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株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社と携帯電話会社との契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間株式会社モビぶっく株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ＮＴＴドコモにコンテンツを提供すること、及び、コンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年10月６日より平成24年10月５日まで（自動更新規定あり）株式会社モビぶっくＫＤＤＩ株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ＫＤＤＩグループ各社に対してコンテンツを提供することについての基本契約。平成13年１月1１より平成13年12月31日まで（自動更新規定あり）株式会社モビぶっくＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ＫＤＤＩグループ各社及び沖縄セルラーに提供するコンテンツの情報料をＫＤＤＩ及び沖縄セルラーが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年１月１日より平成13年12月31日まで（自動更新規定あり）株式会社モビぶっくソフトバンクモバイル株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ソフトバンクモバイルに対してコンテンツを提供するについての基本契約。平成13年２月14日より平成13年３月31日まで（自動更新規定あり）「債権譲渡契約」提供するコンテンツの情報料をソフトバンクモバイルが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年２月14日より平成13年３月31日まで（自動更新規定あり）株式会社デジタリオエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「労働者派遣取引基本契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームに対して労働者を派遣するにあたり基本となる契約平成24年12月25日より継続中（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により現在も契約の効力は存続しております。
株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年11月挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワーカホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、婚礼プロデュース事業を開始平成14年12月商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転平成15年９月自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始平成16年７月本店を東京都港区麻布台に移転平成16年９月総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店平成16年10月都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店平成17年２月都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店平成17年９月都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店平成18年４月郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店平成18年５月郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店平成18年５月都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店平成18年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年６月郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中区)を開店平成19年８月都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店平成19年10月都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店平成20年12月都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店平成21年３月本店を東京都中央区銀座に移転平成21年７月株式会社MARRYMARBLE（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化平成21年10月再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店平成21年11月都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店平成21年12月株式会社花乃店千樹園（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化平成22年２月都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店平成22年８月上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を設立平成22年10月都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店平成22年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成23年３月郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』（神奈川県鎌倉市）を開店平成23年３月再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』（青森県青森市）を開店平成23年５月郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』（長野県長野市）を開店平成23年６月NOVARESEKOREAINC.(韓国現地法人)（連結子会社）を設立平成24年６月都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店平成24年９月都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店平成24年12月再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店平成24年12月再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店平成25年１月株式会社タイムレス（連結子会社）を設立平成25年４月再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』（大阪市北区）を開店平成25年12月再生型婚礼施設『辻家庭園』（石川県金沢市）を開店平成27年２月株式会社ブライト（連結子会社）を設立平成27年３月女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と株式会社東京証券取引所が共同選定する「なでしこ銘柄」に選定平成27年３月郊外型ゲストハウス『アマンダンセイル』（千葉市中央区）を開店平成27年10月都市型ゲストハウス『松山モノリス』(愛媛県松山市)を開店平成27年12月都市型ゲストハウス『郡山モノリス』(福島県郡山市)を開店
株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社６社、持分法適用関連会社１社により構成されており、ブライダル事業およびレストラン特化型事業を主な事業としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業の内容主な関係会社ブライダル事業挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供当社株式会社タイムレス株式会社MARRYMARBLE株式会社花乃店千樹園株式会社ホロニックレストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供当社上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司NOVARESEKOREAINC.下図は、当社グループの事業系統を図示したものであります。［事業系統図］
