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大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化(注）2011年（注）大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和発酵キリン㈱日本契約一時金等（注）１一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。２．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱がん疼痛治療剤GWファーマシューティカルズイギリス米国2007年〃抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃難治性白血病治療薬アリアド・ファーマシューティカルズ・インク米国日本、アジア2014年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱第一薬品㈱韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年㈱大塚製薬工場クラリス大塚クラリス・ライフサイエンシズ三井物産㈱インド基礎輸液・臨床栄養製品の製造・販売2012年(6)アバニアファーマシューティカルズInc.の買収について当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2014年12月２日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニアファーマシューティカルズInc.(以下、「アバニア社」）に対して、大塚アメリカInc.の完全子会社であるビガラードコーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け及びそれに続く現金を対価とする合併を実施することにより、アバニア社を買収することを同社と合意し、本公開買付け後、米国東部時間2015年１月13日にビガラードコーポレーションを消滅会社、アバニア社を存続会社とするデラウェア州法に基づく略式合併を行い、アバニア社の買収は同日中に完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は201,010百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。（医療関連事業）①治療薬分野当社グループは、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、その他循環器領域、眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。当連結会計年度の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。領域「製品名」（一般名）または開発コード状況中枢神経領域「エビリファイ」「エビリファイ持続性水懸筋注用」（アリピプラゾール）＜日本＞・「エビリファイ」の自閉症の効能追加を2015年12月に承認申請しました。・「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、統合失調症の適応症で2015年３月に承認を取得しました。「REXULTI」（ブレクスピプラゾール）＜米国＞・統合失調症と大うつ病補助療法の適応症で2015年７月に承認を取得しました。・ブレクスピプラゾールの開発全体を見直したことに伴い注意欠陥・多動性障害（成人）の開発を中止しました。「イーケプラ」（レベチラセタム）＜日本＞・てんかん部分発作の単剤療法の効能効果一部変更承認を2015年２月に取得しました。・てんかん全般発作の適応症で2015年３月に承認申請しました。・新製剤となる点滴注射製剤を発売しました。LuAF20513＜欧州＞・アルツハイマー型認知症のフェーズⅠ試験を2015年４月に開始しました。（ナルメフェン）LuAA36143＜日本＞・アルコール依存症における飲酒量低減のフェーズⅢ試験を2015年２月に開始しました。「NUEDEXTA」（デキストロメトルファン・キニジン）AVP-923*＜米国＞・パーキンソン病に伴うジスキネジアを対象としたフェーズⅡ試験を実施中。（重水素化デキストロメトルファン・キニジン）AVP-786*＜米国＞・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を実施中。・統合失調症残遺症状のフェーズⅡ試験を2015年９月に開始しました。＜米国・欧州＞・アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションのフェーズⅢ試験を2015年８月に開始しました。「ONZETRAXsail」（スマトリプタン）AVP-825*（追記事項）＜米国＞・急性片頭痛の適応症で2016年１月に承認を取得しました。領域「製品名」（一般名）または開発コード状況がん・がんサポーティブケア領域「ロンサーフ」TAS-102＜米国＞・結腸/直腸がんの適応症で2015年９月に承認を取得しました。＜欧州＞・結腸/直腸がんの適応症で2015年２月に承認申請しました。・セルヴィエ社とTAS-102の欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を、2015年６月に締結しました。＜日本＞・結腸/直腸がんの効能効果一部変更承認を2015年３月に取得しました。ASTX660＜米国＞・固形がん・リンパ腫のフェーズⅠ試験を2015年８月に開始しました。（guadecitabine）SGI-110＜米国・欧州・日本・アジア＞・急性骨髄性白血病のフェーズⅢ試験を2015年３月に開始しました。＜日本＞・急性骨髄性白血病のフェーズⅠ試験を2015年１月に開始しました。AT13387＜米国・欧州＞・前立腺がんのフェーズⅡ試験で有効性を確認できなかったため、開発を中止しました。TAS-117＜日本＞・固形がんのフェーズⅠ試験を2015年２月に開始しました。TAS-118＜日本・アジア＞・胃がんのフェーズⅢ試験を2015年１月に開始しました。「ヨンデリス」（トラベクテジン）ET-743＜日本＞・悪性軟部腫瘍の適応症で2015年９月に承認を取得しました。「スプリセル」（ダサチニブ）＜米国・欧州＞・膵がんのフェーズⅡ試験で有効性を確認できなかったため開発を中止しました。OPB-31121＜日本・米国・アジア＞・がんのフェーズⅠ試験でフェーズⅡ試験に進むためのデータが取得できなかったため開発を中止しました。OPB-51602＜日本・米国・アジア＞・がんのフェーズⅠ試験でフェーズⅡ試験に進むためのデータが取得できなかったため開発を中止しました。OCV-101＜日本＞・オンコセラピー・サイエンス社への開発権の返還に伴い、開発を中止しました。循環器領域「サムスカ/JINARC」（トルバプタン）＜欧州＞・欧州医薬品庁（EMA）から常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の承認勧告を2015年２月に受領し、５月に欧州委員会から承認を取得しました。10月に英国国立医療技術評価機構（NICE）より推奨を得ました。領域「製品名」（一般名）または開発コード状況その他領域「ゾシン」（タゾバクタム・ピペラシリン）＜日本＞・発熱性好中球減少症で2015年６月に効能追加の承認を取得しました。（ビラスチン）TAC-202＜日本＞・アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）に伴うそう痒の適応症で2015年11月に承認申請しました。OPS-2071＜日本・アジア＞・クロストリジウム・ディフィシル感染症、腸管感染症のフェーズⅡ試験を2015年８月に開始しました。（カルテオロール・ラタノプロスト）OPC-1085EL＜日本＞・緑内障、高眼圧症の適応症で2015年10月に承認申請しました。「オラネジン」（オラネキシジン）OPB-2045G＜日本＞・外皮用殺菌消毒剤として2015年７月に承認を取得しました。OPF-108＜日本＞・中心静脈から栄養補給できる糖・電解質・アミノ酸・ビタミン・微量元素を配合した高カロリー栄養輸液として2015年７月に承認申請しました。*アバニアファーマシューティカルズInc.を2015年１月に買収し、獲得した開発品②診断薬分野慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカーとして『MajorBCR-ABLmRNA測定キット「オーツカ」』は、日本で2015年４月より保険適応となりました。胃排出能異常診断薬として開発していたC13-URAは、診断薬としての性能を引き出せなかったため開発を中止しました。医療関連事業における研究開発費は、191,424百万円です。(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。