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株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業主にトンネル掘削資材の販売を行っております。（３）建設事業主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用関連会社
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、112,419千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナーあと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した研究開発を行っており、その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、今期は業績に大きく貢献することができました。加えて、前期から今期にかけて実施した研究開発の成果を取りまとめ、さらに適用範囲を広げ、かつ経済性を高めた建設技術審査証明更新を行うことができました。今後も新しい需要にタイムリーに応えることができるよう、継続して研究を進めてまいります。また、市場から求められているあと施工アンカーに関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェールセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器の開発を進めた結果、今期はフェイルセーフ機能に特化した「タイワイヤーアンカーＺ」、熟練者でなくとも、あと施工アンカーの点検が可能な「アンカーチェッカー」を上市することができました。今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費61,338千円）(2)土木資材山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上げに直結した研究開発活動であり、今期は防水シート「改良型フィットライナー」、補助工法「縞鋼管フォアポーリング」を上市致しました。さらに、高耐力仕様の湧水対応型ロックボルトの開発に注力し、来期には上市できる見込みとなっております。また、積極的な異業種交流、産学交流を通じて、山岳トンネル建設の課題の一つである重金属処理技術の共同研究をスタートすることができました。来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費26,602千円）(3)建設トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発を継続しております。今期は期中の新商品、新工法の上市はありませんでしたが、コンクリート補修・補強工法を中心に新工法開発を進め、順調に進捗しており、来期以降順次上市する計画となっております。このほか、異業種交流の一環としてIoT技術に関する取り組みを開始し、長期的なインフラ維持管理に欠かせないと考えられるIoT技術の適用研究を推進してまいります。来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術に関しても、保有技術の改良と研究開発を継続してまいります。（建設事業研究開発費24,478千円）
株式会社ラック
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成19年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成19年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。平成19年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。平成20年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。平成20年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。平成20年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。平成20年８月平成21年４月平成21年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（平成27年３月清算結了）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。平成22年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。平成24年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。平成27年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。平成27年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。平成27年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立。
株式会社ラック
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成27年４月28日付で、ネットエージェント株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、同年５月25日付にて、株式会社ピー・アール・オーとの合弁会社として株式会社ジャパン・カレントを設立いたしました。上記により、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社および株式会社ジャパン・カレントならびに持分法適用関連会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されることとなりました。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションや稼働中のサーバやネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「ジャパンセキュリティオペレーションセンター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行など金融機関、官公庁関連などの基盤系システムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービスインターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約平成24年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約平成16年１月１日から平成17年12月31日（注１）株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約平成26年４月１日から平成27年12月31日（注１）株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注２）株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注２）（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は２億60百万円となりました。ａ．研究開発体制当社グループでは、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢36名体制で研究開発を行っております。ｂ．研究開発方針サイバー・グリッド・ジャパン全体の研究テーマを「インテリジェンス情報基盤の構築」として、平成28年３月期から平成30年３月期までの３ヶ年計画をたて、取り組んでおります。個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。(1）コンピュータセキュリティに関する研究テーマＡ．脆弱性の情報収集と検証世界中で日々発見（報告）される脆弱性情報の収集、プロトタイピング、実証実験、防御対策等について情報をDB化し、顧客へのサービス向上に利用しております。