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メディキット株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。アンギオ類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）アンギオ類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追及することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発の役割を分担し、５課・41名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は214,996千円（売上高比率1.4％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類平成27年度は、「ハッピーキャスC」に搭載されている確実な止血と繰り返しの止血性能を可能にした弁内蔵型外套針と「ハッピーキャスNEO」に搭載されている血液暴露を最小限にし、内針抜去動作と同時に内針を収納できるパッシブ型安全機構とを融合させた「ハッピーキャスC-Pro」を上市致しました。加えて電子線滅菌タイプやシリンジ付きといったラインナップ追加として認証機関への申請準備を進めております。また、弁内蔵型外套針をシリンジ針にも展開し「ハッピーキャスZ1RP」を上市致しました。さらに弁内蔵型外套針の止血弁の性能を更に向上すべく改良を進めております。「ハッピーキャスNEO」につきましては、欧州への海外展開を視野に入れてCEマーク取得に向けた作業を進めております。国内外の透析市場への更なる販売拡充に努めてまいります。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。平成27年度は、パッシブ型の安全機構を備えた静脈留置針の開発を行ってきました。また、安全機構の性能を向上させるため「スーパーキャス５」の内針の収納速度を緩和すべく安全機構の改良を行ってきました。さらに「スーパーキャス５」につきましては、米国・欧州市場への出荷を開始し、海外展開を拡充しております。アンギオ類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。平成27年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」のインナーガイディングカテーテルとして、隙間造影性とIVUS等のデバイス通過性を向上させた「GOGOCatheterTM」を上市致しました。平成28年度も引き続き低侵襲治療に貢献できるよう、末梢血管・脳血管用ガイディングカテーテルの改善改良、新サイズの開発に取り組んでまいります。また米国への展開を開始している細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」について、CEマーク取得のための作業に着手しております。既にCEマークを取得している「MeitoMasamune」を含め、循環器治療（PCI）用カテーテルについて、欧州の基幹施設に対して輸出を展開し販売網の更なる拡充を行ってまいります。また当社グループでは次世代医療機器開発への新しい取り組みとして、アンジェスＭＧ株式会社、ホソカワミクロン株式会社と血管再狭窄予防を目的とした「薬剤塗布型ＰＴＡ(注1)バルーンカテーテル（ＮＦ-κＢデコイオリゴ(注2)コーティング）」に関する共同研究開発を行っています。再狭窄予防という新機能を付加することにより、再度の血管拡張処置までの期間延長や外科的バイパス手術の回避が期待できるため、患者のＱＯＬ改善に大きく寄与し、医療経済上も有用な、新しいコンセプトを有する「薬剤塗布型ＰＴＡバルーンカテーテル」の製品化を目指しています。平成24年度からヒトでの安全性・有効性を確認する治験(注3)がスタートしておりましたが、平成27年９月に最終組入れ患者様のフォローアップが完了し、治験データの解析に着手しました。（注１）ＰＴＡ…バルーンカテーテルを用いて血管のつまりかけている部分を拡げ、血流を改善する治療法です。（注２）ＮＦ-κＢデコイオリゴ…炎症を抑える効果のある遺伝子医薬です。（注３）治験…医薬品もしくは医療機器の製造販売に関して、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われる臨床試験です。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLAS(U.S.A.),INC.ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIA半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS(EUROPE)B.V.ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.ENPLAS(ITALIA)S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイス（海外販売）ENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.その他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて、北米地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１無印連結子会社※印持分法適用関連会社２平成27年11月９日付けで、ENPLASAMERICA,INC.を設立しております。３休眠中であった非連結子会社ENPLAS(AMERICA),INC.を当連結会計年度において清算いたしました。４平成28年２月３日付けで、第三者割当による新株式を取得したことに伴い、SPHEREFLUIDICSLTD.を持分法適用関連会社としております。５非連結子会社のENPLAS(KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年11月20日、当社は株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、平成26年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社（議決権割合20.02％）といたしました。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、家電、自動車関連向けに製品機能の向上を目的として、オリジナルギヤの更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向け光学レンズ開発、LED照明分野のデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応した超多ピン超微細コンタクトピンの開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品や新たな市場に向けた新技術の開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として1,108百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、ＯＡ機器分野・家電・自動車関連分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞分析デバイスの開発などを進め、平成26年より資本業務提携を行っている株式会社DNAチップ研究所との協業を通して、当社独自の新機能樹脂化製品の開発を行っております。②半導体機器事業スマートフォン、タブレットPC向けのプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、高集積コンタクトピンソケットの開発を行い、さらに将来に向けた超微細ピッチソケットの開発も進めております。高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、将来に向けたさらなる高寿命、大電流、高耐熱技術の開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、次世代高速通信を見越した高精度マイクロレンズアレイの製品開発も進めております。LED関連では、当社独自の光束制御技術を応用してLED光源対応の拡散レンズを開発し、液晶LEDテレビ用レンズのあらゆるニーズに応える技術開発を進めております。また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズを開発し、LED照明デバイスの開発も行っております。次世代光学機器や光学センサーにおいても当社の独自技術を生かした技術開発を行っております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正10年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業大正12年３月絹手縫い糸の製造販売を開始昭和２年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更昭和12年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設昭和15年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離昭和24年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更昭和24年９月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立昭和25年６月日本漁業糸株式会社を吸収合併昭和26年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売昭和42年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場を新設し撚糸の製造を開始昭和45年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転昭和52年４月東京支店を現在地の東京都台東区に新築移転昭和63年２月研究開発室を設置平成５年１月商号を株式会社フジックスに変更平成５年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場平成７年