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大建工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。昭和22年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和29年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。昭和32年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。昭和32年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。昭和38年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。昭和42年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。昭和44年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。昭和45年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。昭和45年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。昭和46年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。昭和46年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和48年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。昭和50年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。昭和51年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。昭和52年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。昭和54年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。昭和59年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。昭和62年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。平成元年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。平成元年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。平成２年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。平成４年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。（現・連結子会社）平成６年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）平成８年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。平成11年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。平成12年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。平成14年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）平成15年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。平成15年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。平成16年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。平成16年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。平成16年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。平成16年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。平成17年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成17年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。平成18年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。平成18年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成19年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。平成20年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）平成21年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成23年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。平成25年１月平成25年４月平成27年４月平成27年10月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）
大建工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社22社及び関連会社２社（平成28年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住空間事業木質内装建材···········当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。住宅機器···············当社が製造販売するほか、富山住機㈱及び大建工業（寧波）有限公司が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。なお、当連結会計年度にインドネシアに設立したPT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、今後、インドネシア市場での製造販売を行う予定です。(2）エコ事業エコ素材···············当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKENNEWZEALANDLIMITED製品についてはＣ＆Ｈ㈱が販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業内装工事···············ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。また、DAIKENENGINEERING(S)PTE.LTD.はシンガポールでの内装工事を請負っております。住宅事業···············ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。(4）その他その他·················ダイケン物流㈱は物流センターの建物賃貸を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎印連結子会社○印持分法適用の関連会社（注）事業活動を休止している会社の記載は省略しております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、居住者の快適なくらしを創造する研究開発、住宅の資産価値の向上に寄与する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない公共・商業建築（非住宅建築）分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、空間の快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「美しさ、使いやすさ、心地よさ」を創造する製品開発を進め、公共・商業建築（非住宅建築）分野や建築以外の市場向けの新提案へと繋げております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は121名で、支出した研究開発費の総額は1,430百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、セグメントに関連付けて記載しておりません。（住空間事業）床材事業では、業界初の新技術である四周木口面に化粧シートを巻き込んだ特殊加工化粧シート床材「トリニティ」を発売いたしました。高意匠を求めるお客様に対して、シート化粧床材ならではの安定した化粧性と品質を持ちつつ、本物の木材のような立体感と手触り感を実現しております。住機製品事業では、リフォーム分野に向けて、既存内装の上から施工することで簡単に、スピーディなリフォームを実現する「かんたんリモデル」シリーズを立上げました。その中で従来の窓枠や開口部を大きく解体することなく上貼り設置可能なドア「アウトセットドア」、現場でのカットが可能な「カットフリー扉」などの新機軸の建具を発売いたしました。中長期的な研究開発として、東京大学との共同研究「ＰＣＭ建材の評価方法及び最適熱環境設計方法の研究」を進めており、潜熱蓄熱材を利用した建材の開発と建築物の省エネ効果の検証を進めております。（エコ事業）エコ事業においては、未利用資源のシラスを用いた無機素板であるダイライトの用途展開の技術開発を進め、鉄骨造の外壁耐火構造の下地材として、新製品「ダイライトＳＤ」の限定発売を開始いたしました。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業では、東日本大震災後の建築基準法改正を受けて、省施工・短工期で天井の耐震化が可能な独自の天井工法「ダイケンハイブリッド天井」を開発し、提案を進めました。（その他）公共・商業建築（非住宅建築）分野に対して、国産材活用ＷＰＣフロアや地域産材突板張り不燃壁材などを開発し、国産材利用の促進に努めております。また、新たに木材の不燃化技術の研究開発を進めており、防火規制が厳しい公共空間への木材利用拡大の可能性を模索しております。これらの技術をベースに建築以外の分野への新展開やビジネスマッチングを図る目的で、2015年11月にプライベート展示会「テクノビジネスフェア」を開催いたしました。異業種や大学関係者を含めて約1,400名のお客様に来場頂き、当社保有技術及び研究開発中の新技術に対して多くの意見と期待の声を頂くとともに、具体的に新規取引先とのマッチングや大学との共同研究に繋がり、将来の開発のシーズが生まれております。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、当社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月当社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。なお、経営統合前の新日本石油グループと新日鉱グループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。