Ｂ．次世代のデジタルフォレンジックの研究および開発事案対処の大幅な効率化や対象機器の拡大等を実現する、次世代のデジタルフォレンジック技術の研究および開発をしております。(2）サイバー攻撃技術に関する研究テーマＡ．ソフトウエア脆弱性の発見法の案出サイバー攻撃を誘発するソフトウエア脆弱性を発見するための効率的・効果的な方法を研究しております。Ｂ．マルウエア（コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエアなど不正な悪意あるソフトウエアの総称）等による脆弱性の悪用状況の調査マルウエア等が利用する脆弱性について、その動向を調査しております。Ｃ．すべてのデバイスがネットワークにつながる世界(IoT：InternetofThings)への脅威に関する調査研究スマートデバイス普及をはじめ、IoTによるパラダイムシフトで予見される新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。(3）サイバーリスクに関する研究テーマＡ．マルウエアの自動収集およびその高度解析のための基礎研究マルウエアの動向調査や解析のために、世界中で発見されるマルウエアを網羅的に捕らえるべく、その自動収集について研究を行うとともに、収集したマルウエアを解析する効果的な手法を研究しております。Ｂ．人的・物理的要因に起因するサイバーリスクに関する研究技術的要因にとどまらない、人的および物理的要因といった幅広い観点から、サイバーリスクに対処するための調査研究に取り組んでおります。(4）制御システムセキュリティに関する研究テーマＡ．制御システムへの脅威に関する調査研究ビルオートメーションシステム、エネルギー管理制御システム、工場プラント制御システム等の制御システムに対する新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。Ｂ．制御システムにおけるサイバー演習に関する研究制御システムの運用に関わる技術者やオペレータに対する、サイバー事故を想定したセキュリティ演習の調査研究に取り組んでおります。(5）研究の効率化と高度化Ａ．ビッグデータ技術の応用ビッグデータ技術を駆使し、膨大な研究対象の情報から短時間で有用なデータを抽出する研究に取り組むことで研究活動を効率的に進めます。Ｂ．機械学習の基礎研究機械学習の基礎研究をすすめ、レベルの高い技術者に頼らざるを得ない高度な分析や検知（未知のマルウエアの振る舞いやハッキングの兆候の検知）に対し自動化を実現させるための調査研究に取り組んでおります。平成28年３月期は研究開発部門の３ヶ年計画の初年度となるため、インテリジェンス情報基盤構築に向けた最初のステップとして、(3）Ａ．「マルウエアの自動収集およびその高度解析のための基礎研究」と、(2）Ｃ．「すべてのデバイスがネットワークにつながる世界(IoT：InternetofThings)への脅威に関する調査研究」、の２つのテーマを優先して進めております。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都港区虎ノ門において日本海洋掘削株式会社設立資本金５億円昭和44年２月ジャッキアップ型リグ「ふじ」完成昭和44年８月テンダーアシスト型リグ「さくら」完成昭和46年２月石油資源開発株式会社よりジャッキアップ型リグ「白竜号（「第一白竜」と改称）」購入昭和46年６月石油開発公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を借り受け、日本海域での掘削工事開始昭和48年４月ジャッキアップ型リグ「ふじ」売却昭和49年７月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜（現NAGA1）」完成昭和50年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」完成昭和52年８月セミサブマーシブル型リグ「第五白竜（現HAKURYU-5）」完成昭和53年４月テンダーアシスト型リグ「さくら」売却昭和53年10月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」完成昭和54年４月石油開発サービス株式会社（連結子会社）設立昭和56年３月ジャッキアップ型リグ「第七白竜（現SAGADRIL-2）」完成昭和56年11月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」完成昭和58年６月石油公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を譲り受ける昭和59年７月新潟県阿賀沖北油田におけるプラットフォームによる開発工事開始昭和59年８月昭和61年４月ジャッキアップ型リグ「第九白竜（現SAGADRIL-1）」完成インドネシア共和国にPT.JapanDrillingIndonesia（連結子会社）設立昭和61年10月ジャッキアップ型リグ「第一白竜」を廃船、売却昭和61年12月阿賀沖北プラットフォームにおける開発工事完了昭和62年６月マレーシアにJapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.設立昭和63年４月セミサブマーシブル型リグ「第二白竜」廃船、売却昭和63年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」売却昭和63年12月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」売却平成７年６月本社を東京都港区西麻布に移転平成９年３月パナマ共和国にSagadril,Inc.（連結子会社）設立平成14年12月パナマ共和国にSagadril2,Inc.（連結子会社）設立平成15年５月イラン・イスラム共和国にParsDrillingKishCo.,Ltd.（連結子会社）設立平成16年５月カタール国にカタール国営石油と合弁でGulfDrillingInternationalLtd.設立平成16年６月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」をGulfDrillingInternationalLtd.へ現物出資平成17年２月パナマ共和国にJDCPanama,Inc.（連結子会社）設立平成17年４月JapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を改組し、UMWCorporation（現UMWOil&amp;GasCorporationBerhad）と合弁でUMWJDCDrillingSdn.Bhd.（持分法適用関連会社）設立平成17年６月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜」をJDCPanama,Inc.及びUMWDrillingCo.,Ltd.へ譲渡、パナマ船籍に移し、「NAGA1」と改称平成17年８月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転平成20年６月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-10」完成平成20年７月平成20年９月平成20年９月平成20年10月パナマ共和国にHakuryu5,Inc.（連結子会社）設立日本郵船株式会社と合弁で日本マントル・クエスト株式会社（連結子会社）設立パナマ共和国にJDCRigManagementServices,Inc.（連結子会社）設立パナマ共和国に日本マントル・クエスト株式会社の出資によりMQJManagementServices,Inc.（連結子会社）設立平成20年12月日本マントル・クエスト株式会社が独立行政法人海洋研究開発機構（現国立研究開発法人海洋研究開発機構）より受託された地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務開始平成21年５月アメリカ合衆国にJDCDSDelaware,Inc.（連結子会社）設立平成21年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成22年１月資本金を75億7,200万円に増資平成22年３月オランダ王国にJapanDrilling(Netherlands)B.V.(連結子会社)設立平成24年10月平成25年５月平成26年４月マレーシアにJDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)設立ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」完成当社保有のGulfDrillingInternationalLtd.全株式をカタール国における合弁パートナーGulfInternationalServicesQ.S.C.に譲渡し、合弁関係解消平成26年９月サウジアラビア王国にJapanDrillingSaudiArabiaCompany(LLC)設立平成27年２月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」完成、リース方式にて当社リグフリートとして運用開始平成28年５月イラン・イスラム共和国にDaryaHafariParsKishCompany(LLC)設立