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設平成８年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定平成10年11月国際標準化機構の品質保証規格ISO9002の認証を取得平成12年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得平成13年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成14年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合平成15年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年12月平成20年12月平成21年９月平成21年10月平成21年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市で縫い糸卸売業を営む株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化平成22年11月衣料原材料及び縫い糸卸業を営む株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立平成22年12月タイ国・サハグループとの業務提携にかかる覚書を調印平成23年４月平成23年７月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立秋田県横手市に東北物流センターを開設平成23年６月タイ国にサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立平成24年５月平成24年９月平成25年７月平成25年８月平成26年３月平成26年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京支店ビルを新築東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始
株式会社フジックス
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社(株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸や上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客に販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、秋田県横手市に本店を置く工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及び富士克國際(香港)有限公司に、また保税販売用として上海富士克貿易有限公司にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に中国通貨である人民元での販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、平成28年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国５カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に保税品として販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司生産の縫い糸及び刺しゅう糸を、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫製用ミシン糸を販売しております。⑥連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、タイ国などアジアを中心に縫製用ミシン糸を製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し継続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73,085千円であり、報告セグメント(日本)の支出であります。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了昭和36年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始昭和37年4月名古屋証券取引所第2部に株式を上場昭和40年9月現在地に本店所在地を変更昭和46年10月東京・大阪証券取引所第2部に株式を上場昭和47年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第1部に指定昭和48年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理昭和56年10月東工産業株式会社を設立昭和59年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始昭和61年10月株式会社長野テクノサービスを設立平成元年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更平成3年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立平成3年10月株式会社静岡テクノサービスを設立平成6年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)平成7年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)平成8年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)平成13年4月株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)平成13年6月電気通信事業等の営業を開始平成15年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)平成17年2月大阪証券取引所への上場を廃止平成19年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受平成28年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。なお、事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」と同一の区分である。(設備工事業)配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。(その他)当社は、商品を販売している。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。㈱フィルテックは、中高性能フィルターの洗浄事業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、旭シンクロテック株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき平成28年2月29日に同社の株式を取得した。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。（設備工事業）当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、325百万円である。技術開発室における主な研究開発(1)アルミ鋳造プロセスにおける省エネルギー手法に関する研究これまでに、需要家においてアルミ鋳造プロセスのエネルギー消費量を計測し、エネルギーロスの発生要因の分析と対策方法を検討するとともに、アルミ鋳造プロセスの合理的な運用を可能とする工程・エネルギー管理ソフトを開発した。当連結会計年度は、フィールド検証を行い、当ソフトによるエネルギーロスの防止効果を確認した。(2)樹脂射出成形機の省エネルギー手法に関する研究これまでに、需要家において樹脂射出成形機のエネルギー消費量を計測し、エネルギーロスの発生要因の分析と対策方法を検討するとともに、樹脂射出成形機の合理的な運用を可能とする工程・エネルギー管理ソフトを開発した。当連結会計年度は、フィールド検証を行い、当ソフトによるエネルギーロスの防止効果を確認した。工事施工部門における主な研究開発(1)高圧電線用中間皮剥ぎ器の開発現在、高圧線の中間皮剥ぎ作業は電動化されておらず、間接活線作業の場合には複数の操作棒を持ち替えて作業するため、作業時間が長い。そこで、作業効率向上を目的に、中間皮剥ぎ器の電動工具を開発した。当連結会計年度において、全社配備を完了した。(2)配電線カムラー脱着効率化手法の開発これまでに、シメラーを用いて電線を施設する場合、シメラーの電線把持部(カムラー)の取り付け位置を変えながら(脱着しながら)張線していた。カムラーの脱着作業を省略化できる工法・工具を開発して作業検証した結果、約30％の短時間化効果が得られた。当連結会計年度において、全社配備を完了した。（その他）研究開発活動は特段行っていない。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年11月京都新薬堂を創設。大正８年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。大正９年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。昭和３年７月東京出張所（現東京支店）設置。昭和４年８月大正15年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。昭和９年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。昭和10年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。昭和15年５月国産「サントニン」発売。昭和15年９月大阪支店設置。昭和19年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。昭和24年６月京都証券取引所に株式上場。昭和29年３月西大路工場内に総合工場を設置。昭和31年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。昭和35年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。