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株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第40期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和48年２月、田中八郎(前取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始致しました。また、昭和51年７月には埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開致しました。昭和54年５月、東京都中央区に当社の前身であります有限会社セントラル商事が設立され、上記各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始致しました。その後、昭和55年９月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、当社が設立されました(昭和56年８月、本店を神奈川県小田原市に移転)。また、昭和54年６月、東京都中央区に有限会社三栄商事を設立し、上記各店舗に係る広告代理業を開始致しました。法人格を持った各店舗については順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパー(昭和61年５月、神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北として設立)に集約化されました。平成12年１月、当社(株式会社セントラル商事)は株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更しました。平成19年３月、当社は100％子会社である株式会社ザ・マスターズコーポレーションを吸収合併しました。平成20年７月、Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業を開始致しました。平成20年８月、当社は100％子会社である株式会社ハッチを吸収合併しました。平成22年12月「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーション設立、同日付けで株式譲渡を行い現在に至っております。年月沿革昭和51年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。昭和54年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。昭和54年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。昭和55年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(平成７年４月、同社を吸収合併し当社へ移管)。昭和55年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(当社設立)。昭和56年８月本店を神奈川県小田原市に移転。昭和59年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。昭和61年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(平成６年12月、本店を東京都中央区に移転)。昭和62年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。平成８年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。平成12年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。平成12年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(平成３年７月、東京都中央区に設立、設立当時の当社持株比率20％)を当社の100％子会社化。平成13年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。平成14年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。平成14年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。平成16年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。平成19年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。平成19年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。平成20年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。平成20年８月平成22年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第40期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社は、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容眼鏡等小売事業フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業通販事業インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。平成12年６月電話料金込みのダイヤルアップサービスをＮＴＴグループのISP事業者である株式会社ぷららネットワークス（現株式会社ＮＴＴぷらら）に対して提供開始。平成12年８月ISP事業者向けにPC及び携帯電話の全ての機種から利用できるWebMailサービスの提供開始。平成12年９月非通信事業者でも無料インターネット接続サービスの事業化が可能となるOEM型ISPサービスを「OpenBit.Net」の名称で提供開始。平成13年12月ソニー株式会社とコンシューマエレクトロニクス機器のネットワーク化に関する取り組みで業務提携。平成14年12月フリービット株式会社に商号を変更、本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成15年12月IPv6対応法人向けIP電話サービス「FreeBitOfficeOneIPビジネスホン」を販売開始。平成16年５月OverLayInternet技術「EmotionLink」を発表。グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）に提供開始。平成17年６月設定やソフトのインストールを行わずにVPN接続を実現する新製品「OBCセキュアアクセスキー（EmotionLink搭載）」を株式会社オービックビジネスコンサルタントに提供開始。平成17年８月オムロン株式会社とインターネット上で携帯電話とセンサーをダイレクトにつなぐユビキタス時代のコントローラを共同開発。フルワイヤレスカメラとセンサーを活用したホームセキュリティ商品「Xtyle」にEmotionLinkを提供開始。平成18年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを公開買付けにより買収し連結子会社化。平成19年11月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットより、コアコンポーネントAPIを利用した各種ユビキタスサービスを「Ubicプラン」として提供開始。平成20年２月メディア・クルーズ・ソリューション株式会社（現ブロードアース株式会社）より「テレコミュニケーション事業」を事業譲渡により譲受。平成20年４月コールセンター事業の唐津「SiLKHotlines」が正式稼働開始。平成21年２月モバイル機器等のサーバ化を実現するソフトウェア「ServersMan」シリーズの提供を開始。平成21年３月メディアエクスチェンジ株式会社（現フリービットクラウド株式会社）を公開買付けにより買収し連結子会社化。同時にその連結子会社である株式会社ギガプライズも連結子会社化。平成21年９月KFEJAPAN株式会社より、エグゼモード株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成22年３月IPv6に標準対応した仮想データセンターサービス「MeXVDC（現フリービットクラウド）」を提供開始。平成22年５月中国のビジネスパートナーである中国最大規模のデジタルコンシューマー機器メーカーのaigoDigitalTechnologyCo.Ltd.、以下「aigo」と合弁会社SmartCloud（中国名：北京筋斗雲科技有限公司）を設立。平成22年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより買収し連結子会社化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等を連結子会社化。平成23年３月株式会社ＮＴＴドコモのネットワークを利用したMVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始。平成24年３月フリービットグループ「アルファインターネット」事業を譲受。平成24年５月SD/USBスロットを持つあらゆる機器を瞬時にクラウド化・M2M（MachinetoMachine）化するクラウドアーキテクチャー「PluginCloud」を搭載した「Cloud@SDpowerdbyServersMan」を日本及び中国で販売開始。平成24年９月中国市場向けのクラウドサービス「smartVPS」の提供を目的とした子会社であるSmartVPSLIMITEDを香港に設立。平成25年３月スマートフォン向けクラウド型次世代VoIPシステム「CloudVoIP」のOEM提供開始。平成25年５月株式会社クラストより「法人向けインターネット接続ローミング事業」を譲受。年月事項平成25年６月株式会社フルスピードと協働してディスプレイ広告分野にて広告統合マネジメントプラットフォーム「AdMatrix」の提供開始。平成25年７月株式会社ＮＴＴドコモとのL2接続でLTEサービスを開始。平成25年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供開始。平成25年11月スマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始。平成25年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。平成26年１月佐賀県唐津市と協働して総務省委託の「ICT街づくり推進事業」として高齢者向け見守り・健康相談システムの実証実験を開始。平成27年１月株式会社会社ドリーム・トレイン・インターネットが、フリービットモバイル株式会社を設立。平成27年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びＣＣＣモバイル株式会社と資本・業務提携契約を締結。平成27年３月フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットより、スマートフォンキャリア事業である「freebitmobile」を承継。平成27年３月トーンモバイル株式会社による第三者割当増資に伴い、同社が持分法適用会社に異動。平成27年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。平成27年５月SaaS型クラウドサービス「フリービットクラウドFileServer&amp;Security(PoweredbyVDC)」を提供開始。平成27年９月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが、モバイル高速データ通信サービス「DTISIM」を提供開始。