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酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すと共に、将来成長への種蒔きとして現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりに着手しています。現在、研究開発スタッフは、49人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を順次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザを用いた工法とセットでの技術指導を現地へ出向いて行っております。要素技術及び周辺機器等の研究開発としては、締固めの情報管理システム及び作業時の安全装置の更なる向上を図っております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、91件（出願件数99件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は871,818千円（前連結会計年度は854,499千円）で、セグメント別では日本は871,498千円、米国は265千円、インドネシアは54千円となっております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。昭和33年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。昭和39年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。昭和40年２月商号を株式会社平賀に変更。昭和44年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。昭和51年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。昭和62年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。平成３年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成８年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。平成９年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。平成12年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。平成12年10月日本証券業協会に上場。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。平成19年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年４月株式会社イマージュを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社平賀
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、折込広告、インターネットやモバイルでの情報提供、キャンペーンやイベントの開催、店内プロモーションや商品に貼付されるシール、ノベルティグッズ、ショッピングバッグ等、全ての販売促進関連事業を主な事業として営んでおります。図示すると次のとおりであります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和35年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和36年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。昭和37年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。昭和38年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。昭和38年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。昭和42年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。昭和44年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。昭和45年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。昭和49年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。昭和53年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。昭和55年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。昭和56年９月本社社屋増改築工事完成する。昭和57年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。昭和58年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。昭和59年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。昭和60年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。昭和62年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。平成元年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。平成７年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。平成９年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成９年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。平成９年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成11年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。平成19年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。平成20年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。平成21年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。平成23年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器および回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。平成28年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、８出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。昭和39年１月競馬場の清掃業務を開始。昭和41年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。昭和42年３月本社を大阪市福島区に移転。昭和43年10月新潟支店を廃止。昭和45年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。昭和45年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。昭和49年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、平成３年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。昭和50年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州）の設立に参画。昭和52年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。昭和53年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。昭和56年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（平成３年11月に100％子会社にする）。昭和60年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。昭和62年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。昭和63年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。平成２年３月東京営業所が東京支店に昇格。平成２年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは昭和46年３月、新潟ビケン株式会社は昭和43年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。平成４年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。平成５年２月札幌支店を開設。平成５年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。平成６年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。平成７年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。平成７年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成８年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・株式会社テクノサービス東京、非連結子会社）を設立。平成８年10月塗装業務を行うために西川塗工株式会社（平成14年12月清算結了）の株式100％を取得する。平成９年３月電気工事業務を行うために株式会社パイロット興産の株式51％を取得する。平成10年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。平成11年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（平成11年５月に51％子会社になる）。平成12年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。年月概要平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年９月福岡支店を開設。平成14年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。平成15年９月賃貸マンション管理を行うために株式会社サンリツメンテの株式100％を取得する。平成17年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成18年３月株式会社サンリツメンテの保有株式をすべて売却。平成19年４月株式会社パイロット興産の保有株式をすべて売却。平成20年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成23年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。平成23年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。平成24年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成25年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。平成26年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。平成27年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。平成27年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.を設立。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社及び関連会社６社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、蘇和㈱、㈱北浦和土地介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業ホテル運営事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社６社がビルメンテナンス事業に携わっております。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治34年10月藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。明治43年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。大正９年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。