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株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受昭和56年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承昭和59年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転平成元年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転平成４年４月有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡平成５年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金：２オーストラリアドル、議決権比率50％)平成５年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け(資本金：500千オーストラリアドル、議決権比率90％)平成５年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設平成７年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化平成７年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場(乾麺製造設備)を新設平成７年12月株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金：210,000千円、議決権比率95.2％、平成８年２月100％子会社化)平成10年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金：10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％)平成10年３月福岡証券取引所に株式を上場平成13年８月株式会社小川食品商事を吸収合併平成18年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併平成19年５月Q.P.Fを清算結了平成19年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立平成20年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金220万米ドル、議決権比率90.9％）平成21年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金320万米ドル、議決権比率93.8％）平成23年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）平成23年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）平成23年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡平成24年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）平成25年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併平成25年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了平成25年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）平成26年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）平成26年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転平成27年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更平成27年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等、粉末食品を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借及び乾麺等の食材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】奄美クルマエビ株式会社の株式取得及び子会社化当社の連結子会社である永屋水産株式会社は、平成27年８月13日開催の取締役会において、奄美クルマエビ株式会社の株式取得及び子会社化について決議し、同月19日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産分野における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法について、研究部員19名体制にて「高成長、高機能、低価格の三極飼料の改良開発及び養殖手法の確立を図る」ことを基本方針に、串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)で行っております。お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、ユーザーの要求に対してスピーディかつ、要求を超えるものづくりに研究スタッフが技術力、開発力及び独自性を発揮した積極的な活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は２億32百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原料の入荷ロット別及びグレード別に成長効果・増肉効果等を飼育試験で監視するとともに、新たな植物性原料素材や各種添加物を組み合わせた研究試作飼料で実証試験を重ねております。エビ飼料類については、より高い成長効果と病害感染症によるへい死軽減効果のある商品開発やエビのストレス耐性向上及び着荷状態の改善が期待できる商品開発を進めており、エビの付加価値向上に向けた取り組みを行っております。魚飼料類については、成長促進、抗病効果及び肉質向上を目的に原料や添加物を検索するとともに、魚種間に共通する配合組成など、ハマチ・マダイ・トラフグ・ヒラメを中心に継続した改良研究を進めております。また、原料となる魚粉高騰対策や養殖経営に資するため、植物性タンパク質原料の更なる有効利用を図った市販飼料や低価格飼料等の改良に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。自然海域の水質環境悪化とともに病害も多様化しているなか、当研究所において、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策方法や助言を実施しております。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成21年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資平成21年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設平成21年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得平成23年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)平成23年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得平成24年２月資本金を4,580万5,000円に増資平成24年８月資本金を8,330万5,000円に増資平成25年１月資本金を9,080万5,000円に増資平成25年６月麹町支店を廃止平成26年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資平成27年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設平成28年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入（取得）から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を供給しております。なお、当社の事業セグメントは戸建販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。(1)戸建販売事業当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び戸建住宅用地（宅地）の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。①戸建用地の仕入から街区のプランニング用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。②建物の企画・設計建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。③施工管理建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務（品質管理・工程管理・原価管理・安全管理）を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。