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日本電産株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始昭和50年２月京都府亀岡市に亀岡工場（平成５年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始昭和51年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立昭和57年10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始昭和59年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設昭和63年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成元年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収平成２年８月タイ日本電産㈱を設立平成４年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立平成５年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立平成７年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立平成９年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、平成24年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立平成10年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立平成11年１月日本電産コパル・ベトナム会社を設立４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立12月韓国日本電産㈱を設立平成12年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加平成13年９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成14年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立平成15年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加平成17年６月京都府長岡京市に日本電産グループ精密加工センター（現生産技術センター）を開設10月ベトナム日本電産会社を設立平成18年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立平成19年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加平成21年５月長野県駒ヶ根市に長野技術開発センターの新社屋を開設年月沿革平成21年９月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立11月滋賀技術開発センターの新本館棟がオープン平成22年１月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）が、イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ日本電産㈱が、タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収９月中国の営業拠点を増設。８月の武漢に続いて重慶にも開設米国・EmersonElectricCo.のMotors&amp;Controls事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立12月中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立インド日本電産㈱を設立平成23年４月日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司青島分公司を設立７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加12月タイ日本電産㈱が、マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立平成24年３月タイ日本電産㈱が、カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立４月日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現日本電産ＡＳＩ㈱）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.（日本電産アブトロン・オートメーション㈱、平成28年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・KinetekGroupInc.（日本電産キネテック㈱、平成28年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加平成25年４月米国に車載用モータ事業のアメリカ市場での統括拠点として、日本電産自動車モータ・アメリカ㈱（現日本電産自動車モータ・アメリカ(同)）を設立平成26年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収平成27年２月ドイツ・Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt（現日本電産GPM㈲）を買収５月イタリア・モトールテクニカ㈲を買収７月中国・ChinaTexMechanical&amp;ElectricalEngineeringLtdのSRモータ・ドライブ事業（現Nidec(Beijing)DriveTechnologiesCo.,Ltd.）を取得８月スペインのプレス機器メーカーArisa,S.A.（現日本電産アリサ㈲）を買収米国のモータドライブメーカーKBElectronics,Inc.（平成28年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収９月イタリア・E.M.G.ElettromeccanicaS.r.l.の事業資産を取得日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収10月生産技術研究所を開設平成28年５月ニューヨーク証券取引所における上場を廃止イタリア・E.C.ES.r.l.を買収ルーマニア・ANAIMEPS.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収
日本電産株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社225社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータを行っております。日本電産（香港）有限公司日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産GPMグループを含めて表示しております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産エレシス㈱、日本電産GPM㈲その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。日本電産シンポ㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産リード㈱、日本電産コパル電子㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(浙江)有限公司、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱車載及び家電・商業・産業用家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司車載用当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、欧州日本電産、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産エレシス㈱、日本電産サンキョー㈱機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産グローバルサービス㈱［事業系統図］
日本電産株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電産㈱（当社）ミネベア㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※１平成16年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー㈱日本3.5インチHDD用スピンドルモータに使用されている動圧軸受構造（焼結タイプ除く）特許権等のクロスライセンス契約※１平成20年２月８日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー㈱日本2.5インチHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※２平成21年１月１日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※３平成21年７月24日から10年間（両当事者合意の場合、更新又は延長）日本電産㈱（当社）LGInnotekCo.,Ltd.韓国精密小型DCモータ特許権等のクロスライセンス契約※４平成21年10月26日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※５平成25年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。※２．当社は対価を年２回、継続して受領しております。※３．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※４．当社は対価を年１回、継続して受領しております。※５．当社が対価を一括して支払う契約です。（２）株式譲渡契約①ANAIMEPS.A.当社の子会社である日本電産ソーレモータ㈲は、ルーマニアの非公開会社ANAIMEPS.A.（以下、「IMEP社」）の持分約94.8%をIMEP社の主要株主から取得することに合意し、平成28年４月21日に株式譲渡契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記（25.後発事象）」に記載のとおりであります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始昭和19年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換昭和20年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元昭和27年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換昭和27年６月豊醸造株式会社を吸収合併昭和28年５月豊醤油株式会社に商号変更昭和36年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場昭和51年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始昭和51年12月生麺の受託製造を開始昭和52年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始昭和52年11月調理品の受託製造を開始昭和53年２月即席ワンタンの受託製造を開始平成元年７月生麺工場新築平成３年９月即席麺(カップ麺)工場新築平成８年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築平成９年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更平成12年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成14年10月液体調味料工場新築平成15年３月自動倉庫新築平成15年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社、子会社１社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社、子会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売非連結子会社青島味豊調味食品有限公司液体調味料等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは9名であり、研究開発費は188百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要大正15年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）昭和３年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）昭和３年12月三田線運輸営業開始昭和11年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）昭和11年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始昭和12年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始昭和13年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始昭和22年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年６月大阪証券取引所に上場昭和24年10月乗合バス営業開始昭和26年12月三木・小野間運輸営業開始昭和27年４月小野・粟生間運輸営業開始昭和32年４月不動産事業営業開始昭和40年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始昭和41年３月谷上・有馬口間複線営業開始昭和43年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始昭和45年