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株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当行及び当行の関係会社は、親会社である株式会社池田泉州ホールディングスのもと、当行、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、当行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務を行っております。また、子会社・関連会社において、当行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。[事業系統図]当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)（注）１平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。２前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式会社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合、ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。４前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行親会社との経営管理契約締結について当行は、当行の完全親会社である株式会社池田泉州ホールディングスとの間で同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成21年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。平成21年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。平成21年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。平成22年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。平成22年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。平成24年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。平成25年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。平成25年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔証券業務〕子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)（注）１平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。２前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式会社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合、ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。４前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始昭和56年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転昭和61年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受昭和61年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設昭和61年10月九州支社を開設昭和63年５月日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）平成２年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設平成７年４月札幌営業所を開設平成９年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設平成11年８月「プライバシーマーク」の認証を取得平成11年10月株式会社アイエックス（昭和39年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる平成12年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖平成15年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める平成15年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立平成15年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立平成16年８月札幌センターを閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合平成17年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成18年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化平成19年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継平成19年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更平成21年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立平成23年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める平成24年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合平成25年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却平成25年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了平成26年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行平成27年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、がんの治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学(以下「久留米大学」)医学部の伊東恭悟教授(現久留米大学がんワクチンセンター長)らが平成４年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、平成15年の設立とともに承継したところから出発しました。伊東教授は、平成４年に、がんワクチンの研究を行っていた米国テキサス大学M.D.アンダーソンがんセンターから久留米大学医学部免疫学講座(当時)に着任し、平成９年までに、がん免疫療法の作用メカニズムにおいて免疫系ががん細胞を攻撃するときの目印となるがん抗原を遺伝子レベルで見つける方法により、がん抗原遺伝子を100種以上、及びそれらによって規定されるタンパク質の断片であるがん抗原ペプチドを200種以上同定することに成功しました。その中から厳選したペプチドを、がん治療のためのワクチンとして用いる「がんペプチドワクチン」として、平成10年に、その有効性と安全性の確認を目的とする探索的臨床研究を開始しました。これらの研究成果を基に、がんペプチドワクチンを承認された新規がん治療薬として全国の病院で保険医療により提供できるようにすることを目指す医薬品開発を行うことを使命として、平成15年に当社が設立されました。当社は、久留米大学で基礎研究及び探索的臨床研究を終えたがんペプチドワクチンのシーズを平成15年から平成17年にかけて承継（当シーズに関する知的財産権の譲渡を含む）し、最初のシーズであるITK-1の膠芽腫患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を平成17年10月に、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を平成18年１月に、それぞれ開始しました。第Ⅰ相臨床試験及びその継続投与試験は平成21年７月に完了し、多額な開発資金を必要とする後期の臨床試験へ進むにあたって、平成23年11月に富士フイルム株式会社への独占的ライセンス契約を締結しました。平成25年６月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届が出されて第Ⅲ相臨床試験が始まり、当社はライセンス・アウト後も富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、治験を進めています。平成27年６月には第Ⅲ相臨床試験の中間解析を実施し、引き続き本臨床試験を実施しております。また、ITK-1に続くパイプラインとして、米国でのパイプラインであるGRN-1201については、平成27年10月に米国FDA（米国食品医薬品局）に治験申請（IND）を行い、現在米国で第Ⅰ相臨床試験を開始しております。