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ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現する製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は「カラー＆３Ｄ」を中心とした研究開発を行いました。また、市場ニーズに素早く対応するため、昨年7月には、デンタル加工機等の3D製品の開発部門を、3D製品のセールス・マーケティング活動を行っている事業本部内に異動し、研究開発活動のさらなる効率化を図っております。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。(1)カラーサイン市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな成長市場として期待されている特殊印刷や工業用途印刷、さらには布地への印刷用途に向けた製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。当期は、大型インクジェットプリンターの新製品「SOLJET(ソルジェット)EJ-640」及び新開発の専用インク「EJINK」を主力のサイン市場に投入しました。高画質を維持しながらも高い生産性を実現すると共に、従来モデル(XF-640)に比べインクコストを45％削減いたしました。出力用ソフトウェアには、PDFファイルを直接処理できる新開発の「RolandVersaWorksDual(ローランド・バーサワークス・デュアル)」を標準付属し、プリンターの印刷業務のさらなる効率化を実現しました。また、布地への印刷用途に特化したテキスタイル専用プリンターTexart(テックスアート)シリーズの新製品として、高生産性を実現したXT-640を市場投入しました。導入後すぐにプロの現場で活用できるよう、専用インクの「Texartink」及び出力用ソフトウェアをワンパッケージにしたトータルソリューションとして提案しました。なお、このXT-640とTexartinkを使用した印刷プロセスは、繊維製品の国際安全規格「エコテックス規格100」において最も厳しい「製品分類Ⅰ」を認証取得いたしました。(2)３Ｄ主要テーマである3D切削加工機や3Dプリンター等による三次元形状の入出力分野、彫刻機やメタル・プリンター等によるギフトエングレーブ分野、医療業界や宝飾業界での手作業による加工プロセスをデジタルプロセスに置き換えるデジタルクラフト分野に向けた製品開発を行いました。ハードウェアのみを供給するのではなく、ソフトウェアやユーザー支援のためのコンテンツや技術、サプライ品も含めた完成度の高い総合ソリューションの提供を目指し、研究開発を行いました。当期は、デンタル加工機の新製品として、当社初のウェット加工機「DWX-4W」と主力モデルの後継機種「DWX-51D」の2機種を市場投入しました。これらのデンタル加工機を活用して、歯の詰め物や被せ物の製作フローをデジタル化する当社のソリューション「EasyShape(イージーシェイプ)」は、2015年度のグッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞する等、そのコンセプトや製品が生み出す付加価値が高く評価されました。なお、当社の開発部門人員は、平成27年12月31日現在173名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は23億62百万円であります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立昭和45年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転昭和45年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更昭和47年５月制御システム分野に進出昭和47年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出昭和50年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出昭和53年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更昭和54年３月本店を東京都豊島区に移転昭和54年11月九州営業所開設昭和55年11月大阪営業所（現関西支店）開設昭和58年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）昭和60年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下昭和60年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る昭和60年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併昭和61年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出昭和63年10月当社株式を東京店頭市場に公開昭和63年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得平成４年２月エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが当社に資本参加平成５年７月本店を東京都目黒区に移転平成５年10月エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが株式公開買い付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる平成６年７月本店を東京都世田谷区に移転エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有平成12年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得平成13年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立平成13年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得平成14年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了平成14年６月東京イーストサイドオフィス（東京都江東区）開設平成15年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了平成16年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月本店を東京都渋谷区に移転平成19年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了平成20年８月ヒューレット・パッカードカンパニー（現ヒューレットパッカードエンタープライズカンパニー）がエレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーション（現エイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシー）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる平成21年９月平成22年４月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月平成27年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ネットカムシステムズを株式取得により連結子会社化
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）により構成されおります。また、当社はエイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシー（本社：米国デラウェア州）、ヒューレット・パッカードプラーノエルエルシー、ヒューレット・パッカードヴィジョンⅢビー.ヴイ.、オートノミーヨーロッパホールディングスリミテッド、ヒューレット・パッカードオートノミーエルエルシー及びヒューレットパッカードエンタープライズカンパニー（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。セグメントは情報サービス単一であります。営業品目別には以下のとおりであります。(1）アプリケーションソフトウェア開発アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。(2）パッケージソフトウェア開発パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム及びセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。(3）コンピュータ機器等販売コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。当社グループの状況を図示すると次のようになります。事業系統図