〃６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社32社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（平成28年３月31日現在）セグメント主な事業内容主要な関係会社エネルギー石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売ＪＸエネルギー㈱（注２）、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸＡＮＣＩ㈱（注２）原油・石油製品の貯蔵及び輸送ＪＸ喜入石油基地㈱（注２）、ＪＸオーシャン㈱、日本グローバルタンカー㈱、※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱海外における石油製品の製造・販売JXNipponOil&amp;EnergyUSAInc.、JXNipponOil&amp;EnergyAsiaPte.Ltd.石炭採掘・販売会社への投融資JXNipponOil&amp;Energy(Australia)Pty.Ltd.石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア（注１）、㈱ＥＮＥＯＳウイング、ＪＸリテールサービス㈱（注２）、㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー（注２）、㈱ジェイ・クエストＬＰガス製品の販売ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー発電及び電力の供給川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資NipponOilFinance(Netherlands)B.V.自動車関連用品の販売、リース業等ＪＸトレーディング㈱（注２）石油・天然ガス開発石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産ＪＸ石油開発㈱（注２）、日本ベトナム石油㈱、ＪＸマレーシア石油開発㈱（注２）、ＪＸサラワク石油開発㈱（注２）、日石ベラウ石油開発㈱、ＪＸミャンマー石油開発㈱（注２）、JXNipponExplorationandProduction(U.K.)Ltd.、MocalEnergyLtd.、MerlinPetroleumCompany、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱金属非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクルＪＸ金属㈱（注２）、ＪＸ金属商事㈱非鉄金属製品の製造・販売パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-NikkoCopperInc.、常州金源銅業有限公司非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資SCMMineraLuminaCopperChile、※MineraLosPelambres、※JapanCollahuasiResourcesB.V.、※ジェコ㈱、※JECO2LTD電材加工製品の製造・販売JXNipponMining&amp;MetalsPhilippines,Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JXNipponMining&amp;MetalsUSA,Inc.電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイクル原料の集荷台湾日鉱金属股份有限公司非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送日本マリン㈱チタンの製造・販売東邦チタニウム㈱その他道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱陸上運送※㈱丸運不動産の売買、賃貸借及び管理ＪＸ不動産㈱（注２）資材調達及び工事契約等の購買業務の受託ＪＸプロキュアメント㈱（注２）財務関係業務の受託ＪＸファイナンス㈱（注２）経理業務及び給与・福利厚生業務の受託ＪＸビジネスサービス㈱（注２）調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務ＪＸリサーチ㈱（注２）（注）１．当連結会計年度において、株式会社ＥＮＥＯＳネットを吸収合併しました。２．当連結会計年度において商号変更しました。４［関係会社の状況］(1)連結子会社の（注）５．をあわせてご参照ください。なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：平成14年６月21日）両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（日鉱金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。(3）「経営統合に関する基本合意書」（契約当事者：当社及び東燃ゼネラル石油株式会社、締結日：平成27年12月３日）当社と東燃ゼネラル石油株式会社が、平成29年４月を目処に両社グループの経営統合を目指すことについて合意したものです。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費11,652百万円）①燃料油・精製技術分野燃料油・精製技術分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。また、エネルギー多様化に資するセルロース系バイオエタノール等バイオ燃料の開発も推進しています。②化学品分野機能化学品分野では、窓ガラスをスクリーンにできる透明フィルム「カレイドスクリーン」、柔軟でリサイクル可能なプラスチックゴム新素材「新開発エラストマー（仮称）」、透明で高耐熱なポリイミド樹脂原料モノマーなど、独自技術による新規商品の開発を推進しています。また、「次世代自動車」、「次世代住宅」、「ニュートリション」を戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開発を推進しています。③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④水素分野水素分野では、水素エネルギー社会への対応に不可欠な水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。また、ＪＸエネルギー株式会社は、これまで燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションについて実証事業を行い、技術面・運営面でのノウハウを蓄積してきました。平成26年12月に商用水素ステーションの１号店を開所して以降、平成27年度末までに37か所の水素ステーションを開所し、水素販売を展開しています。⑤産学連携の推進環境、エネルギー、化学品分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費8,151百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、低品位鉱のバイオ浸出技術について、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同設立したバイオシグマ社（チリ法人）との連携により開発を進めています。また同じく低品位鉱を対象にした独自の浸出技術であるヨウ素法についても開発を進めており、チリでヒープリーチング法を用いた実証試験を完了しています。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在、次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池のさらなる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。また、ＣＶＤ及びＡＬＤ（Atomiclayerdeposition）に用いる高純度塩化物の開発に取り組んでいます。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、さらなる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めており、高精細基板用の極薄銅箔は実用化段階に進んでいます。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費881百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、20,684百万円です。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年11月柏崎市枇杷島219番地（昭和41年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始昭和７年８月東京神田に東京販売所を開設（昭和15年閉鎖）９年２月米菓の製造を開始18年８月北日本産業株式会社に商号変更23年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更27年７月北日本食品工業株式会社に商号変更29年４月新潟証券取引所に株式を上場38年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始42年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立43年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転44年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立47年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立49年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立55年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立57年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年６月株式会社ブルボンに商号変更２年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立12年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行16年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更17年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合18年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得19年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立12月株式会社銀座シルベーヌを株式会社ＢＦＥＧ（現・連結子会社）に商号変更20年２月株式会社ＢＦＥＧが東京都港区麻布十番に「アラレーヌアストリッド」を開店（平成23年閉店）３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始21年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅22年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得23年８月27年３月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社６社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査等を行っております。