東亞合成株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しています。①企業統治の体制(企業統治の体制の概要)当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会による監督と監査等委員会による厳正な監査によって、十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。なお、平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。(イ)取締役・取締役会平成28年３月30日現在、取締役12名（監査等委員である取締役４名を含む）のうち、５名が独立性のある社外取締役であります。当社は、平成13年に執行役員制度を導入することで経営と執行を分離し、効率的な経営体制を構築してきました。当社の取締役会は、迅速な意思決定と闊達な議論が行なわれ、複数名の社外取締役を設置し、取締役会の経営監督を強化する機能を担っております。(ロ)経営会議業務執行取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の運営に関する実務的な協議を行っております。(内部統制の仕組み)当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。(イ)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)行動憲章当社は、企業理念「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図る。(ⅱ)取締役会当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。(ⅲ)監査等委員会および監査部(a)監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。(b)常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。(c)当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。(ⅳ)コンプライアンス委員会(a)当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。(b)当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。(c)当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。(ⅴ)ＣＳＲ推進会議当社は、「ＣＳＲ推進会議規程」を制定し、ＣＳＲ推進会議を設置する。ＣＳＲ推進会議は、東亞合成グループのＣＳＲ（企業の社会に対する責任）を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。ＣＳＲ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。(ⅵ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図る。平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。(ハ)当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスク管理当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスクを把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業継続計画（BCP）を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。(ⅱ)危機事態への対応当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図る。(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)執行役員制度当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。(ⅱ)中期経営計画当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。(ⅲ)経営会議経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。(ⅳ)取締役会の決定に基づく業務執行当社は、「組織・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続の詳細について定める。(ホ)子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得る。各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行う。(ヘ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社の子会社管理制度当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社毎に定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。(ⅱ)その他の支援体制当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。(ト)当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。(チ)前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。(リ)当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ)経営会議付議事項の報告法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。(ⅱ)取締役・使用人の報告体制取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。(ⅲ)企業倫理ヘルプライン当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。(ⅳ)内部統制部門内部統制室は、取締役会において監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。(ヌ)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、予め定めた所定の手続に従いこれに応じる。(ル)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。(リスク管理体制の整備の状況)当社グループにおいては、「第２事業の状況４[事業等のリスク]」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。また、2011年の東日本大震災後、リスク管理体制の再構築を行い、規程類の見直しやリスク管理委員会の新設などを行いました。リスク管理委員会では、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを行います。今後は原則として年１回開催し、グループ全体でのリスク低減に向けた取組みを強化していきます。(責任限定契約の内容の概要)当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査および監査等委員会監査(イ)内部監査内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部（４名）を設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室（２名）において行っております。(ロ)監査等委員会監査平成28年３月30日現在、監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）から構成され、取締役会への出席や定期的に開催する監査等委員会での意見交換等により、業務執行を監査しております。当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。原一夫氏：税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験があります。原田力氏：金融機関における長年の経験があります。(ハ)内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ会計監査人と意見交換を行います。また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。③社外取締役平成28年３月30日現在、社外取締役５名（監査等委員である社外取締役３名を含む）を選任しております。当社は、以下のとおり、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。(イ)当社を主要な取引先とする者またはその者が会社である場合は、過去３年間においてその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）だった者(ロ)当社の主要な取引先である者またはその者が会社である場合は、過去３年間においてその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）だった者(ハ)過去３年間において、当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属する者）(ニ)当社の大株主またはその者が会社である場合は、最近３年間においてその業務執行者もしくは監査役であった者。(ホ)当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）(ヘ)上記(イ)から(ホ)に該当する者の配偶者または２親等内の親族各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役三浦良二氏、同坂井悦郎氏、同原一夫氏、同原田力氏および同北村康央氏の５名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。三浦良二氏三浦良二氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。三浦良二氏は、当社のメインバンクである三井住友銀行の常務執行役員を務めておりましたが、平成14年６月に退任し、すでに13年９ヶ月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の26.2％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の2.1％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。また、三浦良二氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。坂井悦郎氏坂井悦郎氏を社外取締役に選任した理由は、大学院理工学研究科教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。原一夫氏原一夫氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験等を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。また、原一夫氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。原田力氏原田力氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。原田力氏は、当社のメインバンクである三井住友銀行の執行役員を務めておりましたが、平成15年６月に退任し、すでに12年９ヶ月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の26.2％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の2.1％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。