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株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第55期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、MaruboshiEuropeB.V.、広州国超森茂森信息科技有限公司、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(株式会社メイン、CMCPRODUCTIONSUSAINC.、MaruboshiFranceS.A.R.L.、MaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o.、広州市丸星資訊科技有限公司、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。(１)インターナル・マーケティングお取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。当社の他、丸星株式会社、株式会社メイン、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.も同分野の事業を行っております。(２)エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。当社の他、丸星株式会社、株式会社メイン、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.も同分野の事業を行っております。(３)カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshiEuropeB.V.、MaruboshiFranceS.A.R.L.及びMaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o.、米国の拠点であるCMCPRODUCTIONSUSAINC.、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。(４)トータルプリンティング使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。［システム開発事業］コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。株式会社CMCSolutionsが同分野の事業を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。※二重枠は連結対象子会社。※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、株式会社メインは国内。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要昭和３年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。昭和18年５月蓬莱土地株式会社を合併。昭和24年６月損害保険代理店業務を開始。昭和39年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。昭和49年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。昭和52年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。昭和54年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。昭和58年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。昭和58年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。昭和59年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。昭和60年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。昭和60年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要昭和60年７月銀座ホウライビル取得。昭和63年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。平成２年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。平成３年４月日本証券業協会に株式店頭登録。平成５年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。平成12年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。平成12年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。平成13年９月新宿ホウライビルを売却。平成14年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。平成15年５月千本松温泉新設。平成16年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月さくら堀留ビルを取得。平成18年９月平成22年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。平成27年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。※平成28年４月より千本松事業の経営体制の見直しを行い、乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し、千本松牧場セグメントといたしました。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日室町建物株式会社建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月室町建物株式会社建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】大正９年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。昭和35年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)昭和45年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。昭和47年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(昭和59年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)昭和55年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。昭和56年２月建設大臣より建設業許可を受ける。昭和61年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。昭和63年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。平成２年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。平成５年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。平成５年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。平成６年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。平成８年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成11年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。平成15年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。平成18年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。平成20年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。平成26年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社と加盟店は、当社が開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】建設事業(建築・土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的として、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用総額16,599千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する断熱養生工法の研究・開発を進めております。建設事業にての研究開発費の金額は12,314千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、昨年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度により、従来から進めてきた小水力発電提案事業が具体的に動き始めております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は4,285千円であります。(開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス㈱を設立平成12年３月インテグラン㈱が当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年９月㈱エムティーアイがインテグラン㈱から当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年11月商号を「㈱カードコマースサービス」に変更平成16年７月㈱エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング㈱を設立平成16年９月グローバルメディアオンライン㈱(現GMOインターネット㈱)が㈱エムティーアイからCCSホールディング㈱を株式交換により取得、当社の親会社となる㈱アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受平成16年11月㈱ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受平成17年１月グローバルメディアオンライン㈱(現GMOインターネット㈱)がCCSホールディング㈱を吸収合併平成17年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ㈱」に変更平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月イプシロン㈱(現GMOイプシロン㈱)を子会社化(現連結子会社)平成20年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成22年１月㈱シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート㈱)を持分法適用関連会社とする(現連結子会社)平成22年３月ソーシャルアプリ決済サービス㈱を子会社として設立する平成23年７月ソーシャルコマーステクノロジー㈱を子会社化(現非連結子会社)平成24年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立する(現連結子会社)平成25年１月GMOペイメントサービス㈱を子会社として設立する(現連結子会社)平成25年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立する(現連結子会社)平成25年10月GMOVenturePartners㈱と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立する(現持分法適用関連会社）平成25年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立する(現連結子会社)平成26年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDの支社を設立する平成26年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立する(現連結子会社)平成26年９月ソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を譲渡平成27年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット㈱と資本業務提携契約の締結及び㈱三井住友銀行とGMOインターネット㈱を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる平成27年11月SMBCGMOPAYMENT㈱を㈱三井住友銀行との合弁会社として設立する(現持分法適用関連会社）平成28年８月MACROKIOSKBerhadを子会社化(現連結子会社)平成28年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート㈱を子会社化(現連結子会社)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMOフィナンシャルゲート㈱・GMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.・MACROKIOSKBerhadなどからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。なお、GMOフィナンシャルゲート㈱及び、MACROKIOSKBerhadは、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、以下には記載しておりません。当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インターネット証券事業を行っております。なお、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、クレジットカード等の決済代行事業及び金融関連事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。(１)事業の種類a.決済代行事業主に当社及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。b.金融関連事業加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」等のマネーサービスビジネス（MSB）、その他当社グループ利用付加価値を高める様々なサービスを提供しております。またGMOペイメントサービス㈱において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。c.その他の決済に付帯する事業当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービスを提供しております。(２)事業のビジネスモデルa.決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。（ａ）直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、及びデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）（ｂ）代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）b.金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス㈱は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査及び請求書の送付を行います。加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス㈱は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びに当サービスの利用に関わる手数料（ランニング売上に計上）(３)事業系統図当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。なお、GMOフィナンシャルゲート㈱及び、MACROKIOSKBerhadは、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、以下には記載しておりません。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和12年11月丸山商会（明治28年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始昭和21年１月稲毛工場を開設昭和29年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）昭和31年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月刈払機の製造販売を開始昭和42年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管昭和42年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転昭和43年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管昭和45年11月工業用機械の製造販売を開始昭和46年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始昭和48年11月不動産賃貸業を開始昭和51年12月消防施設工事の設計施工請負を開始昭和52年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和53年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工昭和60年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更昭和60年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立昭和61年２月米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和61年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）昭和64年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）平成３年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立平成４年２月欧州での事業展開のためホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を取得平成８年３月ホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を売却平成９年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更平成11年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併平成15年12月香港丸山有限公司を設立平成18年８月香港丸山有限公司を清算平成20年４月マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成20年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併平成21年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）平成24年９月丸睦興産㈱の損害保険代理業を譲渡平成25年１月マルヤマエクセル㈱は丸睦興産㈱を吸収合併平成27年１月アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第81期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,087百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・従来のラジコンヘリコプターによる空中防除に対し、中山間地にも対応し、コスト面、操作面でより手軽に防除を行える産業用マルチローターを提案し、スカイマスターＭＭＣ９４０ＡＣ及び搭載用の散布装置Ｓ－１５１０ＭＣを開発いたしました。・大規模農家のニーズに対応した高効率、高精度な作業を可能とする自走式ブームスプレーヤＢＳＡ－３０００Ｃを開発いたしました。・新たな自走式ラジコンセット動噴として、ホースの泥落とし機構とドラムストッパ機構を追加した４ＣＨラジコンとして、ＭＳ４１５Ｒ４Ｃ－ＲＶシリーズを開発いたしました。更に、エンジンの始動・停止とスロットルの遠隔操作機能を追加し８ＣＨとしたＭＳ４１５Ｒ８Ｃ－ＲＶシリーズを開発いたしました。・北米排ガス規制（ＥＰＡＰｈａｓｅ３）に対応したエンジンＣＥＲ８００を搭載した大排気量背負式ブロワーＢＬ９０００を開発いたしました。ＣＥＲ８００エンジンは従来の排ガス規制値削減対策に加え、新たにＣＣＳシステム採用によるエンジン内部の冷却により、エンジンの耐久性を改善いたしました。・国内排気ガス３次規制対応で業界最軽量の新型溝切機ＭＫＦ－Ａ４１５の開発を行いました。・当部門に係る研究開発費は、921百万円となっております。②工業用機械部門・小型化、軽量化により持ち運びが容易で、圧力を１７ＭＰａにした家庭用エンジン式小型洗浄機ＴＳＷ１７Ｂを開発いたしました。・海外向けカーウォッシュやＲＯ市場向けポンプとして、新作の低騒音型シールを組込んだＭＯＤＥＬ３５０ＱとＭＯＤＥＬ５ＣＰＱ６２２１を開発いたしました。・国内液晶ガラス洗浄の特殊用途向けとして、機械の大型化による高圧高水量の要望に対応したＴＭＣ３０３０Ｃを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、120百万円となっております。③その他の機械部門・消火器の操作に慣れない使用者でも容易に操作ができ、誤操作時にも確実な初期消火活動が行えるよう、放射時間を長めに設定した、１．５Ｌタイプの住宅用強化液消火器ＬＢ－２ＰＨを開発いたしました。・枯れ草や藁等が出火源となる農作業中の火災に対応した、農業機械に取り付け可能で、燃焼物に浸透することで再燃しにくい強化液消火器ＫＬＢ－２ＰＡを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、45百万円となっております。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第43期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革昭和48年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80%出資）、同地に１号店として店舗販売を開始59年５月株式会社コナカに商号変更63年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始平成元年10月全店ＰＯＳレジ設置ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）稼働開始３年２月本社を横浜市戸塚区に移転（平成３年３月登記）３月東戸塚総本店の出店５月当社とコナカ株式会社（昭和59年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併12月横浜市戸塚区に物流センター竣工６年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更８年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開９年７月東京証券取引所市場第二部に上場７月「軽涼」を商標登録７月株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働10年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、レストラン事業）６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始11年10月ワンフロアーでは日本最大級（2,215㎡）のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定13年４月ＳＰＡ（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店14年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売15年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始16年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（17年9月末現在40.0％出資、不動産事業）17年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする18年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」の１号店を東京都千代田区に出店８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化19年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡20年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化（70.0％出資）20年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、洋服のリフォーム事業）23年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）24年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（50％子会社、ファッション事業）28年９月店舗数524店舗（ファッション事業505店舗、レストラン事業17店舗、教育事業2校）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第43期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社９社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。