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アビックス株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成元年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立平成元年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置平成２年２月本社を神奈川県逗子市へ移転平成２年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立平成４年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞平成５年３月アビックス販売株式会社を吸収合併平成５年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発平成６年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転平成６年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始平成７年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発平成７年12月通産省特定新規事業の認定を受ける平成９年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発平成10年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発平成11年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始平成11年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発平成11年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置平成11年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞平成12年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置平成13年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入平成13年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置平成13年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置平成14年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置平成14年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置平成15年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置平成16年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成16年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始平成16年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる平成17年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転平成18年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置平成18年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発平成18年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行平成19年６月新小型電子看板の投入を発表平成19年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出平成20年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始平成20年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行平成21年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる平成21年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始平成22年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発平成22年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入平成23年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行平成23年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表平成24年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表平成25年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入平成25年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入平成28年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表
アビックス株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、独自技術による目の残像効果を応用したLED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。主たる事業は、表示機のレンタル等を行う「機器リース事業」、映像コンテンツの作成や配信、メンテナンスを行う「運営事業」、LED表示機をエンドユーザーに販売する「情報機器事業」です。当社は、これまでオリジナリティーが高く技術的に優位性のある製品(LED表示機)を、ユーザーの自社看板という市場に対して、「映像看板」という概念のもと販売活動を展開してまいりました。「映像看板」は、当社製品であるポールビジョン・サイバービジョンといった低価格で扱い易い表示機を用いて、映像・意匠(デザイン)を変化させることができる看板として、時間軸・環境軸に対して最適な広告映像を放映し、集客効果・購買効果を上げることを目的にしています。すなわち、従来の表示看板を電子化(映像化)することにより、店名等の単純な表示だけではなく、その店舗独自の情報やお薦め商品の情報告知など、情報を入れ替えてリアルタイムにお客様に提供することで、お客様の満足度を高め、店舗の集客アップ(売上アップ)を図るものです。当社が提案してきた「映像看板」は、販売促進のためのソリューションとして、パチンコホールを中心に利用されてきましたが、その動きはスポーツ会場、飲食チェーン店など他の業態にも広がりつつあります。なお、当社における事業の種類別セグメントは電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであり、事業部門別の事業内容等は以下のとおりであります。「機器リース事業」当社の保有のLED表示機ix-board、DPS-150、DPS-150Lightおよびスポーツ・イベント機器を活用した販売促進支援サービスであります。①ix-board、DPS-150、DPS-150Lightix-board、DPS-150、DPS-150Lightは、携帯電話やインターネットで行われているメールマーケティングをリアル社会で実現するツールです。エンドユーザーの携帯電話やパソコンから無線通信を利用して地域や時間軸に応じたメッセージをきめ細かく発信することで、優れた販促効果をあげることができます。この小型電子看板を利用した販促システムは、月額の利用料にて導入することが可能なサービスとなっております。取次店を中心に効率的な営業を展開することで、マーケットの裾野の拡大を図り、映像コンテンツと並ぶ安定収益の柱として育成してまいります。②スポーツ・イベント機器レンタルスポーツマーケットやイベントマーケットを中心に当社製品をレンタル方式にて提供する事業であるスポーツ・イベントレンタルは、サッカー、バレーボール、水泳といったスポーツ会場での設置や、TV収録など各種イベントでの設置をレンタル方式にて提供するものであり、会場の状況やエンドユーザーの目的などから、当社製品ラインナップから最も適した表示機を提供しております。各事業は相互に深い関連性をもっており、情報機器事業においてハードウエアの普及を図ることが、映像コンテンツ、メンテナンス等の運営事業の拡大につながるなど、各事業間において相乗効果が働くような運営を推進しております。「運営事業」LED表示機等の映像コンテンツおよびメンテナンスが中心です。①映像コンテンツLED表示機等のユーザーに対し、販売促進用を中心とした有益な映像コンテンツを提供する事業②メンテナンス当社製LED表示機ユーザーに対しての施工・修理・保守等のメンテナンス事業当社のLED表示機が普及して設置件数が増加するにしたがい、当社の重要な事業分野となっております。特に、映像コンテンツは、近年デジタルサイネージという言葉とともに、液晶テレビやプラズマテレビを中心に商業施設などで設置が増加しており、当社のLED表示機だけではなく、その他のデジタルサイネージへの映像コンテンツ提供も行っております。また、映像コンテンツは内製化によって低価格で高品質のコンテンツ提供を行っており、新サービスである簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」は、契約件数も順調に増加しております。