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株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】（１）事業の概要１）当社グループの事業概要当社グループは、アジアに患者の多い疾患を適応症とした複数の創薬候補化合物をパイプラインに持ち、先端バイオ技術を活用して創薬活動を行っている創薬企業グループであります。自社グループの研究により開発された創薬候補物より、開発パイプラインを充実させると同時に、その一部を外部製薬企業にも共同研究を通じて提供し、さらなる価値創造につなげております。当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONGKONG)HOLDINGSLIMITED、GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.、北京コンチネント薬業有限公司及び上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。２）当社グループの特色当社グループは複数の創薬候補化合物を有し、日本や中国などのアジアに関患者の多い疾患をターゲットにした医薬品を開発しており、中国に自社の製薬工場を持つことで、新薬探索・臨床開発から製造・販売まで一貫した事業活動を行っておりますが、これは、バイオベンチャー企業としては珍しいことといえます。３）当社グループの創薬活動当社グループの手がける事業は、以下の３つの創薬活動から成り立っております。(ⅰ)創薬研究活動（下図の左）・・・当社グループが独自に（もしくは外部の製薬企業との共同研究を通じて）、先端バイオ技術を活用して、ターゲット遺伝子または既存化合物の作用機序（作用のメカニズム）の解明や未知遺伝子に関する機能推定などを行う活動(ⅱ)創薬インフラ活動（下図の中央）・・・当社グループが独自に（もしくは外部の製薬企業との共同研究を通じて）、各種実証実験や前臨床試験などを実施する活動(ⅲ)基本創薬活動（下図の右）・・・当社グループが独自に開発した（もしくは外部からライセンスを受けた）創薬候補化合物等の臨床試験を実施し、医薬品としての承認を受け、製造及び販売を企画実行する活動４）当社グループの創薬アプローチ当社グループは、前記３つの創薬活動において、「自社研究開発」と「共同研究開発」の２つのアプローチを取っております。そのアプローチは、下図に示した通り、(A)ターゲット探索・実証段階、(B)化合物探索・最適化段階、(C)前臨床試験段階、(D)臨床試験段階、(E)製造販売段階の５つの段階に分けられます。※点線で囲まれた項目については、すでに活動を行っておりますが、欧米での成約等の実績はありません。自社グループにおける研究開発では、図の(A)のターゲット探索・実証段階から図の(D)の臨床試験段階までを一貫して当社グループで実現しております。また、医薬品としての承認を受けた特発性肺線維症治療薬であるアイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕の(E)製造販売を実現するために北京コンチネント薬業有限公司を子会社化し、2013年２月に製造販売許可を申請、同年12月当該許可を取得し、2014年２月より販売を開始致しました。（２）現在の事業内容当社グループの開発品目構成は以下の通りであります。（医薬品）開発品適応症等ステージ開発地域備考アイスーリュイ（中国語：艾思瑞®）特発性肺線維症（IPF）新薬承認取得製造販売開始製造販売後調査中国経口非ステロイドアイスーリュイ放射線性肺炎（RP）第３相臨床試験に先行するパイロット試験開始中国経口非ステロイドアイスーリュイ糖尿病腎症（DN）新薬治験許可申請中国経口非ステロイドアイスーリュイ結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)新薬治験許可申請中国経口非ステロイドF351肝線維症（肝硬変）第２相臨床試験開始中国経口非ステロイドF351慢性腎臓病（CKD)新薬治験許可申請中国経口非ステロイドF351肝線維症・慢性肝炎治験申請手続開始米国経口非ステロイドタミバロテン急性前骨髄球性白血病（APL）輸入薬登録申請中国経口F573急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF)新薬治験許可申請中国注射酢酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤湿疹、乾癬、接触性皮膚炎新薬治験許可申請中国外用薬
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）イーピーエス株式会社日本技術中国における医薬品候補品F351の共同開発2010年７月30日2010年７月30日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・艾思瑞（アイスーリュイ）の製造販売（製造販売許可取得後）2011年7月13日2011年7月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬の独占販売（製造販売許可取得後）（注）2013年12月６日2013年12月６日～2023年12月５日（注）本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国であります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発の重点疾患領域を肺、肝臓、腎臓の線維症等を中心としております。当社グループでは、研究開発活動の対象を、徐々に創薬プロセスの上流から、より焦点を絞った創薬候補物の発見・開発という下流へと移してきております。こうした具体的かつ医薬品開発に直結する創薬研究により、今後新しい創薬候補物を輩出して行くものと期待されます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は379,102千円となりました。研究開発部門に所属する人員は2015年12月31日現在30名で、中国で研究活動を行っております。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第２事業の状況、１業績等の概要」に記載の通りです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、ビニルパイプの本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として、筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として、堺製造所に堺臨海工場を新設。1989年３月自動販売機の専門量産工場として、竜ヶ崎工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として、阪神オフィスを新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザサイアムクボタインダストリCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年７月ニューヨーク証券取引所上場廃止。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外171社の関係会社(連結子会社153社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境事業」に含めておりました「電装機器」を「機械事業」に含めて開示しております。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品電装機器各種計量・計測・制御機器及びシステム、各種飲料用自動販売機、空調機器、空気清浄機②主な関係会社(製造・販売)［国内］クボタ空調㈱［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、サイアムクボタメタルテクノロジーCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社16社、㈱クボタ建機ジャパン、クボタアグリサービス㈱、クボタ機械サービス㈱［海外］クボタU.S.A.,Inc.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタトラクターオーストラリアPtyLtd(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプ関連ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工環境関連上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽社会インフラ関連反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）②主な関係会社(製造・販売等)［国内］クボタシーアイ㈱、日本プラスチック工業㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ工建(3)その他主として各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。