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株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始昭和56年１月一戸建住宅の分譲販売を開始昭和58年７月本社を東京都中野区新井に移転昭和60年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併昭和61年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始昭和61年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始昭和62年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得昭和63年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始平成元年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年５月ホテル事業部（現ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始平成元年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更平成３年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転平成３年12月グアム現地法人MiyamaGuamDistributingCorporation（現LeopalaceGuamDistributingCorporation・連結子会社）設立平成８年９月グアム現地法人MGCServiceCorporation（現LeopalaceGuamServiceCorporation・連結子会社）設立平成11年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始平成12年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更平成13年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施平成14年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始平成17年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更平成18年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更平成18年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立平成19年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立平成21年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立平成21年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立平成22年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始平成23年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始平成24年５月「お部屋カスタマイズ」スタート平成24年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立平成25年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開平成25年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成25年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成25年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立平成26年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立中国現地法人レオパレス21(上海)プロパティマネジメント有限公司（現・連結子会社）設立平成26年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成26年８月カンボジア現地法人LEOPALACE21REALESTATE(CAMBODIA)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成26年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得（現・連結子会社）平成27年１月㈱ウイングメイト（現・連結子会社）が㈱レオパレストラベルを吸収合併平成27年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）平成27年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立平成27年７月インドネシア現地法人PT.Leopalace21PropertiManajemen（現・連結子会社）設立平成27年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty（現・連結子会社）設立
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、賃貸事業と建築請負事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業を行っております。海外子会社のLEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.、PT.Leopalace21PropertiManajemen及びレオパレス21（上海）プロパティマネジメント有限公司は不動産仲介事業、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びLeopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.,は現地不動産仲介事業及びサービスアパートメント事業、LEOPALACE21PHILIPPINESINC.は不動産仲介事業及びサービスオフィス事業、LEOPALACE21REALESTATE(CAMBODIA)Co.,Ltd.及びPT.LeopalaceDuasatuRealtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司はコンサルティング事業を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。建築請負事業…………………当社はアパート等建築工事の請負、太陽光発電システム設置工事の請負等を行っております。子会社の㈱もりぞうは、戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。シルバー事業…………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、介護施設の運営を行っております。ホテルリゾート関連事業……当社は国内６ホテル（旭川・札幌・仙台・名古屋・岡山・博多）の運営を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporation（以下、ＬＧＣという。LeopalaceGuamDistributingCorporation及びLeopalaceGuamServiceCorporationは酒類販売を業とするＬＧＣの子会社）は、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。子会社の㈱ウイングメイトは、旅行事業を行っております。その他事業……………………子会社において、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っているほか、当社はファイナンス事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1．レオパレス21（上海）プロパティマネジメント有限公司は、平成28年7月中に清算結了する予定であります。2．LeopalaceGuamServiceCorporationは、平成28年4月に全株式を譲渡しております。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250,000千円（東京都大田区）昭和45年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受昭和45年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始昭和47年７月東京国際空港に第二綜合ビル新築昭和48年12月東京国際空港内所有地を国に売却（4回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）昭和49年７月東京国際空港にエネルギーセンター開設昭和53年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設昭和55年12月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設昭和56年11月東京国際空港に第五綜合ビル新築平成元年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社51％出資）を設立（平成３年10月に増資。現在の持株比率は60.3％）平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録〃東京国際空港にユーティリティセンタービル新築平成５年６月東京国際空港にメンテナンスセンターアネックス新築平成５年７月東京国際空港に西側格納庫新築〃東京国際空港にカーゴセンタービル（現アークビル）新築平成５年８月東京国際空港に貨物ターミナル施設新築平成６年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年２月東京国際空港に大型航空機洗機施設新設〃福岡空港に小型機用格納庫新築平成８年３月那覇空港に小型機用格納庫新築平成９年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年３月東京国際空港に車両整備工場取得平成13年12月東京国際空港に貨物ターミナル施設（Ｅ－６棟）新築平成14年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得平成15年２月東京都港区新橋に事務所ビル取得平成15年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター新築平成17年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成19年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター増築〃東京国際空港大型航空機洗機施設移設平成20年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟新築平成21年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル新築平成22年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル取得平成23年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得平成23年11月神戸空港に神戸空港格納庫新築平成25年11月シンガポールにて現地法人AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（現・連結子会社当社100％出資）を設立平成26年３月東京国際空港に機内食工場増築平成26年５月東京国際空港一丁目地区での地域冷暖房事業を閉鎖
