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株式会社エコミック
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、親会社であるキャリアバンク株式会社を中心とする企業グループに属しており、給与計算事務の代行を行う役割を担っております。キャリアバンクグループは、経営理念として「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を掲げており、採用・派遣・教育・再就職支援をはじめ、営業・販売・給与計算のアウトソーシング及びコンサルティングを通じて、お客様に最適なサービスをワンストップで提供することを目指しております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。〔事業系統図〕当社グループの事業区分は、ペイロール事業の単一セグメントであります。詳細については以下のとおりであります。ペイロール事業(1)給与計算受託業務顧客企業が従業員に対して給与を支給するために人事・総務・経理などの担当者が行う計算業務等を代行するサービスであり、アウトソーシングのひとつであるＢ．Ｐ．Ｏ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。具体的には、給与計算業務を受託する場合、まず事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内のコンピュータシステムに給与計算を行うための設定等の準備を行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算コンピュータシステムに入力して給与の計算を行い、給与支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データや、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等の資料を作成し、顧客企業へ提供する業務であります。(2)システムの受託開発・販売業務給与計算受託業務に付帯したシステムの受託開発・販売をしております。具体的には、次の２種類の業務があります。①ペイロール２次システムの開発当社のコンピュータシステムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力・経理仕訳用データの作成・有給休暇管理等のシステムがあります。②人事管理システムの提供従業員の適正な評価・把握の基となるための情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、社外のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ方式（顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払い使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算コンピュータシステムに取り込むことが可能であります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和16年７月日本航空工業株式会社(昭和12年５月創立)と国際工業株式会社(昭和14年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作昭和21年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換昭和23年12月企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可昭和24年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく昭和26年６月日産自動車株式会社と提携昭和31年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換昭和36年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和37年１月日産車体工機株式会社と改称昭和37年７月日国工業株式会社を吸収合併昭和40年６月平塚第２地区工場完成昭和41年１月平塚第３地区工場完成(テクノセンターに改称)昭和43年11月本店を神奈川県平塚市に移転昭和44年６月京都新工場完成昭和46年６月日産車体株式会社と改称昭和47年12月平塚第４地区工場完成昭和53年10月秦野事業所開設平成７年７月追浜分室、栃木分室開設平成13年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管平成13年12月平塚第３地区(物流センター)開設平成15年３月大阪証券取引所上場廃止平成19年５月日産車体九州株式会社を設立平成22年１月日産車体九州株式会社での量産開始平成24年２月湘南工場第１地区での車両生産終了平成24年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了平成26年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他情報処理事業日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣業㈱プロスタッフ設備メンテナンス業日産車体エンジニアリング㈱(注)子会社はすべて国内のみである。前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けすること」を経営方針として掲げ、さらには２０１１年から６カ年の中期経営計画では、「ＬＣＶ・ＭＰＶを核とし、全社一体となって競争力を高め、グローバルでお客さまを創造していく」を基本方針とし、重点課題を強力に推し進めている。その中で、品質を第一とし、グローバルなＬＣＶ開発において、日産グループの中心的な存在として、商品開発力の強化に取り組んでいる。①開発体制当社は、日産自動車㈱よりＬＣＶ、ＭＰＶ及び小型乗用車の車両開発委託を受け、商品開発を推進している。また、特装車開発の一部を、連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。②新商品の投入状況当社生産車において、国内向けでは、新世代タクシー「ＮＶ２００タクシー」の量産を開始し、「ＮＶ２００バネットバン」の法規対応を実施した。「ＮＶ３５０キャラバン」については、エマージェンシーブレーキを採用したグレードを追加し、「ＮＶ３５０キャラバントランスポーター」の仕様を一部変更した。「エルグランド」については、新グレード「２５０ハイウェイスターＳ」、「２５０ハイウェイスターＳアーバンクロム」を追加した。「ＡＤ／ＡＤエキスパート」については、安全法規対応を実施した。輸出向けでは、「パトロール」については、ロシア・豪州向けなどの排気対応を実施した。「パトロールＹ６１」「パトロールピックアップ」については、豪州向けの法規対応を実施した。「インフィニティＱＸ８０」については、北米・ロシア・豪州・中国向けなどの排気対応を実施した。「クエスト」については、北米・中国向けの法規対応を実施した。特装関連で、「アトラスＦ２４」のエンジンの仕様を一部変更した。当社が生産しない車では、「リヴィナ」のインドネシア・タイ・マレーシア向けの衝突安全性能対応を実施した。③新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取り組んでいる。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費は102億円（自動車関連）である。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立昭和56年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更昭和58年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始昭和61年９月東京都新宿区に東京支店、大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和63年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成２年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成４年２月東京都墨田区（現在神奈川県横浜市都筑区）に物流センターを新設東京都新宿区に開発本部を設置平成５年３月仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成５年７月「奉行シリーズ」を販売開始平成５年10月広島市南区（現在広島市中区）に広島営業所を設置平成６年７月札幌市中央区に札幌営業所を設置平成６年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置平成７年７月横浜市西区に横浜営業所を設置平成７年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更平成８年９月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成９年９月埼玉県大宮