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株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第43期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社（㈱エッチ・ケー・エス）、および子会社７社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltdが製品の製造を行い、国内販売は主として当社、㈱エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltdおよび艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第43期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は846百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。ターボ、スーパーチャージャー関連製品では、最新のターボ技術を投入したセンターカートリッジを採用し高効率を実現した「GTⅢタービン」を新たに開発いたしました。マフラー関連製品ではマフラー交換より１ランク上の排気効率向上を実現する「メタルキャタライザー」レヴォーグ用を発売いたしました。サスペンション関連製品では、乗り心地・スタイル・安定感すべてにおいて上質を追求した「HIPERMAXG」を開発いたしました。単筒式を基本とした「HKSHIPERMAXテクノロジー」はそのままに、新たな形状を採用し、しなやかな味付けでありながらしっかりとした乗り味を実現しております。電子関連製品では、車両制御用フルコンピュータ「F-CONVProVer3.4・4.0」に新たにパワーライターセットを設定し、ユーザー自らがエンジンに合わせた制御やセッティングを自在に行うことを可能といたしました。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第20期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年２月東京都豊島区東池袋一丁目11番６号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。また、平成18年２月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成10年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立平成10年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始平成11年９月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設平成13年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転平成14年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設平成15年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設平成17年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始平成18年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更平成18年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設平成18年８月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成18年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)平成19年２月京都支店を京都府京都市下京区に開設平成19年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設平成19年９月岡山支店を岡山県岡山市北区に開設平成20年２月水戸支店を茨城県水戸市に開設新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設平成20年３月広島支店を広島県広島市中区に開設平成20年９月浜松営業所を静岡県浜松市中区に開設平成21年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)平成21年７月首都圏地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、東洋ワーク株式会社東京支店を事業譲受により取得銀座営業部を東京都千代田区に開設鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市に開設平成21年９月静岡営業所（現静岡支店）を静岡県静岡市葵区に開設長野営業所（現長野支店）を長野県長野市に開設平成21年10月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成22年９月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成22年10月西東京支店（現西東京営業所）を東京都八王子市に開設平成23年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場関西支社を大阪府大阪市北区（現所在地）に移転平成23年11月平成24年４月平成24年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現ビジネスプロモーション営業部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける年月概要平成25年10月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設平成26年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化平成26年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都新宿区に新宿登録センターを開設東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィングを子会社化平成26年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化平成28年７月スタッフ登録機能に特化した拠点として、大阪府大阪市中央区になんばオフィスを開設
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第35期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和42年１月現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。昭和46年８月高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（昭和56年８月株式会社技研施工に商号変更）昭和50年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。昭和53年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。昭和56年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）昭和56年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。昭和60年５月東京都足立区に東京工場を新設。昭和62年12月現在地に本社、工場を新築、移転。平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。平成２年１月英国にロンドン事務所を新設。平成３年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。平成３年７月オランダ王国にギケンヨーロッパビー・ブィを設立。（現・連結子会社）平成５年３月兵庫県氷上郡（平成16年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。平成５年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月シンガポール共和国にギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッドを設立。（現・連結子会社）平成８年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）平成８年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成20年10月大阪府吹田市に移転）（現・非連結子会社）平成11年12月アメリカ合衆国にギケンアメリカコーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成19年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。平成28年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社）平成28年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第35期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】平成28年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社８社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケンヨーロッパビー・ブィ、ギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッド、ギケンアメリカコーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。