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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和52年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、昭和54年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、平成27年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和54年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立昭和56年７月本社を富山市根塚に移転昭和59年４月本社を富山市豊田本町に移転平成７年６月制作部門に制作システムを導入し運用開始（※１）平成10年６月中部支局を開設平成11年４月名古屋支店を開設平成11年８月宇都宮支店を開設平成12年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築平成13年５月東京営業本部を港区西麻布に開設平成14年７月長野支局を開設平成17年８月沖縄支店を開設平成18年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立平成18年８月掛川支局を開設平成19年４月昭島支局、取手支局を開設平成21年４月本社第二制作室を開設平成21年４月高松支局を開設平成21年９月鹿児島支局を開設平成22年10月福島支局を開設平成23年４月青森支局を開設平成25年９月金沢支局を開設平成26年３月スマホDE販促サービス開始（※２）平成26年６月プライバシーマーク取得平成26年10月東京営業本部を港区六本木に移転平成27年１月ごちそうカレンダーWebサイトオープン（※２）平成27年３月首都圏支局を開設平成27年３月マーケティングデータ分析システム稼働（※２）平成27年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更平成27年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約平成27年10月お弁当食べたい！ソーシャルアプリをリリース（※２）平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年５月福岡支店を開設[用語解説]※１．制作システム制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。※２．スマホDE販促サービス、ごちそうカレンダー、マーケティングデータ分析システム、お弁当食べたい！の各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社の顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム（平成28年５月末現在で11社のクライアントに常駐）、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※６）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社では、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※７）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※８）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※９）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社では、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。[用語解説]※１．POSデータ「POS」は、Pointofsales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。※２．ごちそうカレンダー「ごちそうカレンダー」とは、消費者の生の声を、流通小売業の売場や商品開発に反映させることで、地域の豊かな食生活の実現を目指すことを目的として当社が開設したモニターサイトを示すものであります。※３．お弁当食べたい！「お弁当食べたい！」とは、当社で開発したソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた「お弁当」がテーマのソーシャルアプリケーションであり、「お弁当」に関するコミュニティ及びトレンド情報サイトを示すものであります。※４．POP広告「POP」は、Pointofpurchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。※５．スマホDE販促「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。※６．制作支援体制「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。※７．マーケティングデータ分析システム当社の扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。※８．ビッグデータ当社の扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。※９．トレンドデータ「トレンドデータ」とは、当社がＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。その後当社は、昭和38年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所(昭和31年４月設立)、三和シヤッター株式会社(昭和34年９月設立)、三和商事株式会社(昭和36年５月設立)の株式額面変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら３社を吸収合併しました。なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。年月概要昭和31年４月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金１百万円)、シャッターの製作・販売を開始。昭和38年４月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。４月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。昭和45年７月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和48年３月雨戸の製造・販売を開始。昭和49年３月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。８月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和52年３月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。昭和57年７月24時間フルタイムサービス(FTS)を開始。昭和59年４月昭和フロント販売株式会社(現昭和フロント株式会社)(現連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。昭和61年８月シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(平成22年３月期清算)10月香港に三和シヤッター(香港)有限公司を設立。昭和62年４月三和エクステリア株式会社を設立。(平成13年９月清算)昭和63年９月台湾に安和金属工業股分有限公司を設立。平成２年１月自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加。平成８年４月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現連結子会社)が営業開始。７月米国に持株会社SanwaUSAInc.(現連結子会社)を設立し、OverheadDoorCorporation(現連結子会社)を買収。平成11年12月株式会社田島順三製作所(平成18年４月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。平成12年１月三和タジマ株式会社(平成18年３月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を平成12年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現連結子会社)へ営業譲渡。平成15年10月欧州に持株会社SanwaShutterEuropeLtd.(現NovofermEuropeLtd.)(現連結子会社)ほか４社を設立し、NovofermGmbH(現連結子会社)ほかNovofermグループ９社を買収。12月ベニックス株式会社（平成23年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。平成16年１月上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立。７月Novofermグループにおいて、TSTTor-System-TechnikGmbH,Duren(現連結子会社)ほか１社を買収。平成17年11月田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。年月概要平成18年３月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。４月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現連結子会社)へ変更。合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司を設立。平成19年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・リフォーム事業を平成19年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」(現連結子会社)にそれぞれ商号を変更。平成20年１月ベトナムにVINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.を設立。10月当社において、Novoferm(Shanghai)Co.,Ltd.の株式を取得。平成21年５月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。12月OverheadDoorCorporationにおいて、WayneDaltonCorporationのドア事業等を取得。平成23年１月OverheadDoorCorporationが新たに設立したDoorServicesCorporation(現連結子会社)においてAutomaticDoorEnterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。平成23年７月ベニックス株式会社(現連結子会社)を設立。平成23年10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（平成15年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。ベニックス株式会社(現連結子会社)は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社は、自動ドアの製造事業に特化。平成23年12月OverheadDoorCorporationにおいてカナダのCreativeDoorServicesLtd.(現連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。平成24年５月OverheadDoorCorporationにおいてDoorControls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成24年10月OverheadDoorCorporationにおいてAdvancedDoorAutomation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成25年５月OverheadDoorCorporationにおいてTexasAccessControls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成26年６月Novofermグループにおいて、AlphaDeurenInternationalB.V.(現連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。平成26年12月OverheadDoorCorporationにおいてDoorServicesCorporationofCanadaLtd.