numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1）会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は５名で構成しております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(3）内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、担当部門である監査部において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。監査役は、１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署で発生している様々な事象についても幅広く情報に接しており、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言等を行っております。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田光完治及び石田健一の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。又、監査補助者は公認会計士６名であります。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。当社の社外取締役である坂川淸は、当社福武線のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化の活動に尽力しております。この活動での経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業再構築実施計画で目標とする利用者数達成に向けて利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。経営に関する経験や知見も豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。(6）役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬10,020千円監査役に支払った報酬600千円(7）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/10/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年10月福岡市に木徳製粉㈱として設立福岡県八女郡の㈱木村徳兵衛商店、製粉部門を継承昭和８年６月福岡県筑紫郡に福岡工場竣工昭和10年２月愛知県岡崎市の愛知製粉㈱を買収し、岡崎工場と称す昭和15年１月商号を東福製粉㈱に変更昭和15年５月三和興業㈱設立（昭和62年８月興英商事㈱に商号変更）昭和16年４月鹿児島市に鹿児島工場竣工昭和28年３月福岡証券取引所に株式上場昭和28年４月福岡市の博多港中央埠頭に同港における最初のニューマチック・アンローダーを設置（昭和51年撤去）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年６月本社を福岡工場に移転し、福岡工場を本社工場と改称昭和45年12月岡崎工場を閉鎖し、ボウリング場施設（岡崎トーフクボウル）に転換（昭和51年廃止）昭和46年６月㈱鹿児島トーフク（昭和58年12月㈱トーフクに商号変更）設立昭和46年11月鹿児島工場を閉鎖し、ボウリング場施設（鹿児島トーフクボウル）に転換（㈱トーフクに賃貸）、製粉部門を本社工場に統合昭和48年４月東福互光建物管理㈱（現・東福互光㈱、現・持分法適用関連会社）設立昭和54年７月福岡市中央区那の津に小麦サイロ完成昭和62年６月福岡市中央区那の津に本社工場を建設移転平成元年12月㈱山甚（非連結子会社）設立平成７年７月興英商事㈱を興英商事㈲に組織変更平成16年４月㈱大江商店（現・連結子会社）設立平成17年９月ボウリング場閉鎖（鹿児島トーフクボウル）平成19年10月日本製粉㈱と業務提携基本契約を締結平成24年１月㈱トーフク（連結子会社）を吸収合併平成26年２月㈱大江商店が興英商事㈲を吸収合併平成26年８月平成27年５月平成27年６月日本製粉㈱による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社となる㈱山甚清算東京事務所閉鎖平成28年１月東京証券取引所市場第二部上場廃止
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/10/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主たる業務とし、かつ麺類、穀類等商品の仕入、販売並びにビル警備・清掃などの不動産管理を行っております。主要な事業内容と当社及び親会社、子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。製粉事業……………当社は、製品・商品の販売を行っております。また、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸販売を行っております。親会社である日本製粉株式会社は、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社の間では製品・原料等の仕入れ及び販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/10/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動を示すと、次のとおりであります。製粉事業当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。なお、研究開発費の金額は、1,396千円であります。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年６月システムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に、資本金150万円にて株式会社デュオシステムを設立。平成４年11月第三者割当増資により、資本金1,050万円となる。平成11年３月商号を株式会社デュオシステムから、株式会社デュオシステムズに変更。平成12年７月業務拡大に伴い本店を東京都渋谷区に移転。平成12年11月郵政省(現総務省)より、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく事業認定を取得。平成12年12月第三者割当増資により、資本金１億8,700万円となる。平成15年３月業務拡大に伴い本店を東京都港区に移転。平成15年８月環境マネジメントシステム適用規格適合証(ISO14001)を取得。平成16年７月株式会社東京証券取引所マザーズ上場。上場に伴う公募による増資により、資本金３億９千25万円となる。平成16年８月業務拡大に伴い本店を東京都千代田区に移転。平成16年11月東京都千代田区に子会社株式会社ピコラボを設立。平成17年４月東京都千代田区に連結子会社情報政策研究所株式会社を設立。平成17年８月株式会社アストラルマネジメントカンパニーの株式を取得し、関連会社とする。平成17年11月子会社株式会社ピコラボの全株式を売却。平成17年11月第三者割当増資により、資本金７億1,909万円となる。平成17年12月12月から３月に決算期を変更。平成18年２月大阪府大阪市淀川区に大阪事務所(現西日本支社)を開設。平成18年８月株式交換により、モイス研究所株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成19年１月関連会社株式会社アストラルマネジメントカンパニーの全株式を売却。