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株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。式典事業(葬祭・法要事業)当社は、神奈川県平塚市（３施設）、伊勢原市、秦野市、小田原市、真鶴町、大磯町、二宮町、相模原市（４施設）、大和市、座間市、海老名市、東京都八王子市（６施設）、町田市の斎場と仏壇店３店舗を運営しております。株式会社ＳＥＣは、エンバーミング（ご遺体衛生保全）業務を行っております。その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)介護事業は、株式会社ザ・サンパワー他２社により、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。有料老人ホーム事業は、高齢者向けのシニアレジデンス「サンガーデン湘南」の運営を行っております。上記の他、株式会社エス・エルよこはまが、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っており、株式会社サン・ライフ・ファミリーが少額短期保険業務を行っております。また、株式会社トータルライフ研究所が冠婚葬祭事業における調査及び研究を行っております。なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。無印連結子会社※１持分法非適用関連会社
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治26年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業明治38年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称明治41年４月第一製薬工場を開設大正10年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売昭和４年11月「銀粒仁丹」販売昭和11年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称昭和21年７月東京支店を開設昭和36年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場平成４年１月仁丹アニコ株式会社設立平成８年３月仁丹商事株式会社設立平成８年３月株式会社栄光堂株式取得（平成８年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）平成９年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）平成12年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立平成12年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）平成12年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立平成13年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設平成16年４月仁丹商事株式会社合併平成17年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）平成17年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立平成19年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却平成19年10月株式会社仁丹テック設立平成19年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立平成20年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併平成20年12月新本社へ移転平成21年１月大阪テクノセンター操業開始平成21年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立平成22年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了平成23年２月株式会社仁丹テック合併平成23年12月株式会社エムジェイラボ設立
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社仁丹ファインケミカルは「青汁」をはじめとする健康食品を当社から仕入れ、販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品・雑貨等の販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」と、ビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する、世界初となる共同研究を開始しました。当社主力商品であるプロバイオ商品「ビフィーナ」を摂取することにより、ヒトの腸内環境に与える影響を詳細に明らかにすることで新たな機能性の解明が期待され、将来的には腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやバイオジェニックス）などを組み合わせて配合した、いわゆる「オーダーメイドプロバイオティクス」を提供することを目指します。平成27年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」として、「ビフィーナ」、「ローズヒップ」、「ヒアルロン酸」、「テアニン」、「サラシア」、「還元型コエンザイムQ10」の販売を開始しました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー（システマティックレビュー）によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力いたしました。特に「ローズヒップ」「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この機能性表示食品制度に適合した高付加価値素材として、素材販売・OEM開発への拡大も今後さらに展開してまいります。医薬品分野では当社と神戸大学が共同特許出願した経口ワクチンに関する研究開発の取り組みで、経口ワクチンのプラットフォーム技術を基にしたＣ型肝炎治療ワクチンなどへ、実用化を目指して取り組んでおります。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして理化学研究所、神戸大学、東北大学、九州大学、岐阜大学等と取り組んできました。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は368万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。平成27年３月に「農林水産業の革新的技術緊急展開事業（農林水産省）」に採択されました「牛へのカプセル投与による高付加価値牛乳の生産技術の研究開発」においても、腸溶性シームレスカプセル技術を応用し牛の反芻胃（ルーメン）での分解を避け、腸まで有効成分（αリノレン酸）を届けることができるカプセル（ルーメンバイパス製剤）の実証実験を行っております。ビタミンやプロバイオティクス由来の様々な有効成分を含む高付加価値牛乳生産に繋がり、酪農分野の市場拡大と健康増進に寄与するものと考えられます。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、微生物等を包含したシームレスカプセル利用のレアメタル（希少金属）回収研究に関しては、長浜工場における実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業と共同で実証研究を行っております。それ以外にも、建築用資材、一般日用品、医療機器、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は403百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は771百万円であります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、デジタル教材を企画開発販売しておりました株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、教育システムを企画開発販売しておりましたアルプスシステムインテグレーション株式会社の資本参加を経て、現在に至っております。当社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要平成９年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立平成11年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加平成14年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更平成15年２月経済産業省委託事業「Ｅスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実現」プロジェクトに参画平成16年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始平成17年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得平成18年７月文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業に参画平成18年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更平成19年２月情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始平成19年４月産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始平成19年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞平成20年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始平成20年８月フラッシュ型教材の販売を開始平成20年12月韓国トップシェアのCALLシステムメーカーORIENTAV社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成21年１月IntelligentEyes社よりタイにおける販売を開始平成21年７月授業支援システム「CaLaboLX」の販売を開始平成21年８月ZodiacInvestment社よりベトナムにおける販売を開始平成22年４月米国のDawnInternational社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成22年４月モンゴルのMezornLLC社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成22年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始平成23年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される平成23年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege(チエルドットネットフォーカレッジ)」を開設平成23年７月本社を東京都品川区に移転平成23年