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日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。年月沿革昭和２年４月資本金20万円をもって株式会社日本合成化学研究所を設立。昭和３年４月大垣工場にて合成酢酸の生産開始。昭和３年10月社名を日本合成化学工業株式会社と改称。昭和14年11月東京出張所(現・東京支社)設置。昭和24年５月東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。昭和25年７月熊本工場に酢酸ビニルモノマー、ゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)設備建設。昭和26年７月中央研究所設置。昭和35年12月大垣工場にてケテン誘導品生産開始。昭和38年10月水島石油化学コンビナートに進出するため三菱化成工業株式会社(現・三菱化学㈱)と提携し同社と合弁にて水島合成化学工業株式会社を設立。昭和39年10月水島合成化学工業株式会社にて酢酸、酢酸エチルの生産開始。昭和42年10月水島合成化学工業株式会社にてゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)の生産開始。昭和44年４月水島合成化学工業株式会社にて酢酸ビニルモノマーおよびエチレン酢ビ共重合系樹脂の生産開始。昭和46年４月水島合成化学工業株式会社を吸収合併、当社水島工場となる。昭和50年８月熊本工場にてファインケミカル製品の生産開始。昭和59年11月水島工場にてソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)本格生産開始。昭和60年８月大垣工場にて日合アルフォ(ドライフィルムフォトレジスト)の生産開始。昭和62年５月米国に現地法人NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.を設立。平成５年４月大垣工場にて日合偏光板・日合位相差板(液晶表示部材)の生産開始。平成６年６月米国に現地法人NOLTEXL.L.C.を設立。平成８年５月米国に現地法人SOARUSL.L.C.を設立し、ソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)の販売拡充。平成８年７月ドイツに現地法人NIPPONGOHSEIEuropeGmbHを設立。平成８年８月シンガポールに現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を設立。平成８年10月株式会社クラレと合弁でシンガポールに現地法人POVALASIAPteLtd.を設立。平成９年９月米国のモートン・インターナショナル社と合弁でニチゴー・モートン株式会社を設立しドライフィルムフォトレジストの事業を拡充。平成９年12月加工技術開発センターを設立。平成13年３月英国に現地法人NIPPONGOHSEIUKLtd.を設立。平成15年３月OPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)本格生産開始。平成16年11月クラリアントジャパン株式会社からクラリアントポリマー株式会社の全株式取得により完全子会社化。クラリアントポリマー株式会社は平成17年１月ニチゴー・モビニール株式会社に商号変更。平成17年10月機能フィルムセンターを設立。平成18年10月中国に上海事務所を設立。平成20年１月シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.が保有していたPOVALASIAPteLtd.の全株式を株式会社クラレに譲渡。平成20年２月熊本工場にてOPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)の生産開始。シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を清算のための手続きを開始。平成21年３月NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.の清算を結了。平成21年４月ニチゴー・モビニール株式会社を吸収合併。平成22年９月中国・上海事務所を現地法人化し、日之高（上海）商貿有限公司を設立。平成22年10月タイ・バンコクにNIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成25年４月ニチゴー・モートン株式会社の全株式を台湾の長興化学工業股份有限公司に譲渡。平成26年10月ジャパンコーティングレジン株式会社(旧：中央理化工業株式会社)の株式34％を取得。平成28年４月シンガポールにNIPPONGOHSEIASIAPACIFICPTE.LTD.を設立。
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社14社および関連会社2社で構成されており、化学品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔化学品製造業〕当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEXL.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUSL.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIEuropeGmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIUKLtd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。ジャパンコーティングレジン㈱は、合成樹脂エマルジョンの製造・販売を行っております。〔商社等〕大成化薬㈱は、化学品仕入・加工・販売を行っております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売を行っております。〔その他〕大垣ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービス、設備工事・保守を行っております。熊本ニチゴーサービス㈱は、当社の物流サービスを行っております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行っており、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、2025年のありたい姿「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」の実現に向けて、中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」の基本方針に基づき、市場ニーズを的確につかみながら競争力の高い製品開発と新規市場の開拓に取り組んでおります。2016年度からスタートする新中期経営計画「NICHIGO20」でも、当社のコアコンピタンスのさらなる深化、融合・複合を推し進めることで、特色ある新製品、新技術の開発を行い、事業ポートフォリオの一層の充実に取り組んでまいります。当社には有機合成、合成樹脂、加工技術の３つのテクノフィールドがあり、高度化・多様化する顧客の要求に応じた製品をスピーディーに提供するために、研究開発の「選択と集中」「社内およびグループ内連係」「オープンイノベーション」を加速いたします。具体的には、中央研究所に建設を進めていた先端研究棟での研究開発活動が昨年４月より本格的にスタートし、機能別実験室と開放的な大規模執務スペースを配置することでコミュニケーションの一層の活性化と創造を促進する環境を整えました。また、顧客と「同じ物差し」で物性等を評価できる環境も整い、産官学連携による共同研究や開発など、社内外を問わず高度な技術や製品の融合・複合を加速するためのオープンイノベーションを推進しております。研究開発体制では、昨年10月に組織改正を行い、研究開発本部として各研究室と知的財産部、新事業開発部が一体となりスペシャリティ製品の事業化を推進しております。また、次代に向けた製品開発のための産官学連携にも積極的に取り組んでおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究で来るべき水素エネルギー社会を見据えた素材の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費用は40億17百万円となっており、研究開発活動の内容は次のとおりであります。〔化学品製造業〕当社のプロダクトラインにはアセチル事業とスペシャリティポリマー事業があり、前述した３つのテクノフィールドで製品開発に取り組んでおります。◆アセチル事業では当社のコア事業「ＯＰＬフィルム」、「ソアノール」を含む多くの事業を展開しております。・ＯＰＬフィルムさらなる市場要求に応えるべく、社内の研究開発部門が連携し薄膜、低収縮、高透過などの高機能製品の開発を進めております。・ソアノール食品分野を中心に多方面の用途に向け、日本の加工技術開発センターと北米・欧州の各販売会社のマーケティング＆テクニカルサービスの強化を行っております。2015年度は加工技術開発センターに９層の多層インフレーション装置を導入し顧客との更なる協業強化を図っております。また、高機能グレードの開発を通して顧客満足度の高い製品の開発を推進しております。