numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。また、非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っており、YKT(Thailand)co.,Ltd.は東南アジア地区への販売活動を目的として平成27年10月に設立いたしました。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約平成18年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約平成20年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約昭和52年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマチック社スイス総代理店契約昭和57年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約平成16年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約平成21年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約平成22年10月から自動更新(注)２（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和32年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項昭和32年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）昭和32年６月損害保険代理店業務を開始昭和33年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）昭和35年１月福岡富士ビル（現ヒューリック福岡ビル）竣工昭和35年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）昭和35年10月大阪富士ビル（現ヒューリック大阪ビル）竣工昭和40年３月本社を日本橋富士ビルへ移転昭和40年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工昭和41年８月札幌富士ビル（現ヒューリック札幌ビル）竣工昭和49年４月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工昭和53年11月青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工昭和54年10月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）竣工平成２年７月三田富士ビル（現ヒューリック三田ビル）竣工平成２年11月難波富士ビル（現ヒューリック難波ビル）竣工平成８年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成９年３月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年９月蒲田富士ビル等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成11年３月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得平成12年11月小舟町Ｆビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併平成13年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）平成17年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）平成18年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）平成19年１月商号をヒューリック㈱に変更平成19年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（現ヒューリック京橋ビル）取得平成20年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）平成22年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割平成22年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併平成22年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工平成22年10月ヒューリック麹町ビル竣工平成23年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工平成23年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成23年７月千秋オフィスサービス㈱（現ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（現連結子会社）平成24年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併平成24年７月旧昭栄㈱と合併年月事項平成24年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業平成24年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転平成25年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成25年11月ヒューリックリート投資法人設立平成26年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）平成26年12月㈱アヴァンティスタッフを子会社化（現連結子会社）平成27年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱を設立（現連結子会社）平成27年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）及び関連会社13社（持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社８社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発を行う不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジング等の不動産の取得・転売を行う不動産投資業務、Ｊ－ＲＥＩＴ事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社においては連結営業収益の約８割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の４区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。なお、前連結会計年度末において株式会社アヴァンティスタッフの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度から「人材関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約200件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約93万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか３社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。