アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は当社の物件をご購入されるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満たし、社会資本としての「住まい」を提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。また、経営の健全性・透明性・効率性及びコンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業価値の向上を図るため、更なる充実に取り組んでおります。当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、取締役７名により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定時取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。b．監査役及び監査役会当社は、監査役設置会社であり、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は経営会議及びコンプライアンス委員会にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。c．経営会議経営会議は、取締役並びに社長が指名する管理職を構成メンバーとし、原則毎月１回、月次決算確定後、経営計画の進捗及び予実管理、経営及びリスク管理に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握、その他経営課題の論議・施策決定を行っております。d．コンプライアンス委員会当社では、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち法令、定款、規則等の明確に文書化されたルールの遵守を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、経営管理部を統括部署としており、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査及び報告などを３ヶ月に１回を定期開催し、また必要に応じて随時開催しております。e．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成26年６月27日の取締役会にて「内部統制システム基本方針」（平成27年５月22日改定）を定め、主に以下の事項について決議しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制・財務報告の信頼性を確保する体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項・前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制・反社会的勢力の排除に向けた体制f．内部監査及び監査役監査の状況当社は、小規模組織である事に鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。監査役監査は常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して、積極的に関与しております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。g．会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人からの定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果についてフィードバックを受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名監査業務補助者の構成所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員村山憲二指定有限責任社員業務執行社員石井誠公認会計士等14名新日本有限責任監査法人h．社外取締役及び社外監査役当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。また、当社は社外監査役（うち１名は常勤監査役）３名を選任し、取締役会に対する監督機能を高めております。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。取締役佐々木榮茂氏は、不動産会社の取締役及びその子会社の副社長を務められた経歴を有し、当社の事業内容に精通していること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社の経営全般の監督と助言をいただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。監査役野枝春夫氏は、信託銀行及びノンバンクにおいて不動産仲介業務から不動産融資業務まで幅広い経験があり、当社の事業内容に精通していること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役長谷川陽一郎氏は、事業法人で約10年間財務・経理業務の経験があるほか、ベンチャー・キャピタルで株式公開支援に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役中野明安氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、それぞれ社外監査役に選任しております。なお、監査役３名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会及び内部監査を中心として、現行の規程、規則等を運用することにより実効性は確保できるものと認識しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・指導を受けております。また、当社は個人情報取扱事業者として、平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針及び方針に基づく規程の整備を図るとともに、各種個人情報の取り扱いの重要性を社員に周知徹底させ、また定期的に研修会を開催するなど管理体制の整備に努めております。③役員の報酬の内容a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)57,84057,840－－－６監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員8,7008,700－－－４b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。c．役員の報酬の額の決定に関する方針及び決定方法役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた全社的な貢献、職責、会社の業績等を勘案して、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で審議、決定しております。④取締役の定数当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会決議でできるとしている事項a．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末配当金）を実施することができる旨定款に定めております。b．責任限定契約当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条の第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株式の保有状況a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益、及び評価損益の合計額該当事項はありません。d．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。