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不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。「おいしさ」「健康」「環境」を方針として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。日本国内を統括する不二製油株式会社では、2015年４月より、製品別の各事業部の下に素材開発部門を編入し、製造・販売・開発を一体としました。併せて、応用開発部門を応用開発研究所に統合し、各事業部と密接に連携を取ることで、顧客対応スピードを重視した開発体制としました。基盤研究部門は、生産技術のイノベーションを担うグループを併合した上で、未来創造研究所と名称を変更することにより、不二グループの将来を支えるための、新規事業を創造する研究所として位置付けました。また、生産技術開発部門では引き続きコア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っており、特に国立大学法人京都大学とは、産学共同講座＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞を2015年４月より開設し、引き続き研究に取り組んでおります。アジア圏を統括するFUJIOILASIAPTE.LTD.では、2015年３月に「アジアＲ＆Ｄセンター」をシンガポールに開設し、アジアにおける開発機能を同施設に集中させ、現地のニーズに合わせた製品研究・開発を行っております。また、他のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、41億７百万円であります。研究開発活動の概要は次のとおりであります。(油脂部門)安全安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。当連結会計年度の主な成果としては、一昨年来より検討してきましたＤＴＲ技術(＊)をチョコレート用油脂やサンドクリーム用油脂に応用し、風味発現の向上に取り組みました。昨年度は新風味を付与できるＤＴＲ新製品を発売し、より幅広くお客様のニーズにお応え出来るようになりました。一方、米国ＦＤＡより部分硬化油をＧＲＡＳより除外するとの発表を受け、早急に代替品をお客様へご提案したり、昨今の米油供給量不足を補うべく、お客様と協業してパーム油への置換を検討し、ご要望にお応えしました。また、チョコレート用油脂のＣＢＥのグローバルシェア拡大を目指し、海外グループ会社と協業で品質設計を行いました。当部門の研究開発費は７億47百万円であります。＊ＤＴＲ技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与、増強する技術。(製菓・製パン素材部門)チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ様素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、新関東工場の稼動と連動し、栄養健康を志向したチョコ素材の開発に取り組みました。特に市場認知度の高い糖質・糖類を低減したチョコ素材の開発を行い市場開拓に努めました。また、調理加工市場向けのソフトチョコ、生チョコソースなどの素材を重点的に開発しチョコレート部門の数量拡大に寄与しました。乳化・発酵素材開発においては、従来からのホイップクリームやマーガリン等の製菓・製パン市場向け素材の継続的な開発に加え、消費者の健康志向が高まる中で植物性に拘った不二独自の素材開発に取り組みました。ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された低脂肪豆乳を乳酸菌発酵させることで動物資源原料を一切使用しないチーズ様素材を開発し、豆乳の呈味と乳化技術を組み合わせたスープ様調味素材等の開発など新しい領域の製品開発に取り組んでまいりました。また、これら製品の特長を活かした新しいアプリケーション開発と消費者への価値作りを組み合わせた総合的な提案活動を実施しております。当部門の研究開発費は16億16百万円であります。(大豆たん白部門)大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、昨年に続き世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野や飲料分野にて高い評価をいただくことができました。また、これらＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）の特性を生かし、これまでに無かった豆腐類、ドレッシング、ホイップクリーム、フィリング等が誕生し、大豆加工素材として新しい分野への展開が進んでおります。植物性の組織状たん白素材は、肉に近い食感をもつ大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進め、味と食感が評価され純植物性素材としての展開が進みました。一方、粉末状植物性たん白素材は、高騰する卵白やすり身の保水力を代替できるように物理特性を見直し、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末を応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しやすい食品、柔らかい食感の冷凍流通豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、老健向けの豆腐パティーも展開しております。生協向け大豆たん白食品では具材の産地にこだわった商品が好調で、チーズ様素材や粒状大豆たん白でジューシー感を付与した内材を包餡したハンバーグ・豆腐つくねも引き続き好調であります。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。当部門の研究開発費は11億30百万円であります。(全社(共通))未来創造研究所では、経営課題である「おいしさと健康」に重点を置き、中長期で新しい事業に繋がる新素材開発や新技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、健康に関する研究開発として、2015年度より始まった機能性表示食品制度に対応した製品開発を行いました。健康増進素材の開発においては、自社素材である大豆ペプチド「ハイニュート」に認知症予防効果がある事を明らかにしました。おいしさに関する素材開発としてはＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）がもつ、大豆本来のおいしさの解明を＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞で取り組みました。新規事業に繋がる新技術開発としては、健康優位性は高いものの、著しく低い酸化安定性のために従来食品への使用が難しかったＤＨＡ・ＥＰＡを食品に使用可能なレベルまで安定化する技術を確立しました。また、新規プロセスによる油脂食品製造の工程改善にも取り組みました。その一方で、農林水産省の食品産業科学研究推進事業における、油脂酵母を用いた高機能油脂生産の研究に参画し、産学連携による新技術開発に取り組んでおります。当部門の研究開発費は６億13百万円であります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(１）提出会社の創立昭和26年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。昭和28年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷昭和26年８月昭和28年10月昭和29年２月昭和35年８月昭和36年６月昭和36年10月昭和38年10月昭和39年４月昭和40年１月昭和41年11月昭和42年３月昭和45年２月昭和45年７月昭和46年５月昭和50年８月昭和58年昭和62年11月昭和63年７月平成５年１月平成14年９月平成14年10月平成16年４月平成16年４月平成16年６月平成18年10月平成19年４月平成20年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（昭和62年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷平成22年１月平成22年２月平成22年11月平成22年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成24年９月平成24年10月平成26年４月平成26年10月平成26年10月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。創立後の合併、社名変更等の経緯は以下のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社および関連会社59社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりです。（１）航空運送事業以下のとおり、当社、子会社32社および関連会社３社、合計36社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社55社および関連会社56社、合計111社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー平成17年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社平成19年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空平成22年２月平成29年６月（当初期間より19か月延長）米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス平成25年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空平成25年12月当初５年間は解約不可英国フィンランド航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約三菱航空機株式会社平成27年１月－日本（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立昭和41年12月診断用薬部門に進出昭和45年６月臨床検査センター株式会社東京スペシアルレファレンスラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）昭和45年８月診断用薬の海外での販売活動を開始昭和56年１月中華民国台湾省桃園縣に合弁会社台富臓器製薬股份有限公司（現・台富製薬股份有限公司）を設立（現・連結子会社）昭和57年11月東レ株式会社と合弁でトーレ・フジバイオニクス株式会社（株式会社テイエフビー）を設立（後に富士レビオ株式会社と合併）昭和58年４月富士レビオ株式会社に商号を変更昭和58年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年10月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）平成２年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場平成10年11月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocorDiagnosticsPennsylvania社を買収し、FujirebioDiagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）平成12年６月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡平成13年12月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年９月中外診断科学株式会社の全株式を取得し、レビオ・ジェン株式会社に商号を変更（後に富士レビオ株式会社と合併）平成16年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化平成17年３月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止平成17年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）平成17年６月委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行平成17年７月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社エスアールエルを傘下に収める純粋持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更平成18年４月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）平成18年５月FujirebioDiagnostics,Inc.が、CanAgDiagnosticsAB（スウェーデン）の全株式を取得し、FujirebioDiagnosticsAB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）平成19年６月株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）平成20年３月富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化（現・連結子会社）平成20年４月FujirebioDiagnostics,Inc.が、AmericanBiologicalTechnologies,Inc.の全株式を取得（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）平成21年10月株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年９月富士レビオ株式会社が、InnogeneticsN.V.（現・FujirebioEuropeN.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成23年５月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成23年11月米国にMiracaUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）その後、CarisDiagnostics,Inc.（現・MiracaLifeSciences,Inc.）及びその子会社を傘下に有するCarisLifeSciences,Inc.（現・CDxHoldings,Inc.）に、MiracaUSA,Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（CarisLifeSciences,Inc.が存続会社）させることにより、CarisDiagnostics,Inc.を完全子会社化（現・連結子会社）平成23年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化（現・連結子会社）平成24年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更平成25年10月LakewoodPathologyAssociates,Inc.（d/b/aPLUSDiagnostics）を傘下に有するLakewoodInvestmentCorp.（現・MiracaLifeSciencesHoldings,Inc.）に、MiracaLifeSciences,Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（LakewoodInvestmentCorp.が存続会社）させることにより、LakewoodPathologyAssociates,Inc.（d/b/aPLUSDiagnostics）を完全子会社化（現・連結子会社）平成27年２月MiracaUSA,Inc.が、遺伝学的検査会社BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、臨床検査の受託とヘルスケア関連の事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（臨床検査薬事業）富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioAmerica,Inc.は、FujirebioDiagnostics,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。FujirebioEuropeN.V.は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社群馬臨床検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。海外では、MiracaLifeSciences,Inc.は、米国内で病理検査及びこれに関連するサービスを提供しており、CDxHoldings,Inc.はMiracaLifeSciences,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。MiracaUSA,Inc.は、CDxHoldings,Inc.の全株式及びBaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。（ヘルスケア関連事業）滅菌事業……日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。治験事業……株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及び支援を行っております。