子会社のシーアイテック株式会社（非連結）は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第35期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自平成27年９月１日至平成28年８月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第35期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】（建設機械事業）当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として700mm幅Ｚ形鋼矢板圧入機「Ｆ３０１－Ｚ７００」および1400㎜幅ＷＺ形鋼矢板圧入機「Ｆ４０１－Ｚ１４００」、Φ600～Φ1000鋼管杭ジャイロパイラー「Ｆ３０１－Ｇ１０００」の市場投入を完了させました。また、Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラーのΦ1500仕様「Ｆ５０１－Ｇ１５００」を新規開発しました。周辺装置につきましては、最新の排ガス規制に適合したパワーユニット「ＥＵ２００Ｌ４」の市場投入、「ＥＵ３００Ｋ４」の新規開発完了をはじめ、クランプクレーン用パワーユニット「ＥＵ２００Ｍ３」「ＥＵ５０Ｂ４」、鋼矢板用クランプクレーン「ＣＢ２－９」「ＣＢ３－６」、鋼管用クランプクレーン「ＣＢ５－２」、オーガマント装置「ＲＡ１２９」、デットスペース活用工法「Ｒ４４８」の新規開発を完了しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は624百万円となっております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。①圧入機700㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機Ｆ３０１－Ｚ７００圧入能力1,000キロニュートン1400㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機Ｆ４０１－Ｚ１４００圧入能力1,500キロニュートンΦ600～Φ1000鋼管杭ジャイロパイラーＦ３０１－Ｇ１０００圧入能力1,000キロニュートンΦ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラー（Φ1500仕様）Ｆ５０１－Ｇ１５００圧入能力1,500キロニュートン②周辺装置・その他装置および工法パワーユニットＥＵ２００Ｌ４パワーユニットＥＵ３００Ｋ４パワーユニットＥＵ２００Ｍ３パワーユニットＥＵ５０Ｂ４鋼矢板用クランプクレーンＣＢ２－９鋼矢板用クランプクレーンＣＢ３－６鋼管用クランプクレーンＣＢ５－２オーガマント装置ＲＡ１２９デットスペース活用工法Ｒ４４８（圧入工事事業）研究開発活動は行っておりません。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項平成16年７月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立平成16年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVIDMessage」を開発平成17年３月第１弾の自社製品となる「VIVIDMessage」を中国連合通信有限公司（ChinaUnicomLimited）向け携帯端末に提供開始平成17年３月マルチメディア（*１）に対応したユーザーインターフェース（*２）エンジン「VIVIDUI」を開発平成17年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成17年５月アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPathSoftwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始平成17年12月大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を設置平成18年４月フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）のFathammerLtd.が開発したゲーム専用SDK（*３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意平成18年７月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を設置平成18年９月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVIDPanorama」を開発平成18年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年３月バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGEVer.３」事業の共同展開について合意平成19年４月米国カリフォルニア州に100％子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を設立平成19年７月東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立平成19年８月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成20年１月「VIVIDAvatarMaker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発平成20年２月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始平成20年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施平成20年４月韓国支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「AcrodeaKorea,Inc.」（平成20年10月、MobileSolution,Inc.より社名変更）を設立平成20年10月当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始平成20年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発平成21年１月「VIVIDCommunicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発平成21年２月リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVIDUISuite」を開発平成21年２月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVIDRuntime」を開発平成21年６月行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結平成21年９月株式会社ナッティの持分法適用関連会社化平成22年９月ＧＭＯインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施「VIVIDRuntime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始平成22年９月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結平成22年10月ＧＭＯインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「ＧＭＯゲームセンター」(β版)を公開平成22年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始平成23年３月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始平成23年３月行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結平成23年４月韓国にTICorporationを設立平成23年６月スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立平成23年６月Android搭載端末向けソリューション「Multi-packageInstallerforAndroid」の提供開始平成23年６月Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「AcrodeaRightsGuard」の提供開始平成23年７月フィンランド支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を廃止平成23年10月株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始平成24年５月本社を東京都渋谷区東に移転平成24年７月連結子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を解散平成25年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行平成25年11月ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受平成26年６月韓国TICorporationをGimmeCorporationに商号変更平成26年７月ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡平成26年９月米国BackendlessCorporationとモバイルＢａａＳ（*４）に係る業務提携契約を締結平成26年11月第三者割当による新株式の発行平成26年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成27年３月「インターホン向けIoT（*５）システム」を開発平成27年８月第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行平成27年８月韓国連結子会社AcrodeaKorea,Inc.