メンテナンスは、エンドユーザーに長く効果的にご利用いただくために、表示機付随の消耗品について定期的に交換を実施するなど、保守活動を積極的に行っております。「情報機器事業」当社のLED表示機を開発・販売する事業です。主な製品は次のとおりです。①サイバービジョン目の残像効果を利用し、通常のLED表示機より少ないLEDの数で同等の画質が放映できるLED表示機です。通常のLED表示機に比べLEDの使用数を1/4に減らすなどして、その分LEDを装着していないスペースにLEDドライバー（ICチップ）等電子部品を埋め込み、非常に薄い表示機として製品化しています。サッカーグラウンド等に設置するイベント用横長LED表示機「ピッチビジョン」はこのモデルになります。②ポールビジョンLEDによって発光するユニット（通常高さ２メートルのスティック）を等間隔に並べて、コンピュータで制御された発光パターンを一定方向に流すことにより、目の残像効果が作用して映像が認識されることを利用したLED表示機です。小型電子看板「DPS-150」、「DPS-150Light」及び「ix-board」は、ポールビジョンを小型化して通信機能を付加した製品です。③A－Line横一列にLEDを等間隔に配置したネオンサインシステムです。コンピュータ制御により発光パターン・色を自在に演出することが可能です。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工およびメンテナンスも含めて考えた製品開発、さらには運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。また、総合的な開発力を支える要素技術の研究開発については、残像などの人間の知覚の研究応用や刻々と進化する通信や半導体の最先端技術の応用などを外部の機関との交流や社内勉強会を通じて調査し、融合可能と思われるものについては共有の基盤技術化を進めていきます。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した商品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。当期の研究開発費は、1,153千円であります。なお、当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けては記載しておりません。１．基礎研究活動（１）知覚(視覚、聴覚)当社のLED表示機は一般的に理解しやすい「残像」という言葉で表現される効果を利用して、解像度を上げたり、通常では見えないところに像を作ったりしていますが、近年の研究では、これは視覚系の持つ情報伝達の制御機能(網膜に入る全情報のうち、脳が処理可能な一部のみを知覚する情報抽出機能)を利用していることが解明されています。これらの研究成果と独自の表示機制御による新しい視聴覚システムをめざし、基礎研究活動を進めております。（２）光光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。（３）LED応用技術LEDを効果的に使ったLCD用高輝度バックライトユニットや特殊照明、イルミネーションに応用できるLED点灯制御技術の開発を進めております。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社では通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。今般市場に投入された小型情報ボード「DPS-150、DPS-150Light」にもその技術が反映されております。（２）LEDモジュール当社のLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。（３）画像処理①解像度圧縮、伸張ハイビジョンなどの高精細大画面を通常技術で構成するとVPとLEDモジュール(表示部分)の間の通信帯域が１GHzを大幅に越えるものとなり、物理的に大きな空間を使用するLED大型ディスプレイに適している設計手法とはいえません。この問題を解決するためにVPとLEDモジュールの間において、画像データは圧縮されたものを使用し、LEDモジュール側で伸張するという従来にはない手法を検討しております。②ダイナミックレンジ圧縮、伸張画像の補正や調整と同様に、輝度や色の補正・調整は、ガンマ変換で帯域圧縮された状態では正確に処理できないため、処理を行うための非圧縮化やデータを伝送するための圧縮化を独自の技術で開発しています。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発を開始しております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から見やすい（利用しやすい）システムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。昭和61年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。昭和62年12月藤岡研究所内に本社を移転。平成６年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。平成11年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。平成13年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。平成16年６月群馬県高崎市に本社を移転。平成17年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。平成18年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。平成21年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。平成22年６月群馬県藤岡市に本社を移転。平成25年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。平成25年10月「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲン」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。平成25年11月「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲン」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。平成27年３月子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書科学技術振興機構平成18年３月８日「ヒト体液中テネイシンC測定臨床診断薬の開発」に関する新技術の概念を具現化する試作品を製作する条項に基づき、「抗テネイシンCモノクローナル抗体」を当社が事業化することを目的とする契約平成18年３月８日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ平成18年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約平成18年９月１日から平成21年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedicine,Inc.平成23年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給平成23年６月22日から平成33年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所共同開発契約書㈲生物資源研究所平成24年３月30日カイコ利用の新(ウイルス)ワクチンの商品化平成24年４月１日から平成29年３月31日まで㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInternationalGmbH平成25年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約平成25年11月８日から平成35年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所共同研究契約書アステラス製薬㈱平成27年３月31日カイコ由来リコンビナントヒトフィブリノゲンの大量製造にかかる最適化検討及びその機能評価、並びに医薬品としての開発可能性評価に関する共同研究契約平成27年３月31日から３年間＋90日㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱平成26年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物平成27年１月９日から平成47年１月８日まで(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・マイルストーン契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所AgreementforMonoclonalAntibody(Clone82E1)IntellectNeurosciences,Inc.平成28年３月31日ヒト化82E1抗体をＡＭＤ（加齢性黄斑変性）治療薬として開発するプラットフォーム（ＣＯＮＪＵＭＡＢ）のマイルストーン契約平成28年３月31日から10年間もしくは特許満了日まで