年月変遷の内容平成15年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）平成17年１月本社を福岡県久留米市通町10番４号に移転平成17年10月ITK-1の膠芽腫に対する第Ⅰ相臨床試験を開始平成18年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始平成18年３月「テーラーメイド前立腺がんペプチドワクチンに関する新技術の開発」に関して、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「独創的シーズ展開事業」に採択平成18年12月「HLA-A24陽性術後放射線化学療法抵抗性の星細胞腫Grade3・4に対するテーラーメイド癌ペプチドワクチンの実用化研究」に関して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に採択平成20年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転平成21年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置平成21年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了平成23年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結平成25年５月「グローバルに対応した薬剤選択型がんペプチドワクチン開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成24年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成25年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始平成26年７月「グローバルに対応した薬剤選択型がんペプチドワクチン開発」に関して、NEDOの「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成26年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転平成27年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨平成27年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術導入①特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡人）契約品目契約締結日契約期間契約内容伊東恭悟譲渡契約平成16年10月４日契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約伊東恭悟譲渡契約平成19年７月31日平成20年８月25日平成20年10月１日平成20年10月14日―譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティー及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。②特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡者）契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学譲渡契約平成17年３月16日平成22年２月10日特許存続期間譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティー及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。③包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約平成23年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティーとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたりまたは他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。(２)技術導出①商業化許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容富士フイルム株式会社商業化許諾契約平成23年11月21日特許存続期間がんペプチドワクチンITK-1の開発製造販売権の許諾に関する契約１.当社は、富士フイルム株式会社に対しITK-1の全世界、全適応における独占的な実施権(再許諾権付)を許諾する。２.当社は、第１適応の去勢抵抗性前立腺がん（適応症の追加については協議のうえ別途決定）について、富士フイルム株式会社より以下支払いを受ける。［日本おける］a.第Ⅲ相試験終了時点で１億円b.製造販売承認申請時点で８億円c.製造販売承認取得時点で11億円d.正味販売高の５％相当額のロイヤリティー［世界（日本を除く）における］e.正味販売高の５％未満相当額のロイヤリティー３.富士フイルム株式会社が契約を解除する場合、a.当社から開示を受けた対象技術を当社に返還又は廃棄し、販売を直ちに停止する。b.富士フイルム株式会社による本開発成果を無償で当社に譲渡する。②特許実施許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学特許実施許諾契約平成23年３月11日特許存続期間久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約(３)その他の経営上の重要な契約①開発請負基本契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容富士フイルム株式会社開発請負基本契約平成25年３月22日開発終了までITK-1のライセンス先である富士フイルム株式会社が、前立腺がん患者を対象とするITK-1第Ⅲ相臨床試験実施を当社に委託し、当社に開発協力金を支払う旨に関する契約
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。現在のパイプラインは、臨床開発段階にあるHLA-A24拘束性ペプチドで構成されるがんペプチドワクチンITK-1と、米国で第Ⅰ相臨床試験を実施中のHLA-A2拘束性ペプチドで構成されるグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201の２本があります。ITK-1は第Ⅲ相臨床試験中、GRN-1201は、米国FDA(米国食品医薬品局)に平成27年10月に治験申請（IND）を行い、メラノーマ(悪性黒色腫)を対象とする米国での第Ⅰ相臨床試験を開始しております。(1)[ITK-1去勢抵抗性前立腺がんを適応症とする薬剤選択型がんペプチドワクチン]平成23年11月に富士フイルム株式会社と商業化許諾契約を締結し、ライセンス・アウトいたしました。これにより、富士フイルム株式会社主導により第Ⅲ相臨床試験が開始、実施され、当社は富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、同臨床試験を進めております。日本人に多いHLA-A24型に対応した腫瘍抗原由来のペプチド群から、個々の患者ごとに免疫応答の誘導を見込むことのできるペプチドを、バイオマーカーを用いて選択して投与する「テーラーメイド型」ペプチドワクチンです。(2)[GRN-1201グローバル展開を想定した欧米人向けがんペプチドワクチン]ITK-1に続くパイプラインとして、グローバル展開を想定したパイプラインであり、現在米国において第Ⅰ相臨床試験を行っております。欧米人に多いHLA-A2型に対応した複数種類のがん抗原タンパク由来のペプチドから構成されるがんペプチドワクチンを開発しております。第１適応はメラノーマで、まずは単剤で第Ⅰ相臨床試験を行いますが、他のがん免疫治療薬、特に免疫チェックポイント阻害剤との併用療法や、他のがん種への適応拡大を順次進めていきます。なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであります。当事業年度における研究開発費は848,993千円であります。ITK-1においては、第Ⅲ相臨床試験を第11期事業年度より開始しており、平成27年６月に行われた中間解析において、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、第三者機関である効果安全性評価委員会より治験計画書の変更なく治験を継続するよう勧告を受け、治験継続となりました。前事業年度から引き続き、症例の獲得活動を行い、平成28年４月に一定数の被験者数を確保して、症例登録活動を終了しました。当社はライセンス先の富士フイルム株式会社から本試験の実施に関する委託を受けており、同社へデータ・資料・情報提供を行っております。GRN-1201においては、平成26年の資金調達により、米国における開発体制を整備し、第13期中の米国食品医療品局（FDA:FoodandDrugAdministration)に対する治験申請（IND)に向けて、非臨床試験および治験薬製造を実施しました。そして、平成27年10月にFDAへ治験申請(IND）を行い、同年11月に審査が完了したことにより、米国で第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。第１適応としてメラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象とする臨床試験の準備を進めております。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社及び子会社69社、関連会社３社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。次の９事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)建設事業スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において平成28年３月末現在108店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。(3)不動産管理事業九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社)及び千代田管財㈱（連結子会社)は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に1,501件のオフィスビル等の施設管理業務を行っており、篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行っております。