平成19年11月本店を東京都文京区に移転。平成20年８月連結子会社モイス研究所株式会社の全株式を売却。平成20年８月情報セキュリティマネジメントシステム適用規格適合証(ISO2701)を取得。平成21年10月連結子会社情報政策研究所株式会社を当社が吸収合併。平成21年11月第三者割当増資により、資本金８億506万円となる。平成22年９月品質マネジメントシステム適用規格適合証(ISO9001)を取得。平成22年10月第三者割当増資により、資本金８億8,006万円となる。年月事項平成23年８月商号を株式会社デュオシステムズから、ＩＴｂｏｏｋ株式会社に変更。平成23年10月沖縄県宜野湾市に沖縄事務所を開設。平成24年３月東京都文京区に子会社ＮＥＸＴ株式会社を設立。平成24年３月熊本県熊本市に熊本事務所を開設。平成24年５月東京アプリケーションシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年10月沖縄県宜野湾市に子会社沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立。平成24年10月青森県青森市に青森事務所を開設。平成24年12月プライバシーマークを取得。平成25年４月シーエムジャパン株式会社の株式（99.2%）を取得し、連結子会社とする。平成25年４月フロント・アプリケーションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成25年７月本店を東京都港区に移転。平成26年11月株式会社システムハウスわが家の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年４月沖縄県石垣市に石垣支社を開設。平成27年４月株式会社プロネットの全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年８月データテクノロジー株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年11月東京都港区にＴＡＳＣ株式会社を設立。平成27年12月株式会社アイニードの株式を取得し、連結子会社とする。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」、新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行う「システム開発事業」、人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」を営んでおります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和12年９月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田の石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町（現いわき市）に、化学工場を建設いたしました。当社および当社連結グループ各社の沿革は次のとおりであります。昭和12年９月日本水素工業株式会社として発足14年12月小名浜工場操業開始（メタノール、硫酸製造開始）15年７月アンモニア、硫安製造開始20年11月水素商事株式会社設立（現、日化トレーディング株式会社）24年10月東京証券取引所に株式上場27年４月過燐酸石灰、化成肥料製造開始27年７月脂肪酸アマイド製造開始32年１月ホルマリン（銀触媒法による）製造開始32年11月大阪営業所設置（現、西日本支店大阪営業グループ）35年３月名古屋営業所設置（現、西日本支店中部営業グループ）37年10月尿素製造開始38年７月尿素樹脂接着剤製造開始39年７月磐城運送株式会社設立（現、日化運輸株式会社）40年６月コークス製造開始40年８月高度化成肥料、燐酸製造開始42年８月日素工業株式会社設立（現、日化エンジニアリング株式会社）45年９月硝酸、硝安、硝加系高度化成肥料製造開始45年10月TAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤）製造開始46年５月（旧）日本化成株式会社（昭和43年３月、関係各社との共同出資により、アンモニア・尿素大型工場建設のため設立）を吸収合併し、日本化成株式会社と商号変更47年４月メタノール、硫酸製造停止、外部より購入48年11月ホルマリン（鉄モリブデン法による）製造開始51年３月ゴム用カーボンブラック製造開始55年６月アンモニア、尿素製造停止、外部より購入56年３月硝酸加里、塩酸製造開始57年10月医薬中間体等有機ファイン工場稼働58年７月燐酸、燐安製造停止、外部より購入60年６月電子工業用高純度製品製造開始61年３月小名浜蒸溜株式会社設立平成６年７月農薬入り肥料製造開始７年12月日化新菱株式会社設立11年１月機能性モノマー営業開始11年４月三菱化学株式会社（四日市事業所）より緩効性ＩＢ－化成肥料を全面移管コークス製造停止11年５月２－ピロリドン製造開始11年６月過燐酸石灰製造停止14年９月肥料事業を三菱化学アグリ株式会社へ営業譲渡15年２月名古屋営業所を大阪支店と統合し、廃止15年12月小名浜パワー事業化調査株式会社設立16年12月三菱化学株式会社のアンモニア系製品事業を当社へ集約・統合黒崎工場新設ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）製造開始17年４月三菱化学株式会社より合成石英事業譲受17年７月硝安の生産拠点を統合、黒崎工場に集約17年９月ジメチロールプロピオン酸製造停止17年12月ウロトロピン製造停止ジメチロールブタン酸製造停止半導体用燐酸事業撤退18年３月日化ビジネスサービス株式会社を吸収合併18年８月日化エーピーサービス株式会社の株式全部を売却19年４月本社機能を東京に統合19年９月有限会社第一機工の株式の一部を売却19年11月合成石英粉焼成能力増強19年12月AdBlue®尼崎工場新設20年９月合成石英粉工場４系竣工20年12月TAIC®製造設備能力増強21年３月硝安・亜硝曹製造休止22年４月硝安・亜硝曹事業撤退岩手レジン株式会社事業撤退AdBlue®名古屋工場新設22年５月AdBlue®つくば工場新設22年７月合成石英粉中間工程増強23年５月カーボンブラック製造終了23年６月TAIC®工場２系竣工23年８月日化新菱株式会社事業撤退23年12月小名浜配湯株式会社事業廃止日化新菱株式会社解散24年３月日化新菱株式会社清算結了24年９月小名浜配湯株式会社解散24年11月岩手レジン株式会社解散24年12月小名浜配湯株式会社清算結了25年３月27年５月岩手レジン株式会社清算結了小名浜工場希硝酸、濃硝酸製造停止
日本化成株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、無機化学品及び機能化学品・化成品の製造販売を主な内容とし、更にエンジニアリング及びその他のサ－ビス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。当社及び当社グループ各社のセグメントごとの位置づけは、次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）技術提携関係契約締結先内容契約認可日対価の態様有効期限（デンマーク国）トプソ社ホルマリン製造に関する共同開発研究昭和54年６月21日該当事項なし平成28年12月31日（注）当該契約の規定に基づき、契約の有効期限を１年間延長しました。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主なものは次のとおりです。(1)主要課題無機化学品セグメント：合成石英粉及び電子工業用高純度薬品の開発検討を行いました。機能化学品・化成品セグメント：TAIC®・TAIC®誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤の開発検討を行いました。全社（みらいプロジェクト）：光学材料の研究開発を行いました。(2)研究体制当社技術開発センター、三菱化学㈱及び㈱三菱化学科学技術研究センターにおいて行い、一部は大学の研究機関とも連携して行いました。(3)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費は589百万円でした。セグメント別の金額は次のとおりです。無機化学品セグメント179百万円機能化学品・化成品セグメント316百万円全社94百万円
