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株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日平成18年７月１日契約期間平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成28年６月30日末現在で12件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年９月28日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年10月１日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日契約期間平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部および医療情報サービス部で行っております。当事業年度の研究開発は、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、レセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフは18名であり、これは総従業員数の16.1％にあたります。当社の研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当事業年度における研究開発活動は、総額が36百万円で、ソフトウエアに０百万円、ソフトウエア仮勘定に３百万円計上し、研究開発費は32百万円となりました。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和49年２月東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始昭和49年５月神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設昭和49年８月家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始昭和51年２月本社を東京都台東区駒形二丁目６番５号に移転昭和52年８月相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立昭和63年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得昭和63年10月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設平成３年１月自走式破砕機によりコンクリート片、瓦等の建設廃材リサイクル事業を開始平成３年６月産業廃棄物処分業許可を取得平成３年８月白井事業所内にがれき類(コンクリート破片等)等の破砕再生施設を設置平成８年４月中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時処置法による認定を取得し、白井事業所内に食品資源の飼料化試験を開始平成10年５月民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法による認定を取得し、白井事業所内に食品資源の堆肥化試験を開始平成12年７月一般廃棄物処分業許可を取得平成12年９月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始平成13年６月株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100％)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化平成13年９月本社を東京都台東区駒形二丁目７番５号に移転平成15年１月白井事業所に焼却施設「新１号炉」竣工平成16年２月白井事業所に焼却施設「新２号炉」竣工平成16年３月白井再資源化センターにてドイツの技術を導入し食品資源による乾式メタンガス発電施設完成平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年11月白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工平成18年３月茨城県稲敷市に茨城工場を新設し廃遊技機、廃事務機器等のリサイクル事業を開始平成18年４月廃遊技機リサイクル事業の営業会社として株式会社フジコーユーギ(資本金20,000千円、当社の出資比率87.5％)を設立平成19年１月株式会社フジコー相模原を吸収合併平成19年11月白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始平成20年６月廃遊技機、廃事務機器等のリサイクル事業を廃止し茨城県稲敷市の茨城工場を閉鎖。廃遊技機リサイクル事業の営業会社株式会社フジコーユーギを解散平成21年10月茨城県鉾田市に食品残渣を加工した液状飼料(リキッドフィード)による養豚事業を開始平成26年１月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー及び同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源（株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）を設立平成26年４月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社（資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）として社名変更平成27年８月岩手県二戸郡一戸町における電力販売会社として御所野縄文電力株式会社（資本金10,000千円、当社の出資比率100.0％）を設立平成27年11月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年６月岩手県二戸郡一戸町に木質バイオマス発電施設である御所野縄文発電所を新設、営業運転を開始。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社４社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社、御所野縄文電力株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名建設系リサイクル事業首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。当社食品系リサイクル事業食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。当社が保有する養豚施設において、リサイクル製品であるリキッドフィードを利用して、豚の肥育を行っております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。当社㈱遊楽ファーム白蟻解体工事建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。当社森林発電事業森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場（㈱一戸森林資源）において、破砕、粒度及び水分調整を行います。製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設（㈱一戸フォレストパワー）において自然エネルギー電力の発電を行います。発生した電力は自社のPPS（御所野縄文パワー㈱、御所野縄文電力㈱）等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う事業であります。㈱一戸フォレストパワー㈱一戸森林資源御所野縄文パワー㈱御所野縄文電力㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社フジコー
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)契約先内容期間備考個人焼却施設土地賃借契約平成12年９月１日から10年間自動更新土地6,611平方メートル個人再資源化センター土地賃借契約平成10年８月25日から10年間自動更新土地1,956平方メートル(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)契約先内容期間備考一戸町事業用定期借地権設定契約平成26年８月1日から平成46年７月31までの20年間。土地32,740平方メートル
株式会社フジコー
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第23期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革平成５年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立平成８年11月京都市西京区に京都営業所を開設平成９年12月京都市右京区に右京営業所を開設平成10年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設平成11年４月京都市山科区に山科営業所を開設平成11年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称平成11年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場平成15年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継平成17年11月京都営業所を西京営業所に改称平成18年９月京都市中京区にウィークリーマンション「SEEDinKYOTO二条」を開業平成19年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業平成19年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転平成20年３月草津営業所を大津営業所に統合平成21年３月京都市中京区にウィークリーマンション「SEEDinKYOTO堀川」を開業平成21年６月大津営業所を本社に統合平成21年９月西京営業所を本社に統合平成22年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする平成22年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行平成25年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設平成25年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行平成26年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設平成27年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第23期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅の施工を行う「建設事業」、分譲マンションの開発業務や不動産売買、不動産仲介を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件による管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（建設事業）１．土地の有効活用を考える地主様に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。さらに、大阪市・京都市を中心に分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。３．滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）１．分譲マンション開発業務として、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行っております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。販売業務については、販売会社に委託をしております。２．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業としては、安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、分譲戸建住宅を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第23期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日京都市農業協同組合業務委託契約（注）京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介自平成20年４月１日至平成21年３月31日(１年毎に更新)株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上平成25年３月26日(注)支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和52年４月有限会社三光フーズ設立昭和58年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立昭和59年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店平成３年８月「葡萄屋」渋谷店を開店平成３年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店平成８年11月スパッゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店平成10年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店平成12年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店平成12年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店平成13年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転平成13年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店平成14年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店平成14年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更平成15年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録平成15年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店平成16年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転平成16年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店平成16年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店平成16年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店平成17年４月大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店平成18年３月千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店平成18年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店平成18年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店平成18年９月「ごはんや三光亭」第２号店を大阪市淀川区に開店平成18年11月名古屋市中区にFC第２号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店平成18年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店平成19年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店平成20年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得平成20年７月「電撃ホルモン」第１号店を東京都豊島区に開店平成20年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店平成21年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転平成21年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店平成21年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店平成23年１月「東京スパゲッチ」第１号店を東京都新宿区高田馬場に開店平成23年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店平成23年12月新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口２号店を開店平成24年９月「東京チカラめし」100店舗突破平成24年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店平成25年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店平成26年３月「金の蔵バル」第１号店を東京都渋谷区宇田川町に開店平成26年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店平成27年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店平成27年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵」「アカマル屋」を主力ブランドとして、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「楽釜製麺所」等を展開しております。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。なお、前事業年度までは「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵（金の蔵を含む）」および「その他（東京チカラめし・楽釜製麺所・パスタママ・吉今・ＦＣ等）」に区分しておりましたが、当事業年度から「金の蔵・黄金の蔵」「月の雫・東方見聞録・吉今」「アカマル屋・バリバリ鶏」および「その他」に区分しております。業態特徴金の蔵黄金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。月の雫東方見聞録吉今“都会の中の隠れ家”をコンセプトに照明を抑えた落ち着いた雰囲気の店内で、各ブランドにメニューの特徴を持たせた「手作り感」を大切にしたメニューを揃え、お客様のニーズに合わせて快適な時間を提供する業態です。アカマル屋バリバリ鶏焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場「アカマル屋」、骨付き鶏を四種のハーブで漬け込み焼き上げたロティサリーチキンと特製のピリ辛スパイスで焼き上げたバリバリ鶏のダブルメインの「バリバリ鶏」。「鶏料理」へのこだわりをメニューや店舗作りともに、異なる形で表現した業態です。その他肉問屋直送の上質なお肉を気軽に味わえる「焼肉万里」、“焼き牛丼”を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を堪能頂ける「元祖壁の穴」、原材料にこだわったカスタードの楽しみ方を提供する「CustardLabTokyo」など、食事性のブランドを中心にした業態です。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年12月25日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社三光ＦＣシステムズを合併により経営統合することを決議し、平成27年10月30日付で合併契約を締結しております。詳細につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第8期(2014/08/01－2015/07/31)

２【沿革】年月概要平成19年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立平成19年９月モバイルアドネットワークサービス［i-mobile］をリリース平成21年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成23年１月PCアドネットワークサービス［i-mobileforPC］をリリース平成23年５月スマートフォンアドネットワークサービス［i-mobileforSP］リリース平成25年３月成果報酬型サービス［i-mobileforAF］リリース平成25年８月コンテンツ事業を開始平成26年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立平成26年６月株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100%子会社化平成26年７月ふるさと納税専門サイト「ふるなび」オープン平成26年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movadInc.(現連結子会社）を設立平成27年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第8期(2014/08/01－2015/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（うち非連結子会社３社）により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念におき、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。この方針に基づき、(1)広告主およびメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。インターネット広告事業の各サービス内容は以下のとおりであります。(1)アドネットワーク関連事業アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年８月の設立後、約１カ月で競合他社に先駆け、フィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobileforMB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。広告主には最大の費用対効果を、メディアには最大の収益還元を、をモットーにアドネットワーク事業を構築するに至っております。