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宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造グループ、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,608百万円（セグメント間の取引消去後）であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造グループ）宝酒造グループにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の解析、生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、近年市場が拡大し続けている赤芋や紫芋を原料にした芋焼酎として、紫芋を100％原料に用いた本格焼酎「一刻者」＜紫＞を限定発売したほか、「紫よかいち」＜芋＞1.8Ｌ紙パックを発売いたしました。また、業務用ルート専用商品として、樽貯蔵熟成酒を使用した甲類焼酎「宝焼酎「レジェンド」＜プレミアム＞２７度」を発売いたしました。清酒では、スパークリング清酒「澪」シリーズの新製品として、すっきりとして爽やかでキレのある味わいの「澪」＜ＤＲＹ＞を発売いたしました。また、業務用ルート専用商品である「豪快」ブランドの強化を図るため、新たに「豪快」生酒＜本醸造＞辛口を発売いたしました。ソフトアルコール関連では、国内市販用ソフトアルコール市場において初めて、果汁を使用し５つのゼロ（糖質、プリン体、甘味料、香料、着色料）を実現したタカラ果汁入り糖質ゼロチューハイ「ゼロ仕立て」＜レモン＞＜グレープフルーツ＞＜ゆず＞＜ライム＞＜すだち＞＜シークァーサー＞をそれぞれ発売いたしました。また、若年層や女性に人気の「ネオ酒場」で注目を集めている「新名物サワー」に着目し、この「新名物サワー」の味わいを追求した新製品タカラ「ネオ酒場サワー」＜塩レモン＞＜クリアトマト＞を発売いたしました。調味料では、細口と広口の２段式キャップがついたペットボトル新容器「らくらく調節ボトル」を採用することで、家庭用ユーザーの利便性向上を図った「タカラ「国産米100％」本みりん500ml」を発売いたしました。また、加工業務用として、白麹由来のクエン酸と固形分により、食品加工で課題となる臭いをマスキングする機能を有したこうじ調味料「味しるべマスキング－４＜白麹＞」を発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は329百万円であります。（タカラバイオグループ）タカラバイオグループにおいては、研究用試薬をはじめ、遺伝子解析、遺伝子治療、細胞医療、機能性食品素材ならびにキノコなど、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、タカラバイオ㈱のＣＤＭセンター、米国のClontechLaboratories,Inc.、スウェーデンのTakaraBioEuropeAB、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に展開しております。バイオ産業支援事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品の研究開発を行っております。当期においては、次世代シーケンス用の遺伝子発現解析キットやT細胞の受容体の多様性を解析するための研究用試薬、食品衛生検査用の腸管系病原菌検出用試薬、再生医療研究に適したiPS細胞培養用培地を開発いたしました。遺伝子医療事業においては、がんなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当期においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、米国で第Ⅱ相臨床試験を推進し、日本では第I相臨床試験を推進しております。また、NY-ESO-1・siTCR遺伝子治療について、タカラバイオ㈱が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した医師主導治験が、三重大学のグループによって推進されております。その他、自治医科大学と実施しているCD19・CAR遺伝子治療の臨床研究について、国内で初めての患者に対するCD19・CAR遺伝子治療が行われました。医食品バイオ事業においては、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、明日葉カルコン、寒天アガフィトース、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当期においては、ボタンボウフウイソサミジンとノコギリヤシの配合品に男性の排尿障害を改善することをヒト試験で明らかにし、また、ヤムイモヤムスゲニンに認知機能低下を予防・改善する作用があることや寒天アガフィトースに腸内環境の悪化を改善する作用があることを動物実験で明らかにいたしました。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は4,275百万円であります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立昭和29年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転昭和31年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発昭和35年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入昭和36年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入昭和40年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転昭和40年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始昭和43年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設昭和45年９月バス用運賃箱を開発昭和49年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立昭和49年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携昭和50年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発昭和56年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発昭和60年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発昭和60年10月磁気式バスカードシステムを開発昭和62年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITED(現：THAILECIPCORPORATIONLIMITED)を設立平成元年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立平成５年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立平成６年11月バス用非接触ICカードシステムを開発平成７年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立平成８年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得平成12年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得平成13年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)平成14年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更平成14年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併平成14年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立平成16年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立平成16年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併平成16年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転平成17年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立平成17年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化平成17年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成19年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入平成19年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成22年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立平成22年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立平成23年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得平成23年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立平成24年６月米国より、路線バス用運賃収受システムを受注平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成26年２月スロベニアにLECIPITSd.o.o.、シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。平成26年８月平成27年３月メキシコにLECIPS.A.deC.V.を設立レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。平成13年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（TransitManagementSystem：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は481百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送機器事業輸送機器関連では、カラーLED式行先表示器、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件や北米向けAFC（AutomatedFareCollectionSystem：自動運賃収受システム）案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は468百万円であります。(2)産業機器事業産業機器関連では、PHS基地局向け電源の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社10社及び関連会社2社・3組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発、薬剤スクリーニング測定系の研究開発、プロテオミクス、高分子素材に関する研究、健康・予防にかかわる事業のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。なお、以下の2部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)試薬事業・・・主要な製品は臨床検査薬・機器及び関連製品、基礎研究用試薬、特注品受託製造等であります。臨床検査薬・機器及び関連製品・・・当社が製造、販売するほか、海外において子会社のBIONEnterprisesLtd.が製造しており、子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及びMBLInternationalCorporationが販売しております。また㈱ライフテックが分析機器を受託製造しております。基礎研究用試薬・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱が製造しており、海外において子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、MBLInternationalCorporationが販売しております。またIntegratedDNATechnologiesMBL㈱が一部商品の販売を支援しております。特注品受託製造等・・・当社が製造、販売するほか、子会社の㈱抗体研究所、関連会社の㈱クロモリサーチが製造しております。また㈱新組織科学研究所が受託及び製造しております。㈱食の科学舎、㈱GEL-Designにおいては、健康・予防に関連する製品を開発・販売しております。(2)投資事業・・・子会社のエムビーエルベンチャーキャピタル㈱、関連会社のJMSeedPartners有限責任事業組合、JMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合がベンチャーキャピタル業務及びインキュベーション活動を行っております。（事業系統図）※１親会社※２親会社の子会社※３連結子会社※４持分法適用関連会社
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間デューク大学（米国）遺伝子組換え技術によるヒト自己抗原産生と自己免疫疾患診断薬の製造技術の導入平成2年9月20日から製品販売中止まで株式会社林原IL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）の国内外の特許・ノウハウを含む一連の技術を臨床検査薬及び研究用試薬の分野で商用化する全世界を対象とした独占権の受諾平成10年6月5日から特許期間満了までリサーチアンドダイアグノスティック社（米国）当社製造のIL-18蛋白、抗体、ELISAキットの日本国外における販売権の許諾平成12年10月1日から平成15年9月30日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）アクシスシールドダイアグノスティックス社が商業実施権を持つ環状シトルリン化ペプチドを用いた自己抗体測定試薬の国内、台湾、韓国における独占販売契約、中国における非独占販売契約平成15年1月21日から平成32年3月1日までイムノダイアグノスティック・システム社（英国）骨粗鬆症診断及び研究用各種骨代謝マーカー測定試薬の国内における独占販売権の受諾（一部製品非独占）平成18年3月31日から平成23年3月30日まで（5年毎の自動更新、継続中）ロシュ・ダイアグノスティックス社（スイス）血液凝固第XIII因子定量試薬の販売及び代理店契約平成19年5月30日から平成23年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）抗CCP抗体の迅速測定試薬及び自動イムノアッセイ用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成19年6月30日から対象各国の特許期間満了までメディカルリサーチカウンシル（英国）ヒト化抗体の作製技術に関するライセンス契約受諾平成20年3月26日から特許期間満了まで協和メデックス株式会社全自動化学発光免疫測定装置「CL-JACK」専用試薬の共同販売契約平成20年10月1日から平成23年9月30日（1年毎の自動更新、継続中）リボノミクス社（米国）リボノミクス社特許の50％所有権の受諾平成21年12月2日から特許期間満了または製品販売中止まで株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成22年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾平成22年6月29日から平成27年6月28日まで（1年毎の自動更新、継続中）エンボイ・セラピュティックス社（米国）RIP-Chip特許の非独占的通常実施権許諾平成22年10月7日から特許期間満了までベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約平成24年11月20日から平成29年11月19日までＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約平成25年3月12日から
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治４０年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立大正５年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加昭和２年３月新川工場新設１１年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立１３年８月豊田式織機継続株式会社を設立１６年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加１９年９月浜島工場新設２０年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除２４年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場２８年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加３１年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立３２年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）３４年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立３６年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加３７年５月稲沢工場新設３８年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立５０年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加５０年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）５４年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立平成７年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）１１年４月ホーワ機械株式会社を解散１１年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立１４年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約１４年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加１４年１２月稲沢工場閉鎖１５年６月２０年３月２０年１２月２３年２月２３年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・非連結子会社）２５年６月２７年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、非連結子会社エイチオーエンジニアリング㈱は解散し、清算致しました。