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株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成９年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン平成12年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成13年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)平成14年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転平成14年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン平成15年３月東京都へ初出店平成15年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成16年２月広告代理業を営む株式会社ジェイメディックスを100％子会社化同ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化平成16年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店平成17年12月神奈川県へ初出店平成18年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店平成19年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン平成19年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店平成19年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン平成20年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン平成21年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン平成22年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転平成22年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立平成22年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化平成22年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン平成23年３月飲食店の経営等を行う子会社として、株式会社ディアジェイを設立平成23年９月有料職業紹介業及び労働派遣業等を行う子会社として、株式会社ジェイキャストを設立平成24年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設平成24年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店平成25年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転平成25年５月飲食店の経営等を行う子会社として、株式会社ジェイエイトを設立同東京都中央区日本橋室町に文化情報発信型飲食店「日本橋室町豊年萬福」をオープン平成25年８月飲食業を営む株式会社SARUを100％子会社化平成26年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として、株式会社ジェイグループインターナショナルを設立平成26年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化平成26年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン平成26年12月埼玉県及び岡山県へ初出店平成27年３月飲食業を営むNEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.を設立平成27年12月名古屋市北区山田一丁目に飲食店ビル「JGrouwth大曽根」をオープン平成28年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ジェイグループホールディングス）及び連結子会社（㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイメディックス、㈱ジェイトレード、㈱ディアジェイ、㈱ジェイキャスト、㈱ジェイエイト、㈱SARU、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.）の計13社及び持分法適用関連会社（㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成28年２月末日現在におきまして、63業態132店舗(国内131店舗、海外１店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、ショッピングセンター等の商業施設への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(平成28年２月29日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、300種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。29店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。７店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。６店舗その他あしびな～、伊助(イスケ)、UMEHA(ウメハ)、Gappo(ガッポ)、きらり、58(ゴーパチ)、TheOysterBar(ザオイスターバー)、雑草家(ザッソウヤ)、旬道大地(シュントウダイチ)、新九(シンク)、爽鶏屋(ソウドリヤ)、tantan(タンタン)、たんと、舌一(タンピン)、TODOS(トドス)、どなんち、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、はかた屋(ハカタヤ)、BACCANO(バッカーノ)、跳魚(ハネウオ)、浜焼商店（ハマヤキショウテン）、PELLICANO(ペリカーノ)、豊年萬福(ホウネンマンプク)、まめ魚(マメウオ)、MARCADO(マルカド)、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、REGOLITH(レゴリス)等52店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。17店舗その他88huithuit（ユイットユイット）、CafeConcent（カフェコンセント）、MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）６店舗レストランＮａ－菜－Ｎａ(ナナナ)“体に優しい”をテーマに、地産地消の観点から地元農家の野菜等を食材に加え、減農薬など食材にこだわった和食主体のビュッフェスタイルレストラン。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他THENEWYORKSTEAKHOUSE(ザニューヨークステーキハウス)、しゃぶしゃぶ彩菜(シャブシャブサイサイ)、大地の恵み（ダイチノメグミ）、ためつ食堂（タメツショクドウ）、TRENCH食堂（トレンチショクドウ）、名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)、PRANASTYLE(プラナスタイル)、Mart（マート）等10店舗その他結び菜(ムスビナ)、LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)２店舗計132店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARU、サンクスマインド株式会社、NEWFIELDHONOLULU,INC.及びNEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社及び株式会社ジェイメディックス(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイメディックス、株式会社ジェイトレード、株式会社ジェイキャスト及び株式会社ジェイグループインターナショナル［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】現取締役相談役岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売及び教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要昭和60年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。平成元年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。平成元年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。平成２年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。平成９年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。平成９年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。平成10年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。平成12年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。平成14年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成15年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。平成17年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。平成17年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。平成20年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。平成23年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。平成25年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業及び業務内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しております。株式会社ＴＯＭＡＳ企画生徒募集勧誘事業を主業務としております。株式会社インターＴＯＭＡＳマンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和41年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。昭和47年１月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。昭和47年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。昭和47年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。昭和48年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社平成19年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、平成23年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。昭和54年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。昭和54年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(平成４年２月清算)。昭和57年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。昭和58年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。昭和58年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年７月清算)昭和61年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。昭和62年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。昭和63年８月日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成３年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。平成４年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。平成９年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。平成９年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。平成12年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社ＣＳＰフロンティア研究所)を設立。平成13年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)平成13年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。平成15年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。平成16年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。平成17年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。平成18年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成19年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立。平成26年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）平成26年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（現、非連結子会社）平成27年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（現、非連結子会社）
