中国〃ダイナックス工業(上海)〃平成26年１月１日より５ヵ年間〃中国〃エクセディダイナックス上海〃平成21年９月１日より10ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコ〃平成23年１月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディタイランド〃平成24年２月７日より10ヵ年間〃ベトナムエクセディフリクションマテリアルエクセディベトナム２輪用クラッチの製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年２月11日より７ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニファクチャリングインドネシア〃平成24年２月11日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディタイランド〃平成28年１月１日より平成32年12月31日まで〃インド〃エクセディクラッチインディア〃平成24年７月１日より10ヵ年間〃中国エクセディタイランドエクセディ重慶自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年８月５日より５ヵ年間〃インド〃エクセディインディア〃平成19年９月28日より10ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム50昭和63年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド67平成６年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア75平成７年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶70平成19年７月31日マレーシア〃プロトン社他１社エクセディマレーシア50平成７年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア73平成22年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ60平成13年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル66平成14年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト73平成14年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム80平成18年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド60平成20年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ80平成24年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス80平成26年12月26日シンガポールエクセディChipYewCompanyエクセディシンガポール90平成27年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京70平成25年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア25平成26年２月３日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディインディアがあります。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で444名にのぼり、これは総従業員数の約２％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,366百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,374百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,255百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,754百万円であります。［その他］急速に普及し始めたハイブリッド車用に、モータ内周部に収容でき、エンジン／モータ間を断接する乾式多板クラッチや、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、エンジンへの過大負荷入力を防止するトルクリミッター付きダンパーなどの新しい製品分野の開発を行っております。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。近年、アセアン・インドを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は998百万円であります。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社48社、関連会社３社により構成されており、主に５つの部門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門、保育部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務講座をはじめとする医療関連講座、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービス等を提供しています。介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、中国での介護人材の養成・介護サービス等を提供しております。ヘルスケア部門は、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、中国での家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売等を提供しております。教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。保育部門は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、中国での保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等を提供しております。その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供等当社㈱日本サポートサービスNICHIIINTERNATIONALCLINICPTE.LTD.中国現地グループ会社介護部門居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供、中国での介護人材養成・介護サービスの提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス中国現地グループ会社ヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、中国での家政サービス人材の養成・家政サービスの提供・サニタリー用品の販売等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイグリーンファーム中国現地グループ会社教育部門英会話スクール、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等当社㈱ＧＡＢＡSELCAUSTRALIAPTYLTD.SELCENGLISHLANGUAGECENTRECANADALTD.SELCCAREERCOLLEGECANADALTD.㈱ジェイエスエス保育部門病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、趣味・教養講座の提供、中国での保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等当社中国現地グループ会社その他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース注：※印は関連会社で持分法適用会社（参考）次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。・中国事業を各部門から分離し、「中国事業部門」として独立。・教育部門の保育系講座（ベビーシッター講座等）を保育部門へ移管。それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供等当社㈱日本サポートサービスNICHIIINTERNATIONALCLINICPTE.LTD.介護部門居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレスヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイグリーンファーム教育部門英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等当社㈱ＧＡＢＡSELCAUSTRALIAPTYLTD.SELCENGLISHLANGUAGECENTRECANADALTD.SELCCAREERCOLLEGECANADALTD.㈱ジェイエスエス保育部門病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等当社中国事業部門中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等中国現地グループ会社その他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース注：※印は関連会社で持分法適用会社
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（中国における合弁契約締結）当社は、平成27年７月１日に、平成26年７月31日に発表しました「中国における合弁会社設立のための合弁契約締結」における出資者及び出資比率等を一部変更し、「北京至愛宏宇科技有限公司」に加えて、「上海中民老齢事業発展服務中心」と合弁会社を設立することで合意し、合弁契約を締結いたしました。