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第5期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長の鍵本忠尚は、眼科臨床医として様々な難治性疾患を罹患された方々と向き合う中で、現代の医療技術をもってしても根治できない加齢黄斑変性を治したいという想いを抱き、眼科医から転身し、創薬への取り組みを始めました。その結果、日本発の技術を基にした新しい眼科手術補助剤の開発に成功し、欧州においてサブライセンス先を通じた販売実績を持っております。この実績がきっかけとなって国立研究開発法人理化学研究所が中心となって研究を進めるiPS細胞を用いた加齢黄斑変性の新たな治療法の実用化を担うことになり、当社を設立いたしました。平成23年２月現代表取締役社長鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始平成23年８月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）の理研ベンチャーに認定平成24年12月東京都千代田区に東京事務所を開設平成25年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結平成25年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結平成25年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転平成25年10月兵庫県神戸市中央区の（公財）先端医療振興財団が運営する臨床研究情報センター内に研究室（現神戸研究所）を開設平成25年12月大日本住友製薬株式会社と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受平成26年２月大日本住友製薬株式会社との合弁により株式会社サイレジェンを設立平成26年９月本店を東京都港区に移転平成26年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第5期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来、世界初のiPS細胞由来細胞の臨床応用に向け、これまで研究開発活動を行って参りました。iPS細胞とは、皮膚等の体細胞にいくつかの遺伝子を導入することによって作り出された、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力（多能性）と、ほぼ無限に増殖する能力（増殖能）を持ち合わせた人工多能性幹細胞であり、平成18年に京都大学の山中伸弥教授が世界で初めて作製に成功いたしました。当社では、このiPS細胞をRPE細胞や肝臓原基等に分化誘導し作製したiPSC再生医薬品を罹患者に移植することにより十分な治療法が確立されていない疾患の治療を可能にするという最先端の再生医療の実用化研究に関する研究開発活動を中心に実施しております。加えて、今後については、RPE細胞や肝臓原基以外の領域についても基礎研究を進めていく方針としております。また、当社は、平成25年12月にアキュメンからBBG250を含有する眼科手術補助剤に関する事業を譲り受けており、化合物医薬品分野についても研究開発活動を進めております。当事業年度における研究開発費の総額は、629,100千円（前事業年度比92.4％増）であります。なお、当該費用は、国内におけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬による開発費用の負担分を控除した後の金額になります。(1）iPSC再生医薬品分野当事業年度においては、iPS細胞由来のRPE細胞を用いた治験への準備が国内外で進捗しました。国内においては、CPC（細胞培養センター：CellProcessingCenterの略）でのiPS細胞を用いたRPE細胞の製造最適化作業が最終段階にあります。加えて、本製品の適応疾患である加齢黄斑変性の疾患モデルで有効性評価が進行しております。また、治験に使用するiPS細胞については大日本住友製薬がマスターセルバンク（※）を作製しております。また、海外においては、海外での治験に用いるRPE細胞の受託製造会社に対して、当社が国内で確立したRPE細胞への分化誘導方法に関わる技術の移管が完了し、引き続きCPCでの培養を前提とした条件の最適化検討が行なわれております。さらに、当社は、平成26年11月に横浜市立大学との間で、iPS細胞等を用いて作製した臓器の芽（臓器原基）をヒトの体内に移植することによって機能的なヒト臓器を創り出すという新たな再生医療等製品（３次元臓器）に関して共同研究を開始いたしました。当社は、横浜市立大学大学院医学研究科臓器再生医学谷口英樹教授、同武部貴則准教授ら研究グループが開発した臓器原基に関する技術を臓器作製のプラットフォーム技術と考えており、まずは肝臓原基作製に着手しております。当社は、かかる共同研究の一環として、ヒトへの移植が可能なヒト肝臓原基の大量製造方法や、作製されたヒト肝臓原基の評価方法・移植方法などについて、横浜市立大学とよりスムーズに情報交換し、検討・協議できる体制を構築するべく、平成27年10月、横浜市立大学の先端医科学研究センターに入居いたしました。※マスターセルバンクとは、RPE細胞の原料となるiPS細胞を培養して増殖させた後に小分け貯蔵したものをいいます。(2）化合物医薬品分野当事業年度においては、欧州で販売されている眼科手術補助剤の日本向け製品の製造販売承認の取得に向けた取組みを進めました。具体的には、原薬受託製造会社において安定性試験に必要な量の原薬製造を完了し、安定性試験開始に向け規制当局と協議を開始しました。また、製剤製造体制についても、製剤受託製造会社において準備が進んでおります。なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。大正６年横浜山手工場建設。昭和２年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。昭和７年電動機用電刷子の完成。昭和８年電解板製造のため山梨工場を建設。昭和９年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。昭和13年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。昭和22年本社を東京に移転。昭和24年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。昭和36年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。昭和37年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。昭和41年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。昭和45年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。昭和49年可撓性黒鉛シール材（ニカフィルム）の販売開始。昭和58年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。昭和60年デミング賞実施賞を受賞。昭和62年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。平成５年東京建物株式会社を共同事業者とする賃貸用インテリジェントビル竣工、賃貸開始。平成６年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。平成７年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。平成11年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。平成12年横浜テクニカルセンター閉鎖。平成13年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。平成14年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社日本カーボン精工株式会社を子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。平成15年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。平成17年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。平成20年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を子会社東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。平成22年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を関連会社日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。平成24年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。平成27年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。また、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司及び持分法適用関連会社日本カーボン・メルセン㈱が、当社の製品等を販売し、また当社、中央炭素股份有限公司及び浙江翔日科技炭素有限公司が、新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。