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株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革昭和40年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。昭和41年1月野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。昭和42年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。昭和43年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。昭和47年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所を開設(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)。昭和48年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。昭和49年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。昭和51年1月旧野村総合研究所、香港事務所を開設(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)。昭和53年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。昭和54年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。昭和58年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。昭和59年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所を開設(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)。昭和60年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(平成28年3月閉鎖)。昭和62年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革昭和63年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。平成2年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。平成3年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。平成4年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。平成5年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。平成6年8月台北事務所を開設(現野村総合研究所(台湾)有限公司)。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。平成7年4月ソウル支店を開設(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)。平成9年9月マニラ支店を開設(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。平成11年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。平成12年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。平成13年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。平成14年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。平成15年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。平成16年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。平成19年10月横浜第二データセンターを竣工。平成20年10月モスクワ支店を開設。平成21年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。平成22年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。平成23年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所を開設(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。平成25年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。平成26年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。平成27年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。平成28年3月大阪第二データセンターを竣工。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley&amp;Partners,Inc.(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱(その他)上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱このほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱と野村アセットマネジメント㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は5,110百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、生活価値観や消費実態を調査する「生活者1万人アンケート」を行いました。また、国内企業を対象に、ＩＴ活用についてその実態を把握する調査を実施しました。地方創生については、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを行いました。ヘルスケア領域では、当社の事業展開に向けサービスやビジネスモデルの研究を行いました。また、中国については、同国の経済政策についての研究や、中国人の訪日観光や消費の実態についての研究を行いました。当社創立50周年記念プロジェクトである「2030年の日本」(今後の日本の展望、未来を見据えた社会提言)の1つとして、将来の日本の産業構造についての研究を行い、また、将来の人口減少に対し人工知能・ロボット等を活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,056百万円でした。(金融ＩＴソリューション)ＩＴを活用して新たな金融サービスを提供するベンチャー企業(FinTech(※1)企業)に関する調査と、FinTechがもたらす金融の将来像に関する研究を行いました。また、FinTechに関連して関心が高まっているブロックチェーン(※2)技術について、証券分野における株式関連情報の管理機能強化を目的に、これを活用した実証実験を行いました。このほか、モバイルゲームの開発技術を活用した銀行業向けソリューションの研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,618百万円でした。(産業ＩＴソリューション)企業の業務効率化の実現に向け、情報をリアルタイムで把握し活用するためのシステム基盤について研究を行いました。また、海外市場の調査のほか、中国で急拡大している越境ＥＣ(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引(ElectronicCommerce))についての調査を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は700百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術(例えば、人工知能、FinTech)などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。経済産業省が「ロボット新戦略」を策定するなど注目が高まっているロボットについては、サービスロボットを活用した空港利用者への案内サービスの実証実験を行いました。また、最新の音声認識技術を活用し、訪日外国人に英語の音声で商品情報を提供する「対話型自動販売機」の実証実験を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、マルチブラウザ(※3)に関する調査などを行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は734百万円でした。※1：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※2：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。そのため、暗号通貨にとどまらず、様々な金融業務での活用が期待されている。※3：マルチブラウザ：WebサイトやWebアプリケーションが、あらゆるWebブラウザで正常に動作し閲覧できること。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。23年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。26年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。29年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。35年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。35年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。36年10月東京証券取引所に上場。36年12月本社を東京都中央区に移転。39年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。41年１月本社を現在地に移転。42年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。43年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。43年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。44年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。45年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。49年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海膜開発センター）を建設。51年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。57年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。60年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。61年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。62年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。63年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。平成元年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。６年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。７年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。９年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。14年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。14年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。16年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。16年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。17年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。17年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。19年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。22年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。25年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、118社（当社、子会社103社、関連会社14社）より構成され、シール製品、電子機器部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子機器部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他３社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他17社が、電子機器部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他16社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他49社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀シール工業㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱フガク工機㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子機器部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の導入及び供与平成21年１月１日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ平成元年３月23日
