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株式会社ホクコン
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品主要な会社ブロック事業農業土木関連ブロック道路関連ブロック都市土木関連ブロック土木関連ブロック住宅・宅地関連ブロック生活環境関連ブロック当社、㈱クォードコーポレーション、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ホクコンプロダクトパイル事業遠心力プレストレスコンクリートパイルホクコンマテリアル㈱工事事業コンクリートパイル杭打工事防火水槽据付工事コンクリートブロック敷設工事等当社、㈱クォードコーポレーション、ホクコンマテリアル㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研その他事業技術供与、建設関連資材、その他製品に付随する部分品販売、インターネット事業、構築物等に関する調査、診断、設計当社、ホクコンマテリアル㈱、㈱クォードコーポレーション、アイビーソリューション㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研、ユニバーサルビジネス企画㈱、ホクコントラスト㈱［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しております。平成28年６月29日時点では、取締役７名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、会長、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。(3）内部監査及び監査役の状況当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、西川正房、石田健一の２名であり、監査補助者は公認会計士６名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である鈴木孝行は太平洋セメント株式会社の社員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。(6）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額76,844千円（内役員賞与2,400千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額6,300千円（内役員賞与300千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額5,529千円（内役員賞与300千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額3,600千円（内役員賞与300千円）であります。(7）取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。(8）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(11）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。(12）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は71,061千円となっております。(1）ブロック事業深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。(2）パイル事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。(3）工事事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始25年６月三井鉱山合資会社を設立44年12月三井鉱山株式会社を設立大正２年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始昭和３年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収18年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置19年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置25年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場27年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更37年４月王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置39年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得42年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立43年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立51年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-MitsuiInc.を設立55年10月三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立58年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立61年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立62年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GecomCorp.を設立平成元年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立２年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置４年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(平成14年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立７年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立10年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立11年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立12年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-MitsuiInc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立13年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立14年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立15年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化17年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立18年１月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立19年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立22年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立23年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立24年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却25年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIAを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.を設立26年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始27年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社73社及び関連会社32社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車機器、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉）、排ガス浄化触媒、機能粉（マグネタイト）、レアメタル化合物（セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ）、希土類、単結晶、電解銅箔、金属粉、薄膜材料（スパッタリングターゲット）、セラミックス製品（アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・ＳｉＣ系セラミックス）の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-MitsuiInc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、銅、金、銀、硫酸、亜鉛合金、バッテリースクラップ処理等による鉛の製造・販売、貴金属リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、土壌調査・対策事業、環境分析・アセスメント事業、地熱蒸気及び熱水の供給、亜鉛・鉛鉱石の採掘等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPCCanadaEnterprisesCorp.、CompaniaMineraQuechuaS.A.、MFN投資合同会社(自動車機器)当部門においては、自動車用機能部品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GecomCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIA(関連)当部門においては、パーライト（建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材）、人工軽量骨材、研削砥石、アルミ・マグネダイカスト製品、粉末冶金製品、非破壊型検査装置の製造・販売等、情報処理システムの企画及び開発、各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、土木・建設・営繕等の工事請負、ポリエチレン複合パイプの製造・販売等、非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品（銅板、銅条、黄銅板、黄銅条）、亜鉛板（印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板）、電線、電子機器等の製造・販売等、オフィス賃貸事業、保険代理業、電気防食及び防錆工事の設計・施工、酸化亜鉛、リサージの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。(2)亜鉛製錬事業に関する業務提携について当社と住友金属鉱山株式会社は、亜鉛製錬事業について業務提携に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はエム・エスジンク株式会社との間に、亜鉛製錬事業における原料調達、受委託及び地金販売に関する契約を締結しております。契約期間は平成14年10月１日から平成15年３月31日まで、以後１年ごとの自動延長であります。