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株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区下馬四丁目20番６号に有限会社ディー・エヌ・エーを設立平成11年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる平成11年８月本社を東京都渋谷区富ヶ谷一丁目17番９号に移転平成11年10月本社を東京都渋谷区神山町５番３号に移転平成11年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始平成12年12月本社を東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番７号に移転平成13年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル平成16年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始平成16年３月本社を東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号に移転平成16年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始平成17年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成17年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立平成18年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始平成18年５月株式会社ペイジェント（現連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エアーリンク（現株式会社DeNAトラベル）（現連結子会社）の株式を取得平成18年７月海外事業を開始平成19年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更平成20年１月DeNAGlobal,Inc.（現連結子会社）を米国に設立平成20年２月本社を東京都渋谷区代々木四丁目30番３号に移転平成21年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得平成22年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始平成22年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立平成22年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始平成22年11月米国ngmoco,LLC（現連結子会社）の持分を取得平成22年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始平成23年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更平成23年７月海外における「Mobage」のサービスを開始平成23年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月平成24年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号に移転株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成26年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継平成26年７月iemo株式会社（現連結子会社）及び株式会社ペロリ（現連結子会社）の株式を取得平成27年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結平成27年５月ロボットタクシー株式会社（現連結子会社）を設立平成28年１月公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社51社、持分法適用関連会社12社の計64社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）「Mobage(モバゲー)」等当社株式会社DeNAGamesTokyoDeNAGlobal,Inc.ngmoco,LLCWAPTXLTD.EC事業eコマース関連サービス（日本国内）「DeNAショッピング」「DeNAトラベル」「モバオク」決済代行サービス当社株式会社DeNAトラベル株式会社モバオク株式会社ペイジェントスポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「DeNARunningClub」株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）IP創出プラットフォーム事業キュレーションプラットフォーム事業ヘルスケア事業オートモーティブ事業モバイルソーシャルインキュベーション事業当社株式会社エブリスタMyAnimeList,LLC株式会社ペロリ株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社ロボットタクシー株式会社当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(注)海外の「Mobage」は当社連結子会社のngmoco,LLC等が運営しております。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立昭和36年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始昭和36年12月本社（現新潟生産本部）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和38年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化昭和40年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始昭和42年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化昭和43年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強昭和44年１月本社（現新潟生産本部）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始昭和46年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格昭和49年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願昭和50年10月本社（現新潟生産本部）第二工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和53年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業強化を図る昭和56年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立昭和57年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売昭和58年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始昭和58年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立昭和59年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和59年９月本社（現新潟生産本部）第三工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和62年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和62年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立昭和62年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立昭和63年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立平成元年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手平成元年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承平成２年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置平成２年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併平成３年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年８月新潟証券取引所に株式を上場平成８年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承平成８年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始平成13年10月新潟生産本部で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年９月札幌市東区に札幌営業所を設置平成17年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併平成22年７月中国に現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司（販売会社、現連結子会社）を設立平成22年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更平成23年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承平成26年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置平成27年４月平成27年11月平成28年５月中国の現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司を尤尼克斯（上海）体育用品有限公司へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）インドに現地法人YONEXINDIAPraivateLimited（生産会社）を設立