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社210社および関連会社24社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2016年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）HCCInsuranceHoldings,Inc.の買収当社は、2015年６月10日付で、米国のスペシャルティ保険グループであるHCCInsuranceHoldings,Inc.およびその傘下の保険会社等を買収する手続きを開始することについて、同社と合意いたしました。その後、HCCInsuranceHoldings,Inc.の株主総会において承認を得るとともに、関係各国の監督当局などの認可を得て、同社の買収に関する手続きを同年10月27日付で完了いたしました。取得原価は、898,012百万円であります。なお、対象会社の概要および買収の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：HCCInsuranceHoldings,Inc.本社：米国・デラウェア州・ドーバー事業内容：傘下に保険会社等を有する持株会社②買収の目的同社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、東京海上グループの既存事業との重複は限定的であることから、本件買収によって、事業ポートフォリオの一層の分散を進め、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とするグループの経営基盤を強化するものであります。（２）HCCInsuranceHoldings,Inc.の買収に関する資金調達当社は、HCCInsuranceHoldings,Inc.およびその傘下の保険会社等の買収資金の一部に充当するため、2015年11月26日付で、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結いたしました。資金調達の概要は、以下のとおりであります。①アレンジャー：株式会社三菱東京UFJ銀行②借入額：2,400百万米ドル（うち1,440百万米ドルは株式会社国際協力銀行の「海外展開支援融資ファシリティ」を活用）③借入期間：2015年12月21日から５年間また、上記の資金調達の実行に先立ち、当社は、短期つなぎ資金の借入を行いました。複数回の借換えを行いましたが、2015年12月21日までに返済を全て完了しております。資金調達の概要は、以下のとおりであります。①借入先：株式会社三菱東京UFJ銀行②借入額：2,400百万米ドル③借入期間：2015年10月26日から2015年12月21日（３）東京海上日動サミュエル株式会社との株式交換当社は、2015年12月17日付で、東京海上日動サミュエル株式会社との間で無対価での株式交換契約を締結し、2016年４月１日付で同社を当社の完全子会社とすることといたしました。（４）富徳生命人寿保険株式有限公司の株式の譲渡当社は、2016年３月18日付で、中国の生命保険会社である富徳生命人寿保険株式有限公司の全ての保有株式について、富徳保険控股株式有限公司への譲渡手続きを完了しました。譲渡金額は、44,308百万円であります。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経歴大正７年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始大正12年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始昭和２年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立昭和９年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更昭和12年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更昭和13年６月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和14年11月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）昭和14年12月昭和24年５月昭和ベアリング製造株式会社を合併大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場昭和35年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）昭和35年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（平成４年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）昭和36年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現株式会社ＮＴＮ金剛製作所）昭和36年11月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立昭和38年３月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立昭和38年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡昭和43年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立昭和46年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立昭和46年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立昭和47年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更昭和48年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGMFG.CANADALTD.