なお、当社は平成28年１月１日付でエム・エスジンク株式会社との間で、同社の地金販売に関する業務を平成28年４月１日を以て当社に譲渡する契約を締結しております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,575百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、655百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発、新規ターゲット材の開発、新規シンチレータ材料の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は5,303百万円であります。(2)金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。さらに、④廃コンデンサーからのタンタル回収技術の開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて778百万円であります。(3)自動車機器部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,131百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は16百万円であります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立平成８年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始平成９年９月本社を大阪市中央区に移転平成９年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始平成10年２月携帯電話サービス加入取次開始平成11年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始平成14年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始平成18年10月プライバシーマーク使用許諾の取得平成20年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立平成21年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始平成21年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（オンリーオプション（注2））平成23年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社（現連結子会社）」設立平成25年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（オンリーモバイル（注4））平成27年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の３Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社及び当社の代理店は商業施設等（注１）の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っております。こうした販売方法を当社では「コミュニケーションセールス」として位置づけており、当社は20年のキャリアにおいて「コミュニケーションセールス」による販売方法で全国約10,000店舗の活動実績を築いてまいりました。当社及び当社の代理店のターゲットと致しましては、商品を既に使用している商品知識の高いお客様（以下「顕在顧客」という。）に加えて、現時点で商品に特に興味がないが、将来的に顧客になる見込みのあるお客様（以下「潜在顧客」という。）も対象としております。当社及び当社の代理店は主に潜在顧客に対し「コミュニケーションセールス」にて、ホスピタリティを持った接客、商品のデモンストレーションと説明でライフスタイルを提案します。「コミュニケーションセールス」は主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って、価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、当社からお客様にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりＯＪＴの機会が増え、短期間で販売員として戦力になれるような体制作りをしております。＜ＭＶＮＯ事業＞当社は、株式会社ＮＴＴドコモ及びソフトバンク株式会社（旧：ワイモバイル株式会社）の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でＭＶＮＯサービスを提供しております。「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、ＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ております。「オンリースマホ」は格安ＳＩＭ（注２）を利用し、データ通信や音声通話、ＳＭＳが利用可能なモバイルサービスであります。また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。当社及び当社代理店が当連結会計年度に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は平成27年３月期及び平成28年３月期にそれぞれ63.6％、62.5％となっております。これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。当社のオンリーモバイル及びオンリーオプションの保有顧客数の推移は下記のとおりであります。（単位：人）平成26年3月末平成27年3月末平成28年3月末「オンリーモバイル」保有顧客数3,26811,62719,475（単位：人）平成24年3月末平成25年3月末平成26年3月末平成27年3月末平成28年3月末「オンリーオプション」保有顧客数24,30432,49741,32650,69553,485＜契約加入取次事業＞当社は、ソフトバンク株式会社を始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は店舗形態による携帯電話の加入取次を行っておりましたが、採算が合わないと判断し、全ての店舗を閉鎖致しました。現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。過去に取り扱った主な商材は携帯電話、衛星放送サービス、デジタル音楽放送サービス等であり、現在は、主にモバイルデータ通信サービスを取り扱っております。＜天然水宅配事業＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注３）供給元である株式会社コスモライフから３種類の天然水（注４）の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。＜その他事業＞当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。（注１）「商業施設等」とは主にショッピングセンター、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット、アウトレットモールであります。（注２）「格安ＳＩＭ」とはＭＶＮＯ事業者が、大手移動体通信事業者から回線をまとめて借りた上で販売にかかる様々なコストを削減し、データ通信量や通信速度を制限して安価に提供する通信サービスであります。（注３）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。（注４）「３種類の天然水」とは、当社が販売する「富士の清流」、「日田の銘水」、「古都の麗水」であります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ベネフィットジャパン（当社）ソフトバンク(株)日本ソフトバンクサービス契約加入取次平成25年６月10日代理店委託契約平成25年6月10日から平成26年3月31日まで以後1年ごとの自動更新㈱ベネフィットジャパン（当社）フリービット(株)日本通信回線帯域の利用に関する契約平成26年８月１日［YourNetMVNOPack］サービス契約書平成26年8月1日から平成27年7月31日まで以後1年ごとの自動更新㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ平成23年８月９日継続的売買取引基本契約書平成23年8月9日から平成33年8月8日まで以後10年ごとの自動更新
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業昭和25年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組昭和34年11月群馬県伊勢崎市に現東京工場の前身、東京星電株式会社を設立昭和35年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始昭和35年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設昭和35年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転昭和38年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和41年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立昭和43年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立昭和44年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立昭和47年10月カラー液晶表示素子の開発を開始昭和48年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立昭和53年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立昭和53年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立昭和54年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立昭和60年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）昭和61年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立昭和63年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立平成２年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立平成２年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更平成４年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立平成４年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成17年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立平成19年２月中国・天津市に現地法人天津豪熙電電子㈲を設立平成20年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭星電科技電子㈲を設立