昭和36年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。昭和37年４月新研究所（現西部創薬研究所３号館）設置。昭和37年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現非連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。昭和37年９月東京証券取引所に株式上場。昭和39年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。昭和41年12月食品専門工場として盛岡工場設置。昭和45年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。昭和45年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。昭和57年３月中央研究所本館（現西部創薬研究所１号館）設置。平成２年９月札幌工場閉鎖。平成２年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。平成３年３月東京支社設置。平成３年４月デュッセルドルフ事務所開設。平成６年４月西部創薬研究所２号館設置。平成９年６月東部創薬研究所設置。平成９年10月ニューヨーク事務所開設。平成11年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。平成11年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。平成13年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。平成13年11月京都工場閉鎖。平成14年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。平成16年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。平成18年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。平成20年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。平成21年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。平成23年12月北京事務所開設。平成24年４月平成25年４月平成28年３月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。治験原薬製造棟設置。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の２部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業非連結子会社NSシェアードサービス㈱において、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）プルリフロキサシンの共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.８特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間アンジェリーニ社（イタリア）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.７発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）イルソグラジンマレイン酸塩製剤の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.９発売から６年アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）NS-304製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.４発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）デキサメタゾンシペシル酸エステル製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.６発売から15年ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス製剤の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間リーズ・ファーマ社（香港）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.３輸入承認から10年イルソグラジンマレイン酸塩製剤の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.２契約発効日から10年アルゴリズム社（レバノン）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.４2008年４月まで以降５年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以降５年毎更新ファイザー社（アメリカ）エストラムスチン製剤の供給、販売契約1980.７2018年６月まで以降更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.１2010年12月まで以降１年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.９2011年１月まで以降１年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.７2017年８月まで以降１年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年６月まで以降１年毎更新サノフィ株式会社（日本）オドリック錠の供給、販売契約2002.８2012年９月まで以降１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス製剤の供給、販売契約2008.９2023年９月まで株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.７2020年８月までバイエル薬品株式会社（日本）バイナス錠の供給、販売契約2006.４2018年12月まで以降１年毎更新ロンザ社（スイス）エトドラクの供給契約2007.４2018年12月まで以降更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112023年７月まで以降１年毎更新イーライリリーアンドカンパニー社（アメリカ）タダラフィル製剤の供給、販売契約2009.４2024年４月まで以降１年毎更新日本イーライリリー株式会社（日本）グリュネンタール社（ドイツ）トラマドール塩酸塩の供給、製剤の製造・販売契約2010.１2025年９月まで以降２年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）アザシチジン製剤の供給、販売契約2010.８2026年３月までメルクセローノ社（ドイツ）アカンプロサートカルシウム製剤の供給、販売契約2013.１2023年５月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.２発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間エンド社（アイルランド）トラマドール塩酸塩徐放性製剤の供給、販売契約2010.３発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間(3）販促委託契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマドール塩酸塩製剤の販促活動委託契約2013.９2026年３月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は97億3千9百万円で、対売上高比率11.6％であります。①医薬品事業注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指します。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。（国内開発状況）・肺高血圧症治療剤「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で実施した肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験の有効性評価期間を終了し、平成28年1月に製造販売の承認申請を行いました。また、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第二相試験についても同社と共同で実施中です。閉塞性動脈硬化症を対象とした第二相の探索的試験は、日本新薬が単独で実施中です。・非ホジキンリンパ腫治療剤「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で、低悪性度・中高悪性度非ホジキンリンパ腫を対象とした第三相試験（国際共同治験）を実施中です。・抗そう痒剤「NS-141」については、アトピー性皮膚炎に伴うそう痒を対象とした第二相の探索的試験（追加試験）を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065」については、平成27年10月27日に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定され、平成28年1月には治験届を提出し、第一/二相試験を開始しました。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、平成27年4月に第一相試験を開始しました。（海外開発状況）・「NS-304」について、導出先のアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）が、米国で平成27年12月に販売承認を取得し、平成28年1月に販売を開始しました。また、欧州では平成28年1月に承認勧告を受けました。・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、現在申請準備中です。