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アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。昭和12年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。34年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)37年６月東京証券取引所市場第二部に上場。39年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。44年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。45年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。47年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。49年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現相模原市))を新設。54年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング，INC.」を設立。60年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)平成元年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年４月にアイダグレイターアジアPTE.LTD.に社名変更。)４年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)４年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)５年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)６年４月マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にアイダマレーシアSDN.BHD.に社名変更。)７年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、平成７年９月に「アイダエンジニアリング，INC.」を吸収合併。また、平成16年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)７年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年４月にアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.に社名変更。)７年11月石川県松任市(現白山市)に松任工場を新設。９年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にアイダ(タイランド)CO.,LTD.に社名変更。)14年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成20年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)16年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成25年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)16年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)16年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。17年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)17年10月インドネシアに「PTアイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にPT.アイダインドネシアに社名変更。)19年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月にアイダインディアPVT.LTD.に社名変更。)21年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)22年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)23年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)23年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)24年２月ロシアに「ＯＯＯアイダ」を設立。(現・連結子会社)25年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)27年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社23社(国内製造会社１社、国内商事会社１社並びに海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング㈱製造・販売㈱アクセスその他中古機販売・その他㈱エービーシーアジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダマレーシアSDN.BHD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ，INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.アイダdoブラジル欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発本部を中心に基幹商品の強靭化と基盤技術の確立及び次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,237百万円であり、ほとんどが日本セグメントで計上しております。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。(1)大型順送プレス機(ＤＳＦ－Ｐ４－２７０００)の開発一度に複数の工程を同時に加工する順送サーボプレスとしては世界最大級の2,700トン新型サーボプレスを開発しました。搭載したサーボモータシステムは冷却効果の高い水冷式を自社開発し、従来に比べ1.5倍の高い出力を実現しました。また、サーボプレスの生産性も従来比20％増の最大60ストローク/毎分を実現すると共に、ハイテン材の成形にも対応しております。(2)プレス用サーボモータシステムの開発当社ではサーボプレスの駆動源であるサーボモータシステムを自社開発しておりますが、サーボモータ並びにドライブ制御システムの高効率化や大出力化により、プレスに搭載するモータの個数を削減することが可能となりました。今後商品化を進めコストダウンを実現致します。(3)軽量化素材の成形システム開発自動車では軽量化や安全性の向上を狙って、アルミニウムや高張力鋼板(ハイテン)の採用が増加しています。当社ではサーボプレスを活用した高精度アルミ合金部品等の生産システムの実用化や、超ハイテン材の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京市に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良Ｒ＆Ｄセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレ市に医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11アメリカの眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州市に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.およびSantenInc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービル市へ移転インド・バンガロール市にSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダム市に持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州市に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミン市にホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノ市にSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブ市にSantenSwitzerlandSA（現・連結子会社）およびイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティ市にSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコク市にSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤ市にSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリード市にSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.７中国・北京市の北京事務所を閉鎖2015.８参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４参天ビジネスサービス株式会社を設立
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社23社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。事業区分会社医薬品事業医療用医薬品（日本）当社（欧州）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenPharmaABSantenSwitzerlandSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（アジア）参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SANTENPHILIPPINESINC.（北米）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.一般用医薬品（日本）当社（アジア）台湾参天製薬股份有限公司その他の事業医療機器（日本）当社（北米）AdvancedVisionScience,Inc.その他（日本）株式会社クレール（北米）PhacorInc.なお、2016年４月に当社の間接サポート業務を集約した参天ビジネスサービス株式会社を設立しました。以上の事業系統図の概略は下記のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）旭硝子株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）インスパイア社アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取AdvancedVisionScience,Inc.