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株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーシン）及び子会社１社により構成されており、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。その他は、オリジナルゴルフ用品、飲料水の販売、太陽光売電事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業当社において、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約平成28年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシン（当社）ソフトバンクモバイル株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンクモバイル株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンクモバイル株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年11月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシン（当社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年４月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ15店舗ａｕショップ12店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ１店舗ａｕショップ３店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社インフィニット(ソフトバンクショップ５店舗ａｕショップ１店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ５店舗)ソフトバンクモバイル株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社マテュリティ(ａｕショップ１店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(3)連結子会社の会社分割当社は、平成27年５月18日に開催の取締役会において、平成27年６月30日付で、当社の100％子会社であるトーシンリゾート株式会社の所有し運営する「TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourse」事業を会社分割により、新設会社に承継ささせると共に平成27年７月１日付で同新設会社の全株式をアワノ総合開発株式会社に譲渡いたしました。なお、詳細については、平成27年５月18日に開示している「子会社であるトーシンリゾート株式会社の会社分割（簡易新設分割）及び新設会社（孫会社）の株式譲渡に関するお知らせ」をご参照下さい。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第12期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名ＭＩＴ契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済み特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容ＭＩＴは3-DMatrix,Inc.に対し、次表に記載のＭＩＴの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)ＭＩＴとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ＩＣＦ」という。）契約書名業務提携契約契約期間平成36年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ＩＣＦが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はＩＣＦからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がＩＣＦに止血材製品の全量を販売し、ＩＣＦが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間平成32年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第12期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材および粘膜隆起材、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請・品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やＣＲＯを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は661,479千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（ＴＤＭ-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売を開始しております。このＣＥマーキングの認証は欧州だけでなくアジア・オセアニア・南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。アジア・オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。日本・米国・中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはＰＭＤＡに対して製造販売承認申請を行っておりましたが、平成27年３月に申請の取下げを行い、有効性評価をより客観的に検証するための再臨床試験に向けた準備を行っております。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国ＦＤＡとプロトコルの協議を実施しております。Ｂ粘膜隆起材（ＴＤＭ-641）・血管閉塞材（ＴＤＭ-631）当社グループは、ＴＤＭ-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にＴＤＭ-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとし、製品優位性の確保に向けた研究試験を実施しております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、米国ＦＤＡと臨床試験の拡大に向けた協議を進めておりましたが、骨再生に有効なデータを得られたことから、次のフェーズでの臨床試験を開始しております。Ｂ創傷治癒材（ＴＤＭ-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国ＦＤＡに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。③ＤＤＳ領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前連結会計年度より国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は、平成10年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース（以下「ＥＣ」といいます。）を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、平成13年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。平成20年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、平成25年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ（ハミィ）」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成10年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立平成11年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始平成12年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始平成13年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更平成15年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成18年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転（神奈川県小田原市）平成18年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始平成19年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始平成20年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始平成22年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置平成22年３月ｉＰｈｏｎｅグッズ専門店「ｉＰｌｕｓ」を「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成22年11月可愛いモバイルアクセサリー専門店「ＫＡＷＡＩＩ館」を「楽天市場」へ出店平成23年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置平成23年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店平成23年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.（現HameeKoreaCo.,Ltd.）」