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フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和25年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始昭和27年１月東京都中央区に東京出張所を開設昭和38年６月布リボンの製造販売開始昭和47年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設昭和48年３月フィルムリボンの製造販売開始昭和55年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始昭和58年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設昭和58年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結昭和62年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立昭和63年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成元年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立平成２年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設平成３年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立平成３年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立平成４年１月フジコピアン株式会社に社名変更平成６年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資平成12年12月茨木工場を閉鎖平成13年12月大阪工場を閉鎖平成14年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立平成14年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算平成24年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算平成24年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得平成25年３月英国・ケント州に欧州支店を開設平成25年５月フジコピアン(ＵＳＡ)インクの販売活動を終了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転平成26年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算平成26年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(注)フジコピアン(ＵＳＡ)インクは、清算手続き中であり、重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・低エネルギー化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規デザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しております。また、注目されている透明導電膜やその周辺部材をはじめ、環境・エネルギー分野や電子材料分野へも当社のコア技術を活かした受託加工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発＜テープ類＞高性能で使い易さを追求した修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発包装資材や電子材料に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費354百万円
株式会社スペース
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

2【沿革】当社は昭和23年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後昭和29年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、昭和48年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成3年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要昭和47年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)昭和48年1月カトウ工芸㈱設立昭和49年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受昭和51年3月東京事務所開設昭和52年10月建設業者登録(愛知県知事登録)昭和53年1月静岡事務所開設昭和54年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更昭和55年1月大阪事務所・金沢事務所開設昭和56年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立昭和57年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)昭和59年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)昭和60年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受昭和61年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.設立平成元年12月㈱スペースに商号を変更平成3年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併平成4年1月京都事務所開設平成4年4月札幌事務所開設平成6年2月横浜事務所開設平成6年6月福岡事務所開設平成6年6月日本証券業協会に株式を店頭登録平成8年8月松山事務所開設平成9年1月仙台事務所開設平成9年3月広島事務所開設平成10年4月本社所在地を東京都中央区に変更平成11年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成18年12月鹿児島事務所開設平成22年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.設立平成22年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得平成23年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得平成24年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定平成24年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止（注）当社は、沖縄県における営業機能を拡充するため、平成28年1月に沖縄事務所を開設しております。
株式会社スペース
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

3【事業の内容】当社は都市型サービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。なお、当社グループ（当社及び当社の子会社2社）は、ディスプレイ事業の単一であるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当事業年度におきましては、お客様の業種・業態の多様化に伴い、現状の受注状況をより具体的に把握し、経営判断の指針とすることを目的として制作品別及び市場分野別の区分概要を変更しております。当社の制作品別の区分概要は次のとおりであります。[旧]制作品[新]制作品内容新装工事内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事改装工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事→建築工事建築物の躯体に関する工事環境・演出・展示工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事企画・設計・監理企画・設計・内装監理企画・設計・設計監理・内装監理業務その他その他納品及び上記に該当しない業務当社の市場分野別の区分概要は次のとおりであります。[旧]市場分野[新]市場分野内容百貨店・量販店複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー複合商業施設食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア食料品店・飲食店→各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）衣料専門店飲食店飲食店各種専門店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）コンビニエンスストアサービス等余暇施設当社の企業集団は、当社と香港及び上海にある子会社2社で構成されております。「SPACEJAPANCO.,LTD.」は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。また、「SPACESHANGHAICO.,LTD.」