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株式会社内田洋行
有価証券報告書－第78期(2015/07/21－2016/07/20)

２【沿革】明治43年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。大正６年３月内田洋行に商号を統一。大正６年10月国内で卸を開始。昭和16年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。昭和20年８月終戦により外地における権益を一切喪失。昭和21年４月札幌市に支店を設置。昭和23年４月科学教材部を設置。昭和25年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。昭和26年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。昭和37年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。昭和38年３月貿易事業部を設置。昭和39年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和42年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。昭和44年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和46年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。昭和47年３月富士通㈱と業務提携。昭和48年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）昭和55年10月東京都中央区京橋に本社を移転。昭和58年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。昭和60年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。昭和63年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）平成元年２月現在地に本社を移転。平成元年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。平成３年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。平成４年３月大阪支店第２期工事完成。平成６年６月犬山市に犬山物流センターを取得。平成７年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）平成８年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）平成10年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（平成25年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）平成15年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）平成17年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）平成18年４月平成22年２月平成23年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）平成23年11月新川第２オフィスを建設。平成25年３月現在地に北海道支店を移転。平成25年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）平成26年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第78期(2015/07/21－2016/07/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社、関連会社11社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社３社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社１社が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。昭和36年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。昭和37年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。昭和40年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。昭和41年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。昭和42年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。昭和44年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。昭和52年７月現在地に社屋を新設。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。平成元年７月本社に隣接して、社屋を新設。平成元年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。平成９年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。平成９年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。平成10年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。平成10年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。平成15年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成15年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。平成16年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。平成16年８月本社に隣接して、南館を新設。平成16年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月平成17年度愛知ブランド企業に認定。平成18年３月市町村合併のため、平成18年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。平成19年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。平成24年12月ＩＳＯ９００１認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成27年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。平成28年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司を設立。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は、食品・化学品・医療用品等を包装するための自動包装機械及びその周辺装置の製造・販売・修理であります。また、近年では、自動包装機械をベースとした包装システムの製造・販売も手掛けております。当社の自動包装機械は、主に個別受注生産であり、最終ユーザーである食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等からの個別受注仕様に基づいて設計を実施し、当社各機械の標準仕様部に専用部品及び包装関連メーカーから調達した機械・機器を組み付けたオーダーメイド機械の製造・販売を中心に行っております。売上計上後の保守・サービスについては、当社が直接対応を行っている他に、一部のメーカー系販売窓口で行っております。当社の事業内容及び事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、品目別の情報を記載をしております。(1)製品の特徴当社の自動包装機は、袋詰用包装機であり、個別の袋に包装対象物を充填し、袋の口を閉じて包装を完了し排出するまでの包装工程(６～10工程)をロータリー上(円周上)で実施するロータリー式包装機を中心としております。食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等で製造される粉末・顆粒・固形物等のドライ物(乾いた対象物)の袋詰包装を中心として、袋に充填することが比較的難しい対象物の自動包装化に使用されております。(2)品目別商品の内容給袋自動包装機あらかじめ製袋された袋を自動供給(給袋装置)して、対象物を袋に充填し包装する機械で、多品種少量生産向けの機械であります。粉末から固形物まであらゆる充填物(米菓、キャンデー、ビスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物)に対応できます。なお、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しております。また、花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガスを封入することで、商品の品質保持を可能にするガス充填自動包装機も提供しております。製袋自動包装機給袋自動包装機の機能をそのまま活かし、給袋装置のかわりにロール状フィルムから袋を製作する製袋装置を装備した機械で、包材コストの削減が可能な中量生産向け機械であります。充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋包装(精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等)に対応する機種を有しております。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。包装関連機器等当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社メーカーによる包装関連機器(充填機・計量機・印字機・検査機等)の販売を行っております。これにより、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。また、一部当社包装機と連動しないかん詰包装システム、箱詰包装システム等の企画設計・販売も実施しております。保守消耗部品その他当社販売機械の保守及び修理・交換用部品の販売であります。なお、当事業年度において、中国に当社100％出資子会社となる蘇州日技通用包装机械有限公司を設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社は、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。なかでも、ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当事業年度の研究開発費の総額は257,405千円であります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】昭和39年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内昭和40年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業昭和40年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル昭和50年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル平成10年３月31日東京事務所閉鎖平成17年２月21日新クラブハウス竣工平成25年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度平成26年８月１日～平成27年７月31日平成27年８月１日～平成28年７月31日ゴルフ収入(％)85.184.2食堂収入(％)12.112.8売店収入(％)2.83.0計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2015/08/01－2016/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間６回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役４名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（監査役３名は無報酬）（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。役職氏名当社への出資状況社外における主な役職名取引関係等(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)社外取締役（非常勤）三枝紀生――京成電鉄株式会社代表取締役社長(注)２花田力――京成電鉄株式会社相談役なし上西京一郎――株式会社オリエンタルランド代表取締役社長(注)２杉本光男20.1株式会社杉本好二商店代表取締役社長なし社外監査役（非常勤）片岡遼一――新京成電鉄株式会社相談役なし川井光之20.1川光物産株式会社代表取締役社長(注)２平田憲一郎――京成電鉄株式会社代表取締役副社長(注)２(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役及び社外監査役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。平成28年７月31日現在名称当社への出資状況取引関係(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)株式会社オリエンタルランド100.5なし京成電鉄株式会社281.4資金の借入（期末借入金残高310,000千円）土地の賃借川光物産株式会社40.2なし(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社は上記のいずれの会社に対しても出資しておりません。（会計監査の状況）１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数池田敬二（有限責任あずさ監査法人）(注)伊藤孝明（有限責任あずさ監査法人）(注)(注)継続監査年数については、７年以内であります。２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第52期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日平成27年６月１日(ハ)賃借期間平成27年６月１日～平成30年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/07/21－2016/07/20)

２【沿革】年月概要昭和47年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポートおよび開発業務の開始昭和52年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0％)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立昭和62年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。平成元年３月アップルコンピュータジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始平成３年11月アップルジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))のＭａｃ(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現連結子会社)を設立平成４年３月コンパック㈱(現日本ヒューレット・パッカード㈱)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始平成７年６月日本ヒューレット・パッカード㈱と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始平成９年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコム㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始平成９年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立平成12年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転平成13年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（平成15年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）平成15年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年３月ソリューションビジネス事業本部（現ソリューションサービス事業部）において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得平成16年５月プライバシーマークの使用許諾を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）平成25年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転平成25年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/07/21－2016/07/20)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。ＩＣＴサービス事業ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソリューションサービス事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/07/21－2016/07/20)

５【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱(当社)㈱内田洋行昭和53年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自昭和53年７月21日至昭和54年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱平成９年３月14日業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務)自平成９年３月14日至平成10年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱平成23年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー)自平成24年１月１日至平成25年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱平成25年５月31日ソリューション基本契約平成25年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱平成25年12月１日キヤノン取引基本契約自平成25年12月１日至平成25年12月31日以後１年毎に(平成30年12月31日まで)自動継続同上富士通㈱平成11年２月22日物品取引基本契約平成11年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱平成16年４月１日保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守)自平成16年４月１日至平成17年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱平成18年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自平成18年12月13日至平成19年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会平成25年７月１日業務委託基本契約自平成25年７月１日至平成26年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同)平成27年７月21日正規プロバイダー契約自平成27年７月21日至平成29年６月30日同上㈱日本ＨＰ平成25年10月25日業務委託契約自平成25年11月１日至平成28年10月31日以後１年のみ自動継続
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第69期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置昭和34年２月東京都大田区矢口に本店を移転昭和36年４月鋼製事務用机の製造を開始昭和43年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始昭和47年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和48年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設昭和49年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設昭和50年３月鋼製物置の製造を開始昭和51年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設昭和55年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設昭和60年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転昭和60年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設昭和63年４月千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設昭和63年10月事務用椅子の製造を開始平成６年３月イナバインターナショナル㈱を設立、同時に東京オフィスショールームを開設平成８年２月㈱共進を設立平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年８月静岡県志太郡岡部町に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成10年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設平成11年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）平成12年６月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月広島県広島市に広島営業所を開設平成14年１月東京証券取引所市場第一部上場平成16年６月大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転平成17年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖平成18年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設平成19年８月本社新社屋完成平成20年８月本社物流倉庫完成平成21年12月大和工場を閉鎖平成22年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設平成23年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設平成25年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設平成27年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センター開設（委託方式配送センター・現在14ヵ所）平成27年５月会社分割によりイナバクリエイト㈱を設立平成28年３月群馬県富岡市に富岡工場を設置
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第69期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売業務を営んでおります。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は主にイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第69期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用56百万円を含む255百万円であります。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究・開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡新工場の平成28年４月からの稼働開始に伴い、従来のガレージの壁パネル・屋根パネルのモジュールを一新し、強度アップを図るとともに長期にわたりお客様に好まれる製品づくりを目的として『ガレーディアＧＲＮ』のモデルチェンジを行い、同年５月より市場に投入いたしました。また、小型物置市場が縮小傾向にある中で販売が好調であります『アイビーストッカーＢＪＸ』におきましては間口サイズの追加を行い、販売は順調に推移いたしております。今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発と大型製品の開発に注力してまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は123百万円であります。（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、ラインアップやオプションの充実を図りました。利便性や耐久性などコストパフォーマンスの良さを追求した書庫『ＬｉｎｅＵｎｉｔＴＦ（ラインユニットティーエフ）』においては、平成28年１月より間口・奥行のラインナップの追加を行いました。また、多彩なレイアウトを可能にする大型連結テーブル『Ｆｒｅｉ（フレイ）』においては、平成28年１月より天板色に木目の追加やオプションの充実を行いました。