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株式会社協和
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。資本金50万円昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。資本金360万円昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。資本金S$50万昭和55年10月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司増資S$250万。資本金S$300万昭和55年12月第16回増資7,000万円。資本金４億2,000万円昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和60年７月第17回増資２億2,500万円。資本金６億4,500万円昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成４年５月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司増資S$92万。資本金S$392万平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成７年７月ワーンズプレシジョン社（タイ）業務提携。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場長が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、会計監査人からの報告聴取、監査役会における情報交換などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役会を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③会計監査の状況会計監査は、公認会計士藤田紳氏および公認会計士佐藤治氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。・会計監査業務を執行した公認会計士藤田紳氏佐藤治氏・監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名審査体制は、日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。(3)役員報酬内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役５名52,384千円監査役３名8,940千円（うち社外監査役２名3,000千円）上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。(4)責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
株式会社協和
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は3,992千円であります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、個人事業主として土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。10月資本金２百万円で中央資材検査所を(株)中央資材検査所に組織変更。昭和61年４月(株)土木管理総合試験所に商号変更。平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転。平成６年８月測量業務拡大のため測量業者登録を行う。11月地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。平成12年４月非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。平成14年５月地盤補強サービス事業を開始するため、子会社(株)エコグランド・ディケイを設立。平成16年９月土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計(株)を買収。平成17年８月非破壊調査試験業務強化のため(株)中山特殊工業を買収。12月関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。平成18年２月地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併。３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。９月非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社(株)中山特殊工業を吸収合併。平成19年５月土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。８月中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。平成20年11月京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併。平成21年４月土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受。10月関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。平成23年10月東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。11月土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として(株)日新企画設計・(株)平成調査設計・(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。平成26年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。平成27年１月業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併。４月業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併。西日本での営業エリア拡大のため山口県山口市に山口支店を開設。８月東京証券取引所市場第二部上場。９月西日本での営業展開強化を目的として島根出張所開設。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社日新企画設計の２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社グループにて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○--非破壊調査試験--○○環境調査試験○○○-これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聞き取り、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案し、調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。このように、当社グループでは建設会社や建設コンサルタント会社等に対し、土木建設工事現場で必要とされるさまざまな調査・試験を通じて付加価値の高いサービスを提供しております。当社グループでは以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験では、現場試験として施工前や施行中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験では、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。