②不動産開発業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。当連結会計年度におきましては、ヒューリック虎ノ門ビル、ヒューリック浅草橋江戸通、ヒューリックレジデンス新宿戸山、チャームスイート新宿戸山、ヒューリック志村坂上などが竣工しております。そのほか現在、有楽町二丁目開発計画、（仮称）日本橋二丁目開発ＰＪ、渋谷開発事業及び調布富士ビル等の各建替計画についても順調に進行しております。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業である東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」（品川シーズンテラス）は、平成27年２月に竣工致しました。そのほか、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、組織を強化して取り組んでおります。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため平成26年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。④その他当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジング等、不動産の取得・転売をおこなう業務もおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社20社及び生命保険会社20社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）人材関連事業当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介業務等をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食業務等をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」の運営を順調におこなっております。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な合併について）当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（以下、「SIA」といいます。）の株式を取得して子会社化すること及び同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該合併は平成27年12月１日に実行されております。(1)合併の目的当社グループは、平成26年度に更なる成長に向けて平成35年度までを展望した新長期計画「10年後のヒューリック（2014-2023）」（以下、「新長期経営計画」といいます。）及び３ヶ年中期計画（2014-2016）（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定いたしました。新長期経営計画において「10年後のヒューリック」のめざす姿を定めており、それに向けた第１ステップと位置付けられる中期経営計画では、不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させるべく、好立地の新規物件への投資や立地の特性に適した既存物件の建替えによる安定的収益の確保、並びにJ-REITビジネスやCRE事業、３K事業として高齢者・観光・環境ビジネス等の新しい事業領域の開拓などに取り組んでまいりました。平成27年４月８日には、中核事業である賃貸事業の強化と建替・開発の計画的遂行、並びにそれらを支える注力分野であるCRE事業、高齢者・観光・環境ビジネス等の新規業務分野開拓の積極的な推進のために、平成27年度から平成30年度までの４年間に総額7,000億円から8,000億円の投資を行う方針を決定し、同時に公募増資を実行いたしました。本件株式取得はその投資計画の実行の一部であり、当社グループの注力する東京・駅近のオフィス・商業施設と、成長分野と位置付ける観光分野である東京ディズニーリゾートのホテルを主体とした物件を保有するSIAの株式取得は、当社グループの中核事業である不動産賃貸事業の拡大に大きく寄与すると同時に、当社グループの強みである選択と集中のポートフォリオ戦略の徹底がはかれるものと考えております。また、当社とSIAは、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、SIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により経営統合をおこないました。本件株式取引及び本件合併により、当社とSIAが保有する物件を一体化させることで、規模と多様性を併せ持った安定的なポートフォリオを構築すると共に、これらを一体的に管理・運用することによるコストシナジーを発揮しつつ、安定的な収益源の確保及び企業価値の継続的な向上に寄与していくものと考えております。(2)合併の方法当社を吸収合併存続会社とし、SIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。(3)合併期日（効力発生日）平成27年12月１日(4)合併に係る割当ての内容当社は、合併時点においてSIAの株式のすべてを保有していたため、本合併に際して株式その他の金銭等の割当交付はおこなっておりません。ただし、合同会社SIAキャピタル及び合同会社芝浜に対して、株式取得の対価として66,773百万円を支払っております。(5)引継資産・負債の状況流動資産31,466百万円固定資産104,141資産合計135,608流動負債58,726固定負債11,436負債合計70,162(6)合併後の存続会社の概要①名称ヒューリック株式会社②本店の所在地東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号③代表者代表取締役社長西浦三郎④資本金の額62,641百万円⑤事業の内容不動産の所有・賃貸・売買及び仲介事業、その他関連事業
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化2004年10月株式会社楽天野球団設立2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年６月国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換、子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化2010年７月アメリカにおいてＥＣサイトを運営するBuy.comInc.（現RAKUTENCOMMERCELLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現PRICEMINISTERS.A.S.）をRakutenEuropeS.a.r.l.を通じて、完全子会社化2011年８月楽天ＫＣ株式会社の運営する『楽天カード』関連事業等を楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）に吸収分割の方法で承継させた上で楽天ＫＣ株式会社の株式等を売却2011年10月英国においてＥＣサイトを運営するPlayHoldingsLimited（現RakutenEuropeS.a.r.l）を完全子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）の株式を取得し、完全子会社化2012年５月ケンコーコム株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.の株式を取得し、完全子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）の株式を追加取得し、子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.