(2)レストラン事業及び教育事業コナカエンタープライズ㈱は、レストラン事業として「かつや」等と教育事業として「KidsDuo」を運営しております。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成28年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第43期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2015年１月22日～2020年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO(2）当社は、株式会社サンマルクとの間で「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容レストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、商品を顧客に提供し販売する権利店舗の基本設計、商品及び原材料の供給、店舗運営等店舗の営業に伴う指導援助契約期間契約締結日である平成９年７月25日より８年間（以後２年毎の自動更新）契約条件加盟金１店舗目10百万円２店舗目以降１店舗につき5百万円ロイヤリティ売上高に対し５％相当額（注）平成28年９月15日に契約期間満了により終了しております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和34年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立昭和35年４月増資により資本金300,000千円になる昭和35年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場昭和38年６月増資により資本金450,000千円になる昭和47年７月９ホール増設27ホールズになる昭和50年10月９ホール増設36ホールズになる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。その他、将来の計画として、観光ホテル、遊園地、運動場等の健全なレクリェーション施設を建設し、観光客の誘致によって、地方経済文化の発展に寄与せんとするものであります。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。(2）会社の機関について①会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、平成28年12月21日現在、取締役は19名（うち社外取締役17名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に常任会及び営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。③監査役監査の状況当社の監査役は3名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要当社の社外取締役（17名）と社外監査役（3名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は西川正房、安田康宏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。(3）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。(4）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役22,440千円（社内取締役３名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成12年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。平成23年４月１日に、イデアキューブ㈱は、平成19年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した平成23年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞年月概要平成12年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立平成15年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始平成17年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始平成18年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始平成19年12月旧㈱ブランジスタにおいて、大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始平成23年４月経営基盤及び技術力の強化を目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更平成23年８月旧㈱ブランジスタにおいて、平成21年２月に創刊した、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）との共同企画ウェブマガジン「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、新たに「旅色ＳｅａｓｏｎａｌＳｔｙｌｅ」として創刊平成23年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊平成23年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊平成25年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊平成25年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける平成25年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊平成26年９月若い頃より、もっと“キレイ”！トータルビューティーマガジン電子雑誌「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊平成27年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト社と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行なう、(株)ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成27年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系キュレーションメディア「旅色プラス」開始平成27年12月クレディセゾン、幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣ」サービスを開始平成28年６月当社連結子会社である(株)ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」の配信を開始＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞年月概要平成19年２月インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として、㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）と芸能プロダクション㈱レプロエンタテインメントの共同出資により、東京都渋谷区桜丘町に旧㈱ブランジスタを設立平成19年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊平成20年１月ペットと私の新感覚マガジン電子雑誌「ｐｕｐｐｉｎｅ（パピーヌ）」創刊平成20年１月電子雑誌の編集、制作体制強化を目的として、大手出版社である㈱幻冬舎から出資を受ける平成21年２月輝く女性に贈る、ちょっと贅沢なご褒美旅電子雑誌「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）と共同で企画・創刊平成22年11月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色」を季刊から新たに月刊化して新創刊平成23年４月当社との合併により消滅
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社１社（㈱ブランジスタゲーム）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。（１）電子雑誌当社は、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービス提供をしております。①電子雑誌広告掲載（自社完結型）当社電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社の電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。②電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）当社は、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。当社の電子雑誌制作受託には二つのスキームがあり、一つは、制作・納品・更新のみを行う「制作納品型」です。もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売する、「広告営業タイアップ型」です。当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領することに加え、広告主から広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。（２）ソリューションソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。①ＥＣサポートＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム“ＥＣ店長”の提供や、物流・出荷代行サービス“ブランジスタ物流”、海外販売代行サービス“越境ＥＣサポート”といったサービスも提供しております。②ウェブサイト制作・運営クライアント企業の戦略・ニーズに合わせた「ウェブサイト制作・運営」を行っており、近年スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス“ブランジスタ翻訳”の提供や、企業の戦略にあわせ、ドメインの取得、検索エンジン上位表示（ＳＥＯ・ＳＥＭ）対策等も提供しております。③ＣＲＭサービス一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。④ゲーム当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しております。クライアント企業の専用台を制作し、ＣＭ動画広告をユーザーに視聴してもらうことで、クライアント企業から広告料を受領します。ユーザーはＣＭ動画広告を視聴すると、クレーンゲームを無料で遊ぶことができます。ユーザーは、購入したポイントを使用し、クレーンゲームで遊ぶこともでき、ゲームセンターで人気のクレーンゲームを完全バーチャルで再現しております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、ゲームアプリのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間（1年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。