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三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)米国GeneralElectricCompanyの日本におけるリース事業の取得完了について当社は、米国のGeneralElectricCompanyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年4月1日に日本ＧＥ合同会社の全持分の取得を完了し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimitedエアバス社平成28年から平成34年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機ボーイング社平成30年から平成34年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX890機(注)(注)当連結会計年度において、航空機（ボーイング737MAX8）10機の追加購入契約を締結いたしました。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。昭和29年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。昭和34年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。昭和35年１月和歌山市に和歌山市営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。昭和37年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。昭和38年２月滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、平成４年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。昭和39年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。昭和41年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店）を設置。昭和41年10月本社を大阪市住吉区(昭和49年７月住之江区に住居表示変更)へ移転。昭和44年６月東京都江東区に東京営業所(現関東支店、平成15年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。昭和48年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。昭和51年９月福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。昭和55年８月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和60年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。平成元年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。平成３年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。平成４年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。平成４年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。平成８年４月茨城県水戸市に東京支店水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。平成14年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。平成14年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。平成15年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。平成16年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。平成19年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。平成20年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所(現アクア大阪営業所)を設置。平成21年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所）を設置。平成21年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。平成22年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成23年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。平成23年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。平成25年４月神奈川県川崎市にアクア川崎事業所を設置。平成25年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。平成25年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。平成26年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成26年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計８社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(エフィールウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル、及び、医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)大正９年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。昭和26年10月自動火災感知器を開発。昭和37年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。昭和43年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。昭和43年６月イオン化式煙感知器を開発。昭和43年11月本社を現在地に移転。昭和44年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。昭和44年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。昭和46年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和47年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和49年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。昭和61年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。昭和63年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。昭和63年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。昭和63年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。平成元年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。平成２年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。平成２年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。平成３年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。平成３年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。平成３年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。平成４年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。平成４年７月宮城工場がISO9001を認証取得。平成５年５月大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。平成６年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。平成７年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。平成７年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。平成８年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。平成９年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。平成10年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。平成11年８月町田工場がISO9001を認証取得。平成13年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成13年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。平成14年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。平成14年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。平成14年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。平成15年６月住宅用火災警報器の販売を開始。平成15年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。平成15年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。平成15年11月茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。平成16年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。