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株式会社エナリス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及びＰＰＳ（※１）向け業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ向け業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。平成16年12月有限会社エナリスを設立平成18年５月旧株式会社エナリスとして組織変更平成19年12月旧株式会社エナリスＰＰＳ向け業務代行事業開始平成20年４月株式会社エナリスホールディングス（現当社）を設立平成20年７月旧株式会社エナリス一般電気工事業者登録取得平成20年９月旧株式会社エナリス中央監視装置・遠隔操作システム事業開始平成22年１月旧株式会社エナリス特定建設業許可取得平成22年３月旧株式会社エナリスISO9001品質マネジメント認証取得平成22年４月旧株式会社エナリスグリーン電力取引業務代行事業開始平成22年８月旧株式会社エナリス『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト（豊田市）参画平成22年11月株式会社エナリス・パワー・マーケティング（現・連結子会社）を設立株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始平成23年３月旧株式会社エナリスISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得平成23年５月ＢＥＭＳ（※２）『FALCONSYSTEM』のリリース平成23年12月旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更平成24年４月エネルギー管理システム導入促進事業におけるＢＥＭＳアグリゲータ（※３）に採択平成24年８月神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立平成24年９月FALCONSYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりＢＥＭＳ導入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化平成24年12月イーキュービック株式会社を吸収合併バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタル（現・連結子会社）を子会社化平成25年３月電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー（現・連結子会社）を設立平成25年４月ＨＥＭＳ（※４）『エナリス－Ｈｅｍｓ』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に認定スマートマンション導入加速化推進事業におけるＭＥＭＳアグリゲータ（※５）に採択関西支店の開設平成25年９月エナリス神奈川太陽光発電株式会社の全株式譲渡平成25年10月エナリスＤＥバイオガスプラント株式会社（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所マザーズに株式を上場ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立平成26年２月株式会社岩手ウッドパワーに出資し子会社化エナリスＰＶパワー合同会社（現・連結子会社）を設立平成26年３月平成26年６月平成26年８月平成26年９月平成26年９月日本エネルギー建設株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化エナリス電力株式会社(商号変更により現・日本電力株式会社）が日本電力株式会社の一括受電サービスに関する事業を吸収分割により承継緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合を設立水俣環境首都電力株式会社を設立ランフォワードパワー株式会社（現・連結子会社）を子会社化湘南電力株式会社（現・連結子会社）を湘南ベルマーレ株式会社との共同出資により設立ENERESINTERNATIONALPTELTD.（現・連結子会社）及びPT.ENERESINTERNATIONALINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成27年１月株式会社Ｓ－ＣＯＲＥ（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成27年６月平成27年７月平成27年12月ビックソーラーパーク２号匿名組合（現・連結子会社）を子会社化緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合の全出資持分譲渡水俣環境首都電力株式会社を清算株式会社岩手ウッドパワーの全株式譲渡〔用語解説〕（※１）ＰＰＳ（PowerProducer&amp;Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。平成28年４月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、小売電気事業者と位置付けられる。（※２）ＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。（※３）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。（※４）ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。（※５）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（MansionEnergyManagementSystemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電力株式会社の株式譲渡契約当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、日本電力株式会社の全株式を売却することを決議し、当社及び穴吹興産株式会社との間で平成28年１月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。日本電力株式会社の株式譲渡につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の技術開発部において４名の体制で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、298,791千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。(1)クラウドコントロール型蓄電池システム（注１）クラウドコントロールにより一定時間毎の充放電計画を遠隔で制御できる蓄電池マネジメントシステムを開発し、経済効果の高い電力マネジメントシステム運用を開始しました。当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池を、電力需要や気象条件等のデータベースと連動させた電力需要予測システムを適用することにより、系統からの電力消費を最適化して需要側の契約電力を下げるとともに、電力を特定地域のグループ内で融通し合うことで地域内電力消費の最小化を助け、また周波数安定化等に寄与します。また、将来に向けてクラウドに接続される太陽光発電所との連携により昼間に発電しすぎた電力を貯めて夜にも再生可能エネルギーを電源種とする電力供給システムを開発しています。(2)エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」の改良、付加サービス製品開発エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的としてシステムの開発、また、リチウムイオン蓄電池と管理システムを連動させピークカットや負荷平準化、ＦＩＴ電気（※１）を用いた需給計画の最適化による付加価値サービス、遠隔状態監視、遠隔メンテナンスを運用し、ここから得られたノウハウを元に改良を進めています。