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関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、４研究所１センターを中核とし、グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は50億46百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計649人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術などを主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会の調査や最新の流行色動向の調査・分析を行い、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。特に、アジア諸国では色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、水性塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進しており、付加価値の高い意匠開発に適用しました。また、色彩光学分野では、コンピューターを利用したカラーデザインの適用研究を行い、塗色獲得率の効率化及び最大化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システムなどのさらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野では、鋼板の前処理に非クロム系プライマーを開発し適用を図るとともに、省工程・水性化に関する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野では、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、多彩模様化などの高機能化に関する研究を行い、商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化及び開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」41億63百万円、「インド」3億36百万円、「アフリカ」68百万円、「その他」4億77百万円であります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（現連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒップ）及び子会社１社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、ＳＭＯ事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。(1）アウトソーシング事業①アウトソーシング事業について当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別にみると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム、医療検査システム、制御システムなど②顧客企業との契約及び当社の収益構造メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。（ⅰ）労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。当社（派遣元事業主）が、自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅱ）業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅲ）収益構造アウトソーシング事業の売上高は、顧客企業から支払っていただく技術サービス料金であります。原則として技術サービス料金は派遣の場合、契約技術単価に技術者の稼働時間／月を掛けて算出しております。又、業務請負（委託）の場合、見積工数より積算した金額を提示し、顧客との交渉により決定しております。アウトソーシング事業の収益動向は次の要素が重要となります。・技術者の稼働状況入社した技術者は、技術研修をベースとした一定の教育を経て業務に従事することになり、顧客先から戻った技術者についても次の業務に従事するまでは研修等になるため、いずれも売上には至らないものの労務費は発生するため利益が圧迫されることとなります。このため技術者が業務に従事して稼働する状況は、アウトソーシング事業の収益動向の重要な要素であります。技術者の稼働率（稼働率＝稼働技術者数／技術社員総数×100）が高いと売上が上がるとともに労務費比率が下がり利益が高まります。逆に稼働率が低くなると売上が下がるとともに労務費比率が上がり利益が圧迫されます。・技術者が技術サービスを提供する稼働時間技術サービスを提供する稼働時間、見積工数は顧客企業の設計開発業務のテーマ、量により連動しており、アウトソーシング事業の売上に直接結びついております。・技術サービス料金アウトソーシング事業の利益は、基本的に技術サービス料金と技術者の労務費及びその他経費との差額から生み出されます。そのため、技術サービス料金は派遣労働者の技術レベルや設計開発業務の内容、難易度、市場の需給関係等により変動し、派遣時の契約技術単価や業務請負（受託）時の見積積算単価は売上高及び収益性に影響いたします。（2）ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業・ＳＭＯ事業について当社の連結子会社である株式会社コスメックスでは、主たる事業としてＳＭＯ事業（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）を営んでおります。株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※ＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator：治験コーディネーター）医療機関に対し治験を支援する職種のこと。医療機関で、治験責任医師のもと、医学的判断を伴わない業務や、治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般をサポートし、治験に関わる業務を支援することにより、医療機関のスタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援しています。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、平成26年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革平成24年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結平成24年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成平成24年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議平成24年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）平成25年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化平成25年12月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結平成26年４月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）平成26年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工平成26年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け平成27年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社13社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、蘇州東光優技電気有限公司、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計器事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）なお、その他の関係会社東京電力（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。当社、日本リライアンス（株）、（株）RAS、愛発科自動化科技(上海)有限公司、ULVACAUTOMATIONTAIWANINC.（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)、台湾高岳電機股份有限公司（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等を行っております。当社連結子会社である東光工運（株）は、平成27年６月30日付でワットラインサービス(株)に商号変更しております。その他の関係会社である東京電力（株）は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス（株）に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド㈱（同日付で「東京電力送配電事業分割準備㈱」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス（株）の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド（株）に承継されました。主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、変成器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器、水素水生成器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計器事業各種計器の製造販売、計器失効替工事の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,821百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用673百万円が含まれております。(1)電力機器事業①大型変圧器関連では、電力会社及び一般向け66kV窒素密封形変圧器の抜本的な構造見直し等により更なる競争力強化に対応した開発を完了しました。②ガス開閉装置関連では、72/84kVGCBのモデルチェンジ開発を行い、外部試験機関による型式試験を実施し、新JECに対応した製品化対応が完了しました。③配電自動化システム関連では、各電力会社に対応可能なセンサ内蔵型開閉器の開発を継続的に行い、随時販売を開始しています。④ガス変成器では、市場競争力強化のため、電圧階級毎に順次超小型化開発を行っており、海外試験機関によるタイプテストを実施し、海外向けに順次販売を開始しています。⑤気中断路器関連では、海外展開を推進するため、水平一点切低コスト断路器について海外試験機関によるタイプテストを実施し、245kV4000A50kAまでの製品化が完了しました。当事業に係る研究開発費は930百万円であります。(2)計器事業①電力会社向スマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②一括受電マンション自動検針に用いるスマートメーターの量産拡大版のラインナップ化対応を行うとともに、有線、PLC（パワー・ライン・コミュニケーション）、各通信に対応したユニットを開発しました。