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北越メタル株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（製造等）北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート、北興商事㈱、北国酸素㈱（販売・仕入）トピー工業㈱、トピー実業㈱(注）北興商事㈱は、平成28年４月１日付けで株式譲渡を行い、翌連結会計年度より当社の連結子会社から除外されることになる。事業の系統図は次のとおりである。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、鉄鋼事業の単一セグメントであり、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、主として鉄鋼一次製品の高品質化並びに高付加価値化を図り、また、加工二次製品の新製品開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、新製品開発に係わる各種試験及び、既存製品の品質向上などの顧客満足を高める為の改善を主体に活動を行った。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額3百万円である。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始昭和33年９月本社敷地内に姫路営業所開設昭和37年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始昭和38年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得昭和39年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置昭和40年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設昭和45年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立昭和49年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設昭和50年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設昭和53年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設昭和55年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始昭和57年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始昭和62年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする平成２年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得平成４年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成平成５年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社（現・連結子会社）とする平成７年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設平成11年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立平成14年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする平成19年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする平成24年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工平成24年12月沖縄県浦添市に沖縄出張所開設
三相電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。播磨三相電機株式会社は、モータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）を製造し、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、事業戦略上重要となっております一般市場販売用ポンプの新製品開発を行うとともに、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億83百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、新規・既存の両分野において顧客の要求を実現するだけでなく、経験と実績によるプラスアルファの機能・信頼性の向上や環境への配慮を提案し、顧客満足度を高める製品開発を進めてまいりました。具体的には、省エネ法におけるトップランナー制度が平成27年４月より施行されましたが、当社の高効率（国際規格効率基準ＩＥ３）モータは、従来のモータと同じ外観・取付とサイズを変更せずに高効率を実現させたことにより、現状の引き合いだけでなく新たな顧客の獲得に至っております。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、より過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めております。具体的には、低環境負荷を実現すべく、上記高効率モータを登載した弊社ブランドのポンプをシリーズ化いたしました。また、電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプでは、今まで対応できなかった超高温（液温１６０℃、絶縁クラス２４０）での使用を可能にし、さらに、前年度の新分野のガス発電システムの排熱回収、医療分野、建設重機電装品冷却等に使用されるポンプが市場に受け入れられております。技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、最先端の技術の習得と新分野・新製品への応用のための実験を継続しております。また、今後の新製品に必要となるＩｏＴ技術に関しても積極的な技術の習得を行い、開発に取り組んでいます。今後の研究開発活動としまして、モータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和52年８月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。昭和52年11月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。昭和52年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。昭和54年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。昭和57年６月NittetsuShoji(H.K.)CompanyLimited(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(H.K)CO.,LTD.(中国))を設立(現・連結子会社)。昭和63年12月深せん深日鋼材有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(平成16年２月に、上場廃止)。平成６年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。平成７年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成７年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。平成９年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。平成10年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。平成15年７月NSELimited（ロシア）を設立（現・連結子会社）。平成17年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。平成19年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年４月平成22年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄住金物産汽車配件有限公司）を設立(現・連結子会社)。平成23年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。平成25年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、KentuckySteelCenter,Inc.、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSSBCoilCenter(Thailand)Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、ＮＳＳＢマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄住金物産（上海）有限公司）等を承継。平成26年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国)に変更。平成26年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)に変更。平成26年10月㈱イストと㈱サンペックスが合併し、商号を㈱サンペックスイストに変更。平成27年３月蘇州日鉄金属製品有限公司の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社46社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社14社、非連結子会社１社及び関連会社５社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。ディストリビューションパートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、並びにプリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)１.平成27年４月１日付の事業再編により、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、株式会社リード・レックスを吸収合併するとともに、ＪＢＣＣ株式会社との間で吸収分割を行い、ＪＢＣＣ株式会社のＥＲＰ事業（ＥＲＰシステムに係る製品の販売、開発及びその後の保守・運用等を行う事業）承継いたしました。２.アドバンスト・アプリケーション株式会社は、平成27年10月１日付で所有する全株式を譲渡し、連結子会社より外れたため、上記系統図からは除外しております。３.イグアス・ゼンド株式会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。４．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社、株式会社自治体ドットコム及び生涯現役株式会社は、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）(1)ＩＢＭビジネス・パートナー契約連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、ＪＢサービス株式会社及び株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は３億77百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野①様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発（製品開発製造分野との共同開発）なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は93百万円です。(2)製品開発製造分野①様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発（情報ソリューション分野との共同開発）②中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の機能強化に関する研究開発③情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発④ユーザーコンフィグレーション、オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション等の研究開発なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は２億84百万円です。