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両当社が製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社鉄鋼等の販売を行っております。⑦その他連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに合致した製品づくりに徹するとともに、付加価値の高い魅力ある製品、コストパフォーマンスの高い製品、環境に配慮した製品の研究開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は108百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係当社の＃30立・横主力機種と位置付ける「次世代マシニングセンタ」の開発に着手しました。この機械は、当社の要素技術研究により得られた「“熱変位と加工精度”及び“機械剛性と切削能力”の相関関係を数値化した評価手法」、「高速・高信頼性スピンドル技術」、「ドア・カバー設計製造技術」等のノウハウを駆使し、「精度補正装置レス」、「止まらない機械」をコンセプトにしています。また、マシン搭載型コンパクトローダの開発を進めています。このローダはマシン単体に直付することで設備高さを低く抑える事が可能で、従来のガントリーローダと同等の機能を有しながらも、より安価なローダを目指しています。・空油圧機器関係ガイド内蔵ロッドレスＭＲＢ(シリンダ内径φ10，φ16)のガイド機構を流用し、駆動方式を、すべりねじ軸＋モータとするスライドテーブルを研究・開発中です。複合加工機による工程集約化を進めるユーザの増加に伴い、爪の自動交換の需要が高まっています。今後さらに需要が増す見込みで、複合加工機対応のＡＪＣ（オートマチック・ジョウ・チェンジャー）用パワーチャックの開発に着手しました。以上の研究開発費の金額は、46百万円であります。火器防衛省関連製品では、将来の小火器の試作品を製作し、命中精度、操作性等の客先評価に対するフォローアップを主体に行いました。民用銃関連製品では、着脱式弾倉付ライフル銃（高級タイプ）の弾種の拡充を主体に行いました。研究開発費の金額は、62百万円であります。特装車両路面清掃車では、市場の「作業性のよい、小回りの効く車両」の要求に応えるべく、「ＨＦ７８Ｈ形」のショートホイールベース化に取組みました。また、路面清掃車の作業用エンジンを廃止し、作業装置の動力として走行用エンジン出力を利用する技術の開発に着手しました。パワースイーパーでは、「ＨＦ６６αＨ形」のエンジン変更に伴い、外観デザインを一新するモデルチェンジを進めています。研究開発費の金額は、０百万円であります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月内容平成10年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ平成10年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始平成12年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立平成13年８月資本金を１億2,000万円に増資平成17年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携平成18年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資平成18年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資平成19年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資平成20年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立平成21年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立平成23年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資平成24年９月香港事務所開設平成24年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）平成25年４月平成25年７月平成26年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について契約の名称有効期間契約の概要NTTデータグループ協定平成18年３月15日～グループ会社との間で相互の自主・自立性を尊重しつつ各社の企業価値の最大化を実現する（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、終了することとなっております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,799千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。(2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。(3）クラウド化に必要な機能の調査研究クラウドは、社内構築システムと比べ、導入が容易である、コストを抑えることができる、というメリットがある反面、カスタマイズの柔軟性に問題を抱えています。「intra-mart」の柔軟性を活かしたカスタマイズ性の高いSaaS基盤の開発に必要な技術及び機能の調査と研究を行っております。(4）スマートフォン、IoT、M2Mなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（InternetofThing）、M2M(MachinetoMachine)と言われるパソコン以外のその他情報端末や機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。上記の調査研究の成果として、平成27年10月にリリースした「intra-martAccelPlatform」にて、Webブラウザ上から、クラウド上で外部公開されている各種WebAPIや独自で作成したAPIなどをビジュアルにつなぎ合わせながら、ノンコーディングで業務ロジックを素早く作成することができる、「IM-LogicDesigner」という機能をリリースしております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。昭和18年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。昭和22年10月商号を米沢工業株式会社と変更。昭和24年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。昭和24年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。昭和27年７月本社を東京都中央区新川に移転。昭和32年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。昭和35年９月本社を東京都中央区京橋３―４―５に移転。昭和36年６月資本金１億円に増額。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。昭和37年11月資本金２億円に増額。昭和40年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。昭和45年４月資本金を３億円に増額。昭和49年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。昭和49年９月資本金を６億円に増額。昭和50年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。昭和54年９月同上を名古屋営業所と改称。昭和55年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。昭和62年３月大阪営業所を大阪支店と改称。平成元年12月本社を東京都中央区京橋３―２―４に移転。平成２年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。平成５年８月本社を東京都江東区木場５―11―13に移転。平成10年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。平成11年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。平成11年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。