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バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾平成２年４月１日から平成32年３月31日まで（注）上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を支払っております。（2）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾ウレタンベルトノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後５か年毎に自動更新二輪スクーター用ウェイトローラー特許およびノウハウの実施許諾平成４年８月１日から５年間その後１年毎に自動更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピンゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和53年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシアゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和53年12月11日から５年間その後５か年毎に更新P.T.BandoIndonesiaインドネシアゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤリティーとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLtd.・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.・Bando(India)Pvt.Ltd.・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第1ステージの3年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、5つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針2の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（IncrementalInnovation：持続的イノベーション）。また、指針4の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（RadicalInnovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター・生産技術開発センター（当連結会計年度末人員132名）および伝動技術研究所（同人員69名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に42億４千４百万円を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりです。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。産業資材事業においては、平成27年10月に高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン)S8Mタイプ、S14Mタイプ」を開発いたしました。「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン)」は、シンクロベルト®「Ceptor®シリーズ」の最上級グレードで、従来品に比べ高トルク伝動、コンパクト設計、高い位置決め精度を実現いたしました。また、同じく平成27年10月には、欧州委員会規則(EU)No.10/2011(別名「プラスチック施工規則」(PIM))に適合した環境にやさしい軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」を開発いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、高機能ローラのさらなる機能向上に注力し、電子写真プロセスに使用される現像ローラにおいて、画像品質の長期安定性が高く評価され、大手のお客様に継続して採用を頂いております。また、平成24年に販売を開始した「BANDOMDEC®(MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」は、平成26年には、加古川工場内に、「BANDOMDEC®」デモルームを開設し、お客様のご評価を頂くとともに、種々のご要求に応えるべく改良を進め、平成27年度には新たなお客様からの受注を頂きました。また、装飾表示用フィルム「バンドーグランメッセ®」につきましては、貼り易さを追求するなど、取扱い易さに主眼を置いた改良開発を進めております。［その他事業］平成27年7月には、全く新しい伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を開発いたしました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高いため、人の周りで使われるセンサとして、お役に立てる製品になるものと期待しています。また平成27年9月には、輸送貨物の固縛ベルト用張力計を開発いたしました。伝動ベルトの張力を適正に管理・測定する技術を活用し、大手物流会社の山九株式会社(本社：東京都中央区)と共同で開発し業界初となります。締め付け力を数値管理できますので荷崩れの原因の一つである張力不足を防ぎ、輸送の信頼性を高めることが可能になりました。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に24億５千１百万円、高機能エラストマー製品事業に６億円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として11億９千２百万円を投入しております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）平成10年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）平成10年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始平成11年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始平成13年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得平成13年７月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化平成13年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講平成14年４月「大前経営塾」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始平成14年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管平成14年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講平成16年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講平成16年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管平成16年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講平成17年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散平成17年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学平成17年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講平成17年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講平成17年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講平成18年４月BBT大学オープンカレッジ「JackWelchInstituteofManagement」開講（※3）平成18年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講平成20年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成24年５月平成24年11月平成25年10月平成26年11月平成27年10月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し完全子会社化㈱BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※1)平成24年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。(※2)平成18年度にサービスを終了しております。(※3)平成19年度に新規一般募集を終了しております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社㈱スカパー・ブロードキャスティング放送業務委託契約書当社が運営するチャンネルを契約先に委託し、委託先がそのチャンネルを放送法に基づく一般放送事業者として、人工衛星を利用して高度狭帯域伝送方式で放送することに関する業務自平成24年10月１日至平成26年９月30日以後、２年間単位の自動更新当社スカパーJSAT㈱㈱スカパー・ブロードキャスティング視聴者への番組配信に関する業務委託契約スカパーチューナーのICカードの発行及び管理、並びに視聴者の受信設備へのスクランブル施工、又は解除にかかわる業務自平成24年10月１日至平成26年３月31日以後、１年間単位の自動更新当社㈱アルジー送出業務委託契約書当社の番組をテープ素材から放送運行スケジュールに基づき衛星に送出する業務自平成26年２月25日至平成28年２月24日以後、１年間単位の自動更新当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自平成13年４月１日至平成15年10月31日以後、２年間単位の自動更新
