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三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売平成24年６月28日から５年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売昭和39年６月２日から平成31年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売昭和44年１月28日から平成29年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売昭和48年３月１日から平成37年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売平成12年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売平成14年５月17日から平成34年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売平成18年８月28日から平成28年８月28日までデンマーク王国Ｈ２Ｌｏｇｉｃ社水素ステーション充填設備の開発・販売平成27年３月11日から平成36年12月31日まで
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業221百万円、単体機械事業121百万円の総額343百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）水素ステーション充填パッケージの開発および川崎製作所内水素ステーションの建設平成26年12月に燃料電池自動車（FCV）の市販が開始され、本年3月には経済産業省より水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」が公表され、FCV普及目標及び水素ステーション建設目標が明示されました。また、平成32年に実施される東京オリンピック・パラリンピックでは水素インフラを整備し、水素エネルギーシステムを実現することで、環境負荷の低い水素社会の価値を世界に発信していく方針が示されており、水素社会の実現に向けた取組がさらに加速していくことが予想されます。当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発、納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力・技術力強化のため、デンマークのH2Logic社から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。平成28年度は、当社川崎製作所内に、この充填パッケージテスト機と当社水素事業の主力製品である小型水素製造装置HyGeia-Aを設置した水素ステーション試験設備を建設し、充填パッケージ及びHyGeia-Aの実証試験を行うことで、水素ステーション設備運転の最適化、効率化、改良等の検討を行なうべく計画を進めております。当社は、水素ステーション充填パッケージとHyGeia-Aを市場へ積極投入し、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。下水バイオガス原料による水素創エネ技術当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやLPGを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスを原料とした水素製造について研究をすすめてまいりました。この研究成果を基に平成26年2月に国土交通省の平成26年度下水道革新的技術実証事業（B-DASH）に、「下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証事業」を提案・応募し、採択されました。国土交通省国土技術政策総合研究所からの委託研究として、平成27年2月に実証設備を完成させ、実証運転を行いました。平成27年度も引続き委託を受け、1年間実証運転を行い、運転の安定性と水素品質を確認して現在ガイドラインを作成中です。また、平成28年5月には国土交通省から「普及展開戦略検討業務」を委託され、効率的な運転とランニングコスト低減に関する検討を行っております。下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。本設備は、再生可能エネルギーからの水素ということでマスコミからも注目され、自治体・研究機関・民間企業・海外等からの見学者も多く、反響を呼んでおります。実証運転終了後は、平成26年12月に市販が開始された燃料電池自動車の普及に合わせ、全国に約300箇所あると言われている消化槽を有する下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。（単体機械事業）船舶国際環境規制への対応船舶から排出される硫黄酸化物（SOｘ）は、平成27年より一部の海域で、平成32年からは世界中全ての海域でさらに厳しい基準の排出削減が求められております。また、窒素酸化物（NOｘ）は平成28年建造開始の船から指定した海域における排出規制が開始されました。当社は、SOｘ規制に対応するため、三菱重工業㈱殿と共同して、「三菱ハイブリッドSOｘスクラバー」を開発し川崎汽船㈱殿が新規に建造する自動車運搬船へ「三菱ハイブリッドSOｘスクラバー」初号機の搭載を完了いたしました。平成28年度は、実船搭載した装置の能力審査を完了し、国産製品としては初めての装置承認を取得するべく取組んでおります。また、NOｘ規制に対しては、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同でNOｘを低減する同社「ＵＥシリーズエンジン用ＥＧＲシステム」用付帯機器の開発と提供を行ってまいりました。同エンジンの規制値達成の陸上運転評価を終え、新造バラ積み船に搭載し実証試験を行っております。平成28年度には船上での評価を終え、営業活動を開始する予定です。今後も、油清浄機の安定した性能と製品提供に加え、環境分野への貢献を目指して販売活動及び製品の改善を進めてまいります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。昭和24年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。昭和30年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。昭和30年12月大阪支店を開設。昭和32年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和36年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和37年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。昭和37年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和38年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。昭和40年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和49年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）昭和54年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）昭和52年３月現在地に一色支店を移転。昭和57年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。昭和62年７月仙台営業所を東北支店に昇格。平成４年４月一色支店を三河支店に名称変更。平成４年４月福岡支店を九州支店に名称変更。平成14年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）平成18年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。平成20年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）平成24年２月平成24年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）平成26年４月平成26年10月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社３社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱及び㈱エス・アール・シー土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱海外セグメント日本政府によるＯＤＡ案件の建設工事及び日系企業の設備投資による海外建設工事を行っております。（主な関係会社）当社、TOKURATHAILANDCO.,LTD.不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、平成28年３月30日に譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約の詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社はこれまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境」分野の需要がさらに加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,880千円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。平成23年度より愛知県小牧市に委託製造プラントを構え、都市部の再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への埋戻し材料として多数使用されており、その製造数量は増加傾向にあります。近年は新たな用途開発として充填工事への適用に向け、取り組みを行っています。充填工事に必要な探査技術やセンサー技術の開発を行い実工事においてその有効性を確認しました。大型物件として、国土交通省発注の大規模地下空洞の充填工事を施工しました。平成27年度は、関連工事も含め約6.6億円を受注しています。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した補修・補強技術を中心に、コンクリート構造部の維持補修に関する検討を進めています。対象構造物として橋梁、水路、地下鉄等に加え、平成27年度は港湾河川構造物である排水機場の耐震補強工事を施工し、その有効性を確認しています。また、公共構造物だけでなく、民間の桟橋の耐震補強工事など多種に亘って受注が増えています。本年度は約7.2億円を受注しました。今後もさらなる受注機会拡大に繋げてまいります。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構から受注した工事の施工後のモニタリング調査を継続して行い、耐摩耗材料としての有効性が確認できました。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。(4）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～老朽化した土木構造物を効率的に維持管理していく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の３社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みを行っています。平成26年に策定された「インフラ長寿命化基本計画（行動計画）」の施工が進めば、この取り組みが活かされる環境になると考えております。