六甲バター株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・基本的な考え方当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重するとともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査役会による経営の監督機能を充実させます。・企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制となっております。また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記の通りです。・企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会の機能と社外取締役の登用による取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり定めております。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努めるとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索および閲覧可能な状態でもって定められた期間、保存・管理するものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびにリスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定するとともにその進捗管理を行うものとする。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令は監査役が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するものとする。(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに「監査役会規則」および「監査役監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(7)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。(9)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うものとする。・リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、「品質マネジメントシステムISO-9001：2000規格」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部監査室（専任１名）とＩＳＯ推進チーム（専任１名、兼任１名）が担当しております。内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、ISO-9001及びISO-14001のプロセス管理についてもＩＳＯ推進チームが定期的に内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長並びに監査役及び関係部門に適宜報告しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成28年３月29日現在、監査役４名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議等重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行っております。また、毎月１回開催される監査役会でも監査計画に基づき厳格に監査活動を行いコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。監査役阿部茂樹は当社の経理部長、管理本部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間にチョコレート等の取引関係があります。社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、佐藤容子、今津龍三、早川芳夫の３氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４提出会社の状況５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。④役員報酬等（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）2251804413監査役（社外監査役を除く）262232社外役員10916（注）１.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額68百万円を支払っております。２.上記の報酬等の総額には平成28年３月29日開催の第92回定時株主総会において承認された、役員に対する賞与支給額が含まれております。３.上記支給額のほか、平成28年３月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対し、退職慰労金（平成18年３月30日開催の第82回定時株主総会において承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」に基づくもの）11百万円を支払う予定であります。４.上記には平成27年３月27日開催の第91回定時株主総会の時をもって退任した取締役４名、監査役１名を含んでおります。（2）役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針株主総会で承認をいただいた報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会にて決定することとしております。また、監査役については監査役の協議でもって決定することとしております。⑤株式の保有状況(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数28銘柄貸借対照表計上額の合計額935,450千円（2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的加藤産業㈱165,328377,113取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ154,730102,818金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため㈱みずほフィナンシャルグループ240,48348,697金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のためイオン㈱37,24845,200取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱ブルボン21,66325,541取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱関西スーパーマーケット23,06418,405取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱バロー6,33613,616取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱いなげや8,41310,272取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため三菱食品㈱3,6009,486取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱キユーソー流通システム6,0508,427取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱サトー商会7,5397,826取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため伊藤忠食品㈱2,0007,540取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱平和堂2,4705,755取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱トーホー12,0005,364取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,8223,623金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のためマックスバリュ西日本㈱2,2003,517取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため尾家産業㈱3,7953,176取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱丸久2,6493,065取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱トーカン1,0002,064取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱モスフードサービス7421,651取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱大光1,5771,315取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱ダイエー7,9061,102取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的加藤産業㈱165,328465,563取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ154,730117,146金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のためイオン㈱38,15771,277取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱みずほフィナンシャルグループ240,48358,557金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため㈱ブルボン22,50838,196取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱関西スーパーマーケット24,06319,804取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱バロー6,33618,089取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱キユーソー流通システム6,05016,940取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱いなげや8,73411,468取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため三菱食品㈱3,60010,742取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱サトー商会7,9179,611取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため伊藤忠食品㈱2,0008,340取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱平和堂2,4706,575取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱トーホー2,4005,937取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のためマックスバリュ西日本㈱2,2003,713取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,8223,605金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため尾家産業㈱3,7953,461取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱リテールパートナーズ2,7803,235取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱モスフードサービス7932,585取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱トーカン1,0001,830取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため㈱大光1,8781,575取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため⑥会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び財務諸表等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員小竹伸幸新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員上田美穂新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他７名⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役佐藤容子及び社外監査役今津龍三並びに早川芳夫の３氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑧取締役の定数当社は、「当会社の取締役は、１５名以内とする。」旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規程による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。