平成27年10月SaaS型バックアップサービス「フリービットクラウドBackupOrchestra」を提供開始。平成27年10月イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。平成27年10月株式会社フルスピードが、ライヴエイド株式会社より「スマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）」を事業譲渡により譲受。平成27年11月株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。平成27年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。平成27年12月IaaS型プライベートクラウドサービス「フリービットクラウドVDCPrivate」を提供開始。平成28年４月クラウド型PBXサービス「モバビジ」を提供開始。平成28年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当社グループの連結業績は、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社４社の計16社で構成されており、「BeingTheNETFrontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。平成28年４月30日現在における当社の連結子会社のうち、主なものは、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）、株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）、株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）、株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ・インターネット」）及び株式会社フォーイット（以下、「フォーイット」）であります。なお、今後の注力事業の動向を明確にするため、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行いました。新たな報告セグメントは、「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」、「その他」になります。各報告セグメントにおいて提供する主なサービスにつきましては、『第２事業の状況１．業績等の概要』に記載しております。（1）事業の概要について当社グループの主な企業とセグメント及び事業の概要会社名セグメント区分事業の概要当社（フリービット(株)）・ブロードバンド事業・モバイル事業・クラウド事業・アドテクノロジー事業・その他インターネットビジネスを展開する事業者向けに、自社開発したインターネット関連技術のライセンス提供やその技術を活かしたサービス提供を行っております。ISP（＊１）向けに、ネットワークサービス全般を提供しております。法人向けに、MVNO（＊２）事業への参入支援サービスを提供しております。法人向けに、仮想データセンター及びクラウドサービスを提供しております。法人向けに、「電話」特化型次世代広告プラットフォームを提供しております。主な連結子会社会社名セグメント区分事業の概要DTI・ブロードバンド事業・モバイル事業・クラウド事業個人向けISPとして、固定回線網等による各種インターネット接続サービスを提供しております。MVNOとして、個人向けに高速モバイル通信サービスを提供しております。個人向けに、クラウドサービスを提供しております。ギガプライズ・ブロードバンド事業・クラウド事業集合住宅向けに、インターネット関連サービスの提供を行っております。法人向けに、クラウドサービス等を提供しております。フルスピード・アドテクノロジー事業法人向けに、WebマーケティングをはじめとしたWeb戦略支援サービスを提供しております。ベッコアメ・インターネット・ブロードバンド事業・クラウド事業ISP向けに、ネットワークサービス全般を提供しております。法人向けに、クラウドサービス等を提供しております。フォーイット・アドテクノロジー事業法人向けに、アドネットワークサービスを提供しております。主な持分法適用関連会社会社名セグメント区分事業の概要トーンモバイル(株)・モバイル事業MVNOとして、個人向けにスマートフォンサービスを提供しております。（2）事業系統図当社グループにおける事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。（3）当社グループの事業の内容当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「SmartInfra提供事業」と定義しており、以下のセグメントによって、事業を推進しております。・ブロードバンド事業・モバイル事業・アドテクノロジー事業・クラウド事業・その他セグメント事業の内容ブロードバンド事業・ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISPのニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社及びベッコアメ・インターネットが事業を推進しております。・個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、DTIが事業を推進しております。・集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、ギガプライズが事業を推進しております。モバイル事業・法人向けに、MVNO事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、高速モバイル通信サービスを提供しており、主に、DTIが事業を推進しております。アドテクノロジー事業・法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、フルスピード及びフォーイットが事業を推進しております。・法人向けに、「電話」特化型次世代広告プラットフォームを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。クラウド事業・法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社及びギガプライズが事業を推進しております。・個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、DTIが事業を推進しております。その他上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。用語解説＊１ISP（InternetServiceProvider）インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。＊２MVNO（MobileVirtualNetworkOperator）仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信事業の免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供できる。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約平成12年７月１日から平成13年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）平成15年11月１日から平成16年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注４）東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書ＮＴＴフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書平成13年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約。平成23年３月１日から平成25年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注５）(株)ＮＴＴドコモ卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Ｘｉサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注５）(株)ＮＴＴドコモ卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書３Ｇ通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸ＦＯＭＡサービスが廃止されるまで(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注６）三菱電機情報ネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約平成21年４月から平成23年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注７）トーンモバイル(株)吸収分割契約書(株)ドリーム・トレイン・インターネットが行っているServersManSIMLTE事業を、吸収分割により、トーンモバイル(株)に承継させる契約平成27年10月１日を効力発生日とする。契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間(株)ベッコアメ・インターネット（注８）(株)JPTSリーシング定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約平成18年２月28日から平成33年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社ＮＴＴドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。７．当社連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、平成27年８月７日開催の取締役会において、同社のServersManSIMLTE事業をトーンモバイル株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同日トーンモバイル株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は、次のとおりであります。(1）会社分割の目的今後更なる成長が見込まれるモバイル市場において、当社グループが確固たる地位とシェアを得て、特にSIMを商品とするMVNO事業において各会社が持つ顧客の趣向にあわせた事業を展開するため、会社分割によりServersManSIMLTEを事業の意思決定の迅速化と事業の効率的運用や、更には今後予定される各種提携においての自由度を担保することを目的としております。(2）会社分割の方法株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社とし、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割(3）分割期日平成27年10月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当本分割に際して新たに株式は発行しておりません。８．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社Ｒ＆Ｄ部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、主にモバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバン事業、モバイル事業及びクラウド事業における技術開発の過程で実施されているものであり、支出は10,182千円となりました。