①主要品目その他物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱ステインミュラーバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自1998年10月22日至2016年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自2002年３月20日至2016年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。(2)当社が技術供与している契約該当事項はありません。(3)特定融資枠契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2015年12月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記※８短期借入金及び長期債務(2)特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度の研究開発費は296億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。なお、当年度は決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。担い手農家向けトラクタのラインナップを拡充トラクタ事業では、担い手農家の営業規模拡大に対応するために、「無線ＬＡＮ」を搭載し、ＩＣＴを活用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム(ＫＳＡＳ)」にも対応するトラクタ「レクシア(ＲＥＸＩＡ)シリーズ」と「スラッガー(ＳＬＵＧＧＥＲ)シリーズ」の下位馬力モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。主な特長は、レクシアシリーズでは、①現行機よりも室内空間の容積を約30％拡大した快適性・居住性の高いワイドキャビンを採用しました。②主変速の切り替えがボタン一つで行え、主変速レバーと副変速レバーの一体化により、操作性を向上させました。スラッガーシリーズでは、①当社独自のＨＭＴ(油圧機械式無断変速機)である「デュアルドライブトランスミッション」を採用し、変速ショックのないスムーズな無段変速により、高精度な作業を実現しました。②主変速レバー、ポジションレバー、作業機昇降スイッチを右側アームレストに集中配置し操作性を向上させました。③本格サスペンションシートを採用することで、長時間作業でも疲れにくい、快適な乗り心地を実現しました。アジア共有設計の田植機「ワールドシリーズ」のラインナップを拡充移植機事業では、増加傾向にある担い手農家に対応するために、高い基本性能を備えながら、機能を絞り込んだシンプルなアジア共通設計により業界最安価を実現した６、８条ディーゼル乗用田植機「ワールドシリーズ」のラインナップを拡充しました。主な特長は、①旋回時の枕地の荒れをきれいに整地し、補助者の負担を軽減する「ゆう優ロータ」と、手元のレバー１本で植付け部の昇降ができる「ポンパレバー」を新たに搭載し、オペレータの補助者の省力作業を実現しました。②高出力、低燃費ディーゼルエンジンを搭載し、湿田や深田でも余裕のある作業ができるようにしました。③四輪独立サスペンション、植付け部の水平制御機能などの組み合わせにより、きれいな植付けを両立しました。四輪独立サスペンションは、不安定な場所でも常に四輪が接地するので機体が安定し、運転者の負担軽減にも繋がります。スキッドステアローダ(ＳＳＬ)開発による北米小型建機のラインナップを拡充建設機械事業では、北米の建設機械で攻勢をかけるために、北米で人気の高い運搬、運送用途のスキッドステアローダ(ＳＳＬ)を新たに開発し小型建機ラインナップを拡充しました。主な特長は、①キャビンの両側に配置したアームにホースを内装する技術により確保した広い居住空間、乗り降りのし易さ、作業性で優れた跳ね上げ式ドア、ボディの各部の冷却性とキャビン全体の冷房性能を両立させたエアコン等によりオペレータを重視した快適な居住空間を実現しました。②持上げ高さとリーチを最大限にとることができる独自の４点リンク式のバーティカルリフトアームを標準採用することで、高作業性を実現しました。③ラジエータ・オイルクーラー・冷却ファンからなる冷却システムをエンジン上部に配置した構造にすることでエンジンルームへの埃の侵入を最小限に抑え、また、リヤボンネットを開けるだけで、日常の点検やフィルタ交換等の各種メンテナンスができるようにしました。当セグメントに係る研究開発費は230億円です。(2)水・環境パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)と環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。農業用水用「ＡＬ形ダクタイル鉄管」の開発農業用水に使用されている管路の多くは老朽化が進み、今後効率的な管路更新が必要となっていきます。パイプシステム事業では、管路布設のコストダウンにより受益農家の地元負担金を低減するため「ＡＬ形ダクタイル鉄管」を開発しました。主な特長は、①管厚を薄くするとともに内外面塗装を安価にして製品コストを下げた管種、②堀削量を低減して現地発生土を用いて埋戻しでき、厳密な施工管理を行わなくても安全性を確保できる管種の２種類をラインナップしたことです。本製品は、施工が簡略化でき工期短縮が可能で、工事のコストダウンにつながることから、国営・県営の土地改良工事での採用が拡大しております。中型コンパクト浄化槽「ＨＣＺ型」の開発浄化槽事業では、アパートや郊外型店舗等の市場向けに、業界最小クラスのコンパクトボディに、新設計による優れた性能を凝縮した12～50人用の中型浄化槽「ＨＣＺ型」を開発しました。主な特長は、①処理性能は、従来機と同等のＢＯＤ(生物化学的酸素要求量)20㎎/Ｌ以下に加え、新たにＴ－Ｎ(総窒素)20㎎/Ｌ以下の窒素除去性能を達成しました。②単位装置の機能向上を行い、本体槽を従来機比85％の大きさへコンパクト化しました。その結果、当該製品を設置する際の堀削土量の減量、施工資材の減少に繋がり、工事費の低減を可能としました。③内部構造をシンプルに設計したことで保守点検が従来機と比べ容易となり、より安定した運転を実現しました。当セグメントに係る研究開発費は38億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術である光画像・情報通信・制御技術を高度化して、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくりを革新する検査技術開発、環境プラントや社内工場向け監視・診断制御システム技術開発等に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は28億円です。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要明治29年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始大正９年９月株式会社組織に改組昭和22年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立昭和35年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替昭和44年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設昭和50年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立昭和57年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立昭和62年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立昭和62年10月商号をサカタインクス株式会社に変更昭和63年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立昭和63年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収昭和63年12月東京証券取引所市場第一部上場平成元年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立平成元年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収平成４年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立平成４年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡平成４年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立平成５年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立平成６年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設平成７年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立平成７年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併平成11年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関する業務提携に合意(平成12年５月資本提携に合意)平成13年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡平成14年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成15年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡平成15年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立平成16年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立平成16年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収平成16年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成17年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収平成20年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収平成20年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収平成25年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合平成26年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設平成27年６月第138期(平成27年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社25社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。(業務提携に関する契約)当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関して、平成12年４月１日より業務提携(契約期間５年、以降１年毎の更新)を行う旨の契約を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は26億８千万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。北米、欧州、アジアでは、日本国内同様、環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。当事業における研究開発費は17億８百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が６億３千３百万円、「印刷インキ（北米）」が８億８千９百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、オンデマンド印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は９億７千２百万円であります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立平成16年10月公衆無線ＬＡＮサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始平成17年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始平成21年７月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始平成22年10月本社を現在地に移転平成23年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更平成24年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立平成24年12月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始平成25年10月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始平成26年１月Wi-Fiインフラ事業を開始平成26年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併平成26年９月平成28年３月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております当社グループでは、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザーのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォーム（注３）を他の通信事業者等に提供する「ワイヤレス・プラットフォーム事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・ブロードバンド事業についてワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザーに無線通信サービスを提供する「公衆無線ＬＡＮサービス」、及び当社グループの公衆無線ＬＡＮサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザーに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」を展開しております。複数の公衆無線ＬＡＮ事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です①モバイルインターネットサービスモバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線ＬＡＮサービスの他に、通信事業者より提供を受けているＷｉＭＡＸ（注４）及びＬＴＥ（注５）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」等のサービスを提供しております。利用者は、公衆無線ＬＡＮサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。②公衆無線ＬＡＮサービス公衆無線ＬＡＮサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線ＬＡＮ事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者のWi-Fiスポットを１つのＩＤで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。(2)ワイヤレス・プラットフォーム事業についてワイヤレス・プラットフォーム事業は、当社グループのワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームである、ＩＤ・パスワードの認証プラットフォーム（注６）と課金プラットフォーム（注７）を活用した付加価値提供事業です。他の通信事業者への認証プラットフォームの提供や、法人向けに課金プラットフォームを提供することにより収入を得ております。(3)その他についてWi-Fi環境の構築・運用等をサポートするＷｉ-Ｆｉインフラ事業や当社グループが保有するLTEネットワークを活用したＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスの提供を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線ＬＡＮとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線ＬＡＮ事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線ＬＡＮの一種で、無線ＬＡＮ関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線ＬＡＮ機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線ＬＡＮサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．基盤プラットフォームとは、当社グループが開発・構築したワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する為の基盤システムです。４．ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。５．ＬＴＥとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３Ｇ）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。６．ＩＤ・パスワードの認証プラットフォームとは、ＩＤとパスワード情報から当社グループのサービス契約者であることを認証する為のシステムです。７．課金プラットフォームとは、当社グループのサービス利用者からサービス利用料金を徴収する為の課金システムで、クレジットカードにより利用料金を徴収しています。