は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立昭和37年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設昭和40年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店(現関西支社)を開設昭和43年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転昭和45年８月電算機事業を開始昭和54年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始昭和56年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始昭和57年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始昭和59年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立昭和60年２月ホテル事業を開始昭和62年１月大塚オートサービス株式会社を設立７月ネットワーク事業を開始平成２年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現おたすけくん)を開始８月株式会社ネットワールドを設立平成７年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始平成８年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする平成９年５月株式会社テンアートニ(現サイオステクノロジー株式会社)を設立８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立平成10年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始平成12年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)平成13年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項平成15年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得平成16年８月株式会社テンアートニ(現サイオステクノロジー株式会社)が東証マザーズに株式を上場平成17年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得平成18年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約平成19年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化平成20年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携平成21年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設平成22年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進平成23年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工平成24年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞平成25年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈平成26年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰平成27年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社５社)と関連会社８社(うち持分法適用会社２社)の計17社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。なお、従来、連結子会社であった㈱アルファシステムは、平成27年10月１日付で㈱ＯＳＫと合併いたしました。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等その他自動車整備・板金、保険代理店業等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億61百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立昭和51年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和55年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和57年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転昭和62年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置昭和63年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成２年５月東京都港区に東京オフィスを移転平成２年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成４年３月京都市下京区に京都オフィスを設置平成７年１月日本証券業協会に株式を上場平成７年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成７年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転平成８年２月東京都中央区に東京オフィスを移転平成８年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始平成８年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得平成９年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得平成９年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得平成10年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得平成10年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転平成10年４月株式会社セルコの全株式を取得平成10年８月三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得平成11年11月株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得平成12年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更平成12年５月松新精密株式会社の全株式を取得平成13年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始平成13年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始平成16年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得平成16年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得平成16年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更平成16年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け平成17年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転平成17年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成18年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置平成18年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併平成19年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖平成19年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡平成19年12月東海工業株式会社の株式を譲渡平成19年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡平成20年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡平成20年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転平成20年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更平成21年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止平成21年２月株式会社セルコの株式を譲渡平成21年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算平成21年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転平成21年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成23年７月韓国駐在員事務所を廃止平成23年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月京都オフィスを廃止平成28年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社３社（持分法非適用の非連結子会社㈱倉元ライフステーションを含む）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容当該事業に携わっている会社名ガラス基板事業液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売当社精密研磨布事業精密研磨布・人工皮革等の製造・販売株式会社ＦＩＬＷＥＬその他事業マグネシウム電池・圧電フィルムの販売、産業用機械の製造・販売当社・株式会社倉元マシナリー当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度における研究開発活動は精密研磨布事業である株式会社FILWELの開発部、その他事業である当社の新事業部が主に行い、その額は306百万円であります。精密研磨布事業では、今後更に高規格化されるデジタル部材向けに次世代精密研磨布の製品開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。