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ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。会社設立以降の主な推移は次のとおりであります。1946年12月日本写真印刷株式会社設立1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：ニッシャビジネスサービス株式会社)1968年2月東日本写真印刷株式会社設立(現：ナイテック印刷株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1977年6月株式会社グラフィック・システムズ設立(現：株式会社エヌ・シー・ピー)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立1996年11月韓国にニッシャコリア株式會社設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年7月インドにチェンナイ支店開設2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2010年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：ニッシャエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：PMXTechnologies,S.A.deC.V.)2015年4月サイミックス株式会社を買収2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月H.I.G.LuxembourgHoldings28S.àr.l.(ルクセンブルク)を買収(現：NisshaLuxembourgHoldingsS.àr.l.)し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.およびARMEmbalagensLtda.を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)を買収
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社1社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しております。EimoTechnologies,Inc.は米国において、PMXTechnologies,S.A.deC.V.はメキシコにおいて、SouthernNisshaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて成形加工品を生産し販売しております。Si-CalTechnologies,Inc.は米国において加飾フィルムを生産し販売しております。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を生産し販売しております。ARMetallizingN.V.、ARMetallizingS.r.l.、ARMetallizingLtd.、MálagaProdutosMetalizadosLtda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を生産し販売しております。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しております。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しております。(3)情報コミュニケーション……日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っております。ニッシャエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っております。(4)その他………………エフアイエス㈱がガスセンサーの開発、生産、販売を行っております。ニッシャビジネスサービス㈱は当社グループの緑地管理・産業廃棄物分別収集運搬その他を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社グループはこれまで、印刷技術を応用した付加価値の高い製品を生み出し、対象市場を広げることによって事業領域を拡大してきました。高付加価値型の製品を絶え間なく創出するための研究開発活動は当社グループの企業価値の向上に資する重要な取り組みであります。現在の研究開発活動は、第5次中期経営計画で掲げる「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」という中期ビジョンにしたがって実施されております。当社グループはこれまでに培ってきた印刷技術の深掘りに加えて、新たなコア技術を取り込み、当社の印刷技術との融合を図ることで世の中にない全く新しい価値や製品群を創出することを目指しております。新たなコア技術の選定に際しては、その技術が高い独自性を有すること、技術によって生み出されるアプリケーションが豊富で多様かつ成長性の高い潜在市場を有すること、そして当社の印刷技術とのシナジーを期待できることなどを重視しております。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発はコーポレートR&amp;D部門が担う体制となっております。コーポレートR&amp;D部門は、将来の潜在的なニーズを捉え開発製品のイメージを描くとともに、開発のプロセス設計、さらにはサプライチェーンの構想など開発に必要な多岐に渡る機能を担っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&amp;D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用25億19百万円であります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合35.7％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等情報通信関連事業鋲螺、化成品、タッチパネル用強化ガラス、情報端末筐体(金属・強化ガラス)、防水部品(ＬＩＭ成形品、二色成形品)、ヒンジ、飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品、マグネシウム成形品自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品電機・電子関連事業鋲螺、化成品、フィルター、ヒートシンク、冷間鍛造品、切削品、サブＡＳＳＹユニット、金属＋樹脂一体成形品、樹脂筐体、電池端子加工品、ギヤ（樹脂、金属）、アルミダイカスト品住建・住設関連事業鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、太陽光部材(モジュール/架台/ケーブル/接続箱)、冷凍ショーケース用ガラス扉産業機器関連事業鋲螺、化成品、切削加工品、工作機械・半導体装置部品、省力機器、設計/開発その他の地域営業等鋲螺、化成品、樹脂成形品、プレス品、圧造品、ダイカスト品、切削加工品（マシニング、旋盤）、試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、設備機器[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月変遷の内容昭和26年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立昭和27年２月社名を大宝急配㈱に変更昭和33年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得昭和34年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始昭和36年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始昭和37年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転昭和39年８月社名を大宝運輸㈱に変更昭和43年６月港営業所を開設昭和46年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転昭和46年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始昭和47年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設昭和48年７月大高営業所を開設昭和49年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離昭和51年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始昭和54年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更昭和55年９月犬山支店を開設昭和58年