株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取り組んでおります。社是地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。行訓１．よいサービス２．よい人３．よい経営誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる健全で、創意に富んだ、全員参加の経営①企業統治の体制の概要等（会社の機関の基本説明）当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役２名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役５名（うち社外監査役３名）が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。なお、当行の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。（イ）取締役会取締役会は、取締役14名（社外取締役２名を含む）で構成され、原則月１回(平成27年度は18回開催）の開催を行い、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（常務会決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役５名が出席し、必要に応じて意見を述べております。（ロ）監査役会監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の調査を実施するなど、中立的かつ客観的な監査機能が発揮できる体制を整備しております。監査役の機能充実を図るため、監査役会の専任スタッフを１名配置しております。（ハ）常務会常務会は、取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取１名、専務取締役１名、常務取締役２名で構成されております。常務会は、原則毎週１回開催し、取締役会で定めた基本方針や「常務会基本規程」に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。また、常勤監査役１名が参加して、必要に応じて意見を述べております。（ニ）各種委員会「ＡＬＭ委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析およびＡＬＭ方針、リスク対応方針等を審議しております。「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞および懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。「金融円滑化委員会」は、金融機関の信頼の維持、業務の健全性及び適切性の確保のため、必要不可欠な金融円滑化の状況を的確に把握・分析しております。（会社機関・内部統制の関係）当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。（内部統制システムの整備の状況）（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定める。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行取締役の倫理行動規範』を別途定め、取締役はこれを指針とする。また役職員は『コンプライアンスマニュアル』を保持し、コンプライアンス研修を通じて研鑚に努める。(b)コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施する。(c)法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定する。また、役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び社内規程に基づき保管する。また、『情報管理規程』に基づき、その管理を行う。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行う。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置する。(b)管理する主なリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」及び「オペレーショナル・リスク」とする。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行う。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会にて、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、『組織基本規程』等により、組織機構、業務分掌、職務権限及び責任を規定し、業務の組織的、かつ効率的な運営を図る。（ホ）当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等(a)名古屋銀行及び子会社（以下名古屋銀行グループという）における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築する。(b)名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制とする。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理する。(c)内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施する。また、名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定する。名古屋銀行グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。（へ）監査役の職務を補助する使用人に関する事項等(a)監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役の職務の補助にあたる。(b)専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査役会の意見を尊重する。(c)専属のスタッフは、常に監査役との連絡を密にし、監査役からの指示に対して忠実かつ適切に対応する。（ト）取締役及び使用人による監査役への報告体制等(a)名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに名古屋銀行の監査役や所属会社の監査役へ報告する。また、役職員が監査役に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。(b)常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧する。監査役は、名古屋銀行グループの役職員に対して必要に応じて報告を求めることができるものとする。（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等(a)代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努める。また監査役は、会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図る。(b)監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を適切に処理する。（リ）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等(a)全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記する。(b)『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する基本規程』及び『反社会的勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備する。（リスク管理体制の整備の状況）当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ＡＬＭ委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリスクの状況を毎月開催される３つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリスクコントロールの機能強化を図っております。（責任限定契約の内容の概要）当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査の状況（イ）内部監査の状況平成27年度において担当人員22名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ188店舗で実施。本部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っております。（ロ）監査役監査の状況当行の監査役は、原則月１回開催される取締役会に参加し必要に応じて意見を述べております。平成27年度において取締役会開催18回のうち、それぞれ小栗常勤監査役出席18回、青山監査役出席18回、後藤監査役出席18回、浅野監査役出席13回、杉浦監査役出席６回及び竹内監査役出席５回となっております。また、社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関する事務等にあたるものとしております。また監査役会では、常勤監査役より監査活動の状況を説明することにより、監査役間での情報の共有化を図っております。（ハ）監査役と会計監査人の連携状況会計監査人と監査役会は、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合を行っております。また、会計監査人の本部往査時の随時立ち会い及び営業店への往査立ち会い時に情報交換を行うなど、連携して監査を行っております。（ニ）監査役と内部監査部門の連携状況常勤監査役は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月１回開催しております。また、本部・連結対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。なお、監査実施状況や監査計画についても情報を共有化するなど、連携して監査を行っております。（ホ）監査役と内部統制部門との関係常勤監査役は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。③会計監査の状況会計監査人は有限責任あずさ監査法人に依頼しており財務諸表監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員福井淳指定有限責任社員業務執行社員池ヶ谷正会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他22名④社外取締役及び社外監査役との関係（イ）社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方当行の社外取締役２名・社外監査役３名は、会社法第２条第15号・16号で定められた社外取締役・社外監査役であり、また、主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役及び社外監査役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。