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三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発の内容としては、既存事業の領域拡大を主体としながら、当社事業の基礎となる材料の基盤技術とコア技術の高度化、最先端技術の育成を進めております。また、新興国市場をターゲットとした開発テーマにも重点的に取り組み、各セグメントと技術開発部が協力して、お客さまにとって魅力ある新製品や新規プロセスの開発に取り組んでおります。当社の技術・開発戦略としては、「顧客視点」と「スピード」をキーワードに、当社グループならではの「ユニークな技術」をベースとして、地球に新たな「マテリアル」すなわちグローバルマーケットで勝ち抜く「差別化された製品・技術」を創造して、「No.１企業集団への挑戦」を支えてまいります。特に、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み、中長期的に事業の柱となる新事業開発を推進してまいります。なお、研究開発費の総額は、11,225百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）セメント事業セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しており、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。また、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における省エネルギーに関する技術開発・ニーズに対応したコンクリート技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発・鉱産品事業に関わる技術開発研究開発費の金額は、845百万円であります。（2）金属事業製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの改善を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・各種製錬プロセスの解析及び開発・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発・湿式プロセスを用いたメタル回収・精製技術の開発また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工事業部技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高性能端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）研究開発費の金額は、1,307百万円であります。（3）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属㈱、三菱日立ツール㈱及び㈱ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・廃超硬工具からタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・蓄電池用途及び医療材向けの発泡金属の研究開発・ハイブリッド車・ＥＶ車用等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発研究開発費の金額は、494百万円であります。（4）電子材料事業当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成㈱、セラミックス工場、四日市工場で機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン・各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能スパッタリングターゲット材の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高信頼性絶縁回路基板の開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・大型シリコン部材の開発・サージアブソーバの開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・チップアンテナの開発・高品位多結晶シリコンの開発研究開発費の金額は、1,065百万円であります。（5）アルミ事業ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発研究開発費の金額は、2,827百万円であります。（6）その他の事業当社のエネルギー事業においては、エネルギー関連に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・シミュレーション技術を利用した地熱貯留槽管理技術の開発研究開発費の金額は、326百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、「お客様のニーズ、将来技術トレンドを的確に目利きし、差別化された製品・技術をタイムリーに開発・提供すること」を研究開発の基本方針として、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術・自動車コネクター端子用低摩擦めっき・レーザーを用いた高精度切削工具の精密形態形成技術・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・次世代パワーモジュール用高放熱性絶縁回路基板・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ・サージ保護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ・薄型テレビのリサイクル用分解システム・高効率なレアアース磁石回収精製技術研究開発費の金額は、4,358百万円であります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和50年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和51年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更昭和57年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更昭和59年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和62年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更昭和62年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立平成元年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更平成２年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出平成６年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転平成６年９月商号を株式会社新日本建物に変更平成６年10月埼玉県大宮市に大宮支店新設平成７年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出平成８年３月株式会社新日本ハウスを設立平成８年３月株式会社新日本ホームを設立平成９年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併平成９年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併平成９年10月東京都練馬区に武蔵野支店新設平成10年10月株式会社新日本地所を設立平成10年12月株式会社新日本ハウスを設立平成11年６月株式会社新日本建物販売を設立平成11年12月東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設平成12年４月東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更平成13年３月株式額面を50円に変更平成13年９月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更平成14年４月株式会社ベルクハウスを設立埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更平成14年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）平成15年８月千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更平成16年５月東京都武蔵野市吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更平成16年７月東京都八王子市に八王子営業所を新設株式会社新日本建物販売の株式を譲渡平成16年10月埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場千葉県柏市柏営業所を閉鎖平成17年３月神奈川県横浜市に横浜支店を新設東京都町田市に町田営業所を新設平成17年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更平成17年５月東京都国分寺市に国分寺営業所を新設平成17年６月株式会社ベルクハウスの株式を譲渡平成17年７月神奈川県川崎市に神奈川支店を新設平成18年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）神奈川県横浜市横浜支店を閉鎖平成18年６月株式会社新日本地所の株式を譲渡株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得平成18年７月東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設東京都武蔵野市吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管東京都国分寺市国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管東京都八王子市八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管東京都町田市町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管平成18年10月埼玉県さいたま市浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設平成18年11月アンドロメダ特定目的会社を設立平成18年12月匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資匿名組合エスエヌプロパティを組成し出資平成19年２月株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立平成19年３月神奈川県川崎市神奈川支店を閉鎖平成19年４月埼玉県さいたま市に北関東支店を新設平成19年６月匿名組合エスエヌファイナンスを解散匿名組合エスエヌプロパティを解散神奈川県藤沢市株