(3)その他上記のほか、エネルギー管理システムのＩＯＴ（※２）化に向けた通信規格提案及びＶＰＰ（※３）技術開発等を行っております。（注）１．平成27年７月に当社の電力マネジメントシステムを利用する事業が一般財団法人エネルギー総合工学研究所の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用促進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー導入拡大にむけた取り組みに係るもの)」に係わる補助対象事業として採択を受けております。〔用語解説〕（※１）ＦＩＴ電気:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第２項に規定する再生可能エネルギー電気(小売電気事業者が当該調達した電気に対し交付金を受けた場合に限る)。ＦＩＴ電気は、賦課金を通じた国民全体の負担により賄われているものであり、費用負担や二酸化炭素排出係数の取扱いが他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なり、火力発電による電気なども含めた全国平均のCO₂排出量を持った電気として扱われます。（※２）ＩＯＴ:InternetofThingsの略。インターネットにさまざまなものを接続する技術。（※３）ＶＰＰ:VirtualPowerPlantの略。電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス等の需要側の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させるシステム。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。平成17年６月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項平成15年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。平成15年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。平成16年７月アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(U.S.A),INC.を設立、現連結子会社）。平成16年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立、現連結子会社）。平成17年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCYASSISTANCE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立、現連結子会社）。平成17年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。平成17年６月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。平成17年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。平成18年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。平成19年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。平成19年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。平成20年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。平成22年10月平成23年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。平成23年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。平成24年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.現連結子会社）。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月平成25年７月平成25年９月平成26年１月平成26年４月タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項平成27年１月平成27年９月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社では医療アシスタンス事業の重要な契約として損害保険会社、海外プロバイダー、国内外の医療機関などと重要な契約を締結しております。また、ライフアシスタンス事業の重要な契約として、クレジットカード会社のコンシェルジュ業務受託についての契約があります。契約会社名相手方の名称・属性など契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供、請求書類精査などの支援を行う。対価は原則として年間サービス提供料と個別処理内容・件数に応じた個別料金を受け取る。平成27年2月１日より平成28年1月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則は１年ごとの自動更新であるが、個別契約による。日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則は１年ごとの自動更新であるが、個別契約による。日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）AmericanExpressInternational,Inc.相手方の顧客（カード会員）に海外でのコンシェルジュサービスを提供する。対価として年間サービス提供料を受け取る。平成20年５月12日より平成29年３月31日まで（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和13年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。昭和34年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。昭和38年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）昭和42年12月ドイツ・サンポー設立。（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）昭和47年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）昭和48年10月カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）昭和53年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。昭和53年11月メキシコミツトヨ設立。昭和54年７月英国ミツトヨ設立。昭和56年５月スカンジナビアミツトヨ設立。昭和60年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）昭和60年11月フランスミツトヨ設立。昭和61年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。昭和61年５月マイクロエンコーダ設立。昭和61年７月㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）昭和61年９月イタリアミツトヨ設立。昭和61年10月台湾三豊設立。昭和62年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。昭和63年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）昭和63年９月マレーシアミツトヨ設立。平成２年11月㈱アカシを買収。平成５年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。平成６年７月韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)平成８年２月本店を現在地に移転。