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全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。②当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査委員会を組織（構成人員は総務部２名、審査部２名、保険事業部１名）し、同委員会によって行っております。また同時に組織された内部管理委員会により、社内各部門相互の牽制により内部監査機能を発揮させております。また監査役は、内部監査委員会及び会計監査人と連携を保ちながら、各部門の業務の適正を確保するため、監査役会で定めた監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制の状況を継続監査し、その強化に努めております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊原健人であり鳳友公認会計士共同事務所に所属しております。継続関与年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。会計監査業務に係る審査体制は、委託審査によっております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役８名中、社外取締役は４名、また監査役３名中、社外監査役は２名であります。いずれも非常勤取締役、非常勤監査役であります。社外取締役市川宜克社外取締役山田守社外取締役北里厚社外取締役瀬川信義社外監査役三輪昭彦社外監査役阪井一仁内部監査委員会及び会計監査人からの重要事項については、取締役会及び監査役会において、当社の社外取締役及び社外監査役に適宜報告及び意見交換がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役、社外監査役と当社との間において特記すべき取引関係その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。①取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。②経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(4)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。①取締役に支払った報酬社内取締役42,500千円社外取締役8,600千円計51,100千円②監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(7)取締役及び監査役の責任免除・責任限定契約当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。当社は、平成27年６月23日開催の定時株主総会において、会社法第427条第１項の改正（平成27年５月1日施行）に基づき、責任限定契約を締結できる範囲を社外取締役及び社外監査役から取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役へ拡大する定款の変更を決議しました。(8)株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(9)会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成27年4月1日から平成28年3月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構平成27年4月1日から平成28年3月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとしております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成27年９月30日から平成28年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成27年９月30日から平成28年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社平成27年７月12日から平成28年７月12日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫平成28年１月31日から平成29年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額８億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成27年４月１日から平成28年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額240億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構平成27年４月１日から平成28年３月31日まで延滞債権の管理回収業務の委託契約
大分交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月多角経営の一環として玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年３月賃貸マンション「サンテラス千代町」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン平成13年７月賃貸マンション「サンテラス東新川」新築平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成23年12月高速バス「ＳＯＲＩＮ号」（大分～神戸・大阪・京都間）を運行開始平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成26年３月賃貸マンション「サンテラス千代町」売却平成26年９月賃貸マンション「サンテラス東新川」売却平成27年３月賃貸マンション「ウィンダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成27年３月高速バス「ゆのくに号」（大分・別府～北九州間）を運行開始平成27年４月高速バス「パシフィックライナー」（大分・別府～延岡・宮崎間）を運行開始平成28年３月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行休止
大分交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社３社により構成）においては、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（その他の事業）当部門においては、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意志決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意志決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は22名で、主として企画経理課６名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は10年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(3)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。(4)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。(5)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬55,262千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,688千円計64,430千円
大分交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】大分交通㈱は、㈱ティーガイアとの間に５店舗の代理店契約を締結しております。なお、契約期間は平成24年５月1日から平成29年３月31日迄（自動更新）であります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月内容平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成10年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始平成12年１月資本金を4,000万円に増資平成12年１月本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転平成12年３月資本金を４億9,100万円に増資平成12年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場資本金を５億5,220万円に増資平成16年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中平成16年10月九州支店開設（現九州営業所）平成17年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成27年３月31日現在、世界27の国と地域で取得）平成17年３月株式会社アイキュエス（現連結子会社）の全株式を取得平成17年10月本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転平成18年８月平成19年11月平成20年２月大阪営業所開設（現関西・中四国営業所）名古屋営業所開設（現中部営業所）プライバシーマークを取得平成21年１月札幌営業所開設（現北海道営業所）平成21年12月東北営業所開設平成22年12月平成23年４月平成23年11月平成24年２月平成24年５月平成24年６月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に市場区分を移行米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転東京証券取引所市場第二部に上場大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場廃止米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更平成25年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社を設立米国PolkastLLCと業務提携平成26年４月平成27年１月平成27年11月平成28年２月米国子会社FinalCode,Inc.設立ポルキャスト・ジャパン株式会社を解散米国PolkastLLCと業務提携解消シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、およびファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。[当社と連結子会社の事業における位置付け]名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画・開発・販売株式会社アイキュエスインターネットセキュリティ関連ソフトウェアの販売FinalCode,Inc.「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の企画・開発・販売FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.当社グループ製品の販売・サポート、各種アライアンス事業の開拓・実施インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、企業・組織は多くの課題を抱えています。さらに、組織内部関係者による個人情報の漏えい・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏えいなど、重要ファイルに対するセキュリティ対策が急務となっています。当社グループは、誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、上記のような課題・リスクに対応したソフトウェアやソリューションの提供を行っております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。[主要製品]ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」（Webセキュリティ）・「m-FILTER」（メールセキュリティ）・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（Webセキュリティ・アプライアンス）・「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）当社株式会社アイキュエスFinalCode,Inc.FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.公共向け・「i-FILTER」（Webセキュリティ）・「m-FILTER」（メールセキュリティ）・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（Webセキュリティ・アプライアンス）・「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）当社株式会社アイキュエスFinalCode,Inc.FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.家庭向け・「i-フィルター」（Webフィルタリングソフト）当社[用語説明]用語意味・内容Webセキュリティ主として、Webフィルタリング（URLフィルタリング）を通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策のこと。Webフィルタリング（URLフィルタリング）とは、アダルトサイトや薬物・犯罪に関するWebサイトなどのように、職務上または教育上、閲覧することが不適切なインターネット上のWebサイトをフィルタリングし、ユーザーに閲覧させなくする機能。メールセキュリティ主として、メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能を通じたメール誤送信対策などの情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策のこと。メールフィルタリングとは、送受信メールの設定により、運用ポリシーの順守を促進し、意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。ファイル暗号化・追跡ソリューション電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,470千円となっております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。平成12年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。平成12年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。平成13年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。平成13年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。平成15年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。平成16年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。平成17年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。平成18年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。