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第182期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治８年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始17年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足20年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名28年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設36年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円39年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設大正５年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）昭和３年10月岡山県片上に第二工場を建設11年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする13年１月岡山第三工場を建設13年８月子会社品川企業株式会社を設立24年５月当社株式を東京証券取引所に上場36年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足36年８月明石工場完成37年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管40年10月子会社品川ロコー株式会社を設立43年11月千田工場完成44年１月新湯本工場完成45年11月鹿島工場完成59年10月子会社品川開発株式会社を設立61年４月子会社品川化成株式会社を設立平成９年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立10年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立11年４月日生工場を岡山工場に統合11年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる13年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する14年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立14年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合16年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする17年８月中華人民共和国の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司に出資し、子会社とする18年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する20年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立21年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結21年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する21年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする22年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する24年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する26年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる26年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編26年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立27年４月千種工業株式会社が、大日工業株式会社を吸収合併する28年６月監査等委員会設置会社へ移行
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第182期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社26社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司で連続鋳造用耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川ゼネラルサービス㈱で当社の土地を利用してゴルフ場、スーパー銭湯等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第182期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術平成21年８月契約締結平成31年９月まで樋材の製造技術平成26年８月契約締結平成32年１月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術平成22年５月契約締結平成32年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術平成22年５月契約締結平成32年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術平成24年３月契約締結平成29年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術平成24年３月契約締結平成29年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術平成23年６月契約締結平成33年６月まで
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第182期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で９億80百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。明治45年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始昭和13年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始昭和20年10月ホーロー鉄器の製造を再開昭和22年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始昭和26年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始昭和30年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離昭和31年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始昭和32年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始昭和33年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける昭和35年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始昭和36年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始昭和37年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始昭和38年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る昭和41年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る昭和43年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける昭和45年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引継ぐ昭和46年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更昭和48年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る昭和50年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始昭和51年９月鹿島工場を新設、操業開始昭和52年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併昭和53年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る昭和55年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始昭和57年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併昭和58年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る昭和63年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始平成２年10月株式会社木村製作所を吸収合併平成３年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る平成７年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る平成８年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始平成11年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更平成12年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併平成14年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