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ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成３年５月医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)平成３年11月商号を復旦盛栄株式会社に変更平成４年11月商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更平成５年３月東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転平成５年４月臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入平成５年10月厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発平成６年９月東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転平成７年４月三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ)平成７年９月大阪事務所設置、名古屋事務所設置平成８年４月データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大平成８年９月イー・ピー・エス株式会社に商号変更平成８年10月大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―Ｎ－ＳＡＳ)モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始平成９年12月株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに商号変更)を子会社化(現・連結子会社100％)平成11年10月東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、平成12年４月)平成11年12月ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクは、旧株式会社ミントと平成17年７月１日で合併)平成23年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、平成24年４月に株式会社エスメディサを吸収合併、平成27年１月当社を完全親会社とした株式交換により上場廃止(現・株式会社ＥＰ綜合連結子会社100％)平成12年12月(現ＣＳＯサービス)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、平成21年10月「株式会社ファーマネットワーク」と合併し、「株式会社ファーマネットワーク」に商号変更(現・株式会社ＥＰファーマライン連結子会社95.0％)平成13年４月イーピーエス株式会社に商号変更平成13年７月ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社100％)平成14年１月非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)平成14年４月医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始平成15年４月東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名EVERPROGRESSINGSYSTEMPTE.LTD.)を設立、平成24年８月に益新国際医薬科技有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)平成16年７月東京証券取引所市場第二部上場平成17年10月派遣型ＣＲＯサービスを専門に行う会社として「株式会社イーピーメイト」を設立(現・連結子会社100％)平成18年３月ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として「イートライアル株式会社」を設立(現・連結子会社100％)平成18年９月東京証券取引所市場第一部上場平成20年12月中国事業の拡大と中国事業の統括を行う会社として「益新(中国)有限公司」を設立(現・連結子会社100％)年月事項平成21年10月株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、平成25年10月「株式会社ファーマネットワーク」と合併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社95.0％)平成22年12月台湾でＳＭＯ業務を行う「全面顧問股份有限公司」を子会社化(現・連結子会社100％)平成23年４月ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPSInternationalKoreaLimited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100％)平成23年９月益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100％)平成23年10月医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司を設立、平成26年３月にＥＰＩ株式会社の100％子会社化(現・連結子会社100％)平成24年６月海外ＣＲＯ事業サービスの強化としてEPSGlobalResearch,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100％)平成25年１月中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社55.0％）平成25年７月アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、GleneaglesCRCPteLtd（平成25年10月にEPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.に商号変更）を子会社化（現・連結子会社100％）平成25年10月ＥＰＳインターナショナル株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）、平成27年１月組織再編のためGlobalResearch事業関連会社を子会社化平成25年10月ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）、平成26年10月組織再編のため益新事業関連会社を子会社化平成25年12月ＥＰＩ株式会社新規設立（現・連結子会社100％）平成26年１月東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転平成26年２月受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）を子会社化、平成27年１月イーピーエス株式会社の100％子会社化（現・連結子会社100％）平成26年７月持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社（平成27年１月にイーピーエス株式会社へ商号変更）を設立（現・連結子会社100％）平成27年１月持株会社制へ移行し、ＣＲＯ事業をイーピーエス株式会社に承継、商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更平成27年３月中国国内におけるヘルスケア事業を投資対象とする北京益信開元医療健康投資組合企業に連結子会社である益新（中国）有限公司が出資（現・連結子会社87.7％）平成28年１月グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を子会社化（現・連結子会社100％）平成28年５月「株式会社イーピーミント」と「株式会社綜合臨床サイエンス」が合併し、「株式会社ＥＰ綜合」へ商号変更(現・連結子会社100％)
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、平成28年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社42社、関連会社５社から構成され、事業としては主として国内ＣＲＯ（＊）事業、国内ＳＭＯ（＊）事業、国内ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）①国内ＣＲＯ事業国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社と株式会社ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。株式会社イーピーメイトは、イーピーエス株式会社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。イートライアル株式会社は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。②国内ＳＭＯ事業国内ＳＭＯ事業は、主に株式会社ＥＰ綜合が実施しています。株式会社ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。③国内ＣＳＯ事業国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインが運営しています。製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.は東南アジアを中心に推進しており、GlobalResearch事業全体として、地域拠点の拡充と顧客層の相互補完により、アジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。⑤益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。特に、益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。ＣＲＡClinicalResearchAssociateの略語、一般的には「モニター」と称します。