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖平成19年９月東京都立川市に立川営業所を新設匿名組合ミストラル１号を組成し出資匿名組合ミストラル２号を組成し出資匿名組合ミストラル３号を組成し出資平成20年１月東京都千代田区に本店・本社を移転平成20年６月アンドロメダ特定目的会社を清算結了平成20年８月株式会社新日本レジデンスを設立平成20年12月埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設平成21年２月東京都新宿区株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖東京都武蔵野市株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖東京都八王子市株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖東京都国分寺市株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖神奈川県川崎市株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖平成21年３月埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設平成21年10月匿名組合ミストラル１号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル２号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル３号の出資持分を譲渡埼玉県さいたま市株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖平成21年11月ブロッサム株式会社を設立平成22年３月株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場平成22年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転平成22年９月ブロッサム株式会社の株式を譲渡平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場株式会社アスリートの株式を譲渡平成22年11月株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡平成23年２月埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併平成24年５月東京都新宿区に本社を移転平成24年７月東京都新宿区に本店を移転平成24年11月東京都立川市立川営業所を閉鎖平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場平成25年８月株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立平成25年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設平成28年４月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立平成12年９月株式会社エムシージェイに組織変更平成13年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併平成14年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転平成15年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更平成16年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転平成16年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転平成17年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立平成17年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得平成17年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更平成17年12月株式会社秀和システムの株式取得平成18年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得平成18年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得平成18年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転平成18年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得平成18年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更平成18年９月株式会社ユニティの株式取得平成18年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立平成19年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外平成19年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得平成19年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得平成19年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更平成20年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得平成20年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更平成20年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継平成20年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併平成21年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併平成21年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転平成21年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成21年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併平成22年３月カフェスタ株式会社の清算結了平成23年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転平成24年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更平成24年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項平成24年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併平成24年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併平成25年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更平成25年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転平成25年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得平成26年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更平成26年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転平成26年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得平成27年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得平成27年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得平成27年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外平成28年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＭＣＪ）及び連結子会社13社の計14社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業、ICT関連事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン及びモニタの製造・販売、パソコン及びパソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注２））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注３））です。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioです。(3)ICT関連事業女性向けアパレルECサイトにおける衣料品販売を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社ユニットコムの国内子会社１社（※注４）です。※注１国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。※注２海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o.（ポーランド）をいいます。※注３国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注４株式会社ユニットコムの国内子会社１社とは、ティアクラッセ株式会社をいいます。[事業系統図]※上記系統図には、当社が株式の過半数を直接保有している連結子会社のみを記載しているため、ICT関連事業については、事業内容のみをかっこ書きで記載しております。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額220,264千円を計上しております。
