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日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和62年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。昭和63年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。昭和63年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成５年９月昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。平成５年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。平成６年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。平成７年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。平成10年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。平成11年６月営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。平成12年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。平成12年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。平成13年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。平成13年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。平成13年８月東京都千代田区に大手町事務所を開設。平成13年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。平成14年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。平成15年２月WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。平成19年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。平成20年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。平成20年６月WebRAB（ReasoningAptitudetestBattery)の販売を開始。平成21年５月東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。平成21年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。平成22年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。平成23年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。平成28年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。
日本エス・エイチ・エル株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間CEB社（CEBInc.）米国ライセンス契約CEB社が有するプロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ等の日本国内における独占的使用許諾ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約平成24年３月31日から平成29年３月31日まで(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報誌出版、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成28年９月30日現在26社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②CEB社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2017年卒版」「決裁箱増版」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は5,408千円であります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始平成７年５月ＦＣ加盟店募集開始平成７年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業平成９年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転平成11年10月インターネット事業開始〃「RET'SNET」ホスティングサービス開始平成12年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'SCOPY」サービス開始平成13年３月本社を東京都新宿区へ移転平成14年１月社名をレカム株式会社へ変更平成14年２月ＩＰ電話サービス「RET'SCALL」販売開始平成15年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設平成16年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始平成17年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'SBIZ」事業開始平成17年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)平成17年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成17年12月本社を東京都中央区へ移転平成18年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)平成18年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)平成18年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成20年４月ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始平成20年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる平成20年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更平成21年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化平成21年８月本社事務所を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成21年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃〃平成21年10月〃〃平成21年11月〃平成22年９月平成22年10月平成23年２月平成23年４月〃平成23年８月平成23年10月平成23年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併資本金を９億1,500万円に増資自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の一部を株式会社光通信に譲渡株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の全部を譲渡年月事項平成24年６月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立平成24年７月大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結平成24年８月レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始平成25年６月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡〃カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡〃ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資平成25年10月資本金を４億2,537万円に増資平成26年２月自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始平成26年５月株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの株式を100%取得し子会社化(ＢＰＯ事業)平成26年８月第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）〃資本金を５億9,424万円に増資平成26年９月ＨＪオフショアサービス株式会社の株式を100%取得し子会社化(ＢＰＯ事業)〃資本金を７億445万円に増資平成27年３月レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併平成27年５月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立平成27年７月株式会社コスモ情報機器の株式を100%取得し子会社化（情報通信事業）平成27年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併平成28年１月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受平成28年２月資本金を９億3,251万円に増資〃ＡＩｉｎｓｉｄｅ株式会社との業務提携を開始平成28年４月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更〃長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更〃ＡＩｉｎｓｉｄｅ株式会社との資本提携を開始平成28年６月レカムエナジーパートナー株式会社を設立平成28年７月株式会社ＫＡＣＨＩＥＬとの業務提携を開始平成28年８月株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始平成28年９月レカムＢＰＯ株式会社を設立
レカム株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社の計10社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)情報通信事業ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。(2)ＢＰＯ事業中国国内におけるグループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を運営しております。(3)海外法人事業中国国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社平成11年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成11年７月１日至平成12年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社平成13年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社平成13年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成13年８月10日至平成14年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社平成18年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成18年８月１日至平成19年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社平成19年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成19年９月６日至平成21年９月５日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社オリックス株式会社平成13年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約当社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が25店舗(平成28年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成17年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）（東京都千代田区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成18年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行平成19年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成20年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）平成22年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）平成24年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立平成25年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を現在地に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡平成26年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡平成26年７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年９月平成28年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに完全子会社３社により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、ＩＴ技術者の派遣等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)エンベデッドソリューション事業比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。