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第17期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成12年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始平成12年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始平成12年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始平成12年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始平成12年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受平成13年４月株式会社ザッパラスに商号変更平成14年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始平成15年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転平成15年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始平成16年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受平成17年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成17年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化平成18年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化平成18年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転平成20年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外平成21年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成23年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化平成24年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了平成24年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転平成24年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了平成24年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.を設立（出資100％）平成24年12月Zappallas,Inc.（連結子会社）が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受平成25年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化平成27年５月平成27年８月平成27年10月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第17期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社で構成されており、主にインターネットに接続可能なモバイル（注１）・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けのサービス・商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(１)モバイル及びPC向けサービス（注２）の企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営を行う「モバイルサービス事業」、(２)Zappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」、(３)システム開発・サイト運営受託やオンラインショッピングサイトの運営並びに旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。(1)モバイルサービス事業①公式コンテンツ及びPCコンテンツ当社グループは、モバイル及びPC向けに提供するコンテンツの企画制作・開発・運営を行っております。主に当社グループが提供するコンテンツは、モバイルにおける移動体通信事業者（以下「キャリア（注３）」という。）及びインターネットサービスプロバイダー（以下「ISP（注４）」という。）の公式コンテンツ（注５）であり、キャリアを通して提供するモバイルコンテンツの主な月額利用料は300円(税抜)、ISPを通して提供するコンテンツ（以下「PCコンテンツ」という。）は１メニュー当たり500円～3,000円（税抜）となっております。この他、各コンテンツにはユーザーニーズに対応するため、利用の都度に課金される従量課金メニューも取り揃えております。当社グループの主力サービスは「占い」であります。提供する占いサイト数はモバイルコンテンツ業界では最多となっており、エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するdメニューにおける占いサイトランキングでは上位の圧倒的多数を当社サイトが占めております。②スマートフォンアプリ（注６）当社グループは、スマートフォン（注７）向けに多彩なジャンルのアプリの企画・開発・配信・運営を行っており、アイテム・各メニューの利用量に応じた従量課金となっております。③電話占い電話占いは、占い師やカウンセリングの資格をもったカウンセラー等と会員をシステムにより結び付け、占い師やカウンセラーが電話によって相談を受けるサービスを行っております。④メディア運営当社グループは、主に占いや女性のための情報メディアサイトの企画制作・運営を行っております。メールマガジンの配信やアドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。(2)海外事業米国に拠点を置く当社100％子会社Zappallas,Inc.(U.S.)が占いビジネスを展開しております。各種占いサイトの運営を通じ、広告販売を行う他、サイトユーザーに対するコンテンツの販売も行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かしたサイト開発運営受託やオンラインショッピングサイトの運営並びに子会社における旅行事業等を行っております。（注）１．従来型携帯電話（フィーチャ―フォン）と高機能携帯電話（スマートフォン）の総称。２．インターネット等で提供される映像・静止画・音声・文字などの情報やデータの総称。３．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等のこと。４．インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。５．キャリア及びＩＳＰが各々で審査を行い、承認したコンテンツのこと。６．スマートフォンで利用できるソフトウェアのこと。７.iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。※「iPhone」は、AppleInc.の商標です。※「Android」は、GoogleInc.の商標又は登録商標です。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第17期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ザッパラス（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成23年９月25日から平成24年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社ザッパラス（当社）ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成12年７月４日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンクモバイル株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１.当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２.当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。(2)株式会社ビーバイイーの株式譲渡契約の締結当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーバイイーの保有株式の全てを小原澤惠美（現、株式会社ビーバイイー代表取締役）に譲渡することを決議し、同日付で小原澤惠美との株式譲渡契約を締結しました。なお、当社は、平成27年５月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、当社連結子会社である株式会社ビーバイイーの保有株式の全てを小原澤惠美に譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)株式会社caramoの株式譲渡契約の締結当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を会社分割（新設分割）により新たに設立する会社（株式会社caramo）へ承継させることを決議しました。また、平成27年７月31日開催の取締役会において、当該会社の株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡することを決議し、平成27年８月27日付でトランス・コスモス株式会社との株式譲渡契約を締結しました。