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株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成22年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術開発部を中心に、各種放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、４Ｋ・８Ｋ放送と呼ばれる超高精細度テレビジョン放送（ＵＨＤＴＶ）や、輝度レベルの幅を広げて明暗の表現を豊かにするＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）技術を用いた番組制作や放送方式の検討に力を入れています。さらに、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスや、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討を行い、新たな放送技術への取り組みも積極的に進めております。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送のさらなる普及と高度化、また視聴者のニーズに対して柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は55百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送の番組制作・伝送トライアルと、制作における技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・テープレスシステム化（ファイル化）の導入に向けたシステムとワークフローの検証、運用アプリケーションの開発・省電力で長寿命なＬＥＤ照明による番組制作における省エネ化の検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数再編による周波数共用の為の運用調整システムの検討と、移行先設備の機能検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する技術検討とシステム検証（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）該当事項はありません（インターネット・モバイル事業）該当事項はありません
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。昭和21年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。昭和23年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。昭和27年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。昭和30年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。昭和30年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。昭和37年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。昭和37年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。昭和45年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。昭和46年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。昭和46年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。昭和47年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。昭和49年12月熱処理工場として寒川工場を新設。昭和50年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。昭和50年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。昭和58年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。平成３年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。平成４年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。平成５年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。平成13年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。平成13年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。平成14年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。平成15年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。平成15年４月熱処理工場として岡山工場を新設。平成15年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。平成15年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成17年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。平成18年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。平成19年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。平成19年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。平成20年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。平成21年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。平成23年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月チェコ共和国(プラハ市)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。平成25年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。平成25年11月熱処理工場として茨城工場を新設。平成27年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.を設立。(注)日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社16社及び関連会社６社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)ＰＣ鋼棒関連製品……当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。ばね鋼線関連製品……当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)及び関連会社のユーエスチタCO.,LTD.(米国)でも製造販売しております。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)及びPT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)でも受託加工を行っております。