平成16年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。平成17年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。平成17年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。平成17年11月住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。平成18年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。平成20年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。平成21年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。平成21年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。平成21年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。平成22年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。平成23年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。平成23年４月持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。平成23年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。平成24年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成24年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。平成24年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。平成25年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成27年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社12社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。平成27年７月１日付にてホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を北京総代理店の所有者へ譲渡しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、フラット型表示灯発信機を開発し、商品ラインアップに追加いたしました。また無線式特定小規模施設用自動火災報知設備では感知器・移報用装置を商品化しております。海外向け商品に関しましては各市場ニーズに応じた感知器・受信機・周辺機器の商品開発力の強化に注力しております。今後も顧客ニーズにマッチした「安全・安心」を目指した商品開発を推進してまいります。情報通信事業等では、地上放送のデジタル化により建造物の電波障害業務が激減する一方で、国のICT成長戦略に伴い放送サービスや電波利用の高度化の期待が高まっております。2015年度放送分野においてはV-Lowでのマルチメディア放送とスカイパーフェクTV等で4K放送が開始されました。2016年にはBSによる8K試験放送（スーパーハイビジョン）が開始される予定であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け4K・8K放送の普及が期待されております。このような情勢を踏まえ、4K,8K共同受信用機器やFTTH(FiberToTheHome)光伝送機器の4K,8K受信伝送技術の研究を実施してまいりました。防犯設備分野では、出入管理システムに音声入力によるデバイス制御機能等を追加することによる機能拡張を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、防犯＋防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として1,973百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)フラット型表示灯発信機の商品化火災報知設備は、これまで機能性重視の商品開発を推進してまいりましたが、今回はデザイン性も重視したフラット型表示灯発信機を開発し、商品ラインアップに追加いたしました。デザインを重視する顧客に対しての受注拡大を目指しております。(2)無線式特定小規模施設用自動火災報知設備の商品化300平方メートル未満の福祉施設や宿泊施設などの特定小規模施設用の自動火災報知設備として、最大15台まで登録し連動可能な無線式の光電式スポット型感知器、定温式スポット型感知器及び無線移報用装置を商品化いたしました。これにより高齢化社会やインバウンド対応としての受注拡大を図ってまいります。(3)放水銃システムの機能拡張大規模物件の増加に伴い、放水銃システムで使用する放水圧力も高圧化しております。本課題に対応するため高圧力仕様の電動型一斉開放弁を開発し、締切圧力を2.2MPaまで拡大した仕様にて型式を取得いたしました。新規物件対応の他、リニューアルにも使用可能となっております。(4)道路トンネル用水噴霧ヘッドのラインアップ充実従来の道路トンネル用水噴霧ヘッドに370L/400Lタイプ(天井あり/天井なし型)を商品ラインアップに追加いたしました。本開発によりNEXCO標準ヘッドのラインアップの追加が完了しております。(5)道路トンネル用P型火災検知器のラインアップ充実従来の道路トンネル用火災検知器よりも、さらに広範囲の火災を検知できるP型火災検知器を商品化いたしました。これは従来品よりも火災検出性能を向上させただけではなく、非火災防止性能も向上させております。新規トンネル案件だけではなく、従来のP型防災受信盤にも接続することができるようになっております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,707百万円を投入いたしました。情報通信事業等(1)4K,8K伝送システムの研究4K,8K放送を共同受信するには、超広帯域化(3.2GHｚ)と新たに設定される4K,8Kチャンネルの追加に対応した伝送機器が必要となります。研究の成果として共同受信に必要な機器の規格を検討いたしました。(2)セキュリティシステムの機能拡張出入管理システムに音声入力による扉開閉制御機能等を追加し機能拡張を行っております。これにより受注拡大を目指すとともに、現行システムのリニューアルにも容易に対応できるシステムとし拡販を図ってまいります。(3)出入管理システム制御盤の機能改良これまでの制御盤はモールド筐体を使用し、基本機能と拡張機能をオールインワンとしておりましたが、顧客要望の多様化を受け、基本機能と拡張機能を分割し、柔軟な対応が可能な制御盤を開発いたしました。また、これに加え板金筐体も新規ラインアップに追加いたしました。これらにより新規物件対応も容易となっております。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で265百万円を投入いたしました。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって昭和24年１月22日会社を設立。昭和24年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。昭和24年４月事業開始。昭和24年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。昭和25年９月倉庫業届出。昭和26年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。昭和30年５月倉庫証券発行の許可を受ける。昭和32年２月東京支店を開設。昭和37年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。昭和38年７月東海事業所を開設。昭和42年９月富山支店を開設。昭和42年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。昭和44年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。昭和45年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。昭和47年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)昭和58年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年10月港湾荷役事業の免許を受ける。昭和62年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。昭和62年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）昭和63年１月大阪支店を開設。平成元年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）平成元年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）平成６年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)平成７年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)平成７年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）平成７年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）平成８年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）平成９年10月西名港多機能倉庫開設。平成９年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）平成10年７月現地法人天津北方五洋国際運輸有限公司（合弁会社）設立。（中国）（現天津北方伊勢湾国際運輸有限公司）平成12年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。平成15年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成17年２月航空営業所と名古屋空港営業所を統合し、セントレア営業所を開設。平成18年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）平成19年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）平成20年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。平成20年５月弥富物流センター開設。平成22年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。