(連結子会社)ボシュロム社アメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）オーク社アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2022年３月マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（３）販売契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）ファイザー株式会社日本サラゾスルファピリジン（抗リウマチ薬）国内独占的販売権1990年10月～2013年12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）株式会社アールテック・ウエノ日本イソプロピルウノプロストン（緑内障治療剤）国内独占的販売権2004年７月～2016年３月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用ＶＥＧＦ阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2021年12月－（注）ファイザー株式会社との契約は、抗リウマチ薬事業の事業承継に伴い、2015年８月３日付であゆみ製薬株式会社へ承継しました。（４）業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容参天製薬株式会社（当社）株式会社日本政策投資銀行2011年２月８日当社の海外事業の積極的な展開に備え、産業支援金融機関としての経験と海外ネットワークを活用（注）本提携は2016年２月７日付で終了となりました。（５）吸収分割契約当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、抗リウマチ薬事業）を、あゆみ製薬株式会社（旧ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、あゆみ製薬）に対して承継（以下、本事業承継）させることを決議し、本事業承継に関し、同日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。①吸収分割の目的当該吸収分割により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。当該吸収分割により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQualityofLife（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。②吸収分割の方法当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。なお、当社が抗リウマチ薬事業に関して保有する製造販売承認、在庫および一部の関連契約の契約上の地位等に関しては、会社分割の方法ではなく、あゆみ製薬に各製品の製造販売体制が構築された後に別途個別に移管しました。本事業承継により承継される取り扱い製品については、当該吸収分割の効力発生日以降、あゆみ製薬が医療関係者への情報提供活動ならびに販売活動を行っています。このうち当社が製造販売承認を保持するものについては、当該吸収分割の効力発生日以降、速やかに製造販売承認の承継等を行いました。製造販売承認を承継するために必要な手続の完了後は、あゆみ製薬が製造販売および情報提供活動を行っています。③吸収分割に係る割当ての内容承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。④吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2015年５月12日吸収分割契約書締結2015年５月12日吸収分割日（効力発生日）2015年８月３日（注）当該吸収分割は当社において会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。（６）その他契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日対価の支払参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカドルゾラミド塩酸塩およびチモロールマレイン酸塩ドルゾラミド塩酸塩チモロールマレイン酸塩チモロールマレイン酸塩持続性タフルプロストタフルプロストおよびチモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧症治療剤）日本・欧州・アジア太平洋地域における眼科用医薬品およびこれらの製品に関連した権利等一式の譲受2014年５月13日譲受価額約600百万米ドルおよび販売マイルストンに基づいた支払契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）重慶科瑞製薬（集団）有限公司中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に合弁会社を設立予定2016年３月22日
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。さらに、角膜疾患、緑内障、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています。緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、2016年３月に中国にて発売しました。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月より日本において「タプコム配合点眼液」として販売しています。欧州において、2014年10月に販売承認を取得し、「TAPTIQOM」（タプティコム）として2015年１月より順次、各国にて発売しています。韓国において2015年６月に輸入医薬品承認を取得しました。また、アジアでも2015年３月より順次販売承認を申請中で、2016年３月にタイにて販売承認を取得しました。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。日本において、2015年12月に後期第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。緑内障・高眼圧症を対象とした米国での第Ⅱ相試験を終了しているFP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：Sepetaprost）を、2016年３月に小野薬品工業株式会社より導入しグローバルの開発の権利を取得しました。角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では2013年10月より販売しています。中国では輸入医薬品承認を申請中です。Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、2015年７月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、ドイツにて販売、順次、欧州各国にて発売しています。アジアにおいて2015年11月より順次販売承認を申請しています。韓国において2015年12月に販売承認を申請しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、2016年３月に欧州で第Ⅲ相試験を終了しました。網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、欧州医薬品庁への医薬品販売承認申請を一旦取り下げ、その後改めて申請する予定です。また、米国、他で第Ⅲ相試験を実施中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。DE-122（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ／Ⅱ相試験を米国で実施中です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、199億９千万円です。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立昭和60年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）昭和60年12月資本金を12,000千円に増資昭和61年１月資本金を90,000千円に増資昭和63年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始昭和63年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併平成元年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始平成２年10月株式会社アイネスが資本参加平成11年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設平成12年12月資本金を133,335千円に増資平成13年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転平成13年３月資本金を200,835千円に増資平成14年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始平成14年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）平成19年５月株式会社ストークラボラトリー（平成19年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）平成20年４月平成22年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（現：連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、平成22年３月10日に解散決議を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月株式会社コンプレオは、平成22年12月28日に清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始平成25年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入平成26年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社２社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション、株式会社ホロンテクノロジー）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は529百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、既存事業分野のEDI市場における顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、EDI系サーバー製品では、次世代EDI手順の機能強化・改善、新機能として運用監視機能の実装及び電力向け同期型HTTPクライアント（注）機能の実装を行っており、また、各種クラウド環境への追随対応と、バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。一方、EDI系クライアント製品では、OSバージョンアップへの追随対応を行っております。さらに、Web-EDIシステム分野においては、Web-EDI系製品として、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤を担う製品の機能強化・改善及び小売業向けテンプレートの機能強化・改善を行っております。新たな市場向けの製品としては、エンタープライズデータ統合基盤を担う製品の開発を、また、データハンドリングプラットフォームを担う製品では、開発支援機能などの機能強化・改善と商用データベースソフトへの追随対応を行っております。なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）電力向け同期型HTTPクライアント電気事業者が電力広域的運営推進機関のシステムと連携するために必要な通信プロトコル。託送契約手続や共通情報検索など、電気事業者が行う電力託送契約の切り替え（スイッチング）を効率的に支援する。