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東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月財閥解体により㈱東京貿易商会(本店中央区八丁堀、資本金195,000円)を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。昭和23年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。昭和24年７月大阪出張所開設。昭和29年４月八幡製鉄(現新日鐵住金㈱)の指定業者となる。昭和32年６月社名を東京貿易㈱に改称。昭和33年４月原料部門に進出。昭和34年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(RUS)LTD.）開設。昭和35年11月シドニー事務所開設。昭和37年２月名古屋出張所開設。昭和38年３月ニューヨーク事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(U.S.A.),INC.)開設。昭和40年12月メルボルン事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.)開設。昭和44年10月厚木工場完成、操業開始。(現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱)昭和49年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。昭和55年７月上海事務所(現連結子会社東京貿易(中国)有限公司)開設。昭和59年５月MONITORPRODUCTS,INC.(現連結子会社)設立。昭和61年７月テービーテック㈱(現連結子会社)設立。平成２年４月クアラルンプール事務所開設。平成４年11月本店を中央区八丁堀に移転。平成６年４月東京貿易テクノシステム㈱(平成６年３月設立現連結子会社)に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。平成７年４月㈱東京貿易事務センター(現連結子会社㈱ティービックス)設立。平成７年10月㈱アムランド(現連結子会社㈱ティービーアイ)設立。平成11年７月東京貿易メディカルシステム㈱(現連結子会社東京貿易メディシス㈱)設立。平成13年10月東京貿易メカニクス㈱(現連結子会社)設立。平成14年４月托馬斯(天津)国際貿易有限公司設立。（平成23年12月東京貿易(北京)有限公司が吸収合併）平成14年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱(現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱)設立。平成17年６月東京貿易(北京)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これに伴い当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社）設立、これに伴い当社の金属・資材事業を移管。平成19年４月平成20年８月平成21年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（現連結子会社東京貿易テクノロジー㈱）設立、これに伴い当社のCIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。平成23年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。平成25年７月社名を東京貿易ホールディングス㈱に改称。平成26年２月資本金を50億円に増資。平成27年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社、関連会社７社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給と安全確保の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]東京貿易マシナリー㈱、東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機および関連機器・ソフトウェアの開発・製造・販売、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウェア、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、㈱ティービックス、テービーテック㈱、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、東京貿易技研（広州）有限公司、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機器等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱、東京貿易テクノロジー㈱、㈱ケミテック、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.、TOKYOBOEKI(U.S.A.),INC.、MONITORPRODUCTS,INC.(資源・鉄鋼・資材産業グループ)当セグメントにおいては、資源関係では製鉄原料、非鉄金属及び肥料原料をわが国鉄鋼業界・化学品業界各社に供給し、鉄鋼関連では、自動車用をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガをわが国鉄鋼業界に安定供給しております。[主な取扱い品目]原料(コークス、マンガン・クロム鉱石、マンガン・クロム合金鉄、製鉄副原料、リン鉱石、レアメタル原料)、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等[主な関係会社]東京貿易金属㈱、TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、東京貿易(中国)有限公司、東京貿易（北京）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ロ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令遵守の状況を監査しております。監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大村茂、土居一彦の２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。ニ．内部統制システムの整備状況平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図るとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。この他、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．社外取締役及び監査役との関係当社の社外監査役は沼田安弘、前野秀行の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が出来る旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員報酬の内容取締役５名110百万円、監査役３名18百万円（うち社外監査役２名８百万円）であります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社(資本金100万円、額面500円)を設立いたしました。年月事項昭和31年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。昭和34年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。昭和35年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。昭和42年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。昭和45年８月スリーブラシ式床洗浄機「スカリファイア」、「バルチャー」等の販売開始。昭和53年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。昭和56年５月高圧洗浄機「ジェットマン」の製造・販売開始。昭和58年10月業務用真空掃除機「バックマンLシリーズ」の販売開始。昭和59年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。昭和60年６月動力清掃機「スピードスイープ」の販売開始。昭和61年８月温水式高圧洗浄機「ジェットマンFHT、FHシリーズ」の販売開始。昭和63年６月搭乗式大型自動床清掃機「パワーボス」の販売開始。平成２年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。平成３年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。平成５年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月産業用真空掃除機「バックマンFシリーズ」の販売開始。平成８年４月静音型エンジン駆動式常温水高圧洗浄機「ジェットマンFCPS-2016」の販売開始。平成９年７月連節式自動床洗浄機「フレックス」の販売開始。平成10年９月温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサー」の販売開始。平成11年９月搭乗式中型動力清掃機「マグナム」の販売開始。搭乗式自動床洗浄機「スクラブセヴン」の販売開始。平成11年10月歩行自走式動力清掃機「シルバー」の販売開始。平成12年５月バキューム機構付スチーム洗浄機「スーパースチームバック」の販売開始。平成13年１月小型自動床洗浄機「スクラブメイト170」の販売開始。平成13年２月温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサーS101」の販売開始。平成13年10月搭乗式中型動力清掃機「プロスイープ1400」の販売開始。平成13年12月前進式ジュータン濯ぎ洗い機「エリートサイレント」の販売開始。平成13年12月搭乗式小型動力清掃機「プロスイープ850」の販売開始。平成14年２月冷水高圧洗浄機「ジェットマンGCPS」の販売開始。平成14年８月搭乗式自動床洗浄機「スマイル」の販売開始。平成15年３月バッテリー駆動自動床洗浄機「スクラブメイト500WBS」の販売開始。