・ニチゴーＧポリマー及びPVOH樹脂水溶性、ガスバリア性、溶融成形性、安全性、生分解性などの特徴を活かし、エネルギー、環境、医療、農薬、燃料採掘用部材等への用途開発や市場開発を推進しております。最近では３Ｄプリンターのサポート材「ＭｅｌＦｉｌ」を上市し、優れた性能をご評価いただいております。・ハイセロン水溶性フィルムの特徴を活かした液体洗剤用途や転写用途など、顧客ニーズの高い製品の開発を進めております。・酢酸ナトリウム食品添加物や透析などの高機能用途に向けて、顧客満足度の高い高品質製品を供給すべく、更なる安定的かつ継続的な生産技術開発に取り組んでおります。◆スペシャリティポリマー事業・コーポニール偏光板などの光学用途や特殊用途に向けた高品質かつ高性能な粘着剤の開発を進めております。2016年度は大垣地区に生産設備も増強し市場要求に迅速に対応できる体制が整いました。・紫光多彩な性能要求に対応できる技術力を活かし、光学用途などの特殊用途に向けた紫外線硬化型樹脂の研究開発に取り組んでおり、ソフトタッチタイプUV硬化型樹脂や高硬度高屈曲UV硬化型樹脂、水系UV硬化型樹脂などは顧客から高い評価をいただいております。・ニチゴーポリエスター粘着剤の開発技術を活かし、高耐熱、高金属密着性などの特徴を持ったポリエステル系溶剤型粘着剤を開発いたしました。・ニチゴーモビニール化粧品などの高機能分野に向けた特殊エマルジョンの開発に取り組んでおります。◆コーポレート研究当社のコアコンピタンスを活かした研究開発および製品開発を行っております。ニチゴーＧテープは高付加価値テープとして多くのお客様より高評価をいただいており、海外において建築や航空輸送機向けの採用が始まっております。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。(2)昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を月２回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。なお、平成28年４月19日開催の第167回取締役会で、その運用状況について報告しております。②会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士２名公認会計士試験合格者３名③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の取締役を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④リスク管理体制の整備の状況当社の事業等のリスクは、前述のとおり鉄道線路使用料の変動リスクであると考えております。鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準にして、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。⑤役員報酬の内容役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は28百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は３百万円であり、常勤の社外監査役に対する報酬は３百万円、その他の社外監査役に対する報酬はありません。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）昭和26年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）昭和38年４月15日新潟証券取引所に上場昭和49年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける昭和55年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止昭和58年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける昭和60年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟昭和61年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立平成元年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更平成２年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける平成２年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立平成３年７月12日担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける平成５年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける平成７年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立平成12年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円平成13年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける平成14年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更平成14年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする平成15年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行平成18年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得平成20年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止平成23年２月１日平成26年１月４日平成26年３月10日平成26年６月27日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービス清算株式会社東北バンキングシステムズ株式売却
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店69ヵ店において、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和14年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。昭和19年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。昭和20年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。昭和21年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。昭和33年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。昭和36年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。昭和44年８月細谷工場新設。昭和48年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）昭和52年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）昭和56年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）昭和60年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。平成３年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。平成８年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。平成10年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）平成11年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）平成14年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）平成15年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）平成16年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。平成17年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）平成19年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。平成24年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年10月平成27年12月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社および持分法非適用関連会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。