平成24年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）平成26年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立（台湾）平成26年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成26年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であり、連結子会社伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司が係わっております。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、全連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。昭和35年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。昭和41年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。昭和44年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。昭和55年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。平成元年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。平成元年12月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドをイギリス、ロンドン郊外に設立。平成３年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。平成６年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッドをシンガポールに設立。平成６年６月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッドをマレーシア、クアラルンプール市に設立。平成７年７月リーダー上海テクニカルサービスセンターを中国、上海市に開設。平成８年１月横浜市港北区に本社工場を移転。平成11年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを解散。平成12年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。平成13年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。平成14年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール法人）を解散。平成15年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。平成15年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッド（マレーシア法人）を解散。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。平成20年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを解散。平成24年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月本社工場を本社社屋に移転。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社２社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に放送局のデジタル化と映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ、ＨＤＴＶ用機器等。主要な製品は、映像信号発生器、ＨＤＴＶ用信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、ディスプレイ用信号発生器、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、標準信号発生器、テレビ電界強度計、デジタル放送用変調器等であります。(3）その他ＤＶＤ関連の計測器、各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。主要な製品は、オシロスコープ、オーディオ関連計測器、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ等の光ディスク関連計測機器等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、引き続き当社の得意とするデジタル放送市場、放送関連市場、マルチメディア関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。デジタル放送市場に対しては、スーパーハイビジョン（８Ｋ）など次世代放送の測定に関わる技術の研究を行いました。放送関連市場に対しては、映像伝送に関わる技術の研究を行い、次世代の映像伝送に向けた12Ｇ－ＳＤＩ及びＩＰ技術を用いたサンプル品を国内外の展示会で参考出品いたしました。４Ｋ波形モニターの新機能「ＨＤＲ表示」などの機能向上も行い、新たな需要を獲得しております。また、新製品として、操作性の向上や小型軽量化を実現したラスタライザー及びその「オーディオ機能」オプションの販売を開始いたしました。さらに、番組などコンテンツの品質評価を目的としたハイブリットＱＣソフトウェアの機能向上を行い、新たな需要を獲得しております。マルチメディア関連市場に対しては、次世代測定のための映像評価を中心にしたソフトウェアの技術の研究を行いました。これらの研究開発活動に対しまして、407百万円を投資いたしました。なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。昭和２年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。昭和14年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。昭和23年７月日和産業株式会社に商号変更。昭和26年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。昭和27年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。昭和38年６月広島県三原市に三原工場建設。昭和43年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。昭和46年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。昭和49年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。昭和50年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)昭和52年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。昭和53年３月三原工場備蓄サイロ建設。昭和58年５月青森県八戸市に八戸工場建設。昭和61年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。昭和62年３月三原工場設備更新。昭和62年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。平成３年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。平成７年６月香川県坂出市に坂出工場開設。平成７年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。平成11年４月兵庫県三木市に三木農場開設。平成15年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社及び連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育をしており、畜産物の一部について双方取引があります。（関係会社）当社及び東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、飼料コストの削減、生産物の高品質化並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。養鶏部門採卵鶏におきましては、トマトのリコピンを含有させることにより、鶏卵に抗酸化物質を保有させる飼料を開発いたしました。また、養鶏における寄生虫対策として、複数のハーブ類を配合することにより、ワクモ等の寄生虫を減少させる飼料を開発・販売いたしました。種鶏におきましては、ビタミンの配合を調整することにより、種鶏の強健性を高めて産雛数を増加させる飼料を開発・販売いたしました。肉用鶏におきましては、アミノ酸とミネラルの配合を調整することにより、胸肉の増強に寄与する飼料を開発・販売いたしました。養豚部門オリゴ糖と乳酸菌を配合することにより、腸内環境が整備され強健性が向上する飼料を開発・販売いたしました。養牛部門タンパク質の消化吸収効率を高めることにより、飼養成績の向上に繋がる飼料を開発・販売いたしました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、96百万円であります。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。昭和33年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。昭和37年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。昭和44年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。昭和45年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。昭和55年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。昭和60年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。昭和62年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。昭和63年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成元年12月三重工場を新設、生産を開始する。平成８年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。平成11年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。平成13年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。