平成15年８月高温水高圧洗浄機「ジェットマンGHD2014」の販売開始。平成16年９月搭乗式ジュータン清掃機「カーペットキーパー760RB」の販売開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月手押式ジュータン清掃機「シルバー400」の販売開始。平成17年４月搭乗式中型動力清掃機「アルマジロAM-7D」の販売開始。平成17年11月産業用真空掃除機「バックマンクラスHクリーナー2203H」の販売開始。平成18年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。平成18年８月バキューム機構付スチーム洗浄機「ウルトラスチームバックUSV38」の販売開始。平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。平成20年７月カーペット濯ぎ洗い機「スーパーリンサー202バリュー」の販売開始。平成21年４月強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」の販売開始。平成22年11月バッテリー式自動床洗浄機「スクラブメイト360Ｂ」の販売開始。平成23年２月移動式冷却機「エコミスター」の販売開始。平成24年８月ハイパワー振動ポリッシャー「EDGE20」、「ミニマグ500」の販売開始。平成24年10月強力バキュームクリーナー「バックマンISR4507」の販売開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等(以下環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、超小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は54,188千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立昭和23年12月本社を板橋区志村前野町に移転昭和24年３月前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)昭和31年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)昭和36年８月本社を中央区京橋に移転昭和37年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年10月常磐工場稼動開始昭和47年12月東京研究所完成昭和59年12月常磐工場に多目的製造設備新設平成３年６月本社を千代田区平河町に移転平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転平成13年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の受託等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニヤール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、407,312千円であります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主な沿革昭和47年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始昭和53年３月八王子営業所（現八王子店）を設置昭和55年７月本社営業所竣工昭和63年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併、自動車修理業務を再開昭和63年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更昭和63年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置昭和63年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結昭和64年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更平成元年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録平成４年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置平成６年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置平成６年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置平成６年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置平成８年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結平成８年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置平成８年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成９年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置平成９年７月クライスラー相模原店（現クライスラー/ジープ相模原）を設置平成９年８月クライスラー東名横浜店（現クライスラー/ジープ東名横浜）を設置平成９年11月秦野営業所（現秦野店）を設置平成10年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置平成12年８月㈱シュテルン世田谷を買収平成13年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置平成13年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）平成14年12月東大和営業所（現東大和店）を設置平成15年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置平成16年10月宇都宮インターパーク店を設置平成16年11月㈱モトーレン東名横浜を設立平成17年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受平成19年３月三郷インター店を設置平成19年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン平成19年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立平成19年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置平成20年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン平成20年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立平成20年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡平成20年７月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜六角橋を設置平成20年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成21年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置平成21年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置平成22年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン平成22年３月㈱ファイブスター東名横浜クライスラー/ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時開設平成22年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置平成22年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜山下公園を設置平成22年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置平成23年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン平成23年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革平成23年４月㈱ケーユー佐野店を設置平成23年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン平成24年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置平成24年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置平成24年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立平成25年11月東京証券取引所市場一部指定平成25年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置平成26年１月㈱ファイブスター東名横浜クライスラー/ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時開設平成26年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置平成26年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン平成26年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置平成26年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置平成27年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置平成27年４月㈱ケーユー秋田南店を設置平成28年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化平成28年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業として展開しております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車について、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間平成22年３月31日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成22年４月１日から平成22年12月31日までとし、以後自動更新平成22年９月６日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成23年１月１日から平成26年12月31日までとし、以後自動更新平成28年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成28年１月１日から平成28年12月31日まで平成27年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成27年１月１日から平成28年12月31日まで平成28年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約クライスラー車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成28年１月１日から平成28年12月31日までとし、以後自動更新