化平成15年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）平成16年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更平成19年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡平成24年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年平成25年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更平成26年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、洗面機器、浴槽機器、給湯機器、衛生機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社厨房機器ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱洗面機器ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社浴槽機器システムバス、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社給湯機器電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、風呂釜当社衛生機器住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器当社日本フリット㈱その他その他の住宅設備機器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー当社日本フリット㈱（注）１当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、製品部門別に区分して記載しております。２一部の地域における当社グループの製品等の荷役をタカラ物流サービス㈱が行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度は、住宅資金に係る贈与税の非課税措置などの政府による住宅取得促進に向けた諸施策に加え、住宅ローン金利の低下などを背景に新設住宅着工戸数やリフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。厨房部門におきましては、最高級ホーローシステムキッチンの「レミュー」において、業界初のアクリル人造大理石製で３層構造の機能シンク「家事らくシンク」を発売いたしました。『洗う、切る、捨てる』の作業がシンク内でスムーズに行える使いやすさと、ワークトップとシンク、排水口の接合部に隙間がない清潔設計による商品力強化を図りました。デザイン面では、扉カラーに高級木材の美しい木目を再現したローズウッド調を追加し、トータルデザインの向上を図りました。また、木製システムキッチンにおいては、マンションごとの特殊サイズに１ｃｍ刻みでジャストフィットし、収納量そのままで見た目も美しくリフォームできる、ぴったりサイズ木製システムキッチン「リフィット」を発売いたしました。さらに、平成27年８月に発売いたしましたマグネット式収納「どこでもラック（スクエアタイプ）」は、『2015年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。曲線を排したシンプルなデザインで、複数のラックを並べてスタイリッシュな『飾る収納』を実現いたしました。収納が必要なあらゆる場面で役立つ多機能アイテムとして、現代風の形状でインテリアにも調和し、より柔軟な使い方を利用者に提供できる製品と評価されております。洗面部門におきましては、マンションごとの特殊サイズに１ｃｍ刻みでジャストフィットする、ぴったりサイズ洗面化粧台「リジャスト」を発売いたしました。また、中級シリーズの「ファミーユ」に60ｃｍ間口タイプを追加し、ソフトクローズ引出しを設定することで商品力強化を図りました。ミラーキャビネットにおいては、電球型ＬＥＤを標準採用することで省エネ性を高め、照明カバーをコンパクトでストレートな形状に変更しデザインの向上も図っております。浴槽部門におきましては、当社システムバスの特長である磁器タイル床「タフロア」のタイル柄を落ち着いた質感のマット調に一新するとともに、カラーバリエーションを増やすことで商品力強化を図りました。中級シリーズの「ルーノ」「レラージュ」においては、カウンターを浴槽と同じアクリル人造大理石製に統一し、直線基調のシンプルなデザインに変更することでトータルデザインの向上を図りました。また、ホームビルダー向けシステムバス「リラクシア」は集合住宅向けにも対応できるように、サイズバリエーションを大幅に増やしております。さらに、集合住宅での在来工法の浴室をユニットバスに取り替える当社独自の商品である「広ろ美ろ浴室」にはアクリル人造大理石浴槽を追加し、浴槽のバリエーションを充実させております。また、都市部の賃貸物件に設置されている３点ユニット（浴室＋洗面＋トイレ）をライフスタイルの変化に合わせてリフォームするといったニーズに対応するため、シャワー室とトイレを間仕切った２点ユニット「シャワー＆トイレユニット」を発売いたしました。衛生部門におきましては、キャビネット付手洗い器、吊戸棚の扉デザインやオプション品の見直しを図り、デザイン性を向上させました。また、床の汚れやすいエリアを保護できるフリータイプのホーロークリーントイレパネル（フロア用）が好評を博しております。新規事業向け商品としましては、ホーローの特徴である耐久性・清掃性・利便性などの高い機能性に加え、インクジェット印刷技術による高精細で多彩な色・柄を表現できるホーロー内装材「エマウォールインテリアタイプ」を新発売いたしました。子供部屋や玄関などの住宅用をはじめ、病院施設やビルのエントランスなど非住宅用にも適した画期的な商品として拡販を図っております。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億１千６百万円であります。（注）当社グループは、「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントでありますが、研究開発活動の状況は製品部門別に記載しております。なお、研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
株式会社　理経
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。昭和43年８月大阪支店を開設する。昭和46年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。昭和48年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（平成26年４月清算結了）昭和49年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。昭和50年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。昭和53年11月本社を東京都新宿区に移転する。（現所在地）昭和57年４月名古屋営業所を開設する。昭和61年２月仙台営業所を開設する。（平成11年４月東北営業所に改称）昭和61年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。平成２年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。平成７年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（平成25年８月清算結了）平成７年４月福岡営業所を開設する。（平成14年４月九州営業所に改称）平成８年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（平成27年３月清算結了）平成13年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（平成17年８月清算結了）平成14年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。平成22年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。平成25年７月平成27年５月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。
株式会社　理経
