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ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和57年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。昭和57年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。昭和58年10月損害保険代理店業開始。昭和59年３月貸金業者登録。昭和59年７月生命保険募集業務開始。昭和61年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。平成元年２月割賦購入あっせん業者登録。平成２年９月大阪市中央区道修町に本店移転。平成５年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。平成６年３月マイカルカード㈱に商号変更。同時に本店所在地を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区道修町へ移転。平成８年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。平成９年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成10年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。平成12年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。平成12年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。平成13年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。平成13年12月ポケットカード㈱に商号変更。同時に東京都港区三田に東京本社を設置。平成14年５月東京都港区三田に本店移転。平成15年５月伊藤忠商事グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式割当。平成16年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。平成16年４月東京都港区芝に本店移転。平成16年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。平成17年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。平成17年５月株主優待制度を導入。平成17年10月P-oneカードを発行。平成19年11月プロセシング事業を開始。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成23年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。平成23年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。平成24年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、その他の関係会社である㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、伊藤忠商事㈱及び㈱ファミリーマートと協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が当社の加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第4期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第4期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第4期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬8,800千円社外取締役に支払った報酬—千円監査役に支払った報酬240千円計9,040千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役副支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、監査役１名に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。また当社には社外監査役はおりません。⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑬会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は浅田勝彦であり、当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名で、当社の監査意見表明に当たり、他の公認会計士に審査を依頼しております。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和49年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。昭和51年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。昭和54年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。昭和56年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(平成２年11月吸収合併)を設立。昭和58年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。昭和59年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(昭和61年５月「株式会社アピオ」に社名変更。平成４年２月吸収合併)を設立。昭和61年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。昭和61年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(平成２年11月吸収合併)を設立。昭和62年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(平成２年11月吸収合併)を設立。平成２年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(平成５年２月吸収合併)を設立。平成２年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(平成２年11月吸収合併)を設立。平成５年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。平成６年６月日本証券業協会へ店頭登録。平成９年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)平成９年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(平成23年８月吸収合併)を設立。平成10年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。平成10年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。平成10年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。平成13年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(平成23年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。平成23年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第21期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成７年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。平成７年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。平成10年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。平成11年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。平成12年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。平成14年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。平成15年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。平成15年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。平成16年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。平成18年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。平成18年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。平成19年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年２月東京都足立区梅島に本社を移転。平成22年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。平成24年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。平成24年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。平成25年５月平成25年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。平成25年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。平成26年３月平成26年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。平成26年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。平成26年12月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第21期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の５つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかブランドバッグ・ファッションレンタル事業を行っております。