市（埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所（現関東営業所）を設置平成11年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始平成11年10月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「CTECTrainerアワード」及び「ISVアワード」を受賞日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発平成12年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発平成13年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場平成17年11月「TheMicrosoftConference2005」にて次世代プロジェクトを発表平成19年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発平成19年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始平成19年11月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「ISVアワード」を受賞平成20年３月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「CertifiedforWindoesServer2008」を取得平成21年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画平成21年９月「奉行ｉ(ぶぎょうあい)シリーズ」販売開始平成24年11月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８シリーズ」販売開始平成26年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業平成26年５月小規模法人向けソフト「奉行Ｊシリーズ」をフルラインナップで販売開始平成26年６月クラウド会計ソフト「奉行ＪPersonal（パーソナル）」提供開始平成27年８月「日経コンピュータ顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で２年連続第１位を獲得平成27年９月「OMSS＋マイナンバー収集・保管サービス」をMicrosoftAzure基盤で提供平成27年10月「奉行ｉ10シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ10シリーズ」販売開始平成28年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2016」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。［事業系統図］（注）ShanghaiOBCSafeSoftwareCo.,Ltd.（上海欧比西晟峰軟件有限公司）、ShanghaiSafeSoftwareCo.,Ltd.（上海晟峰軟件有限公司）、晟峰情報株式会社及びFortuneShanghaisoftownersoftwareIndustryCo.,LTD.（上海索恩軟件産業有限公司）は、当社持分を全て第三者に売却したため、当社の子会社及び関連会社からはずれることとなりました。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社平成27年10月31日パートナーサポートサービス平成27年10月31日から平成28年10月30日まで
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「与える組織（人）こそ長期にわたる成功を収めることができる」をスローガンに掲げ、激しく変化し続ける環境下において、ユーザー様及びパートナー企業様に対して満足度NO.1の業務パッケージシステム＆サポート＆サービスを提供してまいりました。当事業年度の研究開発費は、22億34百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野の開発にフォーカスする製品開発投資は、引き続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中しました。Windows10と次期WindowsServer時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供してまいりました。(2)Microsoftテクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める開発投資は、引き続きMicrosoftテクノロジーに集中しました。Windows10と次期WindowsServer時代におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持する努力もしてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、日本及び海外において、各分野の従事者・事業者・エンドユーザに対し、情報がコアバリューとなるサービスを運営しています。各分野における主なサービスの内容は下表の通りです。①介護分野事業区分サービス名サービス内容運営会社事業者経営支援カイポケ介護事業者向け経営支援（介護保険請求ソフト、求人広告、購買機能、及び営業支援等）当社新規事業かいごDB介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報らいふーど高齢者向け食事宅配検索ケアマネドットコムケアマネジャー向けコミュニティけあとも介護/福祉職向けコミュニティ介護マスト介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティとなりの介護介護事業所に関する口コミ情報ハピすむリフォーム事業者情報ヘルプユー生活支援サービス検索②医療分野サービス名サービス内容運営会社PURENURSE看護師向け通信販売株式会社エス・エム・エスキャリア（子会社）看護師向け出版サービス看護師向け専門情報誌等の出版当社ナースプレス看護師向け学術Webメディアココヤク薬剤師/薬学生向けコミュニティココヤクDi-pedia医薬品情報データベースじむコム事務長向け経営情報あいコン事務長/購買担当者向け購買支援地域連携ONE地域連携実務者向け情報ガレノス理事長向け経営情報エイル地域医療連携支援システム株式会社エイル（子会社）③キャリア分野事業区分サービス名サービス内容運営会社介護人材紹介PT/OT人材バンク理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介株式会社エス・エム・エスキャリア（子会社）ケア人材バンクケアマネジャー向け人材紹介カイゴジョブエージェント介護職向け人材紹介介護人材メディアカイゴジョブ介護/福祉職向け求人情報介護/福祉職向け合同就職/転職フェア当社カイゴジョブ学生版介護/福祉系新卒学生向け求人情報介護/福祉職向け合同就職/転職フェアシカトル資格講座情報医療人材紹介ナース人材バンク看護師向け人材紹介株式会社エス・エム・エスキャリア（子会社）検査技師人材バンク臨床検査技師向け人材紹介放射線技師人材バンク放射線技師向け人材紹介工学技士人材バンク臨床工学技士向け人材紹介栄養士人材バンク栄養士向け人材紹介人事ソリューション病院向けソリューションサービス医療人材メディアナース専科看護師/看護学生向けコミュニティナース専科求人ナビ看護師向け求人情報看護師向け合同就職/転職フェアナース専科就職ナビ看護学生向け求人情報看護学生向け就職情報誌看護学生向け合同就職フェア看護奨学金Navi高校生・看護学生向け奨学金情報その他エムスリーキャリアエージェント医師向け人材紹介エムスリーキャリア株式会社（持分法適用関連会社）薬キャリエージェント薬剤師向け人材紹介④ヘルスケア分野サービス名サービス内容運営会社なるカラ健康に関するQ&amp;Aサービス当社エイチエ管理栄養士/栄養士向けコミュニティ認知症ねっと認知症に特化した介護をする家族向けのコミュニティイクシル妊娠・出産・育児情報ライブリーアクティブシニア向けニュースコラム⑤海外分野運営国サービス内容運営会社シンガポール等13カ国医療従事者・事業者向け医薬情報サービスMIMSPte.Ltd.等（子会社）韓国看護師向けコミュニティ、求人情報等SeniorMarketingSystemKoreaCo,.Ltd.（子会社）スリランカ患者向け医師とのアポイントメントサービス等eChannellingPLC（子会社）オーストラリア病院向け医療費請求プロセス電子化サービス等EHEALTHWISESERVICESPTYLTD（子会社）以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結の範囲に関わる契約等）区分会社名事業内容資本金出資比率設立/効力発生年月株式の取得（子会社化）株式会社エイル多職種連携ツール39百万円77.3％平成27年４月PT.MEETDOCTORインドネシア国内における医療ポータル事業の運営5,814百万インドネシアルピア100％（注１）平成27年８月MedicaAsia(Holdco)Limited（注２）持株会社127.50ポンド60％平成27年10月（注）１．取得当初は非連結子会社でしたが、重要性が増したため、当連結会計年度末より連結の範囲に含めています。２．MedicaAsia(Holdco)Limitedの子会社化に伴い、同社を含むグループ各社を連結子会社といたしました。また、本子会社化にあたり、以下の資金の借入を行っています。（資金の借入）借入先借入金額借入実行日借入期間担保の有無株式会社三井住友銀行190億円平成27年10月７日１年間無担保・無保証