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、屋内地図情報サービスシステムの技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,775千円となりました。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和46年７月魚津観光開発株式会社を設立資本金55,500千円昭和46年10月第三者割当により、126,000千円増資して〃181,500千円昭和47年４月株主会員第１次募集110,500千円〃〃292,000千円昭和47年４月〃第２次募集63,300千円〃〃355,300千円昭和47年６月〃第３次募集51,700千円〃〃407,000千円昭和47年10月〃第４次募集64,400千円〃〃471,400千円昭和48年４月〃第５次募集48,600千円〃〃520,000千円昭和48年４月９ホールズオープン昭和48年８月18ホールズオープン昭和48年10月株主会員第６次募集40,000千円増資して資本金560,000千円昭和58年３月クラブハウス増改築工事完成平成２年５月株主会員第７次募集157,000千円増資して資本金717,000千円平成８年12月〃第８次募集127,200千円〃〃844,200千円平成９年４月〃第９次募集66,780千円〃〃910,980千円平成11年４月クラブハウス男女浴場新・増改築工事完成平成19年５月第三者割当（現物出資）により、46,750千円増資して資本金957,730千円平成21年５月857,730千円減資して資本金100,000千円
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。イ．経営組織ロ．魚津国際カントリークラブ組織従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、18名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として8の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。ハ．会社の機関・内部統制図②内部監査及び監査役監査の状況内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。③会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は沖聡であり、太陽有限責任監査法人に所属している。また監査業務に係る補助者は公認会計士３名その他１名である。④社外取締役及び社外監査役との関係イ．社外取締役の氏名（17名）千田則行、桝崎繁喜、関口鉄雄、鶴見瑞夫、谷口貞夫、石﨑由則、米屋正弘、大﨑利明、斉藤慎一、大愛高義、麦野英順、濵田哲郎、篠﨑晋也、四十物直之、向井貴彦、宮村久夫、中西修ロ．社外監査役の氏名（３名）扇谷一郎、中西栄二、後藤幸夫ハ．人的関係該当なしニ．資本的関係第４提出会社の状況５．役員の状況に当社所有株式を表示している。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。ホ．取引関係該当なしヘ．その他の利害関係該当なし⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。(3）役員報酬の内容取締役6,560千円監査役－千円
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成７年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立平成８年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転平成８年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始平成８年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始平成９年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始平成12年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設平成12年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始平成12年11月一級建築士事務所大阪府知事登録㈳日本高層住宅協会加盟平成13年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟平成13年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転平成13年８月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月東京支店を東京本店に改組平成15年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組平成15年６月一級建築士事務所東京都知事登録平成15年12月株式会社イー・ステート（現・連結子会社）の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更）平成18年９月不動産特定共同事業許可取得平成19年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転平成25年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立平成27年２月平成27年８月平成27年９月平成27年12月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録第二種金融商品取引業を廃止東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『ネバーランド』『レ・ジェイド』の名称で関西圏、関東圏において企画・開発・販売を行っております。当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進しております。また、当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート並びに他１社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業を行うとともに、アセットマネジメント事業も開始し、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに他２社が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメントが行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成７年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立平成８年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始平成10年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする平成11年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始平成11年10月商号をミスター貸地株式会社に変更平成12年８月コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始ネット上で検索可能な貸地情報サイトを運営するハローマーケット運営開始平成12年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更平成12年11月東京都中央区に銀座事業所を新設平成12年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化ウィークリー・マンスリーマンション事業であるマンスリー事業開始平成13年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする平成13年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始平成13年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする平成14年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併平成14年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現不動産運用サービス事業)平成15年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)平成15年