④販売販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第７期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち６割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率（目標８割）を高めていく方針であります。また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。⑤アフターメンテナンスアフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。(2)その他の事業①注文住宅・戸建建築請負事業戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、近年では個人のお客様からの注文住宅の建築請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。注文住宅につきましては、当社の戸建住宅（建売住宅）における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化することにより、アグレシオ・ブランドの統一感及びコスト削減を図っております。同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態（ＢtoＢ）であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、近年注力している事業であります。②不動産仲介・コンサルティング事業当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（58年２月生産中止、小山工場へ統合）昭和30年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更昭和34年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始昭和34年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始昭和35年６月本社を東京都板橋区志村に移転昭和39年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置昭和39年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（昭和26年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、昭和39年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更昭和40年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置昭和41年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置昭和42年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置昭和43年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始昭和43年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置昭和44年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更昭和45年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置昭和46年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置昭和47年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置昭和53年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得昭和55年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和59年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立昭和60年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始平成元年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始平成２年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併平成４年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置平成６年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始平成９年５月掛川工場第二工場棟完成平成10年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始平成11年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得平成12年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）平成13年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得平成13年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転平成14年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始平成14年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得平成16年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更平成17年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立平成20年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフインセンター」を設置平成21年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を平成21年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）平成22年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工平成23年１月平成25年12月平成27年４月志村ショッピングセンター譲渡BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社５社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.においても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、非連結子会社BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、不二サッシ株式会社グループ及びEurowindow,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社株式会社中央工業が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。※平成27年４月１日に基礎鉄筋ユニット・ラス・スパイラルフープ、鉄線・溶接金網の製造販売を行う有限会社西山鉄網製作所の株式を取得したことにより、有限会社西山鉄網製作所は当社の連結子会社となった。なお、平成27年11月１日付で、同社はＢＸ西山鉄網株式会社に社名を変更している。※平成28年２月17日にEurowindow,JSC.の株式を取得したことにより、Eurowindow,JSC.は当社の持分法適用関連会社となった。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間文化シヤッター株式会社（当社）ENTREMATICBelgiumNVベルギー高速シートシャッター日本国内における製造・販売に関する独占契約自平成21年４月１日至平成31年３月31日以後無期限延長（６ヶ月前の通知により解除）(注)ENTREMATICBelgiumNVへのロイヤリティ支払いについては、一定の売上数量まで１製品当たり50千円、一定の売上数量を超えたものについては、１製品当たり15千円となっている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして行った。また、ＣＳＲの観点から製品の安全（人災・防犯・防災）に対する信頼性向上を主眼に、製造・施工・メンテナンスからの観点を含めた製品見直しを実施し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は1,825百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、バッテリーレス危害防止装置「エコセーフ」の設計許容範囲を業界最大間口まで拡大した「エコセーフ間口拡大仕様」を開発した。