連結子会社では、所有者や借家人等の関係人に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や強度、平坦性等を調べる試験を行っております。２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態及びかぶり測定、非破壊強度測定等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物劣化診断・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。また、道路や鉄道の路盤およびトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことであります。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シックハウス調査等を行っております。２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録のこと。当社では、濃度、音速レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や太陽光発電装置の設置予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)その他事業当社が運営するWEBショップにて、一般顧客に対して、主として試験機器等の販売を行っております。主な商品は、試験機器として、地盤調査試験機器、非破壊試験機器、コンクリート試験機器、簡易キットとして、水質調査キット、土質調査キット、その他にも様々な工事現場用品を取りそろえております。また、自社開発した「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」の販売も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社グループにおける受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社グループにおける成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社グループは対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月、株式会社USENの子会社であった株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、株式会社USENの100％子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。その後、平成22年７月に社名を現社名に変更するとともに、平成22年12月、株式会社USENより会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT（ユーネクスト）」（現コンテンツプラットフォーム事業）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（現コミュニケーションネットワーク事業）を承継しました。株式会社USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。（株式会社USEN）平成13年３月光ファイバーによるブロードバンド通信サービス「BROAD-GATE01」サービス開始平成17年10月東日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成18年４月西日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成19年６月テレビ向け有料映像配信サービス「GyaONEXT」の事業開始平成21年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更当社設立からの沿革は以下のとおりであります。（当社設立からの沿革）平成21年２月株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズを資本金1,000万円で東京都港区に設立平成22年７月商号を株式会社U-NEXTに変更平成22年10月本社を東京都渋谷区に移転平成22年12月株式会社U-NEXTマーケティングを子会社として設立株式会社USENより、会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継平成23年５月株式会社U-MXを子会社として設立平成23年７月株式会社ユーズフィルムを吸収合併株式会社U-CMを子会社として設立平成23年８月資本金を１億円に増資平成24年５月平成24年８月PC向けサービス開始（「U-NEXT」）スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始（「U-NEXT」）平成25年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始平成25年７月映画館とビデオ・オン・デマンドが融合した「イオンシネマWEBスクリーンpoweredbyU-NEXT」を開始平成25年12月資本金を１億7,002万円に増資平成26年３月平成26年４月株式会社ヤマダ電機との業務提携により、「YAMADASIMpoweredbyU-mobile*d」を提供開始「U-NEXT」にて、電子書籍ストア「BookPlaceforU-NEXT」を開設し、電子書籍配信を開始平成26年７月平成26年８月「U-mobile」にて音声通話サービス提供とSIMフリースマートフォンの取扱いを開始「U-NEXT」専用デバイス「U-NEXTTV」の提供を開始平成26年10月平成26年12月東京都港区青山にU-NEXTストアをオープン東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を17億7,634万円に増資平成27年２月平成27年９月平成27年10月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始ソフトバンク株式会社が提供する「アニメ放題」の運営開始株式会社東芝より電子書籍サービス「BookPlace」を事業承継株式会社ヤマダ電機との業務提携により、『ヤマダビデオpoweredbyU-NEXT』を提供開始平成27年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社で構成され、セグメントは、「U-NEXT（ユーネクスト）」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile（ユーモバイル）」の名称で提供するモバイル通信サービス及び「U-NEXT光」の名称で提供する固定ブロードバンド回線サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の２つに分類しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。当社グループにおけるコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業の内容は以下のとおりであります。コンテンツプラットフォーム事業は当社及び株式会社U-NEXTマーケティング（連結子会社）、コミュニケーションネットワーク事業は当社、株式会社U-MX、株式会社U-CM、株式会社NextInnovation（以上、連結子会社）、D.U-NET株式会社、株式会社minimini-NEXT及び株式会社UPSIDE（以上、持分法適用関連会社）にて行っております。(1)コンテンツプラットフォーム事業コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））「U-NEXT」の提供を行っております。「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。ビデオ・オン・デマンドは、番組表に基づいて提供される衛星放送サービスや地上波放送サービスとは異なり、インターネットを通じて“自由な時間”に“自由に自分の見たい作品”を選んで視聴することができることが特徴で、また、レンタルビデオと比較して、見たい映像コンテンツを探しに店舗に出向く必要がなく、貸出中が発生しないことや返却不要で延滞料が発生しないことなど、より手軽に安心して利用できる仕組みとなっております。