numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社音通
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び８社の関係会社（内、２社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテールマクロス株式会社株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸・業務用ゲーム機器の賃貸・ゲームセンターの運営株式会社音通エンタテイメント株式会社ディーシェアスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式取得に関する契約株式会社ニッパンの株式取得について当社の子会社である株式会社音通エフ・リテールは、平成27年７月10日付で、株式会社ニッパンの全株式を取得する旨の契約を締結し、平成27年８月１日付で株式取得に関するすべての手続きを完了いたしました。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。株式会社音通エンタテイメントの株式追加取得について当社は、平成27年７月27日付で、子会社の株式会社音通エンタテイメントの株式53株を追加取得する旨の契約を締結し、平成27年７月31日付で株式取得に関するすべての手続を完了いたしました。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。株式会社ディーシェアの株式追加取得について当社の子会社である株式会社音通エンタテイメントは、平成27年９月１日付で、株式会社ディーシェアの発行済株式を55.6％取得する旨の契約を締結し、平成27年10月１日付で株式取得に関するすべての手続を完了いたしました。当社は、同社の発行済株式の44.4％を保有しており持分法適用会社としておりましたが、今般間接保有を含めて発行済株式の99.2％を保有することとなり、同社を当社の連結子会社といたしました。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。昭和35年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和36年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和46年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。昭和49年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。昭和50年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率50％)昭和52年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。(出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％)昭和53年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。昭和53年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。昭和53年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。昭和56年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7％)昭和56年６月大野台工場内にＣ棟(883.83㎡)を新築する。昭和58年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。昭和59年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。昭和61年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。平成６年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。平成７年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。平成７年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。平成８年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。平成９年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。平成９年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。平成９年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。平成11年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。平成11年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。平成11年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。平成12年５月神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。平成12年12月神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。平成14年２月新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。平成14年３月南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。平成14年８月中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。平成14年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。平成15年８月中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。平成15年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。平成16年３月神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。年月事項平成16年４月700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)平成16年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。平成16年６月南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。平成16年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。平成16年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。平成16年10月相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成16年12月大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。平成17年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。平成18年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０(バッチタイプ)」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ(インラインタイプ)」を開発平成18年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。平成18年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。平成19年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。平成19年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設平成20年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。平成20年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。平成22年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。平成23年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。平成24年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。平成24年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。平成26年２月富士見物件（土地・建物）を売却。平成26年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞平成27年６月北陸サービスセンターを開設
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成28年３月末現在当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置技術援助（注）平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置商標使用許諾(注)平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注１)株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注２、３)(注)１．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。水晶デバイス装置水晶振動子用周波数調整の高精度化を目的に周波数調整から封止までの工程を全て真空中で行う装置を開発いたしました。光学装置スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルタ用光学蒸着装置を販売しております。また、スマートフォン用高性能レンズなど複雑な表面形状部品への成膜に対応するために、GenesisARの開発を行い、コーティングメーカへのサンプル提供を開始いたしました。電子部品・その他装置ワンセグやＧＰＳ機能を付加したスマートフォン等に用いられている電子部品分野向けの高精度薄膜形成装置や高性能ドライエッチング装置の開発を継続して実施しております。新たなプロセスとしてＡＬＤを採用し、色調調整装置、バリア膜形成装置の販売を開始いたしました。また、タブレット・スマートフォン等の移動通信機器に用いられるＳＡＷフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億93百万円となっております。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は昭和10年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、昭和23年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。昭和23年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始昭和25年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける昭和29年３月東京冷凍工場竣工昭和30年５月東京海産物㈱を合併昭和30年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）昭和31年８月釧路港町冷凍工場竣工昭和31年９月東京証券取引所において株式上場昭和37年11月東都水ビル竣工昭和41年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加昭和43年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立昭和44年12月㈱埼玉県魚市場設立昭和48年８月千葉魚類㈱に資本参加昭和49年５月釧路海運冷凍工場竣工平成元年11月船橋冷蔵庫竣工平成４年10月川越水産市場㈱設立平成６年10月船橋第２冷蔵庫竣工平成13年５月関東コールド㈱設立平成14年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする平成15年９月㈱川越魚市場設立平成15年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更平成17年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却平成18年３月㈱川越魚市場清算結了平成18年12月関東コールド㈱清算結了平成19年11月東水フーズ㈱設立平成19年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受平成23年９月東京大田魚市場㈱清算結了