健粧品事業では、2015年３月に「ウル・オス薬用リフレッシュシート」をリニューアルし、身体・顔の各部位に応じた２つのふき取りシート「ウル・オス大人のボディシート」、「ウル・オス大人のフェイスシート」を発売し、続いて８月にはペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」を新発売しました。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,077百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、475百万円です。(その他の事業)当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。その他の事業における研究開発費は、4,032百万円です。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始昭和41年10月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年６月東京都中央区八重洲に本社を移転昭和46年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）昭和59年12月東京都中央区銀座に本社を移転平成10年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）平成12年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）平成12年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）平成13年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化平成14年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算平成14年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算平成15年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得平成18年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設平成18年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得平成18年10月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成18年11月100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）平成18年12月「株式会社マンハッタンピープル」（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認平成19年７月100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)平成20年６月ソウル支社を廃し、「韓国共同ＰＲ株式会社」を韓国ソウル市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成22年12月連結子会社の「韓国共同ＰＲ株式会社」の株式を譲渡平成24年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月名古屋支社を閉鎖平成27年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております（平成27年６月30日をもって共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分95％を譲渡しております）。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略であります。それは、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。一般的に「ＰＲ」は「広告」と同義のものととられがちであります。「広告」はマスコミの広告スペース（または時間）を広告主である企業等が買取り、顧客に直接訴求するものであります。これに対し、「ＰＲ」は企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、信頼性の高い第三者としてのマスコミの目を通した形で広く社会に知らしめようとするところに特徴があります。当社グループは、こうしたＰＲに関するノウハウを駆使し、企業等の広報活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。最近では、インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティ通常、パブリシティ業務では新聞・雑誌等のスペースを購入するということはありませんが、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法をとる場合があります。ペイドパブリシティとは、このようにスペース購入費用が発生するパブリシティのことを言います。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（持分譲渡契約）当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、100％連結子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司の出資持分のうち95％を、RUDERFINNPUBLICRELATIONSCOSULTING(BEIJING)CO.LTD.に譲渡することを決議し、同社との間で持分譲渡契約を締結、本契約に基づき、平成27年６月30日に持分譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社291社及び関連会社45社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。サントリーフーズ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・販売する清涼飲料の販売を行っています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。CerebosPacificLimited及びその子会社からなるセレボス・グループは、アジア・オセアニアで健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCORBEVERAGESLIMITED等からなるフルコア・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリービジネスエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭ、宣伝・デザイン、お客様リレーション、ビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTGarudafoodBeverageJAYAIndonesiaインドネシアにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryInternationalCorp.NCJV,LLCU.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月ハーゲンダッツジャパン㈱ThePillsburyCompanyU.S.A.ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関するライセンス契約1984年８月（サントリー食品インターナショナル㈱による飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得）当社連結子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、2015年７月７日付取締役会において、日本たばこ産業㈱（以下「JT」という。）が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドを取得すること（以下「本件取得」という。）について決議を行い、同日付でJTとの間で本件取得に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計42社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(平成27年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「信頼性」、「省エネ効果」、「効率性」、「安全性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発の子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間での共同開発を推進しております。そのほか大学や提携先企業と連携して技術開発を行っており、多くの英知を結集させております。技術開発は、当社グループ独自のOS（OperationSystem）である「AlliedWarePlus」及び仮想化技術を用いてネットワークの管理・運用を効率化する機能「AMF（AlliedTelesisManagementFramework）」などの組み込みソフトウェアの更新やこれらの機能を搭載した製品開発などを強化しているほか、SDN/OpenFlow、センサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は44億93百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本日本では、既存の無線LANアクセスポイントに対応するAMFの開発や、新規にAMFを搭載した無線LANアクセスポイントの開発を行っております。さらに、AMFの拡販のためグラフィカル・ユーザ・インタフェースを取り入れて操作性を高めるなどの開発を行っております。また、提携先企業と共同で取り組んでいたSDNについて、新たに提携先を加えてセキュリティを強化したオフィス向けの「SES(SecureEnterpriseSDNSolution)」を開発しました。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は３億60百万円であります。■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ分野において、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラースイッチSwitchBladex8100シリーズやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を強化しました。そのほか米州では、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、日本と共同で開発を行っているIPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムを開発しました。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は25億55百万円であり、このうち米州の研究開発費は22億60百万円であります。■アジア・オセアニアニュージーランドでは、主にAlliedWarePlusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を行っております。現在、AlliedWarePlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。AMF機能を搭載したマスター装置の製品ラインアップの拡充を目指し、大規模なネットワークに対応できるマスター装置の開発を進める一方、小中規模ネットワークに対応できる装置の開発を行っております。台湾やフィリピンでは、日本と共同で無線コントローラー及び無線LANアクセスポイントの開発を行っており、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。なお、アジア・オセアニアの研究開発費は15億77百万円で、そのうちニュージーランドの研究開発費は11億66百万円であります。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループを子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループを子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ、フルコア・グループを子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARL（※３）Switzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTGarudafoodBeverageJAYAIndonesiaインドネシアにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.NCJV,LLC（※４）U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCDr.PepperSnappleGroup,Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。※３契約締結先がユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ㈱からPepsiLiptonTradingSARLに変更となりました。※４契約締結先がNCJV,Inc.からNCJV,LLCに変更となりました。当社は、2015年７月７日開催の取締役会において、日本たばこ産業㈱（以下「JT」という。）が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドを取得すること（以下「本件取得」という。）について決議を行い、同日付でJTとの間で本件取得に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社独自開発のエスプレッソ抽出製法を用いた「BOSS」、非加熱無菌充填製法を用いた「伊右衛門」をはじめ、特定保健用食品の「伊右衛門特茶」「サントリー黒烏龍茶」「ペプシスペシャル」、東南アジアで発売した「MYTEA[ウーロン茶]」「TEA＋[ウーロン茶]」等は、当社の研究開発力が土台になっています。当社グループ横断での研究開発活動を担う部署は、当社の商品開発推進本部及び研究開発部です。商品開発推進本部では、当社グループにおける研究開発戦略の立案・実施、研究開発に関する資源投入・配分計画の立案・実施、商品開発・研究開発イノベーションの推進、海外での商品開発活動の支援を行っています。研究開発部では、グローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発機能との連携による技術戦略の事業化推進、新規「素材」「プロセス」「微生物制御技術」の開発導入を行っています。当連結会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）の研究開発活動は次のとおりです。［国内セグメント］当連結会計年度において、国内セグメントにおける研究開発活動は当社で実施しました。研究開発活動の担当部署は、食品事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。開発生産推進部では、主に飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにて行っています。当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「PEPSI」「GREENDA・KA・RA」「オランジーナ」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」では、“ホエイ（乳清）”の乳酸菌発酵液を絶妙にブレンドすることにより、水のように透明ですっきりとした後味でありながら、しっかりとしたヨーグルトの味わいを愉しめる「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」を発売しました。「BOSS」では、ボス史上“最高峰のコク”を実現した「プレミアムボス」から、新製法により生み出した微粉砕コーヒー豆を使用し、ボトル缶コーヒーユーザーが求めるコーヒー由来の強いコクを実現した「プレミアムボスブラック」を発売したほか、飲みやすさと“コーヒー本来の強い香りとコク”を両立した「プレミアムボス微糖」を発売しました。また、コーヒー豆に含まれる食物繊維の一種で、小腸での脂肪の吸収を抑制する効果のある「コーヒー豆マンノオリゴ糖」を配合した特定保健用食品「ボスブラック」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、季節や気温によってお客様が緑茶飲料に求める価値が異なることに着目し、それぞれの季節に合わせて味わいを変えていくという新発想により、「伊右衛門」をリニューアル発売しました。「PEPSI」では、コーラの価値である“刺激”を最大限に高めていくことに挑戦し、“強炭酸×強カフェイン”による“ペプシ最強の刺激”を実現した「ペプシストロングゼロ」と「ペプシストロング」を発売しました。また、「オランジーナ」ブランドでは、レモンの皮に含まれている苦味成分を取り除き、香り豊かな成分のみを抽出した独自のピールエキスを使うことで、レモン果実本来の香りを引き出した「レモンジーナ」を発売しました。新ブランドとしては、ケロッグ・カンパニーとのライセンス契約に基づき、当社が独自に開発した「ケロッグ飲む朝食フルーツグラノラ」を発売しました。［国際セグメント］国際セグメントにおいては、グループ各社の研究開発部門が研究開発活動を担当しています。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループが、主力ブランドである「Schweppes」「Oasis」等において、お客様の多様化する嗜好に対応した新フレーバー商品の開発を実施しました。フランスでは、「Schweppes」ブランドから「Cherry」を、「Oasis」ブランドから「StrawberryBanana」を発売しました。スペインでは、「Schweppes」ブランドにおいて、好調なプレミアムトニックシリーズから「PremiumMixerHibiscusTonic」を発売しました。LucozadeRibenaSuntoryLimitedでも、お客様の嗜好の多様化に対応するため、主力ブランドである「LucozadeSport」から「Mango&amp;PassionFruit」を、「Ribena」から「WinterSpice」を、それぞれ新フレーバー商品として発売しました。また、近年増加する健康志向のお客様のニーズに対応し、「LucozadeEnergy」から砂糖使用量を低減した「ReducedSugarTropicalFusion」を発売しました。アジアでは、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、2014年７月にベトナム南部において発売した「C.C.レモン」を、おいしさ・品質を更に高め、４月よりベトナム全土で販売を開始しました。TIPCOF&amp;BCO.,LTD.ではタイのお客様の健康志向に合わせ「TEA+［ウーロン茶］」から、砂糖使用量を低減した「LessSugar」を発売しました。オセアニアでは、フルコア・グループが、オーストラリアで販売が好調な、当社とフルコア・グループの共同開発商品である「OVI」と天然甘味料ステビアを配合した新しい炭酸飲料「SparklingOH!」をニュージーランドへと展開しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、国内セグメント63億円、国際セグメント32億円となり、研究開発費の総額は95億円となりました。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成17年３月東京都港区において当社設立。平成17年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成18年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成19年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成19年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成19年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成20年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成21年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成21年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。平成22年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成22年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。平成22年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。平成23年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成23年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。平成23年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成23年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。平成24年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。平成25年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。平成26年６月韓国における抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の適応症を追加。平成27年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。平成27年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成28年２月学校法人帝京平成大学とTTR1ナノアゴニスト分子を用いた抗がん治療薬の共同研究開発契約を締結。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日平成17年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場承認期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラス・ドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日平成19年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場承認期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日平成23年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場承認期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBP-1501契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名インクライン・セラピューティクス社(米国)契約締結日平成27年10月２日契約期間最初の製品の販売から20年または、市場承認期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBP-1501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名SUBLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イノファーマックス社(台湾)契約締結日平成20年３月23日契約期間台湾における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、イノファーマックス社に、台湾におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストンを受け取る。契約書名ベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成20年８月18日契約期間日本における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、日本におけるSyBL-0501の共同開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストンを受け取る。③SyBL-0501に関わる開発費用は、当社とエーザイでそれぞれ折半する(但し、再発・難治性低悪性度非ホジキンリンパ腫に関わる開発経費については、当社が100％負担する)。契約書名SUB-LICENSEAGREEMENT契約書相手方名セファロン社(米国)契約締結日平成21年３月12日契約期間中国における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、セファロン社に対し、中国(香港を含む)におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストン及び一定料率のロイヤリティを受け取る。契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成21年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストンを受け取る。