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株式会社淺沼組
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでいる。(関係会社)アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における建設関連事業(その他)当社は不動産関連事業を行っている。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務金沢宝町キャンパスサービス㈱…………金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務㈱城北シンフォニア………………………公務員宿舎城北住宅の運営および維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務㈱ひらかたシンフォニア…………………公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりである。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億６千８百万円である。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物の実現技術](1)免震および制震技術の高度化東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造による設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、「杭頭免震接合部の合理化工法」の開発や、設計用地震動作成技術の向上などの成果が得られた。(2)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の改良当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「ＣＣＢ工法」をすでに開発し、この技術をさらに発展させた「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を開発してきた。当連結会計年度では「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を適用できる建物範囲を拡大するための改良を進めた。次期連結会計年度中に、「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の改良について一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得する予定である。[ストック活用・再生に関する技術](3)収縮低減タイプの中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の開発当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」を開発し、これまで多くの適用実績を重ねてきた。この応用技術として、耐震改修に用途を限定した、より低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、2016年２月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。本材料を耐震改修工事において、積極的に営業展開する予定である。[環境に関する技術](4)生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」のバージョンアップ当社ではＣＡＳＢＥＥ(建築環境総合性能評価システム)に準じて生物多様性への取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」をすでに開発しているが、当連結会計年度では、これまで東京23区に限定されていた利用対象地域を１都３県および大阪府・愛知県に拡大して利便性を高めるなどバージョンアップし、機能を強化した。当社では、本ツールを活用し、より生物多様性に配慮した提案を推進していく。[施工改善・合理化に関する技術](5)タイル剥離剥落防止工法の開発外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の外壁タイルの剥離剥落防止工法「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」をすでに開発しているが、本工法の適用を拡大するため、次期連結会計年度から一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて準備を進める。(6)地中梁設備貫通孔の開口距離の近接工法の開発集合住宅などの地中梁には複数の開孔が設けられるが、隣り合う開孔の中心間隔を従来の３倍以上から２倍まで近接できる工法を開発し、2015年６月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。設置できる開孔数が増え、設備配管などを迂回させることなく、開孔配置の自由度が向上する。今後、多くの物件に積極的に採用していく。また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。昭和25年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。昭和31年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。昭和35年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。昭和41年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。昭和47年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和48年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。昭和49年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。昭和53年２月テヘラン支店（イラン）を開設。昭和58年４月バーレーン支店を開設。昭和59年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。昭和62年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。平成元年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。平成３年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加（平成27年９月清算結了）。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。平成４年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。平成６年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。平成14年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。平成15年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（持分法適用関連会社）を設立。平成17年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。平成20年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。平成23年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。平成26年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（非連結子会社）を設立。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、連結子会社でありました株式会社セックは平成27年９月10日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（持分法適用関連会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託平成７年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）昭和49年12月16日(昭和49年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は64百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、舶用造水装置の改良研究、新型油水分離器の研究開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は22百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っておりますが、当連結会計年度では、特に研究開発は実施しませんでした。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、前年度に引き続き、高性能ヒートポンプの試作研究や蒸留塔付き蒸発濃縮装置の研究、新たに副生塩を利用した電解次亜生成装置、FO膜による食品濃縮技術、さらに国の公募テーマであるトリチウム分離検証試験等を実施しました。当事業に係る研究開発費は30百万円であります。消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術、消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、船内騒音規制に関する調査および対応製品の開発、LEDパネルおよび自己完結型調湿機の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は11百万円であります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】天正18年(1590)住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。元禄４年(1691)別子銅山の稼行開始。明治38年四阪島に銅製錬所を新設。昭和２年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。昭和12年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。昭和14年11月電気ニッケルの生産開始。昭和21年１月社名を井華鉱業㈱と改称。昭和25年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。昭和25年６月東京証券取引所市場第一部上場。昭和27年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。昭和31年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。昭和35年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（昭和41年、当社に吸収合併された）昭和38年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（平成元年、当社に吸収合併された）昭和39年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）昭和40年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。昭和42年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。昭和45年６月新居浜ニッケル新工場完成。昭和46年２月東予製錬所完成。昭和48年３月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。昭和52年１月住友金属鉱山シンガポール社（現ＳＨアジアパシフィック社、連結子会社）を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。昭和52年２月新居浜研究所設置。昭和56年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。昭和60年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。昭和61年２月住友金属鉱山アリゾナ社（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。昭和63年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTヴァーレインドネシア、関連会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。平成２年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現フィゲスバル社、関連会社）に資本参加。平成４年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。平成７年９月中国の金隆銅業有限公司（現・関連会社）に資本参加。平成９年２月海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社（現・連結子会社）を設立。平成11年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。平成11年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。平成14年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・関連会社）を設立。平成15年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・関連会社）を設立。平成17年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。平成17年４月ニューカレドニアでインコ社（現ヴァーレ社）が開発を推進しているゴロ・ニッケルプロジェクト（HPAL法を用いたニッケル湿式製錬プロジェクト）に参加。平成17年12月チリのオホス・デル・サラド鉱山社（現・関連会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。平成18年２月カナダのテック・コミンコ社（現テック・リソーシズ社）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。平成18年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。平成21年７月ポゴ金鉱山権益のテック・リソーシズ社保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。平成21年８月フィリピンのニッケルアジア社（現・関連会社）に資本参加。平成21年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。平成22年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・関連会社）が発足。平成23年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。平成25年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。平成25年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。平成25年７月平成25年９月平成27年７月平成28年５月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツ（現・関連会社）の株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。エス・エム・エムモレンシー社（現・非連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（住友金属鉱山株式会社）、子会社72社及び関連会社21社により構成されており、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他以上に関連する事業活動を展開しております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エーカンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エムエクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エムリソーシズ社、エス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社、エス・エム・エムソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社、エスエムエム・エスジーホールディングインベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、コルディレラエクスプロレーション社地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTヴァーレインドネシア、フィゲスバル社、金隆銅業有限公司、ニッケルアジア社金属加工……………………伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント半導体材料…………………リードフレーム・テープ材料（２層めっき基板）・アロイプリフォーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨプレシジョン㈱、新居浜電子㈱、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、住鉱リードフレームタイランド社、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、住鉱テープマテリアルズシンガポール社、韓国住鉱社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、㈱日東社、㈱ＳＨカッパープロダクツ機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱エス・エム・エムプレシジョン、住鉱エナジーマテリアル㈱、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、マレーシアンエレクトロニクスマテリアルズ社、台住電子材料股フン有限公司、㈱グラノプトその他………………………自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート（シポレックス）、潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、エス・エム・エムオランダ社以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を引き取る権利・義務を保有しております。（モレンシー銅鉱山の権益追加取得について）当社と米国フリーポート・マクモラン社は、当社が米国モレンシー銅鉱山への権益を追加取得することにつき、平成28年２月15日に合意し、以降必要な許認可の取得作業を進めてまいりました。このたび、権益取得にかかるすべての要件を満たしたため、平成28年５月31日付けで米国フリーポート・マクモラン社の関係会社より権益を追加取得しました。上記に伴い、米国モレンシー銅鉱山の共同運営を行う契約を一部見直しております。当社の連結子会社である住友金属鉱山アメリカ社の100％子会社であるエス・エム・エムモレンシー社が、新たに同鉱山の生産物の権益見合いの13％を引き取る権利・義務を保有することとなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エーカンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エーカンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(5）PTヴァーレインドネシアの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTヴァーレインドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTヴァ－レインドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツバ・ニッケル・マイニング社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。(7)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(8）リードフレーム事業に関する共同運営契約当社と日立金属㈱は、リードフレーム事業において共同出資によりＳＨマテリアル㈱を設立しております。当社は日立金属㈱との間でＳＨマテリアル㈱の「株主間契約」を締結し、これに基づき事業運営を行っております。(9）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア社より合計37.5％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社から同社のタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニートHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「鉱山開発・操業技術」、「製錬・プロセス技術」、「結晶育成技術」、「粉体合成技術」、「表面処理技術」、「樹脂技術」の６つをコア技術とし、「評価・分析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなる技術開発、また、材料分野では、最近社会的に関心が高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は57億72百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等△１億74百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱、リーチング等の選鉱技術開発や、菱刈鉱山や国内の休廃止鉱山から排出される坑廃水の処理に関する技術開発を行っております。その他、探査技術や鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は２億94百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。新たにHPAL法の原料となるニッケル鉱石からクロム分をクロマイトとして分離・回収する技術や、浸出残渣から鉄を資源化する技術を開発しパイロットプラントを建設しました。