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大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品・医薬中間体向け原材料、有機ファインケミカル製品等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、医薬品中間体製品及び各種中間体原料としての有機ファインケミカル製品（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。機能化学品事業頭髪用化粧品材料医薬品中間体有機ファインケミカル製品酢酸エステル当社は、頭髪用化粧品材料、医薬品中間体及び有機ファインケミカル製品（繊維用發材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステルの製造販売をしております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。有機ファインケミカル製品：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用發材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した商品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が連携して市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は９億７千４百万円となり、売上高の4.1％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、酒田工場に建設した当社主力製品である4-ヒドロキシブチルアクリレートの設備の本格的な稼働に伴い、高品質な製品が安定的に生産可能となりました。今後は、海外市場も含め拡販に努めてまいります。また、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーをＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、用途展開を図ってまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、LCD用材料は、4Kテレビ、スマートフォン、フレキシブルディスプレイなどの市場拡大とそれら画面の微細化に対応した材料開発を積極的に行っております。また、次世代半導体レジスト用材料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、半導体レジストの10nm以下の厳しい品質要求に対応した製品を安定して提供できるようにより一層の技術開発に努めてまいります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しておりさまざまな市場で本格的採用を目指しております。また、化粧品用原料についても、アクリルの重合技術を生かした材料開発を行っております。さらに、今後この事業を発展させるべく積極的に公的研究機関との共同研究を推進して参ります。新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表等メディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行います。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジー効果を生かし、市場のニーズにマッチした独自の製品を市場に提供していきたいと考えております。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第50期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和41年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立昭和41年８月倉庫業の営業許可取得昭和43年12月自動車運送取扱事業を登録（現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）昭和47年４月株式会社サンエー物流を設立（旧社名三鷹倉庫運輸株式会社）昭和49年11月株式会社エルプラン九州を設立（旧社名トス・キユーソー株式会社）昭和50年11月キユーソーティス株式会社を設立（旧社名イタミ・キユーソー株式会社）昭和51年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に社名変更車両用燃料販売開始昭和51年10月キユーソーサービス株式会社を設立昭和51年11月株式会社エルプラン東海を設立（旧社名コロモ・キユーソー株式会社）昭和52年４月株式会社エルプラン東日本を設立（旧社名ゴカ・キユーソー株式会社）昭和57年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始昭和58年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始昭和61年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始平成元年４月株式会社片岡商店の全株式を取得平成元年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一平成元年12月株式会社キユーピー流通システムに社名変更平成３年11月事業基盤の強化をはかるため、株式会社片岡商店を吸収合併平成４年４月株式会社エルプラン関東を設立（旧社名関東キユーソー株式会社）平成５年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転平成７年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年10月株式会社エルプラン西日本を設立（旧社名神戸合同キユーソー株式会社）平成９年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動平成10年４月経営の効率化と物流網の拡充をはかるため、ゲイナンキユーソー株式会社を吸収合併平成12年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに社名変更株式会社キユーピー流通システムを設立平成14年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化平成15年４月株式会社キユーソーエルプランを設立（旧社名キユーソー荷役株式会社）平成15年５月エム物流株式会社を設立平成15年８月株式会社サンファミリーを設立平成15年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に社名変更平成15年12月事業の多面的な展開に備えるため、キユーソーティス株式会社を吸収合併平成16年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化平成17年３月ケイ物流株式会社を設立平成18年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立平成21年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立平成22年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入平成22年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併平成24年４月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化平成24年６月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併平成24年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に社名変更株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に社名変更株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に社名変更平成26年12月株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に社名変更株式会社キユーソーエルプラン中日本が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併し、株式会社キユーソーエルプランに社名変更ケイ物流株式会社の株式追加取得による完全子会社化
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第50期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱キユーソーエルプラン他１社・食品の保管・荷役、全国共同配送専用物流事業㈱キユーソー流通システム㈱エスワイプロモーションエム物流㈱㈱サンファミリー大阪サンヱー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送関連事業キユーソーサービス㈱他１社・車両・物流機器・燃料等の販売事業の系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ノダ
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和13年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。昭和17年６月野田合板株式会社に商号変更。昭和27年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。昭和35年４月プリント合板の製造販売を開始。昭和38年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。昭和46年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。昭和48年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。昭和51年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。昭和59年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。昭和62年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。昭和62年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。昭和62年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。昭和62年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。昭和63年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。昭和63年７月清水事業所に階段及び階段の素材となるLVB(単板積層合板)製造設備を新設。平成元年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。平成元年３月株式会社ノダに商号変更。平成２年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現持分法適用関連会社)。平成２年10月MDFの輸入販売を開始。平成７年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。平成16年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。平成21年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。