なお、海外ではアジア13ヶ国19拠点、ヨーロッパ・中東５ヶ国６拠点、北米・中南米３ヶ国７拠点、大洋州１ヶ国２拠点の全22ヶ国34拠点において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務等を行っております。各地域の詳細はＰ８の「スターツ海外ネットワーク」をご参照ください。(4)分譲不動産事業スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。(5)出版事業スターツ出版㈱（連結子会社）は、ウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、「ケータイ小説」の書籍化等を中心とした出版事業を行っております。(6)ゆとり事業スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテルエミオン東京ベイ」（千葉県浦安市）・「ホテルルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテルルミエール西葛西」（東京都江戸川区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。StartsGuamGolfResortInc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場およびホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。(7)コンサルティング事業㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、平成28年３月末日現在386店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店108店舗とあわせた526店舗のネットワークを構築しております。スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。住まいぷらす少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。(8)物販事業シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。■スターツ海外ネットワーク／２２ヶ国３４拠点
株式会社ソネック
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立昭和23年３月建設請負業を開始昭和24年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。昭和25年３月本店を現在地に移転昭和29年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始昭和32年７月名古屋支店を設置昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和36年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併昭和37年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）昭和41年12月神戸支店を設置昭和44年７月志方開発株式会社を吸収合併昭和47年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。昭和49年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始昭和50年１月明石支店を設置昭和51年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得昭和61年４月ミサワホーム株式会社と業務提携平成４年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消平成４年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。平成６年６月海運事業から撤退平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立平成10年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡平成11年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得平成12年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退平成15年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得平成16年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止平成17年４月神戸支店を設置平成20年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年６月姫路支店を設置平成28年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式会社ソネック
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の33.51％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当企業グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）昭和20年12月本店を三重県名張市に移転昭和23年１月株式会社太道無尽と商号変更昭和23年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受昭和26年10月株式会社太道相互銀行と商号変更昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）昭和36年12月たから不動産株式会社を設立昭和39年２月本店を名古屋市中区門前町に移転昭和43年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和44年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更昭和44年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転昭和45年３月ききょう株式会社（現・キキョウサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和45年11月海部信用組合と合併昭和47年４月名古屋商工信用組合と合併昭和48年10月全店オンラインシステム完成（昭和57年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（平成４年６月第３次総合オンラインシステム稼動）昭和50年４月外国為替業務取扱開始昭和54年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和55年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立昭和59年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立昭和59年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ビジネスサービス株式会社、現・連結子会社）となる昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年６月担保附社債の受託業務取扱開始平成元年１月中京セキュリティ株式会社を設立平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成５年11月信託代理店業務開始平成６年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始平成10年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる平成16年12月証券仲介業務開始平成20年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成23年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社４社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）は、当社の取締役佐藤洋治氏の個人資産管理会社として、1987年12月15日に設立されました。その後、株式会社ダイナムホールディングスは、2006年12月に、パチンコホールの運営に従事する株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により子会社化し、持株会社となりました。株式会社ダイナムホールディングスは、事業拡大のため2009年から2010年にかけて、株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）、大黒天株式会社及び株式会社オークワジャパンのパチンコホール事業者３社の株式を取得いたしました。以上の当社設立前までの沿革については、下記のとおりであります。年月概要1987年12月株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）を設立。2006年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により完全子会社化。2008年７月株式会社ダイナムホールディングスの子会社である株式会社パチンコリースが株式会社関東大同販売の株式を取得。2008年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社信頼の森を設立。