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立平成４年３月東京都練馬区に本店を移転平成９年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）平成９年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組平成11年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成12年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設平成13年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転平成16年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更平成18年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設平成18年７月本社を東京都豊島区高田に移転平成18年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設平成19年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月宮城県仙台市に東北営業所、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設平成19年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設平成20年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転平成20年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設平成21年７月広島県広島市に広島営業所を開設平成21年９月平成21年11月平成22年４月平成22年６月平成22年８月平成23年２月平成23年12月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所を宮城県仙台市青葉区に移転平成25年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所を広島県福山市紅葉町に移転平成26年２月東京営業所を東京都豊島区に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設平成27年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設平成27年10月テクノロジーセンターを東京都豊島区に移転
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度においては、不整脈事業に係る心疾患治療用デバイス等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は34,601千円となっております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年９月新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。昭和45年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。昭和50年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。昭和50年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。昭和55年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。昭和56年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。昭和60年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。昭和62年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。平成５年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。平成９年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。平成11年４月子会社株式会社とんからりんを設立。平成13年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。平成14年２月子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。平成15年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーン(現・連結子会社)を設立。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。平成16年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。平成18年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。平成19年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。平成19年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。平成23年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。平成27年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。平成27年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社４社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と連結子会社２社[(国内子会社：㈱幸楽苑)、(海外子会社：KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.)]が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、和食等を販売するその他外食事業を行っております。子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマーシャル等の制作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久・㈱テイ・エイチ企画
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、55,640千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「司らーめん」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を実験店に順次導入いたしました。当事業に係る研究開発費は、45,352千円であります。(2)その他の事業当社において「とんかつ伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「和風厨房伝八」から麓山高原豚を使用したとんかつをメインに提供する「とんかつ伝八」への業態転換をいたしました。当事業に係る研究開発費は、10,288千円であります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和54年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立昭和57年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転昭和58年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転昭和59年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立昭和60年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更平成元年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更平成２年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転平成４年３月子会社株式会社エフシーエスを解散平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設平成16年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成21年４月株式会社ザ・システム（現・連結子会社）の株式取得平成21年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡平成23年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化平成24年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却平成27年12月福井コンピュータドットコム株式会社（現・連結子会社）を設立
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社５社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメント及び株式会社ＬＩＸＩＬがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。株式会社ＬＩＸＩＬは建材事業を営んでおり、当社グループの建築ＣＡＤ事業製品を販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータドットコム株式会社福井コンピュータスマート株式会社株式会社ザ・システム測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行なわれており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は908百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステムARCHITRENDシリーズについては、次世代省エネ基準対応のため外皮計算プログラムの強化及びWindows10対応として平成27年４月及び８月にマイナーバージョンアップいたしました。また、確認申請チェック機能やプレゼン機能を強化し「ARCHITRENDZEROVer2」として平成28年１月にバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、実施設計機能強化と維持メンテナンス管理（ファシリティマネージメント）のシステムへの連携に対応し「GLOOBE2016」として平成27年６月にバージョンアップいたしました。また、建築業界の更なる３Ｄ化を推進するため、新築やリフォームを行う際に必要な建材や住宅設備機器を３Ｄデータでみられるカタログサイトの開発を進めました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、596百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量計算ＣＡＤシステム「BLUETRENDXA」については、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」とのプログラム連動を図り「BLUETRENDXA2016」として平成27年10月にバージョンアップいたしました。用地測量設計業及び地籍調査事業者向けＣＡＤシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化及び３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」とのプログラム連動を図り「Mercury-Evoluto2016」として平成27年10月にバージョンアップいたしました。