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社の設立等契約締結先契約内容出資額合弁会社締結日UMWCorporationSdn.Bhd.マレーシアにおける海洋掘削事業を目的とした新会社の設立（設立時）当社30千リンギットUMWCorporationSdn.Bhd.90千リンギットUMWPetrodrill(Malaysia)Sdn.Bhd.80千リンギット（現在）当社52.5千リンギットUMWOil&amp;GasCorporationBerhad297.5千リンギットUMWJDCDrillingSdn.Bhd.平成17年３月11日日本郵船㈱「ちきゅう」の運用・管理業務の受託及び実施を目的とした新会社の設立（設立時）当社180百万円日本郵船(株)120百万円（現在）当社180百万円日本郵船(株)105百万円㈱グローバルオーシャンディベロップメント15百万円日本マントル・クエスト㈱平成20年８月28日(2)資産の共同保有契約締結先契約内容保有比率締結日UMWCorporationSdn.Bhd.UMWDrillingCo.,Ltd.セミサブ型リグ「第三白竜（現NAGA１）」の共同保有JDCPanama,Inc.（当社連結子会社）50％UMWDrillingCo.,Ltd.50％平成17年３月11日(3)資産の譲渡契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の割賦譲渡平成25年５月31日(4)資産の長期賃借契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の長期リース(12年間)平成26年２月８日契約会社名契約相手先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)MapleMaritimeS.A.（東銀リース㈱の連結子会社）ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース平成26年12月12日(5)建造及び賃借プロジェクトの合意契約締結先契約内容締結日東銀リース㈱新ジャッキアップ型リグ２基の建造及び賃借プロジェクトの合意平成26年９月25日（注）新ジャッキアップ型リグ２基は、シンガポール造船所のPPLShipyardPteLtd.及びKeppelFELSLimitedで建造中です。リース取引の詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発費は18百万円であります。主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等が挙げられます。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和45年４月商号を株式会社キタムラに変更。昭和60年３月事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）として分社設立。昭和61年５月事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町４丁目１番16号に本店を移転。平成３年４月自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。平成５年９月本社機能拡大に伴い、営業本部を横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。平成10年２月輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商（現連結子会社㈱キタムラトレードサービス）を設立。平成11年７月デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。平成11年10月事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ）と㈱ビコムキタムラを設立。平成12年２月「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルＢＯＭ事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。平成13年10月日本証券業協会店頭市場登録。平成14年10月グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス（商号を㈱キタムラビジネスソリューションに変更）に管理部門を集約。平成16年４月ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。平成16年５月事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ（現連結子会社）に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカル（現連結子会社）の全株式取得。平成18年６月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。平成19年３月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。平成19年７月営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ（現連結子会社）を設立。平成20年４月事業の効率化を目的に、㈱メディアラボＮＥＸＴ（現連結子会社㈱ラボ生産）を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）より会社分割により設立。平成21年１月競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。平成24年９月企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。平成25年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と資本・業務提携契約を締結。平成25年８月既存写真市場のシェア拡大、デジタル化に対応するため、しまうまプリントシステム㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化。平成27年４月持分法適用関連会社である、しまうまプリントシステム㈱の全株式を売却。平成28年４月経営資源の集中と管理の合理化を図り、事業グループの成長戦略実現のための組織体へと変革するため、当社を存続会社として、㈱キタムラビジネスソリューションを吸収合併。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業、医療用機器卸販売事業とその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①店舗販売事業カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。②レンタル事業カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。③服飾卸販売事業服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。④写真卸販売事業映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。