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年３月北日本放送株式会社設立昭和27年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始昭和32年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設昭和33年３月テレビ放送予備免許取得昭和34年３月富山市牛島町に本社を移転昭和34年４月テレビ放送を開始昭和37年７月テレビカラー放送を開始昭和45年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）昭和46年４月高岡、魚津に支社開設昭和53年５月新放送会館落成昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和64年１月テレビ緊急警報放送システム導入平成元年10月テレビクリアビジョン放送開始平成３年２月テレビ文字多重放送開始平成３年９月新川ＦＭ中継局開局平成３年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印平成４年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印平成７年４月新館落成（富山市牛島町）平成７年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働平成８年４月別館落成（富山市湊入船町）平成13年３月砺波に支社開設平成16年10月地上デジタルテレビ放送開始平成17年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得平成18年１月新情報サブの運用開始平成18年４月ワンセグ放送開始平成21年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行平成24年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始平成24年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年７月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業及び人材派遣業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業並びに人材派遣業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。③監査役監査の状況当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川正房・安田康宏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、中間・期末に偏ることなく、期中においても適宜監査が実施されている。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名である。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑥役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬153,460千円監査役に支払った報酬4,800千円計158,260千円⑦株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
北日本放送株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、当社を新設分割会社とし、株式会社ＫＮＢ・Ｆを新設分割設立会社とする新設分割を行うことを決議した。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りである。
株式会社ユニカフェ
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２【沿革】年月事項昭和47年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、共同コーヒー焙煎加工工場とその販売会社として、東京都港区西新橋二丁目11番９号に株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。昭和48年６月神奈川県厚木市飯山に厚木工場が完成し、レギュラーコーヒーの焙煎加工及び販売を開始。平成２年２月神奈川県厚木市酒井に加工量増加に対応する目的で酒井工場が完成。平成５年10月コーヒー加工技術の向上と当社独自製品の開発を目的に本社内に開発研究室を設置。平成６年９月神奈川県厚木市飯山に二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。平成７年10月神奈川県伊勢原市に生産能力向上を目的として伊勢原工場が完成。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年８月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年10月「フード＆ドラッグ」の新業態でのコーヒー販売拠点の開拓・拡販を目指し、ドラッグストアチェーンの株式会社いいのの株式を取得し子会社化。平成13年４月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。平成13年５月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年９月サントリー株式会社との合弁でサンカフェ株式会社を設立。平成14年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。平成15年10月フードエックス・グローブ株式会社の公開買付に応募し、保有株式（3,250株）を売却し、新たに今後の主体会社となる株式会社AC-Tully'sへ29.7％出資。平成16年３月業務用コーヒーと家庭用コーヒーの販売拡大に伴う包装加工工程等の増強を目的として、神奈川総合工場の隣接地を取得。（土地面積：8,459㎡）平成16年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。株式会社いいのの全株式をイオン株式会社に譲渡。平成17年７月中国におけるコーヒーショップチェーンの展開及びコーヒー豆の焙煎販売を行う新会社「大連欧米奇咖啡有限公司」を設立することに合意し合弁契約書に調印。平成17年９月中国の「大連欧米奇咖啡有限公司」が正式な企業法人資格および合法的な営業認可を取得。平成17年10月神奈川総合工場のさらなる充実・進化を目指す目的で、業務用、家庭用製品の生産量の増加に伴う包装加工工程の増設と倉庫機能の充実化を図り、併せて研究・開発部門の充実を図るため、本社にあった「開発研究室」を移転し「Ｒ＆Ｄセンター」として新設。平成17年12月リテール事業のさらなる拡大・発展を目的として、株式会社トラベルカフェの株式を追加取得し子会社化。平成19年８月「上海緑一企業有限公司」の親会社であるリューイ・テック株式会社から同社の事業を買収。同年11月から100％子会社化。平成20年６月右妮咖啡（上海）有限公司が生産・営業活動を開始。ユニカフェ初の海外生産拠点が稼働。平成21年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）を割当先とした第三者割当により募集株式の発行を行い同社と資本・業務提携を実施。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。平成22年３月サンカフェ株式会社の株式の一部を譲渡。持分法適用関連会社から外れる。平成22年４月株式会社インストアメディア社の株式のすべてを譲渡。連結子会社から外れる。平成23年１月右妮咖啡（上海）有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。平成23年７月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。平成24年７月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。平成28年２月上海緑一企業有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社のみで構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」「パルプモールド事業」であります。当社の事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売パルプモールド事業パルプモールド商品の仕入・販売