（現連結子会社）設立平成25年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」（現連結子会社）設立平成25年８月規模の拡大に伴い本社移転（神奈川県小田原市）平成25年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始平成26年３月インターネット小売大手のＡｍａｚｏｎが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース平成26年４月楽天市場の店舗ＵＲＬがあれば、簡単にｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース平成26年５月楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース平成26年８月受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース平成27年４月平成27年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場越境ＥＣと国内ＥＣとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon（Amazon.com）用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース平成27年７月約190ヶ国に展開するeBay（イーベイ）での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース海外展開強化の一環として台湾に子会社「HameeTaiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「HameeShanghaiTradeCo.,Ltd」設立平成27年８月平成27年９月20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!（ケチャップ）」を「楽天市場」へ出店海外展開強化の一環としてインドに子会社「HameeIndiaPvt.Ltd.」設立平成27年10月東京営業所を東京都港区へ移転年月概要平成27年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」をリリース平成28年２月人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設株式会社ラクスと業務提携平成28年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携平成28年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループのプラットフォーム事業では、ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社のプラットフォーム事業部システム開発部及びHameeKoreaのシステム開発部の二部門で行っており、当連結会計年度における研究開発費は42,947千円であります。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第1期(2015/05/07－2016/04/30)

２【沿革】年月事項平成27年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立平成27年６月15日株式会社クラシックに対する第三者割当増資として普通株式10株を発行平成27年８月10日一般募集増資として普通株式３株を発行平成27年９月10日一般募集増資として普通株式18株を発行平成27年10月13日一般募集増資として普通株式13株を発行平成27年11月10日一般募集増資として普通株式10株を発行平成27年12月10日一般募集増資として普通株式５株を発行平成28年１月12日一般募集増資として普通株式18株を発行平成28年２月10日一般募集増資として普通株式15株を発行平成28年３月10日一般募集増資として普通株式10株を発行平成28年４月11日一般募集増資として普通株式６株を発行平成28年５月10日一般募集増資として普通株式17株を発行平成28年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）平成28年６月10日一般募集増資として普通株式14株を発行平成28年７月11日一般募集増資として普通株式15株を発行平成28年下半期（予定）東京クラシッククラブのグランドオープン（ゴルフ場以外の施設を含む）
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第1期(2015/05/07－2016/04/30)

３【事業の内容】(1）複合型アウトドア会員制クラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員（以下「クラブメンバー」といいます。）によるソサエティ（クラブ）としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのはゴルフ場ですが、以下の馬主クラブ、クラインガルテン及び教育の森プログラムといった併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供する予定です。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供する予定です。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。馬主クラブクラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫できるようになる予定です。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできるようにする予定です。クラインガルテン有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供する予定です。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエージングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加させることは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできるようにする予定です。教育の森プログラムゴルフコースの周りは豊かな森に囲まれています。都心のコンクリートジャングルの日常から離れて、クラブメンバーの家族全員に真のカントリークラブライフをお楽しみいただくために、この自然を生かした森の冒険、クライミング、木登り、ツリーハウス作り、アスレチック作り、昆虫ハンター、マウンテンバイク、親子陶芸教室、自然素材で作る工作、サマーキャンプなど季節に合わせたアクティビティをご用意する予定です。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、チャイルドケア及びキッズルームの開設を予定しているほか、陶芸教室及びサマーキャンプの開設を検討しています。(2）事業運営体制の予定東京クラシッククラブは、入会金（預託金ではなく当社は返還義務を負いません。）及び会費を支払うクラブメンバーにより構成されます。入会金は、1次募集、2時募集で株主となった方が入会する場合は3,500,000円であり、その余は未定ですが3,500,000円から5,000,000円の間にしたいと考えております。東京クラシッククラブの運営は、当社から株式会社クラシックに対して委託されておりますが、東京クラシッククラブの会則及び細則を制定及び改定する際には株主及びコミッティメンバーに諮問する予定です。株式会社クラシックは、全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核として、全国のゴルフ場運営等に豊富なノウハウを有しております。(3）準備状況①本ゴルフ場の事業用地に関する準備状況本報告書提出日現在、当社が東京クラシッククラブの事業用地である本件土地等を保有し開発を行っています。当社は、平成27年６月10日に和泉産業株式会社との間で本件土地等の売買予約契約を締結しており、平成28年４月に上記予約完結権の行使によって本件土地等を取得しました。当該売買予約契約における売買代金は3,980百万円に平成27年５月１日以降に発生した実費を加算した金額であり、売買代金の残金の支払いは、株式会社クラシックからの借入によって行う予定です。なお、後記「第３設備の状況２主要な設備の状況」に記載のとおり、本ゴルフ場の一部は当事業年度末現在、借地部分を含んでおります。上記売買予約契約の対象には賃借権の譲渡を含むことになりますが、地主との契約において、賃借権の譲渡先がゴルフ場経営を行う会社である場合には地主の承諾は不要であるとの規定が含まれております。また、併設施設のための周辺土地の一部は、今後新たに賃借をして確保する予定です。②東京クラシッククラブ運営に関する業務委託契約平成27年６月10日、当社は、株式会社クラシックと東京クラシッククラブの運営に関する業務委託契約を締結しました。業務委託契約に基づく業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。業務委託契約の対価は、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に関する商標権の使用許諾を当社が受ける対価を含んでおり、後記「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載しております。③併設施設運営に関する業務委託契約本報告書提出日現在、業務委託先を選定中です。［事業系統図］