（ロ）社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関する事務等にあたるものとしております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。（ハ）当行と当行の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役佐伯外司氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏が相談役を務める小島プレス工業株式会社において、当行と預金取引があります。また同氏は当行の株式を所有しており、その保有株式数は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。社外取締役松原武久氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる名古屋市長等を務められ、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏が平成21年４月まで名古屋市長として務められていた名古屋市の公金の収納事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っておりますが、特記すべき利害関係はありません。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。社外監査役浅野晴彦氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏が平成22年6月まで代表取締役副社長執行役員を務めていた中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。社外監査役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、当行の取引先である愛知県及び愛知県信用保証協会の出身者であり、愛知県庁等の要職を歴任され豊富な経験と財務・会計に関する適切な幅広い知見を有しております。当行は、同氏が愛知県副知事として務めておられた愛知県の公金の収納事務を取扱うほか、預金等の取引を行っております。また、同氏が愛知県信用保証協会理事長として務められていた同協会と当行との間の取引は、中小企業者の借入にかかる保証のほか、主に預金者としての通常の銀行取引であり、特記すべき利害関係はありません。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。社外監査役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。⑤役員の報酬等の内容（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与ストックオプション取締役(社外取締役を除く）142441643940監査役(社外監査役を除く)22020－－社外役員51515－－(注)１．上記取締役の員数、報酬等の総額には、平成27年６月26日開催の株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び任期満了により退任した監査役１名を含んでおります。２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は104百万円、員数は７名であり、上記一覧表の「報酬等の総額」には含まれておりません。（ロ）(連結)報酬等の総額が１億円以上である者の(連結)報酬等の総額等(連結)報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ハ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法報酬等の決定プロセスの透明性を確保するために、半数以上が社外取締役及び社外監査役にて構成される報酬委員会を設置し、役員報酬制度や個別の報酬内容等について決議しております。報酬額については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視しつつ、株主総会において決定した範囲内で「役員報酬規程」に基づき報酬委員会で決定後、取締役会に報告しております。⑥株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数254銘柄貸借対照表計上額の合計額116,526百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車株式会社6,937,91158,160取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ホシザキ電機株式会社900,0007,047取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東海旅客鉄道株式会社300,0006,523取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東邦瓦斯株式会社5,895,2824,132取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。中部電力株式会社2,500,0963,585取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社三井住友フィナンシャルグループ736,4913,388当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社サンゲツ757,2282,751取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。アイカ工業株式会社884,1132,475取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社719,8762,425当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社十六銀行5,345,3912,357当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。富士機械製造株式会社1,554,5862,126取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社みずほフィナンシャルグループ9,992,7362,109当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社2,013,4481,868当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社ＡＴグループ718,1871,743取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。日本碍子株式会社639,8911,641取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。名港海運株式会社1,487,1721,460取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。日東工業株式会社586,4121,311取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社大和証券グループ本社1,319,3821,248当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。豊田通商株式会社385,2831,227取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。住友不動産株式会社275,0001,189取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社京葉銀行1,669,0001,161友好関係の維持、強化のため。株式会社メルコホールディングス501,6651,133取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。朝日インテック株式会社134,2001,127取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ブラザー工業株式会社540,6351,034取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス株式会社211,100958当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。オークマ株式会社854,000953取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。名古屋鉄道株式会社1,862,579894取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社ＡＯＫＩホールディングス516,000876取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ナガイレーベン株式会社381,000835取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社大垣共立銀行1,949,000740当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。上新電機株式会社647,486617取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社栃木銀行958,000592友好関係の維持、強化のため。フタバ産業株式会社1,035,703578取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。セイノーホールディングス株式会社397,086517取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。中部日本放送株式会社825,000507取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。野村ホールディングス株式会社700,000494当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社テクノ菱和738,015487取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社スペース364,080474取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。トモニホールディングス株式会社855,400465友好関係の維持、強化のため。株式会社木曽路223,400464取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス823,075428取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。岡谷鋼機株式会社44,800367取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。