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始平成23年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始平成25年７月韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム「T-CAT(TabletComputerAssistedTool)」を導入し、共同研究を開始年月概要平成25年８月HDMI対応デジタル画像転送システム「S300-HD」の販売を開始平成25年11月タブレット対応デジタル教材の販売を開始平成26年４月アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始平成26年４月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始平成26年７月タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始平成26年８月タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始平成26年８月NEC、レノボら６社と共同で、児童・生徒に一人１台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始平成26年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始平成27年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得平成27年３月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始平成27年３月タブレット対応授業支援システム「CaLaboTX」の販売を開始平成27年５月インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結平成27年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の延べユーザー数が260万人を突破平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
チエル株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しております。
チエル株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の事業の根幹は販売用ソフトウエアの販売にあり、その優位性を持続するため、研究開発を重視しております。具体的には、売上の約10％を研究開発、ソフトウエア開発に投資することを基本方針としており、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、25,490千円であります。なお、当社は、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、製品開発部開発課が中心になって行っております。製品開発課は、正社員６名体制(平成28年３月末現在)で、新製品研究や製品化及び既存製品のバージョンアップを行っております。製品開発課が開発した製品は、製品技術部品質保証課が中心になって検証を行っております。品質保証課は正社員３名体制(平成28年３月末現在)で、新製品やバージョンアップ製品の動作検証や販売後の技術的な問い合わせ対応を行っております。(2)新製品、新技術等の研究開発活動①研究開発目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。②主要な研究開発課題ａ研究開発の基本方針上記①の目的を達成するために、当社の通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。ｂ主要研究開発テーマ(タブレット対応)市場からの要請が強い既存製品のタブレット端末利用に対応するため、当社既存製品を普通教室や教室外で使用することを可能とするプラットフォームの開発・強化に取り組んでおります。「らくらく先生スイート」(小中市場向け)や「CaLaboTX」(高大市場向け)についても機能強化・新製品開発を行っております。(アクティブラーニング対応)「アクティブラーニング」で利活用可能な機能を有したタブレットに対応するWebベースの語学学修支援・授業支援・グループ支援の製品開発を行うことで、既存製品を含めた総合提案を可能とするラインナップの拡充に取り組んでおります。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立昭和29年５月東京都新宿区に西落合工場を新設昭和33年９月東京都足立区に西新井工場を新設昭和36年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和37年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立昭和38年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立昭和38年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和39年10月フラム㈱を設立昭和42年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設昭和49年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置昭和52年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置昭和59年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置昭和62年７月社名を㈱ナンシンに変更平成２年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収平成２年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成３年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併平成３年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収平成８年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成11年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)平成12年７月NANSINUSACORPORATIONを設立平成12年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)平成13年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併平成13年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更平成13年11月NSGEUROPELTD.を設立平成15年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散平成15年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項平成16年１月平成16年１月平成16年12月平成20年11月平成22年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散平成24年２月平成24年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場とも連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は114,366千円であります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター静音性、快適性、耐久性に優れた高性能なキャスターを追求し、性能の向上とラインナップの充実に努めました。医療現場の幅広い用途に対応するべく、従来からのベッド用、カート用に加え、ゴム車輪を用いた衝撃吸収性にすぐれたストレッチャー用キャスターを開発しました。その他、国内外の医療機器メーカー向けに幅広い用途に対応したキャスターの開発に力を入れております。２）一般キャスター低床重荷重用キャスターの開発、市場投入をはじめ、各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、既存品の中国、マレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っております。３）車輪キャスターの性能向上のため、従来より回転抵抗を減らした低回転ゴム車輪の開発に取組んでおります。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも取組んでおります。（２）物流機器軽量、コンパクトな樹脂製台車及び優れたスタッキング性、連結機構を備えた樹脂製平台車の開発を行っております。材料の選定にも注力し、従来品も含めて更なる品質向上と低コスト化の両立を進めております。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年５月岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。昭和５年12月社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。昭和15年５月合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。昭和27年８月横浜市港北区南綱島町に、工場を建設。昭和32年４月岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年１月塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。昭和37年10月横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場建設。昭和38年10月額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は昭和23年６月２日)に吸収合併される。昭和44年３月国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。昭和47年10月東北岩田塗装機株式会社(アネスト岩田秋田株式会社)を設立。昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和50年９月福島岩田塗装機株式会社(アネスト岩田福島株式会社)を設立。昭和52年９月シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。昭和56年３月貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。昭和59年９月第一回物上担保附転換社債25億円発行。昭和62年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司)に資本参加。昭和63年１月Powerex-IwataAirTechnology,Inc.に資本参加。平成元年７月IWATAITALIAs.r.l.(現AnestIwataItalias.r.l.)に資本参加。平成元年11月アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。平成３年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。