の株式を取得し、完全子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.の株式を取得し、完全子会社化2015年4月図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDriveHoldings,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2015年8月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、インターネットサービスと、FinTech（読み方：フィンテック／旧インターネット金融）という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。これは、当社グループが2003年より取り組んでいる、金融（Finance）とインターネット技術（Technology）の融合がFinTechと称され、世界中に広がっていることを反映させたものです。「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりであります。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)インターネット通販サイトの運営ケンコーコム(株)電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCフランスを中心としたＥＣサイト『PRICEMINISTER』等の運営PRICEMINISTERS.A.S.ビデオストリーミングサービスの提供VIKI,Inc.米国を中心としたＥＣサイト『Ebates』の運営EbatesInc.図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスの提供OverDriveHoldings,Inc.FinTech提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネットバンキングサービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)プリベイド型電子マネー『楽天Ｅｄｙ』の運営楽天Ｅｄｙ(株)その他提供する主なサービス主なサービス主体中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株)(注)プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び関連サービスの提供(株)楽天野球団結婚情報サービス『オーネット』の提供(株)オーネットモバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供VIBERMEDIALTD.MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供楽天(株)(注)楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月１日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名を変更しております。［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年３月11日開催の臨時取締役会において、当社子会社によるLyft,Inc.の株式取得を決議し、新株購入契約を締結いたしました。また、当社は、2015年３月19日開催の定時取締役会において、当社子会社によるOverDriveHoldings,Inc.を子会社化することを目的とし、同社の全発行済株式を取得することにつき決議し、株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記44.企業結合」に記載のとおりであります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。日本の拠点に加え、2010年６月には米国ニューヨーク市に、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月には、シンガポールと米国ボストンに研究拠点を設け研究体制の拡大を図っております。研究のテーマは、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンより言語処理・データ解析、マルチメディア・ユーザーインターフェイス、大規模・分散の３つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は8,364百万円であります。①言語処理・データ解析言語処理・データ解析領域では、当社グループが所有する豊富にあるテキストデータを高度に解析する技術や、多量データの計算を高速化する技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なレコメンデーションの開発につなげております。②マルチメディア・ユーザーインターフェイスウェブ上で増加し続ける動画や静止画、音楽のマルチメディアコンテンツを解析・検索することによって、リッチなコンテンツ体験として提示するためのユーザーインターフェイスを開発し、当社及び当社グループのユーザーインターフェイスレベルを全体的に向上させております。③大規模・分散当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しております。
中部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治42年10月豊橋瓦斯株式会社創立、翌43年２月営業開始明治43年５月浜松瓦斯株式会社創立、同年11月営業開始昭和５年12月中遠支社（現磐田営業所）営業開始昭和18年９月豊橋瓦斯株式会社、浜松瓦斯株式会社が合併し、資本金200万円（うち払込資本金155万円）で「中部瓦斯株式会社」を設立昭和20年６月戦災により豊橋、浜松地区供給停止、同年８月豊川地区供給不能昭和20年11月豊橋地区供給再開昭和21年６月浜松地区供給再開昭和36年12月浜松東部製造所に油ガス製造設備設置、以降順次各製造所に油ガス製造設備を設置昭和38年８月名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和39年7.8月豊橋、浜松地区の供給熱量を3,600kcal/m3から5,000kcal/m3へ転換昭和40年３月中部ガス不動産株式会社（現連結子会社）の設立昭和43年８月浜松に於ける製造設備２ヶ所を東部製造所（現浜松供給センター）へ統合昭和44年８月浜松、磐田間を導管連結し、供給熱量を5,000kcal/m3に転換、磐田製造設備廃止昭和47年９月供給区域を拡大し、豊川市に供給開始昭和50年１月豊橋新製造所（現豊橋供給センター）操業開始昭和51年８月需要家10万戸突破昭和51年９月株式会社イワタガスサービス（現サーラガス磐田株式会社（現連結子会社））の設立昭和52年１月本社事務所をサーラビルに移転昭和56年４月浜松営業所事務所を浜松サーラビルに移転昭和61年２月需要家15万戸突破昭和61年４月サーラスポーツ株式会社（現連結子会社）の株式を中部ガス不動産株式会社が取得昭和61年７月豊橋営業所事務所を豊橋製造所（現豊橋供給センター）構内に移転昭和61年10月中部冷熱株式会社（現株式会社ガスリビング浜松西部（現連結子会社））の株式取得平成４年12月株式会社エス・アール・ピー（現連結子会社）の設立平成８年７月天然ガスへの熱量変更作業開始平成９年11月需要家20万戸突破平成11年10月創立90周年平成14年６月株式会社ガスリビング中部（現連結子会社）の設立平成14年12月株式会社ガスリビング南部の設立平成15年９月設立60周年平成16年３月天然ガスへの熱量変更作業完了名豊ビル株式会社の株式を中部ガス不動産株式会社が取得平成20年８月本社事務所をサーラタワーに移転平成20年11月名豊ビル株式会社を中部ガス不動産株式会社が吸収合併平成21年10月創立100周年平成24年３月株式会社ガスリビング南部を株式会社ガスリビング西部（現株式会社ガスリビング浜松西部（現連結子会社））が吸収合併平成25年９月設立70周年平成27年１月サーラeエナジー株式会社の設立平成27年11月株式会社ガスリビング浜松北部の設立