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が中国基因工程有限公司の株式を取得し子会社化する決議を行い、株式譲渡に関する契約を締結しました。当社、当社の連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社と株式会社スズケンは平成28年９月27日に「資本業務提携契約書」を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和53年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30,000千円）昭和54年１月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得昭和55年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］昭和62年５月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立昭和62年８月本社を長野県小諸市に移転平成２年５月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録平成５年４月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立平成７年５月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立平成７年７月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化平成７年９月長野県上田市に技術研究所を開設平成９年２月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立平成11年９月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手平成13年７月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立平成19年８月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化平成21年２月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化平成21年３月高耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化平成23年９月高耐熱広口容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢ－６Ｍ型を商品化平成24年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止平成24年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化平成25年６月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第２工場が稼働を開始平成25年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月長野県東御市にＡＳＢパーツセンターを開設平成27年９月静岡県掛川市に静岡工場を開設
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社17社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社２社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他１社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他３社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他５社を通じて販売しております。東アジア：当社を通じて販売しております。日本：当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）は、省エネ機能の向上、容器コストの低減、機械の生産性の向上、容器用途の拡大などの顧客ニーズに対応するため、当社独自の技術開発に注力いたしました。特に、１ステップ機の既存技術と当社が得意とする耐熱技術を応用した新機種の開発に尽力するとともに、大型機ＰＦ24－８Ｂ型の用途拡大、機能向上を図るなど、同機の拡販に向けた技術開発に注力いたしました。当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。・既存製品のバージョンアップ・ＡＳＢ－12Ｍ型、ＡＳＢ－70シリーズなどの主要機種にサーボポンプを搭載し、省エネ対策を実施・ＰＥＴ樹脂以外の特殊成形材料を用いた容器開発また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。・耐熱容器市場の需要獲得に向けて既存主力機を応用した新製品を開発し、大型展示会で出展いたしました。従来は、高温充填などで使用される耐熱ＰＥＴ容器を製造するためには、複数の大型専用機が必要でありましたが、この新製品は１台の機械で耐熱ＰＥＴ容器の製造が可能になります。・大型展示会で大型機ＰＦ24－８Ｂ／12型を出展いたしました。同機は、ディープグリップハンドルを採用した「ＰＥＴ製３リットルの柔軟仕上げ剤や食油用途向けの容器」などの難易度の高い容器を製造いたします。なお、当期の研究開発費用は328百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で614件であります。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和25年４月名古屋市中区に昭和肥糧株式会社を設立(注)昭和肥糧株式会社は、株式の額面金額を変更するための合併による形式上の存続会社であり、以下は実質上の存続会社の日東肥糧株式会社について記載しております。昭和27年１月名古屋市中区に日東肥糧株式会社を設立昭和30年４月静岡市に静岡出張所(現：静岡営業所)を開設昭和33年４月名古屋市港区へ本社を移転し名古屋工場を新設昭和34年３月日東肥料化学工業株式会社に商号変更昭和36年４月福岡市に福岡出張所(現：福岡営業所)を開設昭和37年１月大阪市に大阪出張所(現：大阪営業所)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張所(現：札幌営業所)を開設昭和43年５月北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設名古屋市港区に名古屋支店(現：名古屋営業所)を開設昭和48年７月名古屋市中区に金山プラザホテルを建設昭和49年10月北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設昭和51年５月仙台市に仙台事務所(現：仙台営業所)を開設昭和52年10月昭和肥糧株式会社と合併し１株の額面金額を50円に変更昭和57年12月千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設昭和60年５月名古屋市中区に金山ゼミナールプラザ(会議センター)を建設平成元年３月丸菱肥料株式会社、協同肥料株式会社、北海道肥料株式会社、日東運輸倉庫株式会社を設立(現：連結子会社)平成４年７月日東エフシー株式会社に商号変更平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年11月岐阜県多治見市に賃貸用ショッピングセンターを建設平成９年12月千葉工場に配合肥料製造設備を新設平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年７月明京商事株式会社を子会社化し、商社機能を強化平成22年２月名古屋市中区丸の内に賃貸用オフィスビルを建設平成25年10月名古屋市中村区名駅の賃貸用オフィスビルを商業用ビルに建替え平成27年１月苫小牧工場敷地内の遊休地を活用して太陽光発電による売電を開始平成27年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場平成27年12月監査等委員会設置会社へ移行
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(肥料事業)化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。(商社事業)肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。(不動産賃貸事業)当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。(その他事業)ホテル事業当社はビジネスホテル業務を行っております。運送事業肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。倉庫事業名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１子会社は全て連結子会社であります。２関連会社は全て持分法適用会社であります。３肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。(1)肥料事業当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発（5）近代農法に適合する土壌改良資材の開発この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。その他、ゴルフ場などの芝向け肥料において散布時の均一性を高め、肥料効果の安定及び肥料焼けを防止する目的で粒径の揃いを良くした微細粒化成タイプの肥料を検討し販売を開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は38,412千円であります。(2)商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業研究開発活動を行っておりません。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和24年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。