なお、中国においてガスケット製品の製造・販売をしておりますYANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含めております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。連結子会社の大豊岐阜(株)は、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。なお、自動車部品の梱包・発送業を行っており、当社の連結子会社であった株式会社タイホウパーツセンターは、平成27年12月１日付で当社の連結子会社である大豊岐阜株式会社を存続会社として合併しております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、燃費低減のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、2015年からは海外拠点での生産も開始し、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。また、エンジンのスラスト力による摩擦損失が大きいことに着目し、低摩擦効果が得られる樹脂コーティング付きクランクワッシャーを開発し、2014年に量産化。油量を制御する新溝形状エンジン用軸受も新たに開発し、2015年に量産化しております。この新溝形状エンジン用軸受は、トヨタ自動車株式会社殿より2015年度プロジェクト表彰を受けております。これらの技術が認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。2012年７月に中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」を完全子会社化しました。「常州恒業軸瓦材料有限公司」では安価で高品質な軸受素材を中国で生産し、素材工程から加工工程までの一貫生産を海外で実現し、グローバル競争力を強化していきます。製法については、従来工程数の40％削減を達成した「RRライン」を、2012年度国内拠点、2015年から海外拠点にも展開し、コスト競争力を強化しております。この低コスト製法は、トヨタ自動車株式会社殿より2012年度技術開発賞の表彰を受けております。ブシュでは、高性能新アルミ軸受材料、高性能新カーボン軸受材料の開発を進めております。カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、高性能、軽量新シュー・低コスト新斜板を開発・量産化し、競争力を強化しております。２）システム製品他商用車向けの精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブは、世界各国の排ガス規制に対応したシステムに適応し、日野自動車株式会社殿より技術開発賞を３回受賞しております。また、新たに、EGRバルブを応用し、ターボチャージャの多段化に必要となる高温排ガスの切換えバルブの量産を開始いたしました。2006年に量産化したバキュームポンプは、近年の低燃費エンジンでニーズが増えてきました。高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプの開発により採用を拡大しております。本製品はトヨタ自動車株式会社殿より2013年度TNGA推進優秀賞を受賞いたしました。2015年３月にはタイの新工場での生産を開始しており、グローバル競争力を強化していきます。ターボチャージャの構成部品である軸受・シール・ハウジングは原価低減を進め、ウエイストゲートバルブ用アクチュエータは構成部品削減の新設計で生産開始しております。また、トライボロジーを基盤に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大していきます。解析と評価技術を生かし、最適な潤滑システムを提案し、さらなる燃費改善への貢献に取り組んでおります。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を用い冷却・湯流れを最適化し、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。また、新技術として大幅な低コストにつながる回転鋳抜き製法を開発しました。従来、重力鋳造でしか対応出来なかった曲率形状をダイカスト製法で生産可能とし、量産開始しており、2014年にはトヨタ自動車株式会社殿よりプロジェクト表彰も受賞しました。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、機能付加を推進しております。トヨタ自動車株式会社殿へ納入しているＧＤ型エンジン用のヘッドガスケットは、従来品に比べシール性能が格段に向上し、同社より2015年度技術開発賞を受賞しました。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。計測システム、新素材、新工法開発などに取り組んでおり「ホットスタンプ用コンパクトプレス機」にて、トヨタ自動車株式会社殿より2015年度技術開発賞の表彰を受けております。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,398百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,067百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は330百万円となっております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。昭和４年６月結城工作所創立昭和15年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成昭和20年７月袋田工場新設昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組昭和31年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円昭和32年９月名古屋出張所(現同営業所)開設昭和35年７月藤沢工場新設昭和37年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立昭和22年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転昭和42年４月本社分室(営業部門)開設昭和44年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)昭和44年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年３月相模工場新設、開発センター開設昭和45年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和50年１月札幌営業所(現同出張所)開設昭和51年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)昭和53年３月ユケンコウギョウ(H.K.)CO.,LTD.設立(現連結子会社)昭和54年７月長野営業所開設昭和54年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)昭和55年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)昭和59年９月相模営業所開設昭和59年10月相模工場を相模事業所と改称昭和61年10月相模事業所内に第一組立センター新設昭和62年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)平成４年８月袋田工場に第二工場増設平成４年10月相模事業所内に技術センター開設平成８年６月ISO9001認証取得平成14年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成16年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称平成17年３月ISO14001認証取得平成18年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)平成19年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)平成22年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)平成24年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)平成25年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