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、76億３千２百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)シール事業「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド（ＨＥＶ）・電気自動車（ＥＶ）・燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、信頼性を維持しつつ摩擦力低減を狙った低摩擦シールで、従来のコーティングタイプに加えて、低摩擦力ゴム材料や子会社であるＮＯＫクリューバー(株)と共同開発した低トルクグリースを組み合わせ、自動車用として市場投入しております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。Ｏリングにおいては、環境対応の新冷媒対応シール材、組立性向上コーティング材を市場投入する一方で、燃料電池用水素ガス対応シール材の開発を進めております。新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器向けや電動ユニット向けのアイテムとして省スペースや低反力のガスケット、フレキシブル基板（ＦＰＣ）一体シール部品を開発し、一部量産に至っております。さらに燃料電池自動車については、燃料電池セルスタック向けにシール部品を供給しており、量産化に向けた準備を進めております。自動車以外に関しても、電子機器等向けに、電子部品との複合品や、抗菌や熱伝導等の付加価値のある製品開発に加え、ゴムや樹脂を利用したモールド技術により耐水性や対抗性、および耐衝撃性に優れたＩＣタグの製品開発を行っており、一部量産に至っております。なおＩＣタグについては今後さらに新しい分野での利用が期待されております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は58億６千１百万円であります。(2)電子機器部品事業スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向け、また、今後の成長電子市場である車載向けや医療・ヘルスケアに向けたＦＰＣのプロセス/材料/部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高精細/高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。小型携帯電子機器に向けては、配線の高密度化の要求が高まっており、超微細配線の形成に向けたセミアディティブプロセスにおいて基礎検討を終了し、顧客試作対応に向けたプロセス構築を進めております。また、ビアの小径化に向けたレーザ加工に関して、新技術の量産適用および、更なる小径化対応を進めております。信号の高周波化・データの大容量化対応に関しては、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）を適用した高周波対応ＦＰＣを商品化し、顧客対応を進めております。また、近年着目されているウエアラブル電子機器に向けた新規技術開発・試作を実施しております。また、ロボットやスマートフォン等のスイッチ用途に新たなＵＩ（ユーザーインターフェース）として、薄く且つ曲面へ装着できる感圧ＦＰＣに関して、顧客開発試作・評価に入っております。車載用途に向けて、ＦＰＣとケーブル、ＦＰＣと機器間の高信頼性接続技術を開発しており、各顧客への技術紹介を推進しております。メディカルヘルス市場向けに、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形ＦＰＣの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進中であります。また、従来特性には無かった、基材のエラストマーだけでなく、配線自体も伸縮性を持つストレッチャブルＦＰＣを開発し、透湿性、肌への密着性の付与により違和感のない装着感を備えた、精度の高いバイタルデータセンシングを可能とするストレッチャブルＦＰＣの商品化を進めております。今後市場が拡大するウエアラブル電子機器、医療・メディカル用途への適合性があるものとして、各顧客への紹介を始めました。なお、当事業に係る研究開発費は15億７千４百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮ地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として低熱容量タイプトナーへの変更等の機種開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社の主要製品であります帯電ロールや現像ロール、クリーニングブレードでは顧客要求機能に合わせて表面改質の技術開発に取り組み、量産展開を進めています。このように、カラー複合機やカラープリンタの高速機等、高い機能、品質を求められる分野に於いて、ローカルメーカーとの差別化をしていくと共に、海外でより安定した生産と、生産性の高い工法採用を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は５千９百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、摩擦摩耗現象や低摩擦化メカニズム解析に基づいた高付加価値製品の研究開発を推進しております。自動車業界や一般産業機械業界向けオイル・グリースについては、省エネルギーや快適性向上に寄与する製品開発を推進しております。一方、固体潤滑被膜であるコーティング剤についても更なる高機能化（低摩擦摩耗化）を目的とした新しいコーティング剤ならびに処理工法の開発に注力しております。なお、当事業に係る研究開発費は1億３千７百万円であります。
株式会社高速
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和41年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転昭和45年8月商号を高速記録紙株式会社に改める昭和47年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始昭和48年5月ラベル・シール販売を開始昭和50年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設昭和54年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始昭和56年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始昭和61年6月新潟営業所を開設昭和63年6月高速シーリング株式会社（平成25年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る平成2年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始平成3年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設平成4年3月トーエイ株式会社（平成11年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出平成7年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出平成8年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定平成10年4月日進産業株式会社（平成23年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年9月フレンドリー商事株式会社（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得平成14年4月株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年4月静岡営業所（平成20年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る平成16年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、平成25年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保平成18年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（平成22年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（平成21年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る平成19年10月函館営業所を開設、北海道に進出平成20年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る平成22年10月有限会社三和（平成27年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る平成23年11月京都南営業所を開設平成24年2月長野営業所を開設年月事業内容平成25年4月株式会社羽後パッケージ（現・連結子会社）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、平成25年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設平成26年6月北上営業所を開設平成27年10月関東物流センターを開設平成28年1月6月株式会社ヤマダパッケージの全株式を取得監査等委員会設置会社に移行。
株式会社高速
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社9社（平成28年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃㈱羽後パッケージ〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃㈱ヤマダパッケージ〃食品軽包装資材等の販売ラミネート、食品容器、ポリ袋、店舗等機器・備品等の販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社58社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。金型そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、Nifco(Singapore)Pte.Ltd.等において、合成樹脂成形製品を輸入・販売しております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具の輸入・販売を行っております。（その他の事業）新聞及び出版：株式会社ジャパンタイムズは、新聞発行及び出版事業を行っております。サービス：株式会社ニフコビジネスサービスは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.DeR.L.D合成樹脂成形品事業(6)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoProductsEspana,S.L.U合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPoland.Sp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoKTSGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)NifcoKTWGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(12)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司(20)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(21)Nifco(HK)Ltd合成樹脂成形品事業(22)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(23)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(24)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)Nifco(Singapore)Pte.Ltd.