株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。なお、当社は、ガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップを共に実現して行くため、2016年３月24日開催の株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しました。今後は、経営と執行の効率と効果の両面での更なる進化を目指してまいります。イコーポレート・ガバナンス体制の概要当社では、指名委員会等設置会社へ移行することによって、経営と執行の分離を更に進め、取締役及び取締役会がより的確に業務執行を監督することができる体制を整備してまいります。2016年３月24日開催の株主総会においては、社外取締役７名を含む取締役11名を選任いたしました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。指名委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、公平かつ透明性のある取締役の選解任の方針及び継承プラン等について審議を行ってまいります。監査委員会は、社外取締役３名及び社内取締役２名の計５名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行ってまいります。なお、監査委員会にて社内取締役２名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行ってまいります。さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、従来からガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議し、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役７名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内取締役の監査委員１名以上が参加することとしております。当社は、執行部門の長として代表執行役ＣＥＯ(以下ＣＥＯ)及び代表執行役ＣＯＯ(以下ＣＯＯ)を置く経営体制をとっており、経営全般と戦略を主としてＣＥＯが、オペレーション全般を主としてＣＯＯがそれぞれ統括しつつ、互いにチェックし合うこととしております。ＣＥＯ及びＣＯＯそれぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ることにより、ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。その執行部門において、指名委員会の審議を経て取締役会が選任する執行役が、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及び業務執行を担ってまいります。また、2002年から執行役員制度を採用しており、ＣＥＯ及びＣＯＯの諮問機関である執行役員人事・報酬会議の審議を経てＣＥＯが選任する専任執行役員が、引き続き、執行役の指示の下、業務執行を担ってまいります。業務執行に当たっては、2013年から設置しているグループ・グローバルでの経営執行会議体と位置付けるGlobalExecutiveCommittee(以下GlobalEXCO)及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体において、引き続き、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施してまいります。GlobalEXCO及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体は、ＣＥＯ及びＣＯＯを含む執行役並びに主要な専任執行役員を構成メンバーとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。2016年３月24日現在ロ内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月1日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備方針を決議し、必要な都度の見直しと共に、決議内容に基づく内部統制システムの整備を進めてまいりました。さらに、指名委員会等設置会社への移行に伴い、2016年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり新たな整備方針を決議しました。今後は、決議内容に基づき、コンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の整備等、内部統制システムの整備をより一層進めてまいります。a．執行役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役会による監督当社取締役会は、取締役会規程に則り、経営基本方針の決定と執行役の職務執行の監督を行う。取締役会における審議、報告を通じて執行役の職務執行を監督することで、その法令及び定款適合性を確保する。２．コンプライアンス体制の推進整備当社は、執行役、従業員が法令及び定款遵守はもとより「最高の品質で社会に貢献」という使命とそれを果たすための心構えである「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」から成る企業理念に則った行動をすることを決意し、コンプライアンス体制の推進整備の姿勢と基本方針を定める。また、コンプライアンス活動が企業の社会的責任(ＣＳＲ)の一部であることを確認し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下、コンプライアンス活動を積極的に推進する。さらに、取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会の下、当社及びグループ会社のコンプライアンス活動に対する監督機能の強化を図る。３．反社会的勢力排除に関する体制整備当社は、グループＣＥＯがその強化を指示した、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否する方針を堅持する。そして、反社会的勢力排除のための社内体制の更なる整備強化を推進する。４．Ｊ－ＳＯＸ体制整備金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)については、グループ・グローバルでの内部統制の有効性を安定的に担保する体制の確立に努めると共に、グループ全体の統制水準を更に向上させる。b．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、執行役の職務執行に係る情報を、遅滞なく文書化し、適正に保存管理する。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理が企業の社会的責任(ＣＳＲ)の一つであることを確認し、チーフ・リスク・オフィサーの下、リスク管理基本マニュアルに従い、当社及びグループ会社の事業活動に重大な影響を与えるリスクを包括的に管理する体制を強化する。