平成28年２月29日現在における店舗及び事業所の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都足立区梅島三丁目32番６号物流センター埼玉県さいたま市南区スタイルセンター神奈川県相模原市緑区フルフィルメントセンター東京都港区総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営店54店）（東京都）足立西新井店、練馬店、三鷹店、足立加平店、町田店立川日野橋店、南大沢店、東久留米店、上板橋店稲城若葉台店、武蔵村山店、花小金井店、府中店（埼玉県）草加店、春日部店、所沢店、浦和店、越谷店、吉川店、大宮店東浦和店、上尾店、上福岡店、入間店、川越店、鶴ヶ島店、鶴瀬店北越谷店、南浦和店（神奈川県）横浜鶴見店、相模原店、横浜青葉店、川崎野川店、中央林間店大船店、横浜長津田店、大和店、秦野店、藤沢店（千葉県）千葉みつわ台店、流山店、南柏店、幕張店、松戸店、習志野店市川店、おゆみ野店、鎌ヶ谷店（茨城県）牛久店（兵庫県）神戸新長田店（大阪府）岸和田店、八尾店、東大阪店、松原店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店27店）（東京都）多摩センター店、高円寺店、町田成瀬店、立川店、三鷹店、高円寺２号店、調布店、葛西店、仙川店、下北沢店、戸越銀座店、調布国領店（埼玉県）川越店、川口店、小手指店（神奈川県）川崎店、橋本店、厚木店、東戸塚店、横浜都筑店（千葉県）稲毛店、船橋店、八千代店、千葉店、本八幡店（兵庫県）尼崎店（大阪府）アメリカ村店名称所在地ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店２店）（東京都）原宿店、原宿竹下通り店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店２店）（神奈川県）青葉台店（千葉県）柏店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店２店）（埼玉県）久喜店、本川越店（注）上記のほか、リユースショップ「トレジャーファクトリー」のフランチャイズ店が福島県いわき市に２店、福島県郡山市に２店あります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
松竹株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。その後の主な変遷は次のとおりであります。大正10年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。大正12年５月大阪松竹座開場。大正13年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。大正15年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。昭和３年10月東京松竹楽劇部創設。昭和４年11月京都南座改装開場。昭和９年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。昭和11年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。昭和12年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。昭和13年７月浅草国際劇場直営。昭和15年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。昭和16年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。昭和17年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。昭和21年10月松竹京都映画株式会社設立。昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。昭和25年４月札幌証券取引所に株式上場。昭和26年１月歌舞伎座復興開場。昭和27年11月国際劇場株式会社を吸収合併。昭和28年12月松竹関西サービス株式会社設立。昭和31年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。昭和32年９月松竹衣裳株式会社設立。昭和33年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。昭和34年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。昭和37年６月東日本松竹興行株式会社設立。昭和39年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。昭和50年７月東劇ビル竣工開場。昭和56年６月大船松竹ショッピングセンター新設。昭和57年４月浅草国際劇場閉館。昭和59年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）昭和60年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。昭和61年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。昭和62年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）平成３年10月京都南座新装開場。平成４年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。平成６年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。平成７年10月鎌倉シネマワールド開場。平成８年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。平成８年12月株式会社伝統文化放送設立。平成９年３月大阪松竹座新築開場。平成10年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。平成11年10月大阪中座閉館。平成12年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。平成13年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。平成14年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。平成15年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。平成17年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。平成18年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。平成19年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。平成20年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。平成21年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。平成22年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。平成23年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。平成25年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。平成26年８月京都松竹第２ビル閉鎖。平成27年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。平成28年２月南座休館。
松竹株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ＣＳの委託放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。ＣＳの委託放送関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。(2)演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。(3)不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹映像センター、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。プログラムの製作・販売当社が行っております。キャラクター商品の企画・販売当社が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。不動産の管理・清掃子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。演劇劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。食堂・飲食店舗・売店の経営関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和48年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、昭和51年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（昭和47年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要昭和47年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始明治44年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立昭和50年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転昭和45年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。昭和51年２月㈱ニチイジャパン開発と合併昭和48年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資昭和54年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更昭和56年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡昭和61年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）昭和53年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。