・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において第一/二相試験を実施中です。・「NS-065」については、平成28年3月に治験届を米国食品医薬品局（FDA）に提出し、前期第二相試験を開始しました。当連結会計年度の研究開発費は、94億2千4百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は3億1千4百万円であります。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治15年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足16年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始19年11月当社の前身である三重紡績会社発足23年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始26年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更大正３年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立７年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立８年５月京都染再整株式会社（大正15年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立９年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く昭和２年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始４年12月東洋硫黄工業株式会社（昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年３月当社に吸収合併）設立６年３月大阪合同紡績株式会社と合併９年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産12年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産15年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産23年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽24年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（平成13年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）30年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（平成25年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立31年９月日本エクスラン工業株式会社（昭和33年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立35年４月リットウセンイ株式会社（平成元年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立38年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和56年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、平成27年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）39年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和44年４月犬山工場に移設）41年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）43年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換45年６月プラスチック事業へ本格進出46年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始47年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立50年５月活性炭素繊維事業へ進出51年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足昭和52年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始53年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）55年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）58年11月岩国機能膜工場発足59年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始60年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始平成元年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受２年５月大津医薬工場発足３年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始４年４月敦賀バイオ研究所発足７年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称10年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始13年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足14年２月東洋紡ウール株式会社（平成15年４月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編15年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編18年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称20年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（平成25年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立22年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併24年10月東洋紡株式会社に社名変更
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社５社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社11社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社７社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。ヘルスケア：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。Spinreact,S.A.U.等の連結子会社２社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っております。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。繊維・商事：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社９社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社11社と海外非連結子会社および海外関連会社７社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社４社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）、東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）および東洋紡リビングサービス㈱（リネンサプライ）等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社11社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation昭和55年７月１日（昭和55年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited昭和56年３月４日（昭和56年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH昭和59年10月18日（昭和59年10月18日～昭和62年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社平成３年８月５日（平成３年９月25日～平成６年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司平成５年９月１日（平成５年９月１日～平成８年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.平成８年12月25日（平成８年12月25日～平成11年12月24日～自動延長）同上
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行（以下、総称して「両行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に名称変更トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社と大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月当社と大正銀行との本株式交換の実施
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当社は、平成28年４月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。