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社６社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数７社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXCORPORATION等現地法人６社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でテニス、ゴルフ練習場及びゴルフ場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。平成28年５月12日付で、連結子会社YONEXINDIAPrivateLimitedを設立しておりますが、事業活動の開始は平成29年１月を予定しているため、上表には含んでおりません。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズに対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発部を中心にして協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は12億22百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）「表裏異形状フレーム」で全てのショットの攻撃力を高めるバドミントンラケットの開発（品名：ＤＵＯＲＡ10）大きいスウィングが主体となるフォア側は「ボックス形状」で打ち応えのある打球感ながら、新カーボン素材「ナノメトリックＤＲ」を配する事で粘りと反発を向上させ、コンパクトなスウィングが主体となるバック側は「エアロ形状」による面安定と弾きに有効な新チタニウム素材「Ｎｉ-Ｔｉファイバー」により鋭く弾く構造とした。新しい世界を切り開く表裏異形状フレーム「ＤＵＡＬＯＰＴＩＭＵＭＳＹＳＴＥＭ」（特許出願中）により、両面のショットパフォーマンスを最適化するバドミントンラケットを開発、発売。(2）次世代航空宇宙用素材により反発力で進化を遂げたテニスラケットの開発（品名：ＥＺＯＮＥＤＲ）東レ㈱のナノアロイテクノロジーを応用し、従来カーボンより粘り強く、反発に優れ、衝撃にも強い新素材「ナノメトリックＤＲ」を開発しフレーム部に採用。さらに同一フレーム内で溝の深さを変化させ、ストリングの等長化を効果的に発揮する「進化型アイソメトリック」形状によりスウィートエリアを拡大し、オフセンターヒット時においてもハイパワーショットを実現したテニスラケットを開発、発売。(3）新構造「ＮＩＴＲＯフレーム」で爆発的な加速を生むソフトテニスラケットの開発（品名：ＮＥＸＩＧＡ90Ｇ、90Ｓ、90Ｖ）フレームトップ及びヨーク部は空気抵抗を考慮したエアロ形状としながら、フレームサイド部は断面剛性をアップさせた「ＮＩＴＲＯフレーム」を開発。ＮＥＸＩＧＡ90Ｇはシャフトとフレームの連結部（イチョウ部）を空洞化した新設計「ＥＮＥＲＧＹＢＬＡＳＴ」（特許出願中）により１本シャフトのフィーリングながら振り抜きとボールスピードを向上させた。パワーと振り抜きを追及したソフトテニスラケットを開発、発売。(4）中空５穴構造のソフトテニスストリングの開発（品名：Ｖ－ＡＣＣＥＬ）プレーのスピード化に対してボレーに特化し、高反発と低衝撃の両立を目指し、芯糸に５個中空構造を設けることで素早い変形・復元により反発力アップを生み、かつ中空構造による変形のしやすさにより打球時の衝撃が緩和されるソフトテニスストリングを開発、発売。(5）物理の法則と人間工学から導いた新設計ゴルフクラブの開発（品名：トライプリンシプルユーティリティー）福岡大学清永教授の理論を具現化する「トライプリンシプル」シリーズのパター、ウェッジ、に続きユーティリティーを開発。斜め溝による新設計スコアラインやクラウン中央部を凹ませた新形状ヘッド、ロングになるにつれてシャフトを軽量化した重量逆フロー設計等によりアマチュアゴルファーが苦手とする距離をやさしく狙えるゴルフクラブを開発、発売。(6）ヨネックス史上最軽量のバドミントンシューズの開発（品名：エアラス）アッパー材に薄型のＰＵフィルムとダブルラッセルメッシュを熱圧着した「デュラブル・スキン・ライト」を採用し、シームレス（無縫製）製法で材料の重なりを減らすと同時にシューズと足との一体感を向上させ軽量化、柔らかなフィット性、通気性を実現。軽量衝撃吸収材「パワークッション」とシューズの捻じれを抑える「３Ｄパワーカーボン」シャンクを搭載し、シューズ重量270ｇ（男性用26.0ｃｍ）と当社史上最軽量のバドミントンシューズを開発、発売。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、昭和20年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、昭和36年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和52年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（昭和26年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。昭和26年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。昭和26年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。昭和27年４月本店を東京都中央区日本橋に移転した。昭和37年９月商号を株式会社北澤バルブに変更し、本店を東京都港区北青山に移転した。昭和45年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。昭和47年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。昭和48年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。昭和49年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。昭和49年10月本店を東京都港区南青山に移転した。昭和50年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。昭和52年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。昭和56年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。昭和57年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和59年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。昭和60年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。昭和61年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。昭和63年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。昭和63年10月自動調節弁の販売関連会社、ワイケイブイ株式会社を合弁で設立した。平成２年11月スポーツ施設の経営を業とする子会社、株式会社キッツウェルネスを設立した。平成３年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。平成３年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。平成４年10月千葉市美浜区中瀬に本社ビルを竣工し本店を移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。平成６年６月バルブのメンテナンスを業とする子会社、株式会社キッツエンジニアリングサービスを設立した。平成７年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。平成７年12月関連会社で自動調節弁の販売を業とするワイケイブイ株式会社の株式を追加取得し、子会社とした。平成11年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。平成13年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。平成14年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。平成15年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。平成15年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。平成16年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。平成19年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。平成21年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及び派潤特殊閥門（北京）有限公司の親会社NordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を取得し、３社を子会社とした。平成23年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。平成24年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。平成25年３月子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、MikuniEngineering(Singapore)Pte.Ltd.(現KITZVALVE&amp;ACTUATIONSINGAPOREPTE.LTD.）の株式を取得し、子会社とした。平成26年10月平成27年２月平成27年３月平成27年７月平成27年11月株式会社キッツウェルネスの株式の全部をダンロップスポーツ株式会社へ譲渡した。インドのバルブ製造販売会社、MICROPNEUMATICSPVT.LTD.の株式を、子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が99%、当社が1%取得し、子会社とした。子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、KITZVALVE&amp;ACTUATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の子会社は31社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbh、PerrinGmbH他９社（会社総数計27社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス他１社（会社総数２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他２社（会社総数計４社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。（注）上記の概要図には、海外子会社の生産品に係る仲介貿易取引は記載しておりません。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で134名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は21億81百万円であります。①バルブ事業当社が中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場のラインナップ製品の拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、石油化学工業市場向けAPI6Dスルーコンジットバルブ、鋳鋼製高圧用バルブ、PFAライニングバタフライ弁「LJシリーズ」、ダクタイル鉄製FKMシートバタフライ弁「FJシリーズ」、アジア地域向け空圧式アクチェータ「K型アクチェータ」、建築設備・機械設備市場向けに耐震強化KCPジョイント、ステンレス鋼製蝶型ハンドルねじ込みボールバルブ、及び水素ステーション向けの製品拡充などであります。当該事業に係る研究開発費は21億22百万円であります。②伸銅品事業子会社の㈱キッツメタルワークスが新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものはありません。当該事業に係る研究開発費は58百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