平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobileforPC」をリリースいたしました。同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobileforSP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。平成27年８月に株式会社PlatformIDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。また、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。(2)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク関連事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileforAF」の企画・運営等を行っております。(3)代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。(4)その他の事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」（https://furunavi.jp/）の運営を行っております。当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。また、NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」や読売テレビ社の「宇宙兄弟」等のキャラクターデジタル化版権を取得し、取得した版権をアプリ制作会社等にライセンス提供しております。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第8期(2014/08/01－2015/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、平成27年８月３日開催の取締役会に基づき、連結子会社である株式会社Evoryを設立し、当該子会社と株式会社PlatformIDとの間でDSP事業に関する事業譲渡契約書を締結いたしました。なお、契約の詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第8期(2014/08/01－2015/07/31)

６【研究開発活動】第８期連結会計年度（自平成26年８月１日至平成27年７月31日）当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すインターネット広告事業に係るシステムの研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、52,788千円となりました。セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第33期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和59年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立昭和60年２月本社を東京都中央区茅場町に移転昭和60年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置平成元年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)平成３年４月NEURONDATA社と代理店契約平成３年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)平成５年５月本社を東京都江東区木場に移転平成７年８月静岡支店開設平成８年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)平成９年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更平成10年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖平成11年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約平成12年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却平成12年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却平成13年３月函館工業団地の用地取得平成13年６月日本証券業協会に店頭上場平成13年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資平成16年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立平成17年２月本社を東京都中央区新川に移転平成17年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立平成21年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算平成22年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年３月新潟支店閉鎖平成24年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算平成25年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月設立30周年記念祝賀会開催平成28年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第33期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。なお、当社は、適正な経営上の管理と意思決定を行うことを目的として、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。これまで（カードビジネスのフロント業務）（システムソリューション業務）（セキュリティシステム業務）及び（その他）に区分されていた報告セグメントのうち、（カードビジネスのフロント業務）と（システムソリューション業務）を統合して（金融システムソリューション事業）に、（セキュリティシステム業務）と（その他）を（プロダクトソリューション事業）に統合しています。各セグメントの事業内容は次のとおりです。(1)金融システムソリューション事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発、販売と無停止で稼働するハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引の処理に利用されています。また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、国内トップのシェアをもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、NET+1は、カード会社向けのオンラインシステムの中核として、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する当社製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。証券取引の分野でも、当社製品Will-Trade(ウィルトレード)を中心に、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受け渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。このように、オンライン処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、確実な取引処理を完結させるための受け渡しを担うこと、これが当社のシステム開発業務の主な特長です。(2)プロダクトソリューション事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と保守サービスに特長があります。国内の特定の企業や組織がいわゆるサイバー攻撃を受け、機微な情報の流出、盗難やシステムの破壊などの深刻な事案が連続的に発生しており、官民挙げて対策の強化が求められるなか、幅広い業種、業界で、当社が取扱うサイバーセキュリティ対策製品の需要が高まっています。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第33期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、8,963千円となりました。金融システムソリューション事業において、新たにカード会社及び地方銀行向けアクワイアリング業務共同利用型サービスについてのシステム構築を行いました。また、ACEPlusの不正検知精度向上を目的としたより効果的な新機能の研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費として8,963千円を計上しました。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和38年１月大日本コンサルタント株式会社設立昭和38年７月測量業者登録昭和39年10月大阪出張所開設（昭和47年10月名称を大阪支社に変更）昭和39年10月富山出張所開設（昭和56年３月名称を北陸支社に変更）昭和39年10月名古屋出張所開設（平成10年７月名称を中部支社に変更）昭和39年12月建設コンサルタント（建設コンサルタント登録規程の施行に伴い）登録昭和41年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設（平成14年７月名称を東京支社に変更）昭和47年１月本社を東京都千代田区神田に移転昭和47年４月仙台支所開設（昭和60年４月名称を東北支社に変更）昭和47年７月沖縄支所開設（平成25年11月名称を沖縄事務所に変更）昭和47年９月福岡支所開設（平成10年７月名称を九州支社に変更）昭和50年４月本社を東京都文京区本駒込に移転昭和52年12月一級建築士事務所登録昭和53年１月地質調査業者登録昭和55年４月本社を東京都台東区東上野に移転昭和57年４月宇都宮営業所開設（平成８年７月名称を宇都宮事務所に変更）昭和57年６月盛岡営業所開設（平成８年９月名称を盛岡事務所に変更）昭和59年４月四国営業所開設（平成18年７月名称を四国支店に変更）昭和60年８月新潟営業所開設（平成３年６月名称を新潟事務所に変更）昭和61年５月横浜事務所開設（平成23年７月名称を横浜支店に変更）昭和61年10月福島営業所開設（平成４年８月名称を福島事務所に変更）平成元年４月本社を東京都台東区松が谷に移転平成２年５月岡山出張所開設（平成５年７月名称を岡山事務所に変更）平成２年６月北陸支社社屋竣工平成５年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転（登記上は平成６年４月）平成７年４月建設コンサルタント１部門（建設環境部門）を追加登録平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月ベトナムに合弁会社NE-CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立（平成９年４月操業開始）平成９年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成11年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）に名称変更平成12