平成27年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び関連会社スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工スラインダー社サンヤン社住宅建材事業合板事業建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名締結年月日相手先名国名契約内容当社1989年(平成元年)３月29日スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)インドネシア・当社は同社製品を日本国内において販売・内装建具の製造に関する技術援助及び製品規格・デザインに関する情報を提供(注)同社との関係内容は、第１企業の概況４関係会社の状況に記載しております。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当グループの研究開発は、「快適な住まいづくりに貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。１．地球環境に関する分野・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用・リサイクル可能な素材の開発２．様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発３．防災に関する分野・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発４．リフォームに関する分野・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発当連結会計年度において、2015年５月から稼働・生産開始した自社合板工場で生産される国産ヒノキ合板を活用した製品として、高密度ＭＤＦ+国産ヒノキ合板の複合基材の表面にビノイエシリーズに対応した表面化粧突板カバ７色をラインナップした普及グレードフロア「Ｊクラレス」、同複合基材の表面に厳選した樹種の天然木突板を使用した中級グレードフロア「ナチュラルフェイスＳ・Ｊベース」、高級グレードフロア「ナチュラルフェイス・Ｊベース」の３製品を市場投入しました。原木の調達から合板、フロアの生産までの一貫生産体制を整備したことで、普及品、中級品、高級品のすべてのフロアに国産ヒノキ合板を使用可能としました。また、ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品においては、トイレで介助が必要な場合に開口が広がり出入りしやすい「Ｌ型コーナー建具」、床面にレールが無く施工も簡単な「２連動引き戸(シンクロタイプ）フラット仕様」、入居者の大切な物は鍵をかけて管理できる「個室向け収納鍵付引出し」などさまざまな現場に対応可能な機能強化した新製品を投入しました。そして個性を大切にインテリアを楽しむ「アートクチュールシリーズ」では、かすれたペイントの風合いを再現した「グレイスパイン柄ペイントホワイト色」のフロア製品（アートクチュールドゥーズ12㎜/ドゥーズハード12㎜/シス6㎜、床暖用防音ソン45・40/防音ソン45）を先行投入するとともに、アンティーク調インテリアとのコーディネート用に「チェッカーガラス」、「サニタリーデザイン」の扉デザイン及びブラック金物を追加しました。さらに、収納商品では、来客用スリッパを小スペースで収納できる「スリッパラック」、賃貸住宅の狭い玄関でもすっきり収納できる「薄型玄関収納」など収納にあったらいいなと思われる製品を投入しました。これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、142百万円であります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和28年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立昭和34年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置昭和39年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置昭和41年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置昭和42年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始昭和44年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称昭和60年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設昭和61年４月ロボットシステム事業に参入昭和63年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立平成元年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加平成４年３月商号をアスカ㈱に変更平成４年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立平成４年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設平成５年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置平成６年９月自動車用マフラーの生産を開始平成８年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設平成９年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設平成11年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖平成12年３月本店を愛知県刈谷市に移転平成13年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）平成13年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立平成14年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得平成14年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了平成16年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立平成17年２月本社工場内にプレス工場を増設平成17年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立平成19年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立平成19年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置平成19年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了平成19年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却平成20年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置平成22年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖平成23年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立平成24年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立平成26年12月賃貸及び太陽光事業に参入平成27年３月子会社アームス㈱を売却
アスカ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び子会社６社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社及び子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。配電盤事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第62期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は８名であり、研究開発費の総額は6,466万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］小物高効率溶接設備の導入の検討を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,423万円であります。［配電盤事業］大型件名用調光制御盤の構造の検討を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,423万円であります。［ロボットシステム事業］過電流警報装置の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は711万円であります。［開発本部］医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は2,907万円であります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正５年４月東京金網株式会社発足(創業)大正６年７月日本金網株式会社発足大正７年９月東洋金網製造株式会社発足昭和４年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併昭和11年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として発足(設立)、工場を淀橋、世田谷、大阪におく昭和24年６月特殊金属工業株式会社発足(後の日本特殊金属工業株式会社)昭和28年６月静岡工場新設昭和31年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開昭和32年12月京都金網興業株式会社を合併昭和35年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を新設昭和36年７月株式会社狭山製作所発足昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を新設昭和39年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を新設昭和41年８月北海道工場を新設昭和47年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更昭和48年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手昭和50年４月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約、北海道出張所を設置昭和56年７月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約昭和59年７月大阪営業所新設平成元年６月アメリカ駐在事務所新設平成３年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)平成６年11月本社を東京事業所に移転平成８年11月フイルコンサービス株式会社設立平成９年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合平成11年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立平成13年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化平成16年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立平成17年３月上海事務所新設平成17年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立平成20年７月FILCONEUROPESARL設立平成23年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。平成27年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corp.(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。