○不動産賃貸関連…………当社が不動産賃貸の事業を行い、また当社が駐車場経営の事業を行っております。○その他……………………連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社生産技術本部研究所を中心に行なっており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウェイトを置いております。開発の重点は車載用リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか数年先のニーズに対応するための基礎研究活動も進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は2億4千万円であります。(1）各種二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが更なる高容量化、長寿命化のための開発を進めております。またリチウムイオンキャパシタ用負極材についても複数社から認定を受け、出荷中でありますが、更なる品質向上に取り組んでおります。(2）炭素繊維関連製品太陽電池向け部材など、炭素繊維関連製品の性能向上と品質安定化のための製造技術開発を進めております。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立昭和59年９月本社を東京都港区芝浦へ移転昭和61年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始昭和61年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転昭和61年12月医薬品販売業の認可取得平成６年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転平成10年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立平成12年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化平成12年12月シービー開発株式会社を吸収合併平成16年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立平成17年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化平成19年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化平成20年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化平成22年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンス関連研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。当社グループ商品のエンド・ユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学、研究機関、企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しております。国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンド・ユーザーへの直販を行っております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンド・ユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。連結子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。また、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州には、当社の100％子会社であるCOSMOBIOUSA,INC.を擁し、日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。当社の事業の内容を図示すると、次のとおりであります。(1）研究用試薬当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。当社グループでは、約1,200万点（平成27年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンド・ユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。(2）機器当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。（注）超音波細胞破砕装置超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。(3）臨床検査薬当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、初代培養細胞（プライマリーセル）関連の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.会社の機関・内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。ニ.会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法の会計監査を公認会計士上原正道事務所に依頼しています。公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであり、また監査年数が7年を超える者はおりません。(業務を執行した公認会計士の氏名)公認会計士上原正道(会計監査業務に係る補助者の構成)公認会計士2名ホ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要社外取締役は6名及び監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。尚、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりです。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬1,200千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計1,200千円④取締役の定数当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録平成４年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転平成６年８月株式会社マスト設立平成７年７月東京都葛飾区東金町に本社移転平成８年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始平成９年８月東京都に一級建築士事務所登録平成10年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始平成12年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)平成13年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始平成14年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転平成16年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司設立12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月沖縄事務所開設平成18年２月プライバシーマーク取得平成21年５月株式会社マスト吸収合併９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場平成23年５月香港駐在事務所を閉鎖し、EPCO(HK)LIMITEDを設立６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立平成25年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社設立11月本社事務所を東京都墨田区へ移転