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年８月プレス機械及び金属加工機械、その他附属装置の製造、修理並びに販売を事業目的として、福井機械株式会社を設立昭和43年９月プレス機械の大型化に伴い、本社工場敷地内に大型プレス組立工場を新設昭和61年３月事業拡大のため広島営業所（広島市）を開設昭和61年10月事業拡大のため北関東営業所（群馬県太田市）を開設平成８年10月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成９年１月福井県坂井郡金津町（現あわら市）熊坂に熊坂工場を新設平成11年７月日立造船株式会社のプレス部門と統合し、商号を株式会社エイチアンドエフに変更平成12年４月ニチゾウ技術サービス株式会社のプレスサービス部門の営業譲受平成14年10月福井県坂井郡金津町（現あわら市）熊坂に熊坂第２工場を新設平成14年10月「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を取得平成15年９月九州地区の営業及びアフターサービス体制強化のため西日本支社（北九州市）を開設平成16年８月環境の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成17年１月タイに子会社H&amp;FServices(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年３月HitachiZosenServices(Malaysia)Sdn.Bhd.（現HZFServices(Malaysia)Sdn.Bhd.）の株式を日立造船株式会社より譲受け、子会社化平成18年５月英国に子会社H&amp;FEuropeLimited（現連結子会社）を設立平成18年７月HitachiZosenFukuiU.S.A.,Inc.（現連結子会社）の株式をHitzHoldingsU.S.A.Inc.より譲受け、子会社化平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月プレス機械生産拡大のため、本社第５・６工場を改築し、プレス・サービス複合組立工場を新設平成21年４月株式会社ＲＯＳＥＣＣ（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、日立造船株式会社の企業グループに属しております。また、当社グループは、当社、子会社６社で構成され、プレス機械、ＦＡシステム製品の製造・販売及びこれらの製品の修理・改造・点検・移設等のアフターサービス工事を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。品目の名称主要製品名プレス機械サーボプレス、ダブルアクションプレス、リンクモーションプレス、クランクレスプレス、クランクプレス、ナックルプレスＦＡシステム製品プレス周辺自動化装置…二次元・三次元トランスファ装置、ディスタックフィーダ、コイルフィーダ、ローダ・アンローダ、ロボット式搬送装置、パイラ、パレタイザ他電子制御機器…プレス生産管理システム、デジタル圧力設定器、ロードアナライザ、オペレーティングモニタ、電子式ロータリカムスイッチ、デジタル位置調整器、自動データ設定装置、保全支援システム他産業機械…レーザ溶接装置、溶接治具、ウォータージェット切断装置、各種自動搬送装置他アフターサービス工事修理、改造、点検、移設等なお、子会社であるHitachiZosenFukuiU.S.A.,Inc.、H&amp;FEuropeLimited、H&amp;FServices(Thailand)Co.,Ltd.及びHZFServices(Malaysia)Sdn.Bhd.はアフターサービス工事を主な事業として営んでおります。［事業系統図］当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、(1）ユーザーニーズをいち早く取り入れ製品の改良・開発を図る、(2）新しい製品を開発、商品化し、ユーザーに提供する等を目的に、以下のとおり精力的に実施しました。当連結会計年度における研究開発費は227百万円であります。なお、当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。開発テーマ名区分金額（千円）新プレス間搬送ロボットラインＦＡシステム製品34,822ＣＣＦＴ用搬送ロボットの開発ＦＡシステム製品27,988アルミ対応ディスタックフィーダの開発ＦＡシステム製品27,044ビジョンセンタリング式ロボットローダの開発ＦＡシステム製品26,976ヘキサフィーダの商品力向上ＦＡシステム製品25,487新構造３次元トランスファ装置の開発プレス機械18,425ラインセンサシステムの開発ＦＡシステム製品15,778高速レーザーブランキングラインの開発プレス機械、ＦＡシステム製品13,129ＣＦＲＰ成形技術の開発プレス機械11,028その他26,423計－227,104
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成16年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。平成16年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。平成16年12月LOWYA楽天市場店をオープン。平成18年10月LOWYA自社サイト本店をオープン。平成19年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。平成19年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。平成22年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。平成24年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。平成25年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。平成26年４月LOWYAAmazon店をオープン。平成27年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成27年12月日本の商品を世界へお届けするグローバルECサイト（DOKODEMO）を本格稼働。平成28年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。平成28年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（(株)NubeeTokyo）の計２社で構成されています。当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。また、連結子会社(株)NubeeTokyoは、スマートフォン向けゲームの企画、開発及び運営事業（以下、デジタルエンターテインメント事業）を展開しておりました。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デジタルエンターテインメント事業を行っていた(株)NubeeTokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。よって、デジタルエンターテインメント事業の内容及び事業系統図の記載を省略しております。(1)Ｅコマース事業①事業の内容楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗、並びに自社運営サイトの店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）出店サイト自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。・ノージィ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・オフィスチェア・デスク・座椅子・ベッド・ソファ・ダイニング用品・テレビボード・布団・収納家具・照明器具・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。今後は、取扱商品ジャンルを拡大し、売れ筋の商品数を増やすことにより継続的な成長を目指します。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、併せて自社サイトの運営を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、平成26年３月期は18百万人、平成27年３月期は19百万人、平成28年３月期は28百万人と推移しており、楽天市場では「ショップ・オブ・ザ・イヤー2015（インテリア・寝具・収納ジャンル）」、Yahoo!ショッピングでは、「ベスト・ストア・アワード2014（家具・インテリア部門）」を受賞しており、着実な販売実績を有しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績子会社において、ゲームアプリの開発・運営・分析を行っていた経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）グローバルECサイト（DOKODEMO）の運営グローバル市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴としたグローバルECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界80か所以上の国又は地域で受け取ることができるグローバルECサイトです。主に中国をメインに、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、商品登録数の増加、受注オペレーションの効率化、システム強化等を図り会員数の増加に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約定め無し(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ソフトウェア利用契約ソフトウェア「ヤフーストア」利用契約定め無し(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定め無し(2)その他契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約日(株)NubeeTokyo(株)マイネット日本基本合意書譲渡契約書「神界のヴァルキリー」の譲渡に関する契約平成27年12月28日
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバル市場を前提とし、多言語対応及びMADEINJAPANの商品等を世界各地に提供するグローバルＥＣサイトを運営しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、154百万円であります。主に、グローバル市場に受け入れられる越境市場向けECサイトの機能充実等を目的とした研究開発活動であります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。昭和27年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。昭和30年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。昭和32年８月東京都大田区に東京工場を建設。昭和34年９月静岡市に静岡工場を建設。昭和36年４月横浜市に横浜工場を建設。昭和36年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。昭和37年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。昭和37年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。昭和42年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。昭和55年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。昭和63年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。