今後はオフィス家具メーカー各社が品揃えを始めた昇降デスクやパーテーションの見直し、また、今まで品揃えをしていなかったカテゴリーの椅子等についても研究を行ってまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は74百万円であります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第29期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立平成３年２月内装事業から建物管理業務へ進出平成６年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退平成10年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(平成14年２月に資本関係を解消)平成11年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出平成12年９月プラネットサポート株式会社に商号変更平成13年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出平成14年１月株式会社アルデプロに商号変更平成14年２月建物管理事業より撤退平成14年３月賃貸管理部門を営業譲渡平成16年３月東証マザーズ上場平成16年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入平成16年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設平成16年12月福岡市中央区に支店を開設平成17年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設平成17年３月広島市中区に支店を開設平成17年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3%取得し、子会社化平成17年10月100%子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立平成17年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併平成18年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100%子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立平成18年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05%をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡平成19年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化平成19年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化平成19年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化平成19年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外平成19年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖平成20年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外平成20年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年10月100%子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要平成20年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外平成21年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外平成22年10月平成23年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外平成26年２月平成26年３月平成27年10月平成27年11月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第29期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、および非連結子会社４社（東京房屋仲介股份有限公司、株式会社関西エレベーター、株式会社スリーエー、南青山キャピタル匿名組合）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和60年６月米国マーチインスツルメンツ社（現ノードソン社）の製品の販売を開始昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成２年11月液体ソースによる高速成膜用ＣＶＤ装置の開発、販売を開始平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設平成６年２月米国シンメトリックス社の技術を用いた「強誘電体成膜装置」の製造、販売を開始平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成７年12月小型、汎用プラズマエッチング装置ＲＩＥ－１０ＮＲの開発、販売を開始平成８年12月高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－１０１ｉＰの開発、販売を開始平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成９年11月小型高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰの開発、販売を開始平成10年12月小型、汎用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０の開発、販売を開始平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年11月量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０ＬＣの開発、販売を開始平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月汎用研究試作用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０３Ｌ（クラスターラボ）の開発、販売を開始平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成17年12月電子基板洗浄用小型バッチ式プラズマ処理装置ＰＣ－３００の開発、販売を開始平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年５月ＭＥＭＳ用高速エッチング装置ＲＩＥ－８００ｉＰＢの開発、販売を開始平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成19年11月半導体レーザー用エッチング装置ＲＩＥ－１４０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年５月窒化ガリウム膜形成用量産ＭＯＣＶＤ装置ＭＣＶ－２０１８の開発、販売を開始平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成20年11月窒化ガリウムウエハー専用エッチング装置ＲＩＥ－３３０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成21年10月ＭＥＭＳ研究開発用高速エッチング装置ＲＩＥ－４００ｉＰＢの開発、販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月ＴＳＶ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－３３０ＳＴＣの開発、販売を開始平成22年７月ＬＥＤ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－５４００の開発、販売を開始平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成23年12月アジア市場向けエッチング装置ＲＩＥ－３３１ⅰＰＣの開発、販売を開始平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設平成24年11月ＳｉＣパワーデバイス向けドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰの開発、販売を開始平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資年月事項平成27年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成28年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ(LiquidSource)－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ(InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ)を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanel）、などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な契約は、次のとおりです。相手方の名称契約名契約内容契約期間(独)ロバート・ボッシュ社特許ライセンス契約(独)ロバート・ボッシュ社より、マイクロマシンや各種センサーの加工に用いられるシリコンの高異方性ディープエッチングを高速に行うことを目的とする「ボッシュプロセス」と呼ばれるライセンスの供与を受ける契約平成15年12月18日から平成30年８月19日まで（注）(独)ロバート・ボッシュ社との契約は、平成23年３月３日の契約変更により、期限が当初の平成25年11月27日から平成30年８月19日に延長されました。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。なお、平成12年１月より英国ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所内にある当社英国ケンブリッジ大学内研究所に社員を派遣し、酸化物半導体に関する基礎研究を行っております。当事業年度における研究開発活動の成果は、次のとおりであります。・電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成27年12月、省エネルギー効果が大きく、グリーンエレクトロニクスの要として近年期待される炭化ケイ素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）などの次世代パワー半導体のゲート酸化膜形成用の原子層堆積（ＡＬＤ：AtomicLayerDeposition）装置を開発、販売を開始いたしました。ＡＬＤ装置「ＡＬ－１」では、GaNMOSFET、GaNMOSHFET及び4H-SiCMOSFETのゲート酸化膜に最適なピンホールフリーの緻密なアルミナ（AlOx）膜及びSiO2膜の形成が可能です。基板有効径はφ212mmでφ８インチウエハーまで対応しており、φ４インチウエハーの場合３枚の同時処理が可能です。研究開発からセミ量産まで対応しております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は200百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第11期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】平成17年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立平成18年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始平成19年１月東京都港区芝に本社移転平成20年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成21年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転平成22年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成22年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得平成23年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年７月「物件掲載」サービスの開始平成24年10月「査定」サービスの開始平成25年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得平成25年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転平成27年２月平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転平成27年７月平成27年12月平成28年２月平成28年３月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始