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和田興産株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及びその周辺(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市)エリア及び大阪府北摂エリアにおいて「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおります。また、分譲マンション販売においては、前事業年度より兵庫県姫路市への進出も果たしており、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、平成３年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府北摂エリアや兵庫県姫路市への進出も果たしており、着工ベースで平成28年２月末日現在までに426棟、16,175戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度平成24年２月期平成25年２月期平成26年２月期平成27年２月期平成28年２月期全供給棟数（棟）2023221618全供給戸数（戸）7427371,307661714(内、神戸市における供給戸数)（戸）(631)(465)(1,000)(536)(509)(神戸市における供給率)(85.0％)(63.1％)(76.5％)(81.1％)(71.3％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、平成28年２月末日までに426棟16,175戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸・明石間を中心として、10戸程度の小規模開発を手掛けており、当面、年間100戸程度の供給を目標とし分譲マンションに次ぐ収益の柱とすべく、積極的な展開を行っております。③その他不動産販売主に小型の木造収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレ神戸三宮トラッドタワー神戸市中央区194戸ワコーレ新神戸マスターズレジデンス神戸市中央区122戸ワコーレザ・リーブル神戸神戸市兵庫区54戸ワコーレ池田ザ・レジデンス大阪府池田市49戸ワコーレ明石ブライトコースト兵庫県明石市38戸ワコーレ伊丹梅ノ木ザ・レジデンス兵庫県伊丹市38戸ワコーレ仁川ザ・レジデンス兵庫県宝塚市36戸ワコーレ姫路クロススクエア兵庫県姫路市32戸ワコーレ神戸上筒井ゆりのき通り神戸市中央区29戸ワコーレ須磨海浜公園駅前神戸市須磨区26戸(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、平成14年12月より、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発にも着手しており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、平成28年２月末日現在で98棟1,941戸（同日現在の入居率95.98％）を保有しております。（賃貸マンション）平成28年２月29日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,259戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。128戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。97軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。553台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。113ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して附随的に発生する収入(仲介手数料、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等)をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第62期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和39年12月株式会社東京ターミナル設立。資本金25億円。貿易センターの機能を持つ総合ビル基本計画に着手。昭和41年９月資本金50億円に増資。昭和44年10月株式会社世界貿易会舘を共同出資により設立。昭和45年２月株式会社貿易ビルサービス(連結子会社)を当社全額出資により設立。昭和45年３月世界貿易センタービルディング(40階建)開業。建物賃貸、展望台、貸会議室、貸展示場、駐車場、バスターミナル営業開始。昭和46年９月結婚式場営業開始。昭和49年１月株式会社世界貿易センタービルディングに社名変更。昭和51年３月住宅建設分譲事業開始。昭和59年１月旅行センター営業開始。昭和62年３月国際間不動産仲介・情報サービス開始。昭和62年９月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)を当社全額出資により米国現地法人として設立。平成元年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にオフィスビル２棟取得。平成２年３月東京都千代田区内神田にWTC内神田ビル竣工。平成２年５月東京都目黒区平町にWTCディアコート目黒平町竣工。平成２年８月株式会社世界貿易会舘は、株式会社東京會舘に営業権を譲渡し解散。平成３年10月管理業務受託事業開始。平成10年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金２千５百万円に増資。平成12年１月神奈川県川崎市高津区久地に久地診療所ビル竣工。平成16年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を１億７千５百万円に資本準備金を１億５千万円に増資。平成16年２月WTCディアコート目黒平町を株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成16年３月米国カリフォルニア州アーバイン市のオフィスビル２棟を売却。平成16年11月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)の清算を完了し解散。平成17年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を３億７千５百万円に資本準備金を３億５千万円に増資。平成17年２月株式会社明電舎との共同事業にてThinkParkTowerに着手。平成17年２月WTC内神田ビルを株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成19年８月東京都品川区大崎にThinkParkTower竣工。平成20年２月旅行センター営業終了。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第62期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団(以下「当社グループ」という)は、提出会社(以下「当社」という)及び子会社１社で構成され、当社が所有している営業用建物の賃貸事業・ThinkParkTowerの総合管理を中心とした建物管理受託事業及びその他の事業(付帯施設の経営及び管理)を主な内容としている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、セグメントと同一の区分である。建物賃貸事業当社は営業用建物を賃貸し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。また、株式会社貿易ビルサービスにおいても建物賃貸事業を行っている。建物管理受託事業当社はThinkParkTowerの総合管理を中心に建物管理事業を行っているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。その他の事業当社は上記に附帯する施設を経営し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」を参照。事業の系統図は、次の通りである。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第62期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借室契約提出会社は貸室について入居者との間に賃貸借室契約を締結し、契約期間は概ね２年間から５年間であり、満了後は２年毎の更新となっている。契約締結時には敷金を貸室の種類に応じ、概ね12ケ月分から30ケ月分受け入れている。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成22年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成23年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成23年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成26年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。平成26年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。平成26年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する合成樹脂製品の製造販売事業や店舗設計監理事業及び飲食事業などのその他の事業から構成され、当社及び連結子会社39社でこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………34社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………５社