その他事業では、新規事業の開発に向けた技術開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は119百万円であります。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、昭和48年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項昭和48年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。昭和49年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（ＬＮＦ－１）を開発。昭和50年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。昭和51年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。昭和53年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所を設置。昭和54年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。昭和58年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。昭和59年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。昭和59年５月東京都台東区東上野に本社を移転。昭和59年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。昭和60年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。昭和61年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。昭和62年２月福岡市南区に福岡出張所（現福岡営業所）を設置。昭和62年６月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。昭和62年９月ＳＳ－ＭＡＣシリーズ、ガーメントストッカー、ＬＣ型ＨＥＰＡユニット及びクリーンダストボックス等を開発。平成元年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。平成２年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。平成２年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成３年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。平成４年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。平成４年９月群馬県佐波郡赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。平成６年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成６年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成７年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアー製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。平成７年９月高性能フィルター（ＨＥＰＡ）の内製化開始。平成８年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。平成８年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成９年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成９年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。平成10年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。平成10年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。平成12年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。平成13年３月草加工場内に研究所を建設、設置。平成14年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。平成15年10月群馬工場内に製缶工場建設。平成16年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成16年３月広島市南区に広島営業所を設置。平成16年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所を設置。平成17年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。平成18年６月埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。平成19年４月PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成20年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成20年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。平成23年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成23年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。平成26年６月群馬工場内に組立工場を建設。平成27年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関連は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルームＨＥＰＡフィルター高性能型クリーンルーム内装材クリーントンネルクリーンルーム機器エアーシャワー装置クリーンエアーオーブンパスボックス保管庫エアーカーテン装置フィルターユニットＳＳ－エアーシャワー食品用エアーシャワー装置クリーンブースパネル式クリーンブースＭＡＣ型クリーンブース多目的クリーンブースＳＳ－ＭＡＣＥＣ－ＭＡＣサーマルクリーンチャンバーＳＳ－クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ特殊クリーンベンチ卓上クリーンベンチＳＳ－フラットベンチＳＳ－クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター細胞培養装置動物飼育キャビネットクリーンハンドドライヤークリーンパーティション無菌手洗乾燥機据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品その他の製品ドラフトチャンバー省排気型クリーンドラフト無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパーなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与昭和60年１月10日昭和61年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与平成２年５月１日平成５年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与平成20年12月15日平成45年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与平成16年３月３日平成18年12月31日以後自動延長PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与平成19年４月10日平成19年12月31日以後３年毎の更新（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。但し、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.及びPyramidAIRTECHPvt.LTD.につきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）相互製品の販売提携平成27年11月23日平成28年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置などの専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステムなどの設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格などの顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。１．研究Ａ．二酸化塩素による安全キャビネットの除染Ｂ．Ｈ2Ｏ2による無塵衣の除染法の研究２．研究論文発表ＪＡＣＡ（日本空気清浄協会）・二酸化塩素による安全キャビネットの除染・Ｈ2Ｏ2による無塵衣の除染法の研究・エアーアイソレーションシステムの開発３．新製品Ａ．エアーアイソレーションシステムの開発Ｂ．保冷庫用エアーカーテン装置の開発Ｃ．オゾンによる抗がん剤の除染安全キャビネットの開発Ｄ．全排気型安全キャビネット7型の開発Ｅ．卓上安全キャビネットの開発Ｆ．ＥＣ－ＭＡＣ（ＤＣ）ＣＥ認証、ＵＬ準拠開発Ｇ．光触媒利用脱臭装置の開発Ｈ．バグキーパーマイクロの開発なお、当事業年度における研究開発費の総額は、92百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設平成17年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出平成19年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出平成21年２月株式会社桧家住宅（現株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。平成21年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転平成21年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出平成22年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出平成23年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出平成24年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出平成25年３月米国HuntsmanCorporationに対し第三者割当増資を実施するとともに原料供給契約を締結平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設平成26年12月名古屋市港区に新社屋を開設平成27年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設平成27年10月岡山市北区に新社屋を開設平成27年11月大阪市住之江区に新社屋を開設