昭和35年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。昭和50年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。昭和55年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。平成８年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。平成11年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。平成13年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。平成15年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。平成17年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。平成17年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。平成18年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。平成18年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。平成20年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。平成21年９月平成22年４月平成22年７月平成22年９月平成23年９月平成24年１月平成24年10月平成25年４月平成27年７月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し連結子会社化。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司を設立。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社メリーサイト、粧美堂日用品（上海）有限公司及び台灣妝美堂股份有限公司）で構成されております。当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注１）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイトではコンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注２）の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。２．ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成27年10月１日～平成28年９月30日SHO-BI株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額平成18年５月１日～平成19年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)１.対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。２.平成28年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成28年10月１日～平成29年９月30日
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和34年３月ポリエステル加工を事業目的とした昭和29年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（昭和35年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、平成５年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。昭和35年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。昭和41年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（平成14年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。昭和42年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。昭和43年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。昭和53年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（平成５年11月清算）。昭和62年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、平成13年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。平成元年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。平成元年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。平成４年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成４年９月会社更生手続開始決定。平成５年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。平成５年12月会社更生計画認可。平成６年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社）を設立。平成10年３月会社更生手続終結。平成10年５月株式会社シヨウエイに商号変更。平成10年12月株式会社SHOEIに商号変更。平成13年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。平成13年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、平成16年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更）を設置。平成16年７月日本証券業協会に店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年10月、上場廃止）。平成18年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。平成19年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。平成27年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売。SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティング。SHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティング。事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は164,988千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成28年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権6627なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容新規レーシングモデルの開発X-SPIRIT3(欧)X-14(米／国内）ロードレース用ヘルメットに求められる性能を細部にわたって追求した新規ハイエンドフルフェイスモデル。シールドはレース用ティアオフフィルムの取り付けが可能な二次曲面シールドCWR-Fを採用。シェル、ライナー、内装、ベンチレーションシステム、空力パーツを新設計とし、前傾ポジションでの視界確保や安定性に寄与する新内装システムおよび高速走行に最適化した空力特性を実現した。欧州、国内向け新規ビンテージテイストジェットモデルの開発J・O近年人気の高まりつつあるビンテージスタイルのバイクやカフェレーサー、カスタムバイクなどのテイスト、ファッションに合わせた新規ジェットモデル。シェル内側へと収納可能な新開発CJ-3シールド、コンパクトさを追求した新設計シェルの採用などによりレトロなテイストを持ちながら新しさを感じさせる製品デザインとした。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第64期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革昭和28年９月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。昭和30年１月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。３月東陽通商株式会社に商号変更。昭和42年３月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。昭和45年１月厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。昭和48年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。昭和57年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。昭和59年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。昭和60年２月電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成10年11月本社、電子技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。平成14年９月電子技術センター、ISO9001認証取得。