当事業に係る研究開発費は465百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①BEMS（ビルエネルギーマネージメントシステム）関連では、新築公共建築物のZEB（ゼロエネルギービル）化を見据え、調光制御機能付人検知センサシステム(T-ZoneSaver)を大成建設株式会社と共同開発しました。②新型EMSコントローラ（M2M機器）として、従来の各コントローラを共通プラットフォーム化し、クラウドサービスに対応するEMSコンポーネントとするための開発を行い、多機能監視装置として製品化いたしました。順次ラインナップの充実を図ってまいります。③EMS用クラウドシステムを構築し、エネルギー見える化、警報通知をはじめとする各種コンテンツを開発しました。順次、様々なお客様ニーズに合わせたコンテンツの充実を図ってまいります。④一括受電マンション自動検針システムでは、通信手段として電源線を利用したPLCモデムにガス・水道一括検針等を可能にするための機能拡張対応を行いました。当事業に係る研究開発費は548百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業①半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、既設検査装置のセンサ部を交換することで、検査装置の延命が可能となる次世代実装技術対応の微小狭ピッチバンプ検査用新型三次元センサの開発を完了しました。②光干渉法を用いた表面検査装置の新たな適用箇所を模索し、これまでとは異なる分野での適用可否を産学共同にて実施しました。当事業に係る研究開発費は127百万円であります。(5)その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験を実施しております。今年度は５カ年計画の２年目に当たり，各分散電源の施工・各設備及び監視制御システムの構築を実施しました。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は75百万円であります。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、昭和18年４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝明治10年３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。同11年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。同12年８月「筑紫新報」と改題。同13年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。同23年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。同45年７月、資本金11万円の合資会社に改組。大正15年３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝明治20年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。同31年５月「九州日報」に改題。大正15年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。昭和17年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。昭和18年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。昭和25年10月株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。昭和30年２月「西日本スポーツ」を発刊。昭和39年４月資本金を３億6,000万円に増資。昭和42年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。昭和47年12月福岡市中央区に株式会社西日本ファミリーランド設立。昭和48年４月株式会社西日本新聞会館（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。昭和60年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。昭和62年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。平成２年10月製作センター別館が同地区に完工。平成３年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（現株式会社西日本エルガーラビル、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。平成８年７月オフセット輪転機への更新１号機が始動。同年12月、２，３号機始動。平成９年２月福岡市中央区に再開発ビル「エルガーラ」完成。平成10年３月製作センター機器更新完了。平成10年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。平成15年８月西日本新聞長崎ビルが完成。平成17年４月平成22年10月製作センターに輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。平成25年３月製作センター輪転機更新１号機（Ａ号機）が始動。平成27年11月株式会社西日本ファミリーランドの全株式を譲渡。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社７社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（新聞関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイト、㈱西日本新聞メディアラボは新聞広告の制作、デジタルコンテンツの制作を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（総合広告代理業）㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞会館及び㈱西日本エルガーラビルは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。（その他事業）ゴルフ場経営を行っていた㈱西日本ファミリーランドは、平成27年11月20日付で全株式を譲渡した。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］㈱西広ＡＰは、平成27年８月に清算した。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。②内部統制システムの整備の状況平成18年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。(2）リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局にコンプライアンス担当を設置している。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。(3）内部監査及び監査役監査の状況各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤重之及び松嶋敦であり、２名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名である。(5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。(6）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額95,595千円監査役の年間報酬総額21,100千円（注）上記報酬には、役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職金が含まれている。(7)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の株式譲渡）当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社の株式を譲渡することを決議し、平成27年10月30日付で譲渡契約を締結、同年11月20日に譲渡した。１．譲渡先の名称譲渡先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。２．株式譲渡日平成27年11月20日３．当該子会社の名称及び事業内容名称株式会社西日本ファミリーランド事業内容ゴルフ場経営４．譲渡株式数、譲渡価格譲渡株式数400,000株譲渡価格譲渡先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立平成18年１月商号を株式会社レントラックスに変更平成18年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始平成18年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始平成18年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転平成18年９月プライバシーマークを取得平成19年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立平成20年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得平成20年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転平成21年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却平成21年12月検索連動型広告代行事業を開始平成23年６月タイバンコク事務所を開設平成24年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立平成24年５月平成27年４月平成28年２月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社Anything、RENTRACKSVIETNAMCO.,LTD）で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。また、平成28年２月に株式会社ベーシックより、スマートフォン向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」を譲受けました。当該事業の譲受けにより、当社独自の豊富な掲載方法を有する国内最大級のスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワークを保有することとなり、その高い収益性と広告案件数により、成果報酬型広告サービス事業の拡大が期待できます。パートナーサイト運営者数の推移は、下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期第１四半期末第２四半末期第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末3,3184,0274,5415,3975,8976,9378,5029,61110,96112,18213,19514,489（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「GoogleAdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1）コンテンツ販売事業サイト運営用の文章原稿など、各種コンテンツの販売を行っております。(2）媒体運営事業インターネットマーケティングに関するノウハウの継続的な蓄積のため、ジャンルを問わない口コミ掲載サイト「口コミランキングＧＯＧＯ」の他、情報サイト等の運営を行っております。(3）ＳＥＯ事業ＳＥＯ（SearchEngineOptimization）とは検索エンジン最適化のことで、ウェブサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、ウェブサイトを検索エンジンに上位評価されやすい状態にするサービスを提供しております。