空港施設株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成28年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（会社総数２社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立昭和52年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和54年１月本社を東京都港区麻布台に移転昭和56年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始昭和59年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始昭和60年９月本社を東京都港区南麻布に移転昭和61年11月特定労働者派遣事業の届出平成元年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始平成２年２月通産省(現経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる平成２年10月株式会社イーディーピーサービスと合併ＯＡサービス事業部新設平成３年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設平成６年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始平成９年３月本社を東京都品川区東品川に移転平成９年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更平成９年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始平成10年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始平成11年８月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始平成13年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転平成13年11月一般労働者派遣事業の認定を取得平成14年１月プライバシーマーク付与認定企業となる平成14年６月日本証券業協会に店頭登録平成14年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始平成15年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転平成16年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始平成17年11月有料職業紹介事業の認定取得平成18年３月「つりnet」サービスを営業譲渡平成18年７月株式会社クロススタッフ設立平成19年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月株式会社クロススタッフを清算平成23年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転平成23年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始平成23年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始平成26年３月ＣＭＭＩレベル３達成平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化平成28年２月本社を東京都港区港南に移転
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエスＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエスその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ＩＴに関する教育当社株式会社クロスユーアイエススタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)BIはＢusinessIntelligenceの略[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ユニチカ株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付けにてユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）の全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、24百万円となっております。主な活動は以下のとおりです。・クレジット国際ブランドソリューションCC-Quattroの運用保守性の向上とマルチイシュアー対応に向けた機能拡張の実施。・情報共有基盤の更改に向け、MicrosoftOffice365の社内適用へのFit&amp;Gap評価の実施。・SkypeforBusiness（旧Lync）、Office365を有効活用するためのワークスタイル変革アプリケーションCC-Smartシリーズの開発と社内パイロット展開。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項昭和24年８月十條製紙株式会社設立昭和38年１月四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月十條キンバリー株式会社設立昭和40年３月十條セントラル株式会社設立昭和42年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)昭和43年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)昭和44年11月当社勿来工場新設平成元年３月東北製紙株式会社に資本参加平成５年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更平成７年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更平成８年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更平成８年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)平成９年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管平成13年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立平成13年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立同年７月に当社の紙営業部門と大昭和製紙株式会社の紙営業部門を統合し営業開始平成14年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立平成15年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併平成16年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社平成16年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管平成18年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更平成19年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併平成20年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割平成21年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡平成24年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併平成25年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併平成27年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社40社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［紙・パルプ事業］洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡ社が北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。［紙関連事業］紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図平成28年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。◎印は、持分法適用関連会社（注１）：㈱東京証券取引所市場第一部上場（注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場（注３）：当連結会計年度において、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社を連結子会社としました。（注４）：当連結会計年度において、日本製紙メガソーラー小松島合同会社を持分法適用関連会社としました。注５：当連結会計年度において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。注６：当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)理文造紙有限公司との業務提携解消当社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司（Lee&amp;ManPaperManufacturingLimited）との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。(2)四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡当社は、平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。(3)特種東海製紙株式会社との段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業に係る基本合意書締結当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業において、販売機能統合並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、木質資源を豊富に保有する強みを活かし、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野にも注力し、「総合バイオマス企業」としての研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携、及び国内外の外部研究機関との連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。