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株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム１施設、および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を北海道より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、月寒公園、琴似、真駒内公園、山の手については入居一時金方式、石山、藤野については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、平成23年度までは北海道に届出をしておりましたが、平成24年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。平成21年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。平成28年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室139室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室44室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成21年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)平成23年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成23年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室216室住宅型有料老人ホーム平成27年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室89室住宅型有料老人ホーム当社の事業の系統図は次のとおりであります。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第190期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項明治31年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立。38年８月大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)。大正元年９月塗料会発足(特約店会の始まり)。昭和２年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称。６年11月本社を大阪に移す。24年５月東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)。24年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)。37年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED)(現連結子会社)を設立。37年９月千葉工場建設。42年５月広島工場建設。43年７月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設。45年10月愛知工場建設。46年２月大阪府に米国ビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立。50年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立。56年７月栃木工場建設。59年５月岡山工場建設。平成元年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立。２年３月米国デラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」(現連結子会社)を設立。３年３月本社新社屋完成。４年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」(現連結子会社)を設立。５年３月福岡工場建設。７年４月米国オハイオ州に「NPACOATINGSINC.」(現連結子会社)を設立。７年６月英国スインドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立。11年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立。11年７月東京センタービル完成(東京事業所内)。14年４月大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立。16年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立。16年11月「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立。18年10月米国イリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」(現連結子会社)を設立。19年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化。19年11月台湾の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」を連結子会社化。20年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化。20年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」を連結子会社化。21年10月大阪物流センター完成(大阪事業所内)26年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立。塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行。26年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化。27年４月「日本ペイント株式会社」(平成26年10月設立)を事業別に下記４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合。「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)27年４月ドイツの「BOLLIG&amp;KEMPERGMBH&amp;CO.KG」を連結子会社化。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第190期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社、関連会社７社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)２報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ペイントマリン株式会社その他７社－アジア－NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)ASIAINDUSTRIES,LTD.(台湾)NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITEDNIPPONPAINT(H.K.)COMPANYLIMITED(香港)NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDGUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITEDNIPPONPAINT(M)SDN.BHD.(マレーシア)PAINTMARKETINGCO.(M)SDN.BHD.(マレーシア)NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.NIPSEATECHNOLOGIESPTE.LTD.(シンガポール)その他61社－米州－NIPPONPAINT(USA)INC.その他８社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTBOYASANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI(トルコ)その他８社－日本－１社－アジア－NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.(シンガポール)その他４社当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。自動車用塗料は、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。工業用塗料は、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社とエーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社３社、設備機器の販売・設置会社１社があります。ファインケミカル事業は、表面処理剤を日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社で製造または購買し、ディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社で製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。《アジア》当地域では、韓国・台湾・中国・香港・東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDほか11社、持分法適用会社はNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.ほか２社あり、塗料製造販売会社10社、ファインケミカル製造販売会社１社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、塗料の製造販売会社10社、販売会社１社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社44社、持分法適用会社３社があります。《米州》当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社６社があり、塗料製造販売会社３社およびその傘下の塗料販売会社３社となっております。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、塗料の製造販売会社となっております。《その他》その他地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、塗料の製造販売をおこなっております。その他に連結子会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第190期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術供与契約)契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要当社INTERNATIONALPAINTCO.,LTD.イギリス平成16年11月１日より平成34年２月19日まで船舶用塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社AKZONOBELPTY.LTD.オーストラリア平成７年９月１日より平成29年12月31日まで自動車上塗及び中塗塗料の製造、販売実施権の提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国平成23年1月１日より平成28年6月30日まで自動車用塗料の製造、販売実施権の提供。