また、拡大基調にある富裕層向けの商材として、ガレージシャッターの２機種（「御前様」及び「小町様」）にオーダーフィルム（木目フィルム）タイプを開発し、当連結会計年度の研究開発費は1,460百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、業界初のスマートフォンを使って開閉を制御できる電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」においてＨＥＭＳ「HomeEnergyManagementSystem」との連携を拡大させたことにより、宅外からの電動窓シャッターの操作を可能とした。ビル用建材においては、屋外にある公衆トイレ等の開口部商品として、雨水対策を施した業界初の屋外専用の鋼製軽量引戸「カームスライダー屋外タイプ」、スリット窓付扉や腰窓付扉、大型ＦＩＸ窓、両開き扉の子扉フラッシュ仕様などをラインナップしたガラス入り特定防火設備「エリファイトⅡ」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は365百万円となった。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年４月新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立昭和27年９月榎工場メタノール製造設備操業開始昭和29年１月新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式上場昭和29年２月東京証券取引所に株式上場昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和30年10月アンモニア尿素系製品の生産販売を目的とし、日本尿素工業株式会社を設立昭和32年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場として操業開始ホルマリン等製造を目的とし、日本樹脂化学工業株式会社を設立昭和34年８月名古屋証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和35年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場操業開始、キシレン樹脂、塩化ビニール用可塑剤を製造昭和36年10月日本樹脂化学工業株式会社を吸収合併し、当社水島工場として発足昭和37年１月発泡技術を主体としたプラスチック製品の製造を目的とし、日本スチレンペーパー（現株式会社ＪＳＰ）設立昭和43年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始昭和46年10月メタノール、ホルマリン系誘導製品に実績を有し、当社操業以来の大口需要家であった三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称した。東京、四日市、大阪、浪速、山北の五工場を継承し、過酸化水素、ハイドロサルファイト、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の主力製品を新たに有することとなる。昭和53年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始昭和58年６月当社が中心となって進めていたナショナルプロジェクト「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始平成６年３月三菱化学株式会社とエンジニアリングプラスチックスの販売業務等を統合し、同社と折半出資により三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立平成12年７月社内カンパニー制発足平成15年６月執行役員制導入平成17年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社として発足平成21年８月ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司）を設立平成24年１月電子材料の銅張積層板およびプリプレグの製造・販売を目的とし、MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年12月カナダにおけるシェールガス・ＬＮＧ事業への投資を目的とし、MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.を設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社122社、関連会社40社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム国華産業㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.［芳香族化学品事業］キシレン異性体及びその誘導品、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.フドー㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［機能化学品事業]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.日本ユピカ㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ること目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学株式会社（当社）THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.（タイ）平成8.4.16ポリカーボネート樹脂の製造に関するノウ・ハウの非独占的実施権一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成10年5月より18年11カ月三菱瓦斯化学株式会社（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（ベネズエラ）平成18.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年2月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（ブルネイ）平成19.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年4月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（中国）平成22.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成24年4月より10年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和54.11.12サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資合弁会社名日本・サウジアラビアメタノール㈱当社出資比率47％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和56.5.27輸入メタノール（主として日本・サウジアラビアメタノール㈱よりのメタノール）の受入基地の設置に関する合弁事業合弁会社名木江ターミナル㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱昭和62.5.13ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率40％契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成6.3.１エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業合弁会社名三菱エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱商事㈱MITSUBISHIINTERNATIONALCORPORATION平成6.12.9超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.当社出資比率70％三菱瓦斯化学株式会社（当社）保土谷化学工業㈱平成12.6.20過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名共同過酸化水素㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成17.10.20多価アルコールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名ポリオールアジア㈱当社出資比率66％三菱瓦斯化学株式会社（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY平成17.11.21メタノールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）江蘇蘇化集団有限公司平成19.6.12過酸化水素及び化学研磨液の製造及び販売に関する合弁事業合弁会社名蘇州菱蘇過酸化物有限公司当社出資比率60％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱平成21.7.7ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司当社出資比率91％三菱瓦斯化学株式会社（当社）TAMINCON.V.菱陽商事㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠商事㈱平成22.11.22メチルアミン及びその誘導品の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名特胺菱天（南京）精細化工有限公司当社出資比率37％