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合平成16年８月株式会社オートビュースの株式を取得平成17年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得平成17年３月ハローアッカ株式会社を設立平成17年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得平成17年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡平成18年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡平成19年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得平成19年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする平成20年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併平成20年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得平成20年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡平成21年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする平成21年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更平成22年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併平成22年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡平成22年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受平成22年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却平成24年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜不動産運用サービス事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて、駐車場機材を設置し、時間単位で駐車場を利用者に提供する事業。アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他…………………………不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。＜不動産再生・流動化サービス事業＞不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。事業の系統図は、次のとおりであります。＜不動産運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」（「ハローコンテナ」「ハロートランク」）「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２.自社保有①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。３.受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜不動産再生・流動化サービス事業＞①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和26年４月昭和37年５月昭和43年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立昭和43年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始昭和44年９月千葉県市原市に千葉工場を新設昭和44年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）昭和45年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始昭和47年３月昭和50年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始昭和52年４月昭和53年３月宮城県仙台市に仙台営業所を新設星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和54年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始昭和55年４月静岡県富士市に富士営業所を新設昭和55年７月兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設昭和55年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転昭和57年12月北海道苫小牧市に北海道営業所を新設昭和60年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設昭和63年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設昭和63年12月愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設星光化学工業㈱において茨城県龍ヶ崎市に竜ヶ崎工場を新設平成元年12月愛知県小牧市に名古屋営業所を新設山口県岩国市に岩国営業所を新設平成４年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結平成４年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更平成４年11月宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転平成６年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施平成７年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転平成８年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設平成11年６月平成13年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得平成14年５月株式１株を２株に分割平成15年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設平成16年１月埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止平成16年３月苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止平成17年４月兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立平成18年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立平成18年６月岩国営業所（山口県岩国市）を廃止平成18年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併平成21年９月名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止平成22年２月茨城県坂東市に岩井研究所を新設平成22年６月北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止平成23年４月宮城県仙台市に東北営業所を移転平成23年９月石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成26年４月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社３社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業…………………………この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。化成品事業………………………………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は141名であり、連結ベースの総従業員数の24％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,638百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発するとともに、其々の製紙工場・製紙マシンのニーズをきめ細かく汲み上げ、ニーズに適合した最適処方（薬品の選定、組合せ、使用方法）を検討しました。