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株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年11月㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。昭和52年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。昭和52年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。昭和55年２月東京営業所を設置（昭和57年９月、東京支店と改称）。昭和57年10月福岡営業所を設置。昭和57年11月流通センターを神戸市中央区に設置（昭和62年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。昭和58年５月札幌営業所を設置。昭和58年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。昭和60年10月仙台営業所を設置。昭和63年４月名古屋営業所を設置。昭和63年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。平成元年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。平成元年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。平成２年３月本社を神戸市須磨区に移転。平成２年４月東京支店を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。平成３年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。平成７年４月京都営業所を設置。平成９年４月静岡営業所を設置。平成10年４月高松営業所を設置。平成10年11月大阪証券取引所（平成25年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。平成11年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。平成15年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。平成16年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。平成18年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した㈱シャルレ（㈱ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。平成19年３月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。平成20年10月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。平成21年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。平成22年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。平成22年９月㈱ＢＣを清算。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品及び化粧品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売や店舗販売を展開しております。なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナー及び化粧品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権２件となっており、当事業年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権21件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。なお、当事業年度の研究開発費は86百万円であります。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。11年２月体温計を発売。昭和11年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。38年１月プラスチック製注射筒を発売。38年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。39年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。45年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。46年５月ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。46年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。49年10月「テルモ株式会社」と商号変更。57年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。58年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。60年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。平成元年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。３年１月静岡県富士市に駿河工場開設。７年12月中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。８年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。10年３月フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。10年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。11年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。11年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。14年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。14年11月英国バスクテックLtd.を買収。15年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。17年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。17年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。18年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。18年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。19年１月チリにテルモチリLtda.を設立。19年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。19年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。20年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。22年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。23年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。23年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。23年８月中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。23年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。23年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。23年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。24年12月中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。25年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。25年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。25年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。25年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。26年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。27年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）平成10年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を設立（２）土地関係当社は平成22年３月25日付をもって東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号の土地を売却する旨の合意をしました。平成27年８月に当該土地を売却し、固定資産売却益4,404百万円を特別利益に計上しました。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は331億円（売上高比率6.3％）となりました。心臓血管カンパニー心臓血管カンパニーでは、薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の製造販売承認を日本でも取得し、2015年10月に発売しました。また、米国では、末梢動脈疾患治療用ステント「Misago」が、2015年６月に体内埋め込み型の医療機器として日本企業で初めてFDA（米国食品医薬品局）の承認を取得し、販売を開始しました。カテーテルを使ったがん治療の分野では、抗がん剤を吸着させて肝臓がんなどの治療に使用する、薬剤溶出ビーズを欧州で発売しました。当事業に係る研究開発費は164億円となりました。ホスピタルカンパニーホスピタルカンパニーでは、ワクチンの効果を高めることが期待される皮内投与を、簡便かつ確実に実施できることをコンセプトとした皮内投与型デバイス「イムサイス」を開発しました。当事業に係る研究開発費は38億円となりました。血液システムカンパニー輸血関連製品の開発を行っており、当事業に係る研究開発費は79億円となりました。再生医療の分野では、虚血性心疾患による重症心不全を対象としたヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」が、2015年９月に医薬品医療機器法の施行後初となる条件及び期限付承認を取得しました。再生医療を含め、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用48億円が含まれております。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】慶應４年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。大正元年平田製網合名会社設立。大正７年２月旭製網株式会社と改称。大正７年11月平田製網株式会社と改称。大正15年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行なう。昭和13年６月平田紡績株式会社と改称。昭和18年４月平田漁網製造株式会社と改称。昭和23年12月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。