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株式会社ツノダ
有価証券報告書－第80期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、大正15年１月に故角田司馬太郎が「ツノダ商店」を創業し、自転車・リヤカー及び部品の卸売業を開業し、昭和２年からはテーユー号自転車の製造販売を開始して、昭和13年４月25日同商店を株式会社に改組しました。昭和13年４月株式会社に組織を改め資本金30万円で、株式会社ツノダ商店を設立。昭和20年３月戦災により工場、店舗、倉庫が全焼。昭和21年４月戦後、名古屋市中区上園町（現丸の内一丁目）に本社営業所を開設。昭和23年６月角田工業㈱を資本金100万円で設立。昭和25年10月角田工業㈱を合併し、名称をツノダ自転車株式会社と改称、天塚工場を開設。昭和35年12月小牧市に工場用地として土地8,000坪買収。昭和37年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年８月小牧工場組立工場完成。昭和43年12月小牧工場隣接地を工場用地として4,000坪買収。昭和48年８月本社を小牧工場内に移転。昭和53年９月「不動産の賃貸」を会社の目的に追加。昭和59年９月「不動産の売買並びに斡旋」「健康器具の製造並びに販売」を会社の目的に追加。昭和61年10月天塚工場閉鎖。昭和62年４月「みそのマンション小牧」（賃貸）完成。昭和63年４月「みそのマンション天塚」（賃貸）完成。平成元年３月「みそのマンション春日井」（賃貸）完成。平成元年７月「みそのマンション上善光」（賃貸）完成。平成元年９月「倉庫業」を会社の目的に追加。平成２年５月「営業倉庫」第一期工事完成。平成２年９月「自動車運送取扱事業」を会社の目的に追加。平成３年４月「営業倉庫」第二期工事完成。平成４年７月「株式会社ツノダ」に商号変更。平成４年７月子会社「大垣スタンド株式会社」を吸収合併。平成４年９月大垣市に新工場を新設。平成４年10月小牧工場を改修し、営業倉庫として転用。平成７年10月旧大垣工場を賃貸店舗として転用。平成12年８月名古屋市中区丸の内に「月極駐車場」を開設。平成15年12月旧大垣工場敷地を、商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結し賃貸を開始。平成16年６月保管料の値下げが止まらないことから、物流事業の撤退を決定。平成16年６月小牧本社敷地を商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結。平成17年４月本社を小牧市大字三ツ渕に移転。平成21年３月平成24年４月平成25年10月平成27年６月平成27年12月「みそのマンション上善光」（賃貸）大規模修繕完了。名古屋市中区丸の内の土地に、事業用借地権設定契約を締結。「みそのマンション春日井」（賃貸）大規模修繕完了。「みそのマンション天塚」（賃貸）大規模修繕完了。「空室問題解消サービス（つんつんツノダの満室道場）」発表。人口減少対策として、賃貸マンション・賃貸土地の買い換えに着手し、「みそのマンション小牧」売却。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第80期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社事業における位置付けは以下のとおりであります。賃貸不動産部門賃貸土地・賃貸店舗・賃貸マンション、賃貸管理業務等を行っております。自転車部門開発商社として、自転車の企画開発及び販売事業を行っております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第80期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）愛知県小牧市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約(b)契約期間定期建物賃貸借契約は平成16年より16年間、事業用借地権設定契約は平成17年から15年間(c)相手先コーナン商事株式会社(２）岐阜県大垣市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成16年より15年間(c)相手先株式会社ユタカファーマシー（３）愛知県名古屋市中区丸の内の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成24年より15年間(c)相手先中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第80期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に賃貸不動産部門において行っております。研究の目的は、賃貸不動産部門では、顧客に選ばれる差別化された賃貸マンション（部屋）の開発、入居者にとって居心地のよいサービスの開発、それらを消費者にわかりやすく低コストで伝えるノウハウの開発です。自転車部門はブランドの維持を目的としています。主要課題は「消費者の潜在欲求に対する提案をわかりやすく伝え、共感を得ること」です。インターネット（携帯端末が中心）を使った消費者への伝達方法は主要課題となりました。研究成果としては、賃貸不動産部門では、賃貸マンションを紹介する自社サイト「11uchi.jp（イイウチドットジェイピー）」において、顧客事例をスマートフォンでも見やすく改良した結果、仲介業者を通さないダイレクトマーケティングが定着したことにより、契約までにかかる期間が短縮され、契約賃料も上昇し、集客エリアも拡大させることができました。当事業年度は、30代の女性グループ（独身・DINKS・子育て世帯）を集め、それぞれのグループがあこがれる部屋のイメージや細かいニーズを具体化することもできました。研究体制は、社内では商品企画チームが現場へ出向くだけでなくＩＴ技術を活用して研究開発を行っております。マーケティングリサーチ活動と研究開発活動は自社内部のみではなく、外部組織をもネットワーク化して行っております。特に賃貸不動産部門については、経験の蓄積やイノベーションの実績が重要であるため、経験豊富な建設会社や常識にとらわれないＨＰ制作会社、女性目線のマーケティング会社ともタイアップをしております。当事業年度における研究開発費の総額は、1,218千円となっております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成９年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。平成11年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。平成12年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。平成12年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。平成13年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。平成13年４月大阪市北区に大阪支店を新設。平成13年４月保守開発部を新設。平成13年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月営業部を新設。平成14年10月大阪支店を閉鎖。平成16年10月東京営業所を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成24年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。平成24年８月東京営業所を東京本社に変更。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月本社を大阪市北区に移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社と営業上の取引はありません。また、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社の事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社はＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社は導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社はＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社は、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社はこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VERSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社の独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していだくための研究開発を進めております。