株式会社進和
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．当社の機関の内容当社は、平成28年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保を図るとともに取締役会の更なる監督機能の強化を図るためのものであります。取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計10名で構成され、経営の基本方針等の重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、取締役会の意思決定に基づき、現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行を図るため執行役員制度を導入しており、５名の幹部社員（使用人）をその職にあたらせております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い、取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化を図るなど経営の監視に努めることとしております。ロ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実を図ることとしております。内部統制システムの構築に関する基本方針当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備する。Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。(b)当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査及び監督を行うことといたします。(c)内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することといたします。(d)法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存及び管理することといたします。(b)取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。(c)情報セキュリティポリシーを制定し、保有する全ての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切に保護管理いたします。(d)法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に係る規程を定め、各部門及び各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門及び当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。(b)内部監査室は管理本部と連携し、各部門及び各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものといたします。(c)重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者及び執行手続きについて定めるものといたします。(c)取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。(b)内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。(c)当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執行に対する監査・監督を行うことといたします。Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。(b)当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。Ｈ．当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。(b)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。(c)監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して報告を求めることができるものといたします。(d)監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたします。(e)監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。(b)監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。J．反社会的勢力の排除に向けた体制(a)社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役及び使用人に周知徹底いたします。(b)反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。②内部監査および監査等委員会監査の組織、人員および手続イ．内部監査室業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、２名の専任担当者を配置しております。内部監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長に報告しております。その結果、代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容によっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを構成し、監査に当たることとしております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む）で構成しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査及び監督を行うことといたしております。監査の実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。ハ．監査の相互連携内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備に努めております。③社外取締役当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。社外取締役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。社外取締役田島和憲氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。なお、監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役の独立性に関する基準当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの主要な仕入先（注２）(2)当社グループの主要な販売先（注３）(3)当社グループの主要な借入先(4)当社が５％以上の議決権を保有する企業等４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家(1)当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家(2)その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。④責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員報酬等イ．当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与退職慰労引当金繰入額取締役(社外取締役を除く)161,400116,60021,00023,80010監査役(社外監査役を除く)8,5207,920―6001社外役員9,4809,030―4503(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として73,803千円を支給しております。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針Ａ．監査等委員会設置会社移行前当社は取締役の報酬につきましては、取締役各人の役職、経験年数、責任度をベースとして当期の業績および業績への貢献度などを勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会にて、監査役の報酬につきましては、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議にて決定しております。なお、取締役の報酬限度額は平成18年11月28日開催第56回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は平成７年11月27日開催第45回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。Ｂ．監査等委員会設置会社移行後当社は取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、取締役各人の役職、経験年数、責任度をベースとして当期の業績および業績への貢献度などを勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議にて決定しております。なお、平成28年11月17日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額35,000千円以内と決議いただいております。⑥株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上の合計額656,816千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的トヨタ自動車㈱32,384232,905取引関係の維持・強化のため㈱日阪製作所121,000125,114取引関係の維持・強化のため泉州電業㈱61,000112,850取引関係の維持・強化のため㈱十六銀行217,092107,677取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ124,88099,916取引関係の維持・強化のため㈱名古屋銀行120,00055,680取引関係の維持・強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱13,50054,310取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ19,3204,804取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス7,1004,357取引関係の維持・強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的トヨタ自動車㈱32,384202,011取引関係の維持・強化のため㈱日阪製作所121,00095,832取引関係の維持・強化のため泉州電業㈱61,00093,086取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ124,88070,444取引関係の維持・強化のため㈱十六銀行217,09262,305取引関係の維持・強化のため㈱名古屋銀行120,00041,640取引関係の維持・強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱13,50044,766取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ19,3203,471取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス7,1003,359取引関係の維持・強化のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。⑦会計監査の状況当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員髙橋寿佳、矢野直・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他23名⑧定款における取締役の定数・資格制限についての定め当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。