なお、当社は、平成27年10月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、当社連結子会社である株式会社caramoの保有株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第53期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項昭和38年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立昭和47年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）昭和47年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立昭和48年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社平成23年５月に当社へ吸収合併）を設立昭和48年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設昭和52年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設昭和62年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設昭和63年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設平成元年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築平成３年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設平成４年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・事務センター）を開設平成７年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設平成８年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得平成９年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立平成９年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設平成９年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転平成11年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更平成11年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約平成11年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立平成12年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化平成14年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化平成14年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設平成14年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置平成15年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）平成15年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設平成16年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更平成16年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立平成18年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始平成20年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立平成20年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項平成21年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設平成21年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立平成22年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設平成23年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併平成24年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化平成25年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場（モアナルア工場）を竣工平成25年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年１月コールセンターと事務センターを分社化し、株式会社ＴＯＭ（非連結子会社）を設立(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第53期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ウォーター事業ではハワイウォーターの仕入販売（宅配）及び国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「HawaiianWater」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社ＬＰガス事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査及び容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業ハワイウォーター仕入㈱ＨＷコーポレーションハワイウォーター及び国産ピュアウォーターの販売当社ハワイウォーターの品質管理、ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION国産ピュアウォーターの製造アルプスウォーター㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第53期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照平成24年４月１日から平成29年３月31日まで㈱ＨＷコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）清涼飲料水（ハワイウォーター）継続的売買基本契約平成16年10月18日から平成17年10月17日まで以後１年毎自動延長㈱ＨＷコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）商標登録第9・160344号商標「HAWAIIWATER」ハワイ産飲料水に係る通常使用権商標の使用許諾契約上記継続的売買基本契約の有効期間アルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）水道原水供給契約平成25年４月22日から平成26年３月31日まで以後１年毎自動延長（注）㈲メネフネウォータージャパンは、MENEHUNEWATERCOMPANY,INC.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、大阪府堺市）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、北九州市八幡西区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現黒崎事業所宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成27年11月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）設立タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は１億９千万円となっております。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和63年４月有限会社石田興業（昭和61年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。平成４年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。平成６年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。平成７年４月テレコムプラザ（携帯電話の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成７年10月ツーカーショップ瀬戸開設。平成10年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。平成10年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。平成10年４月有限会社石田興業を100％子会社化。平成10年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。平成10年９月DIGITAL-ONE（モバイル携帯電話、アクセサリー等の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成11年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。平成12年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。平成12年４月株式会社トーシンに社名変更。平成12年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。平成12年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。平成13年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。平成13年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。平成13年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。平成14年４月有限会社ティーティーエスを清算。平成14年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。平成16年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。平成16年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。平成16年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。平成17年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。平成17年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。平成18年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。平成18年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。平成18年８月平成18年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。平成19年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。平成19年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。平成19年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。平成19年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。平成19年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。平成20年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。平成20年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。平成21年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。平成24年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。平成26年２月平成27年７月平成27年11月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。