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川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成20年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、平成21年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。平成20年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。平成21年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所(市場第一部)、株式会社大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成25年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。平成27年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。当社は、平成21年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。大正11年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。昭和27年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。昭和42年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。昭和45年１月川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。昭和45年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。昭和46年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。昭和47年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。昭和61年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。昭和61年７月富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和61年12月東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。平成６年２月新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。平成19年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。平成20年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社15社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱(連結子会社)極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法1.フレシネージャッキの有償借入2.PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入昭和52年10月11日より昭和57年10月11日まで以後２年毎更新ブイ・エス・エル・ジャパン㈱超高強度コンクリート素材ダクタル技術同技術の再実施権許諾契約平成17年２月１日より平成30年11月26日まで㈱橋梁メンテナンス(連結子会社)S.A.SFPC(フランス国)シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約平成27年７月11日より平成30年７月９日まで(注)上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高い技術力をもって社会に奉仕し、経営理念である「安心で快適な生活環境の創造」を実現することを基本方針としています。このため、鉄構、土木、建築、ＩＴサービスの各ビジネスフィールドでの研究開発を積極的に推進し、新しい技術や知見の獲得に努めています。研究体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所が次世代技術及びグループをまたぐ技術の研究開発を担当し、グループ各社では現業事業に直結する内容の研究開発を担当して実施しています。当連結会計年度における研究開発費は749百万円であり、各セグメント別の主な内容は、次のとおりであります。（鉄構セグメント）主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は167百万円であり、材料構造技術、施工技術、工場での製作技術などに関する新技術の研究開発を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。①複合構造に関する研究開発当社グループの得意とする複合構造物では、これまでにプレビームやＳＣデッキなどを開発し数多くの実績を収めており、これからも現状にとどまることなく常に改善を進めていきます。プレビームに関しては、近い将来に見込まれている限界状態設計法への移行に対応するため、プレビーム固有のクリープ・乾燥収縮の特性の把握や継手部のひび割れ対策、主桁ウェブ部分の防錆等に関する研究開発を進めています。また、ＳＣデッキに関しては、さらなる施工性の向上、コストダウンを目指して、横リブ形状の改善、スタッドジベル本数の低減などの構造検討と実験を進めています。②橋梁保全技術に関する研究開発今後展開される、高速道路のＲＣ床版の大規模更新事業に対して、既設ＲＣ床版の急速取替方法に関する施工技術の開発、及び耐疲労性や製作性に優れた高性能取替鋼床版の開発を進めています。また定期橋梁点検を支援する目的でマルチコプタを利用した橋梁点検システムの開発も進めています。これは、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として平成26年度より実施しているもので、川田テクノロジーズ㈱技術研究所が担当しています。当連結会計年度においては、開発品の実証試験を行い、一定の評価を得ることができました。委託事業としての開発は当連結会計年度で終了しましたが、平成28年度から２年間、ＮＥＤＯの助成事業として、実用化に向けた研究開発を実施する予定です。川田テクノロジーズ㈱技術研究所は引き続きフィールドロボティクス応用分野での研究開発に努力してまいります。（土木セグメント）川田建設㈱は、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①新設橋の品質・耐久性向上技術に関する研究開発コンクリート施工の基本である締固め・仕上げ・養生の研究、各種施工管理システムの開発を推進しています。また、新設ＰＣ橋の合理化技術として、従来品より強度が30％向上した高強度ＰＣ鋼材を高速道路橋に適用し、実物大施工試験による検証を行いました。現在この検証を経て施工を進めています。②環境負荷低減技術に関する研究開発高炉スラグ微粉末配合に加えて、フライアッシュ配合の開発を進めており、実績第１号として道路橋プレキャストＴ桁に適用しました。高耐久化が要求される更新用ＰＣ床版への適用を目指し、今後はＡＳＲ対策への効果を確認していきます。