2009年４月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）の株式を取得。2009年12月株式会社ダイナムホールディングスが大黒天株式会社の株式を取得。2010年６月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社オークワジャパンの株式を取得。2010年７月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画を設立。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。香港証券取引所への上場にあたり、グループ全体の管理能力を向上させるため、2011年９月に、株式会社ダイナムホールディングスを新設分割し株式会社ダイナムジャパンホールディングス（当社）を設立する組織再編を行っております。当該組織再編において、当社は株式会社ダイナムホールディングスの子会社８社の株式を取得し、パチンコホール運営に関する事業を承継いたしました。2013年１月には、成長著しいアジア圏での新規ビジネスの情報収集・分析、投資を行うため、香港現地法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を設立いたしました。2013年４月に、パチンコホール運営をサポートする事業会社を、株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを吸収・統合し、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更いたしました。また株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編を行い、株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを吸収合併いたしました。株式会社ダイナムホールディングス傘下の株式会社日本ヒュウマップが保有するRich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を2013年４月に、同じくErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を2013年５月に取得し、DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社といたしました。2013年10月に、株式会社ダイナムホールディングスが保有する、株式会社日本ヒュウマップ、株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、株式会社日本ヒュウマップの子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスは当社の子会社となりました。2015年11月に、夢コーポレーション株式会社の株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、夢コーポレーション株式会社の子会社であるパッテス株式会社及びジャパンリアルエステイト株式会社は当社の子会社となりました。年月概要2011年９月株式会社ダイナムホールディングスより新設分割し、当社を設立。株式会社ダイナム、株式会社キャビンプラザ、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパン、株式会社ダイナム土地建物、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画の計８社の株式を取得。2011年12月株式会社信頼の森の株式を取得。子会社である株式会社ダイナムＰトレーディングが株式会社関東大同販売の株式を取得。2012年６月当社株式１株につき20株とする株式分割を実施。2012年８月当社株式を香港証券取引所に上場。2013年１月香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を子会社として設立。2013年４月株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを消滅会社とする４社合併を実施。株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを消滅会社とする３社合併を実施。子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、Rich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を取得。2013年５月子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、ErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を取得。2013年10月株式会社日本ヒュウマップ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得。2015年11月夢コーポレーション株式会社の株式を取得。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの主要事業は、パチンコホール事業であります。また、パチンコホール事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。当社の事業は、持株会社として連結子会社に対し事業に関する助言、指導、提案などの経営指導を行うものであり、その対価として経営指導料を受け取っております。また、SatoAviationCapitalLmitedは、2015年12月に当社取締役佐藤洋治氏より当社株式を取得して当社のその他の関係会社となりましたが、当社グループとの重要な取引は行っておりません。連結子会社の事業①パチンコホール運営に従事する連結子会社株式会社ダイナム株式会社ダイナムは、パチンコホールの運営に従事する当社の主要な連結子会社であり、全国46都道府県に394店舗を展開しております。夢コーポレーション株式会社夢コーポレーション株式会社は、パチンコホールの運営に従事しており、全国23道県に39店舗を展開しております。株式会社キャビンプラザ株式会社キャビンプラザは、パチンコホールの運営に従事しており、全国５県に９店舗を展開しております。②業務サポートに従事する連結子会社株式会社ダイナムビジネスサポート株式会社ダイナムビジネスサポートは、当社グループの不動産管理、従業員向けの寮・社宅の斡旋紹介、パチンコホールの店舗開発業務のほか、グループ従業員の給与計算及び会計業務、遊技機の販売事務、パチンコホールのマーケティング及び広告宣伝企画等を行っております。株式会社関東大同販売（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社関東大同販売は、パチンコホールで使用する中古遊技機の調達・販売、遊技機の設置に伴い必要となる諸手続きの代行業務を行っております。株式会社信頼の森（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社信頼の森は、信頼の森ブランドの下でフランチャイズチェーンを展開し、遊技機の流通やパチンコホールの景品仕入などの仕組みを、当社グループ以外のパチンコホール企業と共有することを事業目的としております。株式会社日本ヒュウマップ株式会社日本ヒュウマップは、パチンコホールの清掃業務及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開しております。株式会社チンギスハーン旅行（株式会社日本ヒュウマップの子会社）株式会社チンギスハーン旅行は、グループ従業員の旅券手配等の業務を行っております。また旅行代理店として、グループ外の一般利用者向けにモンゴルツアーの企画・販売を行っております。株式会社ピーインシュアランス（株式会社日本ヒュウマップの子会社）株式会社ピーインシュアランスは、当社グループが保有する不動産保険付保のほか、グループ従業員向けの保険サービスを提供する保険代理店であります。株式会社ビジネスパートナーズ株式会社ビジネスパートナーズは、当社グループとして障がい者雇用を促進する特例子会社であり、オフィスビルの清掃業務及び雑貨類の製造販売を行っております。パッテス株式会社（夢コーポレーション株式会社の子会社）パッテス株式会社は、夢コーポレーション株式会社への不動産賃貸を主たる事業としております。ジャパンリアルエステイト株式会社（夢コーポレーション株式会社の子会社）ジャパンリアルエステイト株式会社は、夢コーポレーション株式会社への不動産賃貸を主たる事業としております。一般社団法人信頼の森（株式会社ダイナムの子会社）一般社団法人信頼の森は、社会貢献活動・公益活動を行う法人であります。東日本大震災の復興事業へのボランティア派遣、パチンコ依存問題の相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの寄付などを行っております。③海外連結子会社DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）は、香港現地法人であり、主にアジア圏での新規ビジネスへの進出のための、情報の収集・分析、投資を行っております。ErinInternationalCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）ErinInternationalCo.,Ltd.は、モンゴル・ウランバートル市内において、貿易業・運輸業・不動産業に従事しております。北京吉意欧咖啡有限公司（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）北京吉意欧咖啡有限公司は、中国・北京において、コーヒー豆の焙煎・加工・販売を行っております。Rich-OKoreaCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）Rich-OKoreaCo.,Ltd.は、韓国・ソウルにおいて、娯楽関連の市場調査等を行っております。(2)事業系統図