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、日本キャリアサービス㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、ユニティガードシステム機械事業㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、警備機器の開発を子会社の㈱ＣＳＰフロンティア研究所で、ホームセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）平成９年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティの境界が無くなりつつある中で、多様化する市場ニーズを捉え、廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。①汎用セキュリティ機器の開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。②カメラシステムの開発既存のカメラを利用できる画像検知（解析）システム、次世代無線通信を利用した遠隔画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月摘要平成17年４月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成17年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成17年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。平成17年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社化。平成17年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。平成18年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。平成18年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成18年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成19年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミールおよびヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。平成20年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。平成20年２月株式会社セブン銀行は、平成20年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成20年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。平成21年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）設立。平成21年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。平成23年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。平成23年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。平成23年12月株式会社セブン銀行は、平成23年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社および同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする147社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数コンビニエンスストア事業（52社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司セブン‐イレブン成都有限公司、SEVEN-ELEVENHAWAII,INC.SEJAssetManagement&amp;InvestmentCompany山東衆邸便利生活有限公司*１、タワーベーカリー株式会社*１連結子会社46社関連会社６社計52社スーパーストア事業（28社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社丸大、華糖洋華堂商業有限公司成都伊藤洋華堂有限公司、株式会社ヨークマート株式会社サンエー、株式会社オッシュマンズ・ジャパン株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン美のガーデンアイワイフーズ株式会社、株式会社ライフフーズイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司、株式会社セブンファーム株式会社ダイイチ*１、株式会社天満屋ストア*１連結子会社22社関連会社６社計28社百貨店事業（13社）株式会社そごう・西武、株式会社ロフト株式会社シェルガーデン、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社ごっつお便株式会社地域冷暖房千葉連結子会社８社関連会社５社計13社フードサービス事業（１社）株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ連結子会社１社金融関連事業（９社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター、FCTI,Inc.*２連結子会社９社通信販売事業（22社）株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセンシャディ株式会社ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社*１連結子会社21社関連会社１社計22社その他の事業（21社）株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンネットショッピング、株式会社セブン＆アイ出版株式会社ＩＹリアルエステート、株式会社ヨーク警備株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブン・ミールサービス株式会社テルベ、株式会社モール・エスシー開発株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社バーニーズジャパン、アイング株式会社*１ぴあ株式会社*１、タワーレコード株式会社*１、株式会社バルス*１連結子会社13社関連会社８社計21社（注）＊１山東衆邸便利生活有限公司、タワーベーカリー株式会社、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、アイング株式会社、ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社および株式会社バルスは関連会社であります。＊２FinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.は、平成27年10月１日付でFCTI,Inc.に商号を変更いたしました。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司およびセブン‐イレブン成都有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２株式会社セブン銀行は平成28年２月末時点で、グループ各店を中心に22,388台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズおよびその他の子会社25社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）およびその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価および仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和30年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置昭和33年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立、資本金９百万円昭和34年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化昭和37年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化昭和40年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化昭和46年３月東京都中央区に東京事務所を開設昭和48年３月当社の「最終消費関連商品と公害関連商品の市場開発と販売を目的」として、株式会社マツケン（現連結子会社）を設立昭和55年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設昭和61年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化平成２年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成平成４年３月潤滑油管理サービス会社・株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立平成６年３月構内保安および物流サービス会社・株式会社モレスコサービス（現連結子会社）を設立平成７年６月タイ・チョンブリ県に現地法人MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立、特殊潤滑油の現地生産・販売開始平成10年９月国際品質規格ISO9001認証取得平成13年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転平成13年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）平成13年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で、ホットメルト型接着剤および特殊潤滑油の製造販売会社・無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立平成13年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転平成15年２月タイ・チョンブリ県に持株会社MORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転平成18年２月国際環境規格ISO14001認証取得平成18年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立平成20年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年５月中国・無錫市に、潤滑剤・接着剤・水処理剤の輸出入、販売会社・無錫松村貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成21年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲り受け平成21年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更平成21年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施平成22年２月中国・上海市のダイカスト用離型剤等の製造、販売会社・莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）の出資持分を取得し、同社を連結子会社化平成22年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年６月インドネシア・カラワン県に、潤滑油の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立平成23年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成24年１月インドネシア・ジャカルタ市に、ホットメルト接着剤の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立平成25年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲り受け平成26年３月中国・天津市に、ホットメルト接着剤の製造、販売会社・天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立平成27年８月東京都港区に東京支店を移転平成27年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築平成27年11月無錫松村貿易有限公司の社名を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の合成・変性、種々原材料のブレンドによる機能付与および顧客使用条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジアには技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発の支援を行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および研究開発本部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは81名であり、これは従業員全体の12.3％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,031百万円となっております。①日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出をはかる顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。難燃性作動液では、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討を着手しております。金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。日華化学株式会社からダイカスト用油剤事業とともに譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業においても、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発など、日華化学株式会社の技術・ノウハウを継承しつつ市場のニーズに応えうる当社独自の新商品投入を開始しております。(合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスクドライブ用軸受油、ハードディスク表面潤滑剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、採用が見込まれております。ハードディスクドライブ用軸受油では、省電力ニーズに対応し、低粘度でありながら優れた耐蒸発性を有する新規化合物を開発し、動圧軸受用潤滑油として大手メーカーへの採用に向け取り組んでおります。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低クリアランスを実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクに対応した高耐熱性や耐酸化劣化特性に優れた新規化合物の研究開発に注力しております。また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計と機能評価も引き続き注力しております。(ホットメルト接着剤部門)主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、尿（水分）によって接着強度が低下してしまう従来製品の弱点を補う技術を開発し、この技術を利用した新商品開発に注力しております。また、脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮する反応型ホットメルトの採用部位の拡大を目指し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性を実現するべく新商品開発に注力しております。(新規事業開発部門)環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止材についても研究開発に注力しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等の水分透過率測定装置について販売および受託分析を開始しております。また、研究開発部においては、太陽電池用カバーガラスの光透過率を高め、同時に防汚性を付与し、発電効率を向上する表面処理剤の開発等に注力しております。新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。日本セグメントに係る研究開発費の金額は986百万円であります。②中国および東南アジア主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行なうことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。中国および東南アジアセグメントに係る研究開発費の金額は、45百万円であります。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。平成15年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。平成15年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。平成15年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。平成15年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。平成16年３月本社を愛知県小牧市郷中へ移転。平成18年４月フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。平成19年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。平成20年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。平成21年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。平成21年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。平成22年２月ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。平成24年２月関西圏における初出店となる買取王国枚方店を大阪府枚方市に開店。平成24年６月関西圏における２店目であり、当社最大規模の店舗である買取王国寝屋川店を大阪府寝屋川市に開店。平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月買取王国高槻店を大阪府高槻市に開店。平成25年11月関東圏における初出店となる買取王国相模原古淵店を神奈川県相模原市に開店。平成25年12月買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。平成26年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。平成26年５月買取王国長久手南店を愛知県長久手市に開店。平成26年７月Ｒｅｃｏ浄心店を名古屋市西区に開店。平成27年２月買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。平成27年８月買取王国熱田一番店を名古屋市熱田区に開店。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営27店舗、愛知県及び岐阜県にそれぞれフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガールをコーナー展開しております。（３）その他①キングファミリー株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしているため、買取王国業態とは共存が可能です。②Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に２店舗運営しております。平成28年２月29日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営27店舗、ＦＣ２店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、甚目寺店、熱田一番店、ＦＣ江南店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方店、寝屋川店、枚方国道１号店マイシュウサガール（直営２店舗）愛知県：一宮店、豊田店服飾専門リユースショップキングファミリー（直営１店舗）愛知県：名古屋緑店Ｒｅｃｏ（直営２店舗）愛知県：黒川北店、浄心店※事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第46期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が昭和25年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。昭和45年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。昭和45年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）昭和45年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店昭和47年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる昭和57年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）昭和59年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設昭和60年５月沖縄県宜野湾市に本社を移転昭和60年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設平成元年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟平成４年９月食品加工センター内に食品工場稼動平成７年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始平成10年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入平成12年９月日本証券業協会に店頭登録平成14年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店平成14年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡）を開店平成15年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）平成18年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店平成19年10月創業店舗「那覇店」（平成19年２月閉店）をドラッグストアに業態転換平成20年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入平成21年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始平成24年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店平成24年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、平成25年４月に１号店を開店平成25年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店平成26年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店