三菱瓦斯化学株式会社
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６【研究開発活動】「2021年におけるありたい姿」に向けた新中期経営計画『MGCAdvance2017』の初年度である2015年（第89期）は、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」の実現に向け、その基本方針である「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「不採算事業の再構築」、「新規事業の創出と育成」、「グループ全体の経営効率改善」、［持続的成長を支える＜質＞の向上」に沿って、グループ各社との密接な連携の下、研究開発活動を精力的に行いました。2011年に発足した未来事業創出プロジェクトグループを発展的に解消し、中長期的に取り組む新規事業領域の選定と継続的な事業化構想立案の機能を新たに付加した組織として新規事業開発部を新設し、より一層、新規事業の創出と育成に注力しています。東京、新潟、平塚の３研究所とMGC分析センター、これにコーポレート部門である新規事業開発部、研究推進部、カンパニーの企画開発部、工場の研究部門を加えた研究開発体制において、当社が長年培ってきた技術の共有と深化、それらの複合化によるシナジー、更には子会社との共同開発や研究受委託による総合力を活かした研究開発を展開し、既存製品の競争力強化、新規製品あるいは新規グレードの開発を推進しております。子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約870名であり、総従業員数の約11％にあたります。また研究費の総額は18,936百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発は次のとおりであります。[天然ガス系化学品事業]メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる合成触媒開発、製造技術改善を継続しております。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。有機化学品系；メチルアミンや特殊ポリオール製品群の競争力強化を図ると共に、MMA系製品ではMMAの製造技術改良、中間体からの誘導品の市場開拓、並びに新規メタクリル酸系誘導品の開発を行っております。また、高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、市場展開を進めております。バイオ系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を利用し新規製品群を開発しています。現在、脳機能改善食品素材として期待される補酵素ピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分（ビタミン、アミノ酸、ミネラルなど）を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母を販売している他、さまざまな食品素材の開発を行っております。また、抗体医薬事業ではMGCファーマ株式会社を設立し、抗体医薬のプロセス開発受託サービス、およびサンプル製造受託サービスを展開しており、事業実績を積み重ねつつ競争力の強化に取り組んでおります。当該事業に係る研究開発費は3,312百万円であります。[芳香族化学品事業]混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体および、その誘導品を中心とする事業展開を行っております。汎用製品群はプロセス改善・品質改良・コストダウンを継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、より川下への展開およびより確度の高い新規製品の研究開発を重点的に進め、高収益かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品は、コスト競争力強化のための技術開発を継続すると同時に、ユーザーの幅広い性能・品質要求に応える品揃えの拡大を進めております。エポキシ樹脂硬化剤用途では従来の欧米市場に加え、アジアでの需要が伸びており、これに対応すべく生産技術の改善のみならず、使用法の提案等も進めております。また既存のMXナイロン設備を活用し、既に販売している植物由来ポリアミドの他、新規ポリアミドの開発を継続しており、自動車・電子部品向けからフィルム・繊維への加工、更に樹脂のバリア性改質など幅広い用途で拡販を図っております。独自の強酸技術、酸化・還元技術等を駆使し、樹脂・高機能添加剤原料、医薬品原料、香料原料等の高付加価値製品の開発を継続的に行っております。芳香族アルデヒドについて新規香料原料の開発等、芳香族ポリカルボン酸を核水添して得られるシクロヘキサンポリカルボン酸誘導体については、樹脂原料や特殊硬化剤原料として実需化の加速を図っております。また透明ポリイミドワニス・フィルムはフレキシブルディスプレイ・タッチパネル・光学フィルム・センサー関連等の着実な実需の高まりに呼応し早期事業化を目指しております。当該事業に係る研究開発費は5,001百万円であります。[機能化学品事業]無機化学品事業；中核事業の一つである過酸化水素については高付加価値化のための用途開発及びコスト削減のためのプロセス開発を継続しています。超純過酸化水素を中心とした半導体・液晶ディスプレイ・プリント配線分野では当社の高い技術開発力を活かした最先端のハイブリッドケミカルズの開発に注力し、国内外でユーザー採用実績を広げております。眼鏡用レンズモノマーについては、高屈折率材料の分野でユーザーニーズに対応した製品ラインナップのより一層の拡充のため、グレード開発を継続しています。合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂については品質向上のための技術開発、中国生産拠点の収益改善における支援、高屈折率・低複屈折率を有する光学用特殊ポリカーボネートでは、新プラント完工に伴って新規グレードの開発、市場投入を進めております。機能性シート・フィルム分野では精密加工技術と特殊材料を組み合わせた要素技術により、LCD、タッチパネル、筺体加飾、偏光・調光用途等で差異化されたグレード開発を行っています。ポリアセタール樹脂については製造コスト削減のための技術検討、製品品質の向上検討、特殊グレードの新規市場開発を進めています。新規製品；既存技術、既存事業周辺分野において外部研究機関との連携を強化し新規用途開発、新規素材開発を積極的に実施しています。当該事業に係る研究開発費は5,416百万円であります。[特殊機能材事業]電子材料分野では、BTレジンを用いた半導体パッケージ用材料を中心に開発を進め、業界最高レベルの低反り材を開発し、各種用途への量産を進めています。更に次世代の低反り材についても開発を進めています。また、次世代モバイル向けに極薄のプリプレグを開発し、量産準備を進めています。今後も、これら次世代材の開発を進めつつ、市場要求の変化に対応した製品の研究開発を効率良く推進します。脱酸素剤分野では、医薬分野及び海外市場の開拓・拡販に向けて、脱酸素機能を付与したフィルム・ボトル・PTP、および低温下で機能する脱酸素フィルムを開発中です。また、事業基盤製品である小袋状エ－ジレス製品では、コスト競争力向上を目的とした製品開発を進めています。新規分野では、電子材料事業や脱酸素剤事業からの事業拡大を目的として、エレクトロニクス、ライフサイエンスをキーワードに探索研究を推進しています。当該事業に係る研究開発費は5,205百万円であります。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。昭和28年12月25日ラジオ放送開始。昭和34年９月１日テレビ放送開始。昭和39年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。昭和44年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。昭和56年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。昭和61年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。平成２年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。平成７年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。平成８年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。平成13年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。平成18年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。平成20年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。平成20年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。平成21年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。平成24年３月31日テレビのアナログ放送を終了。