平成８年８月ミツトヨサウスアジア設立。平成９年１月タイミツトヨ設立。平成９年10月コメックを買収。平成10年３月中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）平成13年９月上海ミツトヨ設立。平成14年１月ポーランドミツトヨ設立。平成14年８月ミツトヨ欧州研究所設立。平成16年７月天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）平成16年10月ハンガリーミツトヨ設立。平成16年12月㈱アカシより営業譲受。平成18年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。平成23年４月ドイツミツトヨ設立。平成24年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内においては連結子会社である㈱高知ミツトヨに製造の一部を委託しております。海外においては連結子会社である南米ミツトヨ他2社が製造を行っており、また連結子会社である英国ミツトヨ他33社が販売を行っております。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス及びミツトヨ欧州研究所が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。①経営会議・取締役会経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。②監査役当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役１名の２名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。③コンプライアンス倫理委員会・コンプライアンス推進室当社では、当社グループのコンプライアンスに関する最高機関として、取締役から構成されるコンプライアンス倫理委員会を設置しております。当委員会の事務局は、当社グループ全体の適正かつ効率的な内部統制システムの確立を推進する組織として設置されたコンプライアンス推進室が務めております。また、コンプライアンス推進室は、「法令遵守体制」「業務執行に係る情報管理体制」「法令を遵守したリスク及び危機管理体制」「株主、顧客、取引先、従業員などの関係者から信頼を得るための情報開示体制」の企画立案実施、及び「監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制」の企画立案実施を行っております。④内部監査室当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する業務監査を行う組織として内部監査室を設置しております。社長から示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査及び緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を行っております。⑤安全保障貿易管理部当社では、国際的な平和及び安全の維持への貢献のため、安全保障貿易管理部を設置しております。当社グループ全体の安全保障貿易体制の整備と運用に関する統括管理を行っております。⑥経営企画部当社では、経営者が行う、国内外のグループ会社を含む、当社グループとしての経営戦略の構築及び経営計画の策定・管理を補佐するとともに、当社グループの経営管理並びにその支援を行う組織として経営企画部を設置しております。「当社グループにおけるガバナンスの強化及び内部統制体制」「グローバル経営管理体制の企画・立案及び管理体制」の整備推進、経営方針・事業戦略の当社グループへの展開、海外現地法人の経営上の重要事項に係る意思決定の支援、海外現地法人の経営状況のモニタリング等を行っております。⑦リスクマネジメント当社は社内・社外における危機を事前に回避し、万一危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設けております。総務管掌取締役が危機管理執行役を担当し、各事業所・部門に危機管理責任者を置いております。また、以下の委員会においても危機管理責任者を置き、各分野毎に対応する体制を整えております。ＰＬ総合対策委員会、環境委員会、商品規制委員会、中央品質保証委員会、総括安全衛生管理者連絡協議会、個人情報保護法遵守委員会⑧会計監査人の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片桐太郎氏、長田洋和氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他４名であります。⑨役員報酬等（平成27年12月期）取締役報酬296,791千円（内、社外取締役8,820千円）監査役報酬21,981千円（内、社外監査役6,696千円）上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与99,628千円、及び役員退職慰労引当金繰入額47,679千円(取締役46,329千円、監査役1,350千円)が含まれております。⑩取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑪取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ（ドイツ・オーバンドルフ）、マイクロエンコーダロサンゼルス（米国・ロサンゼルス）の４拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「IP67ABSクーラントプルーフキャリパ」「三次元測定機用自動測定プログラム生成ソフトウェアMiCATPlanner」「CNC画像測定機クイックビジョンシリーズ」等があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,652,433千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組み込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月当社子会社の株式会社アプリックスと共同開発するM2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成24年10月当社及び国内子会社の本社事業所を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転、統合。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年５月成りすまし防止機能を搭載した商用利用向けビーコン「MyBeaconProシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月「MyBeaconシリーズ」が日本・海外50か国を超える電波法の認証を取得。平成26年11月機器組み込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成26年12月訪日外国人等向けO2Oサービス「おもてなしBeacon」の提供開始。平成26年12月スマートホーム規格HomeKitに世界で初めて対応したBluetoothLowEnergyモジュールを開発。平成27年３月Twitterとの連動によるリアルタイム情報を提供するBeaconシステムを開発。平成27年５月IoTサービス「お知らせビーコン」がフィットネス機器に対応。平成27年５月IoTサービス「お知らせビーコン」が防災情報に対応。平成27年５月欧州地域のアイルランドに新たな営業拠点、AplixIrelandLimitedを設置し、グローバル展開の拡大及び販売・顧客サポートを強化。年月事項平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」の送信データをペット関連サービスやアプリケーションで活用できるペット情報クラウドサービスの提供開始。平成27年６月「お知らせビーコン」の外付けソリューションとしてボタンを押すだけで商品を注文できる「お届けビーコン」の提供開始。平成27年６月IoT技術を用いた販促・マーケティングツール「リアルTwitterボタン」の提供開始。平成27年９月全天候型「MyBeaconMB901Ac」の提供開始。世界初、Beaconで公共インフラを支援。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成27年11月世界初の家電機器向けIoT用アナログ半導体を開発。平成27年12月重力式浄水器向けIoT対応非接触型水量センサーを世界で初めて開発。平成27年12月当社のIoTサービス「お知らせビーコン」が、日本経済新聞社による「2015年日経優秀製品・サービス賞」の優秀賞を受賞。