平成16年４月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。平成17年９月ISO/IEC17025認定取得およびISO14001認証取得。平成22年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。平成25年４月宇都宮営業所を設置。平成26年８月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。平成27年８月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。平成28年２月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第64期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。（情報通信）有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、TOYOTechLLC、PolyVirtualCorporation（物性／エネルギー）新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司（ナノイメージング）新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ＥＭＣ／大型アンテナ）電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、TOYOTechLLC（機械制御／振動騒音）輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司（海洋／特機）海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ソフトウエア開発支援）ソフトウエアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、PROGRAMMINGRESEARCHGROUPLTD.（メディカルシステム）医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次の通りであります。（注）連結子会社であるPolyVirtualCorporationは、当連結会計年度において株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第64期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39,818千円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）情報通信該当事項はありません。（２）物性／エネルギー該当事項はありません。（３）ナノイメージングサブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として39,565千円を計上いたしました。（４）ＥＭＣ／大型アンテナ端子雑音ＦＦＴ測定ソフトの開発費用として253千円を計上いたしました。（５）機械制御／振動騒音該当事項はありません。（６）海洋／特機該当事項はありません。（７）ソフトウエア開発支援該当事項はありません。（８）メディカルシステム該当事項はありません。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第46期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和45年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立昭和46年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始昭和48年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始昭和50年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更昭和51年３月プローブカード開発昭和52年８月マニュアルプローバ１号機を完成昭和56年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設昭和58年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる昭和60年１月大分県大分市に大分営業所（現九州営業所）を開設昭和60年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設昭和60年４月青森営業所を開設昭和60年８月大分県大分市に大分工場を新設昭和60年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成昭和61年７月熊本県熊本市に熊本営業所（現熊本出張所）を開設昭和62年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設平成元年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（平成24年９月本社・青森松崎工場と統合）平成４年１月パッケージプローブ開発に着手平成６年６月神戸市中央区に関西営業所（現関西出張所）を開設平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更平成10年12月熊本工場及び熊本営業所を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（平成24年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）平成11年３月米国にサンノゼ支店を開設平成12年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設平成15年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立平成15年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（平成23年６月MEKCo.,Ltd.と合併）平成16年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（平成23年11月青森工場と統合）平成16年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立平成16年11月青森松崎工場を増築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化平成17年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立平成17年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得平成17年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化平成17年９月本社建物及び土地（借地権）を購入平成18年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定平成18年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立平成18年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立平成19年５月青森工場に新棟を増築平成19年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立平成20年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築平成20年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立平成22年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成23年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年11月東京証券取引所市場第一部上場
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第46期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社９社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社旺傑芯微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation及びMJCEuropeGmbHにおいて販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社株式会社MJCテクノが開発・製造しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第46期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間日本電子材料株式会社日本「プローブカード」及び「プローブ」に関する包括クロスライセンス契約相互技術援助契約自平成22年７月23日至平成27年７月22日（自動更新条項あり）GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約平成27年３月12日契約
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第46期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費756百万円を含む売上高の12.7％にあたる3,316百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は2,504百万円であります。(2)ＴＥ事業ＢＩＳＴテスタ後継機種及びロジック用ＤＦＴテスタ等の開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は55百万円であります。