平成３年11月IWATAEUROPEs.r.l.(現ANESTIWATAEuropes.r.l.・連結子会社)を設立。平成３年12月東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。平成４年６月IWATAFRANCES.A.(現ANESTIWATAFranceS.A.・連結子会社)に資本参加。平成４年10月上海岩田塗装機械有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。平成５年５月空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。平成５年７月IWATA(U.K.)LTD.(現ANESTIWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。平成６年７月IWATAAMERICA,INC.(現ANESTIWATAUSA,Inc.・連結子会社)を設立。平成７年11月岩田サービス株式会社(現アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。平成８年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。平成９年９月CormakAnestIwataPty.Ltd.（現ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.・連結子会社）に資本参加。平成９年11月AIRGUNSAs.r.l.(現・連結子会社)に資本参加。平成10年３月アネスト岩田キャンベル株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年11月アトラスコプコ岩田株式会社を当社100％出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。平成12年10月IWATA-Medea,Inc.(現ANESTIWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。平成12年12月ANESTIWATAMOTHERSONLtd.(現ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.・連結子会社)を設立。平成14年４月嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年２月AnestIwataScandinaviaAB(現・連結子会社)を設立。平成15年８月阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年４月ANESTIWATASEGICorp.(現ANESTIWATAKoreaCorp.・連結子会社)を設立。平成17年８月株式会社アドバン理研に資本参加。平成17年10月ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成18年10月東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTLtd.(現ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.・連結子会社)を設立。平成19年４月アネスト岩田秋田株式会社、アネスト岩田福島株式会社、アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。平成19年７月アネスト岩田コーティングサービス株式会社(現アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。平成19年11月ANESTIWATAIbericaS.L.(現・連結子会社)を設立。平成19年11月AIRFACTORYENERGYLtd.(現・連結子会社)に資本参加。平成21年８月ANESTIWATADeutschlandGmbH（現・連結子会社）を設立。平成21年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司に資本参加。平成22年９月ANESTIWATARUSLLC（現・連結子会社）を設立。平成22年12月ANESTIWATADOBRASILCONSULTORIATECNICALTDA.（現ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.・連結子会社）を設立。平成23年２月ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成23年８月アネスト岩田真空サービス株式会社（平成28年4月1日当社との吸収合併により消滅）を設立。平成23年11月阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年３月ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.（現・連結子会社）に資本参加。平成24年３月ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年４月独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。平成24年５月圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。平成25年７月ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年11月ANESTIWATAMIDDLEEASTFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月PT.ANESTIWATAIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成26年７月ANESTIWATABabatzGmbH（現・連結子会社）に資本参加。平成26年８月AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.（現・連結子会社）に資本参加。平成26年８月ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.（現・連結子会社）に資本参加。平成28年１月エアエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社36社・関連会社6社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。(注)製品別区分並びに取引経路については、主たるものを記載しております。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田コンプレッサ株式会社※日本圧縮機の販売及び修理アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社※日本塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理アネスト岩田キャンベル株式会社日本圧縮機、塗装機器、工具の販売アネスト岩田真空サービス株式会社日本真空機器、真空設備の修理及び部品販売エアエンジニアリング株式会社日本圧縮機の修理及び付帯工事[ヨーロッパ]ANESTIWATAEuropes.r.l.イタリア塗装機器、塗装設備の販売AIRGUNSAs.r.l.イタリア塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.イタリア圧縮機の製造販売ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売ANESTIWATABabatzGmbHドイツ圧縮機の製造販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器、塗装設備の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIbericaS.L.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.ポーランド塗装機器の販売[アジア]阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器、塗装設備の販売嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国圧縮機、塗装設備の製造販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司中国圧縮機、真空機器の販売上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司中国塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売AIRFACTORYENERGYLtd.インド圧縮機の販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売PT.ANESTIWATAINDONESIAインドネシア圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.ブラジル圧縮機の製造販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売ANESTIWATAMIDDLEEASTFZEアラブ首長国連邦塗装機器の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素、窒素、オゾンガス発生装置の製造販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司台湾塗装機器の製造販売、圧縮機、真空機器の販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売関連会社(持分法非適用)株式会社海南日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売(注）1.※印を記載した会社は特定子会社であります。2.アネスト岩田サービス株式会社は、アネスト岩田コンプレッサ株式会社に名称変更しております。3.エアエンジニアリング株式会社を設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。4.ANESTIWATAMOTHERSONLtd.は、ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.に名称変更しております。5.ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTLtd.は、ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.に名称変更しております。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は518百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した499百万円を製造経費としております。