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始昭和60年２月西春支店を開設昭和60年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始昭和61年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立平成２年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする平成２年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定平成３年６月岡崎支店を開設平成６年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始平成６年４月三重県に初めて四日市支店を開設平成７年１月第二種利用運送事業の許可をうける平成８年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける平成８年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成10年10月三好支店を開設平成13年10月東海営業所を開設平成25年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年４月大阪市東区（現・中央区）に、資本金30,000千円にて設立。ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始。昭和45年４月東京都港区に東京営業所を設置。昭和49年５月東京営業所を東京支社に昇格。昭和55年８月東京支社を東京都新宿区に移転。昭和56年５月大阪・東京２本社制を採用。昭和61年７月NSDビジネスサービス㈱（旧社名日本テクニカルサービス㈱）を設立。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年２月通商産業省（現・経済産業省）からシステムインテグレータの認定を受ける。平成10年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年５月エヌ・アイ・コンサルティング㈱を設立。（現・連結子会社）㈱FSK（旧社名㈱福島総合計算センター）に資本参加。傘下の㈱ディ・アクセスと共に子会社化。（現・連結子会社）平成14年10月（財）日本情報処理開発協会からプライバシーマークの使用許諾を取得。平成18年10月株主優待制度を新設。平成18年12月本社を東京本社に一元化。平成19年８月株主優待サービス事業等を目的とする㈱シェアホルダーズ・リレーションサービスを設立。（現・連結子会社）平成19年12月大阪証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所のみ上場。平成20年３月不動産賃貸・管理等を目的とする㈱NSDリアルエステートサービスを設立。（現・連結子会社）平成22年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更。平成24年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承。平成24年５月米国ニューヨーク州にNSDInternational,Inc.を設立。（現・連結子会社）平成24年10月中国北京市に北京仁本新動科技有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年３月NSDInternational,Inc.がViterionCorporation株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)平成25年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立。(現・連結子会社)NSDInternational,Inc.の子会社ViterionCorporationがバイエルグループよりテレヘルス（遠隔医療）事業を譲受。平成25年７月日本RXテクノロジー㈱を設立。(現・連結子会社)平成25年９月本店を東京都千代田区に移転。平成26年２月中国成都市に成都仁本新動科技有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年４月NSDビジネスサービス㈱を吸収合併。平成27年３月㈱NMシステムズ株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)平成27年４月米国ニューヨーク州にNSDTechnologiesLLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)システムソリューションサービス事業当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。主な関係会社：㈱FSK㈱ディ・アクセスエヌ・アイ・コンサルティング㈱㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス㈱NSDビジネスイノベーション日本RXテクノロジー㈱㈱NMシステムズNSDInternational,Inc.北京仁本新動科技有限公司ViterionCorporation成都仁本新動科技有限公司NSDTechnologiesLLC(２)不動産賃貸事業当事業は子会社が担当しております。主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社㈱福島県中央計算センターは持分法を適用していないため、系統図には含めておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、263百万円であります。・システムソリューションサービス事業販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。（１）～（５）については市場投入を行っております。（６）については特定医療機関において先行導入を行っております。（１)遺伝子検査を用いた体質チェックサービス新商品開発（２)小中高一貫教育時代を見据えた、総合教育ポートフォリオシステムの開発（３)全国の建機レンタル事業者情報を提供する、ポータルサービスの開発（４)簡単・セキュアな社内ファイルサーバー接続システム機能改善（５)中国富裕層向け健康管理サービス機能拡張（６)超高齢社会における医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発（７)在宅患者を遠隔で監視する、テレヘルスシステムの開発（８)生活習慣病予防に貢献する、ウェルネスプログラムの開発（９)かかりつけ薬剤師による地域住民への健康サポートを支援する、健康サポート支援ツールの開発など、成長分野への技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、263百万円であります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立昭和63年６月ミルキュアラインを発売平成２年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売平成３年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称平成５年３月カモマイルドラインを発売平成５年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売平成12年３月クラブツリー＆イヴリン商品の日本販売権を取得、国内にて販売平成12年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店平成13年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手平成14年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転平成16年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う平成18年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店平成18年５月東京証券取引所市場第二部上場平成19年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店平成20年４月提携牧場の牛から採れる「グラスミルク乳清（ホエイ）」を配合した、高性能保湿スキンケア「ミルキュアピュア」ラインを発売平成20年５月東京証券取引所市場第一部上場平成21年10月「産地にこだわった７種の国産和ハーブエキス」を配合した「ゆらぎ敏感肌」対応スキンケア「マイセンシュア」ラインを発売平成22年９月「ピクノジェノール」・「ブナの芽エキス」を配合したエイジングスキンケア「ポーグレイス」ラインを百貨店専用スキンケア第一弾として発売平成22年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」リニューアルに伴い、当社初の交通広告を実施平成23年３月「キダチアロエエキス」・「ヒノキチオール」を配合したニキビ専用薬用スキンケア「エーシーコンフロント」ラインを発売平成23年10月「肌を“酸化”から守る５つの植物成分」を配合したエイジングスキンケア「ピュアリーエイジ」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年３月「持続型ビタミンＣ誘導体」・「アセロラエキス」を配合した薬用美白スキンケア「ピュアリーホワイト」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年９月「セラミド」を配合したスキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売平成26年11月平成27年10月平成28年３月自社ネット通販による販売を開始「グラスミルクタンパク（乳タンパクエキス）」・「ミルクセラミド（スフィンゴミエリン）」を新配合した「ミルキュアピュアローション」「ミルキュアピュアエマルジョン」をリニューアル発売「トラネキサム酸」・「ＷＢコンプレックス」・「ウメ果実エキス」を配合した薬用美白スキンケア「リファイニングホワイト」ラインを発売