小泉株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成19年11月㈱日本きものセンターを吸収合併する。平成20年３月㈱東京ヤマモトを吸収合併する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。
小泉株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社25社（子会社23社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ジャック富山㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱イフ㈱モア㈱宮永本店香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司他５社アパレル製品の製造蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司テキスタイル製品の販売小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売京都小泉㈱㈱日本きものセンター上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社１社があります。また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/03/01－2016/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。ｂ．社外監査役の選任状況当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役石田美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役布施順之助は当社の株式を4千株所有しております。社外監査役布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。ｃ．当社の経営組織と業務執行体制・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。①取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。②監査役会当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。③経営監査室内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。④会計監査等会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び松本勝幸であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名であります。その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。⑤当社の機関及び内部統制システム（模式図）(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。(3）役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は46百万円、監査役に対する報酬は8百万円（うち社外監査役へ2百万円）です。(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要該当事項はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第8期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月変遷の内容平成20年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）平成21年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始平成22年２月関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ心斎橋店」を出店平成22年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了。平成23年８月株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店平成24年12月関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を出店平成25年３月中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ名古屋店」を出店平成25年12月「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、新たに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ：Ｌａｂ．」（現「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」）」を出店平成26年11月九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ福岡店」を出店平成27年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始し、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店平成27年４月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての関西地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ大阪店」を出店平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての中京地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を出店平成28年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての九州地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を出店