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、メッシュ土量計算及び断面抽出等の機能を搭載し平成27年４月に「TREND-POINT2016」、国土交通省が推し進める「i-Construction」を支援する機能を搭載し「TREND-POINTVer.３」として平成28年３月にバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、情報化施工への対応強化及び土工や切削オーバーレイの機能アップを図り「EX-TREND武蔵2016」として平成27年７月にバージョンアップいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、３次元モデルからの土量シミュレーション機能を搭載し平成27年７月に「TREND-CORE2016」、４Ｄ施工ステップで施工手順の”見える化”を実現し「TREND-COREVer.３」として平成28年１月にバージョンアップいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は312百万円となっております。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和25年12月長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。昭和26年５月設立場所において製造販売を開始。昭和37年８月飯田市駄科に天竜第一工場を建設。昭和37年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。昭和44年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。昭和44年５月飯田工場内に研究所を開設。昭和46年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(昭和56年４月、信州食品株式会社に商号変更)。昭和53年７月天竜第一工場に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。昭和56年７月飯田市駄科に天竜第二工場を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。昭和58年１月旭松食品株式会社に社名変更。昭和59年11月納豆「なっとういち」を発売。昭和60年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。昭和61年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。昭和62年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和63年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。昭和63年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。平成２年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。平成４年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。平成７年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。平成９年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。平成10年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。平成16年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成17年12月関連会社、新鮮納豆株式会社を大韓民国忠清北道槐山郡に設立。平成19年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成21年８月子会社、青島旭康農業発展有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成22年５月平成23年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。平成23年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。平成23年６月子会社、青島旭康農業発展有限公司を譲渡。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)平成27年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得（医療用食材を除く）平成28年５月「FSSC22000」認証取得(全社取得）
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司その他素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐部門では高血圧予防を考慮し減塩食品として膨軟加工剤を重曹から炭酸カリウムに変更した「小さな新あさひ豆腐旨味だし付き」等一般市販品13アイテム、業務用も新あさひ豆腐シリーズ等21アイテムを発売。また加工食品部門では、袋入りタイプで特許出願製法を採用した「生みそずい食塩１ｇのおみそ汁５食」等７アイテム、カップタイプでは無添加合わせ等６アイテムの新商品・リニューアル商品を発売しました。その他の部門では医療介護食部門17アイテム、大豆の華で新たに粒状タイプを発売しました。基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し、凍豆腐の咀嚼を介した健康維持効果に関して論文発表しました。また免疫賦活作用を有する納豆菌培養物による牛飼育試験では増体量等有効なデータが得られています。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計部、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は５千７百万円であります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立平成20年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（平成20年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受平成21年４月本店を東京都港区高輪に移転平成23年５月大阪支店を大阪市北区に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
株式会社キトー
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社20社、及び非連結子会社１社の計22社で構成されております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の５つを報告セグメントとしております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造、販売であります。当社グループは、製品を「標準製品」「特殊製品」「その他」に区分し、顧客のニーズに合致した事業を展開しております。(1)当社グループの製品別の特徴①標準製品顧客ニーズの最大公約数をとらえ規格化した製品であり、見込み生産品であります。巻上機及びクレーンともに使いやすさはもとより、安全性や生産性の向上を求める顧客の要望に高次元で応える機能を有しております。②特殊製品顧客の荷役の内容や環境条件によって異なるさまざまなニーズをとらえオリジナルで設計及び製作し具現化した製品であり、特殊な環境や複雑な条件においても安全性と作業効率向上を求める顧客の要望に柔軟に対応しております。③その他購入後の製品を継続的に安心してご使用頂くため、部品の提供やメンテナンス等のアフターサービス等を行っております。(2)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(3)当社グループの取り扱い製品標準製品・特殊製品・その他を機能別に分類すると以下のとおりであります。標準特殊その他品目名称特徴○○―手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。―○―バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。○○―チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。――○その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(4)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける５つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSChainCo.,Inc.、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、PT.KITOINDONESIA、及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH(5)事業系統図
株式会社キトー
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー(当社)三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発平成18年１月５日から平成29年１月４日まで(注)１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2)業務・資本提携契約会社名相手方の名称国名契約内容株式会社キトー(当社)KONECRANESPLCフィンランド業務・資本提携(3)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「コミットメントライン契約書」当社(以下、「借入人」という。)は、平成28年２月29日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額7,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高450百万円４．契約期間満了日平成31年３月29日５．主な借入人の義務(1)借入人の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)平成27年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)平成27年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。(4)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約書」当社(以下、「借入人」という。)は、平成26年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額本書提出日現在残高103百万ＵＳドル４．最終返済日平成37年１月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない(4)次の財務制限条項を遵守すること①平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を平成26年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社キトー
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、開発部が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めております。主な成果としては、これまで電気チェーンブロックで培ってきた独自のインバータ制御やブレーキ付モータ、並びにアルミケーシング等を採用して独自設計した新製品「キトーロープホイストRY形」2.8ｔローヘッドタイプを日本市場で先行発売いたしました。また、エンターテイメント分野で常に世界をリードする米国において高い評価を得ているシアターホイスト「TNER」シリーズを、米国子会社の“HARRINGTON”ブランドにて日本市場でも販売を開始いたしました。さらに海外市場では「キトーエアホイスト」、並びに「キトーチェーンスリング100」の販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は942百万円であり、日本で872百万円、米州で６百万円、中国で64百万円であります。