株式会社エプコ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社２社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)設計コンサルティング事業主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。①設備設計・積算業務の受託主に低層住宅の建築設備（給排水・電気等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。②建築設備のコンサルティング住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。③部材加工情報の提供当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。(2)カスタマーサポート事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。(3)スマートエネルギー事業当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②家庭向け蓄電池の設計・工事監理及びHEMS連携サービスの提供当社グループは、2013年にオリックス株式会社、日本電気株式会社との合弁出資にてONEエネルギー株式会社を設立いたしました。ONEエネルギー株式会社は蓄電池のレンタルサービスを中心に、家庭向けのエネルギーサービスを手掛けております。現在、家庭向け蓄電池は一般に普及していない状況ですが、電力消費量の削減及び非常用バックアップ電源としての機能を有する蓄電池を低価格のレンタルサービスにて提供することで、家庭向け蓄電池市場を創造することを目指しております。当社グループは、ONEエネルギー株式会社に対して家庭向け蓄電池を設置する際における設計及び工事管理業務を受託するとともに、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。③家庭用余剰電力の買取事業者向けバックオフィスサービスの提供当社グループは、太陽光パネルが設置された住宅から太陽光パネルから発電される余剰電力を買い取り、販売する事業者に対してバックオフィス業務を提供するサービスを手掛けております。バックオフィス業務の内容は、電力の契約切替え及び買取り料金の精算事務等の受託やお客様からの問い合わせに対応するコールセンター機能の提供など多岐にわたっております。また、当社グループは、2016年に予定されている家庭向け電力小売り自由化を見据えて、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを立ち上げる方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容設計コンサルティング事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司設備設計・積算業務の受託(株)エプコ(当社)EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司建築設備のコンサルティング(株)エプコ(当社)部材加工情報の提供カスタマーサポート事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務スマートエネルギー事業(株)エプコ(当社)太陽光発電パネルの受託設計業務ＯＮＥエネルギー(株)家庭向け蓄電池のレンタル業務エネチェンジ(株)電力比較サイトの運営及び電力データの統計・データマイニング［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和31年３月・創業者稲垣正夫が中心となり、東京都豊島区目白を本店として株式会社旭通信社を設立。東京都中央区茅場町にて、雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。昭和42年５月・本社を東京都港区新橋に移転。昭和51年10月・株式会社日本文芸社(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。昭和55年５月・米国にASATSUAMERICAINC.(現・連結子会社、ADKAmericaInc.)を設立。12月・株式会社アサツーインターナショナル(現・連結子会社、株式会社ADKインターナショナル)を設立。昭和59年１月・米国BBDOINTERNATIONAL,INC.(現・BBDOWORLDWIDEINC.)と業務・資本提携。昭和60年12月・香港にAsatsuHONGKONGLtd.(現・連結子会社、ASATSU-DKHONGKONGLtd.)を設立。昭和62年10月・東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成２年６月・東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。７月・中華民国にUNITED-ASATSUINTERNATIONALLtd.(現・連結子会社)を設立。平成３年４月・ドイツにAsatsu(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。５月・単位株式数を1,000株から100株に変更。・中国の新華通信社と業務提携。平成４年９月・東京証券取引所より「上場会社表彰制度」第１回表彰企業として表彰される。・株式会社アサツーインターナショナル(現・株式会社ADKインターナショナル)がシンガポールにNEXUS/ASATSUAdvertisingPte.Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DKSINGAPOREPte.Ltd.)を設立。平成５年９月・東京証券取引所より２年連続の表彰を受ける。11月・オランダにAsatsuEuropeBV(現・連結子会社、AsatsuEuropeHoldingBV)を設立。平成６年２月・中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社(北京華聞旭通国際広告有限公司)を北京に設立。平成７年７月・本社を東京都中央区銀座に移転。平成８年12月・株式会社博報堂等、広告会社７社共同でインターネットメディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を設立。平成10年６月・米国BBDOWORLDWIDEINC.との提携を解消。８月・英国WPPGroupplc(現・WPPplc)と業務・資本提携契約を締結。10月・第一企画株式会社との合併契約書に調印(合併期日平成11年１月１日)。・AsatsuEuropeHoldingBVがオランダにAsatsuEuropeBV(現・連結子会社)を設立。平成11年１月・第一企画株式会社と合併し、商号を株式会社アサツーディ・ケイに変更。合併に伴い、子会社が10社増加(うち統合、社名変更を経て当事業年度末日時点で連結子会社となっているのはDKADVERTISING(HK)LTD.、DIK-OCEANAdvertisingCo.,Ltd.、ASATSUCentury(Shanghai)AdvertisingCo.,Ltd.の３社)。平成12年１月・DAI-ICHIKIKAKU(THAILAND)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を連結の範囲に加える。４月・株式会社協和企画(現・連結子会社)の株式を追加取得、子会社とする。平成14年７月・株式会社エイケン(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。11月・本社を東京都中央区築地に移転。平成15年４月・制作およびセールスプロモーションを手掛ける子会社５社を統合し、社名を株式会社ADKアーツ(現・連結子会社)とする。平成16年７月・広告業務を手掛ける子会社３社を統合し、社名を株式会社トライコミュニケーションとする。平成18年５月・株式会社ADKボーイズ(現・株式会社ボーイズ)を設立。平成20年１月・株式会社トライコミュニケーションから分割したDRM事業部門と株式会社モティベーションマーケティングを統合し、社名を株式会社ADKダイアログ(現・連結子会社)とする。・株式会社ADKインターナショナルに株式会社トライコミュニケーションを併合。８月・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と共同で株式会社ADKインタラクティブを設立。平成23年８月・株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同でメディアレップの株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立。・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁事業を解消。平成26年５月・株式会社アクシバルを設立。６月・本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成27年２月・株式会社ディーライツ(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社、関連会社11社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。以下同じ。）で構成され、主な事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と(2)その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売業であります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。広告業当社の他、子会社45社、関連会社11社、その他の関係会社１社が行っております。その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社２社が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、WPPplcと資本・業務提携契約をしております。(1)契約発効日平成10年８月３日(2)契約の内容①業務提携共同事業協議体を結成し、共同しての顧客開拓、相互の顧客紹介合弁事業等、様々な協力形態をとりながら、グローバルなスケールでの業務展開をはかる。②資本提携WPPplcの子会社（ダブリューピーピーインターナショナルホールディングビーヴィ）に対し、普通株式10,331,100株（発行価格総額299億80百万円）を第三者割当増資により発行しております。