を設立（昭和56年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）昭和50年４月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（昭和60年４月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）昭和51年３月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（平成元年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）昭和55年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受昭和58年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併昭和59年11月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）昭和60年10月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立平成元年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立平成元年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併平成２年８月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立平成８年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立平成10年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年12月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立平成12年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併平成13年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併平成14年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立平成14年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立平成16年４月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）平成16年８月中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立平成17年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立平成17年10月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立平成17年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立平成18年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加平成18年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立平成19年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立平成19年３月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加平成20年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立平成22年７月平成22年12月平成23年１月平成23年10月平成25年４月平成26年１月平成27年７月平成27年12月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社77社及び関連会社18社（平成28年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。なお、平成27年７月にNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、連結子会社であった日本科学冶金株式会社は、平成27年12月に連結子会社であるＮＴＮ特殊合金株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるＮＴＮ特殊合金株式会社は、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更しております。また、当社の連結子会社であったPT.NTNMANUFACTURINGINDONESIAは、平成28年１月に第三者割当増資を実施し、持分比率が低下したため、持分法適用関連会社とし、PT.TPIMANUFACTURINGINDONESIAに社名変更しております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与平成23年11月２日から平成29年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与平成15年３月26日から平成33年11月23日まで〃UNIDRIVEPTYLIMITEDオーストラリア等速ジョイントの組立に関する技術の供与昭和58年２月15日から平成29年12月31日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業機械、自動車及び補修・市販市場向けに、軸受、ドライブシャフト等の開発と、当社の基盤技術である精密加工技術、材料・熱処理技術、トライボロジー技術を核とした新技術の創出に積極的に取り組んでおり、他社の追随を許さないオンリーワンを目指した技術・商品開発、先端技術開発及び生産技術開発を進めています。転がり軸受、ドライブシャフトでは、低トルク化等の高機能化開発とともに、軸受の周辺部品を融合させたモジュール・ユニット製品の開発を推進しており、これらの開発を通じ、適正な価格で高精度・高品質の商品を市場に提供することにより、産業界に貢献しております。平成27年４月から平成30年３月までの３年間にわたり中期経営計画「ＮＴＮ１００」を推進中で、「攻める経営」として新しい事業の創出に精力的に取り組んでいます。例えば、自然エネルギーを活用した高効率な小形風力発電装置と小水力発電装置を開発、実証試験を行うとともに、並行して事業化の準備も進めています。その他、電気自動車用インホイールモータシステムや、車載用電動アクチュエータなど、新たな領域における新事業展開を積極的に推進しております。グローバルでの研究開発体制として、日本では最先端技術の研究開発を行い、グローバル市場に向けた研究開発活動をリードしています。欧州では現地生産品に関する研究開発を行っており、さらに日本、米州、欧州、アジア他の各地域において拡販に即応した技術サービス、認定評価、調査、分析等、顧客対応のスピードアップを図っています。当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で18,480百万円であり、その研究目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりです。（１）基盤事業自動車事業では、転がり軸受、ドライブシャフトの低トルク化、小型・軽量化とともに、モジュール商品・システム商品の開発を推進し、欧州をはじめ世界各国で自動車の燃費規制が強化される中、低燃費化を目的にしたいくつかの新商品を発表しました。そのひとつが「アドバンスドドライブシャフトモジュール」で、ＣＶＪとハブベアリングをプレスコネクト方式で接合することで軽量化と高性能化を実現した新商品です。また、電気自動車向け駆動システムとして、左右の車輪をそれぞれ専用のモータで駆動する「２モータオンボード駆動システム」を開発しました。１モータ式電気自動車に比較して、左右の駆動力を適正に制御することができ、旋回性能やスリップ路面での走行性能、安全性等が大きく向上します。このような新商品をグローバルに展開し、自動車に対する低燃費化や乗り心地の向上に貢献してまいります。産業機械事業では大型化され洋上でも使用される風力発電装置用に、異常診断装置を付加した高耐久性転がり軸受を展開しているほか、鉄道車両、航空機、ロボット等の各分野で、低トルク化、小型・軽量化とともに軸受による環境負荷低減を推進しています。