(2)ビジネスソリューション事業金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売を行っております。(3)ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、自動車業界及びエネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発も行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、新たな収益の柱となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために以下のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各機器（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を知ることや操作することが従来よりも容易となり、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ等の普及によるＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。当社グループでは、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信、組込みソフトウェア技術とビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力、アプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴを活用したソリューションの研究開発として、以下のような活動を推進してまいりました。(1)Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※）に関わる車載向けプラットフォーム開発に係る研究開発Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の「Channel-V（テレマティクス連動チャンネル）」に係る新サービス機能を搭載した受信機能に関する研究開発や、防災ラジオ等のユニット開発に係る研究開発を行ってまいりました。音楽や音声を含めたあらゆるものをデジタルファイル化、位置情報を付加したエリア情報として一斉同時配信を実現し、安全で快適な楽しいモビリティ社会に役立つことを目的に研究開発を続けております。(2)Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発安心・安全な社会基盤の構築を目的として、防災・減災、観光サービス等に関する情報伝達をリアルタイムに可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」への実証事業主体として参画に加え、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」に構成員として参画いたしました。(3)コミュニケーションツールの研究開発ヒトとあらゆるモノを結び付けるＩｏＴ時代に最適なコミュニケーションツール。ＢＬＥ技術を使い、低消費電力での双方向通信を実現しました。身の回りにある様々な機器とコミュニケーションをとることで、便利で快適な日常を創りだしていくことを目的に研究開発を行ってまいりました。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ放送終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90Ｍ～108ＭＨｚの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態です。（※２）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理（プロパティ事業）を目的とした、株式会社マッキャナを設立（資本金10百万円）平成９年12月株式会社ハイジに商号変更平成12年３月株式会社セプテーニ（注１）への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社となる平成12年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成13年１月コンテンツ事業を開始平成14年11月広告事業を開始平成17年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併平成17年11月アクセルマーク株式会社に商号変更平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年４月平成21年９月メディアプランニング事業（広告事業より名称変更）を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却平成22年７月電子書籍化支援サービス「AXELBOOK」を開始。スマートフォン向けコンテンツ提供を開始。平成23年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併。（注２）同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社（注３）及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社（注４）を連結の範囲に取り込む。平成24年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化平成24年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携平成24年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併（注３）平成25年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散平成25年10月モバイルゲーム事業（ソーシャルゲーム事業より名称変更）を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約平成26年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立平成27年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散平成27年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立平成28年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡（注）１．株式会社セプテーニは、平成18年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．平成23年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。３．平成24年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、平成25年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。４．平成24年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】インターネットを通じて、エンターテインメントをより多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を掲げております。当社は、この経営理念を体現するべく、事業を推進しております。①セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、当連結会計年度はモバイルゲーム事業、広告事業、コンテンツ事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりました。なおコンテンツ事業は、平成28年９月１日付で事業譲渡いたしました。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下の通りであります。（平成28年９月30日現在）セグメントの名称主な当社グループ各社の位置付け事業の概要モバイルゲーム事業アクセルマーク株式会社（当社）アクセルゲームスタジオ株式会社・モバイルゲームの企画・開発・運営等広告事業アクセルマーク株式会社（当社）・広告ネットワーク事業（注）コンテンツ事業は、平成28年９月１日付で事業譲渡いたしました。②事業の具体的内容平成28年９月30日現在における事業の具体的内容は以下の通りです。(1)モバイルゲーム事業大手SNS、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、一般消費者（以下、「ユーザー」といいます。）に対し、モバイルゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。[事業系統図](2)広告事業数多くのモバイル広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワーク事業を中心としております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)事業譲渡契約当社は、平成28年８月２日開催の取締役会において、当社コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社に譲渡することを決議し、平成28年９月１日に事業譲渡を行っております。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。(2)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約書契約期間は定められていないAppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間（1年毎の自動更新）（注）上記契約の契約者は当社及び子会社であります。(3)SNS運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約Mobageのプラットフォーム参加への条件・手数料等を定めた規約契約期間は定められていない（注）上記契約の契約者は当社であります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。平成２年10月組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更平成２年11月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成３年３月業務請負事業を本格的に開始平成３年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設平成６年２月広島営業所を開設平成６年６月福岡営業所を開設平成６年10月東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転平成７年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転平成８年10月㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更平成８年12月生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHINVIETNAMCO.,LTD.