さらに、今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、ＰＣ中間定着工法、更新用ＰＣ床版、ＰＣ向けの非破壊検査技術についても着実な改善を積み重ねて、研究開発を継続して推進しています。（建築セグメント）川田工業㈱の建築事業部が新事業企画本部、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と協力して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は37百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①システム建築における新商品開発などの研究開発地震災害時における建物の健全性を、建物に設置したセンサーによって判断する構造ヘルスモニタリングを開発し、平成５年竣工の「牛久大仏」で監視を開始しました。また数年前より開発が続いた多層階倉庫の床組構法については、既に実物件での採用を始め実績を重ねています。施工面においては、将来の職人不足と工期短縮に対応するため、現場で作成するプレキャストコンクリート製腰壁の開発に取り組みました。また、多層階建物の外壁施工を上層階から始め、１階の施工状況に工期を左右されない外壁工法を開発し、実物件で工期短縮の成果をあげています。②環境関連事業に関する研究開発水遣りが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」について、水が貴重な海外での展開を目指しており、当連結会計年度ではオーストラリアにおいて現地造園会社と共同で「みどりちゃん」システムが問題なく機能するかどうかの施工試験を開始しました。今後、「みどりちゃん」システムに適した土壌、植物の組み合わせを選定し、既に実績のある香港に引き続き、近い将来、オーストラリアでの販売を目指します。また、新しいユニット型壁面緑化システムの開発も開始しました。「みどりちゃん」システムを壁面緑化ユニットに取り込むことで、灌水量を大幅低減できるものを目指しています。当連結会計年度においてはユニットの試作品を製作しており、今後は試作品を使った実験施工を行い、先進的な壁面緑化システムの開発に努力します。さらに、地中熱ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」は施工実績を着実に積み重ねており、CO2削減などの環境問題の解決に貢献しています。当連結会計年度では遠隔監視技術の開発に取り組み、先進的な地中熱ヒートポンプシステム開発に向けた基礎技術の確立を行いました。（その他）カワダロボティクス㈱及び川田工業㈱ロボティクス事業部は平成27年10月に統合し、新生カワダロボティクス㈱として双腕型ロボットに関する研究開発を実施しました。当連結会計年度における研究開発費は497百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕型産業用ロボット関連では、ＮＥＸＴＡＧＥの性能・機能向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。ＮＥＸＴＡＧＥの各要素部品の性能向上及び低コスト化、機能向上の成果を上げています。②ロボットの適用分野拡大に関する研究開発双腕ロボットの適用分野拡大に向けた研究開発として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画し適用用途の調査開拓、各分野向けシステムインテグレーション方式の開発及び現場実証を実施しました。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円27年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号30年６月東静電気㈱（現㈱ＴＯＳＥＩ）設立37年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設41年10月東芝事務機㈱を吸収合併44年８月東京証券取引所市場第一部指定47年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立56年４月テック三福㈱(現㈱テックプレシジョン)設立64年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立平成４年７月テックインドネシア社設立６年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地７年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立10月テー・イー・リワークス㈱(現㈱テーイーアール)設立11年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始13年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始17年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号19年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡23年３月国際チャート㈱を公開買付けにより子会社化24年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社及び東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社及びポスコ社事業開始12月東芝グローバルコマースソリューション・英国社及び東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社事業開始
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社86社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、ポスコ社、東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社、東芝グローバルコマースソリューション・英国社、㈱テーイーアール、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、㈱テックプレシジョン、東芝テックマレーシア製造社事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は275億84百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は132億円となりました。・本部業務機能に加え、ＢＩ（BusinessIntelligence）ツールの分析システム搭載により、簡単な操作で売上推移やランキングなどの分析データをグラフ化、ビジュアル化することを可能にした量販店向け本部業務トータルサポートシステムを開発。運用に合わせて、自社サーバ設置とクラウドのいずれにも対応可能となりました。・煩雑な鍵管理による運用をなくすために電磁ロック機能を搭載し、かつ、紙幣引き込み機能や間口が大きい硬貨投入口を採用した自動釣銭機（硬貨タイプ／紙幣タイプ）を開発。これにより、アルバイト従業員やセルフレジを使うお客様が、簡単かつ安心して操作することが可能になりました。