また、関連会社の株式会社ネツレン・ヒラカタ、天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネツレン・竜ヶ崎は、当連結会計年度において清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、メキシコ合衆国にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.を設立しております。同社は、当連結会計年度末では操業開始前であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。自動車部品関連………当社が中空ラックバー及びＥＰＳ用ウォームホイール等の自動車部品の製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司(中国)でもＥＰＳ用ウォームホイールの製造販売を行っております。また、関連会社のエヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)でも、自動車部品の製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司(中国)及び関連会社の韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。子会社の株式会社ネツレンハイメックでは、主として航空機・自動車等の油圧・空圧システムの試験装置を製造販売しており、子会社の株式会社ネツレンタクトでは、主として産業用機械を製造販売しております。また、子会社の株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械部品の製造販売を行っております。なお、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)では、装置のメンテナンスサービスを行っております。(その他)賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.は、当連結会計年度において設立され、新たに子会社となりました。なお、同社は、当連結会計年度末では操業開始前であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。２株式会社ネツレン・竜ヶ崎は、当連結会計年度において清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)１平成17年８月５日から平成47年８月４日まで高周波熱錬㈱(当社)ネツレンアメリカコーポレーション米国ＩＴＷの製造技術及び販売１技術情報、ノウハウ及び技術指導２米国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)２平成19年７月２日から平成31年６月30日まで(注)１対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。２対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ＩＨ(誘導加熱)技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発センターとオリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化など当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、種々の大学、研究機関との共同研究も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、952百万円となり、内訳は製品事業部関連事業が140百万円、ＩＨ事業部関連事業が343百万円、当社グループ全体に係わる研究開発案件が468百万円となっております。グループ全体に係わる研究開発の主な成果は以下のとおりであります。(研究開発センター)各事業部門はもとよりお客様とも協働して高強度化と定・低(ダブル・テイ)変形焼入技術開発の進化を目指した二重硬化層高周波焼入れ(ＷＩＱ)の適用拡大など種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。「多周波電源」については、現場と協働で対象部品を拡大しております。電源開発においては、次世代の半導体素子ＳｉＣを用いた電源を開発し、従来の半導体素子Ｓｉを用いた電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れており、引き続きさらなる開発、展開を進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱(ＤＨ)についても線材のコンパクト熱処理設備の拡販とともに、種々の薄鋼板を対象に部分加熱技術を新たに開発し、さらなる適用技術開発を進めております。省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や自動車部品、特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、お客様との試作開発活動を強化しております。高周波熱処理シミュレーション(ＣＡＥ)技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら、高精度化を進めており、現業だけでなくお客様からの計算依頼も増加し、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。(製品技術本部)大型リング部材のソフトゾーンレス(継ぎ目なし)焼入技術開発及びＥＰＳ(電動パワーステアリング)用中空ラックバーの開発などを継続して実施しております。また、各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた工程改善を実施、新工場建設や生産ラインの増設時の工程の立ち上げ、設備導入により各事業所の工程改善と収益改善をサポートしております。セグメントごとの研究開発の主な成果は以下のとおりであります。(製品事業部関連事業)当分野におきましては、当社が保有するIH技術による線材熱処理技術を活かした製品の性能向上、用途拡大及び生産性向上により、お客様のニーズにお応えできる研究開発を行っております。建築分野では、ＩＨ技術の特徴である急速加熱技術、部分加熱技術及び冷却技術を活かした商品の開発と新しい設計法確立による大臣認定の取得を基にした市場への技術提案に継続的に取組んでおります。高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)では、グローバル展開を戦略的に進めながら、高品質かつ高性能な商品開発と生産性向上のための技術開発に継続的に取組んでおります。機械部品分野では、特に軸材用製品の高精度な熱処理・加工技術の開発に継続的に取組んでおります。(ＩＨ事業部関連事業)当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品の高周波熱処理への対応をはじめ、自動車部品、建設機械部品の一貫加工を目指した生産技術開発を行っております。例えば、高周波熱処理の幅広い用途開発を製品技術本部・研究開発センターと協働しながら実施しております。ＩＨ熱処理装置に関する研究開発では、より高効率と低コストを目指した短時間定格高周波電源を開発し、熱処理機械ではお客様の多種多様なご要望にお応えし、さらに長寿命加熱コイルを開発実用化しており、信頼性の高いＩＨ熱処理装置がお客様の満足度を高めるだけでなく、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たしております。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。