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要平成15年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。平成16年１月株式会社ジーダットに商号変更。平成16年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。平成17年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。平成17年12月資本金を230,539千円に増資する。平成18年３月資本金を253,339千円に増資する。平成18年９月資本金を527,739千円に増資する。平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。平成19年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。平成25年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。平成25年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。平成27年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。(注)連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司は、平成27年６月30日付で当社持分出資金の全部を、同社の董事長である朱旻氏および王競先氏に譲渡しております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役６名の計７名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（平成28年６月16日現在）ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。二リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、設計受託ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金銭的には限られたものであります。社外取締役山本靖と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役藤田鋼一及び津留眞人と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員篠原孝広鳥居宏光有限責任監査法人トーマツ(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他３名⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)21,60021,600―――6監査役(社外監査役を除く。)―――――1社外役員（注）10,50010,500―――5（注）社外取締役２名、社外監査役３名であります。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)平成18年3月1日平成18年3月1日から平成24年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社企業グループの主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル分野の電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）の時流を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また国際的な競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社企業グループは、顧客の抱える課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社主力製品「α-SX」の後継である「SX-Meister」のリリースに向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする、最先端の機能を搭載する計画であります。更に当社企業グループでは、研究開発活動を進めて将来的には、SX-Meisterに人工知能的な機能を加えることも検討しております。なお当連結会計年度において、２億円の研究開発費を支出しております。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目平成10年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立平成10年７月平成10年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。平成10年９月常滑事務所開設平成11年４月東京事務所開設平成11年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）平成12年４月飛行場設置許可取得平成12年６月公有水面埋立免許取得平成12年８月護岸築造工事に着手平成12年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立平成13年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成13年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定平成13年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立平成13年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣功認可平成14年１月旅客ターミナルビル建設に本格着工平成15年２月造成工事概成平成15年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立平成15年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立平成15年７月貨物施設着工平成16年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成平成16年10月旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転平成17年１月貨物施設完成平成17年２月中部国際空港開港平成17年３月建設事務所廃止平成18年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設平成18年９月第１国際貨物上屋増設平成19年１月第２セントレアビル完成平成19年11月第３国際貨物上屋完成平成21年９月国際ビジネスジェット用格納庫