「U-NEXT」では、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品（ペイ・パー・ビュー（PPV）作品）をあわせて提供しております。月額料金には有料課金作品を視聴することができる有料課金ポイントを含めておりますので、契約者は毎月３～４点の有料課金作品（準新作・新作）を追加料金なしで視聴することができます。また販売面では、様々な企業と提携関係を構築していることに特徴があります。これまでに通信・流通・不動産業者等の大きな顧客基盤を有する企業と協力し、OEM形式でサービスを提供しており、相手先のブランドを有効に活用し、大きな広告投資を行うことなく、安定的に新規加入契約を獲得できる体制を構築しております。［「U-NEXT」サービスの契約者数の増加率］（単位：％）平成26年９月末平成26年12月末平成27年３月末平成27年６月末平成27年９月末平成27年12月末「U-NEXT」契約者数の増加率（注）220.9243.7263.9278.0290.8299.8（注）平成24年３月末を100%として算出しております。(2)コミュニケーションネットワーク事業コミュニケーションネットワーク事業では、インターネット回線の「販売代理店サービス」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」を主に提供しております。「販売代理店サービス」では、従来から東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本・西日本」）の提供するフレッツ光回線の販売を中心に取り組んでおります。回線の販売数に応じた販売手数料をNTT東日本・西日本より受け取り、それを原資に全国に代理店網を広げて積極的に展開してまいりましたが、平成27年２月よりNTT東日本・西日本が光コラボレーションモデルと呼ばれる光アクセスサービスの卸売を開始したことで、フレッツ光回線の販売は減少傾向にあります。また最近ではフレッツ光に加えて、「U-NEXT光」の競合にもなりますが、顧客ニーズに合わせて、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。また、MVNOサービス「U-mobile」では、株式会社NTTドコモとソフトバンク株式会社の通信回線を利用し、個人顧客向けに格安スマホや格安SIMなどと呼ばれるサービスを提供しております。「U-mobile」サービスは、通信機器に利用されるSIMカードを提供し、このSIMカードをスマートフォンやタブレットに差し込むことによって、モバイルインターネットの利用が可能になるものです。従来の大手携帯電話会社によるサービスに比べ、月額利用料金を低く設定し、使用データ量の少ないユーザーを中心に販売を伸ばしております。また最近は端末についても、特定の通信事業者によるSIMロックの制約がない「SIMフリースマホ」が家電量販店などで数多く販売開始され、販売数が伸長してきております。また、主に来日する外国人観光客向けに、プリペイド式SIMカード「U-mobileプリペイド」を販売しており、高まるインバウンド需要に応えるべく、国内外の空港や海外のコンビニエンスストアや、航空会社などに販路を拡大し、短期滞在の旅行者向けのサービスも提供しております。そして、「U-NEXT光」は、NTT東日本・西日本が開始した光コラボレーションモデルの卸提供を受けて平成27年２月より開始した固定ブロードバンド回線サービスで、サービス内容はフレッツ光と同等ながら、当社が直接個人ユーザーへサービス提供を行う形態であり、当社では実質的な新規事業として、自社によるサポート体制を構築しております。「U-NEXT」「U-mobile」など他の自社サービスとの組み合わせも提案し、着実に契約者数を拡大しております。［「U-mobile」サービスの契約者数及びプリペイド式SIMカード販売数の推移］（単位：千人）平成26年９月末平成26年12月末平成27年３月末平成27年６月末平成27年９月末平成27年12月末「U-mobile」総契約回線数100174245388528681注１．MVNO携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと注２．SIMロック「SIMカード」（「SubscriberIdentityModuleCard」の略で利用者を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと）に対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者(キャリア)のカードしか利用できないようにかけられている制限のこと［事業系統図]
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．事業の譲受当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受けることを決議し、平成28年３月８日付で実行いたしました。詳細ついては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。２．資金の借入当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成28年２月15日付で、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結する旨を決議し、平成28年３月７日付で実行いたしました。詳細ついては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員２名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）ａ．会社の機関の基本的説明当社の取締役会は取締役４名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他監査法人による会計監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。ｄ．会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している明治アーク監査法人が実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定社員業務執行社員三浦昭彦明治アーク監査法人指定社員業務執行社員島田剛維明治アーク監査法人（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他３名（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。（役員報酬の内容）ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）7,2007,200－－－1監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員－－－－－－ｂ．役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の決議）当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成20年７月１日から平成30年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。(2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社東拓企画コース管理の委託平成26年４月１日から平成29年３月31日まで（注）対価として業務委託料を支払っております。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。平成16年10月ASP事業を開始。平成16年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成17年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。