株式会社アイビーシー岩手放送
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３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち２名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤監査役監査内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。⑥会計監査等の状況北光監査法人から、通常の会計監査を受けており、業務執行社員の詳細は次のとおりである。氏名所属する監査法人継続監査年数田村賢一北光監査法人―多田秋雄北光監査法人―当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名である。⑦監査役監査と会計監査の相互連携常勤監査役は必ず公認会計士の通常の会計監査及び有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。⑧社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑨コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、批判を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑩役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬34,920千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬9,360千円役員退職慰労引当金繰入額10,200千円計63,480千円⑪取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑫取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑭剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和50年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始昭和53年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置昭和53年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発昭和55年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立昭和55年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始昭和56年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発昭和57年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）昭和57年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）昭和59年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業昭和63年７月プリント配線板の設計を目的に株式会社エム・ディー・システムズを設立（現・連結子会社）平成２年６月福島工場を新設平成３年４月商号を株式会社メイコーに変更平成９年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築平成10年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）平成10年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）平成11年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更平成12年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成13年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働平成13年６月フィリピンマニラ市にプリント配線板の設計を目的にMDSCircuitTechnology,Inc.を設立（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年11月宮城工場(現・石巻分工場)新工場棟建設平成18年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）平成18年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働平成19年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成19年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設平成20年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収平成21年４月ベトナムEMS工場稼働平成21年５月メイコー研究開発センターを開設平成21年７月中国武漢第二工場完成、稼働平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更平成23年11月ベトナムPCB工場稼働平成25年５月石巻工場(現・石巻分工場)稼働平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設平成27年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.の４社があります。２MeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。３株式会社メイコーテクノは、平成27年８月に設立出資しております。４広州亜山電子有限公司は、平成27年10月に清算が結了しております。５株式会社エム・ディー・システムズの株式を平成28年３月に81％売却しておりますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社メイコー大日本印刷株式会社日本ビルドアップ基板に関する技術B2it基板電子回路基板の製造に関する基本技術バンプにより層間接続を行う技術平成27年６月４日より１年間以降１年毎の自動更新(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払うこととなっております。２提出日において、契約を更新しております。(2)投資契約相手先契約内容契約締結日地域中核企業活性化投資事業有限責任組合平成28年３月、当社が第三者割当の方法により発行する総額50億円のＡ種優先株式を、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合が引受けする投資契約(注)１平成28年２月４日(注)１本投資契約による有償第三者割当増資については、平成28年３月31日に払込みが完了しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。２上記はすべて当社との契約であります。(3)その他の経営上の重要な契約①提出会社及び名幸電子香港有限公司（連結子会社）は、共同借入人として取引銀行10行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成22年９月10日契約金額51億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー────────エージェント株式会社三井住友銀行資金使途国内及び海外工場設備資金②提出会社及び名幸電子香港有限公司（連結子会社）は、共同借入人として取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成23年７月29日契約金額120億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途国内工場、海外工場設備資金及び運転資金③提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成25年９月12日契約金額83億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）④提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成26年９月26日契約金額99億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）⑤提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成27年12月８日契約金額123億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金