昭和24年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。昭和25年４月平田紡績株式会社と改称。昭和61年４月地産グループに入る。昭和61年10月紡績工場を閉鎖。昭和62年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。昭和62年６月四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。平成３年６月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成11年３月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成13年７月投資事業に進出。平成13年10月ビーエスエル株式会社と改称。平成14年８月ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。平成15年７月アディロン株式会社から営業の全部を譲受け、連結子会社ＡＤＩＲＯＮ株式会社としてブランドバッグ販売事業に進出。平成16年６月日本コーバン株式会社の全株式を取得、完全子会社化。平成16年12月株式会社ダイフレックスホールディングス（現株式会社ダイフレックス）を株式交換により完全子会社化。平成17年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成17年10月会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。平成18年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。平成27年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の中核事業である投資銀行におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。この事業投資分野を投資銀行事業に続く、当社の事業の柱に成長させ、バランスのとれた収益構造の構築を目指してまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※クリストフルジャパン㈱は持分法適用関連会社、㈱ＷＥＲＫＥＳＳは非連結子会社であります。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。昭和37年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。昭和45年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術堤携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。昭和60年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場（現、熊本事業所）を新設。昭和62年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。昭和62年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目（現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目）に本社を移転。昭和63年６月香港九龍にジェム香港社を設立、中国広東省深セン市に深セン工場を新設し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造を開始。平成５年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。平成６年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成７年８月プローブ先端クリーニング装置（ニードルドレッサー及びクリーニングシート)を開発し、製造販売を開始。平成８年５月熊本工場（現、熊本事業所）に第２工場を増設。平成10年４月熊本工場（現、熊本事業所）に第３工場を増設。平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月熊本工場（現、熊本事業所）がＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。韓国ソウル特別市に合弁会社同和ジェム㈱を設立。平成13年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。平成15年２月電子事業部（現、電子）を本社内に移転。平成15年７月中国上海市にジェム上海社を設立。平成15年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年９月本社地区、熊本工場（現、熊本事業所）、東京営業がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。平成21年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月本社地区にクリーンルームを新設。平成25年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。平成27年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社６社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＣシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＴシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社同和ジェム㈱電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＣシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード３ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社同和JEM株式会社同和ジェム㈱
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり一層の強化を図っております。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、９億９千８百万円であります。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。昭和25年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場昭和26年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立昭和30年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）昭和35年２月名古屋証券取引所に株式を上場昭和37年４月名古屋支店を名古屋支社と改称昭和41年４月東京支社を東京本社と改称昭和41年６月東通㈱を合併（資本金155億円）昭和47年１月商号を丸紅㈱と変更昭和48年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）昭和60年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立昭和61年４月九州支店を九州支社と改称平成３年４月札幌支店を北海道支社と改称東北支店を東北支社と改称平成13年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施平成15年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年４月大阪本社を大阪支社と改称平成25年４月平成27年４月中国支社を設立静岡支店を静岡支社と改称浜松支店を設立
サンリン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和９年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。昭和11年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。昭和12年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。昭和19年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。昭和22年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。昭和31年８月ＬＰガス販売を開始。昭和32年２月石油製品販売を開始。昭和33年２月東亜燃料株式会社を合併。昭和34年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（平成５年３月廃止）設置。昭和38年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。昭和41年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。昭和41年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。昭和41年10月イナガス株式会社（平成16年10月吸収合併）の株式取得。昭和41年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年12月長野県松本市に松本充填所設置。昭和47年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。昭和48年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(平成５年６月吸収合併）を設立。昭和48年８月長野県長野市に長池充填所設置。昭和52年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。昭和53年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和55年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。昭和55年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（現・連結子会社富山サンリン株式会社）を設立。昭和56年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。昭和56年９月南安石油販売株式会社（平成11年10月吸収合併）の株式取得。平成元年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。平成２年６月三鱗商事株式会社（平成５年６月吸収合併）の株式取得。平成３年７月甲信産業株式会社（平成５年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、平成16年10月吸収合併）の株式取得。平成４年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。平成５年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。平成10年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。平成11年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。平成12年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。平成14年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。平成14年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（平成16年10月吸収合併）の株式を100％取得。平成14年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。