平成17年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。平成18年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。平成19年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。平成19年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。平成20年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。平成21年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。平成23年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。平成23年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。平成24年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成24年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ラウンドパワー（連結子会社）を設立。平成25年８月cabic株式会社（連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成25年10月Ｋ９株式会社（平成27年６月に株式会社ＭＰａｎｄＣに社名変更、現連結子会社）を設立。平成25年11月Ｏ＆Ｈ株式会社（連結子会社）を設立。平成25年11月株式会社十勝(連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばな(連結子会社)を子会社化。平成26年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。平成26年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTVの株式を取得し子会社化。平成27年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、株式会社ファミリーマートとの間で締結しておりましたファミリーマート・フランチャイズ契約を下記の通り終了いたしました。相手先の名称契約の名称契約締結日契約終了日株式会社ファミリーマートファミリーマート・フランチャイズ契約(芦花公園駅南店)平成19年7月12日(芦花公園駅南店)平成27年8月27日(目黒中町店)平成19年7月25日(目黒中町店)平成27年8月31日(大森駅東店)平成19年10月26日(大森駅東店)平成27年8月31日(2)重要な資産の譲渡当社の連結子会社である株式会社十勝たちばなは、平成28年１月19日開催の取締役会決議に基づき同日に不動産売買契約を締結しております。この譲渡内容は、「第５経理の状況」１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和21年６月映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって千代田区内幸町に新日本興業株式会社設立。昭和21年８月直営映画劇場第１号館として四日市市にキャピトル劇場を開業し、その後名古屋市、姫路市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に７劇場を開業。昭和23年１月地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。昭和24年５月東京証券取引所へ上場(昭和38年10月市場第二部へ指定)。昭和24年10月池袋東洋株式会社を合併。昭和28年12月新宿区歌舞伎町にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式会社を合併し、本社を新宿区歌舞伎町へ移転。昭和31年12月新宿東急文化会館を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイススケート場(東京スケートリンク)を開業。昭和32年12月新宿味の街を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。昭和40年12月新宿ミラノ新館を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。昭和41年11月株式会社東急文化会館を合併。昭和44年３月商号を株式会社東急レクリエーションと変更。昭和48年６月株式会社広島東急レクリエーション(現・連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(昭和49年８月「広島東急イン」・同年10月「熊本東急イン」を開業)。昭和54年１月渋谷区渋谷において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。昭和55年11月株式会社熊本東急レクリエーション(現・連結子会社)を設立(昭和56年１月株式会社広島東急レクリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。昭和63年４月池袋とうきゅうビルを建設し、総合レジャービルとして営業を開始。平成８年３月神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。平成８年９月株式会社ティーアール・フーズ(現・連結子会社)を設立(10月より飲食事業部門の運営を委託)。平成９年４月株式会社ティーアール・サービス(現・連結子会社)を設立。平成10年４月横浜市都筑区において「港北とうきゅうボウル」の営業を開始。平成10年４月横浜市都筑区においてシネマコンプレックス「１０９シネマズ港北」の営業を開始。平成11年７月江戸川区東葛西において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。平成12年11月江東区木場において「１０９シネマズ木場」の営業を開始。平成13年６月群馬県高崎市において「１０９シネマズ高崎」の営業を開始。平成13年８月三重県多気郡明和町において「１０９シネマズ明和」の営業を開始。平成14年８月埼玉県越谷市において「フットボールコミュニティー越谷」の営業を開始。平成15年３月宮城県黒川郡富谷町において「１０９シネマズ富谷」の営業を開始。平成15年４月千葉市美浜区において「フットボールコミュニティー美浜」の営業を開始。平成15年６月渋谷区渋谷において渋谷東急文化会館を閉館。この閉館にともない、「パンテオン」「渋谷東急」「渋谷東急２」「渋谷東急３」他を閉館。平成15年10月大阪府箕面市において「１０９シネマズ箕面」の営業を開始。平成16年３月千葉県佐倉市において「フットボールコミュニティー佐倉」の営業を開始。平成16年11月三重県四日市市において「１０９シネマズ四日市」の営業を開始。平成16年11月横浜市西区において「１０９シネマズＭＭ横浜」の営業を開始。平成17年３月名古屋市中村区において「１０９シネマズ名古屋」「フットボールコミュニティー名古屋」の営業を開始。平成17年４月千葉県野田市において「フットボールコミュニティー野田」の営業を開始。平成17年８月栃木県佐野市において「１０９シネマズ佐野」の営業を開始。平成17年10月神戸市中央区において「１０９シネマズＨＡＴ神戸」の営業を開始。平成18年１月千葉市花見川区において「フットボールコミュニティー幕張」の営業を開始。平成18年３月東京都町田市において「１０９シネマズグランベリーモール」の営業を開始。平成18年４月千葉県松戸市において「フットボールコミュニティー松戸八柱」の営業を開始。平成18年６月横浜市西区の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。平成18年６月千葉市中央区において「スポーツコミュニティー浜野」の営業を開始。平成18年９月川崎市幸区において「１０９シネマズ川崎」の営業を開始。平成18年11月佐賀県佐賀市において「１０９シネマズ佐賀」の営業を開始。