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シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液・ペインマネジメント領域の３治療領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は2,034,714千円であります。(1)研究開発体制当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでＰＯＣが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、ＳＡＢにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はＳＡＢを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はＣＲＯ等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は40名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。(2)開発品の状況開発品の状況の詳細は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。昭和34年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。)昭和35年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。昭和36年11月本店を東京都文京区に移転昭和37年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。昭和41年９月建設業者登録(都知事登録)昭和42年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立昭和44年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)昭和45年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。昭和50年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)昭和53年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。昭和53年12月本店を東京都台東区に移転昭和58年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。昭和58年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。昭和59年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立昭和60年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。昭和62年３月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。平成５年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。平成９年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成13年８月ISO14001の認証を取得しました。平成15年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。平成18年10月つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)沿線の商業施設開発及び運営管理事業を展開するため株式会社ティーアンドティー(連結子会社)を設立平成18年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。平成19年11月「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。平成21年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。平成27年９月本店を東京都港区へ移転平成28年４月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社丹青社
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業㈱丹青モールマネジメントは、商業施設の運営・管理を行っております。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の運営・管理を㈱丹青モールマネジメントが、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社の本社屋施設等の管理のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。２㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。３合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、平成27年10月29日付で清算結了いたしました。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月24日付で本社を東京都港区へ移転いたしました。当該移転に伴い、平成27年２月27日付で旧本社ビルの土地及び建物等を譲渡する不動産売買契約を締結し、平成27年10月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。平成20年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。平成22年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。平成22年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成22年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。平成22年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。平成23年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。平成23年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。平成24年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。平成24年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。平成27年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。平成28年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。これにより、当社グループは、当社、子会社38社、関連会社６社で構成されており、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善㈱、㈱雄松堂書店大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱ｈｏｎｔｏブックサービス図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第36期(2015/01/21－2016/01/20)

２【沿革】年月事項昭和55年８月和歌山県海南市において昭和10年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。昭和57年７月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。昭和58年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。昭和59年６月配送センターに本社事務所を統合。昭和60年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現海南市)に設立。昭和60年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。平成２年８月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に開設。平成３年８月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県知多市に開設。平成４年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。平成４年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。平成５年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。平成６年２月東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。平成７年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。(現100％連結子会社)平成７年３月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。平成７年４月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現第二商品センター)を増築。平成８年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)を100％子会社化。(現100％連結子会社)徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。(現100％連結子会社)奈良ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)を100％子会社化。平成８年４月本社(現第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。平成８年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所を広島県東広島市に開設。平成９年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。平成９年８月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。平成９年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現100％連結子会社）平成９年11月東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。平成９年12月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。平成11年５月平成11年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社）豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。平成11年８月有限会社タカショーヨーロッパをドイツガイルドルフ市に設立。(現70％連結子会社）新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。平成11年10月仙台営業所(現東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。平成12年３月株式会社タカショーノースアメリカをカナダオンタリオ市に設立。平成13年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。平成14年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。平成14年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。平成15年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。平成15年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現北関東営業所)に改組。タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。平成16年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)年月事項平成17年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現関連会社)平成17年12月福州事務所を華東事務所に改組。平成18年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現北関東営業所)に改組。平成18年６月株式会社デジライトを100％子会社化。平成18年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。平成19年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。平成19年８月第三者割当増資による新株式発行。平成19年10月本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。株式会社タカショーノースアメリカを清算。平成19年12月株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。平成20年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現100％連結子会社)平成21年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。平成21年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。平成21年７月タカショーオーストラレイジア株式会社をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現100％連結子会社)コリア支店を韓国平澤市に開設。平成21年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。(現100％連結子会社)平成21年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現100％連結子会社)平成22年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。平成22年３月華東事務所を杭州事務所に改組。平成22年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現65％連結子会社）平成22年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現100％連結子会社）平成23年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。