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原田工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。昭和31年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。昭和33年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。昭和35年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。昭和43年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（平成11年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）昭和44年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（昭和62年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。）昭和47年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。昭和51年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。昭和63年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。昭和63年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（平成５年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）平成元年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。平成３年６月米国での販売体制強化のためHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.をロサンゼルスよりデトロイトに移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成９年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED（連結子会社）を設立。平成９年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（平成15年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）平成10年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。平成14年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。平成14年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。平成14年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（平成27年２月に広島県広島市に移転。）平成15年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。平成18年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。平成18年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。平成21年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。平成23年11月大阪営業所を関西営業所と改称。平成24年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。平成24年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。平成24年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（平成24年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）平成24年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（平成24年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器、通信関連機器、その他原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】自動車メーカー各社は、自動運転交通システムの導入を目前に控え、次世代自動車開発のスピードを上げています。自動運転技術を利用した輸送効率・快適性・安全性・環境性の向上、グローバル化及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に移行すると考えられております。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、15億64百万円（日本10億14百万円、アジア1億55百万円、北中米1億69百万円、欧州2億24百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけ欧米での5.9GHz帯及び国内での760MHz帯を利用した車車間、路車間通信用アンテナに関しては各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。またスマートフォンなどの機器との融合利用増加を見据え、車内用WIFI、bluetoothなどに対応するアンテナ開発も推進しており、OEMメーカーへの納入を開始しています。その他次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。さらに、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めており、各客先に対し量産納入を開始しております。自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始昭和22年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立昭和28年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和37年４月家庭塗料の発売を開始昭和40年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立昭和44年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始昭和47年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄昭和48年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける昭和51年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立昭和52年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得昭和53年７月本社敷地内に技術研究所を建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成昭和54年10月㈱サンビッグ（現・連結子会社）の株式取得昭和55年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立昭和58年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併昭和59年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立昭和61年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成昭和62年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和63年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得平成元年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成平成２年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成平成３年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける平成10年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（平成11年６月特許登録、平成11年12月米国特許登録）平成12年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得平成16年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立平成16年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる平成20年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売平成22年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算平成25年７月平成27年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場西部流通センター（兵庫県西脇市）に物流倉庫を増築