平成19年２月仙台市青葉区において「仙台ＴＲビル」を大型マスターリース取得運営開始。平成20年９月浜松市東区において「フットボールコミュニティー浜松」の営業を開始。平成20年11月埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現埼玉県久喜市)において「１０９シネマズ菖蒲」の営業を開始。平成21年４月広島市西区において「１０９シネマズ広島」の営業を開始。平成21年６月１０９シネマズチェーンにおいて「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成21年11月札幌市中央区において「札幌ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。平成22年９月豊島区駒込において「駒込駅前ビル」を取得。平成23年５月東京急行電鉄株式会社より、流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。平成23年11月神奈川県藤沢市において「１０９シネマズ湘南」の営業を開始。平成23年12月埼玉県春日部市において「春日部ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。平成25年３月千葉県市川市において「スポーツコミュニティー市川浦安」の営業を開始。平成25年５月渋谷区宇田川町にて「宇田川町ＴＲビル」を建設し、運営開始。平成26年12月新宿区歌舞伎町において「新宿ミラノ１」「新宿ミラノボウル」等「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」内の直営事業所を閉鎖。平成27年１月横浜市西区において「１０９シネマズＭＭ横浜」を閉館。平成27年４月「ホテル東急ビズフォート広島」を「広島東急ＲＥＩホテル」、「熊本東急イン」を「熊本東急ＲＥＩホテル」に名称変更。平成27年４月本店所在地を渋谷区桜丘町に登記変更。平成27年４月世田谷区玉川において「１０９シネマズ二子玉川」の営業を開始。平成27年７月「１０９シネマズ富谷」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成27年７月渋谷区千駄ヶ谷において「代々木ＴＲビル」を取得。平成27年11月江戸川区東葛西において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。平成27年11月新宿区歌舞伎町において「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。平成27年11月大阪府吹田市において「ＩＭＡＸ®次世代レーザー」「４ＤＸ」を併設した「１０９シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。平成27年12月「１０９シネマズ佐野」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年３月東京急行電鉄株式会社による株式公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となる。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア、飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間CANONZHUHAIINC.平成16年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン（株）平成15年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）平成15年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.平成17年１月５日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONENGINEERINGHONGKONGLTD.平成17年12月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として57百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。なお、平成23年８月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成６年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成６年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。平成８年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。平成９年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。平成10年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。平成10年９月米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。平成10年11月山口県下松市に徳山支店を開設。平成10年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。平成11年10月米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。平成13年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成14年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。平成14年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。平成14年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成17年９月東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。平成17年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。平成18年１月株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。平成18年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。平成19年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。平成20年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。平成20年10月NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。平成22年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。平成22年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。平成23年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。平成23年９月名古屋営業所を閉鎖。平成24年２月米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。平成24年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。平成25年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。平成25年９月神戸支店の敷地を拡張。平成27年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所開設。平成28年２月神戸支店内に大阪営業所と機能を統合した神戸営業所を開設し、大阪営業所を廃止。