また、連結子会社の株式会社BFEGならびに非連結子会社のブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果○先端研究、新食糧・栄養科学研究分野健康科学研究所では、先端医療研究、植物高付加価値化研究、食品機能研究、栄養科学研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。先端医療研究分野では、信州大学医学部との共同研究により、ヒト多能性幹細胞を用いた再生医療研究の普及を目的とした新規ツール開発に取り組みました。植物高付加価値化研究分野では、希少植物種の生長制御を目的とした研究を継続して行いました。食品機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の新規評価系開発と主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。栄養科学研究分野では、大学をはじめとする幅広い研究機関、スポーツ関連団体との連携を強化し、機能性糖類等を利用したスポーツ栄養食品の開発研究や、生活習慣病予防のための機能性食品素材（新形質米、植物由来素材等）の開発研究を行いました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。○新製品開発分野製品開発部では消費者の食に対する安全・安心・安定の要求の高まりの中で生活スタイルの変化に対応すべく、消費者のニーズ、インサイトを研究し、求められているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えすべき、チャネル、ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。新たな製造技術による製品の開発展開として、新しい食シーンの提案として、生チョコレートをシート形状にした、“包んで”“型を抜いて”などのアレンジができるシート状のマルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」を新たにチルド食品コーナーにて発売しました。これにより、通年で、生チョコレートを販売できるようになりました。チョコレートでは大粒トリュフチョコレートに生チョコガナッシュを充填した高品質トリュフの研究を行い、「白トリュフチョコレート」「黒トリュフチョコレート」と和風タイプの「京トリュフチョコレート」の開発と、ビスケットでは素材感をいかした見た目がさつまいもそっくりな「まるｄｅおさつ」、米菓では玄米にこだわった新製法の米菓として「玄米仕込み」、豆菓子ではキャラメルキャンデーをたっぷりとコーティングした手作り感のあるＰＢ商品「キャラメルアーモンド」など独自技法で高付加価値の高価格帯商品を開発しました。素材の組み合わせ研究による新たな味、食感の商品として、パイとウエハースを組み合わせたバータイプ形状の「ミルフィーユバー」と高品質パッケージ商品の「ミルファス」、今、流行のグラノーラとチョコレートを組み合わせた「グラノーラチョコ」、ラスクとチョコレートの組み合わせにクッキーを組み合わせアレンジした「ラシュクーレショコラ」を開発しました。新素材、新原料の研究開発としてチョコレートではサロンドショコラ等世界のチョコレート市場で注目を浴びている“ブロンドチョコレート”を用いた「アルフォートミニチョコレートブロンドミルク」「粉雪ショコラブロンドミルク」「リッチラムレーズンブロンドミルク」「リッチアーモンドブロンドミルク」等を他社に先駆けて発売しました。また、夏場市場の活性化のためにパインアップル味について研究を重ね、「ミニパインケーキ」「ロアンヌパイン」「エリーゼＦＳパイン＆マンゴー」「フェットチーネｍｉｎｉＦＳイタリアングレープ＆パイン」等を開発し新たな市場提案をしました。○新規事業参入当社は、長年培ってきた菓子製造の技術を活かし、アイスクリーム事業に新規参入を予定しております。まずは、当社のロングセラー商品である「ルマンド」を丸ごと入れた「ルマンドアイス」を平成２８年８月、地域限定、販売ルート限定で発売を予定しております。○機能性食品分野機能性食品開発部では消費者の健康ニーズにお応えするため、シニア層の水分補給の実態を研究し、シニアにも飲みやすくおいしい水分、栄養補給ジュレ「彩果のしずく」を栄養機能表示食品として発売しました。また、機能性表示食品の研究開発を行った結果「カラダみらい」シリーズの３品を開発し消費者庁に申請し受理されました。装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備の設備更新時の新しい機構、機能の導入研究及び機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。製造保証革新技術研究所では、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、原材料のトレーサビリティ、フードディフェンスへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および研究開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,012百万円（前年同期比105.8％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和62年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設昭和63年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始平成元年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設平成４年４月福岡支店を開設平成６年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設平成７年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設平成10年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川（形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区）と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録平成11年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社（本社所在地：札幌市中央区）と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年８月株式の売買単位を100株から50株に変更平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成15年３月株式会社マックスコム（旧日本テレコムマックス株式会社）の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得平成16年７月執行役員制度を導入平成17年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更平成18年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更平成19年９月株式会社アイヴィジットを設立平成20年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資平成21年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVietnamJointStockCampany(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立平成22年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得平成23年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転平成24年４月盟世熱線信息技術（大連）有限公司（旧新速佰管理咨詢（大連）有限公司）の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト（旧ＭＣi株式会社）の株式を取得平成27年４月株式会社ボイスネクスト（連結子会社）とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更平成28年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（りらいあコミュニケーションズ株式会社）と連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。（１）コンタクトセンター事業電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、㈱ウィテラスなどでサービスを提供しています。（２）バックオフィス事業データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。（３）フィールドオペレーション事業店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。平成28年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。事業系統図は以下の通りです。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)昭和23年９月証券取引法に基づく証券会社として登録昭和24年４月東京証券取引所再開正会員となる昭和38年９月資本金５億円に増資昭和43年４月証券取引法の改正により免許取得昭和43年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける昭和53年４月千代田証券不動産株式会社を合併昭和53年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける昭和57年９月累積投資業務の承認を受ける昭和58年12月資本金９億12百万円に増資昭和59年10月資本金10億円に増資昭和60年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける昭和60年12月資本金19億80百万円に増資昭和61年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和61年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける昭和61年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転昭和62年４月大阪証券取引所正会員となる昭和62年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和63年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる昭和63年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける平成２年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける平成８年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける平成９年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転平成10年12月証券取引法改正(平成10年12月施行)により、登録証券会社となる平成13年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