平成27年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、425,509千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発に着手した新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、顧客ニーズを反映した新しいタイプのコンベアベルトとふるい分け用スクリーンの開発に注力しました。早期の完成と市場投入を目指します。高機能吸着材分野では、既に上市している金属吸着カートリッジフィルターの拡販に努める一方で、実地評価に基づいた有価金属回収システムの開発を進めております。また、におい吸着繊維についてもモニター評価等を行い、高機能消臭マスクやインソールの原反販売を開始しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は231,463千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク分野においては、ガラス加工技術および高精細パターン技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を継続しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他電子部材においては、フォトリソ技術を活用した大型・中型タッチセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による個別半導体後工程の支援を目的とした高付加価値製品の技術開発を進めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は82,349千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は7,683千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する災害時対応製品を上市すべく、製品開発を進めております。また、様々な用途で使用される水の殺菌分野において、塩素等の薬品を使用しない環境にやさしい殺菌システムの研究開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は104,012千円であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正７年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）大正10年４月※配合肥料の製造を開始昭和２年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備昭和14年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止昭和15年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称昭和15年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設昭和15年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）昭和15年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造昭和16年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立昭和17年10月※播磨工場建設昭和18年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置昭和18年11月群山工場閉鎖昭和18年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。昭和20年４月泉熱製塩工業株式会社と改称昭和20年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失昭和21年４月※郡元工場復旧昭和21年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併昭和24年６月泉熱化学工業株式会社と改称昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社と改称昭和27年10月播磨工場閉鎖昭和30年１月東京出張所開設昭和36年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立昭和37年１月サンケイ化学株式会社と改称昭和37年７月株式を福岡証券取引所に上場昭和37年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（昭和37年７月起工）昭和38年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設昭和39年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖昭和40年１月東京出張所を東京支店と改称昭和45年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、昭和46年６月起工）昭和48年10月大阪営業所開設昭和55年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設昭和63年１月東京支店を東京本社と改称平成10年10月創立80周年を迎える平成11年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転平成24年11月深谷工場ISO9001の認証取得平成26年７月鹿児島工場ISO9001の認証取得（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会平成27年２月12日平成26年12月1日から平成27年11月30日まで売買基本契約に基づく平成27年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、４品目の新規適用取得と26品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億24百万円であります。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第17期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要平成10年12月平成12年12月平成14年６月平成14年８月平成16年４月平成16年10月平成16年11月平成16年12月平成18年12月平成19年12月平成20年８月平成20年10月平成21年３月平成21年10月平成22年７月平成22年８月平成23年７月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成24年２月平成24年９月平成25年１月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成26年９月平成27年１月平成27年５月平成27年８月平成27年10月現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ（現当社）を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置くオートステージ１号店（現オートステージ名東店）を名古屋市名東区にオープン現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店（現ネクステージ春日井コンパクト専門店）を愛知県春日井市にオープン有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更東海地方の代表格店舗としてネクステージ中川店（現ネクステージ中川セダン・スポーツ専門店）を名古屋市中川区にオープン軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店（現ネクステージ春日井スバル車専門店）を愛知県春日井市にオープン板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡（現北名古屋市)にオープン（平成22年８月に小牧市に移転、現ＰＤＩセンター）株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更本部事務所を名古屋市名東区に移転本部事務所を愛知県日進市へ移転本店所在地を愛知県日進市へ移転関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店（現ネクステージ茨木ミニバン専門店）を大阪府茨木市にオープン中古車輸出事業を開始本部事務所を名古屋市東区に移転九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店（現ネクステージ福岡ＳＵＶ専門店）を福岡県大野城市にオープン関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店（現オートステージ千葉柏店）を千葉県柏市にオープン商品の品質向上のためＰＤＩセンターを愛知県小牧市に開設整備部門強化のためオートステージサービスセンター（現ネクステージテクニカルセンター千種）を名古屋市千種区にオープン無店舗型での自動車出張買取事業を開始本店所在地を名古屋市東区に移転カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店をオープンネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店をオープン関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店をオープン東京証券取引所マザーズに上場北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン東京証券取引所市場第一部に市場変更販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン本部事務所及び本店所在地を名古屋市中区に移転アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤを名古屋市緑区にオープン自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを株式会社クインオートと設立