また、新たに「パッケージング研究所」を開設し、同時に企画本部内に設置したマーケティング・提案機能を備えた「パッケージング・コミュニケーションセンター」と連携して、将来も含めた市場ニーズに応じた、木質バイオマスをベースとするパッケージの素材、技術開発を推進します。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,555百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)紙・パルプ事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所及びCNF事業推進室が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,520百万円です。①植林事業についての技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。②品質とコストの更なる改善洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善に努めています。印刷会社では、小ロット・短納期の仕事が増加しており、またユーザーからの印刷再現性に関する要求も年々高くなっており、これらに対応するため、インキを素早く乾燥させる紙が求められています。当社のコート紙の代表銘柄である「ユーライト®」をベースに、紙の表面に塗工する最適な材料の選定と配合割合を見直して当社独自技術を活かすことにより、インキ乾燥性の向上と印刷再現性の向上、この相反する２つの目標を同時にクリアし、従来品を上回る印刷再現性も実現した優れた新製品「ユーライトＤＲＹ®」を開発し、販売を開始しました。また収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。③将来に資する技術開発などアグリ事業に係る技術開発として、植林技術を応用した茶苗「サンルージュ®」の生産と健康食品としての機能性解析（血糖値上昇抑制効果、認知症抑制効果等）を進めています。また挿し木増殖が難しいとされている薬用植物に、当社独自の発根技術を応用した増殖技術を開発し、薬用植物の国内自給と新たな販路拡大を狙っています。「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした素材、パッケージなどのプラスティック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー・バイオリファイナリー・エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。セルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」）については、ＣＮＦ事業推進室が中心となって実証生産設備を用いて、量産化技術やサンプル供給による用途開発を推進しています。具体的には、化学処理により得られたＣＮＦを用いて、触媒、消臭、抗菌などさまざまな性能を有する機能性シートの実用化に成功しました。製品化第１弾として、当社グループの日本製紙クレシア株式会社において、ＣＮＦを配合した高い消臭機能を持つシートを大人用紙おむつの新ブランド「肌ケアアクティ®」シリーズに採用し、機能性ＣＮＦの世界初の実用化商品として全国で販売を開始しました。また、ナノセルロースの導入促進を目的として、バイオマス分野では初の産官学連携コンソーシアムである「ナノセルロースフォーラム」においても、当社は主体的に関与し、早期の事業化を推進しています。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料の一貫製造プロセスに関する研究開発を行っています。さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料の実用化開発を進めています。(2)紙関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は2,034百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。フジパック（レンガ型容器）用原紙は主に海外から輸入していましたが、原紙国産化の開発に取り組み、切替えを開始しました。ＮＰパックでは、更なる環境負荷低減を目標に、原紙の軽量化を進めています。また、新コンセプト紙容器の開発として、新たに機械メーカーとの秘密保持契約を結び、パーソナルユースをターゲットにした口栓付アセプティック容器の開発を開始しました。化成品の分野につきましては、自動車プラスティック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤、リグニン製品及びポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、セルロース製品及び発酵製品の基盤強化を図ると同時に、新製品を上市しました。その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの品質安定化や、薄型フラットディスプレーに対応した、各種新規ハードコートフィルムの開発に努めました。さらに、精密塗工、ハードコート技術を発底とした新製品開発を行いました。(3)木材・建材・土木建設関連事業該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年５月沖縄ビール株式会社設立(現オリオンビール株式会社)昭和33年11月沖縄ビール株式会社名護工場完成(生産能力5,400kl)昭和34年６月沖縄ビール株式会社の商号をオリオンビール株式会社へ変更昭和46年11月オリオンビール販売株式会社を買収昭和47年11月株式会社ホテル西武オリオン設立(現株式会社ホテルロイヤルオリオン)昭和50年６月株式会社ホテル西武オリオン、ホテル開業平成元年７月名護工場年間生産能力60,000kl平成５年７月名護工場年間生産能力72,000kl平成13年７月株式取得により株式会社ホテル西武オリオン(現連結子会社)を完全子会社化平成14年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社(現連結子会社)を設立平成15年５月アサヒビール株式会社との提携により、沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始平成19年８月株式取得により株式会社石川酒造場(現持分法適用非連結子会社)を子会社化平成22年４月株式取得によりエキスポ開発株式会社(現オリオンリゾート開発株式会社)（現連結子会社）を子会社化平成25年５月オリオンサンサン合同会社(現連結子会社)を設立平成25年11月株式会社ホテルオリオンモトブ(現連結子会社)を設立平成26年７月ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ、ホテル開業平成26年10月ライカム合同会社(現非連結子会社)を設立
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社８社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（酒類・飲料事業）当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。（ホテル事業）ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む13名（平成28年６月30日現在)で構成され、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。ニ社外取締役及び社外監査役との利害関係社外取締役座間味勲は、株式会社ざまみダンボールの代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。社外取締役田中晃は、沖縄アサヒ販売株式会社の代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。社外監査役仲村毅は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役専務であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額178百万円（うち社外取締役2百万円）監査役に対する年間報酬額19百万円（うち社外監査役2百万円）(注)１報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役39百万円、監査役3百万円が含まれております。２取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。３監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を15回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を48回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は次の契約を締結しております。１．業務提携契約締結先契約内容締結年月発効年月有効期限アサヒビール株式会社沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社沖縄県における「アサヒスーパードライ」のライセンス製造販売契約平成15年5月平成15年5月自動更新沖縄アサヒ販売株式会社当社とアサヒビール株式会社との「ライセンス製造販売契約」の対象となる商品以外のアサヒビール株式会社の商品の商品取引契約平成15年5月平成15年5月自動更新２．合併に関する基本合意当社は、平成28年3月18日開催の取締役会において、連結子会社のオリオンリゾート開発㈱を吸収合併によって、組織再編する方針を決議しました。なお、同月29日付けで、同社と合併基本合意書を締結しております。（１）リゾートホテル開発事業を主要事業としたオリオンリゾート開発㈱は、平成26年7月に「ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ」が開業したことに伴い、その役割を達成したことから吸収合併によって、組織再編するものであります。（２）本基本合意書の主要項目以下の①～④の諸条件については、吸収合併契約で確定いたします。①（合併の方法）当社を吸収合併存続会社、オリオンリゾート開発㈱を吸収合併消滅会社とする。②（合併契約締結日）平成29年2月28日までに吸収合併契約書を締結する。③（合併効力発生日）目処を平成28年9月30日とし、最長平成29年3月31日とする。④（合併対価）当社が全株式を所有する予定であることから、その株式に代わる金銭等の対価を交付しない（無対価合併）ものとする。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（酒類・飲料事業）当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。（ホテル事業）該当事項はありません。（ゴルフ場事業）該当事項はありません。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。昭和52年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。昭和56年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。平成16年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。