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）、子会社６社及び関連会社１社、合計８社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。この２つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。関連会社である昭和精機工業㈱は当社へ製品を供給しております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをユーザーに提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、使用されるユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は225,031千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業家庭用塗料では、煩わしい下地処理のサビ落としをせずにサビの上から直接塗装できる塗料「油性高耐久アクリルトタン用」を2013年に販売、2015年には、同様のコンセプトを引継ぎ、鉄部専用の「油性高耐久鉄部用」を開発しました。このコンセプトがユーザーから大きな支持をいただいたことから、油性トタン用のプレミアムグレード品「油性超耐久シリコンアクリルトタン用スーパー」を開発いたしました。サビの上から直接塗れるのは勿論のこと、優れた防錆力を持ち、ガルバニウム鋼板にも下塗りなしで直接塗れるため、用途範囲が大きく広がりました。シリコンアクリル樹脂を用いて耐久性が向上しただけでなく、紫外線劣化防止剤（ＨＡＬＳ）を配合し、紫外線・汚れ・塩害に強い製品を開発いたしました。「さびの上から直接塗れる」塗料類が一層充実し、ユーザーのニーズに適した塗料選択の幅を拡げることができました。また、使い切れずに不用となった塗料を簡単に固化し、燃えるごみとして廃棄できるよう「水性塗料用固化剤」、「油性塗料用固化剤」を開発し、販売しておりましたが、ユーザーにとっては、水性塗料用と油性塗料用とを使い分ける煩雑さがあり、また使用できる塗料にも制限がありました。そこで、水性塗料、油性塗料どちらにも使用でき、さらに、うすめ液までにも適用範囲を広げた「水性・油性兼用塗料固化剤」を開発いたしました。これにより、ユーザーは水性塗料と油性塗料とで使い分ける煩雑さから解放され、不用となった幅広い塗料類を環境に負荷を掛けずに安全かつ簡単に廃棄できるようになりました。工業用塗料では、１コートで金属調のつやあり着色仕上げができる特殊メタリック塗料「オレフィックスＰNo.６９５０」を開発いたしました。従来は、金属調に仕上がるメタリック塗料を下塗り後、光沢と塗膜性能アップのためにクリヤ塗料またはカラークリヤ塗料を上塗りする２コート系が主流でした。「オレフィックスＰNo.６９５０」は、１コートにもかかわらず、金属調の光沢ある良好な仕上がりが得られるばかりか、２コート系と同等の塗膜性能を保持できております。１コートのため、工程が半減できるとの理由から、自動車用部品、スポーツ用品をはじめとする各方面での需要が見込まれます。当事業に係る研究開発費は180,448千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業インテリア用品では、壁面装飾に対するユーザーニーズの拡大傾向にあわせ、貼り易く、剥がし易い壁面装飾用製品の開発に注力した結果、「透けてデコるシート」と「カベデコパネル」を開発いたしました。「透けてデコるシート」は、透明性のある寸法安定性の良い強靭な不織布に印刷を施した装飾シートで、塩化ビニル壁紙をその凹凸や柄を生かしながら意匠性のある壁面に変えることができます。添付の粉のりを水に溶かして壁面に塗り、必要寸法にカットしたシートを貼りつけるだけで作業が終了します。強靭で寸法安定性が良いので貼り直しをしてもシート寸法が変わらず、しかも壁紙に比べ随分と軽いシートのため作業による疲れも少なく、老若男女どなたでも簡単・きれいに部屋の模様替えを楽しめます。また不用になれば容易に剥がせ、元の状態に戻すことができるので、原状回復が必要な賃貸住宅などの模様替えも気楽にできます。「カベデコパネル」はプラスチックシートを立体的な３０㎝四方の真空成型加工した壁面装飾パネルです。平らな面であれば専用の両面粘着テープを使って壁全面でも、ワンポイントでも、好みの範囲に簡単に貼ることができ、塗装により着色すれば、より意匠性が高まります。「透けてデコるシート」との組み合わせで、種々な室内装飾を楽しむことができます。ハウスケア用品では、金属みがき「ピカピカン」のパウチ包装タイプ「ピカピカンミニ」を開発いたしました。金属缶入りと同等の保存性を有しながら、しかも開封し易く少容量なので、使い勝手が大変良くなりました。当事業に係る研究開発費は44,583千円であります。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月社名東栄物産株式会社として、資本金100万円で設立され、貿易業を開始する。昭和40年11月外航貨物運航仲立業を開始する。昭和47年12月冷蔵船第３清太丸を取得、東南アジアからの冷凍海老運搬を開始する。昭和49年８月海運業に本格的に進出するため、株式会社東栄リーファーラインに商号変更する。昭和52年７月超低温冷蔵船清太丸を建造し、冷凍鮪運搬のためインド洋航路を開設する。昭和54年５月子会社TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)を設立、発行済株式総数の60％を取得する。昭和55年２月超低温冷蔵船剛太丸を建造し、冷凍鮪運搬のため大西洋航路を開設する。昭和56年６月超低温冷蔵船賢太丸を取得し、冷凍鮪運搬のため中南米航路を開設する。昭和56年９月関連会社海外水産開発㈱の貿易部門を当社に移管し海外輸出入業務を開始する。昭和57年３月昭和52年12月設立の関連会社㈱豊栄海商の株式60％を取得し、子会社とする。平成２年２月TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。平成２年11月株式を公開し、日本証券業協会に店頭銘柄として登録する。平成５年４月子会社TOEIRECRUITINGSERVICES.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得する。平成６年11月㈱豊栄海商の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。（現・連結子会社）平成６年12月TRSPANAMAS.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得するとともに、TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の業務を引き継ぐ。（現・連結子会社）平成６年12月TOEIRECRUITINGSERVICES.A.をPANAMATRLS.A.に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年３月所有する超低温冷蔵船全船（６隻）を子会社PANAMATRLS.A.に譲渡・移籍し、これを傭船する方式に変更する。平成12年11月東栄海洋企業有限公司を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年５月EASTPOWERSHIPS.A.を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成20年７月EASTPOWERSHIPS.A.社所有のSTOLTMEGAMIが建造され定期傭船に供される。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社６社で構成され、海運事業、貿易事業、洋上給油事業および船舶貸渡事業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。事業区分事業内容海運事業当社及び当社グループが所有する超低温冷蔵船６隻に加え、他社からの受託により運航する超低温冷蔵船２隻の計８隻を主体にした船団により、往航は海外操業漁船向けの冷凍餌料および漁労資材などの運送を行い、復航では日本および外国漁船が漁獲した冷凍まぐろの運送、海外蓄養まぐろ基地での船上凍結加工および加工品の運送などを行っております。貿易事業東南アジアを中心として航海機器・漁具・餌料・水産加工品および冷凍魚類の輸出入、冷凍まぐろの輸入代行業務を行っております。洋上給油事業洋上において、タンカーおよび超低温冷蔵船より漁船向けに給油業務を行っております。船舶貸渡事業当社グループが所有するケミカルタンカー１隻を定期傭船に供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和８年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立昭和19年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)昭和23年10月商号を藍澤證券株式会社に変更昭和24年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入昭和27年１月日本証券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)昭和33年２月伊豆証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和34年11月常磐証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和40年８月永徳屋証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和41年１月国債引受証券団に加入昭和43年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け昭和43年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得昭和44年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得昭和58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得昭和58年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得昭和60年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和61年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得昭和61年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立昭和61年７月大阪証券取引所正会員として加入昭和62年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和63年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定昭和63年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得昭和64年１月資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格平成２年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得平成３年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得平成10年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録平成11年10月インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始平成12年５月コールセンター事業を開始平成12年６月最初の複合店舗(対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗)として町田支店を開設平成12年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国株式の取扱いを開始平成12年９月アジアマーケットに進出を目的としてJapanAsiaSecuritiesGroupLtd.