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a)会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営会議を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。(b)会社の業務執行及び監視体制(c)会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、平成18年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、平成19年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、平成19年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、平成20年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして平成27年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しております。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。(d)監査役監査及び内部監査の状況監査役監査については、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。(e)会計監査の状況会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しています。当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐氏、淺井明紀子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名で構成されています。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。(f)社外取締役及び社外監査役との関係取締役７名のうち巣山芳樹氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社取締役常務執行役員新幹線鉄道事業本部長を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。子会社の取締役は、セントレアグループ経営会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。⑤役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等77百万円（うち社外取締役に支払った報酬等1百万円）監査役に支払った報酬等45百万円（うち社外監査役に支払った報酬等45百万円）計122百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた６百万円を含んでいます。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立（資本金5,000万円）2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月保険情報サイトを運営しているオンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面公表2009年6月モバイルサイトでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2009年8月保険比較サイト『保険市場』を運営する株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2010年12月2011年12月保有契約件数5万件を突破保有契約件数10万件を突破2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2012年11月保有契約件数15万件を突破2013年2月保有契約者数10万人を突破2013年4月SwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結2013年9月教保生命保険株式会社と韓国におけるインターネット生命保険会社設立に関する合弁契約を締結2014年2月保険金・給付金を最短2日でお支払いできる環境を整備保有契約件数20万件を突破2014年3月医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始ご契約者さま向けに健康相談サービス「DoctorsMe（ドクターズミー）」の無料提供を開始2014年8月人生と仕事とお金について考えるウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年1月電話での保険相談サービスの受付時間を拡大2015年4月契約時の必要書類をスマートフォンなどで撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結2016年4月『auの生命ほけん』の提供を開始2016年6月就業不能保険の新商品『働く人への保険2』の販売を開始
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月20日の取締役会において、KDDI株式会社との資本業務提携契約の締結及びKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議しました。KDDI株式会社が、当社の保険主要株主になることに対する内閣総理大臣の認可を取得したことから、2015年5月22日に、本第三者割当増資により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。なお、本第三者割当増資により、KDDI株式会社が当社株式の議決権の15.95%を所有する筆頭株主となりました。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月明治19年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。昭和46年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。昭和54年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（昭和58年４月子会社化、平成５年１月商号を㈱モリタヤに変更。）昭和57年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。昭和58年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。昭和62年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（昭和63年４月商号を㈱現金屋に変更。）平成８年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。平成８年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。平成８年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県海部郡弥富町）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）平成11年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。平成12年６月㈱東部メイカンの商号を愛知伊藤忠食品㈱に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。平成13年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成14年11月㈱静岡メイカンが㈱エム・ワイフーズの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成16年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。平成19年４月㈱静岡メイカンが子会社である㈱エム・ワイフーズを合併し、静岡地区の業務強化、効率化を図る。愛知伊藤忠食品㈱がメイカン物産㈱を合併し、愛知地区の業務強化、効率化を図る。平成19年９月㈱磯美人の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、中部地区での磯美人ブランドの強化を図る。平成20年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区）を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。平成21年５月愛知伊藤忠食品㈱の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海地区での㈱中部メイカンの経営基盤の強化、拡充を図る。（愛知伊藤忠食品㈱は平成21年５月商号を㈱愛知メイカンに変更。）平成21年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。）平成23年３月㈱静岡メイカンの株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海エリアにおける中部メイカングループの営業力強化、経営の効率化を図る。平成23年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。平成24年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。平成24年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。平成25年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。平成26年12月㈱ＵｐＴａｂｌｅの株式を取得し、セールスプロモーション領域におけるギフト事業の強化・拡大を図る。