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三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。大正14年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。昭和23年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。昭和27年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。昭和32年10月昭和33年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。昭和37年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。昭和59年３月わが国で第１号の土地信託を受託。平成元年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成11年６月執行役員制度の導入。平成11年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。平成12年４月平成12年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。平成16年10月投資一任契約に係る業務を開始。平成16年12月証券仲介業に参入。平成20年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。平成21年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。平成21年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。平成22年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社66社及び持分法適用関連会社19社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成28年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ゆうちょ銀行、日本郵便株式会社及び野村ホールディングス株式会社との業務提携について当社は、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」という。）、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」という。）及び野村ホールディングス株式会社（以下、「野村ＨＤ」という。）との間で、新しい資産運用会社（以下、「新会社」という。）の共同設立、投資信託商品の開発等に関して、平成27年７月22日に業務提携に係る契約を締結し、資産運用会社として業務を開始いたしました。ゆうちょ銀行、日本郵便、当社及び野村ＨＤは、それぞれの長所、実績等に基づくノウハウ等を新会社に提供することにより、簡単で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。当社及び野村ＨＤは、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を新会社に提供し、ゆうちょ銀行及び日本郵便は、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を新会社に詳細・迅速に提供します。これらにより、新会社においては、・お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単で分かりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワークを通じて幅広く・迅速にご提供できるようになること・また、お客さまの真のご意向に応えた、長期安定的な資産形成をお手伝いできるようになることそれぞれに貢献してまいります。新会社の概要①商号ＪＰ投信株式会社（英文表記：JPAssetManagementCo.,Ltd.）②本店所在地東京都中央区日本橋本町一丁目５番11号③代表者代表取締役社長清野佳機代表取締役副社長森田孝司④事業内容投資運用業（投資信託委託業）⑤資本金５億円⑥設立年月日平成27年８月18日※平成27年11月９日にＪＰ投信株式会社へ商号変更⑦株主ゆうちょ銀行45％、日本郵便５％、当社30％、野村ＨＤ20％(2)北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結について当社及び当社の子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）と丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwestRailcarCorporation（以下、「MRC」という。）に出資する丸紅の子会社であるMarubeniRailTransportInc.（以下、「MRTI」という。）の株式50％を丸紅が当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）について、平成27年12月25日に合意いたしました。北米、とりわけ米国における鉄道貨車市場は、米国経済の伸長にあわせて拡大を続けており、今後も米国経済を支える重要な役割を担っていくことが見込まれる有望なマーケットとなっております。MRCは平成11年に創業された中堅の鉄道貨車オペレーティングリース会社で、米国の大手鉄道会社や穀物生産会社、食品会社、鉱山会社、メーカー等に貨車リースサービスを提供しております。当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、本件株式譲渡により、丸紅が平成18年から培ってきた北米における貨車リース事業のノウハウに、当社グループのファイナンス機能とリース事業のノウハウを付加することでMRCの一層の事業成長を果たしてまいります。今後、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客さまへ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。丸紅は、新たに当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTIの株主として迎え入れることで、MRCの資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米における交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図ってまいります。対象会社の概要①名称MarubeniRailTransportInc.②所在地米国デラウェア州③代表者President&amp;CEO早川拓士④事業内容鉄道貨車リース事業を営むMRCへの出資⑤資本金36百万米ドル⑥設立年月日平成18年10月19日⑦株主丸紅100％⑧当事会社間の関係当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと対象会社の間に記載すべき関係はありません。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（ポリシリコン事業）半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液ポリシリコン事業ポリシリコン高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ポリシリコンの製品販売に関し、一部の顧客との間で長期販売契約を締結しております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン及びポリシリコン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新商品の開発にも注力しております。当事業年度の研究開発費は４９５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。＜チタン事業＞電解工程での電力消費量の低減、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産能力の拡大などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は２０９百万円であります。＜ポリシリコン事業＞微量元素のコントロール技術の向上、安定生産と製品品質の維持向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は５５百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、歩留まり向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池負極材用SiOについても研究開発を行っております。また、近年注目されている3Dプリンタ用途などを主なターゲットとして、粉末チタンの新規用途開拓のための研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は２３０百万円であります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年９月藤倉工業㈱（現藤倉ゴム工業㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立昭和18年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（昭和20年３月同工場閉鎖）昭和20年10月商号を藤化成㈱に変更昭和33年12月商号を藤倉化成㈱に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第２部上場昭和39年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更昭和46年１月栃木県に佐野事業所を新設し、昭和48年12月までに東京都板橋区の工場を移転昭和46年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立昭和48年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加昭和48年９月藤光樹脂㈱と資本提携昭和49年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設昭和54年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約昭和57年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加昭和59年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更昭和60年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立昭和61年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立平成２年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設平成７年６月佐野事業所第２工場を新設平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設平成８年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立平成８年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約平成９年６月バンコク駐在員事務所を開設平成11年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）平成11年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）平成13年３月東京証券取引所の市場第１部に指定平成14年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算平成14年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成14年10月上海駐在員事務所を開設平成16年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成17年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成19年２月佐野事業所第３工場を新設平成19年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設平成19年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