中部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社17社で構成され、ガス事業、不動産事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ガス事業当社は、ガスの製造・供給及び販売を行っております。当社は、浜松熱供給㈱（持分法適用関連会社）にガスの販売を行っております。当社は、ガス機器の販売を行っております。また、当社は㈱ガスリビング中部（連結子会社）、㈱ガスリビング浜松西部（連結子会社）、㈱ガスリビング浜松北部（連結子会社）及びサーラガス磐田㈱(連結子会社）を通じてガス機器の販売を行っております。当社は、ガス配管工事を行っております。(2）不動産事業中部ガス不動産㈱（連結子会社）は、当社等に対して不動産の賃貸、売買及び仲介を行っております。(3）その他の事業［附帯事業］当社は附帯事業として、電気及び冷温水の供給を行っております。［建設残土処理］㈱エス・アール・ピー（連結子会社）は、建設残土処理を行っております。［電気供給］サーラeエナジー㈱（連結子会社）は、電気の供給を行っております。［スポーツクラブ］サーラスポーツ㈱（連結子会社）は、スポーツクラブ及びスクールの企画運営を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。上記を含めて、連結子会社以外の関係会社は持分法適用関連会社17社で、主なものは以下のとおりであります。持分法適用関連会社(1）㈱サーラコーポレーションガステックサービス㈱（液化石油ガス・石油類・ガス機器等の販売）、㈱中部（当社のガス配管工事、建設事業、建設関連資材の販売）、サーラカーズジャパン㈱（自動車の販売・整備）及びサーラ物流㈱（運送事業）４社等の事業活動の支配及び管理（完全親会社）を行っております。(2）サーラ住宅㈱建築請負工事、分譲住宅・分譲土地の販売などを行っております。(3）静浜パイプライン㈱当社等に対するガス導管事業を行っております。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）グリーンフィ平日5007,000土日祝日50012,000諸経費3,7003,700松くい虫防除協力金100100キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,5003,500ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とし、相続の場合および配偶者、直系血族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の基本説明当社の取締役は、当事業年度末現在６名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。監査役会につきましては、当事業年度末現在監査役は３名であり、３名のうち２名が社外監査役で、その内１名が常勤の監査役です。取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。イ．内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。ウ．内部監査及び監査役監査の状況現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。エ．会計監査の状況当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。オ．社外取締役と社外監査役の関係当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額500千円（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額1,680千円（社外監査役－千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする。昭和23年10月子会社旭商会株式会社(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更)を設立し、シャトーカミヤ(茨城県牛久市)の営業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社（昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更）を設立。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする。10月東京事務所新社屋(現オエノン銀座ビル)を建設。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場敷地内に中央研究所(現酵素医薬品研究所)を建設。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場(現酵素医薬品工場)を建設。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所(現新商品開発センター)を設立。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う「酒類蔵」を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(現子会社)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館をオープン。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社(現子会社)に商号変更。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社)。８月みちのく食品株式会社の全株式を譲渡。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」をオープン。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」をオープン。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得（現子会社）。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。10月合同酒精株式会社が、株式会社牛久シャトーガーデンを吸収合併。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする。３月オエノングループ関西事務所を建設。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年１月合同酒精株式会社が、ゴードー商事株式会社を吸収合併。６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場（バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場）を建設。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内に「オエノンミュージアム」及び「オエノンミュージアムショップ」をオープン。12月株式会社大雪乃蔵を解散。平成25年６月フレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を閉店。平成27年３月バイオエタノール事業を廃止。