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）公衆無線ＬＡＮサービス契約公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約平成16年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成23年12月１日から平成25年12月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ケイ・オプティコム無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成25年２月１日から平成27年１月31日まで以後１年ごとの自動更新ＵＱコミュニケーションズ株式会社ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約平成22年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約平成24年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸タイプＸｉ）の提供に関する契約書第３種Ｘｉ卸タイプＸｉの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡ総合利用プラン）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡ総合利用プランの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート取次代理店契約書販売代理店契約平成23年４月１日から平成24年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が昭和59年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、平成22年12月に発足いたしました。年月事項平成22年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟に係る賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用平成23年１月三本木工場において操業開始平成23年11月三本木工場がUKAS（注）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得平成25年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始平成25年10月三本木工場においてソーラー事業を開始平成26年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月三本木工場第８工場竣工平成27年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工(注)UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）の２社により構成されております。当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※1）の再生を行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（車・医療・環境・家・町）の広がり等を背景とした半導体需要の増加ととともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリを含めグローバルに販売活動を実施しており、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と両社で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、ウェーハ事業としてシリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業、その他の事業として太陽光発電事業、半導体生産設備の買取・販売等を実施しております。なお、当連結会計年度よりその他の事業として「半導体の関連材料販売」を行っております。※1モニタウェーハ：半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。セグメントの名称事業の内容ウェーハ事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業その他ソーラー事業、半導体生産設備の買取・販売及び半導体の関連材料販売、技術コンサルティング等それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。（1）ウェーハ事業①シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」、という工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ（※2））と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。※2プライムウェーハ：カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ②シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※3）（８インチ(200mm)、１２インチ(300mm)）を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。※3ダミーウェーハ：製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度（たとえば平坦度）が必要とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー（替え玉、身代わり）と呼ばれる。③酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ）の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。(2)その他ソーラー事業は、平成24年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく平成25年10月より約1MWの発電を開始し、平成27年12月の増設により約1.59MWの発電事業を行っております。半導体生産設備の買取・販売は主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であります。半導体の関連材料販売は、半導体の研磨剤等の販売であります。対象物の仕入が不確定な為、事業計画には織り込んでおりません。技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。［事業系統図］
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図るとともに、450mmウェーハの再生加工技術の研究開発を行う予定であります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は11,047千円であります。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(平成15年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、平成17年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となり、現在に至っております。年月概要平成17年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。平成17年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成18年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。平成19年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成20年１月資本金を50,000千円に増資。平成21年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。平成21年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現ほねつぎアカデミー)の運営を開始。平成22年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。平成22年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。平成23年12月大阪市西区に本店を移転。平成24年12月ほねつぎ介護デイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。平成25年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年６月療養費早期現金化サービスを開始。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)経営コンサルティング基本契約契約の内容当社は鍼灸院、接骨院、マッサージ院等の施術所の開業または運営に関して、支援及び助言を行います。契約期間５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに双方のいずれかより書面による契約更新をしない旨の意思表示がない場合には同一条件で５年間更新します。申込金100千円～200千円経営指導料月額50千円～230千円(3)「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％