さらに、HPALプロセスからスカンジウムを回収する技術を開発し、パイロットプラントによるスケールアップ試験を経て、このたび実操業プラントを建設することとなりました。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクルプロセスの開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は11億20百万円であります。資源・精錬分野における競争力を一層強化するため、「資源・精錬開発センター」において、当面の重要課題であるニッケル生産量15万ｔ/年体制の構築にむけて、新プロセスの研究開発を推進しています。産学連携では、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。選鉱技術の改善やスカンジウムの分離精製技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めています。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野で注目されている二次電池および情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおります。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板の増産のため、結晶育成技術や加工技術の開発に取り組んでおり、１回の育成で得られる結晶から、より多くの基板を得るための技術を開発しました。製品ライフサイクルの短い材料事業においては、事業部門との連携を強化し、スピード感をもった研究開発による新規材料の開発・上市が求められています。材料事業関連の研究開発機能のより一層の強化を目的として、平成27年10月１日付で既存の材料開発センター（東京都青梅市）を「材料研究所」に、市川研究所（千葉県市川市）を「市川研究センター」に名称を見直し発足させました。そこで、材料研究所を材料事業関連の研究開発の拠点と位置付け、従来、市川研究所において進めてきた有機樹脂関連の研究開発テーマを材料研究所に、次世代電池関連の研究開発テーマを電池研究所（愛媛県新居浜市）に移管して、より事業部門との連携を取りやすくしました。一方、市川研究所は市川研究センターに名称変更し、粉体基礎研究と評価技術に特化して種まき機能の強化を図りました。産学連携では、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、新素材の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は45億32百万円であります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。明治14年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)明治16年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)大正４年７月合併により現上磯工場取得大正12年１月秩父セメント株式会社設立昭和７年12月藤原工場完成昭和13年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得昭和17年４月合併により現大船渡工場取得昭和24年５月株式上場昭和30年４月埼玉工場完成昭和37年７月熊谷工場完成昭和47年２月明星セメント株式会社の全株式取得平成元年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立平成２年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収平成５年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立平成６年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める平成７年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立平成７年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立平成10年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める平成12年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる平成12年10月韓国の雙龍洋灰工業株式会社に資本参加平成15年５月本社を東京都中央区明石町に移転する平成19年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場平成21年５月本社を東京都港区台場に移転する
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社198社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱、山陽白色セメント㈱、㈱デイ・シイ等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(韓国)雙龍洋灰工業㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、太平洋ソイル㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツその他㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)受託販売契約東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。(2)株式交換契約当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．株式交換による完全子会社化」に記載のとおりであります。(3)株式譲渡契約当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＴＣＣホールディングスラブアンが保有する持分法適用関連会社である韓国の雙龍洋灰工業株式会社の全株式を、韓国のハンエンコ10号有限会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）２．持分法適用関連会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、将来の新しい利益を創出させる分野における研究開発を推進しております。資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、「１７中期経営計画」で基礎を築き、安定的な利益貢献を目指しています。「１７中期経営計画」では、既存事業分野で最大の利益を上げるための技術支援に注力することと並行して、安定した収益を築き、持続的発展を遂げるために、成長分野の研究開発によって、次世代事業の柱の構築に取り組んでおります。また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42億２千８百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１.セメント研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した、混合セメント・コンクリートの材料設計と関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億９千１百万円であります。２.資源研究開発部門は資源事業部等と連携し、骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援に係わる研究開発にも鋭意取り組んでおります。さらに、水熱、表面改質技術を活用した研究開発による新規事業構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億７千４百万円であります。３.環境事業研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発を進めているほか、放射性廃棄物の減容化に関する実証試験等に取り組んでおります。さらに、海外事業本部等と連携し、アジアにおける廃棄物の再資源化技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億４百万円であります。４.建材・建築土木研究開発部門はセメント事業本部及び建材事業部等と連携し、建設資材分野における新たな商材や技術の開発に取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億５千７百万円であります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第208期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年次沿革明治21年３月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）22年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始26年７月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称大正４年５月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設昭和８年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置23年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）24年５月東京証券取引所に株式上場24年８月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）26年10月安城工場を新設32年８月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年１月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）36年４月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）37年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出38年１月技術研究所を設置43年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）44年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）45年３月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出46年11月裾野工場を新設48年５月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）48年８月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年７月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）49年４月化成品部門、合成木材・機能性フィルム分野に進出49年５月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）51年３月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出平成元年２月化成品部門、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出２年４月不動産事業に進出３年４月バイオメディカル事業に進出６年４月鴨方工場を新設８年４月徳島工場を新設13年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）19年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）24年４月三重工場を新設25年８月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第208期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社37社（子会社30社、関連会社７社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、羊毛その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡貿易（上海）有限公司、倉紡紡織国際有限公司等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、倉紡紡織国際有限公司等から糸・織物・二次製品を購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品及び高性能エンプラ製品の製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱、広州倉敷化工製品有限公司等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を購入しております。