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株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。昭和57年10月金地金の売買業務を開始。昭和58年４月国債の窓口販売業務を開始。昭和60年10月相互ファイナンス株式会社設立。昭和61年10月外国為替業務の取扱開始。昭和62年６月商品有価証券売買業務を開始。昭和63年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。昭和63年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。昭和63年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。平成元年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。平成２年５月福邦カード株式会社設立。平成３年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。平成４年７月担保附社債信託業務を開始。平成４年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。平成６年４月信託代理店業務の事務取扱開始。平成７年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。平成７年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。平成９年１月社内情報通信システムの稼動開始。平成10年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成11年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成12年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。平成12年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。平成12年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。平成13年４月損害保険の窓口販売業務を開始。平成13年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。平成14年10月生命保険の窓口販売業務を開始。平成15年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。平成16年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成19年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成21年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。平成24年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。平成25年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行は、監査役制度を採用しており、業務執行についての検討・決定機関としては、取締役会と経営会議があり、重要事項の協議・決定を行っております。当行の「取締役会」は、取締役７名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。また、「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営上の基本的な事項について協議しております。さらに、経営管理体制の強化を図る観点から、外部の有識者で構成する第三者機関として、取締役会に対して当行の経営方針や経営戦略等に対する客観的評価・助言を行う「経営諮問委員会」を設置しております。当行におけるリスク管理体制の整備状況は、「統合的リスク管理方針」をはじめとするリスク管理規程体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしております。具体的には、信用・市場・流動性・オペレーショナル等の各リスク・カテゴリー毎の管理の主管部署を定め、リスクの規模・特性に見合ったリスク管理を行うとともに、統合的リスク管理部署が各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。また、許容限度外のリスクを生み出さない、放置しないための組織として、「ALM委員会」を設置しております。「ALM委員会」は、資産・負債に内在するリスク量を把握、検討のうえ、適正な水準にコントロールするとともに、金利予測に基づいた資産・負債の総合管理を行うことにより、収益の拡大、戦略目標の策定等に資することを目的としております。当行と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部署である監査部には監査要員を７名置き、経営基本方針に基づき毎年「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。また、監査役は、監査役会(原則月１回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしているものと考えております。監査部、監査役及び会計監査人は、三者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見交換を行う等の相互連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当行の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役丹尾正己はフクイボウ株式会社及び株式会社福井県観光開発の代表取締役であり、両社とと当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。社外監査役上野嘉蔵は日華化学株式会社の監査役であり、同社と当行は銀行取引関係があります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。④役員の報酬等の内容当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与退職慰労金取締役66250―11監査役21816―1社外役員424―△2(注)１．上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は25百万円、員数は3人であります。２．「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額11百万円(取締役11百万円、監査役1百万円、社外役員△2百万円)を含んでおります。⑤会計監査の状況当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員池田裕之指定有限責任社員業務執行社員山田修・監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他３名⑥取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項・取締役及び監査役の責任免除当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的として、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めております。・中間配当当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社13社および関連会社２社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当連結会計年度より、非連結子会社でありましたFANCLINTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCは重要性が増したため連結の範囲に含めております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱ファンケル化粧品(連結子会社)が行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケル、㈱ファンケルヘルスサイエンス(連結子会社)および㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケル化粧品が当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケル化粧品および㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル発芽玄米(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケル、㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱ファンケル発芽玄米が行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケル、㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。連結子会社である㈱ファンケル化粧品、㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱アテニアにつきましては、同社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢174名体制となっております。また、平成28年５月には脳科学研究、皮膚科学研究および製剤研究などの基礎研究に軸足を置いた第二研究所が竣工し、さらに研究開発体制の強化を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,852百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化粧品関連事業ファンケル化粧品およびアテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づく肌機能や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発、容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するために肌にストレスを与える可能性のある成分を排除する「無添加」にこだわり続けてきました。今、ストレスを与えないだけでなく、受けてしまったストレスも解消する「アンチストレスケア」を掲げ、ストレスとエイジングの関係について最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。当連結会計年度においては、当社独自技術である「角層バイオマーカー解析」を活用し、現在の肌悩みと未来の肌ダメージリスクを同時にケアできるパーソナル美容液「スキンソリューション」を開発、新発売いたしました。