（現JapanAsiaHoldingsLimited本社ケイマン）へ出資平成13年３月藍澤投資顧問株式会社(本社東京都資本金300百万円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)平成13年12月中華人民共和国の国通証券（現招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始平成14年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)平成14年９月藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化(出資比率100％)平成14年10月平岡証券株式会社(本社大阪府大阪市)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)平成15年11月藍澤投資顧問株式会社を解散年月変遷の内容平成17年４月上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立平成17年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立平成17年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資平成18年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年４月AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立平成18年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始平成18年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始平成20年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成20年５月子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社が合併平成20年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所設立平成21年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化平成21年６月上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（平成20年８月設立の上海駐在員事務所に吸収）平成21年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始平成22年１月イスラエル株式の取扱いを開始平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月昇龍匿名組合５号を子会社化平成22年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却平成25年５月八幡証券株式会社(本社広島県広島市)を完全子会社化平成25年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始平成26年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始平成27年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始平成27年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更平成28年２月八幡証券株式会社(本社広島県広島市)と合併(店舗数43店舗)
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社の計５社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。非連結子会社のAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は投資信託の管理会社であります。(注)非連結子会社でありますAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は、持分法非適用会社であります。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)吸収合併契約当社は、平成27年８月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である八幡証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約を締結し、平成28年２月１日付で同社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)包括的業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社株式会社西京銀行山口県周南市平成27年9月15日平成27年９月15日から平成28年９月14日まで(以後１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業③海外ビジネス支援事業(2)個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業②お客様向けセミナー共同企画事業③お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能（コールセンター等）に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討(3)人事交流
アプライド株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年９月福岡市博多区に物流センター開設平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成15年６月京都市下京区にコンプロ京都店オープン（平成21年11月に京都店に統合）平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化平成19年10月株式会社フィールテック設立平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月ＳＩ筑波営業所開設ＳＩ八王子営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン
アプライド株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド株式会社）及び子会社５社（アプリケイツ株式会社・株式会社シティ情報ふくおか・株式会社フィールテック・株式会社コムロード・株式会社ハウズ）で構成されており、パソコンの製造・販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発のほか、テレビゲーム専門店の展開、化粧品・雑貨の販売、出版・広告事業を展開しております。なお、次の４部門によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■ＢｔｏＢ推進本部（パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、22営業拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、大学、官公庁、法人向けの法人販売を推進しております。・特機営業部（当社）では、４営業拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業・小売業向けの法人販売を推進しております。■特販統括営業部（パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業）・国内営業部（当社）では、１営業拠点展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、卸売業・小売業向けの法人販売を推進しております。・海外営業部（当社）では、１営業拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、海外における法人向けの法人販売を推進しております。・通販営業部（当社）では、２営業拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。■ＢｔｏＣ推進本部（パソコン・ゲーム事業）・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において25拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。・株式会社コムロード（子会社）では、テレビゲーム専門店「シータショップ」を、九州・中四国・東海・関東地区において14拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。■カンパニー推進本部（パソコン・ゲーム事業、化粧品・雑貨事業及び出版・広告事業）・アプリケイツ株式会社（子会社）では、パソコン・ゲーム事業を中心に、当社からの受注により、ソフトウエアの受託開発、ＷＥＢサイトの制作を行っております。・株式会社フィールテック（子会社）では、パソコン・ゲーム事業を中心に、当社からの受注により、パソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのサポート業務とプライベートブランドパソコンの製造を行っております。・株式会社ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州地区において４拠点展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。・株式会社シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において２拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その契約の主な内容は次のとおりであります。契約会社契約締結年月契約期間(株)オリエントコーポレーション昭和58年９月１年間以上取引のない場合終了(株)ジャックス平成10年12月１年間（満了の３ヶ月前までに解約しなければ都度更新）(株)セディナ平成14年11月１年間（満了の３ヶ月前までに解約しなければ都度更新）(2）ＯＥＭ契約当社は、プライベートブランドパソコンの生産に関して、製品の安定供給及び高品質維持を確保するため、韓国のパソコン生産メーカー２社とＯＥＭ（外注）契約を締結しております。ＯＥＭ契約は、当社グループがパソコンの仕様を決定し、生産を委託するものです。その契約先は、次のとおりであります。契約会社契約締結年月契約期間JOOYONTECHCO.,LTD.平成16年４月２年間DAEWOOLUCOMSCO.,LTD.平成16年10月２年間（注）JOOYONTECHとの契約は平成26年４月に再契約を結び、契約期間を２年間延長しております。DAEWOOLUCOMSとの契約は平成26年４月に再契約を結び、契約期間を２年間延長しております。