⑤医療用機器卸販売事業医療用機器・レントゲンフィルム等の卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラメディカルが実施しております。⑥その他事業㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラピーシーデポ）。なお、㈱キタムラビジネスソリューション（注）は、グループのシェアード・サービス会社であり、コスト低減・サービス・レベルの向上・内部統制強化を目的として、経理総務事務代行業務を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）㈱キタムラビジネスソリューションは、平成28年４月１日付で当社が存続会社として吸収合併しました。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、平成27年４月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるしまうまプリントシステム株式会社の全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に売却することを決議し、平成27年４月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の売却は、平成27年４月15日に実行され、当連結会計年度におきまして、投資有価証券売却損（特別損失）を計上いたしました。(1）投資有価証券売却契約日平成27年４月14日(2）投資有価証券売却実行日平成27年４月15日(3）投資有価証券売却内容売却先：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社売却株式数：6,500株売却金額：647百万円売却損：27百万円
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治21年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに昭和16年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が昭和17年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要昭和16年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕昭和17年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕昭和17年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。昭和19年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。昭和21年８月京都バス㈱設立。昭和23年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。昭和24年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。昭和26年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。昭和27年11月三国観光産業㈱設立。昭和31年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。昭和33年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。昭和38年８月福井県乗合自動車㈱を合併。昭和39年３月福井にて定期観光バス営業開始。昭和43年７月丸岡線を廃止。昭和44年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。昭和49年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。昭和51年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。昭和60年７月叡山電鉄㈱を設立。昭和61年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。昭和61年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。平成３年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成12年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。平成13年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。平成13年12月比叡産業㈱を合併。平成14年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成14年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）平成14年９月㈱レディースホテルを合併。平成14年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。平成14年10月永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。平成15年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。平成18年５月ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。平成20年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。平成25年７月平成27年４月平成28年４月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は京阪電気鉄道株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社10社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（８社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業京都バスタクシー㈱、京福タクシー㈱、ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名飲食業当社物販業当社、京福商事㈱ホテル業・水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和58年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。昭和58年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。昭和58年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。昭和59年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。昭和59年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。昭和62年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。昭和63年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。平成２年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。平成６年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。平成９年４月輸入住宅の導入を開始。平成11年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。平成11年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。平成13年11月日本証券業協会に店頭登録。