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株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社（株式会社テンポスF＆M、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社テンポス店舗企画、株式会社スタジオテンポス、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店）、非連結子会社4社（株式会社トータルテンポス、株式会社テンポジンパーソナルエージェント他2社）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサーとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&amp;A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発、お土産店のテナント運営、食品販売等を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。★非連結子会社☆持分法適用関連会社
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年６月１日から平成31年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年11月１日から平成29年10月31日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成27年５月10日から平成30年５月９日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス倉敷店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年８月１日から平成29年７月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成27年２月15日から平成32年２月14日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成28年１月11日から平成33年１月10日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店、高松店、倉敷店については３年毎、福井店、富山店、和歌山店については５年毎に自動更新されます。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和36年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立昭和36年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所に改組昭和50年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする昭和50年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出昭和52年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設昭和54年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設昭和55年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更昭和58年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始昭和63年４月新潟工場において無菌化包装米飯の製造を開始し、包装米飯事業に進出平成２年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設平成10年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡平成10年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡平成11年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設平成13年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年５月新潟工場を閉鎖平成19年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退平成20年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成21年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成26年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品に商号を変更
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社きむら食品)の２社により構成されており、国内での包装餅及び包装米飯等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業佐藤食品工業株式会社(当社)包装餅製品、包装米飯製品等の製造販売を行っております。株式会社きむら食品(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部及び連結子会社の開発部門を中心に、包装餅及び包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。当連結会計年度の活動の成果といたしましては、包装餅では、前連結会計年度より採用した鮮度保持剤なしで個々の包装餅の鮮度を保つ新包装技術を鏡餅にも展開、さらに、平成28年度に全面展開するための量産体制に必要な技術確立を行いました。また、もち米の精米度合いの変更により栄養豊富な糠層を通常より多く含む「サトウの切り餅金芽米もち」の商品化や「サトウの切り餅いっぽん」の外袋形態変更を行いました。包装米飯においては、サトウのごはん「魚沼産こしひかり」「発芽玄米ごはん」「麦ごはん」の内容量を変更しリニューアルしました。また、生産ラインにおける製造技術や微生物制御技術等の検証、改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。また、包装餅、包装米飯共通の活動として異物混入防止体制の強化を推進し、食品安全、フードディフェンスの一層の増強を図るとともに、連結子会社との品質管理に係る情報の共有化により、管理の統一化に取り組みました。基礎研究といたしましては、微生物の挙動や殺菌・制御に係る研究や食品の安全性に係る研究、各種新形質米の利用研究、米飯及び餅の食味や物性解析に係わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置された寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は１億55百万円であります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第66期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和25年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。昭和31年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。昭和32年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。昭和40年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。昭和44年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。昭和44年10月株式会社名電工作所(平成13年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。昭和49年５月大阪市淀川区に大阪支店を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和49年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。昭和49年11月東京都杉並区に東京営業所(現東京支店さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和56年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。平成元年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。平成４年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。平成７年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。平成11年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。平成12年４月賃貸・保険業務を主体とした株式会社ナデックス企画(現連結子会社)を設立。平成13年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。平成14年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100.0％子会社として設立。平成15年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。平成16年１月西春工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。WELTRONIC/TECHNITRON,INC.が、米国において50.0％を出資し合弁企業としてGLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLC(現持分法適用関連会社)を設立。GLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCが、中国(上海市)の上海梅達溶接設備有限公司(現持分法適用関連会社)に51.0％を出資。平成17年６月株式会社メイデックスが品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成17年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。平成18年１月東京支店が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成19年３月名電産業株式会社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成20年２月大阪支店が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。年月主たる事業内容の変遷平成20年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。平成20年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。平成21年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。平成22年１月本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成23年８月NADEXUSACO.,LTD.(WELDINGTECHNOLOGYCORP.に吸収合併)を米国(ミシガン州)に設立。平成24年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成25年１月株式会社ナ・デックスプロダクツが「CEマーク適合宣言」。平成25年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。平成25年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。平成25年６月三重県四日市市に四日市営業所を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。平成25年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。平成26年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。平成27年３月広島市安佐南区に広島営業所を開設。平成27年８月京都市下京区に京都ソフト開発センターを開設。平成27年10月WELDINGTECHNOLOGYCORP.がNADEXUSACO.,LTD.を吸収合併。平成27年11月浜松市中区に浜松営業所を開設。福井県敦賀市に福井営業所を開設。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第66期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディング・システム事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。平成27年10月、連結子会社であるNADEXUSACO.,LTD.は、同じく連結子会社であるWELDINGTECHNOLOGYCORP.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本製造販売事業当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っており、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。