合成樹脂成形品の輸入・販売(28)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(30)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(31)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(33)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(34)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(35)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具の販売(36)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(37)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(38)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売(39)席梦思床褥家具（上海）有限公司ベッド製造・販売(40)株式会社ジャパンタイムズ新聞発行及び出版(41)株式会社ニフコビジネスサービス売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託他17社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,111百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,091百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発を「ニフコ技術開発センター（NifcoTechnologyDevelopmentCentre）」を中心に積極的に推進しております。そして、前事業年度、本社を横須賀リサーチパーク内の隣接するビルに移転した事を機に、技術部門を東西2拠点（横須賀/名古屋）に集約いたしました。また、当事業年度に着工いたしました実験棟及び防爆実験棟が翌事業年度に本社と技術開発センターの間に完成いたします。これにより高度な機能、品質が求められるパワートレイン関連部品や燃料系システム部品の検証能力を強化いたします。更なる技術開発の強化により顧客からの信頼を高め、グローバルなベスト・サプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力し、特に燃費の向上に直接関わるパワートレイン関連部品や、金属品を樹脂化することで軽量化に貢献する部品を数多く開発しております。また、環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に適合する新たな燃料系システム部品の開発を完了し、量産することに成功しております。安全安心対応技術では、衝突軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品の開発に成功しております。これらの開発には、論理的な裏付け確認や量産品製作前に充分なシミュレーションを実施するため、ＣＡＥ（ComputerAidedEngineering）システムを多用し、技術開発力の強化に寄与しております。ＣＡＥシステムは、用途により複数のシステムを使い分け、活用技術を蓄積しております。今後も新しいあるいは改訂される法規、環境、省エネルギー、安心/安全といった世の中の普遍的なニーズに即した対応技術の開発に取り組んでまいります。②その他：少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年２月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。2016年３月末現在連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,214社、持分法適用会社数は17社。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2016年３月末現在1,214社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2016年３月末現在17社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］21セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。昭和12年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。13年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。20年～27年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。26年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。28年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。29年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。36年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。37年～38年欧州繊維機械メーカー各社と技術提携を行い、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。39年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。40年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。44年４月石川県松任市に松任工場を新設。48年11月創業者直山与二死去、野原重美社長となる。49年１月第１回転換社債10億円を発行。50年10月フリクションタイプ延伸仮撚機を開発。55年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。59年９月ビートマックス888型高速レピア織機を開発。60年５月第２回転換社債25億円を発行。60年９月ビートマックス1001型超高速レピア織機を開発。60年12月フルオートセット段ボール製函印刷機を開発。61年８月タイヤコード用ダイレクトケブラーを開発。62年９月カバリングマシンを開発。62年10月第３回転換社債30億円を発行。63年７月エアジェットルームを開発。平成元年10月第４回転換社債50億円を発行。２年６月野原重美が会長に、直山泰が社長となる。２年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。３年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。６年12月セミコンダクター・システムズ・インコーポレーテッド社(米国)と半導体製造装置の技術提携。７年11月超音波骨量測定装置を開発。８年２月ビートマックス2001型超高速レピア織機を開発。９年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。14年12月森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。15年５月固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。18年９月ビートマックス2200型超高速レピア織機を開発。21年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。21年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。25年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。27年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社㈱イシメックス、㈱イッセイ及びその他の関係会社レンゴー㈱の４社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がその他の関係会社レンゴー㈱などへ製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(防衛機器)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。(その他)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は442,681千円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は207,785千円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は164,695千円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は70,201千円であります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和10年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業昭和21年９月大垣土地興行株式会社を設立昭和22年６月合資会社田中印刷所を設立昭和28年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更昭和31年７月本社工場(東工場)を建設昭和41年10月田中印刷興業株式会社に商号変更昭和43年７月名古屋支店を開設昭和44年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離昭和44年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設昭和46年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置昭和50年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転昭和55年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設昭和56年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置昭和58年５月田中工業株式会社西工場を建設昭和59年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置昭和60年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設平成元年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転平成元年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立平成２年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更平成６年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設平成10年７月名古屋支店を移転平成11年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成12年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成13年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得平成14年７月愛岐支店を開設平成15年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設平成15年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設平成15年12月「プライバシーマーク」取得平成16年８月東工場を本社工場等へ移転統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月三重支店(現津営業所)を開設平成18年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合平成24年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場(注)平成23年４月に登録取下げをしております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、ＤＰＳ(データプリントサービス)、ＰＯＤ(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、仮想サーバ・仮想ストレージ・仮想デスクトップといったシステムの仮想化ならびにクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化を目指した研究、情報収集を行っております。また、デジタルサイネージシステムやカタログ受発注システム、安否確認システム等、Ｗｅｂを活用したシステムの開発・安定運用の為のテストや、多視点映像といったデジタル教材関連のコンテンツ開発も行なっております。プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、大学などと協力し、導電性インキを使ったタッチインターフェース搭載型VRゴーグルの開発を行なっております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円であります。