日本ペイント株式会社NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDインド平成24年４月１日より平成29年３月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア平成27年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。(注)上記のNOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.との契約については、更新により平成28年6月30日以降も存続させることを、相手方と協議中であります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。1953年4月ショックアブソーバの製造開始。1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年4月埼玉工場新設。1969年8月本社を東京都中央区に移転。1974年12月浅羽工場新設。1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。2002年2月2006年6月2006年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。2009年4月2009年4月2011年5月御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発（広州）有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社21社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・インダストリア・エ・コメルシオ・リミターダショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・インダストリア・エ・コメルシオ・リミターダショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。（二輪・汎用事業）二輪・汎用事業において、2015年シーズンのスーパーバイク世界選手権でシリーズチャンピオンを獲得したカワサキ・レーシング・チームに供給している「BFF（BalanceFreeFrontFork）」、「BFRC-Lite（BalanceFreeRearCushion-Lite）」を量産向けにダイレクトにフィードバックしたフロントフォーク「BFF」、リヤクッション「BFRC-Lite」の生産を開始いたしました。加えて、世界初となるデュアルベンディングバルブ構造を採用したフロントフォーク「SDBV（ShowaDualBendingValve）」の生産も開始いたしました。（四輪事業）四輪事業において、さらなる乗り心地と操縦安定性の性能向上を高い次元で両立させた高性能改良型ショックアブソーバ「S-SEESⅡ」の量産を開始しました。また、電子制御可変ダンパーシステム「IECAS（IntelligentElectronicControlAdaptiveSuspension）」の開発が完了し、生産を開始いたしました。独自に開発した制御ロジックにより車輪速センサーからストロークを推定し、可変ダンパー用にセンサーを追加するシステムと同等以上の機能を実現しました。同時に、追加センサーが不要のため競争力のあるコストと軽量化を図りました。（ステアリング事業）ステアリング事業において、既に生産を開始している電動パワーステアリング「DPA-EPS（DualPinionAssist-EPS）」の更なる性能向上を図るために、高出力化・軽量化・小型化等、適用車種拡大に向け開発を進めてきました。また、中大型向けの電動パワーステアリングの新商品ラインナップとして「BRA-EPS（BeltRackAssist-EPS）」の開発も継続して取り組んでおり、高剛性・高効率を目指した高出力型の電動パワーステアリングとして提案をしていきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、105億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、8.0％の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては29億4千5百万円、四輪事業においては35億6千2百万円、ステアリング事業においては39億2百万円、ガススプリング事業においては1億1百万円となっています。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント内及びセグメント間の内部取引を含んでいます。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和47年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立。昭和47年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始。昭和62年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転。平成５年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発。新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更。平成６年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始。平成７年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更。平成９年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(平成５年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始。平成９年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転。平成10年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始。平成10年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設。平成11年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成。平成12年10月直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成。平成12年11月日本証券業協会に店頭登録。平成13年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（平成22年６月閉店）。平成14年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。平成14年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（平成17年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始。平成15年12月直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設。平成17年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年５月平成21年９月平成23年７月平成25年７月平成25年９月平成25年11月平成25年12月平成26年１月平成26年５月平成26年12月平成27年９月直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成。新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。当社加盟法人株式会社エコモードを完全子会社化。東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設。直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成。株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更。福岡無線株式会社を100％子会社化。東京オフィスを東京都港区新橋に開設。株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併。ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル。ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成。直営・ＦＣ店舗数が800店舗達成。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。関連会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（１）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・フード・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒・その他飲料・つまみ類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ボックスショップレンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。⑧ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコモードリユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。〔関連会社〕株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。（２）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立昭和49年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（平成５年３月勝川駅前再開発により閉店）昭和50年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年１月閉店）昭和53年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（昭和61年４月に本店に店名変更）開店昭和53年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立昭和55年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区昭和61年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入昭和57年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（平成15年５月移転増床につき閉店）昭和62年３月多治見店(岐阜県多治見市平成15年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入平成３年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転平成３年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（平成23年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床平成５年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（平成15年７月閉店）平成６年10月滋賀県大津市のペキシムパワーセンター大津に関西進出１号店として大津店を開店（平成21