平成７年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転昭和59年６月「㈱グリーンシティ」を合併９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場12月「仙都地域開発㈱」を合併平成11年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立平成12年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場平成３年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける平成13年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー平成４年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立平成５年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始平成16年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ平成７年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設㈱）（大阪市中央区）を100％子会社として設立平成９年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に７月あさひ銀ビル管理㈱（現イオンディライトセレス㈱）（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化変更平成18年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化平成13年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする年月イオンディライト㈱の概要平成18年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスと吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更平成19年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立平成20年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化平成21年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化平成22年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設９月チェルト㈱と合併（注）平成23年４月㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化５月エイ・ジー・サービス㈱（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化12月ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）との合弁会社（当社出資比率70％）ＦＭＳソリューション㈱（千葉市美浜区）を設立平成24年３月AEONDELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立８月永旺永楽（北京）物業服務有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）と天津泰達能源工程技術有限公司の２社により合弁会社「永旺泰達（天津）物業服務有限公司」（中華人民共和国天津市）を設立10月㈱ジェネラル・サービシーズ（東京都千代田区）の発行済株式の53.7％を取得し、子会社化ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）、㈱東忠との３社により合弁会社（当社出資比率70％）「永旺永楽（杭州）服務外包有限公司」（中華人民共和国杭州市）を設立イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）平成24年12月㈱ファミリーネットジャパンとの合弁会社（当社出資比率85.8％）Ａライフサポート㈱（東京都中央区）を設立永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化平成25年１月AEONDELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）を100％子会社として設立７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化11月㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）を設立㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）が蘇州日富電梯設備工程有限公司（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化平成27年12月㈱白青舎の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化永旺永楽（杭州）服務外包有限公司の全出資持分を譲渡（注）平成22年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要平成４年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併平成22年９月イオンディライト㈱に吸収合併
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社（イオンディライト㈱）は、子会社27社及び関連会社２社により企業集団を構成しており、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社はイオン㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。総合ＦＭＳ事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司は平成27年３月10日付で永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司に社名変更しております。２．㈱白青舎の株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。３．前連結会計年度において連結子会社であった永旺永楽（杭州）服務外包有限公司他１社については、出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第11期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、平成17年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。平成19年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にニュースリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。平成17年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立平成18年２月本社を東京都港区赤坂に移転平成19年２月株式会社PRTIMESに商号変更平成19年４月ニュースリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始平成21年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破平成21年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得平成23年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（現株式会社マッシュメディア）を設立平成25年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破平成27年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破平成28年１月平成28年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社イズミ
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和25年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立昭和36年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立昭和36年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始昭和44年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店昭和49年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店昭和49年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転昭和53年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和55年９月商号を株式会社イズミに変更昭和56年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転昭和58年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立昭和61年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立昭和61年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月株式会社エクセル(現㈱イズミエクセル事業部：旧連結子会社)を設立平成３年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立平成６年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田店を開店平成７年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀店を開店平成８年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立平成８年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上店を開店平成９年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立平成10年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄店を開店平成10年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津店を開店平成10年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松店を開店平成12年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店平成12年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立平成14年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出平成16年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森店を開店平成19年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併平成20年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併平成21年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併平成23年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島店を開店平成24年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併平成25年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転平成27年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設平成27年２月株式会社スーパー大栄を連結子会社化平成27年10月株式会社ユアーズを連結子会社化