上記のほか、介護用品のレンタル等の事業も行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ライフテクノロジーズ社（米国）化学発光技術の導入1988年３月11日～特許期間満了日契約一時金一定料率のロイヤルティウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等を通じて連携の強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。臨床検査薬事業におきましては、ルミパルス製品の海外への積極的な開発・薬事対応を進め、欧州ではβ2M,HE4,PepsinogenI,II,ブラームスPCT,Mesothelin,中国ではKL-6の上市をいたしました。国内市場においては、新たな試薬として、L-FABP,ブラームスPCT,HBsAg-HQを上市いたしました。また、グローバル展開を前提として設計され、日本電子株式会社が販売を予定している生化学装置との連結機能を有するハイスループット機「ルミパルスL2400」を国内で上市いたしました。当事業にかかる研究開発費は5,254百万円です。受託臨床検査事業におきましては、NIPT(無侵襲的出生前遺伝学的検査)、AICSやがん治療におけるコンパニオン診断など新たなサービス提供を進め、さらに、次世代シークエンサーによるゲノム解析、循環がん細胞遺伝子解析、エピゲノム解析など次世代検査プラットフォームの技術開発を中長期的な計画のもとにすすめております。当事業にかかる研究開発費は447百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,702百万円となっております。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年９月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)昭和７年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収昭和30年１月行名を現在の株式会社群馬銀行とする昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和44年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年２月市場第一部に指定)昭和46年２月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立昭和47年４月新本店(現在地)完成昭和47年11月総合オンラインシステム稼動(昭和53年４月第二次総合オンラインシステム稼動)昭和48年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立昭和58年４月公共債窓口販売業務取扱開始昭和58年９月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和62年10月第三次総合オンラインシステム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務の認可平成元年６月金融先物取引業の認可平成２年５月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可平成３年２月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年１月信託業務の取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成13年４月保険商品の窓口販売開始平成17年８月証券仲介業務の取扱開始平成19年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成20年８月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始平成21年10月リバースモーゲージの取扱開始平成28年２月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立(平成28年10月開業予定)(平成28年３月末現在当行国内本支店132、出張所17、海外支店１)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用の非連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社及び群馬信用保証株式会社は、当行を中心に物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務などを行っております。また、当連結会計年度に新規設立したぐんぎん証券株式会社は、平成28年10月開業予定であります。なお、持分法適用の非連結子会社２社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務などを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。平成２年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。平成４年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区へ移転。平成５年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。平成６年10月関東営業所を埼玉県浦和市に開設。平成10年９月労働保険事務組合向けパッケージソフト「ElisforWindows」の販売を開始。平成11年２月社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢.net」の販売を開始。平成13年２月関東営業所を埼玉県浦和市から東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。平成14年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。平成18年４月商工会連合会向け「ネットde労保」のASPサービス（注１）を開始。名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。平成18年６月月額課金制社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢Lite」の販売を開始。平成18年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス」のASPサービスを開始。平成18年11月労働保険事務組合向け「ネットde事務組合」のASPサービスを開始。平成19年５月「社労夢ハウス」ユーザー向けの「CLARINET（現ネットde顧問）」WEBサービスを開始。平成19年12月SaaS（注２）方式に対応した「ネットde社労夢」の販売を開始。平成20年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。平成21年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaSde社労夢J」が採択。平成23年７月プライバシーマークを認証取得。平成26年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。平成26年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。平成27年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年10月「マイナde社労夢」のサービスを開始。(注)１．ASP（ApplicationServiceProvider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。２．SaaS（SoftwareasaService）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般事業会社における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成される「クラウドサービス（注４）」と、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行う「システム商品販売」と、これらに該当しない社会保険労務士や一般事業会社の人事総務部門に対して提供する「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。販売区分サービスの内容主要なサービス及び商品クラウドサービスASPサービス社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。①ネットde社労夢②社労夢ハウス③社労夢Lite④マイナde社労夢⑤ネットde事務組合⑥社労夢CompanyEditionシステム構築サービスASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。①初期設定サービス②ASP各システムのカスタマイズシステム商品販売ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行っております。