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）昭和26年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置昭和29年10月水処理装置の製造販売を開始昭和31年４月本社を大阪市に移転昭和34年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛昭和38年７月栗田整備㈱に、昭和62年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立昭和37年１月横浜市に総合研究所を新築移転昭和37年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年４月伊藤忠商事㈱と業務提携昭和41年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛昭和52年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立昭和49年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設昭和50年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立昭和52年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転昭和53年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立昭和53年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（昭和62年４月水処理装置の製造販売を開始）昭和58年６月本社を東京都・新宿区に移転昭和59年４月第１回物上担保附転換社債（総額50億円）を発行昭和59年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛平成11年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立昭和60年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転昭和62年２月1992年満期米貨建新株引受権付社債（総額30百万米ドル）を発行平成３年８月1995年満期米貨建新株引受権付社債（総額100百万米ドル）を発行平成３年12月西日本地区の水処理薬品の製造拠点として、クリタ化成㈱（連結子会社、平成17年３月清算）を設立平成９年10月当社100%出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併平成９年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更平成10年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設平成14年４月当社100%出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併平成15年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立平成15年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立平成17年３月水処理薬品製造体制の再編に伴い、当社100%出資子会社のクリタ化成㈱（連結子会社）を清算平成17年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設平成18年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、平成18年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退平成21年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立平成24年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転平成25年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消平成27年１月BKGiuliniGmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を、ドイツに設立したクリタ・ヨーロッパAPWGmbH社（現・連結子会社）を通じて買収
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社49社及び関連会社２社により構成されております。事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。［水処理薬品事業］─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析─会社総数32社国内では、クリタ・ケミカル製造㈱が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパAPWGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社及び販売会社５社があります。［水処理装置事業］─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水─会社総数22社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている㈱クリタス等６社（国内３社、海外３社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(販売提携)契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱化学株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得昭和51年４月１日から平成30年11月30日まで
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。今後も、長年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、資源循環、生産性向上の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約200名にのぼり、これは従業員総数の3.6%に当たっております。当該連結会計年度の研究開発費の総額は5,269百万円（売上高比2.5%）であります。当該連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・当社ボイラ薬品との組み合わせにより、国内外の多様な給水水質に対してスケール障害防止と燃料費削減を実現可能な、逆浸透膜を用いた低圧ボイラ向けボイラ給水装置を開発しました。また、当社のボイラ向けセンサー群を連携させ、水処理状況や燃費改善効果などをパソコン上で提示する水処理統合管理システムを開発しました。・リニア新幹線工事の着工に伴い増加が予想される大規模なトンネル工事において、掘削した壁面の崩壊を防止しながら、安全かつ低コストで工事ができる薬品を開発しました。・クリタ・ヨーロッパAPWGmbH社がBKGuilini社の買収で獲得したポリマー合成技術と当社の培った水処理薬品技術を活用し、アジアのコンビナート冷却水向けにコスト競争力の高い防食・スケール防止剤を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は2,129百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・排水浄化により増殖する微生物由来の汚泥を微小動物に捕食させて、汚泥発生量を抑制する当社の生物処理技術をベースに、微小動物を粒状化して沈降性を向上させ、後段の固液分離設備を不要とした省スペース・低コスト型生物処理装置を開発しました。・一般産業廃棄物として出される混合系ごみから、発酵に適した物だけを分離してメタン発酵し、メタンガスをエネルギー源として回収する乾式メタン発酵システムを開発しました。・水処理に関わる薬品・装置・運転管理の知見をもとに、設備改造による節水・省エネメリットや規格型水処理装置を用いた水供給契約提案のメリットを、モバイルパソコンで簡易にシミュレーションし、お客様に提示可能な提案支援ツールを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は3,139百万円であります。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和25年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。昭和29年５月広島県大野町に大野工場を開設。昭和29年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。昭和34年４月福岡営業所を福岡支店に改称。昭和37年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。昭和39年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。昭和43年２月資本金を３億円に増資。昭和45年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和46年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。昭和48年３月資本金を５億円に増資。昭和48年12月資本金を５億5,000万円に増資。昭和50年12月資本金を６億円に増資。昭和53年12月資本金を11億円に増資。昭和54年12月資本金を12億1,000万円に増資。昭和56年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）昭和59年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。昭和62年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。平成元年８月資本金を28億8,960万円に増資。平成２年11月インドネシアに合弁会社「P.T.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）平成12年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成15年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。平成17年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。平成19年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）平成19年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。平成23年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。平成24年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、P.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、PT.FUMAKILLANOMOS、大下製薬株式会社（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。（製造販売）当社（製造）P.T.FUMAKILLAINDONESIA防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（製造）大下製薬株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はP.T.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラートータルシステム株式会社が行っております。当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカ熱、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用の脱臭剤の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。サポートの概要は、インドにおける蚊取り線香の最適処方の開発及びインドで販売されている蚊取り商品の効力評価、メキシコ各地に生息する蚊の薬剤抵抗性の評価及び現地で販売されている蚊取り商品の効力評価と対抗処方の各種開発などを行っております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は513,492千円であります。