東都水産株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱、東水フーズ㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.、東水フーズ㈱が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況昭和42年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。昭和50年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。昭和52年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。昭和55年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。昭和58年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。昭和62年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。昭和62年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。昭和62年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。昭和63年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。平成元年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。平成元年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。平成元年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。平成３年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）平成12年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。平成12年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。平成13年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。平成14年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。平成15年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成18年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。平成19年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。平成22年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。平成22年３月平成22年４月平成22年９月平成22年12月平成23年４月平成25年７月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社の技術部部員（18名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、12,062千円となっております。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成18年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意平成18年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成18年９月当社設立平成18年９月札幌証券取引所上場平成19年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合平成19年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）平成19年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合平成19年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合平成19年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立平成19年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動平成19年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更平成19年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更平成19年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合平成20年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併平成20年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合平成20年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店を統合平成21年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動平成21年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併平成21年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店を統合平成22年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更平成22年５月グループの本社機能を集約・移転平成22年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設平成23年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動平成25年４月平成26年４月平成26年10月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈲羽幌調剤センター、㈲阿寒まりも薬局、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシーと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売調剤薬局事業（注）１㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈲ヤマナダ調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈲阿寒まりも薬局調剤薬局㈱メイプルファーマシー（注）３調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）１．当連結会計年度末より、上記セグメント名称を「調剤事業」を「調剤薬局事業」に変更いたしました。なお、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。２．当社の連結子会社でありました有限会社調剤のいろはにつきましては、平成27年４月１日に同じく当社の連結子会社である北日本調剤株式会社と合併いたしました。３．株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）につきましては、平成27年５月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。４．当社の連結子会社でありました株式会社ＨＱＦにつきましては、平成27年７月10日付で同社株式を保有しておりました同じく当社の連結子会社である株式会社アドウイックが全て売却いたしました。５．当社の連結子会社でありました株式会社宮の沢薬局につきましては、平成27年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーと合併いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社①当社の連結子会社でありました有限会社調剤のいろはにつきましては、平成27年４月１日に同じく当社の連結子会社である北日本調剤株式会社と合併いたしました。②株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）につきましては、平成27年５月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。③株式会社ＨＱＦにつきましては、平成27年７月10日付で同社株式を保有しておりました当社の連結子会社である株式会社アドウイックが全て売却いたしました。④当社の連結子会社でありました株式会社宮の沢薬局につきましては、平成27年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーと合併いたしました。⑤有限会社久山薬局につきましては、平成28年３月25日付で同社株式の40％を当社の連結子会社である株式会社パルスが追加取得いたしました。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立昭和41年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)昭和43年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始昭和45年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和45年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始昭和45年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始昭和48年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始昭和49年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転昭和49年６月福岡市東区社領に本社を移転昭和49年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始昭和52年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始昭和53年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始昭和57年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始昭和57年５月「焼肉一番」商標登録昭和60年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始昭和62年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転平成元年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置平成３年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始平成５年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置平成５年８月「味・塩こしょう」商標登録平成６年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併平成６年４月商号を株式会社ダイショーに変更平成７年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工平成８年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更平成８年２月東京都墨田区に本店を移転平成９年４月日本証券業協会に店頭登録平成12年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合平成14年４月支店制度を導入平成16年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置平成16年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設平成16年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立平成17年４月通信販売部を新設平成18年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算平成20年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立平成22年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得平成24年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算平成24年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置平成25年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得平成26年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」な食品であること、かつ利便性・本格志向を融合させた高品質商品を消費者に提供し、新しい食生活を提案していく事にあります。第50期の商品開発活動の体制は、NB商品の開発を担当する商品開発二課・三課(福岡16名)、PB・特注品の開発を担当する商品開発一課・三課(東京16名、福岡13名)、食品表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡９名)、食のトレンド情報収集と新商品案の策定等を行なう商品企画部(福岡５名、東京５名)です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。小売用商品では『地鶏だし鍋スープ』『豚だし鍋スープ』『ステーキソースガーリック醤油』『エスニック風スープはるさめ』、業務用商品では『焼肉のたれ凛』等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、240,361千円であります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。昭和25年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。昭和32年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（昭和60年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（平成16年11月営業終了）昭和33年８月社名を花月園観光株式会社と改称。昭和36年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和42年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。昭和50年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。昭和60年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：平成８年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（平成16年11月営業譲渡）昭和61年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（平成17年２月解散）平成７年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。平成９年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（平成22年３月賃貸終了）平成10年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。平成11年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成11年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成13年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（平成22年９月売却）平成13年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（平成18年２月賃貸終了）平成16年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。平成16年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。平成19年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（平成27年７月受託終了）平成19年11月サテライトかしまの事業を譲受け。