今後は発注者へ積極的に提案し施行を重ね、新たな実績を積み重ねてまいります。(5）ビル免震免震建物（工法）は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまで多数の施工実績を残しております。本年度は愛知県豊田市内で大型の免震マンション建設工事を行っています。（海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年２月岡本興業株式会社として設立昭和26年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録昭和36年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録昭和40年12月北海道道路株式会社に改称昭和46年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)昭和46年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設昭和47年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)昭和48年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新昭和49年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新昭和63年12月決算期を９月から３月に変更平成２年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加平成４年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年１月エムアール工業株式会社設立平成14年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新平成15年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継平成18年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外平成23年３月エムアール工業株式会社解散平成24年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、68百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①Ｃｏ床版補修に伴う調査・補修方法の研究②保有機械（ＴＳ）による出来形検測についての研究③全天候型常温合材の性能向上についての研究④舗装の長寿命化技術の研究⑤遮熱性舗装「サンクールＲ」改良型の施工性向上の研究⑥凍結抑制舗装用混合物の研究⑦油脂土壌汚染浄化技術の研究なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立昭和50年６月宅地建物取引業の免許を取得昭和54年10月自社開発マンション第１号発売開始昭和55年10月社団法人住宅産業開発協会(現一般社団法人全国住宅産業協会)加盟昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更昭和60年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用昭和61年９月横浜市中区に横浜営業所を開設昭和61年12月横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転昭和62年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立昭和62年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立昭和63年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.(現フォレストオークスカントリークラブ,INC.)を設立平成元年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更平成７年４月社団法人日本高層住宅協会(現一般社団法人不動産協会)加盟平成10年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現本社所在地)に移転平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(出資比率71.2％)平成12年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立平成15年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始平成17年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立平成17年７月株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化平成18年１月資本金を101億円に増資平成19年４月ハンターズクリークゴルフコース，INC.を設立平成22年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更平成22年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化平成22年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併平成25年１月横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転平成25年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立平成27年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化平成27年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする平成28年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更(注)出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(l)不動産事業当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目指しております。(2)建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。(3)賃貸管理事業連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用マンションの販売等を行っております。(4)不動産管理事業連結子会社である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。(5)ゴルフ場事業株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。(6)その他ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。他に非連結子会社が１社あります。なお、日神住宅サポート株式会社と日神管理株式会社は平成28年４月１日をもって合併し、同日付で社名を日神管財株式会社に変更しております。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和55年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講昭和60年５月情報処理技術者試験講座を開講昭和61年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講昭和61年８月横浜ＴＡＣ校を開設昭和61年11月社会保険労務士試験講座を開講昭和62年６月行政書士試験講座を開講昭和63年３月商号をタック株式会社に変更昭和63年８月英文会計講座を開講平成元年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設平成元年３月中小企業診断士試験講座を開講平成元年６月米国公認会計士試験講座を開講平成２年９月証券アナリスト試験講座を開講平成３年４月京都ＴＡＣ校を開設平成３年６月不動産鑑定士試験講座を開講平成４年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講平成５年９月本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設平成６年６月公務員試験講座を開講平成６年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設平成10年２月東京ＴＡＣ町田校を開設平成10年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設平成11年６月大宮ＴＡＣ校を開設平成11年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設平成11年12月神戸ＴＡＣ校を開設平成12年４月ＴＡＣビジネススクールを開講平成13年5月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立平成13年５月CompTIA試験講座を開講平成13年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講平成13年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始平成13年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設平成14年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更平成15年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場平成15年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設平成16年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年９月ダウンロード通信講座を開始平成17年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立平成17年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始平成17年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖平成17年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設平成18年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設平成19年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設平成19年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講平成20年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講平成20年５月知的財産管理技能検定講座を開講平成20年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講平成20年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設平成20年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講平成21年７月津田沼ＴＡＣ校を開設平成21年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(