及びGimmeCorporationの全株式を譲渡平成28年３月株式会社Xioよりゲーム関連事業の一部を譲受平成28年５月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行平成28年６月株式取得により株式会社エミシアを連結子会社化平成28年６月株式交換によりネクスト・セキュリティ株式会社を連結子会社化*１マルチメディアデジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと*２ユーザーインターフェース（略語「UI」）ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するコンピュータシステムの「操作感」*３SDKプログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット*４モバイルＢａａＳモバイルBackendasaServiceとは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をＡＰＩ、ＳＤＫで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス*５IoTモノのインターネット（InternetofThings）従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成しております。「ソリューション事業」においては、主にスマートフォン等のモバイルデバイス向けのソリューション及びサービスを提供しております。当事業は、主として携帯電話等モバイルデバイス向けのソフトウェアの基盤となる技術の研究開発を行い、ソフトウェアのライセンスならびにソリューションの提供や、エンドユーザー向けにモバイルデバイス向けのゲーム・アプリ等、コンテンツサービスの提供を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に主に法人向けにセキュリティ製品を提供するセキュリティ関連事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「ネクスト・セキュリティ社」）及び主にオーガニックサプリの販売やエステサロンの運営等を行う株式会社エミシア（以下、「エミシア社」）が当社の連結子会社となりました。ネクスト・セキュリティ社は関連当事者であるネクスト・イット株式会社を通じてセキュリティ製品のライセンスを受けております。［事業系統図］
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携契約各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書平成20年８月13日平成20年８月13日から３年間。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）アルテリア・ネットワークス株式会社日本「アクロディアインターホンIoTシステム」取次販売に関する契約インターホン向けIoTシステムの取次販売契約平成28年６月１日平成29年３月31日まで。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）上海華都建築規画設計有限公司中国提携意向書インターホン向けIoTシステムの中国市場展開に係る資本業務提携平成28年５月23日締結日から５年間。その後、満５年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）(注)株式会社Xio日本事業譲渡契約書ゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業の譲受け平成28年３月29日－(株)アクロディア（当社）(注)ネクスト・セキュリティ株式会社日本株式交換契約書当社を完全親会社とする株式交換契約平成28年５月13日－(注)詳細については、「第５[経理の状況]企業結合等関係」に記載しております。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第23期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立平成６年８月有限会社三栄建築設計に社名変更平成６年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号平成８年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)平成10年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号平成11年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号平成16年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置平成16年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号平成17年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置平成17年７月資本金を101,485千円に増資平成17年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転平成18年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場平成18年９月資本金を529,285千円に増資平成19年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転平成19年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設平成19年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号平成21年３月不動産請負事業を開始平成21年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転平成21年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設平成22年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転平成23年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転平成23年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設平成23年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更平成23年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設平成23年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設平成24年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転平成24年８月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に指定替え資本金を1,340,150千円に増資平成24年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社株式会社三建アーキテクト（連結子会社）設立平成24年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転平成25年５月公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社シード（現シード平和株式会社）の株式の一部を取得、連結子会社とする平成26年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設平成27年１月100％子会社株式会社三栄クラフター（非連結子会社）設立平成27年６月100％子会社株式会社三栄リビングパートナー（連結子会社）設立平成27年９月100％子会社アンズ・デザイン・ワークス株式会社（非連結子会社）設立平成28年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第23期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（平成28年８月31日現在）は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産販売事業不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、名古屋支店に置いております。２×４工法による郊外型の分譲戸建住宅を供給する株式会社三建アーキテクトは、埼玉県川口市に本社を千葉県習志野市及び神奈川県藤沢市に支店を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、インベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーにおいては、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を行います。