日信工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、次の基本理念、社是、行動指針、行動規範に基づいてコーポレート・ガバナンスを実践しています。基本理念心の豊かさ貢献社是常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する行動指針わたしたちは・夢と若さと情熱をもちつづけます・日々、研究と改善につとめます・時と物を大事にします・活力ある明るい職場をつくります・社会の一員として自覚と責任をもちます・地球環境保護につとめます行動規範人権の尊重◇ＮＩＳＳＩＮは、相互理解の前提である人権を尊重します。コンプライアンス◇ＮＩＳＳＩＮは、法令及び社内規則を遵守します。お取引先との関係◇ＮＩＳＳＩＮは、お取引先と公正で健全な取引を行い、誠実な信頼関係を構築します。安全衛生環境◇ＮＩＳＳＩＮは、安全衛生に配慮し、安心して働ける職場環境を作ります。情報管理◇ＮＩＳＳＩＮは、管理基準に則した情報管理を行い、機密情報の漏洩を防止します。交通安全◇ＮＩＳＳＩＮは、自動車産業に関わる企業として交通安全に積極的に取り組みます。環境保全◇ＮＩＳＳＩＮは、すべての企業活動を通じて地球環境保全に積極的に取り組みます。社会貢献◇ＮＩＳＳＩＮは、豊かな社会づくりのために、積極的に社会貢献活動に取り組みます。先進創造◇ＮＩＳＳＩＮは、全ての事業活動において現状に満足せず常に改善・向上に努め、進化し続けます。品質管理◇ＮＩＳＳＩＮは、製品における高品質の維持および更なる品質の向上に努めます。①コーポレート・ガバナンス体制当社は、会社法に基づく監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能の充実及び監査役会その他監査機関による監査機能の充実を図ることを基本に、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っています。〔取締役会〕８名の取締役により構成され、うち１名は、社外取締役です。代表取締役社長を議長とし、法定の事項や経営の基本方針、経営に関する重要な事項を決定・承認するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しています。所定の取締役会のほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催しています。〔経営会議〕７名の常勤取締役により構成され、取締役会付議事項の事前審議を行うほか、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営や業務執行に関する重要な事項を審議しています。〔業務執行体制〕機能別に４つの本部を設置し、各本部や主要な組織・子会社に取締役や執行役員を配置しています。また、経営会議を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体制を執っています。〔監査役会及び監査役監査〕４名の監査役により構成され、うち２名は社外監査役です。監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査しています。また、内部監査部門との連携や代表取締役との意見交換等により監査役監査の実効性向上を図っています。〔監査役と会計監査人との連携〕監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、日頃より会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。また、監査役は、四半期毎に会計監査人から総合的かつ詳細な報告を受けています。〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕監査役は、内部監査部門である監査室の年間監査計画をあらかじめ確認するとともに、定期的に監査室と情報交換や意見交換を行っております。また、「監査役への報告基準」を定め、各部門から監査役に対して、定期的又は必要に応じて、内部統制システムの整備・運用状況や会社に重大な影響を及ぼす事項を報告しております。〔内部監査〕各機能本部から独立した内部監査部門として監査室を設置し、４名の専任監査人により国内全部門及び海外拠点の内部監査を実施しています。また、監査室は、監査役から要請を受けた場合には、監査役のサポートを行ないます。内部統制の整備及び運用等に関して、適宜会計監査人と連携を取っています。〔社外取締役〕当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督し、当社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言を行なうことを社外取締役の役割として期待しています。この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経営判断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要件として、社外取締役を選任しています。社外取締役の宮下次郎氏は、2015年６月より当社の社外取締役を務めています。同氏は、当社と同じ製造業の分野でグローバルに事業を展開する企業の役員として、長年に亘り経営に携わってこられた方であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。宮下氏は、全ての取締役会に出席し、当社の経営判断や事業戦略の健全性、効率性、妥当性をチェックしています。なお、当社は、宮下次郎氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。宮下氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。〔社外監査役〕当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視することを社外監査役の役割として期待しています。この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財務・経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、社外監査役を選任しています。社外監査役の根岸裕幸氏は、2014年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、税理士であり、会計及び税務に関する幅広い見識を有しています。また、社外監査役の斎藤平二氏は、2016年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、経営管理・財務・経理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するとともに、内部監査部門とも連携し、同部門による対面監査や実地監査にも必要に応じ参画しています。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般に関する意見交換を行なっております。なお、当社は、根岸裕幸氏及び斎藤平二氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。根岸氏及び斎藤氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。〔責任限定契約〕当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。〔内部統制システム〕当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会で以下の内容を決議し、推進しています。１．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社及び子会社の役員及び従業員が守るべき行動の規範を制定し、その周知徹底を図る。（２）コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。