平成24年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。平成24年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)平成24年４月ガーデンセンター「ガーデナーズジャパン」を和歌山県海南市に開設。公募増資による新株式発行。平成24年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。平成24年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。平成24年11月ベジトラグ株式会社を100％子会社化。(現100％連結子会社)平成25年４月公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。平成25年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。平成25年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。(現100％連結子会社)平成25年12月神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。平成26年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。平成27年２月ベジトラグＵＳＡ株式会社をアメリカペンシルベニア州に設立。（現100％連結子会社）平成27年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。平成27年５月株式会社エンサイドデザインを清算。平成27年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。平成27年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第36期(2015/01/21－2016/01/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社日本インテグレート（子会社）カタログ等の印刷および製本株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等デジライト販売株式会社（子会社）照明機器の販売および開発株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社）エクステリア資材の製造加工株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）有限会社タカショーヨーロッパ（子会社）庭園資材の販売ベジトラグ株式会社（子会社）庭園資材の販売（中国）天津高秀国際工貿有限公司（子会社）中国産品の仲介佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）木製庭園資材の製造浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社）庭園資材の製造江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（その他）タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社）庭園資材の販売ベジトラグUSA株式会社（子会社）庭園資材の販売≪事業の系統図≫
株式会社タカショー
有価証券報告書－第36期(2015/01/21－2016/01/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。昭和22年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。昭和24年５月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併昭和24年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和25年12月阪急文化劇場を直営昭和26年７月東洋映画株式会社を合併昭和29年11月阪急シネマを直営昭和29年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工昭和31年５月第一映画劇場株式会社を合併昭和31年12月関西興行株式会社を合併昭和33年３月子会社オーエス共栄株式会社設立昭和34年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営昭和36年５月子会社関西カクタス株式会社設立昭和39年８月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営昭和44年３月子会社神戸オーエス食品株式会社設立昭和44年３月子会社オーエス不動産株式会社設立昭和46年12月南ＯＳビルを建設竣工昭和47年６月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立昭和48年８月宅地建物取引業を開業昭和49年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業昭和50年４月南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営昭和50年８月株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更昭和62年７月神戸新聞会館シネマ１・２を直営平成３年２月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる平成３年２月子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立平成３年２月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖平成５年７月ＯＳビルを建設竣工平成７年１月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖平成７年７月姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営平成７年12月ＯＳ阪急会館１・２を直営平成８年12月三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営平成９年２月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める平成９年４月ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営平成10年４月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営平成13年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更平成14年１月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立平成16年８月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更平成16年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散平成16年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立平成16年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立平成17年11月子会社東亜企業株式会社を解散平成17年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散平成17年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立平成17年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更平成18年８月ＯＳ三劇を閉館平成18年８月ＯＳ・シネフェニックスを閉館平成18年９月ＯＳスバル座を閉館平成18年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業平成18年12月ｎａｍｃｏ三宮１号店・２号店を開業平成19年５月ＯＳ阪急会館を閉館平成19年９月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館平成20年３月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得平成20年６月南ＯＳビルを譲渡平成20年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業平成21年２月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得平成21年５月子会社ＯＳアミック株式会社を解散平成25年４月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月姫路ＯＳビルを譲渡平成27年４月大阪日興ビル（不動産信託受益権準共有持分）を取得平成28年１月梅田ＯＳホテルの営業を終了平成28年１月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡平成28年１月姫路ＯＳ１・２・３を閉館
オーエス株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「ホテル事業」「飲食事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜映画事業＞当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。＜不動産賃貸・販売事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。＜ホテル事業＞当社が梅田ＯＳホテルの経営を行っておりましたが、平成28年１月31日をもって事業を廃止いたしました。＜飲食事業＞ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。＜その他事業＞当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。ＯＳフードサービス株式会社：飲食業オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画事業ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】平成21年6月アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を東京都新宿区に設立関東支社、関西支社、西日本支社を開設平成21年7月中部支社を開設平成21年8月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転平成21年10月全国30か所で初の「システム説明会」を開催。推進活動を本格化平成21年11月九州支社を開設平成21年12月「A-SaaSユーザーコミュニティサイト」をオープン平成22年4月β版完成を機に全国50か所で「実演説明会」をスタート平成22年4月経済産業省より「エンジェル税制の事前確認書交付企業」に認定本社にカスタマーサポート部門を新設平成22年6月「財務システムβ版」を公開平成22年8月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転全国で「システム移行説明会」、「オペレーター講習会」をスタート関西支社と西日本支社を移転平成22年9月財務会計システムのサービスを開始平成23年2月郡山サテライトオフィスを開設平成23年8月九州支社を福岡市博多区博多駅前三丁目に移転平成25年6月関西支社を大阪市東淀川区東中島一丁目に移転株式会社セールスフォース・ドットコムと資本業務提携グリーベンチャーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等に第三者割当増資を実施平成25年7月中部支社を現在の名古屋市中村区名駅五丁目に移転平成25年11月東北支社を仙台市宮城野区榴岡一丁目に開設平成26年3月グリーベンチャーズ株式会社に第三者割当増資を実施平成26年4月株式会社オプト、ＳＭＢCベンチャーキャピタル等に第三者割当増資を実施平成26年11月RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVentures、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施平成27年３月本社を東京都港区白金一丁目27番６号に移転平成27年７月税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」、登録事業者総数が10万件突破平成27年８月マイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」を提供開始
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は税理士向けのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の開発・販売をしております。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は会計事務所向け事業単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①税理士事務所及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けのシステムの企画、開発、販売及び運用。②上記システムに付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売及び保守、サービスの提供。③利用者向けの情報提供及び利用者相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案及び運営。④利用者及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けの事業活性を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営。⑤前各号に附帯する一切の業務。なお、当事業年度末時点では、上記①の一般事業会社向けのシステム、④の事業は行っておりません。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第63期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和22年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。昭和28年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。昭和35年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町（現熊本市中央区）、昭和44年11月廃止)を出店。昭和38年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。昭和47年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。昭和58年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。