株式会社アプリックス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、「IoT（InternetofThings）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットにつなげることで、機器が新たなデバイスとなり、ユーザーの能動的なネット通販や情報サービス等の利用を促すことによって、「機器からの通知を起点とし、ベストチョイスをするための情報を提供するサービスによって収益を上げる」、「機器を通じたネット通販や広告、情報サービス等からの収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。当社では、平成22年以来、様々な機器をインターネットにつなげるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。当社のIoTサービスの最大の特徴は、汎用のセンサーからの信号を解析するのではなく、状態の変化を新たなセンサー等を追加することなく検出することにより、家電製品や家庭用品を安く簡単にインターネットやスマートフォンにつなげることができることです。ネットワーク対応機器の開発経験がない一般の電気製品のエンジニアでも、数時間程度で既存の家電機器や家庭用品をIoTに改造できる完成度の高さが設計開発コストの削減に大きく貢献し、今後のIoTの普及の原動力になると考えております。また、ユーザーインターフェースにHTML5を活用することにより、機器ごとにスマートフォン用のアプリケーションを開発する必要がなく、ビッグデータに対応したクラウドサービスも合わせて提供しているため、すぐにでもIoTを活用した新しいサービスを展開することが可能です。当社では、通信モジュール等のIoT技術の提供による収益だけでなく、IoTを活用したネット通販やインターネット経由で提供される各種サービスを実現するプラットフォームを提供し、購入される製品からのアフィリエイト収入や広告収入を利益率の高い収益として確保できると考えております。またIoT対応の動きは、メーカーだけでなくインターネット上で製品の販売や各種サービスを提供している会社が、自社のオリジナル製品としてIoT製品を作りユーザーに配布して活用するビジネスモデルが広がり始めようとしています。今後当社では、メーカーからのIoT化による消耗品や消費財の増加収益からのアフィリエイト収入に加えて、インターネット上で各種サービスや情報を提供している事業者からの各種サービスや情報配信による収入や広告収入を利益率の高い収入源として事業の拡大につなげていくことを目指してまいります。IoTの普及に必要なことは、簡単につながること、誰でも簡単に使えることです。当社が平成27年11月に発表した、家電製品向けIoT用アナログ半導体は、これまで100社を超える家電製品や家庭用品から集めた情報や、積み上げてきた経験とノウハウを活かし、１チップで機器をIoT化することを可能にします。このIoT用アナログ半導体がIoT家電製品の起爆剤となり、今後の収益の柱となるIoT関連事業の圧倒的な競争優位性を確固たるものにする根幹的な技術になっていくと考えております。出版映像等事業においては、男子向けWebコミック誌「COMICメテオ」、女子向けWebコミック誌「COMICポラリス」の更新及びコミックの単行本や、絵本、児童書、一般書等を出版しております。当該事業では、より多くの読者に支持いただけるような作品作りを目指しながら、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を推進することで、事業が順調に拡大しております。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。a.株式会社アプリックスについて株式会社アプリックス（当連結会計年度末現在、資本金50,000千円）は、テクノロジー事業のうち国内での製造・販売・管理に係る業務を専任する子会社として、平成23年４月１日に当社からの新設分割により設立されました。同社は携帯電話をはじめとするデジタル家電用のJavaテクノロジーにおける世界的なリーディングカンパニーとして、当社の多様なソフトウェア基盤技術を研究開発してきた経験や実績を強みとして、現在ではIoT関連製品の開発、製造、販売等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。①事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間ARMLimited英国TechnologyLicenseAgreementARMLimitedのマイクロプロセッサコア（Cortex）を当社製品に組み込んで販売することの許諾を受ける契約。非公表（注１）AquasanaInc.米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をAquasanaInc.製浄水器に搭載し、当該浄水器の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GINGOBILOBASA/NVベルギーTechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をNaeoブランドのアロマディフューザーに搭載し、エッセンシャルオイル等の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）OurPet'sCompany米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をOurPet'sCompany製ペット飼育用の機器に搭載し、ペット用品の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）（注）１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。②会社分割（簡易新設分割）による子会社の設立当社は、平成28年１月４日付で簡易新設分割によりアプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。③その他の契約a.株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携について当社は、平成17年11月に株式会社ＮＴＴドコモと業務・資本提携に関する契約を締結し、同12月には同社に対して15,000株（株式分割後の株式数に換算1,500,000株）の第三者割当増資を実施いたしました。なお、株式会社ＮＴＴドコモは当社の社外取締役候補者２名を指名できるものとしております。また、当社が同社の競業事業会社より２名以上の社外取締役を受入れようとする場合、同社及び当社は、当該社外取締役につき上場企業の社外取締役として一般に要請される資質、経歴、見識を有するものか否かにつき事前に協議、検討を行ったうえで、原則として合意を伴った決定を行うものとしております。b.株式会社ＮＴＴドコモとの株主間契約について株式会社ＮＴＴドコモと当社代表取締役である郡山龍は、平成17年11月に、それぞれが保有する当社株式を第三者に譲渡しようとする場合には相手方が優先買取権を有するとともに、当社の株主総会にて議決権を行使する際には事前に協議し可能な限り共同で行使する旨の覚書を締結しております。本覚書はa.の業務・資本提携を前提としたものであり、当該業務・資本提携の契約が解約された場合には解除されます。