油研工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社４社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与平成10年10月１日３年間以後１年毎の自動延長(現在自動延長中)アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与平成11年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与平成11年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与平成15年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与平成26年10月７日２年間以後自動延長ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与平成27年３月27日２年間以後自動延長(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社インドユケン・インディアLTD．自動切屑圧縮機「KIRIKO」の製造実施権平成22年６月２日５年間以後自動契約中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司油圧機器、油圧システムの製造実施権平成19年１月10日10年間04シリーズモジュラー弁の技術供与平成23年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなし台湾台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権平成22年11月１日契約期間の定めなしEDFHG比例電磁方向流量制御弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなしEDFG-01ショックレス形比例電磁式方向流量制御弁の技術供与平成25年６月20日契約期間の定めなしB3G/B3SGシリーズリリーフ弁(高圧タイプ)の技術供与と生産委託平成25年７月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当期においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いているアンプ搭載形高応答形比例電磁式方向流量制御弁の量産準備が整い、成形機・鉄鋼設備等へ採用が始まりました。これに引続き、使用環境を考慮したアンプ非搭載形のシリーズ開発にも着手しております。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良を一部完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発、生産移管は今後とも推し進めていきます。油圧システム製品では、低騒音標準油圧ユニットの電動機高効率（ＩＥ３）化対応のシリーズ化開発が完了し、販売が開始されました。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億８千８百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。大正６年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。大正８年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。昭和16年２月東京に東京出張所を開設する。昭和24年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)昭和59年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。平成８年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。平成８年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。平成11年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。平成15年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。平成19年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。平成20年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。平成20年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。平成21年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。平成26年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.97％)を所有しております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は238,252千円であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年５月現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。昭和11年５月現在地において、松風研究所を新設。昭和38年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。昭和46年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。昭和47年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。昭和48年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。昭和50年５月台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更：SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。昭和53年12月ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。昭和55年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。昭和58年４月商号を「株式会社松風」に変更。昭和61年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。平成元年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成元年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。平成３年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。平成４年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。平成５年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。平成８年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。平成９年３月現在地において、研究所を新築。平成９年５月株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。平成12年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。平成15年４月中国、上海市に現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.を設立登記。平成16年11月中国現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.業務を開始。平成17年２月株式交換により、株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。平成17年３月関連会社SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.を解散。平成17年８月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalSupplies(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成18年８月現在地において、研修センターを新築。平成19年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。平成21年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年７月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成25年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。平成25年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。平成25年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成26年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。平成26年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。平成27年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。平成27年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。