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は平成12年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、平成27年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。平成12年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立平成12年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始平成15年２月事務所を品川区上大崎に移転平成16年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立平成16年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転平成19年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊平成20年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始平成20年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催平成20年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破平成20年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転平成21年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊平成22年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了平成22年８月事務所を目黒区目黒に移転平成22年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊平成23年11月設立からの新刊書籍発行点数累計300点突破平成24年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転平成24年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞平成25年１月株式会社レーヴックを吸収合併平成25年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破平成26年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破平成27年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始平成27年４月投稿作品閲覧用のスマートフォン向けアプリ（iOS版）をリリース平成27年５月自社開発によるゲーム事業を開始平成27年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定平成28年２月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、スマートフォン向け小説投稿・閲覧アプリやゲームアプリなどのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約平成14年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約平成25年９月11日から平成30年12月31日まで債権譲渡登記AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約契約期間は定められておりません。Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立昭和41年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ＡＬＳＯＫビルサービス㈱）を設立昭和42年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売昭和43年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立昭和44年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立昭和45年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施昭和47年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ東京㈱）を設立昭和50年１月無人化店舗のＣＤ（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売昭和50年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ北海道㈱）を設立昭和50年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売昭和53年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転昭和54年10月消防用設備の定期点検業務を開始昭和57年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルテクノサービス㈱）と業務提携昭和58年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得昭和59年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（平成25年８月に吸収合併）昭和63年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売平成７年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始平成９年４月従来のＣＤ機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ＡＴＭ「ＭＭＫ」を開発、発売平成９年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売平成10年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「ＳＯＫホームセキュリティ」を開発、発売平成14年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ＩＳＯ9001の認証を取得平成14年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ＡＬＳＯＫ常駐警備㈱）を設立平成15年７月新コーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」を制定平成15年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ＡＬＳＯＫ安否確認サービス」を開発、発売平成16年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携平成16年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ＡＬＳＯＫホームセキュリティ７」を開発、発売平成17年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を全国展開平成17年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売平成17年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ＡＬＳＯＫホームセキュリティＸ７」を開発、発売平成20年６月ＰＣからの情報漏えいを監視・報告する「ＰＣ監視」サービスを開始平成20年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始平成20年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」を開発、発売平成21年７月両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売平成21年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「ＧＵＡＲＤＯＮＥ（ガードワン）」を開発、発売平成22年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ＡＬＳＯＫ電報」を開始平成22年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ＡＬＳＯＫシルバーパック」を販売開始平成23年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化平成23年４月法人企業向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＧＶ（ジーファイブ）」を販売開始平成24年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始平成24年10月個人向けブランド「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫ」立ち上げＷebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫＰｒｅｍｉｕｍ」を開発、発売平成24年11月ホーチキ㈱との資本関係の強化を図るため、同社を持分法適用関連会社化平成25年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫレディースサポート」を販売開始平成25年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫアパート・マンションプラン」を販売開始平成25年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫみまもりサポート」を販売開始平成26年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うＡＬＳＯＫ双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化平成26年５月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＦＭ（ファシリティマネジメント）サポート」を発売平成26年８月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携平成26年９月訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化平成26年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱ＨＣＭを子会社化平成27年２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うＡＬＳＯＫあんしんケアサポート㈱を子会社化平成27年５月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売平成27年６月高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始平成27年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティＢａｓｉｃ」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ＡＬＳＯＫ画像クラウドサービス」を販売開始平成28年２月日本ドライケミカル㈱と業務提携
