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日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。昭和31年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。昭和31年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。昭和34年９月ニードルベアリングの生産を開始。昭和38年６月本社を名古屋市から東京都に移転。昭和38年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。昭和38年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。昭和38年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。昭和42年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月本社を現在地に新築移転。昭和43年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和44年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。昭和44年５月岐阜製作所を新設。昭和46年１月日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。昭和46年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。昭和48年９月株式会社笠神製作所を設立。昭和50年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。昭和53年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。昭和57年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、平成４年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。平成元年２月株式会社武芸川製作所を設立。平成10年４月株式会社八生商会に資本参加する。平成15年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成18年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。平成18年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成22年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。平成26年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(注)平成27年７月１日付でIKOTHOMPSONKOREACO.,LTD.を新たに設立いたしました。平成27年９月24日付でIKOBRASILSERVIÇOSEMPRESARIAISLTDA.を新たに設立いたしました。平成28年４月１日付でIKOTHOMPSONBEARINGSCANADA,INC.を設立しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に903百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社５社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、不動産業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●株式会社アスコット（不動産業）▲エイチ・エス損害保険株式会社（損害保険業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）▲エイチ・エス・アシスト株式会社（ベンチャーキャピタル業）▲エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（少額短期保険業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社不動産関連事業株式会社アスコットその他事業エイチ・エス損害保険株式会社、株式会社外為どっとコム、エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、H.S.International(Asia)Limitedなお、持分法適用関連会社（エイチ・エス損害保険株式会社、ソリッド銀行（JSCSolidBank）、株式会社外為どっとコム、エイチ・エス・アシスト株式会社及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設昭和４年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する昭和11年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（現川崎事業所）昭和20年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称昭和21年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転昭和24年６月大阪出張所を開設（現支店）昭和30年９月東京証券取引所に株式を上場昭和32年５月福岡出張所を開設（現支店）昭和32年７月名古屋出張所を開設（現支店）昭和33年６月札幌出張所を開設（現支店）昭和37年８月東京営業所を開設（現支店）昭和37年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転昭和42年６月仙台・広島に出張所を開設（現支店）昭和44年６月川崎工場（現川崎事業所）敷地内に新研究所竣工昭和45年６月横浜出張所を開設（現支店）昭和55年４月いわき工場を新設昭和62年４月京都営業所を開設（現支店）平成３年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）平成５年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成９年４月国際駐在員事務所を開設（フランクフルト）平成13年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転平成17年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認平成17年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更平成21年４月あすかActavis製薬株式会社を設立（連結子会社）平成25年６月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。当社はあすかActavis製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、当社は同社に一部販売業務を委託しております。その他の事業動物用医薬品……あすかアニマルヘルス㈱は、当社より一部商品を仕入れております。また、当社は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。医療機器……㈱あすか製薬メディカルは、医療機器の仕入・販売を行っております。食品等……㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。事業の系統図は次のとおりです。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ビルバック社フランス前立腺肥大症治療薬（動物用）開発・販売権の許諾2001年５月から特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社サノフィ社株式会社ヤクルト本社フランス日本ホルモン補充療法剤（貼付剤）開発・販売権の許諾2002年５月から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社ラボラトリーズ・フルニエ社フランス高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社ＪＣＲファーマ株式会社日本不妊症治療剤開発・製造・販売権の許諾2007年３月から、規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社アルファ・ワッサーマン社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。(3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2010年９月から販売開始後７年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2006年４月から10年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社株式会社アラクス日本一般用の解熱鎮痛剤製造・販売権の許諾（非独占的）2007年３月から本剤販売開始後10年間または特許有効期間のいずれか長い方契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社佐藤製薬株式会社日本一般用の解熱鎮痛剤製造・販売権の許諾（非独占的）2007年５月から本剤販売開始後10年間または特許有効期間のいずれか長い方あすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）エコ・アニマル・ヘルス・リミテッドエコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエー・ファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾2009年８月から製品上市より９年目の満了日まであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエー・ファーマフランスウリプリスタール酢酸エステル（経口黄体ホルモン受容体調節剤）開発・販売権の被許諾上市年から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社ファイザー株式会社ファイザー社日本アメリカ婦人科領域医薬品等販売権の被移管及び製造販売承認の被承継2009年７月から販売されている期間および承継完了まであすか製薬株式会社ファイザー株式会社ファイザー社日本アメリカ抗がん剤販売権の被移管及び製造販売承認の被承継2009年７月から販売されている期間および承継完了まであすか製薬株式会社日本製薬株式会社日本胃蠕動運動抑制剤販売権の被許諾2010年２月から製造販売承認後８年終了時まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社アラガンピーエルーシーアイルランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まで（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。(4）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月アクタビスグループピーティーシーイーエイチエフ医薬品の開発、製造、販売ならびに輸出入あすかActavis製薬株式会社2009年４月