①端末機器②サプライ商品③システム機器その他サービス社会保険労務士、一般事業会社の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。①マイナンバー取得代行サービス(注)１．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。１．ASPサービス①ネットde社労夢社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「ネットde社労夢」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する６つの機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。②社労夢ハウス「ネットde社労夢」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。サービス機能は「ネットde社労夢」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「ネットde社労夢」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウス」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。③社労夢Lite「ネットde社労夢」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。パソコン１台で、給与計算から社会保険・労働保険の各種手続き、電子申請まで幅広く対応できるオールインワンのパッケージであり、ユーザーは当社ホームページよりソフトウエアをダウンロードして利用します。「ネットde社労夢」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。④マイナde社労夢社会保険労務士事務所では、顧問先の従業員等の雇用保険・社会保険等の各種手続において、マイナンバーを取り扱うことになります。「マイナde社労夢」は、こうしたマイナンバーをセキュアな環境で保護管理することが可能なマイナンバー管理システムです。「社労夢」シリーズの各サービスとシステム連携しており、「社労夢」シリーズの各サービスでの申請の際に、「マイナde社労夢」で管理しているマイナンバーを参照できます。⑤ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。⑥社労夢CompanyEdition一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「ネットde社労夢」の機能に加え、一般事業会社で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。２．システム構築サービス①初期設定サービス当社のASPサービスを導入する際に必要となる、ユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。また、「社労夢ハウス」ではユーザーごとの簡易ホームページの作成提供を行っております。②ASP各システムのカスタマイズASP各システムの標準版についてユーザーからカスタマイズの要望があった際に、要望に応じた仕様変更を行っております。３．システム商品販売①端末機器ASPサービスを稼働する際にユーザーが使用するソフト及び端末機器であります。品目使用目的・カードリーダー・カード・カード認証ソフト・指紋センサー・指紋登録ソフト勤怠管理等を行うために使用するソフト及び端末機器等であります。②サプライ商品ASPサービスを利用するうえで継続的に必要となる帳票を販売しております。商品群主な取扱商品給与計算関連帳票支給明細書、支給封筒、源泉徴収票、振込依頼書等労働保険関連帳票労働保険料徴収及び納付書、資格取得届、報酬月額変更届③システム機器ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。４．その他サービス①マイナンバー取得代行サービスマイナンバー制度の運用開始に当たり、企業が従業員等のマイナンバーを一斉に収集する業務を代行して行うサービスであります。当社の事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。［事業系統図］(注)OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売昭和７年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設昭和８年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始昭和10年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称昭和17年7月綜合ビタミン株式会社を合併昭和18年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称昭和19年10月同仁製薬株式会社を合併昭和24年5月東京証券取引所に上場昭和24年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転昭和31年9月補酵素型ビタミンＢ２製造法確立ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売昭和36年6月乳酸菌製造設備完成昭和37年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売昭和43年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設昭和43年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転昭和45年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売昭和51年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了昭和54年10月研究新館建設昭和57年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設昭和58年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）昭和58年9月信栄株式会社の株式を取得昭和58年9月東京証券取引所第一部へ上場昭和61年12月体外診断薬部門に進出平成元年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行平成元年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売平成２年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設平成７年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売平成11年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売平成12年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売平成14年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設平成14年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成17年4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリアアデノアイ」発売平成17年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売平成18年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設平成19年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）平成20年9月第二培養棟完成平成20年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売平成22年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成平成22年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売平成22年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転平成22年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売平成22年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売平成23年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売平成23年5月信栄（連結子会社）を吸収合併平成24年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加平成25年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売平成26年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転平成27年10月ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」発売