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部（現・連結子会社）を設立16年９月㈱長電パークリゾート（現・連結子会社）を設立18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱（現・連結子会社）は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（４社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（４社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱長電スイミングスクール（A）◎㈱ながでんハートネット倶楽部（A）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（B）◎㈱エアフォルク（A）おもてなしサービス事業群（４社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業当社◎㈱長電パークリゾート（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行業広告業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明及び内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(ハ)監査役監査の状況当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。(ニ)会計監査の状況会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。指定社員業務執行社員公認会計士原伸之氏指定社員業務執行社員公認会計士片岡嘉徳氏(ホ)社外取締役との関係社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。ハ．役員報酬及び監査報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬62百万円監査役に支払った報酬９百万円ニ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第201期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年11月11日株式会社美含銀行設立昭和７年９月28日株式会社香住銀行に商号変更昭和13年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併昭和31年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更昭和37年10月15日姫路支店を設置、以後播州・京阪神地区の店舗網を拡充昭和51年６月28日総合オンラインシステム稼働昭和52年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可昭和53年１月４日外貨両替業務取扱開始昭和54年７月11日本部を香住町から豊岡市に移転昭和56年４月１日資本金を22億50百万円に増加昭和57年５月６日金売買業務取扱開始昭和58年１月31日大蔵大臣より証券業務認可昭和58年７月18日本店を香住町から豊岡市に移転昭和58年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可昭和58年10月１日資本金を33億37百万円に増加昭和59年６月18日第２次オンラインシステム稼働昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始平成３年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始平成４年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成６年４月１日日本証券業協会へ加盟平成６年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立平成７年６月１日信託代理店業務開始平成９年10月１日資本金を44億81百万円に増加平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成13年12月26日但銀リース株式会社設立平成14年４月１日資本金を54億81百万円に増加平成14年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年４月１日執行役員制度導入平成24年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働平成27年７月10日証券仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第201期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る単一セグメントに属する事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。［その他業務］但銀ビジネスサービス株式会社において、事務代行業務、不動産賃貸業務などを、但銀リース株式会社においてリース業務などを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。昭和19年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。昭和21年10月自転車用発電ランプの製造開始。昭和23年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。昭和27年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。昭和29年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。昭和32年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。昭和35年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。昭和36年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。昭和37年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）昭和37年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。昭和38年５月店頭登録銘柄となる。昭和39年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。昭和40年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。昭和41年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）昭和42年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。昭和44年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）昭和44年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。昭和44年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。昭和49年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）昭和49年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）昭和52年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）昭和55年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）昭和60年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。（現・持分法非適用関連会社）昭和60年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）昭和63年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）昭和63年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（現・連結子会社）平成８年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）平成10年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成11年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）平成12年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。平成13年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）平成14年２月㈱コーヨーテクノ（現・小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。（現・連結子会社）平成15年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）平成19年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。平成20年７月タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）平成27年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びＯＡ機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち14社（オグラ・コーポレーション、オグラＳ．Ａ．Ｓ．、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．、オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱）及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用製品の製造販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用および一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の製造販売オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.輸送機器用製品の製造販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用製品の製造販売小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用および一般産業用製品の製造販売ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ輸送機器用製品の販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用および一般産業用製品の製造販売東京精工㈱輸送機器用および一般産業用部品の冷間鍛造加工小倉テクノ㈱輸送機器用製品の製造販売および部品の加工東洋クラッチ㈱輸送機器用および一般産業用製品の販売（注）オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.および小倉テクノ㈱は清算予定であります。関連会社信濃機工㈱輸送機器用および一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売