シーダム㈱は機能性フィルム等の製造・販売を、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。不動産活用事業：当社は不動産の賃貸を行っており、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール等に設備を賃貸しております。当社から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。工作機械事業：倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーション及びジャパン・マシン・ツールズ・ミッドウエスト，ＬＬＣは工作機械の販売を行っております。エレクトロニクス事業：当社は色彩管理、生産管理、ＣＡＤ等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。食品事業：日本ジフィー食品㈱は真空凍結乾燥食品の製造・販売を行っております。その他の事業エンジニアリング：当社は環境・リサイクル関連の各種プラント、設備及び機器の設計・製作・施工・販売を行っており、クラボウ工事サービス㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。その他：当社はバイオ関連製品等の製造・販売を行っております。恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．前連結会計年度まで非連結子会社であった倉紡貿易（上海）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．㈱マスティ倉敷は、平成27年10月に㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併しました。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第208期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で110名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は2,285百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。(1）繊維事業衣料用繊維製品の高機能化、加工技術及び不織布応用製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、衣料用分野では新規抗菌素材の調査・検証と評価技術の構築などがあります。不織布分野では電子線グラフト重合技術を応用した高機能不織布フィルターの機能拡充及び半導体分野向け応用商品の開発などがあります。(2）化成品事業機能性フィルム及び高機能複合材料の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、エンジニアリングプラスチックを用いた耐熱フィルムについて、半導体及び包材分野向けを中心としたフィルムの高性能化・機能付与と商品化、新規技術調査があります。また炭素繊維強化複合材料用の基材への機能付与及び新規加工技術の調査・開発などがあります。(3）エレクトロニクス事業画像処理技術及び情報処理技術を活用した認識システムや画像検査システム、光応用計測技術を用いた液体濃度計測及び液体制御システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用及び情報処理分野では新規画像計測・処理技術を用いた三次元画像処理技術とシステム化技術の開発があります。また光応用計測分野では、新規分光技術を用いた半導体分野向け計測システム及び液体シミュレーションシステムを用いた液体制御システムの開発があります。(4）その他の事業（エンジニアリング部門）排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、新規技術を用いた窒素酸化物及び硫黄酸化物の処理システムの開発があります。（バイオメディカル部門）遺伝子及び細胞の検査システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、遺伝子分野では新規核酸クロマト技術を用いた医療や食品検査システム及びメンブレンフィルターを用いた核酸分離システム、細胞分野では癌細胞培養システムの適用分野拡大のための開発があります。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。昭和47年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。昭和51年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。昭和55年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。昭和55年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。昭和56年３月商号を株式会社互助サービスに変更。昭和59年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。昭和60年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。昭和60年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。昭和61年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。昭和61年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。平成２年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。平成３年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。平成３年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。平成３年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。平成５年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。平成７年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。平成８年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。平成８年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成９年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。平成10年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。平成10年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。平成11年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。平成11年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。平成12年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。平成12年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。平成13年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。平成16年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。平成16年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。平成18年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。平成18年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。年月概要平成20年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。平成20年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。平成20年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。平成20年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。平成20年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場平成22年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。平成22年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。平成23年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。平成26年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。平成26年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。平成26年12月東京都八王子市に「八王子滝山ホール」を開設。平成27年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。平成27年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。平成28年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフファミリーホール二宮」を開設。