株式会社大運
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。昭和22年３月現神戸支店を設置。昭和23年４月現東京営業所を設置。昭和32年12月現名古屋支店を設置。昭和36年２月関西運送株式会社を吸収合併。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。昭和37年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。昭和38年10月大阪堺倉庫竣工。昭和52年２月本店の所在地を現在地に移転。昭和59年11月大阪南港雑貨センターを設置。昭和63年11月六甲物流センター竣工。昭和63年11月神戸支店を現在地に移転。平成２年11月大阪南港物流センターを設置。平成19年４月関西商運株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
株式会社大運
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を６名（うち社外取締役１名）とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。会社の機関等の関連図(平成28年６月24日現在)②内部監査及び監査役監査平成17年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は３名であります。監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。西海加代子取締役（社外取締役）は、運送業者としての専門的見地から指導、助言を行っております。面屋晋監査役（社外監査役）は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。中井保弘監査役（社外監査役）は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、いずれの取引も一般の取引条件と同様のものであり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数（名）基本報酬（千円）ストックオプション（千円）賞与（千円）退職慰労金（千円）取締役（社外取締役を除く）45,48045,480－－－5監査役（社外監査役を除く）4,8004,800－－－1社外役員5,8005,800－－－4（注）当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。ロ役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員報酬の決定に関する事項当社は、定款において取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨規程しております。平成18年６月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。取締役の報酬額（総額）月額1,500万円以内監査役の報酬額（総額）月額300万円以内⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当はありません。ロ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額（千円）貸借対照表計上額の合計額（千円）受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式7,7107,71040－－非上場株式以外の株式828,737710,51518,81957,608△258,586⑥会計監査の状況当社はかがやき監査法人と監査契約をしております。監査業務を執行した公認会計士の氏名三原康則奥村隆志監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他１名⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。⑧取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。昭和27年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。昭和30年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。昭和45年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。昭和48年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。昭和53年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。昭和56年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和57年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。昭和59年12月東京営業所を設置。昭和61年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。昭和62年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和62年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。平成４年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。平成５年３月「ハビックス株式会社」に改称。平成６年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。平成６年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。平成７年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。平成７年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。平成12年１月本社を岐阜市福光東に移転。平成16年11月ISO9001認証取得。平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月ISO14001認証取得。平成19年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。平成20年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。平成24年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。平成24年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成27年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、オシボリ、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用されております。当社グループはパルプ不織布を原反として、あるいはクッキングペーパーの場合はその多くを自社の加工ラインで最終製品に加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙オムツ、生理用品の表面材として使用され、原反として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。(注)１空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙オムツ・生理用ナプキンの吸収体の包合紙、オシボリ、テーブルナプキン等に使用され、原紙として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額平成24年５月23日から平成32年５月25日まで13億円(平成28年３月31日残高835,714千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法平成25年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」、「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めています。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は51百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、新たに衛生材料分野に採用されました。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、新たに紙オムツ用の部材やペットシーツ用の部材に採用されました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、機能性の高い衛材原紙、環境にやさしい特殊紙等の開発に取り組んでおります。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和62年6月山形県山辺町において設立平成5年7月山形ゴルフ倶楽部としてゴルフ場オープン平成16年2月会社更生手続開始申立平成16年3月会社更生手続開始決定平成17年6月更生計画認可決定平成18年2月更生手続終結・通常業務に移管