・硬貨投入口に吟味台（硬貨トレイ）を搭載し、紙幣についてもＡＴＭと同様の入金出金で使いやすさを向上させたセルフレジ／セミセルフ会計機を開発。業界最小の設置面積を実現すると共に、離れていても端末の状況把握ができるなど、店員が管理しやすくする機能も盛り込みました。・標準的なＰＯＳ端末の他に、ＰＣやタブレットなど様々な端末に搭載可能で、視認性及びタッチ操作性を刷新し、ネットワーク通信のセキュリティを強化した専門店・物販店向け店舗ＰＯＳシステムを開発。・顧客マスタやリアルタイムのポイントを一元管理し、簡単な操作で年代・買上傾向・商品関連購買などの分析が可能となる顧客情報システムを開発。・ショッピングセンターやテナントビルなどの特定商業施設における、免税カウンターでの精算作業を軽減し、かつ混雑緩和を図ることが可能な手続委託型の免税運用に対応した一括免税システムを開発。・当社製のＰＯＳ端末を含む様々な端末上で、フレキシブルなブラウザベースのクライアントユーザーインターフェースを使った、オムニチャネル対応システムを構築可能とするリテール向けシステム拡張ソリューションを開発着手。これにより、当社ソリューション製品だけでなく、他社製品やエンタープライズアプリケーションとの連携も容易になります。・性能と使いやすさを更に向上させ、バックオフィスシステムや当社製ＰＯＳ端末との連携も可能なセルフレジ向けチェックアウトソリューションを開発。さらに、自動スキャン機能やハイブリッドセルフサービス技術を盛り込んだ製品を開発しております。・流通・運輸・物流・製造業向けに、軽量・コンパクトで持ち運びに優れ、大容量バッテリーを搭載し長時間運用を可能としたポータブルプリンタを開発。（プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は143億83百万円となりました。・ＩＣＴの進歩、ワークスタイルが多様化する中で、ＳＯＨＯ（SmallOffice／HomeOffice）などのオフィスや、飲食、流通業店舗のバックヤードなど、机上などの限られたスペースで快適に利用でき、コピー・ネットワークプリンタ機能、ネットワークフルカラースキャナ機能を標準装備したコンパクトなＡ３モノクロ複合機を開発。・直感的に利用できるスマートフォンのようなユーザーインターフェースを採用することにより操作性を大幅に向上させるとともに、クラウド上に直接スキャンデータを保存することや、クラウド上のファイル印刷を可能とする新機能を搭載した、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーのモノクロ／カラー複合機を開発。さらに、低温で定着できるトナーなどにより、電力消費を抑えウォームアップタイムの短縮やTEC値の改善を実現するとともに、普通紙以外のマグネットや布タイプの用紙、和紙やフィルム素材のラベルなどの様々な用紙への印刷が可能となります。・タブレット端末やスマートフォンからクラウドに登録したデータの印刷や、スキャンデータをクラウドに登録することができる専用アプリケーションソフトを開発。タブレット端末やスマートフォンに保存された写真（ＪＰＥＧ）やＰＤＦの印刷、スキャンデータのタブレット端末やスマートフォンへの保存にも対応しています。・電源オフ時でも印刷やスキャンに素早く対応するＵＳＢダイレクトプリント機能の使用や、スキャンデータを有効に扱うためのＳｃａｎＴｏＵＳＢ機能の使用、並びに画像編集を可能とするソリューションアプリケーションを開発。・製造・物流・流通業などで、Bluetoothビーコンを使用して従業員やお客様の動きを把握し、動線分析により業務効率を改善し売上増に利用できるシステムを開発。・店頭や小売店の受付カウンターなどでも十分に利用できる質の高いデザインで利用価値を向上させた業務用ラベルプリンタが、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2015年度グッドデザイン賞」を受賞。・マルチドロップ方式による高印字品質とインク液滴の高着弾位置精度を継承しつつ、従来機種の解像度を２倍にしたインク循環型インクジェットヘッドを開発。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、昭和24年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。昭和42年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。西暦年月概要1917年大正６年９月日本煉乳株式会社設立1919年〃８年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年〃９年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年〃10年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年昭和２年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年〃４年12月森永牛乳を発売1933年〃８年９月森永チーズを発売1937年〃12年７月森永ヨーグルトを発売1941年〃16年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年〃17年10月森永製菓株式会社と合併1943年〃18年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年〃22年６月森永アイスクリームを発売1949年〃24年４月森永乳業株式会社設立1954年〃29年９月東京証券取引所に株式上場1957年〃32年４月東京工場を開設1959年〃34年４月阪神工場(現近畿工場)を開設1961年〃36年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年〃41年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年〃41年２月東京多摩工場を開設1967年〃42年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年〃45年２月クラフト社(現クラフトフーズ・グループ社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年〃45年６月大和工場および村山工場を開設1971年〃46年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年〃48年２月利根工場を開設1975年〃50年10月別海工場を開設1977年〃52年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年〃56年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年〃59年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年〃60年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)（現連結子会社）を設立1989年平成元年10月研究・情報センターを開設1993年〃５年２月マウントレーニア・カフェラッテ（カップ入り乳飲料）発売1993年〃５年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年〃15年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年〃17年３月冨士乳業株式会社（現連結子会社）三島工場（新製造棟）稼動2005年〃17年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ（現連結子会社）に吸収合併2006年〃18年１月神戸工場を開設2007年〃19年12月東北森永乳業株式会社（現連結子会社）設立2008年〃20年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年〃20年８月沖縄森永乳業株式会社（現連結子会社）新工場（中頭郡西原町）稼動2010年〃22年２月北海道森永乳業販売株式会社（現連結子会社）設立2013年〃25年５月浦幌乳業株式会社（現連結子会社）新棟稼働2015年〃27年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)を設立2016年〃28年１月森永乳業九州株式会社（現連結子会社）設立