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念に掲げる情報インフラ構築のため、積極的に新規事業の開発育成を進めており、それに係る費用の一部については、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は24,422千円となっております。
株式会社コモ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和58年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：昭和22年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：昭和59年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項昭和59年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）昭和59年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置昭和62年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置昭和63年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下昭和63年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設平成２年３月自動販売機による販売開始平成２年６月本社工場に併設して配送センター竣工平成２年７月本社工場内にデニッシュライン新設平成６年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（平成24年１月著作権実施許諾契約期間満了）平成６年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置平成７年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得平成７年12月資本金１億２千万円に増資平成８年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併平成９年２月福岡市東区に九州営業所を設置平成９年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資平成11年３月本社工場（土地及び建物）購入平成11年11月東京営業所を東京都中央区に移転平成13年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成15年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転平成16年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置平成18年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転
株式会社コモ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種を使用した、長時間熟成発酵によるパンへの科学的影響を明らかにするため、岐阜大学岩本准教授と共同研究を行っております。既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間の延長をする為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は45,856千円であります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始昭和５年７月工場を現在地に移転昭和９年３月電気溶接機の生産開始昭和13年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）昭和19年４月本社を現在地に移転昭和21年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和26年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）昭和28年11月大阪証券取引所に株式上場昭和34年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）昭和35年９月福岡証券取引所に株式上場昭和36年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成昭和36年10月東京証券取引所に株式上場昭和40年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和40年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併昭和42年12月千歳工場完成昭和45年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）昭和48年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始昭和48年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）昭和49年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）昭和50年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）昭和54年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）昭和55年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始昭和55年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）昭和58年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和58年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）昭和59年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）昭和60年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更昭和61年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成元年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）平成元年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立平成６年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス）平成８年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）平成９年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）平成10年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）平成10年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）平成11年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要平成13年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）平成13年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成13年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）平成14年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成14年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社）平成14年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成15年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）平成16年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