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社の企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。また、経営ビジョンである「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」のもとで、多様化・高度化しているニーズに応えるための技術を磨き、コーヒーにおける「Ｈｅａｌｔｈｙ＆Ｂｅａｕｔｙ」の価値創造を目指し研究開発を進めております。(2）研究開発活動の体制及び特徴コーヒー市場はドラスティックな変化が起こっており、コーヒー飲用の裾野が大きく広がっております。飲用シーン、飲み方の多様化は、消費者のニーズの多様化に繋がります。このような市場環境に対応するべく、2014年10月より開発部を商品企画部門とＲ＆Ｄセンターからなる組織編制とし、差別化されたコーヒー豆の開発のみならず、飲用シーンも含めた奥行ある提案によってコーヒーの価値を創造し、顧客満足度を高める活動を推進しております。また、製造部門とも有機的結合を図ることで、企画から製品化までのプロセスにおいて、迅速な開発を可能とする体制としています。(3）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・コーヒー焙煎、粉砕、抽出など加工法の研究・コーヒー原料、素材、飲料の開発なお、当事業年度における研究開発費の総額は109,815千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）大正８年10月陶磁器製造を開始昭和11年４月合資会社三和窯業商会を買収昭和12年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設昭和17年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）昭和28年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）昭和33年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始昭和35年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立昭和36年４月美窯原料株式会社を設立昭和45年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立昭和47年２月ミノー油絵具株式会社を設立昭和51年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和52年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立昭和53年３月モノリス株式会社を設立昭和59年12月株式会社ブライトセラムを設立平成２年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）平成８年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却平成18年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併平成27年３月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………当社事務所の一部などを賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術開発部、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は270百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発(3）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良○建材及び舗装用材事業(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）工場・倉庫床の高機能化に伴う床材の研究開発(5）インフラ整備に向けたセラミックス系材料の応用技術開発
株式会社エコノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、平成11年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、平成17年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要昭和39年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立昭和53年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)平成11年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結平成11年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)平成14年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換平成17年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転平成18年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設平成19年５月エコブログポータルサイト「エコナコト」運営開始平成20年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始平成20年７月北海道洞爺湖サミットのカーボン・オフセット・プログラムに排出権を販売平成20年11月環境省気候変動対策認証センター「あんしんプロバイダー制度」(現オフセット・プロバイダープログラム)に参加平成21年４月排出権創出コンサルティングを開始平成22年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携平成23年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設平成23年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管平成24年１月復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成24年４月札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonにブックオフエコノス店を出店平成24年８月当社100％の出資により、SingaporeEconosPte,Ltd.を設立平成24年10月エコロジープロダクツの販売を開始平成25年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる平成25年７月木材利用ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成26年１月当社100％の出資により、野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司を設立平成26年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設平成27年４月省エネ住宅ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成27年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
株式会社エコノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダーとエコロジープロダクツの提供を行う「低炭素事業」の２つのセグメントの事業を行っております。当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する様々なソリューションを提供し続けてまいります。(1)リユース事業リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に62店舗展開しております。展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、62店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。そして近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ＥＣ事業部においては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフエコノス店の運営とともに、Yahoo！ショッピング、楽天市場等に出店し、インターネット販売を行っております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の１店舗を含みます。(2)低炭素事業低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」及びエコロジー機器の販売等を行う「エコロジープロダクツ事業」の２つの事業を行っております。カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、平成23年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社（当社連結子会社）を設立して事業展開しております。また、平成26年１月に中国の排出権市場への参入を目的とした野空乐使环保信息咨询（上海）有限公司（当社連結子会社）を設立しております。・カーボン・オフセット・プロバイダー事業急激な気候変動の緩和を目的とするカーボン・オフセットに関して、温室効果ガスの削減や吸収量を排出権化するための支援や排出権売買の仲介サービス及びコンサルティング、二国間オフセット・クレジット制度等における温室効果ガス削減プロジェクトの調査を政府や自治体から受託しております。・エコロジープロダクツ事業ＬＥＤ照明等のエコロジー（省エネルギー）機器を企業向けに販売しており、機種の選択から補助金制度の活用・設置業者の管理までを一括して提供しております。また、林野庁、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する木材利用ポイント制度及び国土交通省が実施する省エネ住宅ポイント制度において個人や団体等に発行されるポイントとの交換対象となるエコロジー商品等の提供を行っておりましたが、木材利用ポイント制度につきましては平成27年10月末日、省エネ住宅ポイント制度につきましては平成28年１月15日をもってポイント交換の申請期限を迎えたため、当業務は終了いたしました。(3)その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に北海道北見市において不動産の賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図