年月概要昭和36年7月東京都中央区銀座にビル建設、管理運営を事業目的として、資本金2億5千万円で日本協立地所株式会社（現・株式会社ＪＭＡホールディングス）を設立。昭和38年5月資本金5億円に増資。昭和39年1月協立ビルディング（現・日本能率協会ビル、現・社屋及び賃貸建物）竣工。昭和42年5月日本協立株式会社と社名変更。昭和44年5月本社を東京都港区に移転。昭和45年5月株式会社二チノーと社名変更。昭和46年11月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンピュータ事業部を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社ジェーエムエーシステムズ（現・連結子会社）を設立。資本金3億8150万円。昭和55年4月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンサルティング事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会コンサルティング（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。昭和59年4月社団法人日本能率協会の収益事業だった総合研究所とマーケティング・データバンクを統合独立し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会総合研究所（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。平成3年8月社団法人日本能率協会の収益事業だった社内教育事業、手帳事業、出版事業等を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会マネジメントセンターを設立。資本金10億円。平成17年1月社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社JIPMソリューションを設立。資本金1億円。平成23年3月株式会社JMAホールディングスと社名変更。株式会社ジェーエムエーシステムズ、株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び株式会社JIPMソリューションを株式交換により完全子会社とし、持株会社体制へ移行。平成25年7月株式会社日本能率協会コンサルティングが株式会社JIPMソリューションを吸収合併。資本金2億5千万円。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社12社（うち連結子会社12社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計14社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（シンクタンク・コンサルティング事業）当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&amp;D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。（ITソリューション事業）当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。（不動産賃貸事業）当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。[事業系統図]
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役6名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営戦略会議経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役6名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．常務会常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。ニ．監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。ホ．会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)81,00054,00027,000－3監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600－－1社外役員600600－－2（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。⑤議決権制限株式当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は191,609千円であります。なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。(1)シンクタンク・コンサルティング事業シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、2015年度も、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的名研究開発スタイルを踏襲し、21のコア技術を中心としたチームで、地道に進めております。一方、将来を先取りする研究開発活動としては、「NextTPM」「IT経営」「スマートファクトリー」についての研究開発活動が挙げられます。「NextTPM」研究開発活動では、新しいTPM賞の創造を目指して16本柱のTPM活動の柱を取りまとめました。「IT経営」・「スマートファクトリー」の研究開発活動では、いずれもIoT（InternetofThings）を軸としたコンサルティング技術の開発で、これからのコンサルティングを作っていく重要な活動と位置づけ、実践的な研究を行っています。その途中経過については、記者発表を含めた発信を行い、多数の方から反響をいただいています。この研究開発活動は、当社連結子会社のシステム開発会社、(株)ジェーエムエーシステムズと一緒に進めています。以上の研究開発に伴う研究開発費用は66,756千円です。(2)ITソリューション事業ITソリューション事業の研究開発は、主として(株)ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計期間は前期に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に加え、Beacon端末を使用したクラウドサービスの企画開発を行いました。①スマートデバイス向け製品の研究・開発スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。モバイルソリューション事業部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。今期は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を行いました。・Pepperを始めとするロボットアプリケーション・センサーなど各種の新しいデバイスの活用②KAITOSecureシリーズの研究・開発2011年にリリースしたiPhone/iPad/Android向けのセキュリティブラウザである「KAITO」について、今後増加するであろうWinodwsタブレット/Phone市場への展開を見据え、新たにWindows版の製品化・リリースを行いました。また、同ブランドの「KAITOCamera」についても、Windows版の企画・検討・開発までを実施しています。③seapforWindowPoweredbyAny3の研究・開発Windowsタブレット向けのアプリケーションをエンドユーザ自身で作成・運用できるソリューションである「アンケート」「ラーニング」「カタログ」の３つのアプリケーションをWindows10Mobileに対応するためUWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)へ対応を行いました。UWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)は、Windows10で統合された新しい開発基盤において、Windows10搭載のデバイスで同じアプリケーションが動作するようになります。④Any3シリーズの研究・開発Office365と連携するWindowsタブレット向けのビジネスアプリ「Any3forOffice365」の「レポート」、「情報配信」、「ラーニング」３つのアプリケーションを開発、配信すると共に「アンケート」アプリケーションの開発に着手しています。また、Windows10Mobileに対応するためUWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)へ対応を行いました。⑤「Beacapp」の研究・開発2011年にリリースしたビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービス「Beacapp」の機能拡張を行い、既存システムやアプリとの連携機能を強化しました。今期は、企画・開発までを実施し、来年度のリリースに向けた準備を行っています。⑥「スマートファクトリー」の研究・開発製造プロセスにてIoTを活用し、生産システムの高度化をめざす取組として「スマートファクトリー」の研究・開発を日本能率協会コンサルティングと共同で進めています。今年度は、Beaconを活用した点検ソリューションの研究・開発と実証実験、Beaconを活用したフォークリフトの動線分析の研究・開発・実証実験を行いました。⑦現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術（Ｒｏｃｈａｄｅ）を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、開発・運用を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。実施事例として、京都市役所の情報システム再構築プロジェクトの支援を産総研（ＡＩＳＴ）の技術移転ベンチャーであるＰＭＴ（ピースミールテクノロジー）の傘下でご支援しておりますが、その中で、現状システムからの移行に伴うリスクを最小にするための可視化・影響分析に採用され実施しております。また、実際の業務の中で各業務担当者の必要性から無秩序に活用・氾濫しているエクセル（Ｅｘｃｅｌ）データを統合でき、要件に沿ったシュミレーションが可能なツール（Ｊｅｄｏｘ）を導入しております。⑧ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を導入業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されています。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。以上の研究開発に伴う研究開発費用は124,852千円です。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始昭和21年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足昭和29年12月東京都千代田区に東京営業所開設昭和34年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転昭和36年６月広島市中区に広島営業所、福岡市中央区に福岡営業所開設昭和37年６月名古屋市中村区に名古屋営業所開設昭和47年８月札幌市白石区に札幌営業所開設昭和47年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設昭和48年３月東大阪市に東大阪配送センター開設昭和53年６月福岡市東区に九州配送センター開設昭和56年６月東大阪市に株式会社モイスを設立昭和56年７月兵庫県川辺郡(現在は東大阪市に移転)に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立昭和56年９月東大阪市に株式会社マテック(平成18年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立平成元年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立平成２年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)平成９年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転平成11年２月コイズミライティング株式会社本社竣工平成11年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更平成11年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡平成13年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(平成18年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、平成26年４月に当社に吸収合併)平成14年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更平成14年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月大阪市西成区に大阪事業所開設平成17年１月株式会社コイズミ住テックを清算結了平成17年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（平成26年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立平成18年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(平成26年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更平成18年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年７月福岡市の株式会社サンシャイン(現・連結子会社)に資本参加平成20年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(平成26年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立平成21年７月平成22年４月平成22年５月平成25年12月平成26年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社(現・連結子会社)を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併平成26年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併平成26年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立平成27年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.に資本参加