(4）人事考課システムの提供及び教育研修事業「RTManagement」をサービス名称として、クラウド型の人事考課システム「人事くん」の提供、及び教育研修を行っております。(5）システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイを中心とした海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本平成21年７月23日ヤフー社の「Yahoo！プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約平成21年７月23日から平成21年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール平成23年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし２．事業譲受に関する契約平成28年１月15日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベーシックが運営するスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」を譲受ける事業譲渡契約書を締結し、平成28年２月１日付で同事業を譲受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。昭和27年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。昭和36年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和39年３月粉末製品の製造販売を開始する。昭和41年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和42年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。昭和42年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。昭和46年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。昭和47年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。昭和49年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。昭和49年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。昭和51年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和52年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。昭和53年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。昭和54年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。昭和58年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。昭和60年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。昭和62年６月本社内にブレンド工場を新設する。昭和63年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。平成元年５月技術研究所を拡充新築する。平成２年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。平成５年８月東京都台東区に東京支社を移転する。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成10年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成12年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成14年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成15年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。平成18年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。平成19年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しております。また、関連会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。関連会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司は、連結子会社であります。２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用関連会社であります。３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。４．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の開発本部において実施しております。昨今の食品業界におきましては、食の安全・安心を求める消費者の要請が高まり、また一方では健康志向の高まりから健康食品市場は拡大を続けており、これらの市場の変化とニーズに対応した商品開発及び加工技術の開発に取り組んでおります。また、既存製品の品質改良、原料事情による処方の変更及び販路拡大に向けた積極的な用途開発等を関係部署との連携を密に取りながら行っております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル・焙焼シラップ分野では、飲料向けカラメル製品及びチルドデザート用、アイスクリーム用、チョコレート用などの新規シラップやソースの開発を行いました。造粒製品及びブレンド製品では主にＯＥＭ商品としてインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、健康食品やサプリメント分野の商品開発を行いました。和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶におきましては、従来からの給茶機用途の他、通信販売向け及び量販店などでの一般市販向けの商品開発にも取り組んでおります。粉末山芋製品ではお好み焼き粉などのミックス粉製品の開発も行っております。冷凍和菓子分野におきましては、商品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい商品を提供出来るよう開発を進めております。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えの作業を随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億63百万円であります。
株式会社シード
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所〃45年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置〃60年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更〃62年２月株式会社シードに商号を変更〃63年12月大宮研究所を設置平成元年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録〃３年11月桶川研究所を設置〃４年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合〃５年10月眼鏡事業に進出〃５年11月眼内レンズ発売〃10年10月株式会社メガサーチを設立〃11年２月株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足〃12年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃12年11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更〃13年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）〃16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場〃18年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更〃19年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工〃22年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場〃23年１月鴻巣研究所ＩＳＯ１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃23年４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃23年９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃23年10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立〃25年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場〃25年10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立〃26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃26年８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟（鴻巣市）を竣工〃26年12月ベトナムに駐在員事務所を開設
株式会社シード
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)眼鏡事業眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業眼内レンズ、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。現在の研究開発は、鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは42名であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は667,432千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣２号棟への新規設備の導入を行いました。また、商品ラインアップ充実のため「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の乱視度数拡大の開発をさらに進めております。②薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、大学・製薬メーカーとの共同体制により、早期に治験を実施するため、関係各所との協議を行っております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。③ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しています。⑤コンタクトレンズ、ケア用品の中国、東南アジア、欧州への展開のために各国の承認取得を進めております。