d．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、方針管理規程に則り当社方針を作成の上実施し、取締役会規程や職務権限規程に基づき執行役の職務執行を効率的に行う。また、適宜これらの規程等の見直しを実施する。e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ会社は、社則等に基づき機関承認を受けたグループ経営の方針を共有した上で、社則等に則り、事業運営、意思決定を行う。ただし、グループ会社における一定の重要事項については、グループ最適の観点から、当社が助言又は承認を行う。また、当社は、グループ会社による上記ａ乃至ｄの体制整備を推進し、社則に基づく必要な報告を受ける。なお、当社は、経営監査室を設置し、当社及びグループ会社の経営を定期的に監査すると共に、その組織や活動内容の強化を図る。これらの社則、体制及び活動に則し当社及びグループ会社における業務の適正を確保する。f．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の執行役からの独立性に関する事項、及び監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の執行役員を配置し、その指揮下に独立性を担保した監査委員会の補助専任部署を設ける。また、監査委員会の職務の執行についての費用等を全額支弁する。g．当社及びグループ会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、並びにその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会のみならず、業務執行に関する重要な会議体への監査委員の出席機会を確保する。また、監査委員会に対して報告を行う事項と定めたものに関し、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員より、定期的にもしくは遅滞なく報告を行うこととする。さらに、当社及びグループ会社に大きな影響を与える可能性のある事項を認識した場合には、監査委員会に速やかに報告する体制を構築する。また、当社は、監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。さらに、当社は、監査委員会が当社及びグループ会社の監査を実効的に行うことができるよう体制を整備する。ハ監査委員会監査、内部監査及び会計監査の状況当社は、従来、監査役会設置会社として、監査役、経営監査室及び会計監査人が連携して監査を実施してまいりました。今後は、指名委員会等設置会社への移行に伴い新設された監査委員会と、経営監査室及び会計監査人が連携して監査を実施してまいります。監査委員会における監査については、監査委員会で定めた監査方針のもと、経営監査室等と連携の上、GlobalEXCO及び経営執行会議等の重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査等、執行役及び取締役の職務執行の監査を行ってまいります。また、代表執行役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役との連絡会を実施してまいります。また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の執行役員を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の執行役員の選任・交代については、監査委員会の同意を要件としております。なお、監査委員佐々誠一は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグループ会社に対し会計及び業務に関する内部監査を実施してまいります。この内、経営監査室は、年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外グループ会社への往査等の監査を実施してまいります。2016年３月24日時点での経営監査室人員は26名(兼任者を除く。)であります。会計監査については、有限責任監査法人トーマツが、監査委員会と連携し、適正に監査を実施してまいります。なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、觀恒平氏、市川育義氏、會澤正志氏、土畠真嗣氏の４名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員５名、その他６名であります。なお、監査委員会、経営監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上を目指してまいります。ニ社外取締役当社は、７名の社外取締役を選任しております(2016年３月24日時点)。当社は、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりです。氏名主な職業選任の理由橘・フクシマ・咲江Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長グローバルな視野をもつ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、2010年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に多大な貢献を果たしております。これまでの経験や知見及び職務実績も踏まえ、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。デイヴィス・スコット(ScottTrevorDavis)大学教授(立教大学経営学部国際経営学科教授)社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲに関する豊富な見識を有し、2011年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に多大な貢献を果たしております。これまでの経験や知見及び職務実績も踏まえ、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。翁百合株式会社日本総合研究所副理事長金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験を有しており、経済及び金融情勢に関する高い見識を活かして、2014年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に多大な貢献を果たしております。これまでの経験や知見及び職務実績も踏まえ、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。増田健一弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有し、2011年以降は当社社外監査役として当社グループの監査全般に携わっております。