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工昭和50年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号昭和54年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始昭和55年８月流通事業営業開始昭和57年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始昭和59年10月第二車庫第一期工事竣工昭和62年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始昭和63年４月神戸電鉄株式会社に商号変更昭和63年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始昭和63年４月谷上駅移設工事竣工平成元年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始平成元年10月第二車庫第二期工事竣工平成３年３月横山・三田間複線営業開始平成３年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）平成７年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１平成８年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始平成10年３月岡場・田尾寺間複線営業開始平成10年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（平成10年４月１日設立）に営業譲渡平成11年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入平成12年４月介護事業営業開始平成13年４月健康・保育事業営業開始平成16年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要昭和34年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立昭和36年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更昭和37年２月神鉄交通株式会社設立昭和44年４月大阪神鉄交通株式会社設立昭和44年７月株式会社神鉄モータープール設立昭和47年６月神鉄不動産株式会社設立昭和48年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立昭和49年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併昭和50年２月株式会社神鉄会館設立昭和53年２月株式会社神鉄運輸サービス設立昭和53年10月神鉄自動車整備株式会社設立昭和56年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受昭和57年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更昭和59年４月株式会社神鉄ファイナンス設立昭和60年12月株式会社エス・シー・エス設立昭和61年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併昭和61年４月神鉄住宅販売株式会社設立昭和61年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更昭和63年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受平成９年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更平成10年４月神鉄バス株式会社設立平成10年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更平成10年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受平成12年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更平成12年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更平成12年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受平成13年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併平成14年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受平成15年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡平成16年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔５社〕事業の内容会社名鉄道事業当社、北神急行電鉄㈱②（Ｂ）バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ・駅売店業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）健康・保育事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第59期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】当社は、大正11年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、昭和26年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、昭和32年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。昭和32年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、社長に中野冨七が就任。総合食料品店となる。昭和35年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。昭和37年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。昭和51年３月三重県に出店。昭和53年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。昭和54年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。昭和54年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。昭和56年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。昭和59年11月衣料部門「エスポ」新設。昭和60年７月株式会社アイビー(生花園芸用品販売業[連結子会社])設立。昭和62年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。平成元年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。平成７年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。平成９年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。平成13年11月岐阜県に出店。平成15年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。平成17年５月大府東海物流センター開設。平成21年７月ＥＤＬＰ(エブリデー・ロー・プライス)のザ・チャレンジハウス太平通(旧アルテ太平通)を新業態改装。平成22年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。平成23年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。平成23年９月株式会社健康デリカを吸収合併。平成27年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第59期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社５社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱、㈱安祥、醍醐食品㈱より日配品の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。平成12年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。第三者割当増資により資本金を300百万円とする。平成12年７月新事業創出促進法の認定を受ける。平成12年10月第三者割当増資により資本金を499百万円とする。平成13年２月主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立(平成25年６月清算)。第三者割当増資により資本金を874百万円とする。平成13年３月第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。平成14年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。平成14年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。平成16年３月DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。平成19年11月ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。平成20年７月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメントパートナーズ（連結子会社）を設立。平成20年10月DI１号投資事業組合（連結子会社）を清算。平成21年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。平成22年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。平成22年７月株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始。（平成28年１月売却）平成22年12月中国上海市に現地法人得愛（上海）企業管理咨洵有限公司(連結子会社)を設立。平成23年２月株式会社アイペット(現アイペット損害保険株式会社)の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。平成23年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。平成23年８月シンガポールにDREAMINCUBATORSINGAPOREPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立。平成24年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。平成25年６月株式会社デライト（連結子会社）を清算。平成25年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、株式会社フェノロッサを設立。平成26年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、DIDigital(連結子会社)を設立。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETINGCO.,LTD.(連結子会社)を設立。平成26年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.(連結子会社)を設立。平成27年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた商標権を売却。平成28年１月株式会社リバリュー（連結子会社）を売却。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、事業の創出・育成を目的とした「BusinessProducingCompany」です。そのため、コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&amp;Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成を目的に、自己資金によるプリンシパル投資を行っております。営業投資の場合は株式売却時に収益が計上され、事業投資の場合は投資先の期間損益が持分に応じて連結に計上されます。また、当連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」と「インキュベーション事業」に変更しております。後者は、営業投資セグメント、保険セグメント、アセットリクイデーションセグメント、知的財産権セグメント及びその他セグメントにより構成されております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「コンサルティングセグメント」、国内外ベンチャー企業への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」（アイペット）、「アセットリクイデーションセグメント」（リバリュー）、「知的財産権セグメント」（日本知財ファンド）及びグループ内で孵化中（先行投資フェーズ）の複数事業が含まれる「その他セグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社コンサルティング事業戦略コンサルティングプロデュース支援M&amp;A支援経営幹部育成支援（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany得愛（上海）企業管理咨洵有限公司インキュベーション事業営業投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompanyDIPanPacificInc.（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.保険セグメントペット向け医療保険（連結子会社）アイペット損害保険株式会社アセットリクイデーションセグメント返品商品・余剰在庫の流動化サービス（連結子会社）株式会社リバリュー知的財産権セグメント知的財産権等への投資（連結子会社）日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合その他セグメントデジタルマーケティング事業（連結子会社）DIMARKETINGCO.,LTD.DREAMINCUBATORCOMPANYLIMITEDDIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.コンテンツマネジメント事業（連結子会社）株式会社DIDigital