平成23年７月に閉鎖)、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設平成21年12月国際会計基準講座を開講平成22年１月財務報告実務検定講座を開講平成22年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ講座を開講平成23年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工平成23年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立平成23年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)平成24年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立平成24年６月中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立平成24年11月建築士講座を開講平成24年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立平成25年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立平成25年10月教員試験対策講座を開講平成25年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携平成26年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）平成26年10月株式会社トーハンコンサルティングと業務提携し、介護系資格講座の運営に参画平成26年12月株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ（現・連結子会社）を設立平成27年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携平成28年３月マイナンバー実務検定講座を開講
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては、平成28年３月に小倉校を閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている13校(群馬校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)前受金保全信託契約当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。①契約締結日：平成20年９月９日②契約締結当事者の名称：委託者ＴＡＣ株式会社受託者株式会社三井住友銀行③主たる契約の内容：・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。(3)タームローン契約当社は、平成26年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、平成26年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社東京都民銀行株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③借入額3,000,000千円④契約締結日平成26年９月30日⑤借入実行日平成26年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年4月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）39年7月外国為替公認銀行として外国為替業務開始〃年9月東京証券取引所へ株式上場45年2月大阪証券取引所へ株式上場52年10月行名を日本債券信用銀行に変更平成6年2月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行（現あおぞら信託銀行）設立9年4月経営再建策を発表10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始〃金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく特別公的管理開始〃東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止11年9月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始12年9月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了13年1月行名をあおぞら銀行に変更15年3月本店移転15年9月普通株式について証券取引法による公開買付けが実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有の全ての普通株式を、CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.に譲渡17年6月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立18年4月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換〃あおぞら証券株式会社設立18年11月東京証券取引所第一部に再上場21年3月インターネット支店開設、同年4月１日より個人のお客さま向けにインターネットバンキングの営業開始23年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（24年2月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）24年8月「資本再構成プラン」発表25年1月親会社であったCERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.による、当行株式の売り出しの実施。3月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立8月CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却26年2月あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所設立27年1月6月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を一括返済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立（平成28年3月末日現在国内本支店20、出張所1、海外駐在員事務所3）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成28年３月末日現在、当行及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、債券業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］その他業務部門の子会社においては、信託業務、債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、および投資助言業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。あおぞら銀行銀行業務部門本店及び支店（☆は連結子会社）主な関係会社☆あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）☆AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業）☆AozoraEuropeLimited（金融業）☆AZBFunding（金銭債権取得業務）☆AZBFunding2（金銭債権取得業務）☆AZBFunding3（金銭債権取得業務）☆AZBFunding4Limited（金銭債権取得業務）☆AZBFunding5（金銭債権取得業務）☆AZBFunding6（金銭債権取得業務）☆AZBFunding7（金銭債権取得業務）☆AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）☆AozoraInvestment,Inc.（投融資業務）☆AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）その他業務部門主な関係会社☆あおぞら信託銀行株式会社（信託業務・銀行業務）☆あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）☆あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）☆あおぞら投信株式会社（投資運用業務）☆あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）（注）（）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始昭和９年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始昭和14年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）昭和29年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和34年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）昭和38年６月日曹油化工業株式会社を設立昭和40年３月京北加工株式会社を設立（平成５年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）昭和42年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）昭和44年４月日曹化成株式会社を設立昭和44年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始昭和46年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和48年10月新日曹化工株式会社を設立昭和49年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）昭和50年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）昭和53年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場昭和58年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）昭和59年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）昭和61年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）昭和62年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる平成３年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）平成４年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）平成５年11月東京工場を閉鎖平成７年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成11年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）平成11年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡平成16年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）平成16年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始平成18年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）平成23年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）平成23年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）平成24年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成27年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社９社（平成28年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しており、常熟力菱精細化工有限公司に対し製品の一部を製造委託しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社は、平成27年５月12日に開催された両社の取締役会において、当社が三和倉庫を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議しました。