(現連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社82社及び関連会社17社の計100社（平成28年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州主要製品及び事業シャッター製品、シャッター関連製品シャッター製品シャッター製品ビル用ドア製品、間仕切製品シャッター関連製品シャッター関連製品ステンレス製品、フロント製品住宅用ガレージドア製品ドア製品窓製品、住宅用ドア製品車両用ドア製品住宅用ガレージドア製品エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱OverheadDoorCorporationグループNovofermグループ昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取組みました。なお、研究開発費の総額は3,868百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品については、重量シャッターでは、施工の省力化や改修工事に対応するため溶接を使用せず施工ができる「重量シャッター溶接レス工法」を標準設定としました。また、物件対応として仙台駅に袖扉連動防火防炎シャッター「マックスペース」のステンレス袖扉仕様を納め、今後、このステンレス袖扉仕様の標準設定を進めてまいります。住宅用窓シャッターでは、「マドモア」シリーズでパナソニック株式会社が販売する「スマートＨＥＭＳ」と連携が可能な「ＨＥＭＳ仕様」を開発し、「スマートＨＥＭＳ」専用のモニターに加え、スマートフォンやタブレット端末などにより、宅内の離れた場所から電動窓シャッターを個別または一括で開閉操作が可能になりました。ブラインドタイプ「マドモアブラインド」では、業界初のＨＥＭＳによるブラインド角度調整に対応し、６段階で通風・採光をコントロール可能な仕様の品揃えも行いました。マンションドア市場では、主力マンションドアの「エックスドール」ハンズフリーシステムに三和オリジナル仕様の「Ａｋｉｍａｓシステム」を追加し、ＩＤキー（Ａｋｉｍａｓキー）をかばんやポケットなどに閉まったまま、ドアの施解錠ができ、また、共用部のエントランス自動ドアや宅配・メールボックスなども「Ａｋｉｍａｓシステム」を搭載することで一つのキーで操作可能な製品の開発を行いました。環境関連製品では、「ウォーターガードＳタイトドア」において外部を目視できるよう腰窓使用を追加し、セキュリティー対応として電気錠もオプションで選択できるよう仕様追加を行いました。この製品は、「防水シャッター」、「Ｗタイトドア」に引き続き、一般財団法人建材試験センター中央試験所において浸水防止性と合せて構造安全性や使用安全性、容易性、耐久性、環境影響性等の審査を受けており、技術評価認定を取得しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,578百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、高速開閉、高頻度、高耐風圧仕様のシートシャッターの開発や火災関連感知システム連動機能を搭載した開閉機の開発、主に空港セキュリティーで利用されるスウィングドアの開発等を行いました。車両用ドアについては、業界初のトラック・トレーラー向け、１枚扉断熱ドアの開発等を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,766百万円であります。(3)欧州主に欧州建材製品基準の統合に対応すべくNE16034基準を満たした製品の開発を行いました。また、新型ガレージドア用開閉機として従来のイメージを一新した薄型でＬＥＤライトを使用した革新的なデザインの開閉機を開発しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、523百万円であります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在５名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役１名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、監査法人の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。⑦会計監査の状況当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑧社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役伊地知司氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中野寿康氏は株式会社南日本放送の常務取締役として、社外監査役末吉忠重氏は南国交通株式会社の取締役経理部長として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外取締役小城晋爾氏及び社外監査役末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式をそれぞれ２株保有しております。なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額7,560千円（うち社外取締役960千円）監査役の年間報酬総額300千円（うち社外監査役300千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約平成26年10月１日から平成27年９月30日まで年額12,000千円平成27年10月１日から平成28年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約平成27年９月１日から平成28年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約平成27年11月１日から平成28年10月31日まで年額1,560千円
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20,000千円)を設立平成16年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始平成17年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始平成18年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始平成18年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)平成19年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)平成20年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始平成21年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化平成21年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得平成22年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始平成22年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立平成23年３月「Hirose-FX」サービス終了平成23年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管平成23年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始平成23年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始平成24年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設平成24年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始平成24年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立平成24年12月プライバシーマーク認証取得平成25年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園平成26年６月「HiroseTrader」サービス終了平成26年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立平成27年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得平成27年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始平成28年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立平成28年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約平成23年７月22日から平成24年６月30日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て㈱三井住友銀行（受託者）に対し、書面による契約終了の意思表示をした場合であって受託者が承諾をした場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約平成21年12月30日から平成22年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約平成25年５月26日から平成28年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約平成25年５月26日から平成28年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約平成27年９月25日から平成28年９月20日まで
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）昭和58年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）昭和60年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。平成元年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）平成５年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。平成８年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。平成８年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。平成12年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。平成12年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。平成12年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。平成12年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。平成13年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：子会社）を設立。平成13年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。平成13年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。平成14年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。平成15年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）平成17年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。平成17年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。平成18年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。平成18年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。平成20年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。平成20年９月平成21年７月平成22年６月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年６月平成24年１月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：関連会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日平成18年７月１日契約期間平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成28年３月31日末現在で15件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年９月28日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年10月１日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日契約期間平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部および医療情報サービス部で行っております。