ピープル株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/21－2016/01/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明商法改正を機会に平成15年４月より、より透明性の高い経営を目指して、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、企業の重要意思決定及び監視監督に携わる取締役と重要事業提案及び決定事項の執行に専念する執行役によって運営しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a)取締役会当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織され、平成28年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織されています。また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。b)執行役執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は３名で、当事業年度は内２名が代表執行役を務めました。なお、平成28年４月13日に開催した取締役会において執行役４名を選任しました。また、執行役４名の内２名が代表執行役に選任され、１名が代表執行役会長を、１名が代表執行役社長を務めています。③監査委員会の職務遂行のために必要な事項についての取締役会の決議の概要a)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととしています。なお、監査委員のうち、社外取締役市川正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。b)前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重することとしています。c)執行役および使用人が監査委員会に報告すべき事項その他監査委員会に対する報告に関する事項イ）執行役及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとしています。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人から説明・報告を求めることができることとしています。ロ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ハ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けています。d)執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項執行役は、執行役会の議事について、議事録を作成し、議長ならびに出席執行役がこれに署名押印し、取締役から閲覧の請求があった場合はそれに応じることを規定した執行役会規程を制定しています。e)損失の危険の管理に関する規程その他体制に関する事項執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。また、個別の損失危険につき、以下の取締役会決議をしています。ⅰ.執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議ⅱ.取引信用保険を更新する決議f)執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項ⅰ.会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容は、監査委員会の決議によるものとした監査委員会規程を制定しています。ⅱ.社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。g)内部統制システムの評価体制執行役会により任命を受け当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は評価を行い、重要な事項については取締役会に上申し、その内容について取締役会にて審議しております。④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社と社外取締役との資本関係は５〔役員の状況〕(1)取締役の状況に記載の通りであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の市川正史氏を独立役員に指定しております。2)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。3)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。5)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。6)取締役及び執行役の責任免除①当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。②平成28年４月13日開催の定時株主総会において、上記①の定款条項に加え、会社表第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されました。7)会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名加藤雅之(有限責任あずさ監査法人)植草寛(有限責任あずさ監査法人)②監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他６名8)リスク管理体制の整備の状況当社では、週に１回開催される社内連絡会議または月に１回開催される執行役会議において、事業状況、業績予想、業績結果、発生および決定事実等の社内情報共有化を図り、毎月１回開催される取締役会議において取締役会へ報告致します。また、共有化された情報に関しては、常に全社員に対しコンプライアンスを徹底致します。9)役員報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動型不確定額ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)-------執行役66,25053,00013,250---3社外取締役9,6009,600----4(注)1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。当期の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針は以下のとおりです。取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。a)社外取締役の報酬は当社に生活を依存しない範囲の相応な確定金額とし、業績連動型とはしないものとします。b)執行役兼務の社内取締役については、「取締役」としての確定金額は、当期は「ゼロ」と査定しました。c)執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、「執行役」の報酬は、株主利益に連動した業績連動の報酬とし、個人別報酬を取り決めました。d)執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において、毎期業績に応じて取り決めます。平成28年１月12日開催の報酬委員会において、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について、当期の算定方法（次の1）～3））に基づき支給を検討し、平成28年3月に支給を実施しました。1）1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とすることとし、当期純利益から配当金総額を差引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。2）支給する業績連動型不確定金額報酬の上限は、当期執行役全員の個人別月額報酬額（確定金額）の3か月分の総額13,250千円とします。3）各執行役への支給配分額は、「個人別月額報酬額×3」を上限とします。但し、上記1）の原資が3か月分に満たない場合は、個人別月額報酬額で按分して算出することとします。なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。役職・氏名前事業年度（平成27年1月期）当事業年度（平成28年1月期）報酬委員会決議に基づく報酬報酬委員会決議に基づく報酬確定金額(千円)不確定金額(千円)合計(千円)確定金額(千円)不確定金額(千円)合計(千円)取締役兼代表執行役桐渕千鶴子20,000―20,00020,0005,00025,000取締役兼代表執行役小暮雅子20,000―20,00020,0005,00025,000社外取締役仙田潤路2,400―2,4002,400―2,400社外取締役森本美成2,400―2,4002,400―2,400社外取締役本山賢司2,400―2,4002,400―2,400社外取締役市川正史2,400―2,4002,400―2,400執行役藤田潤子13,000―13,00013,0003,25016,250(注)報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。＜執行役に対する業績連動型不確定金額報酬の算定方法＞当社は平成28年4月13日開催の報酬委員会において次期（平成29年１月期）の役員報酬の算定方法について審議し平成22年4月に規程した業績連動型不確定金額報酬の算定方法を改訂することといたしましたなお、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬の算定方法は以下の1)～5）のとおりであり、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することを定めております。1)1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とします。2)当期純利益から＜50円×（発行済株式数－期末自己株式数）＞を差し引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。3)業績連動型不確定金額報酬の総額は「０円」から上限金額（1,958万円）の間で査定されます。4)3）に記載する上限金額の場合の個人別の業績連動型不確定金額報酬は、次の表のとおりとします。支給割合代表執行役小暮雅子年俸額（2,000万円）×（12分の５）＝833万円42.5％代表執行役桐渕千鶴子年俸額（2,000万円）×（12分の３）＝500万円25.5％執行役藤田潤子年俸額（1,300万円）×（12分の３）＝325万円16.6％執行役桐渕真人年俸額（1,200万円）×（12分の３）＝300万円15.4％5）3）の査定結果の総額が1,958万円に満たない場合は、査定総額に個人別の支給割合（4)参照）を乗じた金額（１万円未満四捨五入）を個人別の支給額とします。③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。10)株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数1銘柄貸借対照表計上額の合計額28千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。