平成18年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。平成18年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。平成19年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。平成19年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。平成20年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。平成22年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。平成23年10月平成24年4月平成25年10月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成28年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の収益に直結する戦略的ＩＴ投資領域における情報システム投資に対するコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システム開発のためのフレームワーク技術を用いたコンサルティング、開発、販売、保守、教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成28年3月31日現在）＜事業の目的と中長期的な経営戦略＞当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社は、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の収益に直結するIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。また、上記の事業目的を達成するために、当社グループの事業戦略は、顧客企業の収益に直結した戦略的IT投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の事業領域への積極投資と拡販を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである企業収益を支える「戦略的IT投資領域」は、一般的に顧客企業の差別化要因の一翼を担うIT投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気回復が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及び子会社の株式会社村井で販売しております。なお、当連結会計年度において設立した、中国(香港)のMONDOTTICAINTERNATIONALLIMITEDとの合弁会社であるモンドティカジャパン株式会社（持分法を適用しない関連会社）は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。その他釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、新規国内時計製造会社と長期安定製品供給に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで取引基本契約書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発（メガネフレーム）①ロウ付加工不要フレームの開発②超薄材フレームの開発③スカンジウムフレームの開発④折り返し立体的テンプルの開発⑤ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立③クリーンルーム対応小型静電気除去器の開発なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)昭和31年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)昭和33年10月外国為替業務取扱開始昭和34年５月信託業務取扱開始昭和38年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける昭和39年４月東洋相互銀行を吸収合併昭和46年10月南陽相互銀行と合併昭和47年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる昭和49年６月電子計算システム稼動昭和51年12月第１次オンラインシステム移行開始昭和54年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)昭和55年５月預金業務第２次総合オンラインシステム移行昭和55年６月行内為替業務のオンラインシステム移行昭和55年７月他行為替業務のオンラインシステム移行昭和56年５月融資業務第２次総合オンラインシステム移行昭和57年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)昭和58年４月国債窓口販売開始昭和60年２月コルレス包括承認銀行の認可を取得昭和60年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和60年６月ディーリング業務取扱開始昭和61年６月フル・ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加認可昭和62年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場昭和62年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)平成元年５月第３次オンラインシステム稼動平成元年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立平成３年10月海外為替業務のオンラインシステム稼動平成６年１月信託代理店業務取扱開始平成10年12月証券投資信託業務取扱開始平成12年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成16年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)平成17年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更平成17年５月証券仲介業務取扱開始平成18年３月公募及び第三者割当による新株発行平成18年７月当行創立50周年（平成18年７月10日）平成20年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡平成26年５月おきぎん総合管理株式会社解散平成26年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社７社のほか、持分法非適用の関連会社（「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」）があります。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立平成17年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン平成17年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転平成17年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン平成18年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン平成18年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン平成19年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイートホテル＆ウェディング名古屋』に変更『ラグナスイートホテル＆ウェディング名古屋』における婚礼サービスの提供開始平成20年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転平成21年９月横浜市港北区に『ラグナスイートホテル＆ウェディング新横浜』をオープン平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン平成23年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン平成23年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン平成24年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成24年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン平成25年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化平成25年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン平成26年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転宮城県仙台市に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』および『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン平成26年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』および『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン平成27年３月株式会社ウェブスマイルの株式を取得し、連結子会社化平成27年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成27年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立平成27年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン平成28年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン平成28年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル事業ブライダル事業セグメントにおいて、当社グループはデザイン性を重視した直営施設を中心に、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。更に、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築・内装事業建築・内装事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社渋谷は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築等を行っております。(3)その他の事業その他の事業セグメントにおいて、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス及び挙式・披露宴の予約が入らない平日を中心に、各種パーティを行う宴会サービスの提供などを行っております。また、ブライダル及び建築・内装事業に含まれないサービスとして、コンテナ事業や不動産事業、コンサルティングサービスなどがあります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立昭和22年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加昭和34年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(昭和39年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収昭和43年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始昭和52年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始昭和54年４月東京営業所開設昭和57年11月貨物軽自動車運送事業開始昭和59年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始昭和60年７月滋賀倉庫開設昭和60年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更昭和63年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始平成元年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)平成６年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築平成６年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始平成７年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得平成12年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)平成12年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得平成14年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更平成14年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得平成14年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得平成15年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設平成15年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設平成15年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始平成15年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始平成15年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併平成15年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新平成16年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設平成19年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設平成19年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設平成19年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設平成19年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設平成21年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設平成21年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新平成22年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成28年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資（現関連会社）