平成13年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。平成14年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成18年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。平成18年11月本社化粧板工場の改築が完了する。平成20年５月研究開発棟を新設する。平成21年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。平成22年３月賃貸マンション「ＰｅｎｎｙＬａｎｅ」を新設する。平成23年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。平成23年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。平成23年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。平成24年２月本社北工場を改築する。平成24年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。平成25年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。平成25年５月本社ビルを改築する。平成26年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。平成26年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。平成26年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。平成28年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」について、従来の洗面カウンターだけでなく、カウンター外周四方に前垂れを取り付けたキッチンカウンターの開発に成功しました。また、木目カウンターには市場のニーズにあわせた木目柄と木目柄にマッチした新木目エンボスを開発することで、リアルな質感と高級感のあるキッチンカウンターの開発に成功しました。ケミカルアンカー製品では、全商品のラインナップについて全てノンスチレンタイプにフルモデルチェンジし、設計、施工、流通に携わる方々が安心して使用いただける製品と致しました。また、セメント（無機）を主成分とし、施工性能や耐熱性に優れた「ＣＸタイプ」の開発にも成功しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額101百万円であります。なお、当社は建築材料事業の単一セグメントであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。11年化学工業用機器類の製造販売開始。昭和17年知多工場建設。24年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（平成23年６月大阪証券取引所上場廃止。）33年金属製品の製造販売開始。37年小牧工場建設。38年環境装置類の販売開始。40年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。46年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。48年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。51年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。52年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（平成６年両社が合併しNGKEUROPES.A.（連結子会社）となる）60年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（平成19年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）61年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。63年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。平成３年双信電機株式会社に資本参加、関連会社（現連結子会社)とする。８年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T.NGKCERAMICSINDONESIA（連結子会社）を設立。中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。12年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。13年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。14年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。15年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。19年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。20年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。23年石川工場建設。24年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。27年新日鐵住金㈱より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社75社(うち連結子会社59社、持分法適用会社1社)及び関連会社4社(うち持分法適用会社1社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力関連事業〕当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではLOCKEINSULATORS,INC.、NGK-LOCKEPOLYMERINSULATORS,INC.、中国ではNGK唐山電瓷有限公司が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、NGK唐山電瓷有限公司、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っています。なお中国のNGK(蘇州)電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔セラミックス事業〕当事業は、自動車用セラミックス製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.が行っております。更には、今後の東南アジアやインドを中心とするアジア新興国における自動車生産台数の増加や排ガス規制の強化による排ガス浄化用セラミックスの需要増に対応するため、タイに平成27年５月に設立したNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が、平成30年４月から生産を開始する予定です。また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司が行っております。化学工業用耐食機器及び液・ガス用膜分離装置の製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱、エヌジーケイ・フィルテック㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。なお平成セラミックス㈱につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。〔エレクトロニクス事業〕当事業は、半導体製造装置用セラミックス製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。半導体製造装置用セラミックス製品の製造は、国内では当社、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGKEUROPEGmbHが行っております。ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCE、NGKBERYLCOU.K.LTD.の２社が加工・販売を行い、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。（その他の事業）ゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等７社があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計59社）(注)１．NGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。２．当連結会計年度において、NGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司から名称を変更しております。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は174億10百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用13億73百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔電力関連事業〕電力関連事業部門では、がいし製品及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)はコストダウン製法の研究に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は12億77百万円であります。〔セラミックス事業〕セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム・ガラス基板の加熱・乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は58億49百万円であります。〔エレクトロニクス事業〕エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は37億44百万円であります。〔本社部門〕本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウェハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、ＳＯＦＣプロジェクト、ＺＮＢプロジェクト、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーがあります。なお、本社部門に係る研究開発費は65億38百万円であります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。