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社11社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は９社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。飲食業については、合同酒精(株)が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬、健康食品素材については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。(5)バイオエタノール事業当事業はバイオエタノールの販売を行っております。バイオエタノールについては、当社が製造し、販売しております。なお、当事業は平成27年度をもって廃止しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。（注）平成28年１月１日に合同酒精株式会社と北の誉酒造株式会社は、合同酒精株式会社を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同酒精株式会社と北の誉酒造株式会社の合併を決議いたしました。(1)合併の目的当社グループの酒類事業において、両社の経営を統合することにより、更なる効率的なグループ経営を図ることを目的として、以下に記載のとおり合併を行うことといたしました。(2)合併の要旨ア合併期日（効力発生日）平成28年１月１日イ合併方式本合併は、合同酒精株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、北の誉酒造株式会社は効力発生日をもって解散いたします。ウ合併に係る割当の内容本合併は、当社の100％子会社間の合併のため、この合併による株式及び金銭等、その他一切の対価の交付はありません。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は476百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は165百万円であります。オエノン酒類基礎研究所では、各事業会社技術部門と連携して、清酒、焼酎など、「和酒」に関する研究を行っております。とくに、お客様のニーズに合った品質の製品をお手頃な価格で提供することを目指して、さらなるコストダウン及び品質向上を実現するために、大量生産に向く液化仕込み技術をベースとした検討を進めております。具体的なテーマとしては、①経済酒のコストダウン②液化仕込み清酒の品質向上③液化仕込みに関わる技術開発を目的に、引き続き原酒の精製に関わる技術開発、オフフレーバーの生成予測と抑制法の検討、酵母の育種改良等に取り組み、得られた知見を各事業会社に適宜、開示・提案しております。分析につきましては、味覚センサーによる酒類の香味の客観的な評価や、におい嗅ぎ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を活用した原料・製品中のオフフレーバーや不純物の同定などの技術力向上に努めております。これらの分析技術は、新商品開発や品質保証、原材料の評価にも活用しております。これらの活動を通し、「当社グループのシーズ」と「お客様のニーズ」を融合し、「顧客起点の発想」に立った商品開発につなげてまいります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は310百万円であります。長年に渡り培ってきた発酵バイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに酵素、原薬、診断薬、生産支援ビジネス（受託事業）の４つの分野で事業展開しております。主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、牛乳を飲むとお腹がゴロゴロするいわゆる乳糖不耐症の方向けの乳製品での使用を中心に、世界トップクラスのシェアを保持しております。近年は、付加価値を高めた機能性乳製品への利用が国内外共に増えており、お客様のニーズに応えた製品品質を提供すべく、関連する酵素も含めて鋭意研究に取り組んでおります。その他の酵素としては、澱粉糖製造用酵素「イソアミラーゼ」や組織培養用酵素「ディスパーゼ」などを上市しております。いずれもユニークな性質を有する酵素であり、性能及び品質のさらなる向上に資する研究を行い、販売を拡大していきたいと考えております。また、遺伝子組換え技術を積極的に活用した、機能性の高い酵素の研究開発にも力を入れております。原薬分野では、変化の激しいジェネリック医薬品市場に柔軟に対応すべく、既存原薬の改良研究を進めております。また、当社の基幹技術である発酵バイオ技術を最大限活用すべく、次なる原薬候補の検討も進めております。診断薬分野では、主力である便潜血検査試薬（大腸がん検査）の品質向上に加えて、検査システム全体としてお客様の利便性を高める観点から、周辺試薬の改良研究に取り組んでおります。(3)バイオエタノール事業平成21年に苫小牧工場バイオエタノール技術実証プラントの稼働を開始し、平成24年度からは「バイオ燃料生産拠点確立事業」への取組みを行ってきましたが、平成27年３月をもって生産を終了し、各種課題解決に向けたデータ取り及び報告書のとりまとめを行いました。なお、当該費用については国庫補助金の交付を受けております。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要明治32年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る36年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始41年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始大正３年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立６年４月カゴメ印商標登録８年６月上野工場竣工、製造設備を近代化12年４月愛知トマト製造株式会社に改組昭和８年８月トマトジュースを発売24年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立36年４月カゴメビル㈱(現カゴメ不動産㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工37年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)38年４月カゴメ株式会社に社名変更42年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手43年７月富士見工場竣工46年３月カゴメ興業㈱(現カゴメ物流サービス㈱、現連結子会社)を物流子会社として設立47年４月東京本部(現東京本社)開設51年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場53年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場58年５月ブランドマークをに変更平成３年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行７年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売10年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転12年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表17年８月可果美(杭州)食品有限公司(現連結子会社)設立22年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立