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、山形県山辺町においてゴルフ場事業を主たる業務としております。運営は会員からの年会費、プレー料金および食堂・売店収入により行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等事業にかかわるすべての利害関係者を重視し、特に会社更生法で復活した更生会社である為、経営の健全性・効率性を高め、コンプライアンス遵守を経営上重要なひとつと位置づけております。経営監視機能の充実や、各種報告書を充実し内部監査制度を重視し万全を期し体制を整備して経営に当たっております。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の役員は、取締役１０名、監査役２名で構成され、取締役の経営責任を明確化し取締役会議を毎月開催する取締役会の決議に基づき、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め、総務・経理・営業・施設管理等の業務を遂行しております。特に重要事項は随時代表取締役に報告、取締役会の審議・決議を経て経営の健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては、山形ゴルフ倶楽部の「理事会」を３ケ月ごとに開催し、監査役も出席してゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めています。ロ機関・内部統制関係図ハ監査役は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、取締役会への監査役の出席及び会社法に基づく監査が行われております。また、監査役と会計監査人は月１回程度は面談し、適宜意見交換を行える状況にあり、緊密な連携を維持しながら双方の監査の効率化を図っておりおます。ニ定期的に開催される理事会において、支配人は業務成績・運営状況を報告し承認を得る一方、業務成績、資金管理その他の運営についても定期的に開催される取締役会に報告して承認を受けています。またコース管理、マスター室、フロント・施設管理課からも随時、業務報告を受けております。ホ会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士伊藤明彦氏継続監査年数については11年であり、監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。審査体制につきましては、会計監査人より他の公認会計士に委託しております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役8名は、当期末現在で当社株式を合計で890株所有しております。社外監査役2名は、当期末現在で当社株式を合計で380株所有しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な取引は存在しておりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は重要な法的課題およびコンプライアンスにかかる事業について検討し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談し協議しております。コーポレートガバナンスを強化し社会から信頼される企業活動を推進していく所存であります。また取締役会・理事会と支配人は想定されるリスクに対し、損害保険・火災保険・傷害保険・地震保険に加入し警備保障会社との損害契約等の対策を採っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は15,817千円であり、監査役は840千円であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（昭和61年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）46年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（平成14年３月合理化のため解散）49年10月鮮魚部門（注）を開設50年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（平成元年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（平成２年12月組織変更により廃止し駐在とする）（平成10年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（平成21年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）52年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置53年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）57年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（平成２年３月30日、100％出資子会社となる）（平成２年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（平成16年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）60年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始61年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（平成２年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）62年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成10年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置平成元年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成７年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成18年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）２年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月平成２年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）３年６月株式会社ヨンキュウに商号変更５年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録６年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成27年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項８年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（平成20年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）10年４月合理化のため宿毛工場を廃止12年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（平成19年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）14年３月四国食鳥株式会社は、平成14年３月31日付をもって合理化のため解散16年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（平成18年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月大阪市に大阪営業所を設置（平成25年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）18年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）20年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）21年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場22年８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置23年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（平成27年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）24年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場27年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）及び連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）事業系統図の※1～※3の各記号は、当社グループ（株式会社ヨンキュウと連結子会社４社）間の関連取引を示しております。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、平成５年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は２百万円であります。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置昭和40年７月本社を大阪市北区に移転昭和40年８月東京営業所を東京支店に昇格昭和40年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更昭和41年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和43年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和43年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了昭和44年５月札幌市に札幌営業所を設置昭和44年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始昭和45年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転昭和45年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立昭和47年１月広島市に広島営業所を設置昭和49年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）昭和50年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和58年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得昭和61年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更平成元年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置平成４年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置平成５年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称平成６年１月大阪営業所を大阪支店に昇格平成６年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置平成７年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成８年６月東京本社に一級建築士事務所登録平成８年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置平成８年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築平成10年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置平成13年５月東京支店においてISO9001：2000を認証取得平成16年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001：2000を認証取得平成17年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足平成19年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併平成22年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化平成24年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司を設立平成27年３月設立50周年