平成11年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１―１に移転。平成13年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。平成13年８月大阪支店を大阪市西区新町３―11―３に移転。平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。平成16年３月資本金を８億７千万円に増額。平成16年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１―２―６に移転。平成18年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。平成21年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４―４―９に移転。平成23年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業……………原料の一部をトーソー・ポリビンCo.より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成しており、原則として毎月開催しております。当事業年度は12回の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。ロ当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。ハ会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を平成27年5月28日の取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。ニ監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。ホ会計監査の状況公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石井操氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。③リスク管理体制の整備の状況当社は平成21年５月に定めた「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名49,364千円(うち社外取締役１名3,009千円)監査役５名7,059千円(うち社外監査役５名7,059千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にオレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、１億４千万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる自動車部品用途（軟質）や付加価値の高い電線用途にて実商化を達成しました。当事業年度における研究開発費は１億１千２百万円であります。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる耐圧ホースや付加価値の高いエアーホースにて実商化を達成しました。当事業年度における研究開発費は２千７百万円であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。昭和37年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。昭和46年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。昭和47年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。昭和51年９月新潟県白根市に白根工場を新設。昭和59年10月新潟証券取引所に上場。昭和62年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。平成２年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。平成４年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。平成５年３月平成５年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。平成６年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。平成８年11月主食米の販売を開始。平成９年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。平成10年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。平成12年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。平成12年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。平成14年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。平成15年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。平成16年２月とよす株式会社を子会社化。平成16年10月株式会社日新製菓を子会社化。平成17年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。平成17年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。平成20年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。平成21年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。平成21年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。平成22年９月平成23年３月平成24年４月平成24年12月平成24年12月平成25年１月平成25年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。平成26年11月食品安全システムの規格ＦＳＳＣ２２０００を亀田工場工業団地にて認証取得。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓㈱）、子会社11社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル㈱、㈱日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル㈱は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす㈱は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。㈱日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。海外では、米国において子会社であるKAMEDAUSA,INC.及びMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っています。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイにおいて子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。更にベトナムにおいては関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.は米菓の製造販売を行っております。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送㈱と亀田トランスポート㈱は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。（その他部門）子会社である尾西食品㈱は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である㈱エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を行っており、お米について基礎研究から米菓商品やヘルスケア商品につながるものまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,036百万円であります。米菓に関する研究は、安全かつ安心な品質のよい製品を作るため、生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、米菓の基幹設備を導入する際に、これらを導入し、品質の向上に活用しております。また、健康志向の高まりを受け、減塩、雑穀等の健康をキーワードとした商品開発にも取り組んでおります。また、平成27年７月からお米研究所に米菓研究を行うチームを設置し、基礎的な技術力向上に取り組んでおります。