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。不動産請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区と千葉県市川市にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社三栄リビングパートナーが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心に分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。③賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産販売事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第23期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年９月30日付で、総額50億円の融資契約（特殊当座貸越契約及びタームローン契約）を締結しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、昭和63年７月に服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とする、有限会社ジェイアイエヌとして設立され、その後平成３年７月に株式会社に改組いたしました。平成13年４月にはアイウエア事業に進出し、同年８月には株式会社ジンズにアイウエア企画販売部門を事業譲渡し、分離独立いたしました。また、平成14年１月にはアイウエアとカフェの郊外型複合ショップの経営を目的に設立された株式会社ジンズガーデンスクエアに資本参加いたしました。その後、株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアの両社とも事業が軌道に乗り収益も順調に拡大してきた事から、経営の効率化と経営基盤強化のため、平成15年１月に株式会社ジンズ(合併会社)が株式会社ジンズガーデンスクエア(被合併会社)を合併しアイウエア関連事業を統合、更に平成16年４月には当社(合併会社)と株式会社ジンズ(被合併会社)を合併し、アイウエアとファッション雑貨の企画から販売までを一貫して提供できる体制を確立いたしました。なお、上記の株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアはいずれも設立以降、吸収合併により消滅するまで当社の直接の子会社ではありませんでしたが、両社とも当社の創業者である田中仁が代表者として関与し、当社グループの沿革にも強く影響を与えた会社であることから、当社が吸収合併した平成16年４月以前の両社の沿革についても適宜記載をしております。年月事項昭和63年７月群馬県前橋市に資本金5,000千円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌを設立し事業を開始平成３年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10,000千円に増資平成13年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出平成13年８月「ジンズ天神店」を株式会社ジンズに事業譲渡し、アイウエア関連事業を分離独立する平成14年１月アイウエアとカフェの郊外型複合ショップを運営する株式会社ジンズガーデンスクエアの設立に資本参加平成14年４月株式会社ジンズガーデンスクエアによりアイウエアとカフェの複合ショップ「ジンズガーデンスクエア前橋店」が群馬県前橋市にオープン平成15年１月株式会社ジンズガーデンスクエアが株式会社ジンズに吸収合併されたことに伴い同社への出資解消平成15年12月株式会社ジンズにより広域型ショッピングセンター向けの業態「ジンズグローバルスタンダード太田店」を、群馬県太田市のイオン太田ショッピングセンター内にオープン平成16年４月株式会社ジンズを合併し、アイウエア関連事業を統合、資本金76,500千円とする平成16年７月服飾雑貨・生活雑貨・日用品等の持越在庫品の再販売事業を営む有限会社リファインド、及び事業所向け情報関連システムのサポート事業を行う株式会社ジャストコミュニケーションズの出資並びに株式の100％を取得し、両社を完全子会社とする平成17年12月本社を群馬県前橋市川原町に移転平成18年２月東京オフィスを港区北青山に移転平成18年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場公募増資により、資本金518,500千円となる平成18年８月有限会社リファインドを清算平成19年６月株式会社ジャストコミュニケーションズを吸収合併平成20年８月本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする年月事項平成22年10月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出平成23年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立平成23年７月東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転平成23年12月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立平成24年８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金3,202,475千円となる平成25年３月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立平成25年12月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立平成26年７月東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転平成27年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立平成27年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立平成28年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立平成28年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（当日付で株式会社フィールグッドに商号変更）
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、株式会社ジェイアイエヌ（当社）、連結子会社８社及び非連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジェイアイエヌ当社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿商貿(上海)有限公司連結子会社睛姿美視商貿(北京)有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司非連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社その他（注）株式会社ジェイアイエヌ当社株式会社ブランドニューデイ連結子会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社（注）「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等が含まれております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月14日開催の取締役会で、当社のメンズ雑貨事業を、当社の100％連結子会社である株式会社ブランドニューデイに会社分割（吸収分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結のうえ、予定通り平成28年９月１日に承継させました。また、平成28年９月１日付で株式会社ブランドニューデイは、株式会社フィールグッドへ商号変更致しました。詳細は、「第５経理の状況２.財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要平成13年９月自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立平成15年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更平成15年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始平成16年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始平成16年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）平成18年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）平成19年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）平成19年４月福岡市博多区に福岡支部を開設平成19年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）平成20年１月商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更平成20年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）平成20年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