これまでの経験や知見及び職務実績も踏まえ、今後社外取締役としてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。山本謙三株式会社ＮＴＴデータ経営研究所取締役会長金融市場、金融システムに関する豊富な知識や企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。これまでの経験や知見を踏まえ、今後社外取締役としてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。照井惠光一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員化学分野をはじめとした産業技術分野に関する幅広い見識と、経済産業省における産業政策などの豊富な行政経験を有しております。これまでの経験や知見を踏まえ、今後社外取締役としてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。佐々誠一公認会計士佐々誠一事務所代表公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育で会計や監査を担当し、また公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。これまでの経験や知見を踏まえ、今後社外取締役としてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。当社と特別な利害関係のない社外取締役橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけております。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「５役員の状況」に記載のとおりです。社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の見直し等を始めとする取締役会の議案・審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。＜社外取締役独立性基準＞当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。１当社グループの出身者(注１)２当社の大株主(注２)３次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(１)当社グループの主要な取引先(注３)(２)当社グループの主要な借入先(注４)(３)当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等４当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士５当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家６当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)７社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者８近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者９過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者10前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注１現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。２大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。３主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。４主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。５多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。(１)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。(２)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。６当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。７社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。８近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。９重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。②責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。③役員報酬等の内容イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)月次報酬賞与ストック・オプション取締役455261106879うち社外取締役6262－－5監査役9999－－4うち社外監査役2727－－2合計5543611068713(注)上記には、当期中に退任した取締役２名(うち社外取締役１名)を含んでおります。ロ連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)月次報酬賞与ストック・オプション津谷正明取締役当社785035163西海和久取締役当社683735141ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員報酬を決定するにあたり、(１)優秀人材の確保と啓発、(２)競争力のある水準、(３)事業戦略遂行の動機付け、(４)株主価値増大への動機付け、の４点を「報酬の原則」とし、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準等を考慮のうえ、取締役、執行役それぞれの役割・責任に応じて、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定しております。１．取締役の報酬等執行を兼務する取締役の報酬等は、固定的報酬と変動的報酬等で構成しております。固定的報酬については、職務の遂行に対する基本報酬、取締役の役割・責任に応じた取締役加算及び執行役の役割・責任に応じた執行役加算で構成しております。変動的報酬等については、年度毎の全社業績の達成度に連動する全社業績賞与、並びに当社の中長期的な企業価値向上への意欲・士気と株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有に対する株式報酬型ストック・オプションで構成しております。執行を兼務しない取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で経営に参画することにより、中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定的報酬である基本報酬及び取締役加算としております。