お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、研究開発を行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへの対応を図るため、腎臓病患者向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」のアイテム追加、玄米やお米に含まれる成分の機能性研究や、健康食品の開発を外部機関と連携しながら進めております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所昭和５年11月航空機用弁ばねの製造開始昭和６年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立昭和６年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始昭和11年４月商号を中央発條㈱と改称昭和16年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設昭和23年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散昭和29年３月商号を中央発條㈱と改称昭和36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年４月碧南工場操業開始昭和41年11月中発販売㈱を設立（平成７年６月に子会社となる）昭和43年10月三好工場操業開始昭和45年10月子会社中発運輸㈱を設立昭和52年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）昭和52年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月に子会社となる）昭和53年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）昭和57年４月三好西工場操業開始昭和60年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる昭和60年９月技術センター開設昭和61年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる昭和61年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和62年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（平成26年12月に清算が結了）昭和62年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月に子会社となる）昭和63年８月藤岡工場操業開始平成元年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（平成４年１月に子会社となる）平成２年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（平成12年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）平成４年４月中発技能学園を開校（三好工場内）平成８年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（平成９年９月に子会社となり、平成26年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）平成８年６月子会社㈱岐阜中発を設立平成９年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月に全事業部・全工場の取得完了）平成11年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月に全工場の取得完了）平成12年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得平成12年４月藤岡実験棟開設平成13年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立平成13年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月に子会社となる）平成14年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立平成15年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立平成15年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（平成26年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）平成16年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立平成17年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立平成18年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる平成19年４月子会社㈱長崎中発を設立平成19年４月子会社中発テクノ㈱を設立平成23年４月子会社㈱リーレックスを設立平成24年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立平成25年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（平成28年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立
中央発條株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社藤岡中発ケーブルの製造株式会社長崎中発シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米ACKCONTROLSINC.(アメリカ)ケーブルの製造販売CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.(アメリカ)精密ばねの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中星汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。２．当連結会計年度より、非連結子会社であった孝感中星汽車零部件有限公司（中国）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。３．孝感中星汽車零部件有限公司（中国）は、平成28年４月に孝感中発六和汽車零部件有限公司（中国）に社名変更し、平成28年５月に出資比率を80.00％に変更しました。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与昭和59年３月31日５年(自動延長)MetalTextilesCorporationアメリカ合衆国ニットメッシュ契約品目の製造技術の供与平成６年６月１日５年(自動延長)DURAAUTOMOTIVESYSTEMS,INC.アメリカ合衆国コントロールケーブル契約品目の製造技術の供与平成７年６月２日10年(自動延長)ROZMASCELIKSANAYIVETICARETA.S.トルコ共和国自動車用シャシばね契約品目のライセンス供与平成22年２月20日対象プロジェクトの終了まで(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、１個流しを基本としたコンパクトラインの更なる効率化のための技術開発に取組み、国内及び海外拠点の生産ラインへ随時展開しております。また、カーメーカーの更に高まる製品の小型化・軽量化に対するニーズに対応すべく、高強度材料の開発に取り組んでおり自動車の燃費向上にも貢献できると期待しております。さらに、海外・国内ばね廉価材の採用、横力制御技術で培った最適化設計手法、開発した強化処理工法を活用した低コスト化に取り組んでおり、グローバルで供給可能な体制の構築を積極的に進めております。精密ばね区分では、エンジン低燃費化や燃料電池車に対応した新用途のばね開発を多岐にわたり手掛けております。これらは耐熱ばね、新工法を取り入れた高精度なばねなどであり、他社をリードした新規性の高い製品となっています。今後は、これら新規品の拡販と、より付加価値が高いアッセンブリ製品の開発を展開していきます。一方で、既存製品については要求品質・要求特性が得られる安価な海外材や廉価材の適用検討や、皿ばねへの高周波熱処理工法の拡大などの高効率生産の追及を継続し、競争力を向上させることで継続的な受注を図っています。ケーブル区分では、海外廉価材の拡大と併せ部品工法変更による原価低減を継続的に進めており、その量産効果も出てきております。今後は、カーメーカーのニーズの軽量化、高剛性化、車両組付け簡素化による商品力向上と廉価材で性能確保した設計をすることで、海外各拠点での現地材活用による競争力向上でビジネス拡大を目指しております。その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネ，静音駆動部など環境に配慮した製品の拡充を進めております。新たな製品としては、重量シャッター関連製品や転倒防止装置などの開発に取組み、各メーカー向けに製品の販売を開始しております。また、当社初のＥＶ関連製品として、充電操作が簡便にできる「充電ケーブルリール」がカーメーカー純正オプションとして採用されました。今後も様々な製品を開発・提案するとともに、海外市場へも積極的に展開してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億７千９百万円となっております。