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社56社および関連会社７社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1）当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか14社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか20社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか21社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2）事業の系統図（注）１.森永乳業九州㈱が平成28年１月に設立され、連結子会社となりました。２.㈱デイリーフーズが株式を取得したため、㈱佳池商会が平成27年８月に非連結子会社となりました。３.森永ニュートリショナルフーズ（アジアパシフィック）PTE.LTD.の株式を平成27年12月に取得したため、非連結子会社となりました。４.前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱クサヤは、保有していた株式を売却したため、非連結子会社から除外いたしました。５.前連結会計年度まで非連結子会社であった森永ニュートリショナルフーズ.ドイツランドGmbHは、会社清算いたしました。６.前連結会計年度まで非連結子会社であった東海キャッスル㈱は、会社清算いたしました。７.前連結会計年度まで持分法適用子会社であったパックス冷蔵㈱は、保有していた株式を売却したため、持分法適用子会社から除外いたしました。８.上海森旺商貿(有)の株式を平成28年１月に取得したため、関連会社となりました。９．→は製品および商品の流れを示しております。10.＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)１．当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定昭和63年４月８日から平成９年３月31日まで以後５年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年５月21日までＭＯＮＤＥＬＥＺＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年６月８日までユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社日本紅茶飲料リプトン商標の使用権の設定平成17年７月１日から平成22年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。２．販売契約契約先国名契約品目契約内容契約期間ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社日本小売用および業務用のリプトンリーフティー、リキッドティー、パウダーティー等日本国内における総販売元に関する基本売買契約平成22年６月１日から平成25年12月31日まで以後小売用は３年ごとの自動更新、業務用は１年ごとの自動更新
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置昭和61年１月東京都町田市に城南予備校町田校を開校昭和61年４月教科別学力別クラス編成を導入、チューター制度を採用昭和63年１月神奈川県藤沢市に城南予備校藤沢校を開校平成元年６月神奈川県川崎市川崎区駅前本町24番地５に本店を移転平成３年４月専任・準専任講師雇用契約制度を発足平成５年１月神奈川県横浜市西区に城南予備校横浜校を開校平成７年１月神奈川県横浜市金沢区に城南予備校金沢文庫校を開校平成７年４月神奈川県川崎市川崎区に城南予備校川崎校を開校平成８年１月新本部ビル完成神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転平成10年１月東京都目黒区に城南予備校自由が丘校を開校平成11年１月東京都立川市に城南予備校立川校を開校平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月東京都武蔵野市に城南予備校吉祥寺校を開校平成14年４月藤沢校、金沢文庫校及び自由が丘校に個別指導部門を併設平成15年４月個別指導部門を全予備校校舎に併設平成16年２月個別指導部門の単独教室(三軒茶屋教室及び溝の口教室)を開校し、個別指導部門単独での展開を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月千葉県柏市に城南予備校柏校を開校平成19年２月個別指導部門のフランチャイズ(ＦＣ)事業を開始平成20年３月映像授業校(河合塾マナビス)の展開を開始平成20年11月個別指導部門で「成績保証制度」を開始平成21年２月くぼたのうけん自由が丘教室(乳幼児対象)を開校平成22年１月予備校部門で「現役合格保証制度」を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年11月くぼたのうけん横浜教室(乳幼児対象)を開校平成23年２月株式会社日本ライセンスバンクと提携平成23年４月東京都立川市に東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」を開園平成24年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化平成24年３月プレミアム個別指導「城南ＯＮＥ'Ｓ」を自由が丘に開校平成24年６月城南就活塾を横浜に開校平成24年９月くぼたのうけん目黒教室(乳幼児対象)を開校平成25年２月埼玉県さいたま市に城南予備校南浦和校を開校平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化平成25年11月城南就活塾ＷＥＢスクールの販売を開始平成26年３月ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘校(児童英語教室)を開校平成26年８月くぼたのうけん表参道教室(乳幼児対象)を開校平成27年１月城南ＡＯ推薦塾を横浜に開校平成27年２月城南医志塾を横浜に開校平成27年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化平成27年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社（(株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ及び(株)リンゴ・エル・エル・シー）、非連結子会社（(株)イオマガジン）の計５社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした進学指導を営んでおり、現在、東京、神奈川を中心に「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」及び映像授業校舎「河合塾マナビス」の運営を行っております。