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社及び関連会社１社(平成28年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱㈱サンシャイン・小泉産業(香港)有限公司克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.他２社照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・青垣コイズミ照明㈱東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱コイズミサンギョウ(タイランド)LTD.小泉家具(大連)有限公司他１社家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング他２社物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社その他、照明事業については、非連結子会社としてBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.があります。
小泉産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわりを持ち、あかりによる快適な空間づくりを通して、省電力化に寄与するＬＥＤ照明器具や照明制御製品などの環境配慮型商品の開発に重点をおき、家具事業においては、人と暮らしを「科学」し、子どもや高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント74百万円、家具セグメント41百万円で総額116百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①店舗施設市場向け照明制御システムの研究開発の推進により、世界標準であるＤＡＬＩ規格対応器具をさらに拡充し、汎用性の高いＰＷＭ調光の無線システム及び、無線連動型の人感センサー内蔵ベースライトの製品化を実現しました。②協業企業とのコラボレーションをより進め、照明制御の通信技術など独自性のある新規製品の研究開発を継続して推進しました。③ＬＥＤディスプレイメーカーとの協業により、メディアファサードの商業施設等への販売に向けた研究開発を開始しました。④ＬＥＤならではの器具デザインの継続的な追及と、有機ＥＬの独自性機能とデザインの整合を継続し、実用化に向けた研究開発を推進しました。(2)家具事業学習家具事業では、2016年型ニューモデルにおいて、「より生活提案を」「より機能的に」「より良いデザインで」の基本コンセプトで、リビング学習派や学習デスク離れが進む世の流れに対して、コイズミ独自のマーケティング思想による新商品で需要喚起することで業界活性化に貢献できるよう努めました。①学習デスクの第４世代へ「ＳＴＵＤＹＵＰＤＥＳＫ」を開発②シンプル＆スリムＬＥＤライトを開発③「ＳＴＥＰＵＰＤＥＳＫ」を更に強化シニア向け事業では、拡大する高齢者対象市場に対して、家具ルート向けにはデザイン性を重視した商品開発を、介護ルート向けにはサービス付高齢者住宅向けの商品開発を行いました。また、新たに参入したダイニング家具では、ハーモニックダイニングシリーズを開発しました。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。昭和55年11月健康牛乳の本格的な販売開始。昭和56年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。昭和56年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。昭和57年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。昭和59年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。昭和60年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。昭和61年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。昭和62年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。昭和63年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。昭和63年12月西日本地区の量販店と取引開始。平成２年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。平成５年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。平成５年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。平成５年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。平成７年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。平成８年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。平成９年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。平成９年６月関東地区の量販店と取引開始。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。平成11年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。平成12年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。平成12年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。平成14年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。平成14年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。平成16年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成21年３月株式会社ゆめファームを設立。平成21年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社6社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は32,701千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。（2）直販事業（生活提案）食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年５月電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、昭和22年９月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。その後、昭和27年８月１日から発足した日本電信電話公社が昭和28年４月１日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱（昭和25年１月設立）が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路１級に認定される。昭和35年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－機械１級に認定される。昭和38年10月名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和48年３月決算期変更。（４月期より３月期）昭和48年８月名古屋証券取引所市場第一部上場。昭和59年10月トップマネジメント機構として経営会議を設置。昭和62年７月東京事務所開設。(平成９年７月に東京支社に昇格。）平成３年２月日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格－通信設備総合種に認定される。