近年では、当社の高性能軸受シリーズである「ＵＬＴＡＧＥ」に、従来品に対し基本動定格荷重を最大20％向上した世界最高水準の高負荷容量を持つ「ＵＬＴＡＧＥ自動調心ころ軸受」を新たに加え、鉄鉱石や石炭等の地下資源の採掘に使用される鉱山機械向けとして採用されています。さらなる高精度、高速化等の市場ニーズに対応するため、今後も軸受の要素技術開発とともに、軸受周辺部品とのユニット化・システム化による高付加価値商品の開発を推進してまいります。また、当社は転がり軸受に加え、焼結材料、樹脂材料からなるすべり軸受、磁性材料からなる磁性製品も開発・製造・販売しており、この強みを活かし、転がり軸受に樹脂製のフィルタと鉄粉を検出するセンサを設けた「早期異常検知機能付き円すいころ軸受」を開発しました。磁性材料では電気自動車の電源装置用に大電流・高周波に対応できるアモルファスコアなど、次世代商品の開発を進めているほか、当社内のモジュール開発商品、システム開発商品へも活用展開し、差別化を図っています。（２）新事業展開「エネルギー事業」、「ＥＶ事業」、「ロボット関連事業」、「サービス・ソリューション事業」を目指すべき新事業領域と位置付けています。このうち、「エネルギー事業」は小形風力発電装置、小水力発電装置で商品化の目処が立ち、自然エネルギー商品事業部を新設しました。「ＥＶ事業」では同様にインホイールモータシステムや電動モータ・アクチュエータの商品化に目処が立ち、電動モジュール商品事業部を新設しました。また、「ロボット関連事業」では当社独自のパラレルリンク機構を有した角度制御装置を商品化しており、「サービス・ソリューション事業」では、稼働中の軸受の状態を常時監視するＣＭＳ装置を既に商品化していますが、さらに新商品開発を継続して事業拡大を図ります。ＮＴＮの次の１００年を支える新たな領域での事業展開に向けて、研究・開発のトランスフォーメーションを進めてまいります。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)当社平成15年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。平成16年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成17年10月資本金を244億円に増資。平成25年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(2)富士石油㈱昭和39年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸエネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。昭和41年４月資本金を25億円に増資。昭和41年８月共同石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸエネルギー㈱)グループに参加。昭和42年４月資本金を50億円に増資。昭和43年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。昭和45年10月資本金を75億円に増資。昭和45年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。昭和49年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。昭和55年７月資本金を100億円に増資。昭和56年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。昭和57年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。昭和58年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。昭和63年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。平成４年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。平成５年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。平成８年４月ISO9002認証を取得。平成10年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。平成11年３月ISO14001認証を取得。平成14年４月ISO9001認証を取得。平成17年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。平成18年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。平成22年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。平成23年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。平成25年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱昭和33年２月会社設立(資本金35億円)。昭和36年４月資本金を250億円に増資。昭和36年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。平成15年７月資本金を130億円に減資。平成25年３月資本金を１億円に減資。平成25年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（平成28年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PetroProgressPteLtd.富士タンカー㈱原油タンカーの傭配船、原油・石油製品等の輸送AramoShipping(Singapore)PteLtd.富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等富士臨海㈱原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクトの資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油開発精製のエンジニアリング等当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、東京電力㈱（平成28年４月１日付で東京電力ホールディングス㈱に商号変更）、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸエネルギー㈱と石油製品取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社110社および関連会社11社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。「その他」には、報告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業を含んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2016年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年10月ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。平成11年５月国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。平成15年７月本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。平成16年９月国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。平成17年４月名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。平成20年６月商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。［事業系統図］