化平成20年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）平成20年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化平成20年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化平成20年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化平成21年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）平成22年４月藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化年月沿革平成22年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化平成22年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）平成23年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算平成24年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設平成25年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化平成25年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）平成26年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、機能材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の６事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司及び上海藤倉化成塗料有限公司等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）機能材料事業粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）化成品事業トナー用バインダー樹脂等であります。当社が製造・販売しております。(6）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。なお、当連結会計年度より従来「建築用塗料」としていた報告セグメントの名称を「塗料」に変更しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜機能材料＞・粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億66百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は14億82百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は３億76百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は２億33百万円であります。(4)機能材料環境対応を基本にし、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。機能材料に係る研究開発費は２億90百万円であります。(5)化成品トナー用樹脂ではプリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発に鋭意努力しております。化成品に係る研究開発費は２億85百万円であります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年１月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社51社の合計52社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.（ドイツ）にて園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内945人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発費は9,593百万円であり、前連結会計年度より5.2％の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3％となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,470件（うち特許・実用新案権は2,735件）です。当社は、充電式工具の小型・軽量化に注力しております。また、バッテリと充電器の間でデジタル通信を行い、バッテリの充電状態に応じて最適な方法で充電を行う最適充電システムを開発しております。このシステムにより、バッテリの寿命が長くなり、特にリチウムイオンバッテリについては、従来のバッテリと比較して約3.3倍となっております。さらに、パーソナルコンピューターに接続してバッテリの状態を確認する機器も開発しております。これにより、顧客はバッテリの状態や使用履歴などをチェックすることが可能となります。当社はまた、特に欧州で厳格となりつつある環境関連規制に適合する、低騒音や低振動、防じん対策を施した製品の開発に一層重点を置いております。なかでも低振動機構を搭載した製品を開発し、プロユーザーから好評を博しております。さらに当社は、環境にやさしいリサイクル可能な製品の開発、および顧客ニーズに迅速に対応するための製品開発期間の短縮に努めております。当連結会計年度に発売した製品としては、高容量6.0Ahリチウムイオンバッテリに対応し、使いやすさと取り回し性をさらに高めた充電式インパクトドライバや、スライド式の10.8Vリチウムイオンバッテリを採用した工具シリーズ、また、シャープ株式会社との共同開発による業務用ロボットクリーナなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年５月オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。昭和26年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。昭和32年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。昭和36年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。昭和57年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。昭和58年８月オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年７月日本エマソン株式会社(米国EMERSONELECTRICCO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。平成３年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、平成５年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成４年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。平成４年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。平成５年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、平成８年６月OVALTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成８年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成10年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。平成11年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。平成14年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。平成15年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。平成16年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、平成19年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.(現・連結子会社)に社名変更。平成16年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100％子会社化。平成17年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。平成17年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。平成22年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。平成27年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。平成27年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務＜主な関係会社＞オーバルアシスタンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)借地権付建物売買契約当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。①契約会社：日本生命保険相互会社②土地面積：1,801.29㎡③借地権対象割合：上記土地の２分の１④借地権の契約期間：建物竣工後満30年⑤建物の所有形態：共有(持分50％)(2)業務・資本提携契約平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、また基幹事業の強化及びグローバル化を目指し、高精度・高信頼性・高機能の流量センサ及び市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当連結会計年度の成果は、以下のとおりであります。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は、計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。＊自己診断機能を充実させた、コリオリ流量計用変換機ALTImassⅡを開発＊気体計測用サーミスタ式渦流量計、DELTAFLOWTypeFを開発＊ボイラー給油、給水用容積式流量計の新型電子計数部フローペット５Ｇを開発＊充水量測定器及びスタンドパイプ一体型流量計を開発＊単一直管型コリオリ流量計ALTImassTypeSにチタンチューブタイプを追加なお、当連結会計年度における研究開発費は584百万円であります。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。大正13年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）昭和７年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）昭和９年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。昭和17年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。昭和19年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。昭和24年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。昭和25年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）昭和29年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。昭和37年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。昭和43年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。昭和45年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。昭和46年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。