平成９年３月日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。平成10年３月研究開発・研修の拠点「ＮＤＳテクノロジー総合センタ」を完成。平成10年10月「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成11年４月東京証券取引所市場第一部上場。平成11年４月関西支社を新設。平成12年７月ＮＤＳグループ新体制スタート（２４社体制）。平成13年４月西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。平成13年６月「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成14年12月「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成16年２月コンプライアンス統括室を設置。平成17年１月「ＩＳＭＳ」認証取得。平成17年10月情報部門を分社し、ＮＤＳインフォス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年７月意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入。平成22年７月平成23年６月平成23年７月平成24年３月平成24年４月平成24年９月平成24年10月平成26年１月平成26年４月平成26年５月平成27年11月平成27年12月平成27年12月コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してＣＳＲ推進本部を新設。ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。㈱トヨコムシステムズ（現・ＮＤＳ．ＴＳ㈱）を買収し連結子会社化。ＩＣＴ事業の拡大に向け、ＩＣＴソリューション部門を統合し、ＩＣＴサービスビジネス本部を新設。大型賃貸マンション「アデグランツ大須」竣工。商号をＮＤＳ㈱に変更。愛知エヌディエス工事㈱、エヌディエス大協㈱、大日通信建設㈱、静岡エヌディエス工事㈱、浜松エヌディエス工事㈱、岐阜エヌディエス工事㈱、三重エヌディエス工事㈱、㈱ＮＮＫ、エヌディエスソリューション㈱、エヌディエスメンテ㈱を、愛知ＮＤＳ㈱、豊橋ＮＤＳ㈱、大日通信㈱、静岡ＮＤＳ㈱、浜松ＮＤＳ㈱、岐阜ＮＤＳ㈱、三重ＮＤＳ㈱、㈱ＮＤＳネットワーク、ＮＤＳソリューション㈱、ＮＤＳメンテ㈱（それぞれ現・連結子会社）にそれぞれ商号変更。ＩＣＴサービスのリアル体験型ショールーム「Ｗi-nds」オープン。首都圏におけるＩＣＴ関連事業の拡大を図るため、ＩＣＴサービスビジネス本部内に首都圏事業部を新設。平成26年５月13日に創立60周年を迎える。取締役会決議に基づく自己株式3,000千株の消却を実施。取締役会決議に基づく自己株式1,495千株の取得が完了。光回線サービス「ＮＤＳひかり」の提供を開始。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＮＤＳ株式会社（当社）および子会社28社（うち連結子会社23社）、関連会社４社（うち持分法適用会社３社）で構成されており、情報通信設備、電気設備等の総合エンジニアリング事業を中心に、ＩＣＴサービスの開発、情報システムの開発、ＶＯＤソリューション、半導体製造装置等の設置・保守サービス、リース・レンタル等のＩＣＴソリューション事業、不動産の売買・賃貸・管理等に関する住宅不動産事業の事業活動を展開しております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業の主な内容は次のとおりであります。①ケーブルネットワーク事業光ファイバーに代表される通信ケーブルネットワーク設備、電線共同溝などの地下情報設備の設計・施工・保守。②モバイルネットワーク事業携帯電話基地局をはじめとしたモバイルネットワーク設備の設計・施工・保守。③総合設備事業公共施設から商業施設などの建物内電気設備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、ＥＴＣ関連施設、太陽光発電設備等の省エネルギー関連設備の設計・施工・保守。当社は、工事の一部を愛知ＮＤＳ㈱他13社（子会社）及び日本協同建設㈱他１社の関連会社に発注しております。工事の材料等の一部については、㈱東海通信資材サービス（関連会社）から仕入れており、工事用車両の一部については、㈱エヌディエスリース（子会社）より賃借しております。(2)ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業の主な内容は次のとおりであります。①ＩＣＴ事業ＩＣＴ・情報サービスの開発・設計・運用・保守、ＩＣＴシステム等の開発・設計・施工・運用・保守、映像通信サービスの提供・運用・保守、情報通信機器販売・製造・修理・性能評価等。②ビジネスサポート事業車両・機器等のリース・レンタル・メンテナンス、半導体製造装置等の設置・保守サービス、人材派遣事業等。ＩＣＴソリューション事業につきましては、ＮＤＳインフォス㈱他７社（子会社）が行っております。そのうち、㈱エヌディエスリース（子会社）はリース事業を行っており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる他、当社が行う情報通信機器販売の一部についても販売に伴うリース契約を行っており、ＮＤＳソリューション㈱（子会社）は、半導体製造装置等の設置・保守サービスの他、人材派遣事業を行っており、当社グループへも人材を派遣しております。(3)住宅不動産事業住宅不動産事業の主な内容は次のとおりであります。分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム及び不動産の売買・賃貸、コンサルティング・仲介等。当社は、保有建物のメンテナンスをＮＤＳメンテ㈱（子会社）に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。また、新規事業分野（ホームＩＣＴ、教育、介護、セキュリティ、省エネ・環境・防災、観光）に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、54百万円（研究員７人）となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。（総合エンジニアリング事業）(1)ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発・ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発・ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発(2)通信設備工事に関する研究開発・情報通信インフラ設備を安全かつ効率的に構築、保守するための施工方法、機工具の研究開発・情報通信インフラ設備の構築コスト削減、品質向上にむけた新技術・技術改良に関する研究開発（ＩＣＴソリューション事業）新規事業分野に関する新サービスの企画・開発(1)ホームＩＣＴ分野・自社ブランド住宅へのＷｉ－Ｆｉソリューション(2)教育分野・教育機関向けＰＣ保証サービス(3)介護分野・センシングネットワーク・クラウドサービス・高齢者見守りサービス(4)セキュリティ分野・不特定多数向け画像解析・動線分析システム・特定対象の異常動線検知システム・360度車載カメラシステム(5)省エネ・環境・防災分野・スマートハウス向けＨＥＭＳシステム・文字情報による防災情報配信システム(6)観光分野・観光市場（東京オリンピック市場含む）に対する新サービス・新技術の企画開発（訪日外国人観光客向けＩＣカードサービスなど）(7)電気通信事業分野・ＮＤＳひかり事業の付加価値サービス企画・開発・ＭＶＮＯ事業（ＩｏＴ、Ｍ２Ｍ事業）への参入のための企画ソリューション開発（住宅不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。