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、重点領域である内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究及び臨床開発を推進するとともに導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。黄体ホルモン製剤ＡＫＰ‐００８（プロゲステロン）は「ルテウム®腟用坐剤」として本年４月２１日に発売を開始しました。本剤は、日本産科婦人科学会、日本生殖医学会および日本受精着床学会より早期承認の要望書が提出されており、当社は、本剤が生殖補助医療における新たな選択肢として不妊治療のニーズにお応えできるものと考えています。難吸収性抗菌薬Ｌ－１０５（リファキシミン）は肝性脳症を対象とした臨床試験が終了し、現在製造販売承認を申請しております。なお、本剤は２０１３年５月に希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されております。選択的プロゲステロン受容体調節剤ＣＤＢ－２９１４（ウリプリスタール）は、子宮筋腫を対象とした臨床試験に取り組んでおり、現在フェーズⅡ試験を実施中です。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、41億７千４百万円であります。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。昭和20年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。昭和23年２月東京営業所を開設。昭和24年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。昭和26年５月大阪営業所を開設。昭和31年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。昭和32年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。昭和33年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。昭和34年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。昭和35年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。昭和35年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。昭和36年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。昭和36年９月株式を東京地区店頭市場に公開。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。昭和36年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。昭和37年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。昭和37年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和37年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。昭和37年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。昭和41年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。昭和43年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。昭和44年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。昭和44年11月重機械加工部門を新設。昭和48年６月１号連続鋳造設備稼動。昭和48年８月50トン電気炉１基稼動。昭和50年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。昭和53年３月２号連続鋳造設備稼動。昭和55年６月ビームブランク製造を開始。昭和60年２月新ボルト工場完成稼動。昭和60年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。昭和60年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。昭和62年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和62年２月炉外精錬設備稼動。昭和62年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。平成元年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成元年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。平成３年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。平成４年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。平成８年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。平成14年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。平成14年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。平成14年５月大和エステート株式会社を清算結了。平成14年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成14年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要平成15年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。平成16年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。平成17年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。平成19年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。平成20年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。平成21年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。平成22年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。平成23年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。平成25年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社９社(平成28年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成28年３月31日現在（注）上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社３社に出資しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)船舶用鋳鋼品等の性能向上に不可欠な鋳鋼品の強度向上に関する研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は６百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて69百万円であります。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。平成18年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。平成18年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。平成20年４月平成20年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。平成20年10月平成20年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。平成22年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、754百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。②上記取り組みの一環として、国内外の大学や他企業と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。加えて、新規技術の実用化を促進すべく国内自社フィールド等を活用した実証テストにも積極的に取り組んでいます。③また、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。④更に、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験（平成12～19年度）に協力し、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術に係る検討を継続しています。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。②平成20～27年度に東京大学社会連携講座を通じ、二酸化炭素（CO2）をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施してまいりました。本共同研究の成果として、当社八橋油田由来の地下微生物群が電気化学的な二酸化炭素（CO2）のメタン変換活性を有する事を発見、さらに当該変換反応に関与する微生物群並びに変換経路についても解明しています。③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)明治21年住友別子鉱業所工作方として発足明治30年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立明治35年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合昭和３年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称昭和９年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)昭和15年住友機械工業株式会社と改称昭和20年四国機械工業株式会社と改称昭和23年玉島デイゼル工業株式会社を設立昭和24年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場昭和27年住友機械工業株式会社と社名復元昭和28年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称昭和34年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化昭和36年大府製造所(現名古屋製造所)開設昭和37年平塚研究所(現技術本部技術研究所)開設昭和37年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称昭和40年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)昭和44年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる昭和47年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設昭和48年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設昭和57年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和58年４月米国のEATONCORPORATION(現AXCELISTECHNOLOGIES,INC.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立昭和61年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡平成11年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収平成13年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割平成13年９月技術開発センターを横須賀製造所に移転平成14年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現持分法適用関連会社)を設立平成15年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化平成15年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡平成16年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社に移管平成18年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化平成19年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管平成19年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化平成20年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDEMAGERGOTECHGmbH(現SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVANDORNDEMAGCorp.(その後、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYNORTHAMERICA,INC.