（３）内部通報窓口などコンプライアンスに関する社内体制を整備する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理の方針と社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）全社のリスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。（２）当社のリスク管理に関する方針や体制を定めた規程を整備する。（３）各部門又は子会社毎に対応すべきリスクについては、それぞれが主体となって、その予防及び対策に努める。４．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の組織運営体制の整備を図るとともに、審議基準を整備し、経営の重要事項の審議を行う会議体を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体制を構築する。５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。また、子会社の経営の重要事項に関する当社への報告体制を整備する。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人の要請を受けた場合は、内部監査部門がサポートする。７．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制当社や子会社の役員及び従業員が、監査役に対して重要事項の報告を実施するための体制を整備する。また、監査役に報告した報告者を不利に取扱わない。８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。その他監査役の監査が実効的に行なわれるために必要な体制を整備する。〔会計監査の状況〕当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白羽龍三、矢定俊博であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。・当社に関する継続監査年数：白羽龍三４年、矢定俊博４年・補助者：公認会計士15名、その他22名〔役員報酬の内容〕役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）2962465011監査役（社外監査役を除く。）453593社外役員88－3（注）１．上記には、2015年６月12日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、辞任した監査役１名及び2016年３月30日に辞任した取締役３名を含めています。２．上記には、第63回定時株主総会決議による役員賞与60百万円（取締役50百万円、監査役９百万円）を含めています。３．上記のほか、2009年６月19日開催の第56回定時株主総会の取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、2015年６月12日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し35百万円、2016年３月30日に辞任により退任した取締役３名に対し、66百万円をそれぞれ支給しています。〔役員報酬の算定方針〕当社は、役員の在任期間における功績や企業業績を勘案し、役員報酬規定に基づき役員報酬を算定しています。②最近の１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況・当期における各会議体等の開催回数取締役会13回経営会議43回監査役会29回・取り組みの実施状況（１）チェックリストに基づく企業倫理自己検証（国内及び海外）実施時期2016年1月から2016年3月検証により抽出された課題については、担当取締役の指示の下で該当部門が改善に向けた取り組みを実施し、経営会議において全体状況の評価を行うとともに、その結果を取締役会において報告しています。（２）コンプライアンス労働基準法、労働安全衛生法、環境関連法、下請法、輸出管理法令、金融商品取引法など当社の事業活動に関わりが深い10法令について啓発資料を作成し、全従業員に配布するとともに、社内勉強会を適宜開催し、法令遵守の啓発とコンプライアンス意識の向上に努めています。③取締役の定数及び取締役選任決議の要件・取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。④取締役会で決議することができるとした事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥株式の保有状況・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額24銘柄2,307百万円・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱117,100982取引先との円滑な事業運営のため日本梱包運輸倉庫㈱254,000535取引先との円滑な事業運営のためダイハツ工業㈱227,692418取引先との円滑な事業運営のため㈱八十二銀行398,000338取引銀行との良好な関係維持のためいすゞ自動車㈱95,470153取引先との円滑な事業運営のため富士重工業㈱20,00080取引先との円滑な事業運営のため川崎重工業㈱124,00075取引先との円滑な事業運営のためChinaMetalInternationalHoldingsInc.1,632,00061取引先との円滑な事業運営のためスズキ㈱10,00036取引先との円滑な事業運営のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ35,00026取引銀行との良好な関係維持のため㈱エフ・シー・シー12,01223取引先との円滑な事業運営のため㈱三井住友フィナンシャルグループ4,40020取引銀行との良好な関係維持のためサンコール㈱20,00013取引先との円滑な事業運営のため日本精機㈱4,50011取引先との円滑な事業運営のため㈱ミツバ3,0008取引先との円滑な事業運営のため㈱ジーテクト7,2008取引先との円滑な事業運営のため㈱ケーヒン3,6007取引先との円滑な事業運営のためテイ・エステック㈱2,0006取引先との円滑な事業運営のため㈱武蔵精密工業2,0005取引先との円滑な事業運営のため㈱ショーワ3,0004取引先との円滑な事業運営のため㈱エフテック3,0003取引先との円滑な事業運営のため八千代工業㈱3,0003取引先との円滑な事業運営のため㈱ユタカ技研1,0003取引先との円滑な事業運営のため㈱エイチワン3,6003取引先との円滑な事業運営のためアピックヤマダ㈱3,3001取引先との円滑な事業運営のためみなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱117,100697取引先との円滑な事業運営のためニッコンホールディングス㈱254,000518取引先との円滑な事業運営のためダイハツ工業㈱229,705364取引先との円滑な事業運営のため㈱八十二銀行398,000193取引銀行との良好な関係維持のためいすゞ自動車㈱96,640114取引先との円滑な事業運営のため富士重工業㈱20,00080取引先との円滑な事業運営のためChinaMetalInternationalHoldingsInc.1,632,00053取引先との円滑な事業運営のため川崎重工業㈱124,00040取引先との円滑な事業運営のためスズキ㈱10,00030取引先との円滑な事業運営のため㈱エフ・シー・シー12,01223取引先との円滑な事業運営のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ35,00018取引銀行との良好な関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ4,40015取引銀行との良好な関係維持のためサンコール㈱20,00010取引先との円滑な事業運営のため㈱ケーヒン3,6006取引先との円滑な事業運営のため㈱ミツバ3,0005取引先との円滑な事業運営のため㈱ショーワ3,0003取引先との円滑な事業運営のため日本精機㈱5001取引先との円滑な事業運営のためアピックヤマダ㈱3000取引先との円滑な事業運営のためみなし保有株式該当事項はありません。