なお、当事業年度における当社の研究開発費は1,307千円です。また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和58年４月（株）一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス（株）を設立平成８年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更平成９年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始平成９年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始平成10年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に認定平成10年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転平成11年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に認定平成11年７月（株）一髙たかはし（札幌市中央区）が当社株式50.2％を取得平成11年10月本社を札幌市中央区大通西に移転平成12年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始平成12年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立平成12年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始平成12年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転平成13年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始平成13年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始平成14年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得平成14年４月個人情報保護水準（ＪＩＳＱ１５００１）をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得平成14年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転平成14年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化平成15年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大平成15年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始平成16年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）平成16年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）平成16年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大平成17年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始平成17年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始平成18年３月「マルチペイメントサービス」が（株）三井住友銀行ＡＴＭと接続平成18年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現（株）ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続平成18年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行（現楽天銀行（株））と接続平成18年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大平成18年12月「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」及びその国内規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」の認証を取得平成21年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始平成21年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転平成21年６月株式交換により（株）一髙たかはしを完全子会社化本社を東京都千代田区内幸町に移転年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場平成22年６月連結子会社である（株）一髙たかはしの全株式を（株）サイサンに譲渡平成23年２月「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大平成23年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行と接続平成23年７月公開買付けにより（株）ナノ・メディアを子会社化平成24年５月「マルチペイメントサービス」が（株）三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭと接続平成24年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始平成24年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大平成25年５月株式交換により（株）ナノ・メディアを非子会社化平成25年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月中期経営３か年計画発表平成25年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始平成26年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始平成27年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付平成28年６月中期経営５か年計画発表平成28年８月「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＮｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考（株）サークルＫサンクス平成10年６月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）ファミリーマート（注１）平成10年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）セブン－イレブン・ジャパン平成10年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）ローソン平成10年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）みずほ銀行平成15年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約（株）三井住友銀行平成20年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コムに継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。３．（株）サークルＫサンクスとの契約は、平成28年９月１日付で（株）ファミリーマートに継承されております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、32,316千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。