平成15年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社が「ＩＳＯ14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。年月事項平成16年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。平成16年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。平成16年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新平成18年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）に商号変更。平成20年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。平成27年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。平成28年６月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社に商号変更。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社田中製氷冷凍㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)１.無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社２.田中製氷冷凍株式会社は、平成28年６月にサンリンI＆F株式会社に商号変更しております。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。昭和45年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。昭和48年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社エフ・ジー・エル・サービス；連結子会社）設立。昭和62年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。昭和62年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。昭和63年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。平成５年11月本社を東京都千代田区三崎町三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。平成６年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。平成８年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。平成11年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。平成13年４月安信リース株式会社と合併。平成14年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。平成14年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。平成16年３月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他４社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他１社を持分法適用関連会社化。平成16年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年４月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング（いずれも連結子会社）は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。平成17年８月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。平成19年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。平成20年１月株式会社芙蓉リース販売他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。平成20年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。平成20年９月日本抵当証券株式会社他１社（いずれも連結子会社）は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。平成23年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。平成24年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成26年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。平成27年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社176社（国内145社、海外31社）及び関連会社４社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務営業貸付…………………金銭の貸付業務等その他……………………営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、環境エネルギー関連業務、匿名組合組成業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦営業貸付その他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（20社）芙蓉オートリース㈱○○○㈱エフ・ジー・エル・サービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○シャープファイナンス㈱○○○エフジージャスティスリーシング㈲○エフシーイールドリーシング㈲○エフジーガンマリーシング㈲○一般社団法人ＴＴＴ○合同会社ＴＴＴ○エフアイウォルナットリーシング㈲○一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○合同会社クリスタル・クリア・松山○合同会社クリスタル・クリア・エナジー○一般社団法人Ｔ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社富岡杉内ソーラー○一般社団法人Ｎ・Ｏ・Ｓホールディング○合同会社楢葉大谷ソーラー○会社名セグメント区分リース及び割賦営業貸付その他子会社海外連結子会社（19社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(Canada)Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○FuyoGeneral(Blue)Sdn.Bhd.○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○FGLAircraftIrelandLimited○○FGLAircraftIrelandNo.1Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.3Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.5Ltd.○FGLAircraftLabuanLimited○FGLAircraftNorwayAS○FuyoAviationFranceⅠSARL○FuyoAviationCapitalEuropeLimited○AircraftLeasingandManagementLimited○A320AircraftLeasingⅧCorp.○FGLMaritimePanamaS.A.○FGLSunrisePanamaS.A.○FGLLEAFPANAMAS.A.○子会社非連結子会社（137社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他136社（注）○関連会社持分法適用会社（４社）横河レンタ・リース㈱○○㈱東神ジェネラルクリエイト○㈱日本信用リース○○○新岡山ソーラー㈱○（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他136社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。昭和14年12月指月電気工業株式会社に改組。昭和20年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。昭和22年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。昭和26年４月東京営業所を開設。昭和33年９月名古屋営業所を開設。昭和35年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。昭和38年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。昭和44年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和47年４月東京支社を開設。昭和48年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）昭和50年６月札幌出張所、広島出張所を開設。昭和59年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。昭和60年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。平成６年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。平成７年１月関西支社を開設。平成９年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。平成10年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。平成14年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。平成14年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。平成15年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。平成17年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。平成18年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）平成19年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成21年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。平成23年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。平成23年６月平成26年10月R&amp;Dセンター(岡山県総社市)を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。情報機器システム当社が製造販売しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億８千１百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）コンデンサ・モジュールＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。各市場ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。再生可能エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進しました。パワーマネジメント装置と組み合わせ、お客様の使用条件に応じた最適設計を提案し、エレベータ・自動搬送機・クレーン等での採用実績を増やしました。