年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成12年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001（全社版）認証取得平成13年６月建設コンサルタント１部門（農業土木部門）を追加登録平成13年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立平成14年７月中国事務所開設（平成18年７月名称を中国支店に変更）平成14年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立平成15年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録（平成25年３月廃止）平成17年４月建設コンサルタント１部門（港湾及び空港部門）を追加登録平成17年12月ベトナムにハノイ事務所を開設平成21年10月子会社のＮＥテクノ株式会社（現連結子会社）を設立年月概要平成25年６月ＩＣＴ統括センター、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）規格ISO/IEC27001認証取得平成27年７月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更平成27年11月岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、大日本コンサルタント株式会社（当社）、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）および株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）の４社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。事業内容と当社および当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。また、平成27年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開しております。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務および既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市および地方計画、環境調査・計画などに関する業務を行っております。(3)防災部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路および橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５千９百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・橋梁点検およびモニタリング手法の開発・補修設計業務の効率化・品質向上に関わる研究当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、２千３百万円となっております。〔社会創造部門〕・都市環境における健康・創発評価手法の研究・再生可能エネルギー活用の研究当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、１千２百万円となっております。〔防災部門〕・地震・津波防災技術の研究・空中電磁探査の研究当連結会計年度における「防災部門」の研究開発費は、２千３百万円となっております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成10年７月に有限会社吉利を大阪府柏原市に設立し飲食事業を展開しました。その後事業拡大に伴い、平成12年11月に株式会社きちりに改組し、現在にいたっております。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成10年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開平成12年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更平成14年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店平成15年４月本社を大阪市中央区南本町に移転平成17年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店平成18年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場平成20年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店平成21年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店平成22年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成22年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店平成22年11月株式会社オープンクラウド（非連結子会社）を設立平成23年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店平成23年６月本社を大阪市中央区安土町に移転平成25年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止平成26年５月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年３月平成27年４月三井物産株式会社とEATALY社と合弁会社（イータリー・アジア・パシフィック株式会社）を設立KICHIRIUSAINC.（非連結子会社）を米国に設立平成27年４月平成28年６月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営並びにこれに付随する業務を主たる業務としております。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。（1）飲食事業当社は、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社は一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。当社が展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（平成28年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。33店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。10店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。15店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。４店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、福力、ajito、igu＆peace、スマイル、ちゃぶちゃぶ、OsteriaOrobianco、エキカフェ・エキバル、ガーデンカフェ、長野県長寿食堂、タニタ食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint25店舗（2）プラットフォームシェアリング事業当社がこれまで飲食事業で培ってきたノウハウを活かし、法人企業向けに飲食事業コンサルティングを行っております。（3）通販事業飲料水の代理店販売を行っております。
株式会社エフオン
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立平成15年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立平成16年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出平成16年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立平成17年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更平成17年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立平成18年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始平成18年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始平成19年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併平成20年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立平成20年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転平成21年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退平成22年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更平成22年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡平成23年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡平成24年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立平成24年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立平成24年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立平成25年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始平成25年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化平成26年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更平成27年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更平成28年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡平成28年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更平成28年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始
株式会社エフオン
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度：以下、ＦＩＴ）の設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、大分県豊後大野市において㈱エフオン豊後大野の発電所を建設中であります。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）（注）平成28年７月商号変更現：㈱エフオン壬生
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。