（平成17年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合平成18年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）平成19年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）平成21年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）平成23年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）平成24年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成26年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・非連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）平成27年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノス・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・当社＜連結子会社＞・ダイヘン溶接メカトロシステム㈱・ダイヘンスタッド㈱・㈱ダイヘンテクノス・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノス・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)中国電機製造㈱を、当連結会計年度より連結子会社としております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)外国へ技術供与しているもの契約の相手先契約年月内容期限ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.（インド）(注)１平成16年３月大形変圧器の製造に関する技術平成29年８月(注)１ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、VijaiElectricalsLtd.より地位の譲渡を受けております。２上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。(2)中国電機製造株式会社の株式取得当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ダイヘングループは、お客様の真のニーズに合致し、かつ独自性の高い「ダイヘンならではの製品(DAIHENValue製品)」の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。当連結会計年度の研究開発費は51億７千７百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞電力機器事業では、国内工場での省エネ・高効率化のニーズが高まる中、蓄電池システム内蔵型太陽光発電パッケージなどのＦＥＭＳ関連製品の充実に努める一方、国産初の超高圧変圧器用大容量真空バルブ式負荷時タップ切換器などの開発に取り組みました。その結果、電力機器事業における研究開発費は24億８千１百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞溶接メカトロ事業では、厚板溶接の作業効率を飛躍的に向上させる世界初の新溶接プロセスなど競争力強化につながる開発に取り組む一方、工場全体の効率化ニーズにお応えする総合ＦＡメーカとして、各種ロボットアプリケーションの充実やＡＧＶ（自動搬送台車）向け高効率ワイヤレス給電システムの開発・市場投入に取り組みました。その結果、溶接メカトロ事業における研究開発費は12億１千７百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞半導体関連機器事業では、中国での大型パネル関連投資やスマートフォンの高機能化に伴う半導体製造装置関連投資が高水準で推移する中、医療・薬品業界向けクリーン搬送ロボットなど新分野開拓のための開発を進めました。その結果、半導体関連機器事業における研究開発費は14億７千８百万円となりました。
兼松株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月兼松コンピューターシステム株式会社（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社の株式の過半数を取得
兼松株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社30社の合計122社（2016年３月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は27社であります。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（27社）電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他（子会社国内13社、海外9社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱日本オフィス・システム㈱兼松日産農林㈱（関連会社国内5社、海外0社）食料（27社）缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（子会社国内11社、海外3社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（関連会社国内3社、海外10社）DalianTiantianliFoodCo.,Ltd.鉄鋼・素材・プラント（27社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（子会社国内10社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（関連会社国内2社、海外3社）車両・航空（8社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（子会社国内1社、海外6社）兼松エアロスペース㈱（関連会社国内0社、海外1社）その他（16社）繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（子会社国内8社、海外2社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（関連会社国内4社、海外2社）カネヨウ㈱ホクシン㈱海外現地法人（17社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（子会社17社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松日産農林㈱（東証一部）であります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は７億91百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。昭和20年12月大阪支店を開設。昭和25年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。昭和27年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。昭和33年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。昭和36年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。昭和36年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。昭和44年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(昭和53年１月総販売代理店契約締結)。昭和49年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。昭和50年８月東京機械センターを開設。昭和54年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。昭和56年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。昭和59年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。昭和61年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総販売代理店契約を締結。昭和62年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。平成元年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。平成５年４月福岡営業所を支店に昇格。平成10年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。