また、当社は上記の出資額と同額に相当するWPPplcの普通株式を、第三者割当増資により取得しております。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは広告主企業に対し、より高品質のサービスを提供するために研究活動を行っております。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)広告業広告業の研究開発費用は６億27百万円であります。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。①「ＭＰＳＳ」開発「ＭＰＳＳ」開発の研究開発活動の金額は１億78百万円であります。ＢＳデジタル放送やインターネットといったメディアの多様化、多チャンネル化に対応し、より効果的、効率的にメディアプランニングをサポートするシステム「ＭＰＳＳ」の開発であります。②カテゴリー研究カテゴリー研究の研究開発活動の金額は76百万円であります。主な活動内容は、金融、ＩＴ、医療等の分野における、専門的な知見とノウハウの蓄積・提供、新しい商材の開発であります。③マーケティングサイエンスマーケティングサイエンスの研究開発活動の金額は72百万円であります。主な活動内容は、データ解析基盤の構築、メディア環境の変化に対応したコミュニケーション効果の研究であります。(2)その他の事業その他の事業では、特に研究開発活動は行っておりません。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置昭和56年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始昭和57年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始昭和57年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設昭和58年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更昭和60年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(平成4年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)昭和60年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転昭和61年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始昭和62年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始昭和63年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転昭和63年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立平成2年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(平成2年7月、RolandDGACorporationに社名変更)平成4年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)平成7年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始平成9年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする平成10年10月プリント専用機種「FJ-50/40」を販売開始平成11年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強平成12年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得モデリングマシンの上位機種「MDX-500」を販売開始平成12年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立平成14年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年10月大型カラープリンターの上位機種「PROⅡシリーズ」計5機種を販売開始平成15年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始平成15年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリント・カッター「VersaCAMMSP-300」を販売開始平成17年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立平成17年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設平成18年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得平成20年9月UV硬化型インクジェットプリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始平成20年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(平成21年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)平成20年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強平成22年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始平成23年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立平成24年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立平成24年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立平成24年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立平成25年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得平成26年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。また、平成27年8月10日にローランド株式会社が所有する当社株式に異動があり、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。［製品の開発及び製造体制］製品の開発は、主に当社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については当社が担当しております。海外販売については当社の子会社10社に加え、契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として代理店を通じて、また、海外においては主として販売会社を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計15社であります。米国の子会社RolandDGACorporation、欧州の子会社RolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S、オーストラリアの子会社RolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国の子会社RolandDG(China)Corporation、韓国の子会社RolandDGKoreaInc.及びブラジルの子会社RolandDGBrasilLtd.の10社は、いずれも主に当社製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州の子会社RolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に当社の製品の製造を行っております。欧州の子会社RolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理を行っております。また、欧州の子会社RolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において当社製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※その他に欧州に連結子会社3社、北米に非連結子会社1社、アジアに非連結子会社を1社有しております。（注）連結子会社であります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)AdobeSystems,Inc.米国プリンターに関するソフトウェアライセンスの使用許諾年間基本料及び一定率のライセンス料の支払い平成25年7月20日から平成28年7月19日までローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウェアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い平成27年8月1日から平成31年7月31日まで