また、業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZX2を開発し、プレス機・射出成型機等における高出力・短時間充放電を可能とし、ソリューションの幅を拡大することができました。今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。当事業に係る研究開発費は４億３千５百万円であります。（2）電力機器システム電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」の用途別ラインナップを拡張いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し販売を開始いたしました。また昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度が高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は４千４百万円であります。（3）情報機器システムバス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、バスロケーションシステムの開発を進めました。車載機器に加えて、バス停に設置する液晶タイプのバスロケーション表示器の開発に注力いたしました。現在、さらにラインナップの充実を図るために、大型液晶タイプの商品化を目指しております。当事業に係る研究開発費は１百万円であります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。昭和20年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。昭和27年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。昭和28年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。昭和39年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和40年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。昭和42年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。昭和47年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。昭和49年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和59年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。昭和60年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。平成元年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。平成元年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。平成元年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。平成２年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。平成３年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。平成４年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。平成４年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。平成６年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。平成７年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。平成７年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。平成９年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。平成９年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。平成11年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。平成12年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。平成12年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成13年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。平成13年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成14年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。平成16年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。平成16年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。平成16年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。平成16年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成18年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。平成23年５月平成24年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。平成25年７月平成25年８月平成25年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成25年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。平成26年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成26年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.を設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、主に「自動車関連部品」及び「電子情報通信関連部品」を製造・販売しております。なお、平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALLINDONESIAは引き続き清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しており、既に事業も営んでいないため事業系統図からも除外しております。(1)「自動車関連部品」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［精密機能材料］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行なっております。［精密機能部品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行なっております。（2）「電子情報通信関連部品」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［サスペンション］（日本）ハードディスク装置用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［デジトロ精密部品］（日本、北米、アジア）情報機器部品、光ファイバー用精密部品、電子回路検査機器用プローブ等の製造・販売を行っております。（3）「その他製品」（日本）として、精密カム、トライカム、自動化装置等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成して参ります。また、既存製品に代わる素材の研究開発に取り組んで参ります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場への参入を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、９億40百万円であり、主な研究開発の成果は下記のとおりであります。費用は、品種別に対応させることが困難なため、総額で記載しております。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎ダイヤモンドワイヤー開発・量産体制太陽電池用シリコンウエハ切断及び次世代パワーデバイス（SiC、GaN）切断用の電着ダイヤモンドワイヤーの開発を行っております。太陽電池用途においては、単結晶のみならず多結晶切断も視野に入れ展開中、市場はカーフロス低減による細線化が急速に進んでおり、当社の得意とする極細素線（φ70μm以下）を用いた電着ダイヤモンドワイヤーで国内外のスライシングメーカーへＰＲし販売を進めてまいります。◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）京都大学ＣＯＩプログラムで取組んでおります脳卒中後の装着型歩行リハビリロボット１号機が完成し2016年度より検証を進めてまいります。またＫＡＩ－Ｒ（人口膝関節置換手術後歩行リハビリロボット）の2018年上市に向け医療機器製造販売ライセンス取得も合わせて進めてまいります。◎シャントonバスバーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）200～800アンペアもの大電流を直接測定し、高精度な電流計測を可能とする電流センサーでＫＯＡ株式会社と共同開発し展示会などで広くＰＲを行っています。バッテリーの管理用途として電気自動車やハイブリッド自動車、電動産業車両などに採用が期待されています。(2)精密機能材料[日本]◎表面性状改善精密ピストンリング線材の開発近年自動車は性能向上のためピストンリングは鋳物製からスチール線材（精密異形線）が主流となりました。今後更なる性能向上及びコスト低減のため、線材形状精度及び表面清浄を極限まで高め、リング成形後の機械加工廃止及び低減（ニアネット線材）を求められております。当社は従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始致しました。線材表面性状改善新技術をベースに今後事業拡大を進めてまいります。(3）精密機能部品[日本]◎新可変動弁機構用ぜんまいの開発次世代エンジンの新可変動弁機構用部品として、弁ばねと同等の高品質を有する異形断面材を用いたぜんまいバネの開発を行っておりましたが、国内外自動車メーカーでの採用が決定し、2014年５月から国内大手自動車メーカー向けに量産を開始しました。その後、順次同メーカー他エンジンにも展開され、2015年９月には外国自動車メーカー向けの量産も開始されました。また、次期モデル用の開発にも着手しています。◎シートベルトリトラクター用高トルクぜんまいの開発高トルクぜんまいばね用異形圧延材の開発により、トルク値を現行比10％高めることが出来ました。これにより、ぜんまい材の薄板化と全長削減が実現でき、重量軽減によるコスト低減が可能となります。2016年度の製品量産化とその後の拡販を目指し、顧客と開発推進中です。(4)サスペンション[日本]◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの量産設備開発磁気ヘッドの精密位置決めを可能にする次世代マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの量産設備の開発を行いました。アクチュエータ素子を高速・高精度で実装出来る生産設備を設計・製作し、これを用いて2015年度第３四半期から量産を開始しました。(5)プリンター関連[日本]◎プリンターローラー用チューブシャフトの開発インクジェットプリンター及びレーザビームプリンターで使用されるローラーとして、真直性が高く、軽量化を実現したチューブシャフトの開発から製品化を進めてまいりました。今後さらに適用品を拡大するために、周辺の応用技術を開発しながら顧客へのＰＲを進めております。