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第8期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社は、「日本発ファッション・スタイルを世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化したセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」及び、日本の高い技術と品質によって作られた商品に特化したグローバルコンテンポラリーブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（注１）日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地における、トレンドセッターと呼ばれる流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社では位置づけております。（注２）グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社では位置づけております。（「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」と「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」２つの業態の違い）ＳＴＵＤＩＯＵＳＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯコンセプト日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化したセレクトショップ日本の新たなモードスタイルを世界へ発信するＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮの「グローバルコンテンポラリー」ブランドターゲット年齢層20代から30代20代から40代サイズ展開細め普通取扱商品ブランド商品と、（ブランド商品への入門的位置づけの）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」は「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」より衣料品への消費嗜好が高めの顧客層を想定しております。また、想定顧客単価を若干高めに想定しております。（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社のバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「kolorBEACON」、「UNDERCOVER」、「SOPH.」、「MIHARAYASUHIRO」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「ATTACHMENT」、「N.HOOLYWOOD」、「WhiteMountaineering」、「JULIUS」、「GANRYU」、「LADMUSICIAN」、「FACTOTUM」、「soe」、「beautifulpeople」、「G.V.G.V」「mullerofyoshiokubo」、「plumpynuts」、「TOGAPULLA」、「08sircus」、「MUVEILWORK」、「AKIRANAKA」、「ADAWAS」、「Pippichic」、「Y-3」、「Yuge」、「Kaon」オリジナル商品オリジナル商品は、当社の商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。ブランド商品と比較して価格も手頃なため、店舗に来られるお客様にとって、日本製品の良さを知っていただく役割も担っている商品と当社では位置づけております。商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものに分けられます。(1）実店舗販売当社は平成28年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を４店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を18店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態13店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態５店）展開しております。当社の店舗スタッフは販売に加え、ブランド展示会に足を運び、仕入に直接関わるほか、店舗独自の販促企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社は平成28年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」及び「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、株式会社スタートトゥデイの運営するオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営しております。［事業系統図］
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、平成20年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。平成20年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立平成20年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更平成20年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け平成21年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更平成22年１月民事再生申立てをおこなった弁当総菜の製造・販売を主な事業とする株式会社サンキフーズの事業を、当社が新設した子会社（株式会社サンキフーズ）において譲り受け平成22年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化平成22年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け平成22年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け平成23年２月株式交換により株式会社ミズホを完全子会社化平成23年２月株式会社ミズホから、株式会社サッポロ巻本舗の株式を譲り受け平成23年２月健康食品の通信販売を主な事業とする株式会社エイチエーシーの株式を株式会社ユニマットライフから譲り受け平成23年６月株式交換により株式会社エイチエーシーを完全子会社化平成24年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化平成24年２月株式会社サンキフーズを譲渡平成24年10月株式会社ヨシムラ・フードのデリカ事業部を譲渡平成24年10月株式会社サッポロ巻本舗の株式を譲渡平成25年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け平成25年２月株式会社エイチエーシーの株式を譲渡平成25年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国５工場体制へ平成25年９月白石興産株式会社が関係会社であった白石物産商事株式会社と合併平成26年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け平成26年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入平成27年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け平成27年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入平成28年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現淀川区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・直線カットフィルム（直進くん、段差レーザー）の研究開発・分割包装フィルム（まぜるっちゃん）の研究開発・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発・レトルト対応型ピローフィルムの研究開発・酸素吸収及び吸湿フィルムの研究開発・内容物が滑り出し易いフィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、86,083千円であります。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、平成９年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、平成11年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、平成11年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。平成12年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。また、平成22年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は平成22年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。平成９年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立平成11年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更平成11年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始平成12年１月三菱商事株式会社が資本参加平成12年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける平成12年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始平成15年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける平成16年４月営業店舗数100店舗を達成平成16年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転平成17年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート愛知万博」を出店平成17年４月営業店舗数200店舗を達成平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月営業店舗数300店舗を達成平成19年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始平成20年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立平成22年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立平成22年３月事業持株会社体制へ移行平成22年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託平成22年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更平成22年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立平成23年２月100％出資により「createrestaurantsasiaPte.Ltd.」を設立平成23年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立平成23年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転平成24年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化平成24年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立平成25年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕平成25年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化平成26年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立平成26年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更平成26年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕平成27年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕平成27年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化平成27年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化平成28年３月100％出資により「CreateRestaurantsNYInc.」を設立(注)１．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後平成13年４月に株式会社徳壽へ商号変更しました。２．株式会社徳壽は、その後平成13年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更しました。３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後平成22年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更しました。４．平成25年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、67.20％となっております。６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト吉祥、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社上海美食中心、平成27年３月６日付で株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により設立した株式会社グルメブランズカンパニー、平成27年６月30日付で株式99.8％を取得し、新たに子会社となった株式会社ＫＲフードサービス、平成27年８月31日付で全株式を取得し、新たに子会社となった株式会社アールシー・ジャパン、中國創造餐飲管理有限公司、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、上海創思餐飲管理有限公司及び香港創造餐飲管理有限公司の連結子会社14社、台湾創造餐飲股份有限公司及び平成28年２月18日付でＳＦＰダイニング株式会社が100％出資して設立した子会社ＳＦＰ音響株式会社の非連結子会社２社、上海豫園商城創造餐飲管理有限公司、上海造恵餐飲管理有限公司、大連造恵美食有限公司及びEasternCuisine(Thailand)Co.Ltd.の関連会社４社で構成されており、飲食事業を展開しております。なお、台湾創造餐飲股份有限公司及びＳＦＰ音響株式会社は持分法を適用していない非連結子会社、上海豫園商城創造餐飲管理有限公司、上海造恵餐飲管理有限公司、大連造恵美食有限公司及びEasternCuisine(Thailand)Co.Ltd.は、持分法を適用していない関連会社であります。また、株式会社後藤国際商業研究所が親会社等に該当し、同社は当社の株式を平成28年２月29日現在、14,721,000株（議決権比率46.81％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．平成27年３月６日付で、当社と株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割（簡易分割）により、新たに株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、子会社としております。２．平成27年６月30日付で、株式会社ＫＲフードサービスの株式99.8％を取得し、新たに子会社としております。３．平成27年８月31日付で、株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得し、新たに子会社としております。４．平成28年２月18日付で、ＳＦＰダイニング株式会社が100％出資の子会社ＳＦＰ音響株式会社を設立いたしました。同社は、持分法を適用していない非連結子会社です。５．台湾創造餐飲股份有限公司は、持分法を適用していない非連結子会社です。６．上海豫園商城創造餐飲管理有限公司、上海造恵餐飲管理有限公司、大連造恵美食有限公司及びEasternCuisine(Thailand)Co.Ltd.は、持分法を適用していない関連会社です。７．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社です。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（１）当社及び当社連結子会社の共同新設分割（簡易分割）による新会社設立当社は、平成27年３月６日付で、連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツ（以下、「ＣＲ社」）との共同新設分割により、新たに株式会社グルメブランズカンパニー（以下、「ＧＢＣ社」）を設立いたしました。本分割は、当社グループ事業会社や他社にはない、「独自性」や「特異性」のある「付加価値の高い商品」を専門的かつ戦略的に開発し、多様なブランドの創出を目的としております。本分割契約の概要は、次のとおりであります。①本分割の方法当社及びＣＲ社を新設分割会社とし、ＧＢＣ社を新設分割設立会社とする共同新設分割（簡易分割）であります。②本分割の要旨分割効力発生日平成27年３月６日③本分割に係る割当ての内容及び算定根拠ＧＢＣ社は、本分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割り当てております。割当株式数は、本分割による当社の純資産への影響が軽微であり、またＧＢＣ社の株式の全てが当社に割り当てられることから、株式数を任意に定めることができると認められるため、完全子会社となるＧＢＣ社の効率的な管理を行う観点から決定しております。