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社(会社総数１社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド(会社総数２社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.,防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード株式会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2013年６月一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2014年５月2016年３月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となる一建設グループ、飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームを報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント連結子会社（事業セグメント）主要な事業内容一建設グループ一建設戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業住宅情報館㈱請負工事事業住宅情報館フィナンシャルサービス㈱保険代理店事業飯田産業グループ飯田産業戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業㈱ファミリーライフサービス貸金業、企業買収の仲介事業パラダイスリゾート㈱戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業、ゴルフ場事業、スパ温泉施設管理事業㈱オリエンタル・ホーム戸建分譲事業、請負工事事業ビルトホーム㈱戸建分譲事業、請負工事事業飯田ホームトレードセンター㈱戸建分譲事業、不動産仲介事業東栄住宅グループ東栄住宅戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業東栄ホームサービス㈱リフォーム等の請負工事事業、住宅の定期検査タクトホームグループタクトホーム戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業㈱ソリド・ワン建物解体工事事業、造成工事事業アーネストワンアーネストワン戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業アイディホームアイディホーム戸建分譲事業、請負工事事業－ファーストウッド集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞※2015年４月に「城南建設㈱」を「住宅情報館㈱」に、2015年12月に「ホームトレードセンター㈱」を「飯田ホームトレードセンター㈱」に社名変更しています。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は103百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。①海外展開向けの住宅建築工法の開発日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた住宅建築の工法開発を行っており、沖縄県島尻郡の試行棟が2015年12月に竣工し、全体評価・改善点の把握・対策立案に努めております。②自然エネルギー活用技術・省エネ住宅の開発地球温暖化対策、住宅の消費エネルギー量・CO2排出量削減に資する独自の技術として、水素社会の実現化を目標とした研究活動等を行っております。③既存住宅の耐震補強工法の開発国が推進しているにも関わらず、既存住宅の耐震補強が普及しない理由として、仮住まいが必要な程に工事が大掛かりで費用がかさむことが挙げられており、これを解消した工法開発を行っております。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始昭和36年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転昭和38年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転昭和47年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転昭和62年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立平成２年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併平成３年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併平成４年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立平成７年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立平成７年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置平成７年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散平成９年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併平成10年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加平成10年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開平成11年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加平成16年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転平成20年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。明治43年２月資本金30万円をもって株式会社森永商店設立大正元年11月「森永製菓株式会社」と改称９年７月日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)10年３月塚口工場新設12年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)４月丸ビルに森永キャンデーストア開店14年６月鶴見工場新設昭和17年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併18年11月「森永食糧工業株式会社」と改称22年５月久留米工場を建設し醸造業を併営24年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称28年７月醸造部門を分離し、森永醸造㈱(平成３年福徳長酒類㈱に社名変更)として発足29年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（昭和62年㈱レストラン森永に社名変更）として発足36年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)40年３月大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(現・森永スナック食品㈱、連結子会社)44年10月森永商事㈱(旧)を合併45年12月森永開発㈱を設立48年９月森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)55年１月森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)62年４月小山新工場完成平成元年11月森永開発㈱、日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録11年４月森永開発㈱を合併13年１月福徳長酒類㈱の株式を譲渡７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立15年３月摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)16年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡20年１月㈱アントステラ(現・連結子会社)を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得(同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)20年８月米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)22年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）23年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）25年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立（現・連結子会社）12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たに設立した森永市場開発㈱（平成27年４月１日設立）を連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった森永アメリカフーズ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永スナック食品㈱森永甲府フーズ㈱㈱アントステラ高崎森永㈱森永市場開発㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永キノインドネシア㈱森永アメリカフーズ㈱(会社数13社)冷菓の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱(会社数３社)食料卸売菓子食品の販売森永商事㈱(会社数１社)不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永エンゼルカントリー㈱森永高滝カントリー㈱(会社数３社)その他金融㈱森永ファイナンス(会社数１社)その他㈱森永生科学研究所森永リスクコンサルティング㈱森永ビジネスパートナー㈱森永バイオサイエンス（タイランド）㈱(会社数２社)(会社数２社)会社数森永製菓㈱連結子会社19社非連結子会社２社(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス及び技術援助契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション）米国平成25年10月１日から平成40年９月30日までウイダー商標を付した健康食品ならびに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤルティを支払う業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス平成25年８月19日から平成35年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する