平成13年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。平成13年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。平成15年４月横浜営業所を支店に昇格。平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成19年４月上海駐在員事務所を開設。平成23年10月東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。平成24年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成26年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年４月シンガポール駐在員事務所を開設。平成26年12月旭テック株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成27年２月ラサ・リアルエステート株式会社（現連結子会社）を新設分割により設立。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ（注）の生産会社であるアイルカ社（オーストラリア）と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、二次電池向け原料として国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液（注）、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社（当社の関連会社）に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ（大平洋機工株式会社製）は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。（注）スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ類（プッツマイスター社製高圧ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ）を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工及び販売を行っております。同システムは製鉄所の高炉（溶鉱炉）から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化（水砕）する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(IGCC)用スラグ処理にも採用されており、販売先の拡大が期待されております。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事（注）を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。（注）動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへの提供を行っております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約品目契約内容契約期間相手方の名称(相手方の所在地)ラサ商事株式会社ジルコンサンド日本国内での総販売代理店契約平成28年１月より２年間(自動更新)アイルカ社(オーストラリア)ワーマンポンプ日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成26年７月より平成31年６月まで５年ごと自動更新大平洋機工株式会社(日本)ヒドロスタルポンプ並びにプリローテンションシステム日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成28年１月より平成28年12月まで大平洋機工株式会社(日本)
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年６月名古屋鉄道株式会社設立(大正10年６月13日設立、資本金12百万円)10年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け14年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け昭和３年４月バス営業の開始４年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け５年８月美濃電気軌道株式会社を合併５年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更10年３月各務原鉄道株式会社を合併10年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通10年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更14年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※14年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(昭和29年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)16年６月三河鉄道株式会社を合併16年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業18年２月知多鉄道株式会社を合併※18年４月岐阜乗合自動車株式会社設立19年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※19年９月名鉄交通株式会社設立※20年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(昭和35年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)23年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転24年５月名古屋証券取引所に上場※27年12月名鉄ビルディング株式会社設立(昭和29年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)29年12月東京証券取引所に上場※30年３月国光産業株式会社に資本参加(昭和34年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)32年７月名鉄ビル全館完成※37年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(昭和45年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)42年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※51年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場53年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始54年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始55年６月知多新線(富貴・内海間)全通57年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※63年12月株式会社名鉄総合企業設立平成元年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始２年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成５年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始８年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成９年３月舞木定期検査場完成12年10月名鉄新一宮ビル全館完成※14年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※15年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)15年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※16年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※16年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)17年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※23年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立24年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。