また、乳幼児教育「くぼたのうけん」の運営、児童向け英語教室の運営のほか、スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第33期(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)第34期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)予備校部門(現役高校生)36.133.2予備校部門(高校卒業生)9.88.1個別指導部門(直営)30.530.2個別指導部門(ＦＣ)5.05.2映像授業部門10.012.2デジタル教材・児童教育部門7.67.8その他1.01.8教育事業計100.098.5スポーツ部門―1.5スポーツ事業計―1.5合計100.0100.0
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治９年７月私盟会社三井銀行創立26年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)28年11月住友銀行創業(個人経営)42年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)45年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)昭和11年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立15年12月大日本無尽株式会社設立18年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる19年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併20年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併20年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始23年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更23年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる23年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更24年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場24年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、昭和25年４月札幌証券取引所、平成元年３月名古屋証券取引所に株式を上場)26年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更27年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰29年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰35年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡40年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併43年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併43年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更48年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる61年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併平成元年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場２年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる４年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更８年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)13年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる14年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止14年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる15年３月21年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行、日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化平成28年３月末現在連結子会社143社、持分法適用会社55社当行の国内本支店506、国内出張所469、海外支店17、海外出張所17、海外駐在員事務所５(注)国内出張所には、平成26年度より法人営業部等を含めております。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社143社、持分法適用会社55社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(□は連結子会社、〇は持分法適用会社)(参考)当行の組織図（平成28年６月29日現在）