２．執行役の報酬等執行役の報酬等は、固定的報酬と変動的報酬等で構成しております。固定的報酬については、基本報酬及び執行役加算で構成しております。変動的報酬等については、全社業績賞与、担当執行領域の半期毎の業績達成度に連動する執行業績賞与、並びに株式報酬型ストック・オプションで構成しております。※株式報酬型ストック・オプションは、当社役員の退任日の翌日から行使できるものとしております。b．役員の報酬等の決定方法取締役及び執行役の報酬等については、社外取締役のみで構成する報酬委員会にて決定しております。報酬委員会は、当社取締役・執行役の報酬等決定方針を決定し、その方針に則って、報酬の考え方、制度、金額等報酬事項全般について審議を行い、職位別報酬額を決定しております。また、全社業績賞与の業績反映方法／率については、定量的／定性的な評価を行い、支給額を決定しております。④株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額120銘柄270,895百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ＪＳＲ㈱34,067,96070,725取引・協業関係の維持・強化NokianTyresPLC20,000,00059,465取引・協業関係の維持・強化東洋ゴム工業㈱10,000,00023,860取引・協業関係の維持・強化本田技研工業㈱5,756,45020,297取引・協業関係の維持・強化富士重工業㈱3,903,58016,785取引・協業関係の維持・強化トヨタ自動車㈱1,439,89010,882取引・協業関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ1,807,1247,906取引・協業関係の維持・強化㈱小松製作所2,080,6725,584取引・協業関係の維持・強化スズキ㈱1,326,0364,826取引・協業関係の維持・強化マツダ㈱1,634,0004,783取引・協業関係の維持・強化テイ・エステック㈱1,536,0004,348取引・協業関係の維持・強化いすゞ自動車㈱2,778,8004,116取引・協業関係の維持・強化ダイハツ工業㈱2,000,0003,158取引・協業関係の維持・強化日野自動車㈱1,817,9102,914取引・協業関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,972,3802,639取引・協業関係の維持・強化㈱クボタ1,494,4842,631取引・協業関係の維持・強化大塚ホールディングス㈱400,0001,446取引・協業関係の維持・強化新日鐵住金㈱4,695,0001,412取引・協業関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,926,9221,355取引・協業関係の維持・強化福山通運㈱1,000,812651取引・協業関係の維持・強化㈱イエローハット263,538651取引・協業関係の維持・強化日本通運㈱1,045,000641取引・協業関係の維持・強化井関農機㈱2,709,700620取引・協業関係の維持・強化富士急行㈱489,020569取引・協業関係の維持・強化㈱オートバックスセブン313,632537取引・協業関係の維持・強化西日本鉄道㈱1,061,188523取引・協業関係の維持・強化近畿日本鉄道㈱1,242,815493取引・協業関係の維持・強化セイノーホールディングス㈱391,229476取引・協業関係の維持・強化㈱肥後銀行734,251471取引・協業関係の維持・強化㈱タチエス211,250351取引・協業関係の維持・強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的NokianTyresPLC20,000,00087,231取引・協業関係の維持・強化ＪＳＲ㈱28,966,16055,006取引・協業関係の維持・強化東洋ゴム工業㈱10,000,00024,040取引・協業関係の維持・強化本田技研工業㈱5,756,45022,507取引・協業関係の維持・強化富士重工業㈱3,903,58019,623取引・協業関係の維持・強化トヨタ自動車㈱1,439,89010,781取引・協業関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ1,807,1248,323取引・協業関係の維持・強化スズキ㈱1,326,0364,910取引・協業関係の維持・強化テイ・エステック㈱1,536,0004,846取引・協業関係の維持・強化マツダ㈱1,634,0004,124取引・協業関係の維持・強化いすゞ自動車㈱2,778,8003,651取引・協業関係の維持・強化ダイハツ工業㈱2,000,0003,282取引・協業関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,972,3803,007取引・協業関係の維持・強化㈱クボタ1,494,4842,821取引・協業関係の維持・強化日野自動車㈱1,817,9102,561取引・協業関係の維持・強化大塚ホールディングス㈱400,0001,726取引・協業関係の維持・強化新日鐵住金㈱469,5001,134取引・協業関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,048,922944取引・協業関係の維持・強化西日本鉄道㈱1,061,188755取引・協業関係の維持・強化㈱オートバックスセブン313,632693取引・協業関係の維持・強化㈱イエローハット263,538654取引・協業関係の維持・強化近鉄グループホールディングス㈱1,242,815612取引・協業関係の維持・強化福山通運㈱1,000,812600取引・協業関係の維持・強化日本通運㈱1,045,000597取引・協業関係の維持・強化富士急行㈱489,020568取引・協業関係の維持・強化井関農機㈱2,709,700512取引・協業関係の維持・強化セイノーホールディングス㈱391,229495取引・協業関係の維持・強化㈱タチエス211,250409取引・協業関係の維持・強化InoueRubber(Thailand)PublicCo.,Ltd.6,235,000395取引・協業関係の維持・強化東海旅客鉄道㈱18,000388取引・協業関係の維持・強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑤取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。１自己株式を買い受けることができる旨(機動的な対応を可能とするため)２取締役の責任を免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)３執行役の責任を免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)４中間配当をすることができる旨(株主への安定的な利益還元を行うため)なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。