平成20年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。平成20年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（平成22年３月受託終了）平成22年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。平成22年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（平成23年４月和解成立）平成22年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（平成23年11月全株式譲渡・業務受託は継続）平成23年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。平成23年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。平成24年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。平成25年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。平成25年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。平成27年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。平成27年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名競輪関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。なお、平成27年10月１日付をもって、連結子会社である株式会社サテライト横浜を吸収合併いたしました。詳細は第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社の吸収合併について当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付をもって、連結子会社である株式会社サテライト横浜を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立平成12年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）平成12年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始平成12年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）平成12年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始平成13年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）平成13年11月直営東大宮店オープン平成14年４月直営与野東口店、蕨駅東口店オープン平成15年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立平成15年11月直営与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート）平成16年３月直営池袋店閉店、蕨駅東口店閉店平成16年４月直営吹上店オープン平成16年７月直営草加店オープン平成16年11月直営桶川店オープン平成17年１月直営多摩ニュータウン店オープン平成17年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加平成17年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）平成17年４月直営深谷店オープン平成17年６月直営花小金井店オープン平成17年10月直営与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン平成17年12月関西営業所開設平成18年３月直営桶川店閉店平成18年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設平成18年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場平成18年８月直営川越店オープン平成19年３月直営桶川末広店オープン平成19年10月直営水戸店オープン平成19年12月直営東大宮店閉店平成20年２月直営大宮丸ヶ崎店オープン平成20年２月関西営業所閉鎖平成20年４月直営アクロスプラザ久喜店オープン平成20年６月直営武蔵村山店オープン平成20年６月直営与野中央店閉店平成20年７月直営新大宮バイパス浦和店オープン平成20年９月直営GLOBO蘇我店オープン平成20年12月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン平成21年２月直営柏店オープン平成21年２月直営桶川末広店閉店平成21年２月直営アクロスプラザ久喜店閉店平成21年２月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店閉店平成21年４月直営ルララこうほく店オープン平成22年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化平成22年７月直営ルララこうほく店閉店平成22年10月直営横浜町田インター店オープン平成22年10月物流センター（さいたま市北区）操業開始平成24年11月直営荒川沖店オープン年月事項平成25年４月株式会社ＣＳＩサポートを設立平成25年４月直営環七練馬店オープン平成25年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加平成25年10月直営神田須田町店オープン平成25年12月株式会社サクシアを設立平成26年３月直営宇都宮鶴田店オープン平成26年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡平成26年12月直営Golfdo!Studio田無ファミリーランド店オープン平成27年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立平成27年６月直営厚木店オープン平成27年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ山口防府店の営業権を譲受し営業開始
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社３社及び51％連結子会社１社により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ！」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。①仕入・販売の特徴当社における仕入・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品クラブや用品等については、各メーカー、問屋から仕入をしており、直営店及びフランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。また、中古ゴルフクラブ流通における当社直営店及びフランチャイズ加盟店独自の仕組みとして、全国の店頭在庫約15万本を対象とした一般ユーザー向けの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「まっすぐネット」（注１）や自店滞留在庫を他の直営店やフランチャイズ加盟店にて販売するためのインターネット上の「ゴルフ・ドゥ！市場」（注２）のシステムを構築しており、お客様のニーズに応えるだけでなく仕入コストの削減、過剰在庫を避けることのできる体制を作り上げております。（注１）「まっすぐネット」：直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗がWeb端末を使用してゴルフ・ドゥ！店舗ネットワーク内で商品検索を行い、販売店の店頭でお客様から要望のあった中古クラブを取り寄せるシステム。（注２）「ゴルフ・ドゥ！市場」：直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗が出品・買取発注できるWeb上の市場。一般消費者には公開されておらず、主にフランチャイズ加盟店の間で、不足する商材や過剰な商材の売買を行うことで、在庫の流動化を図ることが可能。②フランチャイズ事業当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ加盟店に対しては「ゴルフ・ドゥ！」の商標、商号を利用する権利を与えるとともに、加盟企業の物品販売、サービスの提供その他事業経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行っております。また、当社は実績のある加盟企業との間でエリアフランチャイズ契約を結び、特定エリアの出店加速を推進しております。（取扱商品）ゴルフ・ドゥが提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。商品ゴルフクラブ新品・中古ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクール等（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）国内外の新品ゴルフ用品の卸販売、一般消費者へのインターネット販売を主要業務としております。米国においては、同様の事業を主要業務とするTheGolfExchange,Inc（スクエアツウ・ジャパン株式会社の100％連結子会社）を保有しております。また、平成27年６月にゴルフ・ドゥ！山口防府店を営業譲受し運営しております。（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）広告代理店事業を業務としております。（４）株式会社CURUCURUReuse（51％連結子会社）インターネットを利用した、レディス専門のゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務としております。（事業系統図）事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立昭和26年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立昭和27年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和30年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和35年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出昭和36年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和39年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和41年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ昭和47年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）昭和48年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設昭和49年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設昭和50年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設昭和51年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立昭和52年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立昭和52年７月東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転昭和53年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格昭和55年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立昭和57年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設昭和58年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和61年10月東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転昭和61年11月東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転昭和63年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設平成元年４月商号を株式会社オーテックに変更平成３年３月東京都江東区富岡に本社を移転平成３年７月東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転平成３年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更平成５年９月東京都江東区東陽に本社を移転平成６年４月組織変更を行い事業本部制とする平成９年12月新事業開発室（現環境機器事業本部）を設置平成10年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更平成12年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転平成13年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月平成20年７月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更平成21年８月東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更平成23年５月単元株式数を1,000株から100株に変更平成24年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化平成24年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立平成25年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化平成25年７月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転平成27年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社５社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。当社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。(3)環境機器販売事業……環境関連商品を取り扱っており、連結子会社の株式会社オーテック環境に商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで