numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社松風
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社14社（国内４社、海外10社）及び非連結子会社（海外１社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）(注)持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.MerzDentalGmbHは平成27年４月に株式を取得し、松風バイオフィックス株式会社は平成27年４月に、DigitalDentalServicesGmbHは平成27年９月に新たに設立しそれぞれ連結子会社としております。3.持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約平成11年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,431百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)歯科用インプラント分野では、10月に松風独自で設計開発した、松風インプラントシステム「BioFix（バイオフィックス）」を発売いたしました。CAD/CAM分野（器械）では、10月に従来機種のミリングマシンを高性能化した「DWX-51D」を、また、12月にスキャンスピードを30%向上させ、すべてのスキャニング工程を一度の作業で行うことが可能な「松風S-WAVEスキャナーD-2000」を発売いたしました。一方、CAD/CAM分野（材料）では、審美性を高め世界初の層構造を有するCAD/CAM用レジンブロック「松風ブロック2レイヤー」を発売いたしました。また高い光透過性を有したCAD/CAM用ジルコニアディスク「松風ディスクZR-SSルーセント」も2月に発売しております。接着修復分野では、弊社独自のS-PRGフィラーを配合、小さな窩洞に対しても適量を採取可能なデリバリーシステムを採用した歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルネクスト」を5月に発売いたしました。また、充填用グラスアイオノマーセメント「グラスアイオノマーFXULTRA」を12月にインドのデンタルショーで初展示し、海外先行発売をいたしました。人工歯分野では、アジア市場向け低価格レジン歯「リベラα」を7月の韓国でのデンタルショーで発表いたしました。補てつ（綴）修復分野では、近年、急速に普及した二ケイ酸リチウムガラスセラミックスの技工作業（プレス法）が可能となる「ヴィンテージLDシステム」を4月に国内発売し、高強度・高審美な歯冠補てつ（綴）物の製作が可能となりました。研削材分野では、焼付け用コバルトクロムの調整に適した技工用カーバイドバー「アジャストカーバHPPB（プレミアムブラック）」を7月に発売いたしました。また、ジルコニアなどの補てつ（綴）装置を研磨する「ジルコシャインミディアム」を9月に発売いたしました。矯正分野では、光重合型矯正用接着材「ビューティオーソボンドⅡ」のシステムに新たな「フロアブルペースト」を11月に追加発売いたしました。本ペーストは粘稠度が低いため矯正治療の様々な用途に利用することが可能となります。器械器具分野では、現行品で好評な小型で比較的安価であるというコンセプトを踏襲し、新たに変調方式の超音波を導入することで洗浄力がアップするとともに消費電力も少なくなった「ウルトラソニッククリーナーSUC-45」を10月に発売いたしました。また、新規分野の器械として、小児歯科向けに開発した口唇閉鎖力測定器「りっぷるくん」の小児歯科分野及び矯正分野での拡販を見込み、9月に発売いたしました。口輪筋を評価してトレーニングを行うことは、日本人の死亡原因第3位の誤嚥性肺炎の防止につながるため、小児・矯正分野以外の分野（高齢者など）の需要の方が潜在的な需要は大きいと考えられます。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野において、操作性と審美性に優れた可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」のラインナップ品として、装飾用のストーンなどパーツ類の固定に使用する「フィキシングジェル」を4月、耐摩耗性を向上させた「ハードタイプトップジェル」を4月、各国のトレンドにマッチした「カラージェル新色（合計103色）」を4月、5月、6月、9月、12月、1月、2月、3月、発色性に優れた「アートライナー（合計10色）」を3月、「グリッター新色（合計28種類）」を5月、7月、8月、2月に発売いたしました。また、爪に優しいノンサンディングジェルシステム「PrestoBambina」のラインナップ品として、細かいデザインが思い通りに描ける操作性と優れた発色性を特長とした「アートライナー（9色）」を11月に発売いたしました。さらに、8月に発売した一般消費者が自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめる新規ジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップ品として、すりガラスのようなマットな質感に仕上がる「マットトップジェル」を9月、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（23色）」を4月、6月、9月、12月、3月、カラージェルの姉妹ブランドとして、明るいトーンで発色性に優れた「ColorsbyNailLabo（45色）」を1月、3月に発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。昭和７年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。昭和16年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。昭和18年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。昭和27年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。昭和37年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。昭和41年５月愛知県新城市にバルカーセイキ株式会社(現連結子会社)を設立。昭和44年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。昭和50年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。昭和60年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。平成元年４月岡福商事株式会社を吸収合併。平成５年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。平成７年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。平成10年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。平成12年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。平成12年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。平成12年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成12年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成13年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。平成14年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。平成14年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。平成16年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。平成19年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。平成20年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。平成22年４月飯田パッキン工業株式会社(現バルカー・イイダテクノロジー株式会社(現連結子会社))の株式を追加取得。平成22年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国業務の拡充。平成23年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。平成25年３月平成25年４月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。中国に合弁会社、ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社１８社、関連会社５社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズバルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマーバルカー・イイダテクノロジー㈱㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAKOREACO.,LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエスバルカー・ガーロック・ジャパン㈱バルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティバルメイ㈱大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUAKOREACO.,LTD.VALQUAVIETNAMCO.,LTD.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）バルカー・イイダテクノロジー㈱（海外）上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.その他事業その他製品（国内）㈱バルカー・エフエフティ九州バルカー㈱（注）組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しております。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）※印は持分法適用会社であります。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。当連結会計年度においては、環境、エネルギー、化学、半導体などの市場分野を対象に、日本のみならず、中国、米国、ASEANなどを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品を開発しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は６億９千２百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(１)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、日本、中国、米国、ASEANを中心としたグローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発・製品開発を継続的に進めております。また、ハードとしての製品開発だけではなくサービス開発にも注力しており、プラント・機器関連分野では、製品の選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識を提供し、異常診断など、顧客における安全・安心を実現する「ハード＆サービス」の取り組みを本格化させております。エラストマー分野におきましては、建設機械、半導体製造機器、掘削機器等の機器市場を対象として、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた高機能製品の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、４億８千７百万円であります。(２)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、国内、海外の企業とのコラボレーションを積極的に展開してきており、樹脂材料の改質、複合をはじめユニークな材料の用途開発を進めております。また、フィルムや押出製品などの新たな技術を採用した樹脂加工設備の増強も進めており、これまでに加工対応できなかったサイズ領域の加工を可能にしてまいります。当事業に係る研究開発費は、２億５百万円であります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立平成12年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注平成13年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結平成16年４月松下電器産業株式会社（現社名：パナソニック株式会社）から「３Ｄ音響ＩＰ」のライセンスを受け提携平成17年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結平成17年１月大手予備校が実施する模試向けコンテンツをメモリーカードへ書込む業務を受託し、メモリーカードを販売するビジネスに参入平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結平成18年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結平成19年４月株式会社シンフォニックを子会社として設立（平成21年12月に吸収合併）平成19年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化平成19年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始平成21年１月音源ＩＰの累計販売台数が１億台を突破平成21年４月株式会社カナックより「使いかたナビ」のライセンス供与を受け、ＵＩソリューション事業を開始平成21年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転ＵＩアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載平成22年11月「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始平成23年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（平成24年４月にイズ株式会社を完全子会社化、平成24年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは平成27年４月に吸収合併）平成23年10月株式会社池田泉州銀行と共同開発した「銀行業務効率化のための業務日報ソリューション」を販売開始平成24年３月平成26年10月平成26年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されております。当社グループの事業セグメントは、ライセンス事業と翻訳事業、その他事業の３つに区分しております。事業分類として、ライセンス事業は、音声認識・ＵＩソリューション事業分野、音源事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野に区分し、翻訳事業は、翻訳事業分野のみであり、その他事業は、基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野に区分しております。（１）ライセンス事業①音声認識・ＵＩソリューション事業分野音声認識事業分野においては、vGateASR（音声認識システム）をはじめとして、vGateTalk2Me（音声対話システム）やvGate音声認識ASPサービス等の音声認識技術及び音声言語関連技術の開発・サービス提供を行っております。また、連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、音声言語関連技術の基礎研究を進めるとともに、音声翻訳技術の開発と運営を行っております。当社グループの音声認識技術は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との強固なパートナーシップを通じた共同研究の成果及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）の要素技術を活用しております。②音源事業分野ハードウエア向け音源ＩＰ及びソフトウエア音源を各社の従来型携帯電話などに提供しております。③ＣＲＭソリューション事業分野ＣＲＭソフトウエア「Visionary」を中心に、企業と顧客のコミュニケーションをサポートする様々なご提案を行っております。（２）翻訳事業連結子会社である株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野は、官公庁、医薬医療を中心に様々な業種・業界で取り扱う文書について、英語をはじめとする80カ国以上の言語に対応した翻訳を行っております。また、医薬品の申請書作成から翻訳までのメディカルライティングサービス、同時・逐次通訳者の派遣、音声データのテープ起こしから翻訳までの一貫サービス、TM（TranslationMemory）の作成や評価も手掛けています。さらには、実務翻訳者を目指す方々を対象にした通信・通学講座の運営も行っております。（３）その他事業①基盤事業分野創業時から続く受託開発事業であり、現在はその高いハードウエア設計技術を活かして、「Ｅ検定～電気・電子系技術検定試験～」の提供を行っております。また、連結子会社である株式会社スーパーワンにおいては、スマートフォン、スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売を行っております。②書き起こし事業分野顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービスです。TranscribeMe,Inc.との資本業務提携により日本国内での事業を展開しています。③ＩＴ事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が、製造業・流通業を中心として、企業のシステム化計画策定、ＲＦＰ作成、システム選定などコンサルティングから要件定義、構築導入、プロジェクトの管理運営、導入後保守まで幅広くサポートを行っております。また、システムプロジェクトを進める企業へスキルの高い技術者を常駐させるＳＥＳも行っております。④映像事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する、テレビ番組の制作・運営ならびにオリジナル番組企画等の事業です。⑤国際事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する事業です。主にアジア圏を中心に、インバウンド・アウトバウンドビジネスの企画・運営・効果測定など幅広くサポートしています。なお、本事業は平成27年９月に株式会社メディア総合研究所から当社へ移管されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図は、平成28年６月10日時点の組織で作成しております。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）音源事業分野に関して技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）利用許諾契約書平成17年１月31日多音同時発音音源に関するＬＳＩの設計データの使用許諾平成17年１月31日より３年間以後書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（２）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書平成19年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾平成19年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウェア非独占的使用権許諾契約書平成19年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウェアの継続的な非独占的使用権許諾平成19年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ（※）知的財産権実施許諾契約書平成19年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾平成19年６月１日から平成20年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウェア開示に関する契約書平成19年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウェアの開示許諾ー㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウェア使用許諾および特許実施許諾契約平成20年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から平成22年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書平成23年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾平成23年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について（※）はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（３）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成19年３月22日音声認識フロントエンドのライセンス契約契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成20年12月19日端末内連続単語認識エンジンの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成22年３月29日音声合成エンジン、辞書マネージャ、対話インタープリタの各ソフトウエアの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック－（注）２ソフトウエアライセンス契約書平成27年12月８日音声認識関連ソフトウエア利用許諾の条件変更に係る契約平成28年１月１日から相手方が利用停止を申し出るまで（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。（４）ＵＩソリューション事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱カナックソフトウェア通常利用権許諾契約書平成21年３月30日「使いかたナビ」のソフトウエアの通常利用許諾及び商標の通常使用許諾平成21年４月１日より３年間、但し弊社から延長に関する申込みをする場合には最長15年間（５）ＵＩソリューション事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成21年６月９日「使いかたナビ」のソフトウエア利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで（６）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）業務・資本提携契約書平成18年５月22日音源関連の業務提携・当社株式の取得平成18年５月22日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書平成18年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化平成18年12月11日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックVocalZoomSystemsLtd.資本・業務提携契約書平成26年２月21日高ノイズ環境下における音声認識性能の向上を目指した協業平成26年２月21日より５年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックTranscribeMe,Inc.資本・業務提携契約書平成26年７月７日クラウドを活用した音声書き起こしサービスの提供平成26年７月７日より３年間（７）その他の経営上の重要な契約契約会社名契約締結先契約内容出資額合弁会社名設立年月㈱フュートレック㈱NTTドコモSYSTRANINTERNATIONALCo.,Ltd.機械翻訳に基づく開発及びサービス提供を行うための合弁事業契約当社188,100千円㈱NTTドコモ504,900千円SYSTRANINTERNATIONALCo.,Ltd.297,000千円㈱みらい翻訳平成26年10月