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社63社（海外子会社７社を含む。）、持分法適用会社９社で構成されており、セキュリティ事業および綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOMEALSOKPremium」、高機能でお手頃価格な「ホームセキュリティBasic」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。（２）綜合管理・防災事業設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアルを含めた工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う業務です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。（３）介護事業・その他訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供する介護事業、および、大切な家族を見守る多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」のご提供、インターネット上の書き込みによる風評被害等に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」等をご提供するセキュリティソリューション事業、情報警備事業等を行っております。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。(注)平成27年４月１日付で、当社の連結子会社であるＡＬＳＯＫケア株式会社の居宅介護支援事業及び訪問介護事業を株式会社ＨＣＭに承継させ、その後にＡＬＳＯＫケア株式会社を解散いたしました。※平成28年４月１日付で、長野県における常駐警備事業および綜合管理・防災事業を行うＡＬＳＯＫ長野株式会社を、当社単独の簡易新設分割により設立し、当社の連結子会社といたしました。※平成28年４月29日付で、ALSOK(Thailand)Co.,Ltd.は、名称を「ALSOKThaiSecurityServicesCo.,Ltd.」に変更いたしました。※平成28年５月６日付で、埼玉県を中心に首都圏で介護事業を展開する株式会社ウイズネットの議決権行使可能株式の69.5％（8,864株）を取得し、当社の連結子会社といたしました。※当社は平成28年２月９日および平成28年２月15日に日本ドライケミカル株式会社の普通株式を合わせて15.32％（550,000株）取得し、平成28年６月24日に持分法適用関連会社といたします。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成28年２月５日付で、日本ドライケミカル株式会社（以下「ＮＤＣ」という。）と、相互の経営資源の活用による相乗効果により、防犯・防災に関する新たな商品やサービスを開発・販売すると同時に、お客様に対し、付加価値の高いサービスを責任を持って提供できる体制を整えることが重要と考え、資本業務提携を締結しました。また、平成28年２月９日付でＮＤＣ株主からの普通株式取得、および、平成28年２月15日付で第三者割当増資により、ＮＤＣの普通株式を15.32%（550,000株）取得し、今後持分法適用関連会社とする予定です。（２）当社は、平成28年４月１日付で、長野県において行っている常駐警備および綜合管理・防災等の事業について、市場環境の変化に対応するとともに、一層の営業力および競争力を強化することを目的として、当社が長野県において行っている常駐警備、綜合管理事業等を分割し、当社の100%子会社として、ＡＬＳＯＫ長野株式会社を設立いたしました。（３）当社は、平成28年５月６日付で、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホームや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む、株式会社ウイズネットの議決権行使可能株式の69.5%（8,864株）を取得し、当社の連結子会社といたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額343百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。当社では、毎日の安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「高度化・凶悪化した犯罪」「サイバー攻撃等の増加などの犯罪領域の拡大」などに対処するため、次のような研究を行っております。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスだけに限らず、今後ますます需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、次世代に求められる、介護サービスを加えた日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めています。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム「早く、正確」に侵入者を検知するために、時代の最新技術を調査、活用することで高品位・高度化、効率化を求める研究開発を続けています。次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組むほか、既存の警備センサーの改良なども行い、社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。（３）情報通信端末を利用した警備サービス急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。（４）ロボットシステム当社は、警備ロボットの研究開発におけるパイオニアであり、この分野で随一の実績を誇っています。今後も、これまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを応用し、様々な分野にサービスを提供するロボットシステムの研究開発に取り組んでいきます。（５）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始昭和43年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始昭和43年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転昭和43年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置昭和45年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置昭和47年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更昭和50年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置昭和58年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置昭和61年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発平成元年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転平成元年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置平成２年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置平成２年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発平成３年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置平成３年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置平成４年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発平成５年４月福岡県八女市に八女きのこセンターを設置平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置平成７年６月冬虫夏草「ハナサナギタケ」の大量人工栽培技術を開発平成７年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発平成８年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置平成９年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置平成９年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田営業所）を新築移転平成11年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発平成11年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置平成14年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置平成14年４月東京支店、大阪支店を設置平成14年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置平成14年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発平成15年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置平成16年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置平成17年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立平成18年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立平成18年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置平成19年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置平成20年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置平成21年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置平成22年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置平成23年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立平成23年４月台湾支店より台灣北斗生技股份有限公司に事業譲渡し出荷を開始平成23年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置平成24年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置平成24年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立平成25年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併平成25年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化平成25年９月平成26年９月平成27年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置平成27年９月福岡県八女市の八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を改修