(2)米国製造販売事業子会社では、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売およびウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っており、MEDARCANADA,LTD.が、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。(3)中国製造販売事業子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。(4)タイ製造販売事業子会社では、NADEXENGINEERINGCO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っており、NADEX(THAILAND)CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。(5)その他賃貸事業子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第66期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様、Webサーバー機能、フリーフォーマット機能等を搭載した抵抗溶接制御装置および大容量インバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。これらの製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、新興国市場をターゲットとして溶接条件設定の簡単化を図るため、溶接対象の板組を自動判別する機能を搭載したポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、自動車関連企業においてモニター評価を実施頂き高評価を得ており、今秋以降、海外拠点での２次評価を行う予定となっております。このほか、従来製品に比べて電極チップの高寿命化に寄与するチップクリーンの開発を行っております。レーザ加工技術関連におきましては、ファイバーレーザ加工システムの開発を行いました。レーザ発振器は海外メーカー製が主流であり、国内の顧客からは国産レーザ加工システムのご要望を頂いております。当社グループでは、このご要望にお応えできるよう、今後も自社開発製品による国産レーザ加工システムの提供を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は４億２千３百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・Ethernet/IP通信仕様抵抗溶接制御装置・大容量インバーター式抵抗溶接制御装置・板組自動判別機能搭載ポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置・ファイバーレーザ加工システム(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項昭和59年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業昭和63年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立平成３年６月株式会社太洋製作所に組織変更平成３年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設平成８年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける平成９年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける平成９年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始平成13年１月インスペック株式会社に商号変更平成14年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了平成14年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成14年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成15年３月東京都港区に東京オフィス開設平成17年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了平成18年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成18年10月本社工場増改築工事竣工平成21年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始平成21年７月経済産業省より「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択平成21年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択平成22年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始平成23年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結平成23年８月インライン高性能検査装置を販売開始平成24年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）AV500を販売開始平成24年11月経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択平成25年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立平成26年10月青森県弘前市に「テラ株式会社」(現連結子会社)を設立平成27年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」(現連結子会社)を子会社化
インスペック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）、FirstEIESA、テラ株式会社及び台湾英視股份有限公司の４社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連及びデジタルパソロジー（※）関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。※病理診断材料のデジタル化・電子化半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。精密基板製造装置関連事業FirstEIESAプリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。デジタルパソロジー関連機器事業テラ株式会社医療用画像処理システム「バーチャルスライドシステム（※）」の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。※バーチャルスライドシステム（国際的な名称は、WSI：WholeSlideImaging）病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュータに取り込み、デジタルデータ化して複数の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）平成23年６月２日平成23年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売
インスペック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動では、基板ＡＯＩを主とした高分解能検査システムの開発やベースマシンの共通化はほぼ計画通りに進捗し、新ホストを搭載したAV500を標準品として開発するとともに、3DCADの運用を計画的に進めることによって各種照明系の改善・開発を行い、ほとんどの現製品のLED化が完了しました。また、平成27年８月に採択された「平成27年度ものづくり中核企業創出促進事業（主催：秋田県）」の開発テーマである「精密電子部品製造ライン組み込み用に特化した高解像度インライン画像検査ユニットの開発」及び平成27年８月に採択された「平成27年度あきた応援ファンド事業（主催：公益財団法人あきた企業活性化センター）」の開発テーマである「競合他社に対し５倍の速度を有しフレキシブル基板（FPC）を連続検査できる高速パターン検査装置の開発」に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、77百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年３月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。昭和25年４月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。昭和28年２月東京支店(現東京本社)設置。昭和31年９月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。昭和34年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。昭和37年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和42年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。昭和43年８月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。昭和43年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。昭和44年３月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。昭和45年８月大阪市福島区に本社新社屋を建設。昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。昭和50年５月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和52年３月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。昭和52年８月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和53年１月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(現・連結子会社北海道住電電業株式会社、現・札幌市東区)を設立。昭和54年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。昭和59年６月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(現・連結子会社株式会社SEMビジネスサポート、現・東京都港区)を設立。昭和60年７月社名を住友電設株式会社に変更。昭和60年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。昭和60年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。昭和63年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。平成３年６月本店を大阪市西区に移転。平成４年２月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社（現・大阪市西区）を設立。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。平成10年４月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。平成10年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(平成20年２月に株式譲渡)平成11年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年10月スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。平成11年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(平成22年12月に清算)を設立。平成15年４月株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。平成15年８月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。平成22年１月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでいる。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を、㈱SEMビジネスサポートは技術支援を中心とした事業を営んでいる。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしており、㈱SEMビジネスサポートに対しては技術支援などの業務を委託している。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク名和電業㈱北海道住電電業㈱テマコンエンジニアリングSDN.BHD.住設機電工程（上海）有限公司スミセツフィリピンズ,INC.上海住設貿易有限公司タイセムコンCO.,LTD.