(現連結子会社)に吸収合併)を買収平成21年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化平成22年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化平成23年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHANSENINDUSTRIALTRANSMISSIONSNV(現連結子会社)を買収平成25年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管平成27年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社151社、関連会社10社及び当社を含め総計162社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサ(注１)が製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMOMACHINERYCORPORATIONOFAMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLODRIVEGERMANYGmbH及びHANSENINDUSTRIALTRANSMISSIONSNVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLODRIVEASIAPACIFICPTE.LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYNORTHAMERICA,INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱(注２)が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSUMITOMOS.H.I.CONSTRUCTIONMACHINERYINDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELTCONSTRUCTIONEQUIPMENTCOMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。(注１)㈱セイサは、平成28年４月１日付で住友重機械ギヤボックス㈱へと社名を変更しております。(注２)住友ナコマテリアルハンドリング㈱は、平成28年４月１日付で住友ナコフォークリフト㈱へと社名を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成５年７月22日～平成35年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント平成10年12月29日～無期限AMECFosterWheelerNorthAmericaCorporation(米国)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成13年12月７日～平成33年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成15年６月18日～平成30年６月17日(2)主要技術輸出契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費平成17年10月19日～平成32年10月18日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ平成26年５月12日～平成33年６月30日(3)連結子会社における吸収分割契約当社の連結子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、平成27年５月８日付にて、三菱重工業株式会社の連結子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社との間で、同社の産業用クレーン事業を平成27年10月１日を効力発生日として承継する旨の吸収分割契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立昭和35年８月建設業法に基づき知事免許を取得昭和36年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転昭和36年10月建設業法に基づき大臣免許を取得昭和41年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる昭和44年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転昭和48年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転昭和49年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転昭和52年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転昭和52年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承昭和52年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得昭和54年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転昭和58年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける昭和58年８月生命保険募集代理店の登録昭和62年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得昭和62年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転平成６年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始平成８年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転平成10年３月マンション管理事業を開始平成10年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録平成10年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録平成14年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録平成16年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月商事事業の廃止平成22年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成15年１月大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継平成22年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける平成23年７月民事再生計画の認可決定平成23年８月民事再生計画の認可決定確定平成23年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ残額349,360千円を資本準備金とした平成23年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした平成23年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる平成23年９月三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更平成24年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成24年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ残額443,250千円を資本準備金とした平成24年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした平成25年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成25年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした平成25年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした平成26年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成26年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした平成26年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした平成27年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成27年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした平成27年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした平成28年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設会員口数2,141口(既存会員737口新規正会員1,060口新規平日会員344口)
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議および各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止およびゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は平成15年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当該事業年度における取締役報酬及び、監査役報酬はありません。５内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督をおこなっております。又、監査役に対して月次財務資料、中間決算及び年度決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制の確保をいたしております。６社外監査役の関係監査役射場剣氏は当社親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱経理担当主査であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。監査役美濃羽英伸氏は当社親会社であるリゾートトラスト㈱執行役員業務部門財経担当であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。７会計監査の状況金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：岡野英生近藤繁紀・業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他４名８取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。10株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。11種類株式の議決権について当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択枝の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担平成24年２月17日より協議による解約まで。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司）の計２社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1)介護事業当社グループは、日本国内において、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。また、中国上海市において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サービスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネージャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。５．短期入所生活介護サービスとは、居宅要介護者について施設に短期間入所させ、当該施設において、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。６．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。７．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。８．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定短期入所生活介護短期入所生活介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護保険外・配食サービス・中国での介護サービス及び介護関連サービス(2)エンゼルケア事業当社グループのエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］