当事業年度の研究開発は、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、レセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフは17名であり、これは総従業員数の15.9％にあたります。当社の研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当事業年度における研究開発活動は、総額が１億25百万円で、ソフトウエアに69百万円、ソフトウエア仮勘定に２百万円計上し、研究開発費は53百万円となりました。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和14年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年３月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、50有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。（注）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項昭和19年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立昭和20年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転昭和30年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始昭和41年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立昭和45年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置昭和49年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（※）の製造開始昭和55年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設昭和56年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立昭和57年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結昭和57年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立昭和59年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立昭和59年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立昭和60年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立昭和62年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立昭和62年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始昭和63年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更平成元年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立平成元年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立平成３年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立平成４年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併平成７年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併平成７年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始平成８年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設平成11年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立平成12年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立平成15年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡平成15年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転平成15年８月埼玉県狭山市に本店移転平成15年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併平成16年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立平成16年６月関西営業所を京都府宇治市に開設平成16年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設平成16年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設平成17年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算平成18年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転平成18年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項平成20年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設平成20年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約平成21年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立平成21年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転平成21年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転平成22年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設平成22年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設平成22年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立平成24年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成24年８月平成25年６月平成25年11月平成25年11月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年４月平成26年５月平成26年12月平成27年２月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始京都出張所を京都営業所に名称変更
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社大泉國際貿易有限公司①資材調達②エレメント製品、センサ製品の販売商社機能OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など）事務用機器（プリンター、コピーなど）自動車部品（水温センサ、吸気温センサ、油温センサ、カーエアコン用センサ他）医療機器（電子体温計、各種計測機）工業産業機器（コンプレッサー、インバーター、工作機械など）温度補償（※）情報産業機器（携帯電話、電池パック、ＰＣ、無線機など）事務用機器（プリンター、コピー）ＡＶ機器（ＴＶ、モニターなど）回路安定事務用機器（プリンター、コピー）の電源部分照明機器液面検知自動車の燃料残量警告灯、食器洗浄器用水位センサなど過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインド制御電気蚊取り器、電気消臭プラグなど主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、燃料残量警告灯用センサ、エンジン制御用吸気温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、中国をはじめとする新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は急激に拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年はインバータ及びモータの過熱防止用としての需要が増えております。事業部について当社グループは、上記の主要３分野にて計５事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車事業第１部、自動車事業第２部）、空調・カスタム部品関連分野で２事業部（空調部品事業部、カスタム部品事業部）,エレメント製品分野１事業部（エレメント部品事業部）となっております。※用語説明・サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。・エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。・ラジエーター：放熱器のこと。自動車の場合、空冷式と水冷式があります。・エバポレータ：減圧することによって固体または液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。・バリスタ：ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。・温度補償：温度変化に依存するパラメータ（水晶の振動数等）に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．エレメント製品及びセンサ製品を供給しております。５．センサ製品を販売しております。６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。７．大泉國際貿易有限公司は2016年3月31日付にて営業活動を停止しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタに電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ・-100℃～+1,000℃で使用できるサーミスタの開発・自動車用ワイドレンジサーミスタの開発・半導体レーザーの温度コントロール用マイクロチップサーミスタの開発・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発②エレメント製品・上記にある高温度サーミスタの使用環境に耐える電極やリード線、保護コーティング等の研究開発・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発③センサ製品・高温度帯での使用に耐える組み立て部材の研究開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車向けセンサの開発・ハイブリッド車及び電気自動車の二次電池用センサ、モーター用温度センサの開発・高温での耐腐食性を向上させるガラス封止サーミスタへのコーティング技術の開発・医療機器用高精度サーミスタセンサの開発・工作機械用熱変位補正用センサの開発(2)研究開発体制当社グループでは、設計技術部門が核となり製造部門、品質部門、生産技術部門と連携をとりながら、サーミスタの研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制を採っております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、設計技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。更に産学共同研究として、岩手大学とサーミスタ素子の改良に関する開発テーマの共同研究を継続しております。(3)特許出願等当社グループでは、発明に関しては原則的に特許出願を行いますが、サーミスタの製法については製造ノウハウ保護のために特許出願を行っておりません。(4)研究開発の成果当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は335,870千円であります。また、当連結会計年度における主な研究テーマは下記のものがあります。・エレメント製品：耐水素還元性表面実装サーミスタの開発（IGBT用等）・センサ製品：ガラスコーティングサーミスタへの絶縁被膜形成方法の開発