また、肌にストレスとなる添加物を与えず、受けてしまったストレスを徹底的に除去し、肌が本来もっているキレイになる力を高めるスキンケアシリーズ「無添加アクティブコンディショニング」を開発いたしました。同シリーズには研究成果から得られた独自成分「アクティブセラミド」を配合し、美しい角層を育むための栄養の取り込み口を増やして、自らの力でいきいきとした素肌に導きます。洗顔パウダーに加え、泡立てやすさを重視する方や肌のゴワつき、くすみが気になる方に、くすみケア成分、古い角層および毛穴の汚れを取り除き、やわらかですべすべの肌に導くクリーム状の洗顔料「エイジングケア洗顔クリーム」を開発、新発売いたしました。アテニア化粧品においては、大人の女性のシミや黄ぐすみ、シワやたるみをはじめとする肌悩みの根本原因について研究を重ねた結果、“糖化”に着目した美容液「ドレスリフトホワイトスぺリア」、「ドレスリフトリフトスぺリア」、またメイクを落とすだけでなく、「肌ステイン」に着目し、肌色を明るくする大人のためのクレンジングオイル「スキンクリアクレンズオイル」を開発、新発売いたしました。当事業における研究開発関連費用は1,460百万円であります。(2)栄養補助食品関連事業平成27年４月より機能性表示食品制度がスタートいたしました。これまで当社では、栄養補助食品に対する機能性や安全性に対して真摯に取り組み、研究を重ねてきました。その結果として、他社に先駆けていち早く機能性表示食品を発売できたと考えております。今後も確かな機能性と安全性を兼ね備えた機能性表示食品の開発を進めてまいります。また、製剤設計においては、開発コンセプト「体内効率設計」の考え方に基づき、身体に最適な量が摂れ、その効果が長く持続し、しかも効率よく吸収できるよう素材の選定から配合バランス・加工技術に至るまで、こだわって設計および開発を行っております。当連結会計年度において、開発・新発売した機能性表示食品は「えんきん」、「健脂サポート」、「計圧サポート」、「快眠サポート」および「快腸サポート」であります。「えんきん」は、ルテイン、アスタキサンチン、シアニジン-３-グルコシド、ＤＨＡを配合し、中高年の手元のピント調整をサポートすることを臨床試験で実証したアイケアのサプリメントとして初の機能性表示食品となります。「快眠サポート」は、Ｌ-セリンを配合し、睡眠に不満を感じる方に対して寝つき・熟眠感の改善が得られることを臨床試験で実証いたしました。「健脂サポート」「計圧サポート」および「快腸サポート」は、それぞれに配合される関与成分について、中性脂肪を減らす作用、血圧低下作用および腸内環境を整えてお通じを改善する作用を、研究レビューで科学的根拠を検証いたしました。また、サプリメントについて栄養素や成分の種類や働きがさまざまであり、「何をのめばいいのか分からない」「種類が多く、自分で選べない」など、サプリメントに関する不満や不安があることが分かりました。そこで、シンプルな新発想のサプリメントとして、性別（男女）と年代（20代、30代、40代、50代、60代）に最適な栄養素や成分を１回分の個包装にした「年代別サプリメントシリーズ」を開発・新発売いたしました。当事業における研究開発関連費用は1,153百万円であります。(3)その他関連事業「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁に加え、普段の食事に取り入れられるサプリメント機能を持った高機能な健康ケア食品の製品開発を強化しております。当連結会計年度におきましては、フェルラ酸、ＧＡＢＡ、オリザノールおよび食物繊維など栄養素の豊富な「発芽米金のいぶき」を使用し、朝食で摂りたい栄養素を手軽に補える機能性の高いグラノーラ「発芽米金のいぶきグラノーラフルーツＭＩＸ」および発芽米をおいしく手軽に食べられるフリーズドライ食品「発芽米スープごはん」シリーズ（３種類）を開発いたしました。また、「本搾り青汁プレミアム冷凍濃縮タイプ」を開発いたしました。冷凍保管に便利なコンパクトサイズ（約１／３サイズ）に濃縮することで、保管時の悩みを解消し解凍時間の短縮も実現いたしました。当事業における研究開発関連費用は238百万円であります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。昭和24年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。昭和24年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。昭和26年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）昭和27年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和33年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。昭和35年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。昭和35年８月大阪出張所（現、大阪支店）を開設。昭和35年11月日本ギア工業株式会社と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和37年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。昭和37年10月名古屋出張所（現、名古屋支店）を開設。昭和41年10月オリジン電気株式会社と代理店契約を締結。昭和44年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）昭和45年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。昭和45年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。昭和46年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。昭和47年11月京都出張所（現、京都支店）を開設。昭和48年６月管理本部及び営業本部を設置。昭和49年５月電子部を東京都大田区大森に移転。昭和49年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。昭和52年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。昭和53年５月住友スリーエム株式会社と代理店契約を締結。昭和53年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。昭和54年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。昭和55年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。昭和56年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。昭和57年１月熊本営業所を開設。昭和57年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。昭和59年２月東北営業所を開設。昭和59年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。昭和59年11月所沢営業所を開設。昭和59年11月名古屋物流センターを開設。昭和60年２月大分営業所を開設。昭和60年４月浜松営業所を開設。昭和61年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。平成元年４月長崎営業所を開設。平成２年２月業務本部を設置。平成２年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。平成５年４月広島営業所を開設。平成５年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。平成７年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。平成８年１月三河営業所を開設。平成８年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。平成８年４月姫路営業所を開設。平成８年５月富士宮営業所を開設。平成８年10月北関東営業所を開設。平成９年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。平成９年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。平成10年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。平成10年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。平成10年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。平成11年９月八王子営業所を開設。平成12年４月長野営業所を開設。平成12年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。平成13年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。平成13年４月三重営業所を開設。平成13年12月子会社上海サンワテクノスを設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（平成23年10月東京西支店に統合）平成15年10月北陸営業所を開設。平成16年１月技術本部を設置。平成16年２月ISO14001認証取得。平成16年３月東京サービスセンターを開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月コンプライアンス委員会を設置。平成17年６月公募増資を実施。平成17年７月第三者割当増資を実施。平成17年10月九州サービスセンターを開設。平成18年２月ISO9001認証取得。平成18年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。平成21年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。平成21年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店を開設。平成25年10月香港物流センターを開設。平成25年12月公募増資を実施。平成25年12月第三者割当増資を実施。