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「Ｆｕｎ（楽しく）・Ｕｓｅｆｕｌ（便利）・Ｅａｓｙ（簡単）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、アジア言語を中心とした多言語音声認識モデルの開発及び既存の音声認識モデル改善による基本性能向上、音声翻訳システムの開発、新しいバックエンドサーバシステム及びクライアントミドルウエアの研究開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は151,573千円であります。（１）ライセンス事業ライセンス事業における研究開発費用は、126,186千円であります。音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発内容①多言語音声認識モデルの開発及び性能向上ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、タイ語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。また、新規に韓国語、インドネシア語の言語モデルと音響モデルの開発も実施しました。②音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発新しいプロトコル仕様を用いた音声認識バックエンドとミドルウエアの開発、常時待ち受け対応のクライアントミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発体制音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発活動は、当社の技術開発部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、②音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発とこれを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、①多言語音声認識モデルの開発及び性能向上を実施しており、これらの活動の組織体制は、音声処理開発部及び言語処理開発部で実施しております。（２）翻訳事業翻訳事業における研究開発費用は、4,038千円であります。翻訳事業分野の研究開発内容及び体制音声翻訳システムの開発株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋの言語処理開発部において、訪日外国人旅行者との言葉の壁をなくすことを目的として、インバウンド事業向けの音声翻訳システムを開発し、実証実験を開始しました。（３）その他事業その他事業における研究開発費用は、21,348千円であります。基盤事業分野の研究開発内容及び体制株式会社スーパーワンにおいて、スマートフォン・スマートタブレットアプリケーションについての研究開発を実施しました。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正15年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立昭和４年４月紡機の製造開始昭和８年９月自動車製造のため、自動車部を設置昭和10年５月乗用車A１型を完成昭和12年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立昭和15年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立昭和19年10月大府工場操業開始昭和24年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場昭和28年４月自動車用エンジンの製造開始昭和28年８月共和工場操業開始昭和31年３月フォークリフトトラックの製造開始昭和35年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始昭和42年５月長草工場操業開始昭和45年９月高浜工場操業開始昭和55年５月エアジェット織機の製造開始昭和57年１月碧南工場操業開始昭和63年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立平成元年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立平成６年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立平成７年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立平成７年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立平成９年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立平成10年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立平成10年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立平成12年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収平成12年11月東知多工場操業開始平成13年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受平成13年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更平成14年７月東浦工場操業開始平成14年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立平成15年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化平成16年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージアLLCを設立平成17年３月集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化平成17年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立平成18年１月重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得平成19年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化平成19年８月安城工場操業開始平成19年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了平成24年２月糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化年月摘要平成25年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散平成25年３月フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化平成27年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（アメリカ）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受平成27年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社214社および関連会社26社で構成され、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売、および物流事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結財務諸表提出会社を中心として、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、３Ｅ（Environment,Ecology&amp;Energy）をキーワードに、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は65,440百万円であります。なお、この中には受託研究等の費用10,469百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、新型ディーゼルエンジンやターボチャージャー、ハイブリッド車向けの電動コンプレッサー、コンプレッサーの次世代モデル、主にハイブリッド車向けの電源機器、プラグインハイブリッド車および電気自動車用の新型充電スタンドなどの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックや燃料電池フォークリフトトラック、フォークリフトトラックの次世代モデル、機台の稼動状況のみえる化によりお客様の効率的な物流現場構築をサポートするテレマティクスなどの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが40,588百万円、産業車両セグメントが18,795百万円、繊維機械セグメントが4,494百万円、その他のセグメントが1,561百万円であります。