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。(１)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等①会社の機関および監査役監査の状況当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。②社内情報管理体制の整備の状況当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。役職・部署役割統括管理責任者支配人組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者）情報管理責任者事務管理課情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）情報管理担当者フロント課・個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・お客様からの問い合わせに対応する窓口。③会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名等会計事務所名菊地隆深井一弘公認会計士菊地事務所公認会計士深井一弘事務所審査体制意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第３者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。④社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役を１名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役を１名選任しており、税理士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査し、税理士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。(２)リスク管理体制の整備状況当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況４.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。(３)役員報酬の内容当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は17百万円であります。（４）取締役及び監査役の選任の決議要件当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。（６）取締役及び監査役の員数当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。（７）種類株式に議決権のない理由当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は近隣住民21名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成26年４月平成28年６月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社６社及び関連会社13社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、中部土地調査㈱他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他12社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、52百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）①超長距離圧送ネオグラウト工法トンネルの補強工事において、長距離圧送を可能にした材料により覆工背面の空洞を充填する工法です。その都度トンネル内にプラントを持ち込む事なく施工ができるため、コストダウンを図る事ができます。高耐水性、高強度、長距離（４ｋｍ）、中距離（1.5ｋｍ）の各種タイプをラインアップしております。長距離タイプは現在、米原及び京都の長距離鉄道トンネルで施工中であり、中距離タイプ（ネオグラウドＭＥ）は、静岡及び三河安城の鉄道トンネルで施工中であります。②ハイブリッド汚水処理装置本装置は、建設現場や商業施設から発生する汚水や汚泥水を分離・浄化するものであります。本装置の使用により汚泥（産業廃棄物）を減少させ処理水をリユースするため、環境への負荷を低減しコストダウンを図る事ができます。現在３台保有しており、ネオグラウト工法施工現場で使用しております。③軌陸式高所作業車鉄道トンネルや跨線橋における高所での点検及び補修工事などで、足場をその都度設置する事なく作業を行うことが可能です。新幹線工事において、夜間の限られた時間の中で効率よく作業を行うことができます。現在６台保有しており、静岡、米原、京都に２台ずつ配備しています。④ＤＩＭＲＯシステム鉄道直下に構造物を設置する際に、軌道に発生する変位をリアルタイムに自動計測するシステムであります。軌道の鉛直及び水平変位を静的・動的に計測することができ、鉄道だけでなく、橋梁、トンネル、盛土などの計測も可能です。盛土の沈下や変位計測の実証試験では、良好な結果が得られております。また、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報システム）に登録しており、展示会用の３次元表示ソフトを開発し、ビジュアル化を図っております。現在４セットを保有しており、鉄道営業線の軌道計測で使用中であります。⑤総合建設生産システム国土交通省の情報化施工（i-Construction)の動きに合わせ、ＣＩＭを活用した当社独自の総合建設生産システム（現場管理の情報化システム）の構築に取り組んでおります。⑥ＳＭＩＣ（スミック）工法本工法は、既存ＲＣ造・ＳＲＣ造建築物の柱・梁構面内にプレキャストＣＥＳ部材を設置することにより、条件によっては居ながらで開放性を確保したまま、既存建築物の耐震性能の向上を図ることが出来る耐震補強工法です。平成21年に開発して以来、継続的な研究による改良を重ね、現場見学会の開催、防災関連の展示会への出展、各協会での勉強会による広報活動及び積極的な営業活動の結果、問い合わせが日本各地から入るようになりました。平成27年度は福井県福井市、奈良県広陵町の他、民間案件においては私立学校法人における49構面他により、合計16件122構面と過去最高の契約件数となりました。平成28年度以降においても、主に関西地区、関東地区において多数の提案をさせていただいており、ホテル、保育園等の受注見込案件がございます。⑦環境配慮技術20項目を超える環境対策技術を採用した枇杷島社屋で、エネルギー使用量などのモニタリングを継続しています。その分析結果を、お客様の使い勝手に合わせた運用改善（約10％削減目標を３年で達成）や環境対策技術の提案に役立てております。（枇杷島社屋にて採用している主な環境対策技術）太陽光発電、ＬＥＤ照明、タスク＆アンビエント照明、無水小便器、雨水利用、環境改善塗材ガイナ。また、室内環境を改善するために消臭効果を高めた塗料の開発を行っております。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。