昭和21年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）昭和22年９月仙台出張所開設（昭和23年11月東北支店に昇格、昭和59年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更昭和24年10月建設業登録（昭和49年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）昭和26年５月大阪事務所開設（昭和53年４月大阪支店に昇格）昭和29年４月札幌事務所開設（昭和59年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）昭和33年４月(株)日機製作所を買収（昭和57年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）昭和36年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録昭和37年９月測量業登録昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）昭和39年12月建設コンサルタント登録昭和44年１月福岡営業所開設（昭和49年４月福岡支店に昇格）昭和45年６月広島出張所開設（平成２年４月広島支店に昇格）昭和52年11月地質調査業登録昭和53年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年４月フィリピンにマニラ事務所開設昭和57年４月新潟出張所開設（平成13年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（平成14年４月四国支店に昇格）昭和59年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（平成９年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（平成７年７月半蔵門オフィスに改称）昭和60年２月補償コンサルタント登録昭和61年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）昭和63年４月計量証明事業登録平成元年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）平成３年７月名古屋市に中部事務所開設（平成４年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設平成４年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）8月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）平成５年10月スリランカにコロンボ事務所開設平成７年７月(株)コーエイ総合研究所設立（現・連結子会社）平成12年８月英国工営(株)設立(現・連結子会社)10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設平成13年10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設平成15年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）平成17年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）特定労働者派遣事業届出平成19年３月ヨルダンに中東事務所開設６月ブラジルにNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.設立（現・連結子会社）７月東京支店開設平成20年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）平成22年９月パナマにNKLAC,INC.設立（平成23年９月NIPPONKOEILAC,Inc.に商号変更、現・連結子会社）平成23年４月タイにバンコク事務所開設（再設）平成24年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）平成27年10月バングラデシュにダッカ事務所開設平成28年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）
日本工営株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む79社(当社、子会社74社および関連会社４社)で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。当社グループの事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分はセグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。［コンサルタント国内事業］当事業には、当社、連結子会社３社、非連結子会社３社が関わっており、日本国内の社会資本整備に関するコンサルティング業務を主に行っております。当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。連結子会社では、玉野総合コンサルタント(株)が都市開発および地方計画などに関するコンサルティング業務を、日本シビックコンサルタント(株)がシールド技術や沈埋技術などを用いた都市トンネル分野などのコンサルティング業務を、(株)エル・コーエイが一般労働者派遣事業などをそれぞれ行っております。非連結子会社では、愛知玉野情報システム(株)、(株)葵および(株)玉野エコストが都市開発関連事業などを行っております。［コンサルタント海外事業］当事業には、当社、連結子会社９社、非連結子会社７社、関連会社１社が関わっており、日本国外の社会資本整備に関するコンサルティング業務を行っております。当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。連結子会社では、(株)コーエイ総合研究所が地域開発、社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、英国工営(株)が海外諸国において、中南米工営(株)、NIPPONKOEILAC,INC．およびNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.が中南米地域において、NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.がインドにおいて、NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.がベトナムにおいて、PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.がフィリピンにおいて、PT.INDOKOEIINTERNATIONALがインドネシアにおいて、それぞれ上下水道、交通・運輸、環境分野などを中心としたコンサルティング業務を行っております。非連結子会社では、システム科学コンサルタンツ(株)が平和構築・保健に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、PT.IKI-TOYOがインドネシアにおいて省エネ事業・環境ビジネスなどを、PT.CIKAENGANTIRTAENERGIが小水力発電事業を行っております。また、THAIKOEIINTERNATIONALCO.,LTD.がタイにおいて、MYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.がミャンマーにおいて、NIPPONKOEIAFRICA(PTY)LTD.およびNIPPONKOEIMOZAMBIQUE,LTDA.がサブサハラアフリカ地域において、それぞれコンサルティング業務を行っております。関連会社では、VIETNAMEXPRESSWAYCONSULTANT,JSCがベトナムにおいて、コンサルティング業務を行っております。［電力エンジニアリング事業］当事業には、当社、連結子会社１社、関連会社２社が関わっており、水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティング業務を行っております。当社は、発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力及び一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティング業務を行っております。連結子会社では、(株)コーエイシステムが移動体通信関連機器や電力装置関連などのソフトウェアの開発およびコンピュータシステム関係技術者の派遣事業などを行っております。関連会社では、(株)フレクセスがESCO事業を行っており、(株)サンコウ機材が架空送電線工事に使用する機材の賃貸などを行っております。