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年４月平成８年４月平成14年３月平成20年１月平成21年４月平成21年７月平成21年12月平成26年８月有限会社ユリアインターナショナル東京都世田谷区上野毛四丁目９番９号にて設立医療関係品輸入代行事業を開始「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許公開（出願番号2000‐272159公開番号2002‐84526）株式会社ユリアインターナショナルへ商号変更取締役会・監査役を設置本社を東京都新宿区新宿二丁目４番２号に移転「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」を利用した料理レシピに関するWEBサイトを公開「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に相当する米国特許を取得。
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、医療関係品輸入代行事業、特許権等の賃貸及び販売事業の２事業を展開しております。①医療関係品輸入代行事業医療関係品輸入代行事業は、米国を初めとする海外の美容医療において利用されている医療関係品について、輸入者であるわが国の医師等に対して輸入業務（発注、支払業務等）の代行サービスを提供する事業であります。②特許権等の賃貸及び販売事業特許権等の賃貸及び販売事業は、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権を用いたHP運営、及び当該特許権の賃貸及び販売を行う事業であります。具体的には、同システムを利用したWEBサイトの開設及び運営を希望する事業者に対し、当該特許権の使用権を賃貸し使用料を収受する他、地域別に一部特許権を販売するものであります。当該特許について、募集開始時点において米国特許商標庁の権利付与申請中でありましたが、提出日現在これを取得済みであります。権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に事業展開を図っております。［事業系統図］当社の事業を事業系統図で示すと次のとおりであります。①医療関係品輸入代行事業②特許権等の賃貸及び販売事業
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをさまざまなステークホルダーとの関係を適切に調整し、社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築することと位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。そのため、経営の透明性を高めるととともにコンプライアンス体制の充実強化を図り、タイムリーディスクロージャーの実践を通じて利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制の仕組みイ取締役会当社の取締役会は、３名で構成され、随時開催される取締役会によって、当社の重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ内部監査及び監査役監査当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役は必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、代表取締役が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては、有識者（弁護士等）の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。③内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に規定される内部統制システムに関しその整備の方針を決定するとともに、同方針に沿った内部統制体制の整備を推進しております。当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は、下記の通りであります。イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員の法令・定款違反については、取締役会に厳正な処罰を答申し、当該処分内容に関しては、監査役の同意を得るものとする。弁護士、公認会計士その他の外部専門家と密接に連絡を取り、適時適切な指導・助言を受けるものとする。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制管理担当役員は、情報の保存及び管理に関する責任者となり、重要な文書を閲覧資料とともに保存する。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ハ使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制必要に応じて内部監査責任者を任命し、監査責任者が内部監査を行うことによって、社員の職務執行の適法性・妥当性を確保する。ニ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役監査が実効的におこなわれることを確保するための体制役職員は経営及び事業の遂行状況、財務の状況等の定期的に事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実等の臨時的に報告すべき事項を監査役に報告する。基本方針の概要は上記のとおりでありますが、現時点において当社は、「３対処すべき課題」に記載のとおり、内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいるところであり、この点において不確実性が存在することは、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。④役員報酬最近事業年度において当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金その他社内取締役10,38010,380－－－－1社内監査役－－－－－－1（注）当事業年度において、当社の監査役に報酬は支払っておりません。⑤会計監査の状況当社は月方智彦公認会計士事務所と監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、会計に関する重要な課題について適宜助言を受け検討及び判断を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。監査業務を執行した公認会計士の氏名月方智彦公認会計士事務所月方智彦監査業務に係る補助者の構成その他１名監査証明を個人が行っている場合の審査体制審査体制は日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。⑥リスク管理体制の整備当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の概況４事業等のリスク」に記載の通りですが、これらについては取締役会に適時・適切に報告及び検討される体制を整えております。