年３月閉店）平成６年12月大阪府箕面市に大阪府１号店として今宮店を開店（平成15年２月閉店）平成７年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店平成７年11月岐阜県大垣市にスーパーマーケットが開発したショッピングセンターへの出店１号店として大垣店を開店（平成14年３月移転増床につき閉店）平成８年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更平成９年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入平成９年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入平成12年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始平成13年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（平成27年７月閉店）平成14年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（平成18年12月に買取のみへ移行）平成15年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店平成15年８月京都府相楽郡精華町に京都府１号店として精華店を開店（平成27年８月閉店）平成16年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店平成17年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店平成20年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店平成20年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入平成22年４月㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立（平成28年２月に吸収合併）愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設平成22年11月金融商品仲介業を開始平成23年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店平成24年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立平成24年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設平成25年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月子会社㈱三洋堂書店は、コインランドリー事業に参入平成27年10月子会社㈱三洋堂書店は、教育事業に参入
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社２社より構成されており、個人顧客事業、法人顧客事業及びサービス販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①個人顧客事業当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業と、幼児、児童、シニアが対象の教育事業を展開しております。また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の関連当事者（主要株主）である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。②法人顧客事業当社の事業モデル、オペレーションシステム及び実施しているサービス等のノウハウをパッケージ化し、他社にご提案、ご提供するフランチャイズ事業を行っております。③サービス販売事業飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）連結子会社であった㈱メディサイトコーポレーションは、平成28年２月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社とゲオホールディングスは、両者の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株（発行済株式総数に対する割合1.00％）を割当しております。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞昭和18年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)完成、操業開始昭和20年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更昭和24年５月名古屋証券取引所に株式上場昭和26年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更昭和29年７月愛知県東海市の㈱愛知工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化昭和34年９月大阪証券取引所に株式上場昭和36年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年１月知多工場を拡張し、中小形連続圧延工場完成、操業開始昭和40年12月分塊圧延機完成、操業開始昭和42年９月造塊工場完成、操業開始昭和45年７月50トン電気炉１号完成、操業開始昭和45年11月50トン電気炉２号完成、操業開始昭和46年２月将来の事業分野の拡大に備え、営業の目的に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加昭和50年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更昭和57年１月80トン電気炉完成、操業開始昭和57年２月RH真空脱ガス装置完成、操業開始昭和57年４月AOD炉外精錬設備完成、操業開始昭和58年１月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始昭和61年１月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始昭和61年８月線材圧延設備完成、操業開始昭和62年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立平成元年７月新中小形圧延工場(現在の第２棒線圧延工場)完成、操業開始平成２年８月50トン１号電気炉用AOD・AR炉外精錬設備完成、操業開始平成３年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイを設立(現在のアイチ情報システム㈱)平成４年３月大型鍛造設備完成、操業開始平成４年10月ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始平成５年７月50トン２号電気炉用AR・LD炉外精錬設備完成、操業開始平成５年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化平成６年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更平成７年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名を、アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱に変更平成７年３月決算期を毎年３月31日に変更平成７年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱を、株式取得により、子会社化平成９年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得平成10年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化平成11年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加平成11年12月アイチユーエスエイ㈱は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーは子会社化平成12年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立平成12年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立平成13年３月アイチユーエスエイ㈱は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得平成14年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱を設立平成14年４月㈱アスデックスを設立平成14年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立平成15年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立平成18年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化。社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更平成19年９月チェコにアイチマグファインチェコ(有)を設立平成20年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立平成20年３月アイチユーエスエイ㈱による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外平成21年４月当社の連結子会社であったアイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、同日、アイチフォージユーエスエイ㈱に商号変更平成22年12月韓国にアイチコリア㈱を設立平成23年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始平成24年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材、鍛造品及び電磁品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼材事業当事業においては、当社が、熱間圧延鋼材、鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び二次加工品の製造・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び二次加工品の製造・販売、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。鍛造品事業当事業においては、当社は自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品を製造・販売しております。アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱、アイチインターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での鍛造事業の生産拠点であります。電磁品事業当事業においては、当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究・開発・販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。その他の事業当事業においては、当社はステンレス構造部材・植物活性材等の製造・販売を行っております。また、アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)