昭和47年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年８月板橋営業所を開設。昭和59年９月北大阪営業所を開設。昭和60年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。昭和62年９月大井営業所を開設。平成２年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。平成３年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。平成７年９月大井埠頭営業所を開設。平成８年２月上海駐在員事務所を開設。８月大黒流通センターを開設。平成９年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。平成11年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。９月システム流通センターを開設。平成13年２月柏営業所を開設。平成14年１月品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得。12月北京駐在員事務所を開設。平成15年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得。９月平成19年１月１月２月平成20年１月４月12月平成21年８月平成23年６月平成24年10月平成25年10月平成26年１月７月10月平成27年７月９月平成28年１月平成28年２月平成28年４月香港駐在員事務所を開設。情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の認証を取得安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が高木工業物流株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。株式会社安田ビルを吸収合併。安田物流（上海）有限公司の営業開始。医療機器品質管理の国際規格ISO13485の認証を取得。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。茨木営業所に北大阪営業所を統合。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業高木工業物流株式会社陸運業安田倉儲（上海）有限公司中国における倉庫業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れを示しています。２．高木工業物流株式会社は安田運輸株式会社の100％子会社であります。３．平成27年7月、当社は株式会社安田ビルを吸収合併いたしました。４．平成27年9月、安田物流（上海）有限公司は営業を開始いたしました。５．当連結会計年度より、当社はYASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.を連結子会社化いたしました。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治33年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。明治41年６月株式会社に組織を改め、資本金40万円とした。明治41年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)とした。大正７年２月オフセット印刷合名会社を合併。大正15年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場とした。昭和２年１月大阪分工場を新設(昭和19年大淀工場と改称)。昭和13年５月板橋工場を新設。昭和19年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場とした。昭和20年７月九州工場を新設。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年１月「凸版印刷サービスセンター(現トッパンアイデアセンター)」を新設。昭和36年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。昭和37年８月朝霞工場を新設。昭和38年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。昭和39年８月伊丹工場を新設。昭和40年５月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(昭和46年トッパン・ムーア株式会社と改称)。昭和42年９月相模原工場を新設。昭和43年５月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。昭和43年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場とした。昭和45年10月滋賀工場を新設。昭和46年６月佐賀工場を新設。昭和46年12月愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場とした。昭和48年８月群馬工場を新設。昭和48年12月朝霞精密工場を新設。昭和49年９月千歳工場を新設。昭和50年７月福崎工場を新設。昭和51年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場とした。昭和54年６月熊本工場を新設。昭和54年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。昭和59年７月静岡県沼津市に工場を新設。昭和59年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。昭和61年３月新本社ビル(東京都千代田区)竣工。昭和61年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。昭和63年４月滝野工場を新設。昭和63年10月川口工場を新設。平成２年12月幸手工場を新設。平成３年10月広島県神辺町に工場を新設。平成６年10月松阪工場を新設。平成７年７月福岡第二工場を新設。平成８年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。平成９年３月トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。平成９年６月「凸版芝浦ビル」(東京都港区)竣工。平成９年７月嵐山工場を新設。平成９年９月坂戸工場を新設。平成10年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。平成12年６月「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」を発表。平成12年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。平成13年７月福岡新第一工場を新設。平成16年１月三重第一工場を新設。平成17年４月米国デュポンフォトマスク社(現ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。平成19年１月三重第二工場を新設。平成19年10月図書印刷株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社とした。平成20年７月SNPCorporationLimited(現ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。平成21年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。平成22年４月中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。平成25年４月東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。平成25年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。平成26年４月国内外の軟包装材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。平成28年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社146社及び持分法適用関連会社21社(平成28年３月31日現在)により構成）においては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開している。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他３社(販売)ToppanPrintingGreeceS.A.他３社ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱他２社(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱他22社(販売)ＴＦペイメントサービス㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、上海凸版国際貿易有限公司他２社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他２社(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所他24社コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱他11社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他９社(販売)㈱BookLive他３社その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.他１社(販売)東京書籍㈱他17社生活・産業事業分野パッケージ関連軟包装材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル、トッパンコンテナー㈱他13社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱他７社高機能・エネルギー関連バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社他３社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ他２社建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)ToppanInteramericaInc.他３社(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ(販売)㈱トッパン・コスモその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱他２社エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱オルタステクノロジー他１社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他１社(販売)台湾凸版電子股份有限公司半導体関連フォトマスク、リードフレームなど(製造販売)当社他10社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他１社(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術平成17年９月１日売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)エイブリイデニソンコーポレーション(アメリカ)低抵抗導電膜に関する技術平成13年３月29日売上高に対し一定率〃スマートパッケージングソリューションズ(フランス)複合ＩＣカード及び複合ＩＣモジュールに関する技術平成18年９月１日同上〃上海普麗盛包装股份有限公司(中国)カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ平成25年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額(3)技術導入契約の終了契約会社名契約先契約の内容契約発効日契約終了日凸版印刷㈱(当社)バルザースプロセスシステムズGmbH(ドイツ)成膜プロセスに関する技術平成11年12月６日平成27年12月24日(4)子会社の一部事業を承継する吸収分割契約当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トッパン・コスモの建装材事業を、会社分割により当社が承継することを決議し、平成28年１月29日に吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りである。