昭和23年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和28年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。昭和34年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。昭和44年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。昭和46年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。昭和47年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。昭和60年６月藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。平成３年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。平成６年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。平成８年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年５月スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。平成12年11月名古屋営業所を開設。平成14年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。平成18年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。平成21年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。平成22年11月福島県南相馬市に小高工場開設。平成23年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。平成23年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成23年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。平成24年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。平成24年４月埼玉県加須市に加須工場開設。平成27年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を移転。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。平成28年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、平成23年に岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設しました。エンジニアリングセンターでは技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また評価解析、機能設計などの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は12億８千８百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。電気材料部門では、情報通信及び電力関連用に導電材料、半導電材料、絶縁材料を用いた高機能部品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野などにも検討が進んでいます。その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。またマグネシウム電池「WattSatt」をはじめとする電池関連製品、ゴム材料を利用した新しいセンサ製品の開発も進めています。当セグメントにかかる研究開発費は８億９千万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、新ブランケット・FITシリーズを開発し提案しています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。また、いかだの高度な技術を応用して『災害用テント』を開発し、販売を開始しました。産業資材関連では官公庁、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は２億１千万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、複合化技術により誕生したシャフト『MCI』が市場で高く評価されています。この金属複合化特許技術を応用し、新しいシャフトの開発を進めています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合した『SpeederEVOLUTIONⅡ』は好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を挙げています。さらに、世界最軽量20g台シャフト『ZEROSpeeder』の開発にも成功し発売に至りました。更なるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを３次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。当セグメントにかかる研究開発費は１億８千８百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項当社鉄道線開業の経緯明治33年11月江之島電気鉄道株式会社創立総会12月高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立35年９月藤沢～片瀬間開通43年11月大町～小町（鎌倉）間開通により、全線開通（10.2キロ）44年10月横浜電気株式会社と合併により解散（横浜電気江之島電気鉄道部となる）大正10年５月東京電灯株式会社に合併される（東京電灯江之島線となる）15年７月江ノ島電気鉄道株式会社（当社）設立（資本金1,000千円）昭和２年７月乗合自動車業営業開始10月資本金を2,500千円に増資３年７月東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始10月資本金を5,000千円に増資19年11月軌道業を地方鉄道業に変更24年５月東京証券取引所に株式を上場６月資本金を15,000千円に増資８月江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更25年９月資本金を60,000千円に増資26年３月江ノ島熱帯植物園営業開始５月江ノ島自動車駐車場営業開始27年８月不動産業営業開始28年６月貸切自動車業営業開始34年１月資本金を120,000千円に増資７月江ノ島エスカー営業開始37年12月資本金を240,000千円に増資38年10月株式上場基準改正により株式上場２部へ変更42年10月株式会社江ノ電ツーリスト(現在の江ノ電商事株式会社）設立［現・連結子会社］46年５月株式会社横浜重機（(旧)江ノ電商事株式会社）設立47年１月東海建工株式会社（現在の江ノ電設備管理株式会社）を傘下とする［現・連結子会社］49年５月江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始12月資本金を300,000千円に増資53年７月東京証券取引所株式上場廃止７月東京証券業協会店頭取扱銘柄となる56年９月江ノ島電鉄株式会社に商号変更58年８月鎌倉ビル営業開始59年３月東京証券業協会店頭取扱廃止60年８月本社屋を現在地（神奈川県藤沢市片瀬海岸）に竣工平成10年８月江ノ電バス株式会社設立［現・連結子会社］11年４月江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始11年９月江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始12年３月江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託15年４月株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡〃江の島展望灯台営業開始８月江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更12月(旧)江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡16年12月株式会社江ノ電ツーリスト（存続会社）と(旧)江ノ電商事株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電商事株式会社となる19年６月株式会社江ノ電バス横浜設立［現・連結子会社］19年12月株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始20年４月江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸事業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、小田急電鉄㈱※２（Ａ）自動車事業当社、㈱江ノ電バス横浜※１（Ａ）（Ｃ）、㈱江ノ電バス藤沢※１（Ａ）（Ｃ）(2）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産販売業当社不動産賃貸業当社(3）レジャー・サービス事業（１社）事業の内容会社名観光施設の運営当社(4）その他の事業（２社）事業の内容会社名一般建設業江ノ電設備管理㈱※１（Ａ）（Ｂ）小売販売業江ノ電商事㈱※１（Ａ）ビル管理・メンテナンス業江ノ電設備管理㈱※１（Ａ）（Ｂ）広告代理業江ノ電商事㈱※１（Ａ）（注）※１連結子会社※２親会社３当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。４当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。５当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。６上記部門の会社数には、当社が重複しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］Ⅰ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、平成28年３月31日現在、12名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。Ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査は、「内部監査規則」に基づく内部監査部門を設置し、当社各部署及び連結子会社に対する業務監査の定例実施によってリスクマネジメントをはじめとする業務全般の妥当性及び有効性を評価することにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの適正な運営と継続的改善の支援に取組んでいます。監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。①業務を執行した公認会計士の氏名山口直志越智一成※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。②監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他11名Ⅲリスク管理体制の整備の状況当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。Ⅳ連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の醸成と向上を図っております。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行っています。また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会議」を半期に1回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスクマネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリスクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体制を構築しています。Ⅴ役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬14名116,879千円監査役に支払った報酬１名9,540千円Ⅵ取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。Ⅶ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ⅷ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係①社外取締役該当事項はありません。②社外監査役該当事項はありません。