また、原田力氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。北村康央氏北村康央氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。④役員報酬の内容(イ)役員区分ごとの役員報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)2212051611監査役(社外監査役を除く。)1313―2社外役員3232―7(注)１上記には、平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名および監査役３名を含んでおります。２当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。(ロ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く）の報酬は月額報酬と賞与で構成され、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で支給しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬は、職務、責任、成果および会社業績を勘案し、取締役会で決定しております。月額報酬に加え賞与を支給するときは、月額報酬を含め株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会で決定し支給いたします。監査等委員である取締役の月額報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、監査等委員会における監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、退職慰労金制度につきましては、平成13年３月29日をもって廃止いたしました。⑤株式の保有状況(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額110銘柄24,420百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的石原産業㈱17,222,7121,755営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱三井住友フィナンシャルグループ401,2471,750財務取引における取引関係の維持強化のため三井物産㈱1,039,2181,649営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,997,9201,348財務取引における取引関係の維持強化のため東京応化工業㈱283,3651,045営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため日本化薬㈱702,0001,030営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため三洋貿易㈱748,665986営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため大陽日酸㈱740,000983営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱横浜銀行1,138,041759財務取引における取引関係の維持強化のため㈱百十四銀行1,694,091667財務取引における取引関係の維持強化のため東レ㈱706,860665営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためダイソー㈱1,704,000652営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためＮＯＫ㈱203,000618営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため日東電工㈱87,505581営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱SCREENホールディングス765,372565営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためアイカ工業㈱162,200402営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためコニシ㈱200,000376営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱阿波銀行563,882360財務取引における取引関係の維持強化のため㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,470,571357財務取引における取引関係の維持強化のため昭和電工㈱2,065,910335重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため三井化学㈱832,000285重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため四国化成工業㈱351,600284営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため大阪有機化学工業㈱521,000264営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱88,457253財務取引における取引関係の維持強化のため大日本印刷㈱236,512251営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためリケンテクノス㈱539,000238営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため東海カーボン㈱639,770229営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため共和レザー㈱301,000226営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため鹿島建設㈱437,927209営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため住友化学㈱406,000195営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ401,2471,860財務取引における取引関係の維持強化のため石原産業㈱17,222,7121,766営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,997,9201,546財務取引における取引関係の維持強化のため三井物産㈱1,039,2181,521営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため東京応化工業㈱283,3651,078営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため三洋貿易㈱748,6651,076営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため日本化薬㈱702,000936営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱横浜銀行1,138,041818財務取引における取引関係の維持強化のため大陽日酸㈱740,000811営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため東レ㈱706,860781営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱大阪ソーダ1,704,000765営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため日東電工㈱87,505759営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱百十四銀行1,694,091756財務取引における取引関係の維持強化のため㈱SCREENホールディングス765,372680営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためＮＯＫ㈱203,000614営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためコニシ㈱200,000517営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため三井化学㈱832,000438重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため四国化成工業㈱351,600400営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためアイカ工業㈱162,200391営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため㈱阿波銀行563,882391財務取引における取引関係の維持強化のため㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,470,571362財務取引における取引関係の維持強化のため大阪有機化学工業㈱521,000320営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため鹿島建設㈱437,927315営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため昭和電工㈱2,065,910308重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱88,457307財務取引における取引関係の維持強化のため大日本印刷㈱236,512283営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため住友化学㈱406,000282営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため共和レザー㈱301,000279営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためオカモト㈱244,650268営業取引における取引関係の維持と事業拡大のためリケンテクノス㈱539,000227営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため東海カーボン㈱639,770226営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため(注)ダイソー㈱は、平成27年10月1日付で㈱大阪ソーダに社名変更しております。みなし保有株式該当事項はありません。⑥会計監査人の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。氏名所属する監査法人名当社の監査年数出口賢二新日本有限責任監査法人―渡辺力夫新日本有限責任監査法人―櫛田達也新日本有限責任監査法人―(注)監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補等３名およびその他６名であります。⑦コンプライアンス当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、従来からのコンプライアンス体制をより充実させ、次に掲げる具体的施策を実施いたしております。＜具体的施策＞○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施○顧問弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ)自己の株式の取得当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。(ロ)中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(ハ)取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(平成28年３月30日現在)