株式会社リログループ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立昭和44年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更昭和53年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる昭和54年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始昭和59年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始平成元年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立平成２年５月㈱リロケーション・ファイナンス（平成15年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立平成４年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転平成５年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立平成12年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立平成12年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立平成13年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更平成13年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立平成14年４月㈱リロケーション・ジャパンの建築工事関連事業（寮・社宅の企画、施工、リフォーム工事）を会社分割により㈱リロクリエイトに承継平成15年10月㈱リロ不動産投資顧問（平成16年11月に㈱リロエステートに商号変更）を設立平成16年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継平成17年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（平成20年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立平成17年６月Redac,Inc.（平成25年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化平成19年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併平成21年９月㈱アール・オー・アイ（平成21年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立平成21年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化平成22年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成24年10月NipponEuroMoversLtd.（平成24年12月にReloTransEuroLtd.に商号変更）の全株式を取得し連結子会社化平成25年２月㈱ベスタスの全株式を取得し連結子会社化平成26年１月新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定平成26年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（平成26年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化平成27年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更平成28年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更予定
株式会社リログループ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社45社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(１)国内事業国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。(２)海外事業海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。(３)その他ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。事業の系統図は次のとおりです。＊株式会社リロ・ホールディングは、平成28年７月１日付で株式会社リログループへ商号変更を予定しております。＊上記の他、国内事業において、連結子会社10社（株式会社ディー・ジェイホームサービス、株式会社東都不動産、株式会社マイリアルティ、株式会社ベスタスコミュニティ、株式会社リレーション、有限会社ワイティ、株式会社レックス大興、株式会社ルーム・プロパティマネジメント、R&amp;L家賃保証株式会社、利楼福（上海）企業管理諮詢有限公司）があります。＊上記の他、海外事業において、連結子会社9社（利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司、RelocationTransAmerica,Inc.、GlobalRealEstateU.S.A.,Inc.、ReloRedacChicago,Inc.、ReloRedacBoston,Inc.、RedacAdvantageLLC、20801S.WesternAve,LLC、S.WesternAve,ManagementInc.、RelocationInternational(Thailand)Co.,Ltd.）があります。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和51年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。昭和54年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。昭和55年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。昭和59年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。昭和60年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。昭和61年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。昭和62年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。平成元年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成３年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成４年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。平成４年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。平成４年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。平成５年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。平成９年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。平成10年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。平成11年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。平成12年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。平成12年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。平成14年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。平成15年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。平成15年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。平成16年10月スーツダイレクトは、レディスとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。平成17年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。平成17年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。平成18年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。平成18年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。平成19年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。平成20年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。平成21年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。平成22年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。平成23年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。平成28年３月平成28年３月31日現在店舗数ファッション事業711店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業14店舗、カラオケルーム運営事業183店舗、複合カフェ運営事業295店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、またショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)カラオケルーム運営事業株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコートダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。(4)複合カフェ運営事業株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社３社
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立昭和61年11月本社を東京都中央区新富町に移転昭和62年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始昭和62年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始平成元年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転平成２年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（平成12年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立平成３年６月乳製品の販売を開始平成５年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転平成９年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始平成18年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併平成18年12月ＩＳＯ9001を取得平成20年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成21年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転平成22年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得平成23年10月平成24年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心としたビジネス分野における機能を開拓、駆使し、臨機応変に取引先の多様な要望に応えるべく努め、食品原料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、ならびにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループの商社としての重要な機能といたしましては食品原料供給拠点の確保が挙げられます。当社は幅広い仕入先を国内外に確保しており、また品質管理にも注力して、食品原料供給の確保が必要な本邦食品メーカーに安全な商品を適時安定供給するよう努めております。