日置電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上をはかり、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等すべてのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。①企業統治の体制ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社は、平成13年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制としました。会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。ｂ.企業統治の体制を採用する理由次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。イ．監査役制度の採用と監視機能の強化会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。ｃ.内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長・室長を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。当社の当該取締役及び部長・室長は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築をはかっております。ｅ.リスク管理体制の整備状況当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社及び子会社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。ｆ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。②内部監査及び監査役監査内部監査部門である監査室は専任者１名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏の両名は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。③会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士業務執行社員大村茂、秋田秀樹会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他５名④社外取締役及び社外監査役当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役の中神靖雄氏は、平成27年12月31日現在、当社普通株式を3,189株所有しております。社外取締役の中谷朔三氏は、平成27年12月31日現在、当社普通株式を1,000株所有しております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。社外取締役の中神靖雄氏、中谷朔三氏の両名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏の両名は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。⑤役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）188,150117,20035,00035,9505監査役（社外監査役を除く。）22,62021,100－1,5203社外取締役22,40022,400－－2社外監査役10,10010,100－－3合計243,270170,80035,00037,47013（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．平成19年２月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額35,000千円以内と、決議いただいております。３．報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。４．上記には、平成27年２月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。なお、平成27年２月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した１名については、社外取締役在任期間分は社外取締役に、社外監査役在任期間分は社外監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めております。ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役賞与は、平成19年12月期から法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与として支給することとしております。（利益連動給与の算定方法）利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の経常利益に1.2％乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、70,000千円を超えない金額といたします。各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満切捨て）といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、利益連動給与を適用いたしません。役位係数取締役社長1.0取締役副社長0.8取締役専務執行役員0.7取締役常務執行役員0.5取締役執行役員0.4その他の取締役0.3⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額21銘柄766,243千円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的コーセル㈱99,460122,733取引関係の維持・発展明治電機工業㈱100,000116,900取引関係の維持・発展日精樹脂工業㈱78,40098,078地元企業との円滑な関係の維持日本電計㈱68,34492,128取引関係の維持・発展富士エレクトロニクス㈱60,00083,340取引関係の維持・発展㈱八十二銀行93,74973,030長期安定的な銀行取引関係の維持日精エー・エス・ビー機械㈱17,00051,000地元企業との円滑な関係の維持新光商事㈱25,00030,125取引関係の維持・発展カヤバ工業㈱37,12519,193地元企業との円滑な関係の維持㈱守谷商会65,00016,575地元企業との円滑な関係の維持アピックヤマダ㈱60,00012,780地元企業との円滑な関係の維持㈱大和証券グループ本社10,0009,476取引関係の維持・発展㈱みずほフィナンシャルグループ23,2204,702長期安定的な銀行取引関係の維持㈱ソレキア16,9403,083取引関係の維持・発展㈱大気社1,0002,631取引関係の維持・発展杉本商事㈱1,0001,214取引関係の維持・発展㈱ながの東急百貨店3,600788地元企業との円滑な関係の維持野村ホールディングス㈱1,000690取引関係の維持・発展当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日本電計㈱70,109126,127取引関係の維持・発展明治電機工業㈱100,000120,600取引関係の維持・発展コーセル㈱99,460108,610取引関係の維持・発展マクニカ・富士エレホールディングス㈱60,00096,540取引関係の維持・発展日精樹脂工業㈱78,40075,891地元企業との円滑な関係の維持㈱八十二銀行93,74969,843長期安定的な銀行取引関係の維持日精エー・エス・ビー機械㈱17,00034,969地元企業との円滑な関係の維持新光商事㈱25,00032,850取引関係の維持・発展アピックヤマダ㈱60,00016,980地元企業との円滑な関係の維持㈱守谷商会65,00016,120地元企業との円滑な関係の維持カヤバ工業㈱37,12513,662地元企業との円滑な関係の維持㈱大和証券グループ本社10,0007,448取引関係の維持・発展㈱みずほフィナンシャルグループ23,2205,654長期安定的な銀行取引関係の維持㈱ソレキア1,6943,042取引関係の維持・発展㈱大気社1,0002,907取引関係の維持・発展杉本商事㈱1,0001,442取引関係の維持・発展㈱ながの東急百貨店3,600828地元企業との円滑な関係の維持野村ホールディングス㈱1,000679取引関係の維持・発展ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ｄ．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。