株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①提出会社の企業統治の体制の概要等(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を経営理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しています。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えています。(ⅱ)会社の機関の内容当社は、定款において取締役会及び監査役会を置くこととしており、取締役及び監査役の定数をそれぞれ16名以内、４名以内と定めています。有価証券報告書提出日現在は、取締役12名、監査役４名の構成で運営しています。取締役会は、原則月１回開催され、法令、社内規則に定める事項や経営に関する重要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しています。また、取締役会を補完する機関として、代表取締役及び常務執行役員以上を定例メンバーとする経営会議を開催し、経営に関する重要事項について事前審議を行っています。さらに、業務執行システムとして執行役員制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより、業務執行の効率化を図っています。以上、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率性、透明性、健全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しています。(ⅲ)内部統制システム、リスク管理体制の整備状況内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、主に内部統制部監査室（以下、監査室）が、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しております。１.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「ＪＳＰ企業行動指針」及び「ＪＳＰ行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。（2）当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。（3）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。（4）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。（3）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。３.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスクコンプライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。（2）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制を強化する。（3）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュアルに基づき対応する。４.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。（2）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。（3）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。（4）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。（5）グループ会社は、原則として組織上各事業本部に所属し、業務執行も所属する事業本部の直接統括下に置く。５.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。（2）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。（3）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。６.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。（2）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。７.当社の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。（2）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。（3）コンプライアンス相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスクコンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。（4）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。８.その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。（2）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。９.財務報告に係る信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。10.反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(ⅳ)会計監査の状況当社は東邦監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けています。平成28年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人公認会計士の氏名等継続関与年数(年)所属する監査法人指定社員・業務執行社員神戸宏明７東邦監査法人佐藤淳３監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名会計士補等２名当社と同監査法人又は業務執行社員の間には公認会計士法の規定により記載すべき取引関係はありません。(ⅴ)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿い、ホームページにおいて経営の方針や決算概要を適時開示し、決算発表後に新聞記者、証券アナリスト、投資家等への説明会を実施しています。また日常のＩＲ活動を通じて経営情報の開示に努めており、個人株主への対応として年に２回「JSPニュース」を送付し、外国人投資家に対するＩＲ活動として毎年英文のアニュアルレポートを配布して事業の説明及び報告を行っています。(ⅵ)剰余金の配当等の決定機関当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。(ⅶ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。(ⅷ)自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。(ⅸ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。また、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）並びに社外監査役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。(ⅹ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。②内部監査及び監査役監査について(ⅰ)内部監査の状況当社の内部監査部門である監査室は、４名体制で当社及びグループ会社も対象とした定常的な監査を行い、内部統制の実効性向上に努めています。監査室の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っています。また、監査室は年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果については都度監査役へ報告し、意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。(ⅱ)監査役監査の状況監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。４名の監査役は、独立性の高い社外監査役から、財務・経理に関する知見を有する者、化学業界に精通した監査役等、多方面の経験豊かな人材で構成されており、当社の経営に即した監査業務が行われています。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において各事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っています。更に会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取しています。内部監査に関する事項に関しては、前述のとおり、その監査結果について監査室から都度報告を受け、意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。③提出会社の社外役員について当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めています。社外取締役である大野健二氏は、長年にわたり企業経営に携わった実績と経験を踏まえ、多角的な視点から取締役会において提言や助言をされています。同氏が平成27年６月まで在籍された株式会社日立物流と当社グループとの間に物流関連の取引はありますが、取引金額は僅少であります。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。社外取締役である別府義史氏は、グローバルな企業経営に携わってこられ、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えています。同氏が平成28年６月まで在籍された三菱電機ロジスティクス株式会社と当社グループとの間に製品の販売等の取引はありますが、取引金額は僅少であります。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社より当社へ出向されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただけるものと考えています。日本生命保険相互会社は、平成28年３月末現在において当社株式を241千株（所有割合0.76％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、平成28年３月期の借入残高は922百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しています。社外取締役大野健二氏及び別府義史氏並びに社外監査役澤田芳明氏及び田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。＜社外役員独立性基準＞当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。１.当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社及び当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合２.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合(1)過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）に行っている取引先(2)過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先(3)現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先３.当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）４.当該社外役員が、当社の10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合以上の企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。④提出会社の役員の報酬等（ⅰ）当期の役員の報酬等役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数(名)基本報酬(千円)退職慰労金(千円)取締役（社外取締役を除く）275,289246,42028,86911監査役（社外監査役を除く）16,01414,8861,1284社外役員29,56027,3002,2605(注)１上記は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名にかかる報酬等及び員数を含めております。２上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。３上記の他、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任取締役１名に対し13,944千円、退任監査役３名に対し1,334千円を支給しております。なお、この金額は、過年度において記載した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。４役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しております。(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成され、その一部を当社役員持株会に拠出します（株式取得型報酬）。また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されます。各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた取締役社長が、報酬諮問会議の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度を考慮し、決定しています。また、各監査役の報酬は監査役の協議により、各人の貢献度等を考慮し、決定しています。なお、第58回定時株主総会終了時をもって退職慰労金制度を廃止したことに伴い、第58回定時株主総会の終結の日までの在任期間に対応する退職慰労金については、上記の基本報酬及び積立型退任時報酬とは別に、打切り支給することとし、各取締役の退任時に支給する予定です。⑤株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数27銘柄貸借対照表計上額の合計額1,177百万円(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）中央化学㈱625,000268取引関係の維持・強化イハラケミカル工業㈱120,000211同上住友林業㈱150,000196同上日本紙パルプ商事㈱340,000110同上丸全昭和運輸㈱100,00040同上日本ユピカ㈱21,0009同上日本電気硝子㈱13,2367同上ダイナパック㈱20,1505同上㈱高速6,2005同上ヤマエ久野㈱3,6663同上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）中央化学㈱625,000316取引関係の維持・強化住友林業㈱150,000193同上イハラケミカル工業㈱120,000174同上日本紙パルプ商事㈱340,000109同上丸全昭和運輸㈱100,00039同上日本ユピカ㈱21,00010同上日本電気硝子㈱15,4058同上ダイナパック㈱20,1505同上㈱高速6,2005同上ヤマエ久野㈱4,9334同上（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式(単位：百万円)前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式540―3