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年９月株式会社小西儀助商店設立(大正３年設立合資会社を改組)昭和15年12月東京支店開設(平成17年４月東京本社に昇格)昭和27年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(平成７年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、平成13年３月東京メルト製造部を閉鎖)昭和31年２月東京本所医薬品工場開設・日本薬局方アルコール製造開始昭和32年１月名古屋出張所開設(昭和38年２月名古屋支店に昇格)昭和32年９月大阪工場開設昭和35年５月札幌出張所開設(昭和60年１月札幌営業所に呼称変更、平成２年４月札幌支店に昇格)昭和37年４月福岡連絡所開設(昭和41年１月福岡出張所、昭和56年４月福岡支店に昇格)昭和39年４月浦和工場開設昭和43年４月鳥栖工場開設(平成14年６月閉鎖)昭和48年８月滋賀工場開設昭和48年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(平成26年１月株式譲渡により連結対象から除外)昭和51年１月社名を「コニシ株式会社」に改称昭和56年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設昭和61年５月栃木工場開設昭和63年９月子会社水口化学産業株式会社を設立平成２年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(平成17年３月茨城ワックス製造所に改組、平成19年３月閉鎖)およびワックス研究所(平成８年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継平成２年10月事業部制を導入平成４年10月滋賀第二工場開設平成６年８月本社事務所を移転平成６年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(平成19年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)平成８年10月小西儀株式会社と合併平成９年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成９年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場・浦和工場)平成10年12月コニシ工営株式会社株式を取得平成11年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立平成11年10月丸安産業株式会社株式を取得平成13年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)平成13年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立平成14年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得平成14年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場・浦和工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立平成15年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)平成15年５月子会社ボンド販売株式会社を設立平成15年７月上海代表事務所を開設(平成18年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社株式を取得平成16年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立平成16年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立平成17年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立平成20年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)平成22年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立平成22年10月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(平成25年８月持分追加取得により子会社化)平成24年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場・浦和工場)平成24年７月子会社ボンド物流株式会社を設立平成24年９月栃木物流センターを開設平成25年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立平成25年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得平成26年１月平成26年12月矢沢化学工業株式会社(平成28年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得滋賀物流センターを開設平成27年10月横浜支店開設平成28年３月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸株式を取得
コニシ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の子会社19社で構成されており、接着剤・シーリング材を中心に製造販売するボンド事業、化学品の専門商社である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事事業およびその他の事業を営んでおり、相互に協力して事業活動を展開しております。各事業の区分とセグメントの区分は同一であり、各セグメントの区分における当社および当社の子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド接着剤、シーリング材、プラスチック用離型剤、床用ワックス、工業用両面テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、矢沢化学工業㈱、サンライズ・エム・エス・アイ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.ボンド事業における原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、㈱スタイル運輸化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売およびエタノールの製造販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.土木建設工事土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、コニシ工営㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱その他化学品データベースシステムの販売国内日本ケミカルデータベース㈱損害保険の代理店業務国内ボンドケミカル商事㈱不動産賃貸業国内当社当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。(注)矢沢化学工業㈱は平成28年４月１日付で、ウォールボンド工業㈱に社名変更しております。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売系列又は提携契約会社名相手先国名系列又は提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。平成５年４月１日より平成６年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長(2)技術援助契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)PT.LEMINDOABADIJAYAインドネシアクロロプレン溶剤形接着剤および酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接着剤の製造・販売に関する技術情報を提供する。対価として、次の使用料を受ける。１)初期使用料２)継続使用料売上高の一定率の使用料平成７年４月１日より平成17年３月31日まで以後当事者間に異議がない場合自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。現在、研究開発は当社研究所(浦和研究所・大阪研究所・基礎研究所)を中心に行っておりますが、子会社の技術部門とも連携し技術水準の一層の向上に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ボンド主に当社研究所が中心になり、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢として一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。これらの結果、当事業に係る研究開発費は14億88百万円となりました。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)土木建設工事特記すべき事項はありません。(4)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。