なお、当社は契約当事者ではないため、今後本覚書が変更され、又は終了した場合において、その事実を確実に知りうる立場になく、かかる終了もしくは変更又は本覚書に関するその他の状況につき適時に開示することができない可能性があります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、昭和61年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく平成５年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項平成５年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。平成６年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（平成15年12月契約解除）平成７年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。平成10年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。平成11年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。平成11年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。平成14年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。平成15年９月子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。平成16年４月本社機能を東京営業所に移転。平成16年８月ビイエスフーヅ株式会社を簡易合併方式により吸収合併。平成17年７月スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。平成17年10月ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。平成18年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。平成19年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月サトレストランシステムズ株式会社との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月会社分割（簡易新設分割）により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。平成24年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。平成24年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。平成24年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。平成26年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成26年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。平成26年12月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年12月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。愛知県半田市に国内における「かつや」直営・ＦＣ合わせて300号店目となる「かつや愛知半田店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割（簡易新設分割）により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。１．かつや直営飲食事業かつや直営飲食事業は、当社グループの主力事業である、とんかつ専門店「かつや」を直接当社で運営する事業であります。「かつや」では、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとして注力してまいりました。具体的には、食材のこだわり、オペレーションのこだわりであります。(1）食材のこだわり①豚肉については、肥育から加工工程までに及ぶ厳しいチェックに合格した北米（カナダ・アメリカ）産豚肉を仕入れております。この豚肉は、肉のジューシー感を保つため、加工工場からチルド状態で約２週間熟成された状態で毎日店舗に納品されております。②パン粉については、「サクサク」とした食感を出すために衣に生パン粉を使用しております。このパン粉は、原料から焼き方、粒の大きさまでこだわった生パン粉であります。③米については、全国各地の米の中から地域に合った米を選び抜いて使用しております。(2）オペレーションのこだわり本来、とんかつ料理はその揚げる工程において熟練した料理人のような高度な技術が求められますが、「かつや」ではメーカーと試行錯誤の末に共同開発したオートフライヤーを導入することで、オペレーションの簡素化を図り、上質な味を安定的に提供するよう努めております。また、店舗の客席レイアウトは、カウンター席を中心とし、お客様との距離を近くすることで、少人数で効率的なサービスを実現しております。また可能な限りプレカット食材を使用することで、熟練した料理人のような高度な技術を必要とせず、未経験のパート社員・アルバイト社員でも短期間の研修で調理出来るシンプルなオペレーションの導入が可能となり、とんかつ専門店でありながら早い商品提供と低い人件費率の実現に努めております。「かつや」直営店は、平成27年12月31日現在で、国内において首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と北海道、新潟県、愛知県、岐阜県に108店舗、海外に４店舗の計112店舗を展開しております。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、「かつや」ＦＣの加盟店開発及び加盟店へのスーパーバイジング、食材・包材等、店舗用設備・什器の販売等を行っております。平成27年12月31日現在で、「かつや」を国内に213店舗、海外に15店舗の計228店舗を展開しております。かつや地域別出店状況（直営店及びＦＣ店）（平成27年12月31日現在）地域名直営店ＦＣ店合計東京都32941神奈川県141529埼玉県231437千葉県14822茨城県－99栃木県－66群馬県－55山梨県－22北海道5813東北－1717信越11314北陸－1010東海94352近畿－3636中国－99四国－55九州－1414海外41519合計112228340３．その他飲食事業その他飲食事業は、「かつや」以外の業態を当社グループで運営する事業であり、平成27年12月31日現在で52店舗を運営しております。具体的には、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、からあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」、肉めし専門店「岡むら屋」等であります。４．その他の事業その他の事業は、食肉加工事業及び店舗の賃貸に関する賃貸事業等であります。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社は同社から不動産の賃借及び消耗品の購入を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、平成27年９月１日付で連結子会社のエバーアクション株式会社を設立しております。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社は「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、加盟店との間に加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容当社が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また当社が定める商標及び当社が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容当社が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また当社が定める商標及び当社が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％