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「マキュエイド硝子体内注用40mg」「ジクロード点眼液0.1％」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、薬粧品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。当社における区分は「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は医療用および一般用医薬品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は13億１百万円で売上高比11.6％であります。研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。そのなかで、医療用医薬品につきましては、眼科領域を中心とした製品ラインアップ充実のため、特徴のある新薬、差別化した後発品(熱応答ゲル技術などを応用した特徴ある製剤処方、点眼容器の工夫など)の開発に取り組んでおります。薬粧品につきましては、今後とも引き続きオリジナリティーのある製商品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図るべく特色のある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品開発を進めてまいります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で平成10年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(平成６年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、平成16年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項平成10年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。平成10年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。平成10月11月本社を大阪府吹田市へ移転。平成12年１月本社を大阪府堺市へ移転。平成12年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)平成14年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。平成15年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。平成15年12月(旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。平成16年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。平成17年12月株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)平成18年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。平成19年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。平成19年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。平成19年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。平成20年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。平成23年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。平成24年３月国土交通省主管の賃貸住宅管理業者に登録。（注３）平成24年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。平成26年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。平成27年５月リフォーム事業を開始。平成27年11月直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで④免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号有効期限：平成27年12月５日から平成32年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。３．登録番号：国土交通大臣(1)第1524号有効期間：平成24年３月23日から平成29年３月22日まで
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成10年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様及び家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。(1)不動産賃貸仲介事業当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。平成28年３月末日現在において全国152店舗（首都圏及びその周辺エリアで108店舗、中部圏で39店舗、関西圏で３店舗、九州・沖縄で２店舗）の直営店を展開して業務を行っております。首都圏を中心に中部圏、関西圏を加えた三大都市圏の主要都市部を主な営業エリアとし、ワンルームからファミリータイプまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力(取り扱い物件の多様化、拡大)・集客力(物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力(研修等、顧客満足度向上のための施策)の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。なお、親会社(大東建託株式会社)の管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件数に占める親会社管理物件の仲介件数の割合は18～19％前後で推移しております。(2)仲介関連サービス事業仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業であります。また、当事業年度より、一部の原状回復工事・リフォーム工事の内製化も行いました。なお、大東建物管理株式会社（大東建託株式会社子会社)には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。(3)その他の事業当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、スペースの一部を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務を行っております。また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建物管理㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。①契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。②代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年５月23日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。(2)ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。①契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。②委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成ロ．間取り図の作成ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工ニ．物件情報のメンテナンス業務③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年３月22日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。