平成２年３月埼玉第二工場を建設。平成２年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。平成12年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。平成14年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。平成14年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年４月大阪工場を閉鎖。平成15年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。平成15年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。平成17年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。平成17年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成18年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成19年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。平成21年４月西湘工場を建設。平成21年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。平成23年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。平成24年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にP.T.EchoAdvancedTechnologyIndonesia(現連結子会社)を設立。平成24年６月ベトナム国にThaiKodama(Vietnam)CoLtd(現連結子会社)を設立。平成24年８月本店所在地を東京都中央区に移転。平成25年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。(注)当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.、P.T.EchoAdvancedTechonologyIndonesia（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD、ThaiKodama(Vietnam)CoLtd、無錫普拉那塑膠㈲（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術にも本年度より強化しております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は79百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段としてＧＦコンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化の段階にステージアップして、試作機を導入して本格実用化中であります。更に、音低減が求められているハイブリット車やＥＶ車，燃料電池車の需要増大を見込み、吸音効果の高いコンポジット材の開発も進めております。また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、製品化に結び付けでおります。その他に真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、顧客と共同で新部品の開発に取り組んでおります。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新パッケージの実用化に結び付けております。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。昭和27年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。昭和32年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。昭和38年８月愛知県名古屋市西区へ本社を移転。昭和40年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。昭和42年11月ブランド名「メニコン」商標登録。昭和52年６月MeniconEuropeS.A.（現連結子会社MeniconSAS）をフランスに設立。昭和57年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）を設立。昭和59年11月主力工場として岐阜県関市に関工場を新設。昭和60年５月わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。昭和61年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）を設立。昭和62年３月東洋コンタクトレンズ㈱および旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。昭和63年１月ドイツに現地法人MeniconGmbH（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）を設立。平成４年５月フランスにケア用品工場MeniconPharmaS.A.（現連結子会社MeniconPharmaSASでMeniconSAS子会社）を設立。平成５年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。平成７年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。平成９年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。平成９年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。平成９年12月生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。平成13年２月スペインにMeniconEspanaS.L.（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）を設立。平成13年４月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。平成13年４月米国にMeniconAmerica,Inc.を設立。平成14年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。平成15年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。平成16年１月英国にMeniconUKLtd.（平成26年２月に清算済）を設立。平成17年３月シンガポールにMenicon-MandarinAsiaPte.Ltd.（現MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.）を設立。平成17年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。年月概要平成18年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKLHoldingB.V.を買収し、子会社化。それに伴い、NKLContactlenzenB.V.を子会社化。NKLHoldingB.V.の持株会社として、同国にMeniconHoldingsB.V.を設立。平成18年10月シンガポールに現地法人MeniconSingaporePte.Ltd.を設立。平成20年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。平成21年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavidThomasContactLensesLtd.(現MeniconLimited.)を買収。平成22年２月㈱トーメーを買収し、同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。平成22年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。平成22年６月米国のTheLagadoCorporationをMeniconAmericaInc.を通して買収。平成22年９月中国上海に輸入卸の現地法人MeniconChinaCo.,Ltd.（平成27年１月に売却済）を設立。平成23年３月スペインに小売店DarumaOpticaS.L.(平成27年６月に清算済)をMeniconHoldingsB.V.を通して設立。平成23年４月欧州子会社を再編。MeniconHoldingsB.V.を統括会社として、MeniconHoldingsEuropeS.A.S.、MeniconGmbH、MeniconUKLtd.、MeniconEspanaS.L.およびDavidThomasContactLensesLtd.の株式をMeniconHoldingsB.V.へ移転。平成23年４月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-MandarinAsiaPte.Ltd.の株式を100％取得し、MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.に商号変更。平成23年４月フランスのコンタクトレンズ流通・販売所としてLaboratoireToursContact（平成26年９月に清算済）をMeniconHoldingsEuropeS.A.S.を通して買収。平成23年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を発売。平成24年１月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。平成24年１月㈱ダブリュ・アイ・システムを買収。平成24年12月香港にFirstGloryHoldingsLtd.を設立。平成25年４月上海瑞亦康生物科技有限公司(平成28年３月に売却済)を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。平成25年６月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitecPtyLtdを買収。同年７月商号をMeniconAustraliaPtyLtdに変更。平成25年６月メルスプラン累計会員数が100万人を突破。平成26年３月NKLContactlenzenB.V.とNKLHoldingB.V.を統合させる。平成26年５月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMeniconKoreaCo.,Ltd.を設立。平成26年７月サークルレンズ「2WEEKMeniconRei」を発売。平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。平成27年６月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年10月富士コンタクト㈱を買収。平成27年12月遠近両用コンタクトレンズ「2WEEKメニコンプレミオ遠近両用」を発売。