(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)スミセツエンジニアリング㈱その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱技術支援等の受託業務㈱SEMビジネスサポート事業の系統図は次のとおりである。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。当社の研究開発活動は、技術部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。(1)設備工事業①自然エネルギー及び省エネルギー技術(a)太陽光発電システム地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。(b)省エネルギー技術省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。②ＢＭＳ（ビルディングマネジメントシステム）技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。更に海外の企業に向けても技術提案を実施中である。③パソコンＤＣＳ等監視・制御技術パソコンとＰＬＣ（ProgrammableLogicController）を組み合わせた安価な模擬分散制御システムにより、工場設備の監視・制御をマルチベンダーで行えるシステムの開発を行ってきた。現在は工場の監視・制御だけでなく、各種の機能を複合させたエネルギー管理システムも展開している。④セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。⑤異常通報装置一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。⑥超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、今後も設備の保守・運用に携わっていく予定である。⑦蓄電池システム再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である。国家プロジェクトの大型蓄電池の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、今後も技術ノウハウの習得を継続中である。(2)その他事業研究開発活動は特段行っていない。当社の研究活動の専従人員は、平成28年３月末現在22名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は２億38百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項平成元年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立平成元年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更平成元年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設平成３年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転平成４年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）平成４年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設平成７年５月札幌営業所を札幌市西区に移転平成10年10月東京営業所を東京都豊島区に移転平成15年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転平成16年12月平成18年８月平成22年４月平成24年５月平成24年７月平成25年７月平成25年８月平成25年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項昭和24年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立昭和43年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設昭和53年３月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和53年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設昭和56年10月本社を北九州市門司区に新築昭和58年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設昭和59年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設昭和59年８月製版工場を製版・印刷工場に増築平成元年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第28期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和51年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。昭和51年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。昭和52年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。昭和54年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。昭和54年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。平成２年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。平成２年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成４年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。平成４年７月㈱ヨーロピアンハウス(昭和57年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(平成３年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。平成５年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。平成６年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。平成11年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。平成11年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成14年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。平成14年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成15年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)平成15年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。平成16年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。平成16年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)平成17年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)平成17年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。平成17年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。平成18年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)平成20年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。(注)ナスラック㈱は、平成19年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計12社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、出雲ダンタニ工場（島根県）、ＮＫ深谷工場及びシェルル神戸工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をＮＡＳ鎌倉工場（神奈川県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）であります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和18年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。昭和21年11月商号を新潟自動車㈱に変更。昭和24年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。昭和24年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。昭和31年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。昭和36年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は昭和47年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。昭和37年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。昭和40年８月長岡運輸㈱の株式取得。昭和40年９月新潟市女池に本社移転。昭和41年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。昭和48年３月利用航空運送事業の免許を得る。昭和52年10月上越運送㈱の株式取得。昭和55年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。昭和59年８月商号を新潟運輸㈱に変更。昭和60年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。平成元年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。平成４年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。平成５年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。平成７年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。平成10年９月物品販売事業を開始。平成12年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。平成13年10月東港物流センターにおいてISO9002を取得。平成14年10月東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。平成23年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社５社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/05/01－2016/04/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。(２)会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。(３)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、平成27年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は15名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。(４)リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。(５)内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、独立した部門である監査部（２名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。(６)会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）代表社員業務執行社員山中康之（７年）業務執行社員古屋尚樹（２年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、その他４名(７)社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。(８)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬138,540千円監査役に支払った報酬13,890千円計152,430千円(９)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。(10)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(11)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。