平成26年10月平成27年９月平成27年９月平成27年12月平成27年12月平成28年２月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、バルブコントロール装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピン・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作ならびに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作ならびに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理ならびに発注・仕入業務（注）前連結会計年度まで連結子会社であったサンワテスコム㈱は、平成27年12月７日に会社清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治16年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治23年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況昭和８年４月株式会社斎藤製作所を設立昭和９年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更昭和12年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転昭和34年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立昭和35年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始昭和50年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始昭和53年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始昭和58年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに現在地(福岡市東区箱崎ふ頭三丁目)に本社を移転、箱崎工場を閉鎖昭和63年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始平成２年12月福岡証券取引所へ株式を上場平成５年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖平成７年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始平成11年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始平成12年４月朝日テック株式会社営業開始平成15年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得平成21年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併平成25年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（平成28年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(平成28年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与平成27年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産平成25年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。「総合開発部」では事業の枠にとらわれず、研究開発を全社的に推進し、部門間の技術交流促進と長期的展望にたった新しい製品開発を行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、エコキュート開発等に1千3百万円、ケアフレッシュモデルチェンジ用試作等に4百万円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は4千万円であります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,600千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフに譲渡
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。このため、適正な経営意思の決定を図り、健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能が有効に働くよう努めております。また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員により快適なクラブライフを提供するためにも、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化が必要であると考えております。当社が目指すべき目標は、会員のための安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ.会社の機関の内容当社の経営における重要事項は３ヶ月に１回開催される取締役会において決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の業務執行を監査しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、月初めに開催される社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。また、監査役監査については決算時の会計監査のほか、取締役会に出席し、意見を述べております。さらに、半年に１度取締役の業務執行に関する意見交換を行っております。なお、監査役と外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。ニ.会計監査の状況当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は徳丸公義及び田邉太郎であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役会に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③役員報酬等の内容当事業年度における取締役報酬の総額等は15,250千円であります。監査役は無報酬であります。なお、取締役報酬は、昭和61年３月５日開催の第22期定時株主総会において決議された取締役報酬総額限度額月額4,500千円（年額54,000千円）の範囲内で支給しております。（注）報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額1,500千円と役員退職慰労金未払金1,750千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを可能にするためであります。⑦優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。平成26年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要大正10年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始大正13年４月鉄道省指定工場となる昭和18年６月東京支店を開設昭和19年４月軍需会社の指定を受ける昭和21年３月民需工場へ転換、本業再開昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場昭和25年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)昭和54年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転昭和62年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設昭和63年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる平成３年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用平成５年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設平成９年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成10年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設平成12年５月鉄塔事業からの撤退平成14年10月大阪市北区に大阪本社を移転平成14年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設平成23年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場平成25年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(平成26年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立平成25年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化平成26年４月純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更平成26年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転平成26年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「金属製品」から「建設業」へ変更平成27年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）平成19年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、昭和27年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（平成２年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、昭和８年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、昭和13年７月に白石基礎工事株式会社（昭和58年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、平成20年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、平成23年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、太陽光発電による売電事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事日本橋梁株式会社その他太陽光発電による売電事業オリエンタル白石株式会社(注)株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億２千６百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億１千５百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発大規模・大深度化が進んでいるニューマチックケーソン設備の開発を行っております。