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第1期(2015/05/07－2016/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。②内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。③リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。④会計監査の状況会計監査人につきましては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を監査法人アイリスと締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の社員と当社の間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員吉井清信業務執行社員鈴木修司(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士１名であります。⑤役員報酬役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役３名－千円監査役２名1,350千円（うち社外役員２名1,350千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。⑤取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑧社外監査役の選任当社では社外監査役２名として篠原祥哲氏及び林紀美代氏とを選任しています。両氏につきましては公認会計士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識、経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として就任いただきました。社外監査役は取締役会の監視、監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、会計の専門家としての知識や経験にもとづくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。当該２名の社外監査役と当社の間に利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑨社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第1期(2015/05/07－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社和泉産業株式会社本ゴルフ場用地の売買(注)1,2－当社和泉産業株式会社周辺開発分のうち、追加施設の売買予約－当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託(注)3平成27年6月10日から平成28年6月9日、以降1年間ごとに自動更新（注）1詳細につきましては、前記「第１企業の概況３事業の内容（３）準備状況①本ゴルフ場の事業用地に関する準備状況」に記載のとおりであります。2和泉産業株式会社が千葉県千葉市若葉区和泉町に土地を保有する地主約60名との間で締結している本ゴルフ場用地の賃貸借契約に基づく賃借人たる地位の譲渡を含みます。当該賃貸借契約は、賃借人の申出により同一条件で更新が可能です。3業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40%を支払います。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/05/21－2016/05/20)

２【沿革】平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容昭和38年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。昭和61年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。平成５年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。平成９年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。平成９年３月インターネットによる受注を開始。平成９年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。平成10年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。平成11年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。平成12年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。平成12年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。平成13年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。平成14年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。平成14年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。（現：連結子会社平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更）平成15年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。平成15年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。平成16年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。平成16年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。平成16年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成16年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。平成17年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。平成17年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成17年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。平成18年９月大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。平成18年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅）平成19年８月仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。平成21年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。平成21年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社平成28年５月にASKULLOGIST株式会社に商号変更）年月事業内容平成21年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）平成22年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。平成22年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）平成23年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。平成23年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。平成24年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）平成24年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。平成25年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。平成26年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。平成26年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。平成27年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成27年９月配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（現：連結子会社）平成27年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。平成27年12月福岡物流センター「ASKULLogiPARK福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。平成28年５月横浜物流センター「ASKULLogiPARK横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/05/21－2016/05/20)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）当社は、平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エコ配との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、平成11年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、昭和49年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに昭和58年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、平成５年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、平成10年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(昭和56年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は平成11年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革昭和49年５月昭和49年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店昭和51年９月「ぱすたかん」第１号店を開店昭和54年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始昭和58年３月「ダッキーダック」第１号店を開店昭和59年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店昭和61年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立平成５年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店平成８年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革平成11年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始平成12年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一平成14年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立平成14年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転平成16年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「スパゲッティ食堂ドナ」と「創作お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ第一ブランド最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。