転平成13年４月平成13年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資平成16年３月商号をそしあす証券株式会社に変更平成16年７月保険募集に係る業務の届出をする平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者となる平成17年２月顧客紹介業務の承認を受ける平成17年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始平成19年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる平成19年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）平成21年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録平成21年７月社団法人金融先物取引業協会に加入平成21年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得平成22年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13に移転平成22年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更平成22年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資平成23年８月のぞみ証券株式会社と合併平成26年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失平成27年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会平成27年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年７月三栄証券株式会社と合併
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1979年(昭和54年)９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年(昭和54年)10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年(昭和55年)４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年(昭和57年)７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年(昭和58年)４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年(昭和59年)４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年(昭和60年)４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年(昭和60年)９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年(昭和61年)４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年(昭和61年)12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年(昭和62年)５月千葉県にて外食事業を開始1989年(平成元年)４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年(平成２年)10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年(平成３年)４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年(平成３年)８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年(平成４年)４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年(平成５年)１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年(平成５年)６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年(平成５年)７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年(平成５年)８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年(平成６年)９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年(平成７年)４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)12月東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始1997年(平成９年)10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年(平成10年)１月㈱共立フーズサプライ解散1998年(平成10年)６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年(平成10年)６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年(平成11年)３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年(平成11年)４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年(平成11年)９月㈱共立ライブネットを設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年(平成12年)６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年(平成12年)６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年(平成13年)３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年(平成13年)９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年(平成14年)12月2003年(平成15年)５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年(平成15年)９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年(平成17年)３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年(平成17年)10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年(平成19年)４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年(平成19年)７月2008年(平成20年)６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年(平成22年)５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年(平成22年)６月2010年(平成22年)９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年(平成22年)11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年(平成23年)７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年(平成24年)８月㈱共立アシストを設立2014年(平成26年)３月2015年(平成27年)３月2015年(平成27年)７月㈱ｅｃｏｆｏｏｄｓの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他３社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業その他開発付帯事業㈱共立エステートその他事業シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス㈱共立保険サービス他４社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、200百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が昭和46年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項昭和48年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立昭和51年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発昭和56年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設昭和59年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。昭和61年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発平成２年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設平成３年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発平成５年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成平成８年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設平成９年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設平成10年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発平成10年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得平成13年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発平成14年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化平成14年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成平成15年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場平成17年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立平成19年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売平成20年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成平成22年４月平成23年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場