②補修・補強技術の開発高速道路の大規模更新等に適用する床版取替工法や、橋脚補強をはじめとする各種補修・補強技術の開発、改良を実施しております。③橋梁技術の開発得意とするプレストレストコンクリート技術を活かした次世代の橋梁構造や耐久性の向上に加え省資源化ができる材料の開発に取り組んでおり、さらに改良を進めております。④プレキャスト技術の開発省力化、省人化に対応するプレファブ化、プレキャスト化の研究に取り組んでおります。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は１千万円であり、主な内容は、閉鎖面リブ鋼床版補強の施工に関する研究であります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月旧三菱商事株式会社が昭和22年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立昭和22年～昭和26年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設昭和29年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)昭和49年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立昭和56年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行昭和58年５月台湾(台北)に海外事務所を開設昭和58年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置昭和58年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設昭和58年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立平成２年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転平成６年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転平成12年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設平成13年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転平成16年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社平成18年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設平成20年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立平成21年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化平成22年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化平成23年２月ベトナム（ホーチミン）に海外事務所を開設平成24年１月平成24年４月平成24年10月平成24年11月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECANICOS,LDA.をHYDREUTES,S.A.U.を通じて株式取得により子会社化平成24年12月平成25年２月平成25年10月平成26年11月平成27年２月平成27年２月平成27年４月平成27年５月平成28年３月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立株式会社エヌ・エス・テックを設立(現・連結子会社)横浜支店を開設フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・連結子会社)MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.を通じて株式取得により子会社化タイ（プラチンブリ）に現地法人SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設名南共同エネルギー株式会社を設立敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
西華産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社１９社および関連会社８社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売・保守・サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業部門の名称主要な製品または商品主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器、プロセス用製造設備等当社敷島機器㈱産業機械事業医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷などの機械設備、メンテナンス等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本東西実業㈱エステック㈱テンフィートライト㈱名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱素材・計測事業各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、最先端計測機器等当社西華デジタルイメージ㈱㈱エヌ・エス・テックグローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）、エレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHCOMPAGNIEEUROPEENEEAFRIQUEASIES.A.S.HYDREUTES,S.A.U.TsurumiPompesLocationS.A.S.MarineMotors&amp;PumpsN.V.SEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.天津泰雅閥門有限公司SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECÂNICOS,LDA.NDV(Thailand)CO.,Ltd.AOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpAB.AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.日商天飛夾股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、産産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立昭和20年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更昭和26年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転昭和27年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和28年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置昭和37年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始昭和37年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立昭和39年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更昭和39年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始昭和41年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転昭和43年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始昭和45年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置昭和53年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始昭和55年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転昭和58年８月福岡市博多区に九州出張所を設置昭和58年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転昭和62年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置平成６年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始平成７年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始平成８年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更平成10年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始平成10年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置平成18年３月札幌工場を閉鎖平成18年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転平成19年３月九州出張所を閉鎖平成21年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月台湾・台北市に台北営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立平成27年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社２社（東邦樹脂工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司、灿櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成25年12月９日付、中国江蘇省蘇州高新区において長鼎電子材料（蘇州）有限公司が、また、平成27年12月１日付、中国上海市において灿櫻（上海）商貿有限公司が、それぞれ設立されましたが、両社とも当連結会計年度末現在事業を開始していないことから、事業系統図には記載しておりません。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法非適用会社※２法人主要株主