第二ブランドターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。39店ダッキーダック部門幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。28店カフェカンパニー計67店ドナ部門「スパゲッティ食堂ドナ」をコンセプトに、美味しい自社製生パスタをメインにお洒落なピッツァと一品料理、良質なワインがリーズナブルな価格で、１人でも、カップル・グループでも楽しんでいただける店舗として、お客様にご利用いただいております。28店ぱすたかん・こてがえし部門創作お好み焼き・鉄板焼きを中心に、時には手品等エンターテイメントのある元気な接客でおもてなししております。セルフクッキングでの共食の楽しさをお酒やソフトドリンクで心ゆくまで楽しんでいただける店舗として、お客様にご利用いただいております。18店その他ソース・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の外販等を行っております。「プロント」をフランチャイジーとして７店舗運営しております。７店ダイニングカンパニー計53店合計店舗数120店(注)店舗数は平成28年４月30日現在で記載しております。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は、資産価値を維持するための高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の見える化による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要平成17年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）平成17年５月「戸建賃貸ユニキューブ」パッケージをリリース平成18年３月ユニキューブサプライヤーズクラブ創設平成18年５月エコ断熱工法「デコスドライ」パッケージをリリース平成18年７月不動産会社向けＡＳＰシステム「ハイアープロ」をリリース平成18年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転平成19年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設平成19年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」パッケージをリリース平成19年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携平成20年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける平成20年８月住宅会社向けＡＳＰシステム「ハイアーＦＰ」をリリース、同時に住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設平成21年６月「HyASView」創刊号発刊平成21年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設平成21年９月デザイナーズ注文住宅パッケージ「R+house」をリリース平成23年１月断熱基礎「タイト・モールド」パッケージをリリース平成23年６月工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース平成24年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース平成25年１月株式会社ａｎｓ設立（現連結子会社）平成25年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足「ハイアープロ」をバージョンアップし「マイハイアー」をリリース平成26年４月断熱改修リフォームパッケージ「ハウスINハウス」をリリース平成26年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会設立（現連結子会社）平成26年７月平成26年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース平成27年６月デザイナーズ規格住宅パッケージ「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」をリリース平成28年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成18年１月31日平成18年２月１日～平成21年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社ハイスピードコーポレーション株式会社愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ平成20年７月１日平成20年７月１日～平成21年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１当社株式会社アンビエントホールディングス（注）２東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成21年７月29日平成21年７月29日～平成22年７月28日以降１年毎の更新R+houseに関する業務提携契約当社司コーポレーション株式会社群馬県沼田市ビジネスモデルパッケージ平成23年１月９日平成22年12月20日～平成25年12月19日以降１年毎の更新タイト・モールド事業に関する業務提携契約当社アクロスインダストリー株式会社東京都中央区経営効率化パッケージ平成23年４月１日平成23年４月１日～平成25年３月31日以降１年毎の更新ビルド・マスターに関する業務提携契約当社株式会社日本ＭＬＳ開発（注）３福岡市博多区経営効率化パッケージ平成23年４月26日平成23年４月１日～平成25年３月31日以降１年毎の更新エージェント・マスター・サービスに関する業務提携契約当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成24年７月26日平成24年７月26日～平成27年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携契約当社株式会社アンビエントホールディングス東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成26年４月10日平成26年４月10日～平成27年４月９日以降１年毎の更新ハウスINハウスに関する業務提携契約当社株式会社ネイブレイン愛知県岡崎市ビジネスモデルパッケージ平成26年７月11日平成26年７月11日～平成27年７月10日以降１年毎の更新トチスマ・ショップ事業に関する業務提携当社株式会社アンビエントホールディングス東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成27年６月８日平成27年６月８日～平成28年６月７日以降１年毎の更新アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケットに関する業務提携契約（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、平成25年２月７日に締結しております。２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社アンビエントホームネットワーク」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社アンビエントホールディングスに地位承継されております。３．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成18年４月13日平成18年４月13日～平成19年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っておりますが、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
株式会社フィット
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成21年４月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン＆コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションとして設立されました。設立後の一年間は事業の準備及び商品の開発に専念し、平成22年３月に社名を株式会社フィットに変更した後、平成22年４月より規格住宅及び規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月沿革平成21年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション（現当社）を設立平成21年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部（現いえとち本舗フランチャイズ本部）設立香川支店設立平成22年３月株式会社フィットに社名変更平成22年７月一般建設業許可（徳島県知事許可（般－22）第70109号）取得平成24年２月愛媛支店設立平成24年５月高知支店設立平成24年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第8312号）取得平成24年10月コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）販売開始平成25年９月Ｆｉｔ神山町メガソーラー発電所売電開始平成25年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse（ソーラーリッチハウス）」販売開始平成26年４月東京本社設置平成26年12月一般建設業許可（国土交通大臣許可（般－26）第25619号）取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場