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】原料供給契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容HuntsmanCorporation米国ウレタン原料の供給平成25年３月13日平成25年３月13日から平成35年３月12日まで原料の価格、品質等において他社原料と比較して競争優位な場合に、当社は同社より一定量の原料を購入する。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革明治41年２月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。大正13年11月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和12年２月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。同年同月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。（設立登記日昭和12年３月15日）昭和19年９月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。昭和20年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転。（現東京工場）昭和24年３月東京営業所を開設。昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和27年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（以下JRCと略す）を設立。昭和34年９月美川工場（現北陸工場）が操業開始。昭和35年11月昭和36年11月JRCが株式を店頭公開。JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月千葉工場が操業開始。同年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。同年同月大阪支社（現大阪支店）を設置。昭和43年１月米国HerculesInc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社（後の日本ピー・エム・シー株式会社、現星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）を設立。昭和46年10月堺工場が操業開始。昭和47年５月鹿島工場が操業開始。昭和54年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（平成元年10月SunChemicalCorp.に吸収合併）を株式の公開買付により買収。昭和57年３月埼玉工場が操業開始。同年８月株式会社ディック・クリエーション（現株式会社ルネサンス、現関連会社）を設立。昭和61年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収。新SunChemicalCorp.（現連結子会社）として発足。昭和62年９月平成２年５月米国ReichholdChemicals,Inc.を株式の公開買付により買収。群馬工場（現ＤＩＣグラフィックス株式会社群馬工場）が操業開始。平成８年12月日本ピー・エム・シー株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（以下KPGと略す。現コダック合同会社）を設立。平成11年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収。平成13年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDICAsiaPacificPteLtd(現連結子会社）を設置。平成15年７月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社）を設立。同年12月平成16年12月株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月同年９月平成18年３月平成20年４月平成21年10月平成24年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化。ReichholdグループをMBO方式により売却。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更。大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立。星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社22社により構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりである。なお、次の４セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。セグメント製品本部主要製商品プリンティングインキプリンティングインキオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材ファインケミカルファインケミカルインキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶、アルキルフェノール、金属石鹸、硫化油ポリマポリマインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤）、製紙用薬品、浴室部材、人造大理石、シート・モールディング・コンパウンドアプリケーションマテリアルズリキッドコンパウンドインクジェットインキ、建材塗料、繊維着色剤ソリッドコンパウンド樹脂着色剤、ＰＰＳコンパウンド、機能性光学材料、多層フィルムプロセストプロダクツ化粧板、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、ヘルスケア食品以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなる。※ディーエイチ・マテリアル株式会社は、平成27年７月１日付で社名をＤＩＣマテリアル株式会社に変更した。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「Color&amp;ComfortbyChemistry」の実現を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいる。当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部と、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ本部の中間領域において、技術複合型新製品やＲ＆Ｄ本部開発品の早期事業化にプロジェクト形式で取り組む製品化推進センターからなる。また、ＤＩＣグラフィックス株式会社などの国内グループ会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、コーポレート研究部門である青島迪愛生精細化学有限公司（中国）とも相互に連携し、グローバルな経営資源の活用による研究開発の効率化、スピードアップを図っている。さらに、2014年からは中国とアジア・パシフィック地域に印刷インキとポリマの技術センターを、中国とドイツにＰＰＳの技術サービスセンターを設立し、地域の顧客ニーズに対応した製品改良や技術サービスを迅速に行う体制の整備を進めている。加えて米国には、当社グループが健康食品などに展開する藻類スピルリナの知見を活かし、培養から応用利用までを総合的に研究する藻類研究センターを開設した。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用している。当連結会計年度における研究開発費は、12,163百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,681百万円である。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりである。(1)プリンティングインキ印刷インキでは、印刷時の乾燥に関わるエネルギーコストを削減する低温乾燥オフ輪インキや、新規樹脂を用いた高感度ＵＶ硬化型インキ、裏移り防止のために印刷時に撒かれるパウダーをなくしたノンパウダー枚葉インキなどの新製品を開発した。新しい色指定手段である「DICCOLORCLOUD」は初期リリース版の開発を終え、製版工程におけるデジタル校正システムなどソリューションの提案を行っている。軟包装材用接着剤では、アルミ蒸着フィルムとの組み合わせでバリア性能を向上させる蒸着補強型接着剤や、低塗膜量でも優れたラミネート外観が得られる新規エーテル系接着剤、高い耐内容物性を有する新規ハイソリッド接着剤を開発した。海外ではサンケミカルグループが、人体への影響が懸念されるビスフェノールＡフリーの水性フレキソインキを市場に投入した。また、エネルギー硬化型フレキソインキでは、食品包装用途向けの低マイグレーションインキにも対応する、新しいベースインキシステムを開発した。ＤＩＣとサンケミカルは、各々の強みを活かした各種の連携プロジェクトを設け、アジア市場向け平版インキや、優れたガスバリア機能を有するコーティング原料などの開発に取り組んでおり、製品化の実績も上がっている。