リゾートトラスト株式会社101,800318取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東亜合成株式会社580,228318取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社ヤマナカ459,294313取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ユニーグループ・ホールディングス株式会社448,463301取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。日産化学工業株式会社120,000298取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東建コーポレーション株式会社48,000289取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。Ｊ．フロントリテイリング株式会社152,843288取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社第三銀行1,508,000285当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社オリバー200,000280取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。佐藤食品工業株式会社271,500271取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。大同特殊鋼株式会社503,599270取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。菊水化学工業株式会社520,800270取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。知多鋼業株式会社418,398251取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。（みなし保有株式）銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車株式会社1,000,0008,383退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車株式会社6,937,91141,294取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ホシザキ電機株式会社900,0008,451取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東海旅客鉄道株式会社300,0005,971取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東邦瓦斯株式会社5,895,2824,710取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。中部電力株式会社2,500,0963,928取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社サンゲツ1,514,4563,091取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社三井住友フィナンシャルグループ736,4912,512当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社666,4762,090当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。アイカ工業株式会社884,1132,090取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社十六銀行5,345,3911,796当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。富士機械製造株式会社1,554,5861,786取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社みずほフィナンシャルグループ9,992,7361,679当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社ＡＴグループ718,1871,666取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。朝日インテック株式会社268,4001,414取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。名港海運株式会社1,487,1721,409取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。日本碍子株式会社639,8911,330取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社2,013,4481,242当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社メルコホールディングス501,6651,152取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。日東工業株式会社586,4121,052取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。豊田通商株式会社385,283979取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。名古屋鉄道株式会社1,862,579979取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社大和証券グループ本社1,319,382913当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。住友不動産株式会社275,000905取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。ナガイレーベン株式会社381,000881取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス株式会社211,100802当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。ブラザー工業株式会社540,635699取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社京葉銀行1,669,000679当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。オークマ株式会社854,000672取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社大垣共立銀行1,949,000662当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。株式会社ＡＯＫＩホールディングス476,800648取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。上新電機株式会社647,486560取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。中部日本放送株式会社825,000533取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社テクノ菱和738,015496取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社スペース364,080495取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社木曽路223,400484取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス823,075482取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。セイノーホールディングス株式会社397,086481取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。フタバ産業株式会社1,035,703465取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。東建コーポレーション株式会社48,000441取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社栃木銀行958,000410友好関係の維持、強化のため。ユニーグループ・ホールディングス株式会社448,463355取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。野村ホールディングス株式会社700,000352当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。日産化学工業株式会社120,000348取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。岡谷鋼機株式会社44,800306取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社ヤマナカ459,294306取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。株式会社オリバー200,000290取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。トモニホールディングス株式会社855,400284友好関係の維持、強化のため。東亜合成株式会社290,114271取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。リゾートトラスト株式会社101,800257取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。サッポロホールディングス株式会社450,058252取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。（みなし保有株式）銘柄株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車株式会社1,000,0005,952退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式非上場株式398－16－98－19－当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式非上場株式698－16－69－△16－（ニ）当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。（ホ）当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑦取締役の定数当行の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪その他弁護士及び税理士法人との連携当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。