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始12年６月遠州織機株式会社に商号変更昭和11年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了12年10月工作機械の製造を開始28年８月名古屋証券取引所に上場33年10月工作機械製造を再開35年６月遠州製作株式会社に商号変更36年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場45年５月遠州クロス株式会社を設立46年４月ユニワインド株式会社を設立51年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始51年11月遠州建設株式会社を設立52年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡54年４月専用工作機械の製造販売を開始55年12月工作機械NC工場の竣工56年８月工作機械実験場の竣工58年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工平成３年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立３年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更９年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立10年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立10年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得15年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立15年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得21年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立22年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立22年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立23年１月航空宇宙品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００を認証取得23年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立27年３月保有株式の一部売却により、遠州建設株式会社を持分法適用の関連会社から除外
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司にて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術供与をしている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360T型、EV450T型、GE15V型、GE30V型、WE30V型立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成27年４月20日から平成30年４月19日まで（以後、１年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360T型、EV450T型GE15V型、GE30V型立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成26年７月10日から平成29年７月９日まで（以後、１年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術供与契約においては、ロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様から選ばれ続ける企業であるために「高付加価値製品の開発と提供」を目指し、自動車関連の加工システム機械、光関連産業との提携商品の分野において、市場ニーズを先取りし、また、新たな市場を開拓するため、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。工作機械関連事業部門において、国内生産機種は、主力のシステム市場向けに対応した性能向上のうえ、関連機種との共通性も高めた新機種の開発、汎用機市場向け将来機種の能力向上を踏まえた先行試作開発、更に次世代エンジンを意識した加工機の実証開発を進めております。海外事業所生産機種は、新機種生産も軌道に乗って来た事から、ＡＰＣ仕様機の販売を開始するとともに、新たなセグメントに向けた派生機種を開発中であります。レーザー関連機種は、高出力ファイバーレーザーの商品群強化、高出力半導体レーザーの小型化のみならず、周辺機器を含めたトータルでの肉盛り加工機の開発、主力の自動車部品市場向けの特殊レーザー加工機の基礎研究を進めております。以上の新規開発機種、派生機種を本年開催されるJIMTOF2016へ展示出来るよう、鋭意対応中であります。また、お客様のご要望を早期に具現化するため、従来同様に共同開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は55百万円であります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年６月明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く大正７年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）昭和２年10月朝鮮支社開設昭和３年４月土浦営業所開設（現東関東支店）昭和９年６月満州支社開設昭和13年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）昭和14年６月華北支社、上海出張所開設昭和20年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖昭和23年６月千葉営業所開設（現千葉支店）昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録昭和26年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡昭和27年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）昭和30年４月水戸営業所開設（現茨城支店）昭和35年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月横浜支社開設（現横浜支店）昭和42年８月九州支社開設（現九州支店）昭和45年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡昭和55年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け平成５年６月中国支店開設平成７年11月株式会社弘電テクノス（現連結子会社）を設立平成10年４月北京事務所開設平成15年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）平成20年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年３月創業100周年
株式会社弘電社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、株式会社弘電テクノス、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置平成４年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム平成21年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機平成17年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2010年７月米国ハワイに、TORIDOLLUSACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）2014年４月ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立（現・連結子会社）2015年５月米国ロサンゼルスにあるNOMNOMENTERPRISELLCの株式取得（現・連結子会社）2015年６月オランダアムステルダムにあるWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）2016年２月マレーシアクアラルンプールにあるUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社、共同支配企業及び関連会社25社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。その他業態としては、国内におきましては、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は849店舗となりました。また、海外におきましては、当連結会計年度において、アジアン・ファストフードを展開するWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式を取得し、連結子会社といたしました。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は243店舗（うち、FC等209店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,092店舗（うち、FC等210店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。なお、当社グループは、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。615店160店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）当社とりどーる焼き鳥ファミリーダイニング焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。18店－－（想定平均顧客単価：2,000円前後）（主な関係会社）当社丸醤屋ラーメン特製醤油ダレに漬け込んだチャーシュー、メンマ、味付温泉玉子など、自家製にこだわったラーメンと自家製ぎょうざやチャーハンなどのセットメニューで好評をいただいているラーメン専門店です。４店９店－（想定平均顧客単価：800円前後）（主な関係会社）当社長田本庄軒焼きそば神戸・長田の味である「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使った「ぼっかけ焼きそば」を主力商品とし、厳選した小麦粉とたっぷりの玉子を使ったこだわりの中太麺を店内で製麺する焼きそば専門店です。－12店－（想定平均顧客単価：600円前後）（主な関係会社）当社海外事業海外における飲食事業全般28の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。（主な関係会社）台湾東利多股份有限公司、WOKTOWALKFRANCHISEB.V.34店209店その他－「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」などが含まれております。（主な関係会社）当社13店17店１店
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な会社分割）当社は、2016年４月12日開催の取締役会において、当社の事業を会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、当社の完全子会社である株式会社トリドール分割準備会社（以下「本分割準備会社」といいます。）に承継させることについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。（１）会社分割の目的当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を行うものであります。（２）会社分割の要旨①本吸収分割の日程分割契約承認取締役会2016年４月12日分割契約締結2016年４月12日会社分割の効力発生日2016年10月１日（予定）（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である本分割準備会社においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本件分割に係る分割契約については、当社及び本分割準備会社双方の取締役会の承認をもって行うものであります。②分割方式当社を吸収分割会社、本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。③本吸収分割に係る割当ての内容分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。⑤本吸収分割により増減する資本金本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社の飲食事業（本社・本部管理部門にかかる機能を除く。）に関する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。⑦債務履行の見込み本吸収分割において、本分割準備会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受を行います。（３）分割する資産、負債の状況2016年３月31日現在資産負債項目帳簿価額（百万円）項目帳簿価額(百万円）流動資産1,777流動負債1,777合計1,777合計1,777（注）分割する資産及び負債の金額については、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加減して確定いたします。（４）承継会社の概要2016年３月31日現在商号株式会社トリドール分割準備会社所在地兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長粟田貴也事業内容飲食事業資本金10百万円