また、拡大しつつある紙・板紙の軽量化、高品質化等の新たなニーズに対応すべく、薬品システムの開発を行いました。一方、中国・東南アジア市場での拡販に向けては、各国製紙業界によって異なる操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発、及び最適処方の検討を行いました。当事業における研究開発費の総額は718百万円であります。(2)印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ用樹脂分野では、新たな水性インキ用樹脂を開発、上市しました。また、水性インキ用樹脂技術を応用した展開として、建材塗料、紙加工、フィルム加工用の高機能性付与樹脂開発にも注力し、拡販を進めています。さらに、中国での水性インキ用樹脂の展開も強化しております。記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂ならびにインクジェット用樹脂を開発、上市しました。当事業における研究開発費の総額は351百万円であります。(3)化成品事業汎用アクリレート並みに黄変が抑制されたアクリルアミド誘導体の製造技術を確立し、電子材料分野を中心に拡販を行いました。また、新たな機能性モノマーの開発並びに、川下商品の開発にも取り組み、特に、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマーについては拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は123百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤに関する生産設備検討や用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は445百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成８年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始平成11年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更平成11年11月バリューコマース株式会社に商号変更Ｅコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始平成17年４月ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化平成17年９月Yahoo!JAPAN向けにアフィリエイトプログラムの提供を開始平成18年２月アフィリエイトマーケティング市場の健全な発展を目指して日本アフィリエイト・サービス協会を設立、初代会長に創立者のティム・ウィリアムズが就任平成18年11月バリューコマース・ウェブサービスの提供を開始平成19年６月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得平成19年11月バリューコマース・ウェブサービスをYahoo!JAPANに提供株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化平成23年１月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得平成24年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化平成24年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更平成27年３月Glossom株式会社よりスマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis（アドランティス）」事業を譲受平成27年12月株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和30年８月９日株式会社東光ラジオコイル研究所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため昭和25年３月20日設立の東栄工機株式会社(昭和36年４月１日、株式会社東光ラジオコイル研究所に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月７日に合併されました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であり、合併により消滅した株式会社東光ラジオコイル研究所(現・東光株式会社、昭和39年６月商号変更)のものであります。昭和30年８月資本金25万円で株式会社東光ラジオコイル研究所を東京都大田区に設立。12月世界初のトランジスタラジオ用IFT(中間周波変成器)10A型を開発。32年10月画期的IFT10F型を開発し、今日の基礎をつくる。35年５月埼玉工場(現・本社埼玉県鶴ケ島市)で操業開始。37年10月東京証券取引所第２部に上場。38年８月東光電子製造廠有限公司(香港九龍地区)を設立(現・連結子会社)。39年６月東光株式会社(TOKO,INC.)に商号変更。40年３月TOKOAMERICA,INC.(米国シカゴ州)を設立(現・連結子会社)。44年５月華成電子股份有限公司(台湾桃園市)を合併により設立(現・連結子会社)。45年４月香港支店開設。５月東京証券取引所第１部に指定。46年11月TOKOELECTRONICGmbH(現・TOKOGERMANYGmbHドイツシュツットガルト)を設立(現・連結子会社)。47年５月シンガポール支店開設。50年３月光栄電子株式会社（東京都）を設立（現・連結子会社）。平成３年２月HUASHINELECTRONICPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)。４月汕頭経済特区華建電子有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。４年２月TOKOELECTRONIC(SARAWAK)SDN.BHD.(マレーシアサラワク州)を設立(現・連結子会社)。７年10月VIETSHIANGELECTRONICSCO.,LTD.(ベトナムホーチミン市)を設立(現・連結子会社)。12月珠海市東光電子有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。８年12月SEOULTOKOCO.,LTD.(大韓民国ソウル市)を設立(現・連結子会社)。９年４月東光科技(上海外高橋保税区)有限公司(中国上海市)を設立(現・連結子会社)。12年９月汕頭華鉅科技有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。13年７月東光コイルテック株式会社(岩手県)を開設(現・連結子会社)。15年10月偉金有限公司(香港九龍地区)を設立。(現・連結子会社)。11月VIETHOAELECTRONICSCO.,LTD.(ベトナムダナン市)を設立(現・連結子会社)。12月HENGYUINTERNATIONALCO.,LTD.(英国領バージニア諸島)を設立(現・連結子会社)。17年６月TOKOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)し、シンガポール支店より営業譲受。８月昇龍東光科技(中国深圳市)有限公司(中国深圳市)を設立(現・連結子会社)。18年４月東光電子製造廠有限公司(香港九龍地区)へ香港支店を営業譲渡。８月北上科技（珠海）有限公司(中国広東省)を設立(現・連結子会社)。10月華龍東光科技(深圳)有限公司(中国深圳市)を設立(現・連結子会社)。21年４月半導体事業を譲渡。22年11月東光電子（南昌）有限公司(中国江西省)を設立(現・連結子会社)。24年３月株式会社村田製作所と資本・業務提携。26年３月公開買付けにより株式会社村田製作所の子会社になる。28年１月株式会社村田製作所を株式交換完全親会社とし、東光株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社及び子会社の全25社で構成され、コイル商品及びその他商品の製造販売を主な事業の内容としております。当社及び関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。コイル商品部門(主な商品)インダクタ、フィルタ等(主な関係会社)当社、東光電子製造廠有限公司、華成電子股份有限公司その他商品部門(主な商品)誘電体フィルタ、デジタルラジオ用モジュール等(主な関係会社)当社、昇龍東光科技（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社村田製作所との資本・業務提携当社は、平成24年３月22日開催の取締役会において、株式会社村田製作所（以下、村田製作所といいます。）との資本・業務提携及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議し、同社との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容等(1)当社と村田製作所の相互協力によるパワーインダクタの販売拡大(2)次世代パワーインダクタの共同開発と販売(3)共同で新たな顧客ニーズを発掘し、その要求を満たすインダクタ関連製品を、両社が連携して開発・生産・販売していくこと２．