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始昭和49年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔昭和60年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手昭和50年２月名古屋営業所を名古屋市に開設昭和50年５月大阪営業所を大阪市に開設昭和50年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始昭和53年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転昭和58年６月韓国営業所をソウル市に開設昭和59年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設昭和60年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転昭和60年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転昭和60年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併昭和61年12月本社隣接地に本社社屋新設昭和62年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立平成２年６月台湾営業所を台中市に開設平成３年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設平成５年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔平成16年３月をもって清算〕として安養市に設立平成５年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔平成20年11月をもって清算〕を中国上海市に設立平成６年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設平成７年９月上海事務所〔平成14年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設平成10年10月九州営業所を北九州市に開設平成10年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資平成11年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立平成12年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始平成12年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築平成14年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立平成14年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立平成19年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始平成19年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔平成21年８月をもって清算〕を子会社化平成21年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔平成26年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得平成25年４月本社第三工場を改築平成25年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注1)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービス関連会社孝感松林国際計測器有限公司中国バランシングマシンの製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験システムであり、提出日現在の製品ラインナップは30数種類に及んでおります。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に平成８年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、平成22年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社日特エンジニアリング株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成27年７月１日至平成28年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成28年４月１日至平成30年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自平成27年12月３日至平成28年12月２日(自動更新)
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１千８百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、世界初の動電型３軸同時振動試験機の開発に成功いたしました。今度も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上のための、設計変更等の研究開発活動を行っております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第46期(2015/06/21－2016/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和47年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。昭和48年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。昭和49年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。昭和56年6月本社を大阪府吹田市に移転。昭和59年11月本社を大阪府高槻市に移転。昭和60年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和60年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。昭和61年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成2年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。平成2年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。平成2年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。平成6年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。平成13年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成19年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。平成21年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。平成23年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。平成23年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。平成25年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。平成26年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第46期(2015/06/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社27社、非連結子会社1社及び関連会社1社（平成28年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか9社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第46期(2015/06/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、独自に培ってきた2次元コード読み取りのアルゴリズムを最適化し、かつてない高速かつ安定した読み取りを実現したDPMハンディコードリーダを開発。ものづくり現場における効率的なトレーサビリティ対応に貢献する商品の開発を進めてきました。さらに、自動化制御装置や産業用ロボットなど、あらゆる装置の制御に使用することができ、使いたいプログラミング言語が自由に選べる「使いやすさ」を追求した位置決め・モーションシステム等、ユーザビリティを大幅に改善し生産性向上に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,295百万円となりました。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)昭和20年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。昭和24年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。昭和25年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。昭和27年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。昭和27年９月無水マレイン酸の製造を開始。昭和28年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)昭和28年５月北浜薬品工業株式会社を設立。(現日本ポリエステル株式会社)昭和29年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)昭和30年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和30年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和31年11月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和34年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。昭和35年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。昭和36年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。昭和42年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。昭和45年４月横須賀市に追浜工場(昭和53年５月生産休止)を設置。昭和45年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。昭和46年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和47年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)で高級アルコールの製造を開始。昭和48年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和56年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。昭和56年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)昭和57年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。昭和58年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。昭和60年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。昭和63年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)昭和63年８月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。平成３年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。平成８年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)平成10年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)平成11年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)平成14年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。平成15年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。平成20年２月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)平成25年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。平成26年12月吹田工場を閉鎖。平成27年６月日本ポリエステル株式会社の全株式をタキロン株式会社に譲渡。