平成15年２月スーパー賃貸の業務を開始。平成15年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。平成16年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ－ビスに移管。平成18年10月山形県に進出開始。平成19年１月岡山県・広島県に進出開始。平成20年１月加盟契約店数が800店舗突破。平成20年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成24年２月不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。平成24年９月北海道に進出開始。平成25年６月「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成25年９月国際ホームページの開設。平成26年７月仙台に第一号店をオープン。平成26年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催。平成26年10月石川県に第一号店をオープン。平成26年12月仙台オフィス開設。平成27年11月札幌オフィス開設。平成28年３月加盟契約店数900店舗を達成。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業マンに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図(２)広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、平成28年３月期の総額は現金ベースで1,264百万円(当社322百万円、加盟店941百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び国際本部が開発した不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
株式会社アクセル
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立平成８年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発平成10年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携平成10年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始平成11年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始平成13年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転平成14年12月日本証券業協会（平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録平成15年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始平成17年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得平成18年５月本店を東京都千代田区外神田に移転平成19年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始平成20年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始平成20年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始平成20年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い平成20年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）平成21年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008（注９）の認証を取得平成21年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注10）を販売開始平成22年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成22年12月平成27年２月100％出資子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了平成27年２月パソコン・スマートフォンのブラウザで再生可能なソフトウェアムービーコーデック「H2MD」を販売開始（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、平成12年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．「ISO9001：2008」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。この規格は「ISO9001：2000」における規程意図の明瞭化等を図って改定されたものです。10.インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は研究開発型のファブレス半導体メーカーであり、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、平成27年度よりパソコン・スマートフォンのブラウザで再生可能なソフトウェアムービーコーデック「H2MD」等のソフトウェアIP製品の開発、販売も行っております。事業系統図
株式会社アクセル
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成12年12月12日至平成13年12月11日以降１年ごと自動更新（注１）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自平成22年２月13日至平成23年２月12日以降１年ごと自動更新（注）１．緑屋電気株式会社とは平成10年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は平成12年12月12日となっております。２．当事業年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、主にグラフィックスLSIを中心とした各種LSI製品等と画像及び音源データに係る圧縮伸長技術に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費の総額は2,807百万円となりました。①グラフィックスLSIに向けた研究開発グラフィックスLSIにつきましては、事業の中核と位置づけるパチンコ・パチスロ機市場に向けた製品に加えて、産業用機器等の組み込み機器市場に向けた製品を開発しております。パチンコ・パチスロ機や産業用機器等の組み込み機器に搭載される液晶モニターの大型化・高解像度化の流れを受け、比較的安価なCPUが搭載される一般的な組み込みシステムにおいても高解像度・高精細な映像表現を可能にする製品の開発に注力しております。②画像圧縮伸長技術に向けた研究開発画像圧縮伸長技術は、メモリに保持する画像データを表示するパチンコ・パチスロ機をはじめとした各種組み込み機器において非常に重要な技術であり、当社LSI製品の競争力の源泉になるものと考えております。また、圧縮伸長技術はLSI製品における差別化技術としてだけでなく、一般的なWEB技術等においても重要な技術であり、当社技術のさらなる用途拡大に向けて、今後も自社内での研究開発に注力してまいります。③パチンコ・パチスロ機向け演出周辺製品に向けた研究開発パチンコ・パチスロ機市場に向けた製品多様化戦略を担う製品として、サウンドLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等の開発を行っております。④開発支援環境に係る研究開発活動グラフィックスLSI製品等を各種組み込み機器に実装し、画像や音声を制御するためには、複雑なプログラムの開発がメーカー側において必要となります。メーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発に注力しております。