加えて、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも注目し、供給体制を構築して、現在当社グループの主力商品の一つとなっております。その他、取引先と一体となって新商品の開発も行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立平成11年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始平成11年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始平成12年３月㈱大阪有線放送社(現㈱ＵＳＥＮ)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成12年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソネット㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場平成14年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携平成15年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更平成16年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携平成17年６月コマースリンク㈱と業務提携平成17年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転平成17年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携平成18年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始平成18年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始平成19年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始平成19年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設平成21年３月ヤフー㈱と資本提携平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設平成22年10月Googleショッピングとパートナー契約開始平成23年６月スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化平成23年７月ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充平成23年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定平成24年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設平成24年10月独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設平成25年10月自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始平成26年７月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」英語カート機能を提供開始平成27年１月平成27年10月平成28年１月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブが「Ｂｕｙｅｅ」と連携し、越境ＥＣ対応㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び、子会社である株式会社ＥストアーＭＩＣＳ及び関連会社２社の計４社で構成されています。なお、株式会社ＥストアーＭＩＣＳ及び、関連会社２社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としております。なお、株式会社プレシジョンマーケティングは、平成28年１月20日付で一部株式を売却したことから、連結の範囲より除外しております。連結財務諸表作成にあたり、平成28年１月１日をみなし売却日とし、平成27年12月31日までの損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。また、株式会社ＥストアーＭＩＣＳは、平成28年２月17日付で解散を決議し、平成28年６月６日をもって清算結了となっております。当社グループは、「日本中をウェブショップだらけにしたい」という経営理念のもと、ネットでの商業を行う方々に、「やって、よかった、たのしかった」と言う人を、ひとりでも多く増やすことをミッションとして、ネットショップ開店、繁盛させるための機能やサービスをワンストップで提供しております。現在当社グループの主力サービスは、中小から大手小売店をターゲットとしたＥＣの総合支援サービスをＡＳＰで提供しています。その内容は、ネットショップ通販に必要な、店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理システムがひとつになった通販システムサービスになります。ＥＣのＡＳＰサービスには、「本店（専門店）型」と「モール型」があり、当社は本店（専門店）型に特化したサービスを提供しています。特徴は、自社名(独自ドメイン)、ブランド名で商売をおこなえることが挙げられます。モール型と比較してのメリットは、運営コストの低さ、自由なデザイン設計、顧客リストの活用が自由にできる点等があります。その一方、デメリットは、ノウハウが必要な集客を自社でおこなわなければならない点です。そこで当社は、15年間５万社が利用した実績と豊富なＥＣの経験から、新たにサービス領域を調査・分析のコンサルティング業務やその運営代行業務へと拡大させております。当社グループ事業は、システム事業とマーケティング事業の２つのセグメントに分けて展開しております。＜システム事業＞主にＥＣの総合支援サービスである「ショップサーブ」等を提供する事業で、当社のみが事業主体となっています。収益モデルは、ネットショップを開店、運営するための開通料や月次利用料等の店舗数に連動する収益(当社ではストック収益と呼ぶ)と、「ショップサーブ」等を通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等の顧客店舗業績に連動する収益(当社ではフロウ収益と呼ぶ)で構成されます。［ショップサーブとは］・ＷＥＢ上にある管理画面の操作でネットショップが作成でき、商品管理、受発注管理、顧客管理などのネットショップ運営をすることができる。・クレジットカード決済、コンビニ決済等を効率的に利用できる決済代行も提供。・ネットショップのための独自ドメイン取得も代行。・電話でのサポート対応(使い方だけではなく、店舗の運営全体に関するアドバイスも行う)［ショップサーブの主な売上の内容］開通料：本サービス申込時に顧客店舗から支払われるシステム開通料。(ストック収益)月次利用料：顧客店舗から毎月支払われる本サービスの月次利用料。(ストック収益)決済代行手数料：顧客店舗が当社の提供する本サービスに付随する決済代行サービスを利用した場合、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)注文処理手数料：本サービスを利用した注文回数ごとに、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)＜マーケティング事業＞主に顧客店舗の集客や販売を促進する事業であり、当社と連結子会社の株式会社プレシジョンマーケティングが事業主体となっています。現状では、プレシジョンマーケティングがＥＣ以外の顧客領域を担当し、当社はＥＣ顧客を対象としています。過去から積み重ねたノウハウを生かして、コンサルティングやその運営代行業務、ＷＥＢ広告など、様々な手段を組み合わせながら顧客の目的実現に貢献するモデルを目指しています。収益モデルは、集客に必要なＷＥＢ広告料やその運用手数料、ページ制作料、その他コンサルティング料等で構成されます。［㈱Ｅストアーにおけるマーケティング事業］①ＥＣコンサルティングサービス対象：ＥＣ事業者主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料、ＷＥＢページ制作料、その他コンサルティング料②シングルハンドサービス対象：小規模ＥＣ事業者主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料［㈱プレシジョンマーケティングにおけるマーケティング事業］デジタルマーケティングサービス対象：ＥＣ事業者以外主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料、ＷＥＢページ制作料、その他コンサルティング料当社グループのサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞＜自社販路＞主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞株式会社ＵＳＥＮ(大型代理店)ＩＴＸ株式会社(大型代理店)
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成13年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成15年４月15日から期間１年の自動更新
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治41年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする「鈴江組」を創立。大正13年１月「鈴江組」本店を横浜に移転。昭和22年12月倉庫部を法人に改組し「鈴江組倉庫株式会社」資本金500万円を設立。昭和23年４月発券倉庫の認可。昭和23年10月運輸部を法人に改組し「鈴江組運輸株式会社」を設立。昭和27年７月船舶荷役部を法人に改組し「鈴江組株式会社」を設立。昭和28年３月東京都港区海岸１丁目14番６号に東京支店を設置。昭和28年３月「鈴江組運輸株式会社」と「鈴江組株式会社」を「鈴江組倉庫株式会社」に合併。資本金6,100万円となる。昭和36年10月「千葉港運倉庫株式会社」を設立。昭和37年７月「鈴江陸運株式会社」を設立。（現・連結子会社）昭和38年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。昭和43年８月「鈴江茨城株式会社」（現社名）を設立。（現・連結子会社）昭和48年１月千葉県千葉市中央区中央港２丁目９番４号に千葉支店を設置。昭和49年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。昭和54年８月「鈴江コンテナー・トランスポート株式会社」を設立。（現・連結子会社）昭和61年12月宅地建物取引業の認可。平成元年６月「株式会社ビッグベル」を設立。（現・関連会社）平成２年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。平成３年11月茨城県鹿島郡神栖町奥野谷字根岸8131番地に鹿島支店を設置。平成３年11月神奈川県川崎市川崎区千鳥町８番１号に川崎支店を設置。平成７年９月「仙台コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成８年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。平成８年11月「株式会社鈴江組」を分社設立。（現・連結子会社）平成９年２月大阪府大阪市住之江区南港東５丁目２番38号に大阪支店を設置。