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第17期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ）、関連会社（株式会社フォルトゥナ）の計３社で構成されており、中古車販売事業として中古車販売店事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車ｄ出張買取事業、中古車輸出事業及びカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。(1)中古車販売事業①中古車販売店事業当事業は、車種タイプ別の店舗とジャンルを問わないアラカルト店舗を展開しております。前者は、車種を絞ることで顧客のライフスタイルに合った車を提供することを目的としており、専門性の高い店舗作り・人材教育を進めております。後者はタイプの違う車を一ヶ所で提案できる店舗作りを目的としており、主に大型店を展開しております。当事業の特徴として、年式の新しい低走行車を多く取り揃えており、特に品質と価格に関して細心の注意を払っております。出店方針といたしましては、主に人口集積地を中心に事業展開を進めており、集客はインターネットやテレビＣＭによる広告で、商圏エリアをより広げる取り組みを行っております。また、軽自動車専門店に関してはエリア戦略を進め、ドミナント式の出店形態を採っており、集客は新聞折込チラシ等の媒体も積極的に活用しております。またアウトドアを仮想体験できる体験型店舗やアフターサービスを充実させることで整備収益の向上を図る大型の生涯顧客型店舗など新たな業態にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末の拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は42拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方９拠点、東海北陸地方19拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方５拠点）、ＰＤＩセンター（PreDeliveryInspection）は１拠点であります。ＰＤＩセンターは、仕入れた車輌の検品や品質チェック、点検及び整備作業を集約し、現場での作業効率を向上する役割を担っております。②整備事業当事業は、販売した車輌の整備を主な事業としております。ＣＲＭを強化することで定期点検、車検等のアフターサポートによる収益向上を図っております。主要な店舗には整備工場を併設し、整備工場を併設していない店舗については自社整備工場や外注先にて整備を行っております。③保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車輌の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。④自動車買取事業当事業では、車輌販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。今後は買取専門店の出店を加速させ、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいります。(2)その他事業①自動車出張買取事業当事業は、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。②中古車輸出事業当事業は、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出しております。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、ケニア、タンザニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っております。③カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車輌に対してコーティングを行っています。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプコンセプト店舗数（店）ＳＵＶ専門店車種タイプごとの専門店12ミニバン専門店11軽自動車専門店9セダン・スポーツ専門店8輸入車専門店4コンパクト専門店2スバル車専門店2アラカルト店国産オールジャンル4大型店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）3ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）1合計56(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は42拠点であります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和９年３月資本金300,000円をもって創立。昭和13年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。昭和14年10月倉庫証券の発行許可。昭和23年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年７月自動車運送取扱事業の登録許可。昭和45年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。昭和46年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。昭和48年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。昭和56年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。昭和56年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。昭和57年１月損害保険代理店の登録。昭和60年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。昭和62年６月宅地建物取引業免許取得。平成２年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。平成５年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。平成６年４月東京都江東区に若洲営業所開設。平成６年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。平成８年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。平成11年１月丸八興産株式会社を吸収合併。平成12年４月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。平成12年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。平成12年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。平成13年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。平成13年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。平成14年４月高崎営業所閉鎖。平成14年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。平成15年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。平成15年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。平成17年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。平成18年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。平成19年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。平成19年12月千葉県八街市に八街営業所開設。平成27年９月清澄営業所閉鎖。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第120期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。(1)概要老朽化した資産の有効活用と今後の経営拡大にむけて、清澄営業所の倉庫敷地を分割し一部土地と建物（清澄１・２号倉庫）の売却を行うことを決議いたしました。(2)譲渡資産の内容土地、建物(3)所在地東京都江東区清澄(4)譲渡価額2,328百万円(5)譲渡先の概要野村不動産株式会社なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
株式会社不二越
有価証券報告書－第133期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月沿革昭和３年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。昭和４年３月金切りのこ刃の製造販売開始。昭和６年10月ドリルの製造販売開始。昭和13年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。昭和14年１月ベアリングの製造販売開始。昭和18年８月工作機械の製造販売開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和33年10月油圧機器の製造販売開始。昭和37年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。昭和37年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。昭和38年８月社名を株式会社不二越に改称。昭和42年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。昭和44年５月産業用ロボットの製造販売開始。昭和45年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。昭和47年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。昭和54年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。昭和59年６月ロボット部門発足。昭和62年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。昭和63年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。昭和63年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。平成元年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。平成元年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。平成11年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成12年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。平成15年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。平成16年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。平成16年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司を設立。平成17年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。平成18年11月インド・ウッタルプラデーシュ州にSAMVARDHANAMOTHERSONFINANCELTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHIMOTHERSONTOOLTECHNOLOGYLTD.を設立。平成19年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。平成21年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。平成22年10月インド・ハリヤーナー州にSAMVARDHANAMOTHERSONFINANCELTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHIMOTHERSONPRECISIONLTD.を設立。平成24年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。平成24年３月インド・ラジャスタン州にKGINTERNATIONALFZCOと合弁でベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.を設立。平成26年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。平成27年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。
株式会社不二越
有価証券報告書－第133期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社および関連会社４社で構成され、機械産業の重要な要素である工具、工作機械、ロボットを機械工具事業として、ベアリング、油圧機器を部品事業として、特殊鋼、運送、情報処理関連をその他の事業として行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売関係会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。