なお、同日付で株式交換契約を締結し、平成27年８月１日に株式交換を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業として機能性材料と精密有機合成技術を活用した各種有機化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や保有技術との融和による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は66億７千万円（連結売上高比4.7％）であり、グループ全体で382名（総従業員比14.3％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、光触媒塗工薬剤等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブダジエン製品、顕色剤、エコケア及びバイオサイド製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密有機合成分野では、ホスゲン、青酸等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は15億１千６百万円であります。[農業化学品事業］「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の園芸•畑作農薬を中心とした研究に取組んでおります。国内では平成26年に潅注処理用殺虫剤「ベリマーク」、卵菌類用殺菌剤「エトフィン」、平成28年に育苗期土壌処理殺虫剤「アベイル」、うどんこ病と灰色かび病に優れた効果を発揮する殺菌剤「ラミック」の販売を開始し、新たな市場を開拓してまいります。また、新規自社剤の開発につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「NF-171」の国内登録申請を平成26年９月に完了し、平成29年には認可される見込みです。新規の作用性を持つ殺ダニ剤「NA-89」についても順調に開発が進んでおり、平成28年の国内登録申請を目指しております。平成26年から広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の本格開発に着手し、順調に推移しております。さらに、これに続くパイプライン中の有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意努力中です。化学農薬以外では、生物農薬として、平成22年販売の「アグロケア」に続き、平成26年には細菌病害に有効な「マスタピース」の販売を開始し、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れていきます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は51億３千６百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は１千８百万円であります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。昭和23年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。昭和24年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場（現在は同取引所における上場を廃止）。昭和27年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。昭和28年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。昭和34年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。昭和36年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。昭和42年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。昭和44年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。昭和50年10月熊本県泗水町（現菊池市泗水町）に熊本工場を建設、操業開始。昭和54年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。昭和61年７月津島分工場を閉鎖。平成６年３月福岡工場を閉鎖。平成６年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町（現菊池市泗水町）に移転。平成８年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。平成８年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。平成12年３月津島工場を閉鎖。平成14年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。平成15年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社（現いちごグループ・ホールディングス株式会社）に異動。平成15年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。平成15年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。平成16年７月「ホテル日航茨木大阪」（大阪府茨木市）の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ（現当社）の全株式を取得し子会社とした。平成16年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。平成17年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。平成17年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。平成18年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。平成19年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。平成20年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。平成21年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社が当社親会社に該当しないこととなる。平成21年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社（現社名）へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。平成23年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。平成23年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。平成23年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。平成24年７月「加古川プラザホテル」（兵庫県加古川市）を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。平成25年７月平成26年５月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の３社の事業会社で構成されており、これら３社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、ホテルJALシティ松山（愛媛県松山市）、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。（マニュファクチュアリング事業）当事業部門は、旭工業株式会社（連結子会社）が事業運営を担っており、東京都青梅市にある同社の本社・工場を拠点として、全自動連続殺菌冷却装置などを主力製品とする食品製造機械の製造・販売・保守を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年10月「電気工事業整備要綱」に基づき、本店を札幌市大通東1丁目2番地に置き、資本金50万円で設立。昭和24年８月建設業法に基づき、北海道知事登録。昭和43年９月本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。昭和48年７月建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。昭和50年11月東京出張所を開設。昭和59年４月9支店体制とする。(名寄、旭川、岩見沢、札幌、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)昭和60年１月電気工事業、電気通信工事業について建設大臣許可を受ける。昭和61年５月土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣許可を受ける。昭和62年４月東京営業所（旧東京出張所）を支社に昇格し、東京方面に本格的に進出。昭和62年12月鋼構造物工事業について建設大臣許可を受ける。平成元年11月管工事業、とび・土工工事業について建設大臣許可を受ける。平成２年４月空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。平成５年10月札幌証券取引所に株式を上場。平成６年10月創立50周年。平成８年５月本店新社屋落成。平成８年11月営業本部を設置。平成11年２月営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年４月１級建築士事務所として登録。平成12年７月塗装工事業について建設大臣許可を受ける。平成14年４月株式会社テクセルと合併。平成16年４月購買部（現・資材部）の設置。白石営業所を札幌東支店とする。平成17年４月北海道用地株式会社と合併。法務室を設置。平成22年４月ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。平成26年10月創立70周年。平成26年12月新エネルギー総合技術部を設置し、新エネルギー案件に関する社内体制を強化。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図