(2)ファインケミカル液晶ディスプレイ関連では、カラーフィルタ用顔料で広色域対応の新規グリーン顔料を開発し、本格生産を開始した。また、スマートフォンなどモバイル機器向けに光透過率の高い、次世代液晶として注目されるｎ型ＦＦＳ（FringeFieldSwitching）液晶を開発し、市場に投入した。サンケミカルでは、新規の超微細顔料を開発、高機能塗料向けに採用された。また、化粧品用顔料は豊富なカラーラインナップで、トップメーカーとして欧米を中心に実績を上げているが、グループの総合力を活かし日本市場への本格展開を推進している。(3)ポリマ電子材料用途では、通信インフラ基板用として低誘電正接と高ガラス転移温度を特徴とする新規活性エステル型エポキシ樹脂硬化剤を、最先端実装配線レジスト材料用として高耐熱型ノボラック樹脂を、レジストのレベリング剤では薄膜塗工時のレベリング性と重ね塗り性を両立したフッ素系界面活性剤を開発した。また、ハロゲンフリー環境調和型エポキシ樹脂は、半導体封止材用に新粘度グレードの拡充を図るとともに、低誘電正接を要求される基板用途にも実績化が進んだ。コーティング用途では、水性塗料用としてエポキシ系、アクリル系、ウレタン系樹脂の開発に注力し、各種新製品を実績化したほか、触感性、自己治癒性に優れる自動車内装用アクリル樹脂なども開発した。(4)アプリケーションマテリアルズ工業用粘着テープでは、低ＶＯＣや低臭気性が要求される自動車内装用として、高性能水性型粘着剤を用いた両面テープの実績化が進んだ。多層フィルムでは、和紙のような意匠性を有する食品包装用フィルムを開発し、食パンなどの包装に採用された。ＰＰＳ樹脂は、段階的に生産能力の増強を進めており、第一段のプロセス開発を完了した。さらに、低コスト生産を実現する独自の革新的プロセスの開発にも注力している。液体中の溶存酸素の除去に使用されている中空糸膜モジュールは、インクジェットインキの脱気用などの中小型モジュールで実績を挙げているが、電気電子分野での超純水製造装置の需要の高まりに対応し、大型モジュールを開発、市場に本格参入した。海外ではサンケミカルが、低マイグレーション型のＵＶ硬化型ジェットインキを発表した。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和26年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)昭和45年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設昭和47年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売昭和55年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設昭和57年１月株式会社妙徳に商号変更昭和57年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更昭和59年６月水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更昭和63年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立平成元年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(平成12年12月資本関係を解消)として各々分社化平成２年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発平成10年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更平成15年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成16年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立平成16年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併平成18年４月平成20年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成23年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転平成23年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更平成23年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始平成24年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場
コンバム株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計４社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
コンバム株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため空気圧機器、真空機器、非接触搬送機器及び産業用ROBOTハンドを中心とした自動化システム化の発展を見据えた研究開発活動を行っております。また、市場の環境保護活動、グローバル化、価格競争に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及びROBOTハンドシステム装置の主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、108,245千円であります。製品群開発機種等１真空機器（コンバム）OLED関連の薄物ワーク吸着用CELLHAND大排気量コンバム用多段ノズルの研究２真空機器（真空パッド）金属探知機検出用PAD（SM材質）高耐久性PAD（PK2シリーズ）３真空機器（圧力センサ）３色表示圧力センサ（MPS-35シリーズ）電池駆動圧力表示器（MPS-60シリーズ）ステンレスダイヤヅラムセンサ（MPS-51シリーズ）４非接触搬送機器ROBOTハンドを中心とした検査装置、組立装置ROBOT周辺ハンドリング、部品供給ユニット
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成14年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立平成17年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得平成17年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市平成19年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）平成19年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立平成21年９月株式会社カネカと合弁会社（株式会社ケイ・エムトランスダーム）を大阪市に設立平成22年７月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の臨床第Ⅲ相試験を米国にて開始平成23年３月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の米国における独占的な販売権を興和株式会社に許諾平成23年３月NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患治療用経皮製剤に使用する技術に係わる再実施権付の独占的な開発権及び販売権をアンジェスMG株式会社に許諾平成25年２月東京証券取引所マザーズへ上場平成27年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立平成27年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名(対象パイプライン)契約先（契約締結日)契約期間主な契約内容独占的販売権許諾契約書(ETOREAT®)興和株式会社(平成23年３月10日)締結日から、本製品のテリトリーにおける発売開始から15年或いは本特許の最も遅い有効期限のいずれか遅い日まで①当社は、米国及びプエルトリコにおける、エトドラク・リドカイン塩含有貼付剤の販売に関する独占的実施権を興和株式会社に許諾する。②当社は、その対価として、以下の契約一時金・マイルストンを受領する。ａ．本契約の締結時：５億円ｂ．本承認申請受理時：10.5億円ｃ．本販売承認取得時：15億円その他、単年における本製品の正味販売高が予め段階的に定めた額を達成した際、各々その予め定めた額の５％を受領する。③当社は、本製品を興和株式会社に独占的に供給するとともに、売上に応じた販売ロイヤルティを受領する。共同開発及び実施許諾契約(ETOREAT®他)株式会社ケイ・エムトランスダーム、株式会社カネカ(平成21年９月28日)締結日から、本発明に係わる権利が全て消滅する日まで①当社は、株式会社ケイ・エムトランスダームにエトドラク医薬品関連特許の製造及び販売会社への卸売に関する独占的実施権を許諾する。②当社は、その対価として、総額６億円をエトドラク医薬品の米国での開発進捗等に応じて２億円ずつ３回に分けて受領する。(注)製造委受託等に関する契約(ETOREAT®)祐徳薬品工業株式会社株式会社ケイ・エムトランスダーム(平成21年12月16日)上市後10年が経過する日、或いは本製品関連特許期間エトドラク含有貼付剤の米国市場向け全需要のうち、年間5,000万枚までは、祐徳薬品工業株式会社へ優先的に製造委託する。(注)３回いずれも実施及び受領済み
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品に関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。平成27年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は15名であり、当連結会計年度における研究開発費は716百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTSを基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発ETOREAT®及び後続パイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMUSを拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、第１企業の概況３事業の内容に記載していますのでご参照下さい。