株式会社村田製作所との資本業務提携の強化および親会社及び主要株主である筆頭株主の異動当社は、平成25年２月13日に株式会社村田製作所（以下、村田製作所といいます。）と資本業務提携の強化に関する合意書を締結しました。この合意書に基づき、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続および対応が完了したことを受けて、村田製作所は、当社の連結子会社化を目的として、公開買付けを平成26年２月14日より開始することを決議いたしました。当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において当該公開買付けについて、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して当該公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。平成26年２月14日から平成26年３月18日までに実施しておりました村田製作所による当社普通株式に対する公開買付けにより、平成26年３月26日をもって、村田製作所は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。３．株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について当社は、平成27年３月25日に株式会社村田製作所（以下、村田製作所といいます。）と当社の保有する販売権の一部を、村田製作所及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。譲渡対象の販売権当社の保有する日系を除く外資系顧客に対する販売権４．株式会社村田製作所による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結について当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、株式会社村田製作所を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社埼玉村田製作所
有価証券報告書－第75期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、「独創的な技術力と商品開発力により多様化するニーズに最適な商品を提供することを通じて社会に貢献する」という方針の基に商品開発を展開しており、無線通信機市場、オートモーティブ市場、情報通信機器市場、AV機器市場を中心に、絶えず時代の一歩先を見据えた「技術の東光」らしい商品の創出を進めております。当社は長年にわたって培ってきた巻線技術、素材技術、構造技術、回路技術、接合技術からなる５つのコアテクノロジーを融合させ、省エネルギーに貢献できる商品の研究開発に注力してきました。近年では、この研究開発活動の成果として、携帯電子機器の電源回路における小型化・高効率化に適したメタルアロイⓇインダクタを商品化し、多くのスマートフォンやタブレット端末、HDD等にご採用いただいております。今後も市場の激しい変化を敏感に感じ取り、柔軟に対応しながら、様々な事業領域で新しい価値を持つ電子部品の創出に注力して参ります。当連結会計年度の研究開発費は1,381百万円であり、主なセグメント別の開発状況は以下のとおりです。(1)コイル商品部門Power商品は、DC/DCコンバータ向けに商品拡充を図って参りました。継続的な成長が期待されるスマートフォンやタブレット端末等の小型携帯情報機器向けには、メタルアロイⓇ商品をシリーズ化し、量産を拡大中です。株式会社村田製作所と当社がこれまで築き上げてきた技術を融合し、スマートフォン等の小型携帯機器市場の電源回路に搭載される新たなメタルアロイⓇパワーインダクタ「DFES」を共同開発致しました。今後、更なる次世代シリーズを商品化(小型、低背、高効率品)すべく開発を加速して参ります。また、車載、基地局、産業機器市場、電源モジュールに向けた高信頼性パワーインダクタの開発も加速し、新磁性材、新工法を採用したメタルアロイ®シリーズの商品を拡充して参ります。今後も成長が見込まれる車載関連市場では、車載品質や要求事項に対応できる信頼性の高い商品を供給できる体制を整えて参りました。TPMS（TirePressureMonitoringSystem）用のLFアンテナは業界最小クラスとなるアンテナコイルの量産を拡大しシェア拡大を図ってまいります。一方、PKE(PassiveKeylessEntry)向けにLF送信アンテナを商品化し、量産を開始して参りましたが、更に、3軸一体商品の小型・低背・高感度品のラインナップを拡充する事で、シェアを拡大して参ります。また、宅内の同軸ケーブルを利用した高速ネットワーク技術c.LINK（MoCA）の普及に合わせて、1GHz帯域超のフィルタ商品として、MoCA2.0＋Docsis3.1対応のダイプレクサ、トリプレクサの商品拡充を図って参ります。更に、これまで築き上げてきた巻線技術及び構造技術とシミュレーション技術を融合させ、キーレスエントリー向けに業界初（当社調べ）となる超薄型3Dアンテナを開発致しました。超薄型3Dアンテナは、当社独自の巻線・構造・シミュレーション技術力により、クレジットカード（厚み：0.76mm）等のICカードに内蔵出来るほどの薄さでありながら3軸を実現させ、無指向性に対応致しました。これによりスマートキーの更なる薄型化が可能となります。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,371百万円であります。(2)その他商品部門誘電体商品においては、次世代通信方式に対応した新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】（1）当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、創業者の柴野豪男が「子どもたちの未来のために貢献したい。」という想いを具現化するために、平成元年12月に株式会社サクセスアカデミーを設立したことから始まりました。（2）事業の変遷設立当初は、神奈川県で学習塾事業を経営しておりました。そこで家庭教師とベビーシッターを依頼されたことをきっかけに、保育事業が子どもの成長の手助けと保護者の支援となることに事業性と将来性を感じ、平成３年に事業内容を学習塾事業から保育事業に変更しました。（3）当社グループの沿革当社は平成22年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミーの沿革を併せて記載しております。年月事項平成元年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー設立平成３年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託平成16年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転平成17年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所平成18年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託平成19年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始平成20年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立平成21年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社と業務資本提携平成22年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミーが完全子会社となる平成23年５月７月平成24年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月平成25年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園平成26年４月平成27年７月平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となる本社を東京都品川区に移転（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。（4）当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、平成20年１月に株式会社サクセスアカデミーより受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、平成22年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として平成22年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。（グループの変遷）