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は207百万円であります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。18年11月第二次企業整備令により廃業。22年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。27年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。28年３月資本金１千万円に増資。30年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。36年１月ロック商事株式会社を設立。（第57期まで連結子会社・現関連当事者）36年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。38年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。38年７月札幌市に札幌営業所を設置。39年３月ケミコ株式会社を設立。（第54期まで連結子会社）40年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。45年１月ロックペイントタイランド株式会社を設立。45年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。46年１月資本金５億５千万円に増資。48年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）49年４月資本金11億円に増資。54年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。58年11月九州ロックペイント株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）58年12月ピーアイエー株式会社を設立。（第54期まで持分法非適用非連結子会社・現関連当事者）59年５月関東ロックペイント株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）59年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。60年３月佐賀県の九州工場製造開始。61年６月東京支店（現東京本社）に東京ビル竣工。63年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。平成２年８月兵庫県の福崎工場製造開始。５年４月静岡県の富士小山工場製造開始。11年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。13年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。16年２月岡山市に岡山営業所を設置。18年10月神奈川県に西関東営業所を設置。21年１月関東ロックペイント株式会社と九州ロックペイント株式会社を吸収合併。22年６月ロックペイントタイランド株式会社を解散。23年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）23年12月仙台市に仙台営業所を設置。24年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料類主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食品缶用塗料、食品軟包装用接着剤、研磨剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社１社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載されているとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ザバルスパーコーポレーション米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類平成11年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。平成11年３月１日から平成16年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、差別化製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両塗料分野「人と環境に優しい」をコンセプトに、揮発性有機化合物の大幅な削減と、塗装作業性及び仕上がり性を凌駕する水性化技術の研究開発に加え、有機溶剤型塗料においては、労働安全衛生法やPRTR法に対応したプライマー、ベースコート、クリヤー等の開発を進め、人と環境に対しての負荷低減を塗料ラインナップ全体で実現すべく取り組んでおります。また、工程短縮及び工程簡略化の研究を進め、需要の拡大・創出に向けて検討を進めております。②建築・家庭塗料分野建築構造物に使用される素材の多様化に合わせて、それぞれの素材に対する付着性、耐久性に優れた塗料の研究開発を進めると共に、脱石化原料・エコ原料を積極的に活用し、自然環境や住宅環境に配慮した水性塗料の研究開発を行い、水性塗料の更なる普及を目指し、従来よりも優れた低汚染化技術及び高耐候性付与技術の研究に取り組んでおります。また、活発化する省エネ活動の一環として、高日射反射型塗料の更なる機能向上、機能付与の研究開発を進めております。③工業塗料分野環境負荷低減等の観点から、工業用焼付け塗料は、溶剤型塗料から粉体塗料への移行が加速しております。より一層の粉体塗料の普及とシェア獲得に向け、エネルギーコスト削減に寄与する粉体低温硬化技術、優れた美粧性や艶消安定化技術の研究を進め、顧客ニーズに合致した高付加価値製品及び環境対応型製品の開発に取り組んでおります。また、溶剤型塗料においては、下塗り及び上塗り塗料共に品質のブラッシュアップを図り、粉体塗料への変更が困難な用途に対して積極的な展開を図っております。④ラミネート用接着剤分野環境対策、生産性の観点から、ドライラミネート分野においては、ハイソリッド化や低塗布量化技術の研究を進め、ノンソルベント分野では、溶剤型に匹敵する優れた接着性能、仕上がり外観を発現する技術開発に取り組んでおります。また、太陽電池パネルのバックシートをはじめとする高耐久性が求められる産業資材向け接着剤については、速硬化性、高意匠性、難燃性等の機能付与技術の開発を行うと共に、新規用途開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費用は、７億54百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料類における研究開発費として記載しております。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】朝日火災海上保険株式会社は、昭和26年２月28日東京において、野村證券、大和銀行（現在、りそな銀行）、第一銀行（現在、みずほ銀行）、そのほか財界人有力各社等々が発起の中心となり、資本金5,000万円をもって設立され、同年３月17日、火災、海上および運送保険の事業免許を受け営業を開始し、その後、昭和40年２月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部と合体しました。以後、積極的活動と、経営の効率化により着実な発展を続けており、直近では平成21年６月に増資を行い、資本金は51億5,315万円となりました。平成23年５月に野村ホールディングス株式会社の連結子会社となり、現在に至っています。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社１社）において営まれている事業内容と、各関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。損害保険事業および損害保険関連事業国内において損害保険事業および損害保険関連事業として損害保険代理業を営んでいます。損害保険事業を営んでいる会社は、当社であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。損害保険関連事業を営んでいる会社は、子会社の朝日火災ビジネス・サービス株式会社です。＜企業集団等の概要図＞（注）直接間接保有を含めた関係です。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。