［都市空間事業］当事業には、当社、連結子会社43社、非連結子会社１社が関わっており都市計画・建築設計などの業務を行っております。連結子会社では、BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)が主に英国で建築設計などを行っております。非連結子会社では、(株)黒川紀章建築都市設計事務所(以下「黒川事務所」)が都市計画・建築設計を行っております。［不動産賃貸事業］当事業には、当社、連結子会社１社が関わっており、日本国内における不動産賃貸事業を行っております。連結子会社では、(株)ニッキ・コーポレーションが不動産の賃貸・管理業務、保険代理店などのサービスを行っております。［その他］その他には、当社、非連結子会社６社、関連会社１社が関わっており、再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理や社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っております。非連結子会社では、(株)工営エナジーが再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理などを、長野水力(株)およびNK福島水力発電(株)が小水力発電事業を、NKダムESCO栃木(株)がダムESCO事業を行っております。さらに(株)DSIが印刷事業などを、NIPPONKOEIAUSTRALIAPTY.LTD.がオーストラリアで開発事業に対する投資を行っております。関連会社では、POWERSOURCEPHILIPPINESDISTRIBUTEDPOWERHOLDINGS,INC.がフィリピンにおいて、分散型発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術の適切な活用を通して人々の安全で快適な生活環境の実現に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は567百万円でありました。（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業及びその他）当事業における研究開発は、中央研究所を拠点に、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる研究課題に積極的に取り組んでおります。また、研究成果のスピード化および実用化貢献度の評価のために、修正リターン・マップ法による研究モニタリングを実施しています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術の研究。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムの開発。(5)海外及び国際研究機関との技術交流アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。当事業における研究開発費は345百万円でありました。（電力エンジニアリング事業）当事業における研究開発は、主として福島事業所によって行われており、当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。（1）第四次水車性能向上研究今後の中小水力の市場にて、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝80m-kWのフランシス水車について、流体解析(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させる研究。（2）発電機回転子の高周速度化水車発電機の回転子における最大外周速向上という市場ニーズの変化に対応するために、回転子の耐高周速度強度確保と構造の簡素化等によるコストダウンの両立を目指す構造解析手法を確立する研究。（3）需要家EMSの製品化研究電力システム改革による電力完全自由化に伴い、今後拡大が予想される需要家施設内における電力使用の合理化に資する、需要家施設のエネルギーの見える化や省エネ等を実現するエネルギーマネジメントシステムの開発を目的とする研究。（4）再生可能エネルギーの出力変動吸収ハイブリッド蓄電システムの開発再生可能エネルギー発電所の普及に伴う電力系統の不安定化という課題に、電力系統の短周期変動・長周期変動に両側面から対応するハイブリッド蓄電システムの要素技術習得、製品化に向けた技術開発を目的とする研究。当事業における研究開発費は222百万円でありました。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第42期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、昭和50年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、昭和53年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。昭和57年６月に豊田郡本郷町の豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、平成11年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、平成12年３月に現在の本社所在地に新工場を設立し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要昭和50年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立昭和53年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入昭和57年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転平成11年６月沼田川の洪水により工場が被災平成12年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動平成16年４月油揚げラインが稼動平成17年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建築平成20年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動平成21年９月第三工場を建築し、厚揚げラインを第一工場から移設平成24年６月大阪営業所を設置平成24年８月関西工場を建築し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動平成24年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動平成25年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動平成26年６月関西工場において、充填ラインが稼動平成26年10月本社工場においてFSSC22000を取得平成27年10月関西工場においてFSSC22000を取得平成27年11月関西工場を増築平成28年５月第一工場において木綿ラインを更新平成28年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社やまみ
有価証券報告書－第42期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また平成24年８月に滋賀県甲賀市に設置した関西工場が稼動したことから、関西地方での販売量が増加しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期事業年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）より即食・簡便で、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。さらに、当社は、食品加工業や外食業等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。バラエティラインで製造する豆腐は、小型豆腐の「まめに豆腐」、焼き豆腐、「切れてる豆腐」等のカット豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第30期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月沿革1987年２月ディジタル・コミュニケーションズ㈱を設立1991年12月データベース・コミュニケーションズ㈱へ商号変更1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱を新設会社として設立し、事業を承継（現連結子会社）2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱（現連結子会社）と㈱ニューズウォッチの両社を合併2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱を子会社化2016年１月子会社である「データベース・コミュニケーションズ㈱」を、「㈱パレル」へ商号変更