昭和60年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。昭和62年５月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ－プライス中津店(大分県中津市)を出店。平成２年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。平成７年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区）に移転。平成８年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。平成９年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。平成９年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成11年８月本社等でＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。平成12年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。平成12年11月東京証券取引所市場第一部上場。平成13年４月キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ－プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット（現・連結子会社）を設立。平成15年３月連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ（現・連結子会社）に商号変更。平成15年８月株式会社フィナンシャル・アドバイス（現・連結子会社）を設立。平成17年４月公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。平成18年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。平成19年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。平成20年１月フレッシュすかいらーく株式会社(現株式会社トーホー・パワーラークス、現・連結子会社)の株式を取得。平成20年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。平成20年８月会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。平成20年11月株式会社トーホー・仲間（現・連結子会社）を設立。平成21年６月株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。平成21年９月株式会社神戸営繕(現・連結子会社)の株式を取得。平成21年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。平成22年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。平成22年10月株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年２月株式会社Ａ．Ｉ．(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社)の株式を取得。平成24年２月連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポート(２社ともに現・連結子会社)を設立。河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。平成24年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。平成24年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。平成24年11月株式会社小松屋食品（現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社）の株式を取得。平成25年10月株式会社ヤジマ(現・連結子会社)の株式を取得。平成25年11月株式会社ミクリードに資本参加。平成25年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得。平成26年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得。平成26年８月株式会社日建(現・連結子会社)の株式を取得。平成27年２月株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。平成27年４月株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。平成27年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東(現・連結子会社)に商号変更。平成27年12月シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第63期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。なお、当社は、当期首から株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品（酒類を除く）の仕入・調達事業を吸収分割したことにより、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等から外れております。当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマ、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、MarukawaTrading（S）Pte.Ltd．、㈱トーホーマーケティングサポートがこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、日食商事㈱、㈱小松屋食品、㈱ケントップがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。その他事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーマーケティングサポート酒類の仕入・調達を営んでおります。連結子会社㈱ＴＳＫ不動産及び倉庫用設備機器の賃貸・仲介及び管理業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱フィナンシャル・アドバイス投資助言・代理業及び財務コンサルタント業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・パワーラークス酒類や生鮮・加工食品、業務用食材を店頭販売する業務を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱神戸営繕総合建設請負業を営んでおります。連結子会社神戸コンフォーム㈱総合建設請負業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・共栄業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱Ａ．Ｉ．業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。連結子会社日食商事㈱外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。連結子会社河原食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱小松屋食品業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱ケントップ業務用食品の仕入・調達を営んでおります。連結子会社㈱ヤジマ業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーウイング「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱ハマヤコーポレーション業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱日建カラオケ店・飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱プレストサンケー商会業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱キューサイ分析研究所食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。持分法適用関連会社(注）当連結会計年度において株式取得により㈱プレストサンケー商会、MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.が新たに連結子会社となりました。(注）㈱昭和食品は、平成27年10月１日付で㈱トーホー・群馬及び㈱トーホー・カワサキを吸収合併し、商号を㈱トーホー・北関東に変更いたしました。(注）日食商事㈱は、平成28年２月１日付で㈱小松屋食品を吸収合併し、商号を㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に変更しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第63期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストアと株式会社バロー（現・株式会社バローホールディングス）との間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、平成27年６月５日付で株式会社トーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/21－2016/01/20)

２【沿革】昭和52年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。昭和55年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。昭和57年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。昭和57年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。昭和60年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。昭和63年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。平成４年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。平成７年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。平成８年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。平成８年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。平成９年９月商号をPeople株式会社に変更。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）平成11年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。平成12年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。平成13年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。平成13年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。平成13年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。平成15年４月商号をピープル株式会社に変更。平成15年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。平成17年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。平成18年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。平成20年９月中国現地出張所を設立。平成20年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。平成22年10月純国産「お米のつみき」を発売平成23年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。平成23年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。平成25年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売平成25年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売平成26年10月ベトナムでの製造を開始平成26年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。平成27年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売
ピープル株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/21－2016/01/20)

３【事業の内容】当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/21－2016/01/20)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額84,024千円②試作費13,171千円③取材調査費16,289千円④宣伝素材費34,830千円⑤人件費等付帯費用136,028千円総額284,342千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」603,406千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」108,715千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「ピタゴラス2歳のさんすうあそび」「1・2年の小学生ピタゴラス」「3・4年の小学生ピタゴラス」「高学年の小学生ピタゴラス」「ザ・プレミアム知育」「なぞぽん」「つけてオン、さわってバン知育テレビ」「Suzy'sZooのキチントイ」「うちの赤ちゃん世界一発達サポートマット」女児玩具「ぽぽちゃんデビューセットお道具３点付き」他お人形「おしゃべりキッチン＆子育てリビングダイニング」他お道具「気分は仲良し親子おそろいお出かけセット」他着せかえコレクション各種「２歳の洗い屋さん包丁セット」「ママといっしょにうちデコリスト」他遊具・乗り物「ラクショーライダー」12,14,16インチ（計3種）「ケアかじ16インチ」2色「いきなり自転車かじとり式」静音タイプ各色「ピッタンコ自転車」静音タイプ２色「公園レーサーJARIMO」２色