平成19年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(平成16年11月設立)、東不動産販売㈱(平成18年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(平成12年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。平成22年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。平成22年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。平成22年10月事業整理のため、東都建設㈱(平成８年10月設立)を吸収合併。平成23年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。平成23年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成23年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。平成23年８月アズマハウス㈱へ商号変更。平成24年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。平成24年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成24年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。平成25年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。平成25年４月土地有効活用事業を開始。平成25年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。平成26年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。平成26年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。平成27年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。平成27年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。平成28年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連するすべて業務を和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、不動産関連事業として、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に中古住宅購入とリフォームを併せた提案営業、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を運営しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要昭和38年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。昭和41年６月東京営業所開所。昭和43年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。昭和45年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。昭和45年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。昭和48年５月大阪・金沢に出張所を開所。昭和49年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。昭和50年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。昭和51年11月本社機械組立工場が操業開始。昭和52年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。昭和53年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。昭和53年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。昭和58年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。昭和59年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。昭和60年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。昭和60年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。昭和61年６月「包あん機208型」製造販売開始。昭和62年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年３月「火星人CN100型」製造販売開始。昭和63年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。昭和63年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。昭和63年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。昭和63年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。年月摘要平成元年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。平成元年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成２年５月名古屋出張所自社ビル完成。平成２年９月札幌出張所自社ビル完成。平成２年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。平成２年12月台北支店開店。平成３年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。平成４年９月大阪営業所自社ビル完成。平成６年４月福岡出張所を営業所へ昇格。平成９年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。平成11年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。平成11年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。平成12年８月「火星人CN500型」製造販売開始。平成13年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。平成14年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。平成15年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。平成18年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。平成19年１月台北支店を増床移転開店。平成19年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。平成20年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジア(現連結子会社)を設立し、台北支店を閉店。平成21年６月「火星人CN570型」製造販売開始。平成21年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。平成21年11月福岡営業所自社ビル完成。平成22年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。平成22年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。平成23年11月「火星人CN580型」製造販売開始。平成23年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）平成24年１月「火星人CN020型」製造販売開始。平成24年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。平成25年１月「メガフォーマー」製造販売開始。平成25年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。平成26年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。平成26年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。平成26年11月「EZデバイダー」製造販売開始。平成27年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成27年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本食品加工機械の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、バラエティー成形ライン、EZデバイダー、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、コンパクトパンナー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー、卓上型ガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社レオンアジア（台湾）食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、723百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においては、万能タイプの包あん機「火星人ＣＮ５８０型」や海外向け包あん機「火星人ＫＮ５５０型」などが順調に販売を伸ばしております。これらのオプションとして「重合ノズルソニックスライサーＳＫ１００型」を開発し、モザイククッキーの成形性能を向上させました。また、後続となる成形装置の研究開発を進め、火星人の販売に繋げております。特に中華まんラインの後続機としては、「中華まんヒダ付け装置ＮＵ０３２型」に改良を施してヒダの精度向上を図りました。「高速包あん成形機メガフォーマー」は吐出の改良研究を進め、重量精度を向上させました。製パンライン等においては、「ツインデバイダーＶＸ２１２型」が欧州で順調に伸びており、高品質なブレッドの分割に使用されております。更にお客様のニーズの変化に対応できるよう改良を加えました。また、リテールベーカリー向けには、食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダーＣＸ０１１型」の販売も順調に伸びており、市場に認知されてきております。使い勝手、重量精度の研究などを続け、更に進化させております。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内９件、海外24件の計33件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内143件、海外445件の合計588件を有するに至っております。