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株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役２名より構成され、定期的に監査役会を実施するとともに取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。ホ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役（監査役会）は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役２名の４名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員西野裕久、谷口誓一・上記が所属する監査法人名：有限責任あずさ監査法人・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士８名、その他７名ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される平成13年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更平成13年５月銀行業の免許等を取得平成13年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始平成13年12月不動産ノンリコースローン取扱開始平成14年１月投資信託窓口販売開始平成14年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年４月損害保険商品販売開始平成14年７月東京信用組合３店舗営業譲受平成14年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受平成14年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受平成14年10月生命保険商品販売開始平成14年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始平成15年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始平成15年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受平成15年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化平成15年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始平成15年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年６月委員会等設置会社へ移行平成15年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更平成15年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化平成16年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン平成16年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足平成16年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年２月名古屋出張所オープン(平成18年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年８月証券仲介業務開始平成17年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化平成17年10月福岡出張所オープン（平成19年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、平成20年２月５日より平成20年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得平成20年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止平成20年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得平成21年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社および株式会社ライフプラザホールディングスと締結平成21年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成21年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成23年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成26年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成27年９月梅田支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成27年10月小岩支店ファイナンシャル・ラウンジオープン
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、平成28年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社２社及び関連会社（持分法適用会社）２社により構成されており、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国銀行代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治19年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、明治21年に医薬品卸業界に参入しております。大正８年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く昭和15年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立昭和31年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転昭和42年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立昭和44年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入昭和47年６月医療関連事業に参入するため米国バード社と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立昭和50年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入昭和57年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立昭和63年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼルを子会社化平成４年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立平成８年２月整形外科市場での基盤強化のため、米国ソファモアダネック社との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立平成10年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、小林ヘルスケア社を設立平成11年４月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立平成13年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、小林ヘルスケアヨーロッパ社を設立平成14年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける平成17年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、米国コーム社の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併平成18年11月メーカー機能を強化するため、イーベントメディカルリミティッドを子会社化米国事業を強化するため、ヒートマックスインコーポレーティッドを子会社化平成20年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立平成21年４月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消平成22年４月平成24年４月５月平成25年５月９月平成27年11月医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は平成24年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化バードインターナショナルインクと合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社40社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内家庭用品製造販売事業海外家庭用品製造販売事業薬粧品（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、六陽製薬㈱、合肥小林薬業有限公司（会社総数11社）薬粧品（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数５社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司（会社総数５社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、小林ヘルスケアヨーロッパリミティッド、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、メディヒートインコーポレーティッド、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、グラバーインコーポレーティッド、小林アメリカマニュファクチュアリングエルエルシー、六陽製薬㈱、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、小林ヘルスケアオーストラリアプロプライエタリーリミティッド、小林ヘルスケア（タイランド）カンパニーリミティッド、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数26社）米国の持株会社－小林ヘルスケアインターナショナルインコーポレーティッド（会社総数１社）通信販売事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱（会社総数３社）区分主要製品及び商品主要な会社その他事業医療機器の製造販売ウロバック富山小林製薬㈱、ピーティー小林イグリン、上海小林日化有限公司（会社総数３社）資産管理－小林ファーマスーティカルズオブアメリカインコーポレーティッド（会社総数１社）運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、小林製薬ライフサービス㈱（会社総数２社）保険代理業損害保険、生命保険小林製薬ライフサービス㈱（会社総数１社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数２社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年９月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、平成27年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、平成28年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。平成28年12月期1,900百万円平成29年12月期1,500百万円平成30年12月期1,200百万円平成31年12月期1,000百万円平成32年12月期600百万円平成33年12月期600百万円平成34年12月期400百万円平成35年12月期400百万円平成36年12月期300百万円平成37年12月期300百万円
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は5,788百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内家庭用品製造販売事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、薬粧品、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は28品目の新製品を発売し、新製品寄与率は7.1％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。薬粧品5,000mgの有効成分配合の肥満症対策薬「ナイシトールZ」や、乾燥肌治療薬「Saiki」、栄養補助食品「ナットウキナーゼEX」など14品目を開発いたしました。日用品若い女性向けの車用芳香消臭剤「SawadaPINKPINKforCAR」や、厳選香りオイルを使った上質な香りのホームフレグランス「Sawaday香るStickパルファム」、保湿ローション液配合の気持ちいいマスク「のどぬ～るはだごこちローションマスク」など９品目を開発しました。スキンケアシミ対策に着目したスキンケアシリーズ「ケシミン」「MEN'Sケシミン」の乳液や、肌あれ・ニキビを防ぐスキンケアシリーズ「オードムーゲ」の泡洗顔料など５品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は5,317百万円となりました。海外家庭用品製造販売事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は225百万円となりました。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は245百万円となりました。その他事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始昭和25年８月通運事業を開始昭和27年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始昭和34年５月大阪～京都間の路線事業を開始昭和38年３月京都～名古屋間の路線事業を開始昭和40年３月名古屋～東京間の路線事業を開始昭和41年２月広島～久留米間の路線事業を開始昭和44年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受昭和44年６月岡山～高知間の路線事業を開始昭和45年４月倉庫事業を開始昭和46年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和46年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）昭和47年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）昭和48年７月久留米～熊本間の路線事業を開始昭和52年11月ハート宅配便を開始昭和53年６月北九州～大分間の路線事業を開始昭和56年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）昭和59年４月航空貨物運送事業を開始昭和59年８月高松～松山間の路線事業を開始昭和59年10月全店オンラインシステム完成昭和60年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始昭和63年２月航空運送代理店業を開始平成４年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年４月通関業務を開始平成10年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始平成12年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得平成15年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得平成17年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）平成17年７月特定信書便事業を開始平成19年10月平成21年３月平成22年10月平成24年２月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年８月当社の前身である心力本舗日本薬物研究所を創立。昭和21年９月森田薬品工業株式会社を設立し、資本金180千円にて発足す。（本社広島県福山市）昭和23年４月増資により資本金2,000千円となる。昭和24年10月増資により資本金7,000千円となる。昭和27年３月販売部門を分離し、森田薬品販売株式会社（資本金10,000千円）を創立したため森田製薬株式会社に商号を変更。昭和27年12月本社を東京都千代田区に移転し、商号を旧商号森田薬品工業株式会社に変更する。昭和38年６月増資により資本金28,000千円となる。昭和38年８月増資により資本金49,000千円となる。昭和38年10月広島県福山市大門町野々浜1059番地に新工場完成。昭和40年３月広島県福山市大門町野々浜1054番地森田薬品産業株式会社を吸収合併し、資本金159,000千円となる。昭和41年11月広島地方裁判所福山支部の更生計画認可により資本金を減少し、資本金38,492,100円となる。昭和47年６月倍額増資により、資本金76,984,200円となる。昭和47年８月広島地方裁判所福山支部より更生手続終結の決定を受ける。昭和47年10月立川ペニシリン株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。昭和48年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金92,381,000円となる。昭和49年12月増資により資本金138,571,500円となる。昭和54年６月福山工場Ｇ．Ｍ．Ｐ．適合工場完成。昭和54年11月本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。昭和58年12月ビタエックス薬品工業株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。平成元年４月日本クリエート株式会社と販売提携を結ぶ。平成８年10月創立50周年を迎え、記念式典を開催。平成９年４月日本クリエート株式会社との販売提携を解消し、株式会社日本感光色素研究所と販売提携を結ぶ。平成11年２月株式会社林原生物化学研究所（現・株式会社林原）と販売提携を結ぶ。平成13年４月福山事業所新工場完成。平成13年５月立川製薬株式会社（現・株式会社山崎帝國堂）と委受託製造提携を結ぶ。平成13年９月福山事業所新事務所・配送棟完成。平成13年12月福山事業所竣工。平成14年８月ビタエックス薬品工業株式会社と委受託製造提携を結ぶ。平成18年５月ビタエックス薬品工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金200,000,000円となる。平成21年２月創業80周年記念「100歳記念社会貢献キャンペーン」実施。平成22年９月国立大学法人徳島大学と共同研究を開始。平成23年３月学校法人東京理科大学と共同研究を開始。平成24年９月本社を現在地に移転し、現在に至る。平成26年９月学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学と共同研究を開始。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、栄養機能食品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ」等があります。（事業系統図）（注）子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成24年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月開催され取締役５名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、会計監査人の公認会計士嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役５名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たすこととしております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。ニ．会計監査の状況会計監査につきましては、公認会計士嶋田靖彦氏（監査年数19年）及び補助者（公認会計士３名、他１名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護法対応手順書」を策定し、また、マイナンバーの管理体制を定めた「特定個人情報等の取扱基本方針」と「特定個人情報取扱規程」に基づき情報資産を適切に保護管理しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、毎週開催される当社の役員会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行う体制を整えております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は、97,608千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。監査役に対する報酬は、1,200千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。ＯＴＣ医薬品分野におきましては、滋養強壮剤の開発検討を行っております。栄養機能食品分野におきましては、プラセンタエキスや・レバーエキス等を配合した液剤の栄養機能食品の開発検討を行っております。その他、産学連携による免疫療法の共同研究や臨床的な研究を進めております。また、基礎化粧品のビオアクト化粧品シリーズのリニューアルを行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は総額25,517千円で売上高比1.0％です。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする昭和54年８月◆コンピュータ販売部門を設立平成２年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転平成８年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転平成９年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化平成９年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得平成14年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）平成17年３月◆経済産業省システムインテグレータ登録平成17年４月◆業務拡張により東京事業所を開設平成17年７月◆環境省エコアクション２１認証取得平成17年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設平成18年３月◆マイクロソフト認定ゴールドパートナーの認定取得◆業務拡張により我孫子事業所を柏市に移転し柏事業所へ改称平成18年４月◆プライバシーマーク認証取得平成18年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得平成19年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場平成19年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得平成19年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転平成20年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設◆業務拡張により我孫子開発センターを開設平成20年10月◆マイクロソフトパートナー・オブ・ザ・イヤー２００８スマートビジネスアワード受賞平成21年４月◆経営体質強化のため事業部制導入ソリューション事業部、システム事業部、ネットワーク事業部平成22年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始平成23年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現ＳＩ事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始平成23年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始年月概要平成24年１月◆月額利用料を抑えた「産直はんじょうＬｉｇｈｔ」販売開始平成24年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定平成24年７月◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始◆「携帯えぇのぅ」分割販売の提供開始平成24年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得平成24年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始平成25年４月◆「ＣｙｂｅｒＡＸ」サービス提供開始◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設平成25年７月◆業務拡張によりシステム事業部横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し関内オフィスへ改称平成26年３月◆業務拡張によりＳＩ部（現ＳＩ事業部）横浜本社オフィスを関内へ移転し関内オフィスへ改称平成26年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始平成26年８月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「ＣｙｂｅｒＣＣ‐Ｐｈｏｎｅ」販売開始平成26年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始平成27年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年４月◆組織体制強化のためシステムインテグレーション部をＳＩ事業部へ昇格平成27年10月◆コールセンター向け製品機能を改良した新しい「ＣｙｂｅｒＭＩＳ」販売開始平成28年４月◆ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズがクラウドサービスを提供開始平成28年４月◆東京証券取引所市場第一部指定替え平成28年６月◆執行役員制度導入
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かしたソフトウェア開発事業並びにネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・ルータ／スイッチ開発・ブロードバンドアクセスサーバ開発・無線通信システム開発・ネットワーク監視システム等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系や複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、受託開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）用ＥＣＵ・車載（自動車搭載）用ボデー制御装置・カーナビゲーションシステム・複合機用ドライバソフト・交通機関運賃精算システム・アミューズメント機器制御ソフト等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、金融向け業務システム、企業向け基幹システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、エネルギー関連システム等の多様な分野におけるソフトウェアの開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・銀行向け業務システム・生命保険会社向け業務システム・インターネットバンキングシステム・チェーン店向け統合経営システム・電子カルテシステム・ＥＣサイトシステム・発電監視システム・自治体向け事務用システム・エネルギーマネージメントシステム等(2)サービス事業サービス事業は、ネットワーク／サーバの構築から保守・運用・評価検証までを提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。(ＳＩサービス)・クラウドサービス構築／保守・ネットワーク網設計／構築／導入・サーバ構築設計／導入・ネットワーク／サーバ運用保守・通信ネットワーク網評価検証等(自社プロダクト)・オフィス電話ソリューション「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」等当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業において多くの実績と専門性の高いノウハウを蓄積しており、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費はありませんが、「ＣｙｂｅｒＭＩＳ」（統計管理分析機能）や「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」のバージョンアップ版の販売、及び「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズのクラウドサービス提供等の活動を行ってまいりました。今後も、「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズを中心とした機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいります。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月当社設立(資本金1,000万円)平成６年10月デジタル事業に進出平成７年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ホームページ制作を開始平成８年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始平成９年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始平成10年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始平成11年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得平成12年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(資本金６億650万円)12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設平成13年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始平成14年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡平成16年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立平成17年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始平成18年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.(韓国)の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.(韓国)の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始平成19年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立平成20年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行平成22年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置平成23年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受平成24年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立平成25年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡(これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外)８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止平成26年10月韓国にGalaConnectInc.を設立平成27年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡平成27年９月韓国にGalaMixInc.を設立
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社(㈱ガーラジャパン、GalaLabCorp.、GalaConnectInc.、GalaMixInc.、GalaInnovativeInc.)５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン・タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1)当社日本セグメント…………………………・事業持株会社スマートフォン、タブレットPC向けアプリ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行っております。(2)㈱ガーラジャパン(連結子会社)日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業オンラインゲームのポータルサイト『gPotato』(ジーポテト、日本＝http://www.gpotato.jp/)を運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(3)GalaLabCorp.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・その他事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、開発したゲームを各国のパブリッシャーにオンラインゲームのサービス提供ライセンスとして供給しております。オンラインゲームのポータルサイト『gPotato』(ジーポテト、韓国＝http://www.gpotato.kr/、日本＝http://www.gpotato.jp)を開設及び運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。また、自社賃借不動産の一部を第三者に賃貸して収入を得ております。(4)GalaConnectInc.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営に係る事業開始に向けた準備をすすめております。(5)GalaMixInc.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発及び運営を行うため、平成27年９月に設立いたしました。スマートフォンゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」の運営管理業務を行っております。(6)GalaInnovativeInc.(連結子会社)日本セグメント…………………………平成26年３月期に事業活動を休止いたしました。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和42年(1967年)12月24日京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。昭和49年(1974年)７月京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下ＦＣ店という。)３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。昭和52年(1977年)８月ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。昭和52年(1977年)９月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。昭和53年(1978年)５月直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。昭和53年(1978年)12月東京都新宿区に関東地区での直営１号店(新宿店)を出店。昭和54年(1979年)２月東京都新宿区に東京支店(現東京地区本部)を開設。昭和54年(1979年)７月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店(新瑞橋店)を出店。昭和55年(1980年)５月直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。昭和55年(1980年)７月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。昭和55年(1980年)９月福岡市中央区に九州支店(現九州地区本部)を開設。昭和55年(1980年)10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。昭和55年(1980年)11月福岡市早良区に九州地区での直営１号店(西新店)を出店。昭和56年(1981年)４月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店(現九州地区本部)を移転。昭和56年(1981年)５月直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。昭和60年(1985年)５月直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。昭和60年(1985年)12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併昭和62年(1987年)１月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。平成２年(1990年)２月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。平成２年(1990年)12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。平成５年(1993年)３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成６年(1994年)９月直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。平成７年(1995年)１月大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。平成７年(1995年)５月嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。平成７年(1995年)８月当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。平成８年(1996年)10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。平成12年(2000年)６月東京都千代田区に東京地区本部を移転。平成12年(2000年)10月第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。平成16年(2004年)４月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。平成17年(2005年)１月株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(現王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。平成17年(2005年)７月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(現王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営１号店(開発区店)を出店。平成17年(2005年)12月子会社、株式会社キングランドを解散。平成18年(2006年)３月大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成19年(2007年)７月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。平成20年(2008年)３月「ISO9001」認証。(久御山工場)平成21年(2009年)10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。平成21年(2009年)12月仙台市青葉区に東北地区での直営１号店(仙台一番町店)を出店。平成22年(2010年)３月「ISO9001」認証。(九州工場)食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。環境マネジメントシステム「KES」を認証。平成22年(2010年)９月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。平成23年(2011年)７月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。平成23年(2011年)12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。札幌市中央区に北海道地区での直営１号店(すすきの店)を出店。平成24年(2012年)３月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。「ISO9001」認証。(船橋工場)年月概要平成24年(2012年)９月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。平成25年(2013年)７月東京証券取引所（市場第一部）へ移行。平成25年(2013年)11月「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。平成25年(2013年)12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定済。平成26年(2014年)３月春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。平成26年(2014年)６月人事制度を刷新。平成26年(2014年)８月取締役ジョブローテーション実施。平成26年(2014年)10月餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。平成26年(2014年)12月平成25年(2013年)９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。平成27年(2015年)１月執行役員制度導入決定。経営理念を刷新。中期的な株主還元方針（配当性向40%以上、総還元性向100%目標）決定。平成27年(2015年)２月国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。平成27年(2015年)３月２年連続となるベースアップ回答。平成27年(2015年)10月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。新たな雇用形態としてパートタイマーの地域限定・短時間正社員化を導入。平成27年(2015年)12月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。（2016年３月調査報告書受領）平成28年(2016年)２月埼玉県東松山市に東松山工場を設置。平成28年(2016年)３月子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。女性向け新コンセプト店「GYOZAOHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。３年連続となるベースアップ回答。直営店473店舗、ＦＣ店233店舗の合計706店舗のチェーン店となる。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。