を設立平成９年４月東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入平成10年５月広島営業所を閉鎖平成11年３月福岡営業所を閉鎖平成11年５月東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入平成12年９月㈱夢ワークを清算平成12年12月㈱ユメノテクノを清算平成13年６月カラー施工図の試作開始平成14年４月東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転平成14年12月横浜市神奈川区に横浜営業所を開設平成15年９月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場平成17年１月横浜営業所を閉鎖平成17年４月純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継平成17年５月朝日エンジニアリング㈱（同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化平成17年７月住宅検査㈱（平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化平成17年９月近畿工業㈱（平成18年３月㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化平成17年10月夢真証券㈱を設立平成17年11月丸紅設備㈱（同年12月社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化平成17年11月㈱夢真テクノスタッフサービスを設立平成17年11月㈱ブレイントラスト（平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を簡易株式交換により子会社化平成18年２月東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転平成18年３月㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併平成18年３月㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化平成18年３月三和ハウス㈱（同年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化平成18年７月勝村建設㈱を株式取得により子会社化平成18年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成18年９月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成18年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成19年２月㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化平成19年３月㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡平成19年４月勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡平成19年５月㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併平成19年６月㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡平成19年９月㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡平成19年９月㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡平成19年10月子会社である㈱夢真を吸収合併平成20年２月㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡平成20年６月札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖平成20年10月子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併平成21年６月子会社であるYUMESHINVIETNAMCO.,LTD.解散平成21年10月㈱我喜大笑を設立平成22年７月㈱夢真メディカルサポートを設立平成23年１月㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化平成23年４月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成23年５月㈱フルキャストテクノロジー（現㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現連結子会社）平成23年８月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成24年１月東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設平成24年９月大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設平成24年11月横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設平成24年12月仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設平成25年２月福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設平成25年４月名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設平成25年９月広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設平成26年１月さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設平成26年１月㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併平成26年８月㈱岩本組を株式取得により子会社化平成26年９月㈱オズを株式取得により子会社化平成26年10月㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併平成26年11月東京都千代田区丸の内１丁目４番１号に本社を移転平成27年２月採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を閉鎖平成27年２月㈱夢エージェントを設立（現連結子会社）平成27年４月㈱我喜大笑が㈱オズと合併平成27年６月㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡平成27年８月㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を株式取得により子会社化（現連結子会社)平成27年12月石川県金沢市に採用サテライト「夢探索カフェ金沢」を開設平成28年４月静岡県静岡市に採用サテライト「夢探索カフェ静岡」を開設平成28年５月㈱夢エデュケーションを設立（現連結子会社）平成28年６月兵庫県姫路市に採用サテライト「採用プラザ夢らぼ姫路」を開設平成28年７月㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを株式取得により子会社化（現連結子会社）平成28年８月㈱ソーシャルフィンテックを株式取得により子会社化（現連結子会社）平成28年８月㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける平成28年９月新潟県新潟市に採用サテライト「夢探索カフェ新潟」を開設
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社７社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社建築技術者派遣事業施工管理技術者及びＣＡＤオペレーター派遣、施工図面の作成㈱夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業製造業向けエンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発㈱夢テクノロジー人材紹介事業建築業及び製造業への人材紹介㈱夢エージェントBuzzBox㈱その他事業ハイクラスなITエンジニアの育成フィリピン現地人材への日本語教育建設業界へのITサービスITを活用したFXトレードサービス㈱夢エデュケーションYumeagentPhilippinesCorp.㈱ギャラクシー㈱ソーシャルフィンテック（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2016/09/30)

２【沿革】1792年寛政４年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年大正10年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年昭和28年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年昭和31年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年昭和36年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年昭和39年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年昭和46年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年昭和47年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年昭和48年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年昭和49年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年昭和55年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年昭和56年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年昭和61年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年平成元年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年平成３年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年平成９年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年平成11年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年平成13年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年平成16年12月・東京都中央区ライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年平成17年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年平成17年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年平成18年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年平成20年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年平成21年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年平成22年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年平成26年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。また、販売部門の保守サービスの調達の一部を福井商事㈱で行っております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス〈その他部門〉当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a会社の機関の内容「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。d監査役監査及び会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。e社外監査役との関係社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。f社外役員の選任社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。gリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）21百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(―百万円)監査役に支払った報酬8百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(3百万円)計29百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当グループは、当社のオフィスコンセプトである「ＬＩＮＫ」を具現化させる商品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。ＩＴや物流など社会環境が大きく変貌する現在ではオフィスのあり方も多くの変化を求められます。世間のニーズを的確につかみ、より付加価値を生み出せるオフィス造りを提案できる商品開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は５百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、商品ラインナップの見直しを図り市場調査およびマーケティングを積極的に実施し、商品リニューアルの準備を行ってまいりました。マイナンバー制度対応商品として「シャッター付レターケース」のリニューアルと「シャッターセーフボックス」を発売いたしました。［オフィス家具］オフィス家具につきましては、企業の積極的なオフィス投資や首都圏における旺盛な移転需要を捉えるべく高機能・高付加価値商材の拡充と働き方の変革をテーマにした新商品の開発を推進いたしました。また、教育ＩＴ化や能動的学修形態（アクティブラーニング）に対応する新商品開発や市場拡大が期待される福祉施設向け商材の拡充にも積極的に取り組みました。その他にもマイナンバー制度の本格開始に伴い、耐火金庫をはじめとしたセキュリティ商材の充実を図り、積極的に提案いたしました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、文教市場におけるタブレット系ＰＣ保管の課題を解決する「スイッチバッグ充電式」のタブレット充電収納保管庫を４月に発売したほか、セキュリティ商材のニーズを捉えてトレー方式重要物管理装置＜セキュリティトレー＞を発売いたしました。