平成９年７月「九州コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成10年１月「新潟国際コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成10年３月大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目４番20号に大阪支店を移転。平成10年３月ISO14001認証取得。平成10年４月「株式会社鈴江組」に港湾運送部門の一部を営業譲渡する。平成10年10月旧会社名「鈴江組倉庫株式会社」を「鈴江コーポレーション株式会社」に変更。平成11年１月ISO9001認証取得。平成11年８月「北海道コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成12年３月千葉県市原市姉ヶ崎海岸72番地に千葉支店を移転。平成12年３月茨城県鹿島郡神栖町東深芝27番地３に鹿島支店を移転。平成13年２月大阪府大阪市西区京町堀２丁目10番20号に大阪支店を移転。平成14年６月中国上海市に「鈴江物流諮詢（上海）有限公司」を設立。平成15年２月OHSAS18001認証取得。平成18年５月「東海コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社）平成20年６月ISO22000認証取得。平成21年３月「山陽コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社）平成22年１月中国上海市に「鈴江国際貨運代理（上海）有限公司」を設立。平成24年10月インドネシアに「PT.TEMAS-SUZUEINDONESIA」を設立。平成25年９月ミャンマーに「KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.」を設立。平成26年２月マレーシアに「TRANSWESTSUZUEMALAYSIASDN.BHD.」を設立。平成27年６月メキシコに「SUZUELOGISTICSMEXICOS.A.DEC.V.」を設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、関連会社である仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、北海道コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である伏見メンテナンス㈲、鈴江スターキャリア㈱、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江物流諮詢（上海）有限公司、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TRANSWESTSUZUEMALAYSIASDN.BHD.、SUZUELOGISTICSMEXICOS.A.DEC.V.、関連会社であるPT.TEMAS-SUZUEINDONESIA、KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.は国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は10名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員大和哲夫（新日本有限責任監査法人）４年指定有限責任社員業務執行社員種村隆（新日本有限責任監査法人）６年・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他補助者８名(c）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役13名に対する報酬等の額276,875千円監査役１名に対する報酬等の額10,100千円計286,975千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額26,100千円（取締役24,500千円、監査役1,600千円）が含まれております。ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ株式会社より、社外監査役１名が就任しております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革大正10年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業大正11年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業大正15年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営昭和２年６月小林株式店と改称昭和８年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする昭和17年８月小林証券株式会社に商号変更昭和19年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立昭和22年９月12日資本金3,000,000円)を買収昭和31年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く昭和43年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得昭和47年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる昭和49年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転昭和60年６月大阪証券取引所正会員となる昭和60年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる昭和62年９月名古屋証券取引所正会員となる平成元年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる平成10年12月改正証券取引法に基づく証券業登録平成11年１月名古屋証券取引所特定正会員となる平成11年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年６月資本金12,272,985,600円に増資する平成18年６月中間配当制度導入平成19年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成20年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録平成27年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和56年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。昭和60年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。昭和60年８月レコード卸事業を開始。平成元年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。平成２年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。平成５年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。平成９年11月株式会社ジェイ・エイ・ビーよりレコード卸事業を営業譲受。平成12年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。平成12年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。平成13年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッド（旧連結子会社）を設立。平成14年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。平成15年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。平成15年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。平成17年３月株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成17年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。平成17年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社（現連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。平成17年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。平成17年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成18年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。平成18年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。平成18年６月株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を設立。平成18年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。平成18年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。平成18年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。平成18年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。平成19年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。平成19年４月株式会社第一興商と合弁会社株式会社ビデオエイティー（上記とは別法人、平成25年５月清算結了）を設立。平成19年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。平成19年10月株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。平成19年11月株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。平成20年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。平成22年２月株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、事業を承継。平成22年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。100％子会社の株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）も連結子会社化。平成23年１月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併。平成23年９月北海道札幌地域のフレッツ店舗を事業譲渡。平成23年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。平成25年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。平成27年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。平成27年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。平成27年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。