その総額は1,017百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立昭和27年12月東京証券取引所市場第一部に上場昭和28年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和28年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年11月富山共同火力発電株式会社を設立昭和45年４月北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年10月福井共同火力発電株式会社を設立昭和49年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和57年４月北陸設備サービス株式会社を設立（平成５年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）昭和57年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）昭和61年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和62年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和62年７月北電営業サービス株式会社を設立（平成12年７月に北電アクト株式会社に商号変更、平成15年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）平成２年７月北電アルフ株式会社を設立（平成12年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）平成３年12月北陸アーバン株式会社を設立平成４年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成５年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年４月株式会社アステル北陸を設立平成13年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）平成13年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（平成14年３月清算結了）平成16年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併平成18年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成26年６月平成27年３月株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されている。当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。（電気事業）○一般電気事業当社○電気の卸供給（主に当社への電気の卸供給）子会社：日本海発電(株)関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)（その他）○電力設備保守、電力関連施設運営・管理（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）子会社：北電パートナーサービス(株)○設備保守及び建設工事（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)関連会社：日本海建興(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)○不動産管理、サービス、商業（不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）子会社：北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ関連会社：(株)ケーブルテレビ富山当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,405百万円であった。主な研究開発の内容は次のとおりである。（電気事業）○電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上・リチウムイオン電池の効率的な使用方法・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・フライアッシュの有効利用
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成３年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。平成３年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。平成３年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。平成４年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。平成５年８月東京都港区南青山に本社を移転。平成６年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。平成７年３月東京都港区赤坂に本社を移転。平成７年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。平成10年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。平成10年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成11年１月トレーディングサービス分野へ進出。平成11年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。平成11年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成12年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。平成13年３月融資システム開発スタート。平成13年４月ウェブオフィス株式会社を設立。平成13年５月東京都港区北青山に本社移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成16年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。平成20年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。平成21年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。平成21年５月ウェブオフィス株式会社を売却。平成21年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。平成22年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（平成22年５月清算結了）。平成26年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式2,106,700株（議決権比率51％）を保有しております。なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第24期第25期ＸＮＥＴサービス（百万円）3,142（99.4％）3,556（99.2％）機器販売等（百万円）19（0.6％）30（0.8％）合計（百万円）3,161（100.0％）3,586（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪XNET-BPOサービス当社がXNETサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和18年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立昭和27年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設昭和29年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(昭和42年12月廃止)昭和31年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設昭和31年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)昭和32年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)昭和33年３月広島営業所を開設(現中国営業所)昭和33年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)昭和33年11月大阪店頭市場に株式を公開昭和34年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(平成13年10月当社に吸収合併、平成17年12月廃止)昭和35年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(昭和54年７月廃止)昭和36年８月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(平成13年10月廃止)昭和41年４月大阪市港区福崎へ本社を移転昭和44年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)昭和44年４月東京営業所を東京支社に改称昭和44年11月名古屋営業所を開設昭和47年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転昭和48年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)昭和50年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後平成20年４月当社に吸収合併）昭和51年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後平成16年10月当社に吸収合併）昭和53年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)昭和53年11月大阪市西区西本町へ本社を移転昭和54年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立昭和55年11月東京支社を東京本社に昇格昭和59年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称昭和62年４月大阪市港区磯路へ本店を移転昭和63年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成元年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更平成６年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)平成13年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設平成15年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後平成25年３月解散)平成15年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立平成22年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承平成24年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―その他―複写業務、風力発電機等による環境事業、不動産賃貸業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンスその他環境事業当社不動産賃貸業当社他２社複写業務㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。