昭和８年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。昭和24年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。昭和25年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。昭和35年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。昭和36年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。昭和40年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。昭和42年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。昭和43年11月THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.を出資設立（現・連結子会社）。昭和46年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。昭和46年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。昭和49年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。昭和60年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。昭和61年９月KANSAINEROLACPAINTSLTD.（昭和43年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。昭和63年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。平成元年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。平成４年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。平成４年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。平成６年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成７年４月重慶関西塗料有限公司を出資設立（現・連結子会社）。平成８年３月KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.を出資設立（現・連結子会社）。平成８年10月SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.の株式取得（現・連結子会社）。平成11年10月P.T.KANSAIPAINTINDONESIAを出資設立（現・連結子会社）。平成13年10月NKMコーティングス株式会社を出資設立（現・連結子会社）。平成14年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。平成19年10月KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.の経営権を取得（現・連結子会社）。平成20年２月平成23年４月大阪市中央区に新本社事務所を移転。KANSAIPLASCONAFRICALTD.の株式取得（現・連結子会社）。平成24年４月PT.KANSAIPRAKARSACOATINGSの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、NKMコーティングス㈱及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社インド塗料事業製造（子会社)KANSAINEROLACPAINTSLTD.（インド）他連結子会社１社及び持分法適用子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KANSAIPRAKARSACOATINGS（インドネシア）KANSAIPAINTASIAPACIFICSDN.BHD.（マレーシア）THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.（タイ）KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KANSAIPAINTINDONESIA（インドネシア）SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.（マレーシア）他連結子会社10社及び持分法適用子会社４社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料化工（天津）有限公司（中国）中遠関西塗料化工（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社３社販売等（子会社)連結子会社３社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)連結子会社１社アフリカ塗料事業関連・製造・販売等（子会社)KANSAIPLASCONAFRICALTD.（南アフリカ）他連結子会社20社（関連会社)持分法適用関連会社４社その他塗料事業製造（子会社)KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社３社（関連会社)持分法適用関連会社６社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KANSAINEROLACPAINTSLTD.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾平成19年４月１日から平成29年３月31日まで売上高に対して一定率THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾平成７年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKANSAIAUTOMOTIVEFINISHESTECHNOLOGIES,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権平成17年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権平成25年６月１日から平成35年５月31日まで売上高に対して一定率(2）その他経営上の重要な契約（トルコ共和国PolisanBoyaSanayiveTicaretA.S.株式取得に向けた協議開始に関する合意）当社は、トルコ共和国のPolisanBoyaSanayiveTicaretA.S.の株式を、50%を上限とし、同国のイスタンブール証券取引所に上場するPolisanHoldingA.S.(以下PH社)から取得することについて、具体的な協議に入ることに合意いたしました。今後当社及びPH社は協議を重ね、両社それぞれの取締役会承認決議ならびにトルコ競争委員会(TurkishCompetitionBoard)を含むトルコ政府関係当局からの承認を経たうえで、株式取得に関する基本合意書を締結いたします。