④分割資産及び負債（単位：千円）資産負債流動資産5,141流動負債650固定資産4,720固定負債0合計9,861合計650⑤ＧＢＣ社の概要イ．商号株式会社グルメブランズカンパニーロ．本店所在地東京都品川区東五反田五丁目10番18号ハ．代表者の役職・氏名代表取締役社長石井克二ニ．主な事業内容新規ブランド開発、ベーカリー・スイーツの店舗運営、業務受託事業等ホ．資本金10百万円ヘ．設立年月日平成27年３月６日（２）株式会社ＫＲフードサービスの株式取得当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、株式会社ＫＲフードサービスの株式99.8％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成27年６月30日付で当社は株式会社ＫＲフードサービスの株式99.8％を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）株式会社アールシー・ジャパンの株式取得当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成27年８月31日付で当社は株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和37年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始昭和37年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転昭和47年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置昭和47年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立昭和52年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始昭和53年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設昭和54年４月商号をツインバード工業㈱に変更昭和56年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転昭和59年12月吉田第二工場を完成、昭和60年６月よりプラスチック成形加工を開始昭和60年４月東京事務所を開設（現東京支社）昭和60年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）昭和62年３月㈱栄を吸収合併昭和63年１月九州営業所を開設昭和63年10月名古屋営業所を開設平成元年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）平成元年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）平成２年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転平成３年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（平成16年10月自社製作を取りやめ）平成６年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）平成８年２月新潟証券取引所に株式を上場平成８年５月ＩＳＯ9001認証取得平成９年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）平成12年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月ＩＳＯ14001認証取得平成19年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）平成19年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却平成23年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立平成27年３月平成28年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社１社（双鳥電器（深圳）有限公司）及び関連会社１社（ＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。関連会社のＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品分類主要製品ツインバード工業㈱照明機器ＬＥＤデスクスタンド調理機器精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、コーヒーメーカークリーナースティック型クリーナー、ハンディクリーナー、横型クリーナー生活家電ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、パンツプレス冷蔵庫ポータブル冷温庫、業務用冷蔵庫ＡＶ機器浴室液晶テレビ、ポータブル型防水テレビ、耳元スピーカー、ホームセキュリティー理美容・健康器具マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマーその他スターリング冷凍機双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務ＳＥエンジニアリング㈱発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門及び開発企画本部の開発企画管理部門総勢64人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額572百万円であります。主力事業の小型家電につきましては、７つの主力商品にそれぞれ部門横断のプロジェクトチームを置き、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図って参ります。新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、マイナス200℃の極低温まで冷却が可能な「クライオクーラー」を中心に冷温輸送と極低温分野に集中し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めて参ります。
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第23期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要平成５年３月株式会社スクラム設立オフィス向けにICTソリューションを提供開始平成９年５月クレパスセンターを開設し、クレジットカード決済処理代行サービス開始平成11年６月「オフィス２４」店舗の出店開始オフィスコンビニ事業へ参入平成16年４月株式会社スクラムから株式会社オフィス２４へ社名変更平成17年11月株式会社ＭＢＥジャパンを買収、オフィスコンビニFC事業へ参入平成19年８月ビジネスエージェント株式会社を設立し、人材派遣業へ参入平成21年３月ASP型POSシステム「ＦｒｅｅＰＯＳ®」サービスを開始リテールソリューション事業へ本格参入平成22年５月IPコミュニケーションサーバ「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」を開発、OEM生産、販売開始〃クラウド型業務支援アプリ「ＭＯＴ／Ｃｌｏｕｄ®」を開発、販売開始平成22年11月スマートフォンで利用できるオフィス向けソフトフォン「ＭＯＴ／Ｐｈｏｎｅ」を発売平成23年11月事業別戦略の推進と人材育成を目的に、新設分割方式により事業別に会社分割を実施「株式会社オフィス２４マーケティング」、「株式会社テクニカコム」、「株式会社ＭＯＴシステム」および「株式会社クレパス」を設立平成23年12月スマートレンダー株式会社を子会社化事業所向けリース・店舗向けサブリース事業に参入〃株式会社ＨｙＳＯＬ技術研究所設立大阪大学と共同研究を開始平成24年４月美容室サロン向け顧客・売上管理アプリケーション「ＢｅＳＡＬＯ®」を開発、販売開始以後「ＲｅＴＥＬＡ®」「ＢｅＳＨＯＫＵ®」等の業種特化のリテールソリューションをリリース平成24年11月株式会社スマホドック２４設立し、ICT機器修理事業へ参入平成25年４月平成科技股份有限公司[台湾]設立ICT機器類の開発製造業へ参入平成25年７月IPコミュニケーションサーバ「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」の完全自社製のファーストロットをリリース平成26年２月小規模事業者向けIPコミュニケーションツール「ＭＯＴ／Ｍｉｎｉ®」を開発、販売開始平成26年９月IP-PBX搭載マルチOSサーバ「ＭＯＴ／Ｓｅｒｖｅｒ®」を開発、販売開始平成26年11月ＶＡＬＴＥＣ®ブランド第１号となるタッチパネル式券売機「ＶＡＬＴＥＣ®ＴＫ－１９００」を開発、販売開始平成27年３月NTT「フレッツ光」コラボレーションモデルを利用した光回線サービス「ＭＯＴ光®」を開始