株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため平成18年６月28日より執行役員制を採用しております。まず、当社の経営は取締役８名（内社外取締役１名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。当期における取締役会は19回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。監査役会は16回開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。また、当社の社外取締役１名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。また、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いでおり、適切な対処に努めております。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュアル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ｆ．会計監査の状況会計監査につきましては、当社は有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は、同監査法人の筆野力氏、西村克広氏及び成田孝行氏であります。なお、当社に係る継続関与年数については、各氏共に７年以内であるため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士８名、その他８名をもって構成されております。ｇ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「Ａ＆Ｄグループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グループ各社に周知徹底しております。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、経営管理部がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室が、３名の専任体制で各部門及び当社グループ各社の業務活動全般を監査しております。監査役監査につきましては、取締役会への出席や、業務・財産状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の監査を行うとともに、社内の重要会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行のチェックに努めております。なお、常勤監査役町田捷氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報交換、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室が年３回～４回の「三者会議」をもっており、必要に応じて相互に連携をとる体制としております。加えて、当社は全社的なリスク管理推進に関わる課題等を審議する為に、監査役及び内部監査室に加えて各リスクごとの部門責任者が出席するリスク管理委員会を設置しており、コンプライアンスの徹底とリスク低減に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。社外監査役大嶋浩氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただくため、社外監査役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。社外監査役綾克己氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映し、経営全般の監視に活かすため、社外監査役として選任いたしました。当社は、同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払いがありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同等の条件によるものであり、かつ多額なものではありません。社外取締役川田博氏並びに社外監査役大嶋浩氏及び綾克己氏の各氏は上記の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、同氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場にあり、独立性を保てるものとと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、次の通りです。「社外役員の独立性要件」１．当社及び当社子会社（以下、当社グループ）の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属するものをいう。）でないこと。３．現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）でないこと。５．当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。６．社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。７．上記１から６に該当する者の２親等以内の親族でないこと。８．その他、社外的役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。④役員報酬等ａ．当期における役員報酬当期における役員報酬の内容は以下のとおりです。役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類(百万円)対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)221200208監査役(社外監査役を除く。)1818―2社外役員1414―3(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成25年６月25日開催の第36回定時株主総会において月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、平成19年６月27日開催の第30回定時株主総会において業績連動報酬５億円以内と決議いただいております。３．業績連動報酬には、当事業年度に計上した会計上の費用を計上しております。４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただいております。ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ｄ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成され、「基本報酬」は株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締役会で決定し、「業績連動報酬」は平成19年６月27日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、次の要領で算定し支給することとしております。業績連動報酬制度の内容支給総額５億円を上限として業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）の２％を決算数値確定後に一括で支給するものであり、詳細は以下のとおりです。１．配分方法代表取締役１名あたり90、取締役１名あたり10とする比率で配分し、配分後の１万円未満の端数は切り捨てる。２．支給対象者事業年度末に在籍する取締役で業務執行役員に該当する者３．支給時期定時株主総会にて決算数値確定後１ヵ月以内に一括支給４．不支給要件業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）が10億円未満の場合一方、当社の監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で監査役の職責に応じて監査役の協議により決定される「基本報酬」としております。ｅ．株式報酬制度の導入について上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成28年６月23日開催の第39回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefitTrust））」を導入することを決議いただいております。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。⑤株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額21銘柄84百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的トラスコ中山㈱3,70013安定的商業取引の維持㈱チノー10,87313安定的商業取引の維持杉本商事㈱5,7506安定的商業取引の維持㈱電響社10,3846安定的商業取引の維持㈱武蔵野銀行9093安定的資金取引の維持第一生命保険㈱1,4002安定的資金取引の維持協立電機㈱1,2001他社事例情報の取得ＤＩＣ㈱5,0001他社事例情報の取得㈱りそなホールディングス2,6001安定的資金取引の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ2,0001安定的資金取引の維持㈱島津製作所1,0001他社事例情報の取得ＩＭＶ㈱2,0001安定的商業取引の維持㈱ＮＡＩＴＯ3,5000安定的商業取引の維持菊水電子工業㈱1,0000他社事例情報の取得日本光電㈱2010安定的商業取引の維持㈱小野測器5000他社事例情報の取得㈱みずほフィナンシャルグループ1,0500安定的資金取引の維持(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的トラスコ中山㈱3,70016安定的商業取引の維持㈱チノー11,52911安定的商業取引の維持㈱電響社11,5347安定的商業取引の維持杉本商事㈱5,7507安定的商業取引の維持㈱武蔵野銀行9092安定的資金取引の維持第一生命保険㈱1,4001安定的資金取引の維持㈱島津製作所1,0001他社事例情報の取得協立電機㈱1,2001他社事例情報の取得ＤＩＣ㈱5,0001他社事例情報の取得㈱りそなホールディングス2,6001安定的資金取引の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ2,0001安定的資金取引の維持日本光電㈱2940安定的商業取引の維持ＩＭＶ㈱2,0000安定的商業取引の維持菊水電子工業㈱1,0000他社事例情報の取得㈱ＮＡＩＴＯ3,5000安定的商業取引の維持㈱小野測器5000他社事例情報の取得㈱みずほフィナンシャルグループ1,0500安定的資金取引の維持ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥当社定款において定めている事項ａ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ⅱ当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであります。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。