株式会社スカラ
有価証券報告書－第30期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、SaaS/ASP事業を主たる業務としております。当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。名称特徴サイト内検索サービス『i-search』検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サイトにも利用が可能です。FAQシステム『i-ask』HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。総合アンケートCRMサービス『i-entry』HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマガ配信まで対応が可能です。名称特徴関連リンク表示サービス『i-linkplus』Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリンクを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。リンク切れ検知システム『i-linkcheck』Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。商品サイト管理システム『i-catalog』大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。サイトプリントサービス『i-print』Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビリティの向上を図ることが可能です。オンライン百科事典提供サービス『i-pediaplus』Webサイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペディア）のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。進捗管理・承認システム『i-flow』Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することができるCMSで、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。ポイント管理システム『i-point』店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。共有メール管理サービス『dbecs』顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図ることが可能です。自動音声応答システム『SaaS型IVR』企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行うシステムであり、コールセンター業務のコスト削減やオペレータ対応の品質調査、自動注文受付による商機損失の回避等を実現することが可能です。ビジネス情報のチェックツール『法人ニュースサービス』幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。その他、顧客ニーズを基に開発・提供したサービス『その他Webサービス』損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム自動車の安全運転支援サービスに、IoT(InternetofThings:様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのセンサーデータの計測や機器の制御を行うこと)技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理するWebシステム住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付システム以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第112期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社５社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、エッチング装置、固体レーザーアニール装置、液晶滴下・真空貼り合せ装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、エッチング装置、イオン注入装置、レジストストリッピング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置、MOCVD装置、超高真空排気装置、MBE装置、イオンビーム応用装置、活性化アニール装置、蒸着重合装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニュピレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、各種産業機械駆動用制御装置、半導体用ハードマスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第112期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。技術開発部、超材料研究所、半導体電子技術研究所、未来技術研究所、韓国超材料研究所等海外研究所の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。今後成長が見込まれる「情報の高度化」分野、「省エネ・創エネ」分野においては、重要領域を定め重点的な開発投資を行うことで、スピードを重視した開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は62億84百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス用装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新製品や新技術を創出、受注にも貢献しております。また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は59億19百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）FPD製造装置液晶ディスプレイ及び有機ELディスプレイ、フレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。モバイル端末用高精細ディスプレイを生産する中小型基板向け量産装置（スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置）では、パーティクルの発生を抑え均一性をさらに改善した新モデルを開発、また、高精細大型TV用液晶ディスプレイ製造装置では、世界最大のG10.5基板に対応した新型スパッタリング装置を開発し、それぞれ商品化いたしました。（２）半導体及び電子部品製造装置３次元NANDフラッシュメモリに続く次世代不揮発性メモリ用製造装置では、成膜性能の向上や新プロセスを実現させるモジュールを開発し、市場に投入しております。また、「情報の高度化」、「省エネ・創エネ」を支える高密度実装、MEMS（微小電気機械システム）、パワー半導体などの高機能電子デバイス用製造装置・プロセスを開発し、市場に投入しております。（３）コンポーネントドライ真空ポンプに接続することで大幅な消費電力削減を実現するドライポンプ省電力化アタッチメント「ECO-SHOCKES4A」、厳しい環境下でも長寿命で高精度を維持することが可能な電離真空計「G-TRANシリーズマルチイオンゲージST2」、96ウェルプレートを精密に撹拌する微量精密撹拌機「MICROPADDLE」を開発し、販売を開始いたしました。（真空応用事業）ナノテクノロジーやエネルギー及び環境に関連する先端材料、表面分析機器などの開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は３億66百万円となり、代表的な成果としましては、多機能走査型Ｘ線光電子分光分析装置（XPS）の感度を従来の３倍に高めた新製品「PHI5000VersaProbeIII」を開発し、販売を開始いたしました。