成21年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）平成21年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）平成21年６月京都市下京区に京都支部を開設さいたま市大宮区に埼玉支部を開設平成21年９月プライバシーマークを取得平成22年４月パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始平成22年５月パソコンの会員制電話／リモートサポート『ぱそＱ』サービスを開始平成23年11月東京都立川市に西東京支部を開設平成24年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始平成25年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設平成25年10月積水ハウス株式会社とHEMS（※）及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務連携を締結平成26年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成27年１月札幌市白石区に札幌支部を開設平成27年４月広島市西区に広島支部を開設平成27年７月シンガポールのVSYSTEMPTELTD（現・連結子会社）の株式取得平成27年８月平成27年12月平成28年３月平成28年５月有限会社有明電子サービスの全株式取得テクニカル九州株式会社（現・連結子会社）の全株式取得株式会社ｍｏｍ（現・連結子会社）の全株式取得ＩＴサポートサービス株式会社（現・連結子会社）設立テクニカル九州株式会社（吸収合併存続会社）と有限会社有明電子サービス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併（※）HEMSHOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。③アフターセールス事業アフターセールス事業は、当社顧客や提携企業の顧客に対し、電話により、ネットワーク回線の切替提案やネットワーク対応機器等の提案販売を行っております。当該事業では、当社の駆けつけサポートをご利用頂いた顧客に対し、アフターコールを兼ねた提案販売が可能であり、より顧客の快適ライフが実現できるように商材の入替や追加等を随時行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間日本ＰＣサービス株式会社（当社）ジャパンベストレスキューシステム株式会社日本業務提携基本契約平成25年４月23日パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携平成25年４月23日から平成28年４月22日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第40期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和51年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立昭和57年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転昭和59年３月東京都新宿区に東京支店を新設昭和62年１月福岡市中央区に福岡支店を新設昭和62年７月札幌市中央区に札幌支店を新設昭和63年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始平成７年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立平成８年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始平成11年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立平成12年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立平成13年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始平成13年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得平成15年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立平成15年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組平成16年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更平成16年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組平成17年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更平成19年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更平成19年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成20年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継平成20年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年８月株式会社クラウディアブライダルサービス（現・連結子会社）設立平成22年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡平成23年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始平成24年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始平成25年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転平成25年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併平成26年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手平成26年５月婚活支援システム「マリッジメイト」を開設、婚活事業の運営を開始平成26年６月事業譲受によりインナー事業（大阪船場ファクトリー）の運営を開始平成27年８月平成28年９月KURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を清算株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第40期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社クラウディア）及び連結子会社12社により構成されており、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業、ショップ事業、式場事業）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業当事業においては、主として、当社が、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社１社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳を製造しております。その他、当社が、インナーの製造及び販売、並びに、婚活事業の運営を行っております。(２)ショップ事業当事業においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社２社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、海外では、主として、KURAUDIAUSA.LTD.及びKURAUDIAGUAM.INC.が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。その他、当社が、写真事業を行っております。(３)式場事業当事業においては、主として、株式会社クラウディアブライダルサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売、写真事業、並びに、婚活事業の運営については、次の事業系統図に示しておりません。（注１）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第40期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自平成27年12月１日至平成28年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。(3)会社分割による持株会社体制への移行当社は、持株会社体制に移行するため、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社が営む婚礼衣裳等（インナー衣料品を含む。）の企画・製造・販売・レンタルに関する事業及び結婚相手紹介サービス事業を、平成28年９月28日に設立した当社100％出資の子会社である株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月１日付で「株式会社クラウディア」に商号変更予定。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、この持株会社体制への移行について、平成28年11月29日開催の当社第40回定時株主総会において本吸収分割及び定款変更に関する議案を付議し、本株主総会において決議されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりです。