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株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社８社及び関連会社５社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。関連会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業株式会社エイチアンドピーニューオータニ健康増進事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業※株式会社ガーデンコートクラブ飲食事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況①取締役の状況当社の取締役会は、社内取締役16名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、監査役3名と内部統制推進室の室長以下2名との連携により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、笠井幸夫及び大野木猛であり、青南監査法人に所属している。笠井幸夫においては当社継続監査年数は6年、大野木猛においては1年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名である。④社外取締役及び社外監査役との関係監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役、及び同じく関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。⑤内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、当社所定の基本方針に沿った、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、コンプライアンス、グループ管理の各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定し、従業者対象コンプライアンス研修の実施のほか、反社会的勢力への対応、情報管理などを行っている。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ強化を継続して実施している。食品管理等については定期的に営業、調理、サービス、管理など社内組織横断でのミーティングの実施を行っているほか「食中毒予防ガイドライン」の策定、「食物アレルギー対応ガイドライン」の改定を行った。情報管理等については、「なりすましメール」「マルウエア」対策を講じる一方、マイナンバー・ストレスチェックなどの運用システムといった新制度への対応と情報漏えい及び機密保持対策を実施した。また、オリンピック開催を控え、ホテルのセキュリティの強化についても点検し、見直しを進めている。⑦子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況当社は、平成27年の会社法の改正に伴い、グループ管理体制の強化として、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を整備した。また、当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。２.役員報酬の内容取締役の年間報酬額92,862千円監査役の年間報酬額9,300千円(うち社外監査役２名1,200千円)３.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。４.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。５.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成28年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。(1)借入人株式会社ニュー・オータニ(2)借入先株式会社みずほ銀行他計17社(3)契約金額148億円(4)契約形態金銭消費貸借契約(5)契約日平成28年３月25日(6)実行可能期間平成28年３月31日から平成29年3月31日(7)契約期限平成33年３月31日(8)元本返済方法平成29年９月30日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成33年３月31日合計8回分割返済(9)担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
アンドール株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立昭和50年９月本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転昭和55年５月大型専用CADによるシステムを開発昭和58年４月本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転昭和58年10月最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始昭和60年９月東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設昭和60年10月当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発平成元年４月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発平成元年４月CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発平成元年10月東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設平成３年５月CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受平成３年９月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発平成６年12月Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発平成７年５月北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設平成７年12月Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発平成８年３月汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発平成８年３月通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立平成12年11月３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発平成13年11月東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結平成14年４月東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立平成15年４月アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)平成15年10月東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる平成19年１月アンドールプロテック㈱設立平成19年３月アンドールシステムソリューションズ㈱設立平成20年４月アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年４月キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする平成22年４月100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併平成22年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
アンドール株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社２社（アンドールシステムズ株式会社、キャデム株式会社）により構成されております。当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率60.6％所有緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。プロダクツ事業パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売３Ｄプリンタ導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発、コンサルティング(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社及びキャデム株式会社不動産事業マンション等の賃貸業(不動産事業売上)(主な関係会社)当社及びアンドールシステムズ株式会社［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年２月電卓・電動加算機の販売を目的に、東京都港区芝田村町３番地にリース事務機株式会社を設立昭和43年６月「新橋店」の呼称でショールーム兼小売店舗（新橋パソコンセンター）を開設昭和52年２月取扱商品の拡大を図るため商号を株式会社リース電子に変更し、電子時計、電子血圧計等の販売を開始昭和54年６月パソコン販売を開始昭和58年３月日本電気株式会社と販売店契約を締結昭和60年７月日本電気株式会社と販売特約店契約を締結昭和60年８月本店を東京都千代田区神田美倉町に移転平成２年７月東京都板橋区に物流センターを開設平成２年９月大阪市浪速区に大阪営業所を開設平成３年２月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開平成３年５月大阪営業所を大阪市西区に移転平成６年５月埼玉県戸田市に第２物流センターを開設平成６年９月新橋パソコンセンターを閉鎖平成８年８月物流センターを埼玉県浦和市に移転、同時に第２物流センター閉鎖平成９年12月本店を東京都千代田区神田駿河台一丁目に移転平成10年２月株式会社リンクシス・ジャパンを設立（平成14年８月売却）平成10年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更平成11年９月株式会社バーテックスアクシス（その後株式会社ザオネットワークスに商号変更）を設立（平成16年９月清算）平成12年５月ＶＩＣＳテクノロジー（台湾）を設立（平成16年10月清算）平成12年10月物流センターを「成田ディストリビューションセンター」として千葉県成田市に移転平成13年10月九州営業所を福岡市博多区に設置（平成14年５月閉鎖）平成14年５月成田ディストリビューションセンターを千葉県印旛郡栄町へ移転平成15年２月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成16年２月株式会社バーテックスリンクインベストメンツを設立平成16年４月株式会社郵テックを設立（平成21年４月売却）平成16年11月株式会社郵テックを株式会社ジオブレインに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場VertexLink(Asia)Limited（香港）を設立（平成23年11月清算）平成17年２月株式会社バーテックスリンクコンサルティングを設立株式会社ブイ・エル・アールを設立（現連結子会社）平成17年３月株式会社エー・エム・コンポジットを設立平成17年８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインを設立平成17年10月株式会社バーテックスリンクインベストメンツを株式会社ＶＬＩに商号変更平成17年12月VL・ATEC株式会社（韓国）を設立（平成19年１月清算）平成18年12月株式会社アガットコンサルティングを関係会社化（平成21年４月売却）平成19年３月株式会社バズスタイルを関係会社化大阪営業所を閉鎖平成19年４月株式会社バズスタイルを株式会社シーサイドに商号変更平成19年７月株式会社バーテックスリンクコンサルティングの株式を譲渡YourCapitalCo.,Limited（韓国）を関係会社化（平成23年５月売却）平成20年４月株式会社シーサイドの株式を譲渡平成20年５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年１月平成21年２月平成21年３月平成22年４月平成22年７月平成23年４月平成23年５月平成24年３月平成24年５月平成24年12月平成25年３月平成25年７月平成26年１月平成26年３月平成26年６月平成27年３月株式会社ジオブレインが、コンテンツ・メディア・ミックス株式会社を吸収合併株式会社エー・エム・テクノロジーの全株式を譲渡日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡株式会社エスグラント・アドバイザーズを関係会社化（現連結子会社）、併せて株式会社トラストアドバイザーズに商号変更Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が、株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場商号を株式会社ストライダーズに変更グローバル芸術家有限責任事業組合を設立（平成26年４月清算）YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により関係会社化（現連結子会社）有限会社増田製麺の株式取得（現連結子会社）中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUYCARJAPAN」の事業を譲受け株式会社グローバルホールディングスを設立（現連結子会社）株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズの全株式を取得（現連結子会社）、併せて成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUYCARJAPAN」の事業を譲渡株式会社東京アパートメント保証を設立（現連結子会社）ロテルド倉敷株式会社の株式を取得（現連結子会社）、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更連結子会社のモバイルリンク株式会社が台湾に合弁で新光行動聯網股份有限公司を設立
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業及びホテル関連事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社ＩＴ関連事業・車載端末システム開発及び販売モバイルリンク㈱新光行動聯網股份有限公司企業再生再編事業・企業再生再編事業（企業再生再編関連、Ｍ＆Ａ関連、資金調達支援）Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱不動産賃貸管理事業・不動産賃貸管理事業（レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業）・家賃保証事業・不動産売買事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証食品関連事業・中華麺等の製造販売㈲増田製麺ホテル関連事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。大正６年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。昭和８年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和８年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。昭和20年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。昭和23年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和24年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。昭和33年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。昭和34年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和49年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。昭和53年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。昭和59年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。昭和62年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。昭和63年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。昭和63年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。平成元年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。平成４年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。平成７年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。平成13年９月静岡事業所内に分析センターを設置。平成13年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。平成16年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成17年３月株式会社巴川ホールディングス恵州(現・連結子会社)を設立。平成17年４月大阪証券取引所への上場を廃止。平成17年７月中国・広東省恵州市に株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社として、トナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会社ＴＦＣ)を設立。平成18年10月洋紙事業部を会社分割により分社化し、新巴川製紙株式会社を設立。平成18年10月当社通称名を「TOMOEGAWA」と定め、当社商号(株式会社巴川製紙所)に優先して使用することとした。平成22年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。平成23年５月香港に日彩控股有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年７月中国・江西省九江市に、日彩控股有限公司の子会社として、トナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司を(現・連結子会社)を設立。平成24年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAuraPaperIndustries(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)に出資。平成25年９月株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。平成25年10月連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併。平成25年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。平成26年５月日彩控股有限公司の全株式を株式会社巴川ホールディングス恵州に譲渡し、日彩控股有限公司を株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社とした。平成26年６月６月19日に創業100周年を迎えた。平成27年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。平成28年２月台湾の駐在員事務所を子会社化し、台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成28年３月AuraPaperIndustries(India)Pvt.Ltd.の株式を追加取得し、子会社化。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社５社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社及びTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及びTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.には、当社及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、アジアの需要家へ販売しております。子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。子会社のAuraPaperIndustries(India)Pvt.Ltd.は、製品を製造し、需要家に販売しております。関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。(その他の事業)その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業平成21年４月23日平成29年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、研究開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、研究開発本部(技術研究所、分析センター)、営業推進本部（新規技術推進センター）、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は研究開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために研究開発本部が中心となって、全社開発横串で要素技術の強化、開発リソースの集中を企図するなどプロジェクト的運営を進めることで、早期の成果実現を目指しております。当社グループの各部門における研究開発要員は、127名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,174百万円(連結売上高比3.5％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、及び複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、タッチパネル周辺の新たな高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、自動車関連の高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、443百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社研究開発本部技術研究所、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、153百万円であります。(その他)当社研究開発本部技術研究所及び営業推進本部新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料に係わる開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの量産化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件の市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門への移管も視野に入れた活動が進展しております。さらに、研究開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、577百万円であります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する大正13年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする昭和７年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立昭和10年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく昭和13年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる昭和14年10月社名を「高田機工株式会社」に変更昭和17年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける昭和19年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設昭和24年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可昭和24年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録昭和26年１月建設大臣(イ)第2181号として登録昭和28年４月広島営業所を開設昭和30年４月福岡営業所を開設昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始昭和41年７月水門の営業活動開始昭和43年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強昭和45年４月名古屋営業所を開設昭和46年５月生研トラスの営業活動開始昭和47年10月仙台営業所を開設昭和49年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転昭和51年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる平成５年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設平成５年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転平成５年９月大阪証券取引所市場第１部に指定平成５年12月東京証券取引所市場第１部に上場平成８年10月高田エンジニアリング株式会社を設立平成９年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）平成９年４月技術研究所を設立平成９年４月東京支店を改称し、東京本社を開設平成９年７月沖縄営業所を開設平成９年８月山口営業所を開設平成14年４月岐阜営業所を開設平成14年７月和歌山営業所を開設平成15年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転平成16年４月静岡営業所を開設平成17年12月札幌営業所を開設平成18年８月横浜営業所を開設平成19年１月水門事業を廃業平成19年３月沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖平成20年３月横浜営業所を閉鎖平成21年３月高田エンジニアリング株式会社を解散平成24年３月山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖平成26年３月札幌営業所を閉鎖
高田機工株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は24,768千円であります。(1）橋梁事業①支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の推進当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。現在のところ３橋で採用され、そのうち１橋は竣工し、２橋は施工中であります。今後も、実工事での採用が期待されております。②耐震に関する技術開発熊本地震では震度７が続けて２回発生するという想定を超える地震が発生しました。当社ではそのような状況にも対応可能となるよう、自社開発の耐震関連デバイス装置の改良研究に取り組んでおります。③鋼橋の製作技術及び品質検査技術の開発イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた現場溶接に伴う溶接変形（局所変形、大ブロック変形）について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、実工事の実測結果と解析結果を比較検証し、解析精度向上に繋げるとともに、更なる出来形品質の確保に努めてまいります。ロ．効率的かつ高品質水準を確保した鋼橋製作を目指し、最新の溶接技術や動向を調査・検討し、実施工に適用すべく準備を進めております。ハ．製品の品質保証として、従来の非破壊検査に加え、最新の溶接部非破壊検査技術を実工事に適用し、検査精度を向上させております。また業界において、秀逸な検査技術を率先して適用すべく、さらに調査を進めております。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。(2）鉄構事業①建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表されるように、高品質化・高性能化への高い要求があります。鋼材においても、ＪＩＳ規格品及び大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。そういった状況下、首都圏の著名再開発案件に参画し続ける中で、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析し、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーから提供された技術情報と当社からの技術提案等の意見交換を重ねることで、高性能化に対応できる溶接技術の開発に努めております。また、より大型部材の製作を可能とすべく、サブマージ溶接機の更新を行っており、その溶接技術についても更なる研究・開発を重ねてまいります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立昭和28年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始昭和31年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))昭和32年３月本店を東京都大田区下丸子に移転昭和35年４月大阪府西区に大阪営業所を開設昭和35年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転昭和37年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和38年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転昭和42年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(平成28年３月に閉鎖)昭和42年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)昭和42年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設昭和45年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)昭和48年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転昭和50年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始昭和53年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)昭和54年９月富山県射水市に北陸営業所を開設昭和57年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)昭和62年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)平成13年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成15年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設平成15年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立平成16年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする平成18年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設平成19年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化平成21年３月広島県安芸郡に広島営業所開設平成21年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成22年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立平成22年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設平成24年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転平成24年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立平成24年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立平成27年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を持った研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型を素材の研究開発および加工技術の研究開発により製品化することであり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野の工具・金型に関する研究開発を行ってまいります。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミックスの素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っており、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発による長寿命化や新しい加工技術の研究開発による加工効率の向上を中心に実施し、一定の成果をあげることができました。また新規事業分野につきましては、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギーなどの成長分野で使用される工具・金型等の研究開発を実施し、難削材加工向け工具素材や半導体向け高熱伝導用素材の開発に成功するなど、一定の成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は274百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。昭和40年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。昭和48年６月中部営業所(現名古屋営業所)を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。昭和52年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。昭和55年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。昭和56年４月関西地区流通センターとして関西プラント(現西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。昭和60年５月「プラスチック金型用標準部品(現プラ型用標準部品)」カタログを創刊。昭和62年９月台北支店(日商三住商事)を台湾台北市に開設。昭和63年２月米国イリノイ州に現地法人MISUMIUSA,INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年９月「自動機用標準部品(現FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。平成元年５月株式会社ミスミに商号変更。台湾台北市に現地法人MISUMITAIWANCORP.(現連結子会社)を設立し、台北支店の業務を継承。平成３年４月「研究開発用電子部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成３年８月関西プラント(現西日本流通センター)新社屋完成。平成５年７月「金型加工用工具(現Tool－DIRECT)」カタログを創刊。平成６年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年４月シンガポールに現地法人MISUMISOUTHEASTASIAPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成６年７月「FA用加工部品(現メカニカル加工部品)」カタログを創刊。平成７年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成７年８月香港に現地法人MISUMIE.A.HKLIMITED(現連結子会社)を設立。平成９年１月タイバンコクに現地法人MISUMI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年５月韓国ソウルに現地法人MISUMIKOREACORP.(現連結子会社)を設立。平成15年４月ドイツに現地法人MISUMIEUROPAGmbH(現連結子会社)を設立。平成15年６月上海(中国)に現地法人SHANGHAIMISUMIPRECISIONMACHINERYCO.,LTD.(現MISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.)(現連結子会社)を設立。平成15年10月上海(中国)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成16年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成17年４月駿河精機株式会社(現株式会社駿河生産プラットフォーム)(現連結子会社)を買収。株式会社ミスミグループ本社へ商号変更、全事業を承継する株式会社ミスミ(現連結子会社)を設立。平成17年７月広州(中国)に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。平成17年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。平成18年１月フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年８月静岡県に三島精機株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年９月韓国に現地法人SURUGAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年10月マレーシアに営業拠点を開設。韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年12月ベトナムに営業拠点を開設。平成19年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。平成19年４月熊本にカスタマー・サービス・センターとしてミスミQCTセンター熊本を開設平成19年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。平成19年11月深セン(中国)に営業拠点を開設。平成20年３月株式会社ミスミの子会社として、株式会社ＳＰパーツ(現連結子会社)の株式を全額譲受。平成21年３月インドに現地法人MISUMIINDIAPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。年月沿革平成22年７月イタリアに営業拠点を開設。平成22年８月寧波(中国)に営業拠点を開設。チェンナイ(インド)に営業拠点を開設。平成23年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMIMALAYSIASDN.BHD.)(現連結子会社)。平成23年２月インドに現地法人SURUGAIndiaPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。平成23年４月大邱(韓国)に営業拠点を開設。平成23年５月武漢(中国)、バンガロール(インド)に営業拠点を開設。平成23年６月蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。平成23年７月上海(中国)に現地法人スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現スルガセイキ科技(上海)有限公司）(現連結子会社)を設立。平成23年８月北京(中国)に営業拠点を開設。平成23年９月大連(中国)に営業拠点を開設。平成23年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。平成24年３月青島(中国)に営業拠点を開設。平成24年７月成都(中国)に営業拠点を開設。平成24年11月米国金型部品メーカーのDaytonProgressCorporation(現連結子会社)及びTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業会社であるAnchorLaminaAmerica,Inc.(現連結子会社)を買収。平成25年１月南通(中国)にスルガセイキ(南通)有限公司(現連結子会社)を設立。インドネシアに現地法人PT.MISUMIINDONESIA(現連結子会社)を設立。平成25年３月西安(中国)に営業拠点を開設。平成25年５月厦門(中国)に営業拠点を開設。平成25年９月チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。平成26年３月南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。平成26年７月株式会社駿河生産プラットフォームに一般社団法人日本能率協会の2014年度GOODFACTORY賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞平成26年９月プネ（インド）に営業拠点を開設平成27年４月株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化平成27年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・アルミフレーム・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計25社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonLaminaCorporation(計37社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミ(計13社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、平成28年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は13億３千６百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として11億１千８百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億１千７百万円を支出しております。