株式会社イズミ
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社及び関連会社７社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。また、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約書の締結）当社は、平成27年９月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）と資本業務提携契約書を締結し、平成27年10月13日付で、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化しています。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（株式交換契約の締結）当社及び当社の連結子会社である株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月18日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社とし、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第66期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和28年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。昭和48年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。昭和54年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。昭和56年１月茨城県水戸市泉町に商品センターを設置。昭和57年９月群馬県前橋市にポイント前橋店を開設。昭和59年８月ポイント店のチェーン化を開始。昭和63年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリーを設立。平成２年１月東京都台東区に東京営業所を設置。平成２年11月茨城県水戸市西原に本部及び商品センターを移転。平成３年４月有限会社ベアーズファクトリーを株式会社ベアーズファクトリーに組織変更。平成４年３月東京都豊島区にローリーズファーム池袋店を開設。平成５年３月商号を株式会社ポイントに変更。平成５年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。平成６年２月茨城県水戸市木葉下町に商品センターを移転し、事業拡大に対応。平成６年９月千葉県船橋市にザワークスららぽーと店を開設。平成７年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。平成10年２月株式会社ベアーズファクトリーを株式会社ポジック(現株式会社アダストリア・ロジスティクス)に商号変更。平成10年３月株式会社ポジック(現株式会社アダストリア・ロジスティクス)へ物流業務を委託。平成11年９月神奈川県横浜市にアウトレットショップのナインブロックス横浜店を開設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月ザワークス店をグローバルワーク店に名称変更。平成13年３月神奈川県横浜市にハレランドマーク店を開設。平成13年３月東京都渋谷区にヘザーラフォーレ原宿店を開設。平成14年３月東京都渋谷区にジーナシス原宿フォレット店を開設。平成14年６月福岡県福岡市に第二物流センターを開設。平成14年12月台湾における商品販売事業を目的として、波茵特股份有限公司(POINTTWINC.)を台湾台北市に設立。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月ポイント店をラグブルー店に名称変更。平成15年６月ラグブルー店をレイジブルー店に名称変更。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年11月東京本部を東京都中央区に移転。平成18年２月神奈川県横浜市にアパートバイローリーズ横浜ルミネ店を開設。平成18年４月福岡県福岡市の第二物流センターを移転し、事業拡大に対応。平成18年６月福岡県糟屋郡粕屋町にレプシィムローリーズファームダイヤモンドシティルクル店を開設。平成19年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。平成20年１月香港における商品販売事業を目的として、POINTHOLDINGCO.,LTD(現AdastriaAsiaCo.,LTD.)に出資し子会社化。平成20年11月愛知県岡崎市に複合ブランドショップのコレクトポイント岡崎店を開設。平成21年７月中国における商品販売事業を目的として、POINTHOLDINGCO.,LTD(現AdastriaAsiaCo.,LTD.)の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。平成22年３月大阪府大阪市にレピピアルマリオ心斎橋店を開設。平成22年７月株式会社ポジック(現株式会社アダストリア・ロジスティクス)が茨城県東茨城郡茨城町に茨城西物流センターを開設。平成22年10月東京都中央区にジュエリウム銀座店を開設。平成23年２月兵庫県神戸市にトゥールノジーナ神戸大丸店を開設。平成23年10月株式会社ポジック(現株式会社アダストリア・ロジスティクス)が兵庫県神戸市に神戸物流センターを開設。平成24年２月シンガポールにおける商品販売事業を目的として、SINGAPOREPOINTPTE.LTD.をシンガポールに設立。年月沿革平成24年３月千葉県松戸市にマリカフリッカーアトレ松戸店を開設。平成24年８月東京都新宿区にミィパーセントルミネエスト店を開設。平成24年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー及びその子会社である株式会社ユニベルシテを株式取得により子会社化。平成24年11月東京本部を東京都千代田区に移転。平成25年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。平成25年４月株式会社トリニティーを株式会社バビロンに商号変更。平成25年６月株式会社NATURALNINEHOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURALNINEを株式交換により子会社化。平成25年８月株式会社NATURALNINEを存続会社、株式会社NATURALNINEHOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月株式会社バビロンを存続会社、株式会社ユニベルシテを消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。平成25年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。平成25年９月POINTHOLDINGCO.,LTDをAdastriaAsiaCo.,LTD.に商号変更。平成25年12月グループ各社への総合サービス提供を目的として、株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。平成26年１月韓国における商品販売事業を目的として、AdastriaAsiaCo.,LTD.の100%出資により、AdastriaKoreaCO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。平成26年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&amp;PG(現株式会社アダストリア・ロジスティクス)に商号変更。平成26年３月福岡県福岡市にスクオーバルアミュプラザ博多店を開設。平成26年３月福岡県福岡市にベイフローアミュプラザ博多店を開設。平成26年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。平成26年４月SINGAPOREPOINTPTE.LTD.をADASTRIASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。平成27年３月当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。平成27年６月商号を株式会社アダストリアに変更。平成27年９月株式会社N9&amp;PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&amp;PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第66期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社アダストリア・ロジスティクス、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、AdastriaKoreaCo.,Ltd.（韓国)、ほか４社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。また、当連結会計年度において、生産機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化に適するため、平成27年９月に株式会社N9&amp;PG（現株式会社アダストリア・ロジスティクス）が営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、それにより事業部門の区分を変更しております。(1)商品販売・生産事業国内における商品販売は、当社が行っております。「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」、「ヘザー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。海外における商品販売は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、AdastriaKoreaCo.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,220店舗、海外が104店舗、合計1,324店舗となっております。生産（商品企画・生産管理など）は、主に当社が行っております。アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。主なブランドは以下のとおりであります。(2)物流事業物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。当社は、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第66期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、平成27年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社N9&amp;PG（現株式会社アダストリア・ロジスティクス）が営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）２．当社と連結子会社の吸収分割」をご参照ください。