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社27社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は22億12百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1)機構部品における研究開発①自動車のドアハンドル部に組込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部の標準化とラバー部及びケース部のカスタム対応を可能にすることで、小型で汎用性の高いＩＰＸ８相当の完全防水構造を実現しております。②車載用途向けにUSB3.1Gen1対応コネクタを開発いたしました。今回開発したコネクタは5Gbpsの伝送速度、定格３Ａの給電を可能としております。また、勘合保持力とＥＭＣ性能を確保し、車載製品に求められる仕様を満足しております。車両組立時の配線工数削減を目的とした２連モデルも開発いたしました。(2)音響部品における研究開発①ハイレゾ音源の高音質なヘッドホン需要の高まりに対応し、デジタル信号処理技術Ｄｎｏｔｅを採用したフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。デジタル信号を直接スピーカに入力することで、外部ノイズの影響を受けにくく、高出力音圧・高レスポンスな再生が可能で、高音質・低歪みを実現しております。ＵＳＢバスパワー駆動により、バッテリーが不要で、世界最軽量のデジタルヘッドホンであります。②高音圧環境下で歪率を低減したデジタルＭＥＭＳマイクロホンユニットを開発しました。今回開発したデジタルＭＥＭＳマイクロホンユニットは、入力音圧130ｄＢの高音圧下で歪率２％まで低減し、クリアな集音を実現しております。また、プログラマブルＡＳＩＣを搭載することで、感度公差を±３ｄＢから±１ｄＢに抑え、Standard/LowPower/Sleepの３つの消費電力モードに対応し、低消費電力化を図っております。③当社従来品と比較して体積比で約75％に小型化したリバース音孔タイプアナログＭＥＭＳマイクロホンユニットを開発いたしました。プログラマブルＡＳＩＣを搭載することで、感度公差を±３ｄＢから±１ｄＢに抑え、ＳＮ比を62ｄＢ（typ.)から65ｄＢ（typ.)に高性能化を実現しております。(3)複合部品その他における研究開発①当社従来品と比較すると、消費電力を約半減したBluetoothSmartモジュールを開発いたしました。このモジュールは長期間にわたる保守・メンテナンスが求められるIoT/IoE市場において最適のモジュールとなっております。通信距離が短い場合、無線出力を低く設定することで、電池寿命を長くすることができます。
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月合資会社東京鋼鐵製作所の代表社員清水毅が中心となり、かつ三井物産株式会社の資本参加(１億円)を得て東京鋼鐵株式会社を資本金４億円で設立。本店を千代田区丸ノ内に置く。昭和37年11月当社を存続会社として合資会社東京鋼鐵製作所(出資金２千万円)と合併。同社の営業全般を引継ぐと共に、本社機能の一部を大島工場内へ移管する。昭和40年12月小山工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)昭和44年４月小山工場において製鋼10屯電気炉を20屯電気炉にリプレースし、増産体制を整える。昭和45年５月大島工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)昭和46年12月本社機能を大島工場より分離し「本部事務所」として江東区亀戸に移転。昭和48年５月小山工場において製鋼20屯電気炉を50屯電気炉にリプレースし、連続鋳造設備を新設する。昭和51年３月大島工場を閉鎖し、設備、人員を全て小山工場に集約。昭和53年３月本部事務所(江東区亀戸)を中央区八重洲に移転し、名称を「東京事務所」とする。昭和60年５月不等辺アングルを造船材として使用するための各種船級規格(日本船級規格、ロイド船級規格、アメリカ船級規格、ノルウェー船級規格、韓国船級規格)を取得する。昭和61年６月東京事務所を千代田区神田に移転し「本社別館」とする。昭和62年６月材質高級化に対応するため溶接構造用鋼材の規格を取得する。平成元年９月本店を本社別館に移転登記する。平成２年４月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成２年９月小山工場に棒鋼圧延設備を新設する。平成３年４月小山工場JIS表示許可工場となる。(異形棒鋼SD295A。なおSD295B、SD345は６月)平成５年９月炉外精錬設備導入。平成７年３月小山工場JISSN(建築構造用圧延鋼材)規格表示許可工場となる。平成８年４月溝形鋼の生産を開始する。平成11年９月「ISO9001」認証を取得する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年11月「ISO14001」認証を取得する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年７月本店を千代田区内神田に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年３月大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、大阪製鐵株式会社の子会社となる。
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京鋼鐵㈱)及び非連結子会社１社、親会社2社により構成されており、電気炉製鋼によるビレットと圧延鋼材の製造、販売を行っております。当社は、非連結子会社㈱コーテツ起業と作業請負の取引を行っております。なお、当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。［事業系統図］
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来通り、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。今後も形鋼専業メーカーとして顧客ニーズを重視しながら、引き続き新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は0百万円であります。なお当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年大正14年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て昭和18年には、資本金405万円になった。昭和24年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。昭和27年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（平成４年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（平成元年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和28年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。昭和29年７月に九州化成㈱（平成元年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和31年資本金を6,000万円に増資した。昭和32年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は昭和44年、大阪は昭和43年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。昭和35年仙台に営業所を開設した。昭和36年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。昭和38年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。昭和39年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。昭和44年台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので昭和46年に閉鎖した。昭和46年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、平成９年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、平成14年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、平成21年に閉鎖した。昭和48年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。昭和51年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。昭和52年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（平成元年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。昭和58年台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので平成８年に閉鎖した。昭和59年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。昭和61年４月に資本金を16億351万円に増資した。昭和62年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。平成元年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。平成４年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。平成６年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので平成14年に閉鎖した。平成７年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（平成21年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。平成９年鹿児島に営業所を開設した。平成19年に閉鎖し、九州支店に統合化した。平成12年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。平成16年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成18年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成19年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。平成26年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。平成27年バンコクに駐在員事務所を開設した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:電磁開閉器を主とした制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の組立㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具、プラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鉄板ケースの製造及び塗装、建物等のメンテナンス業務㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣教育、コンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器、各種生活用品の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが取り扱う商品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器については、多様化する市場ニーズに適応するため、環境配慮、国際市場ニーズへの対応及び低コスト化を意識した製品改良に取り組んでおります。また、電磁開閉器の要素技術を用いて、新規分野の製品の研究、開発に取り組んでおります。探査・測定機器については、現行の配線路探査測定器の探査技術を応用した製品の開発を行うと共に、さらに太陽光発電システムの故障診断機器をシリーズ化した製品の開発に取り組んでおります。配電用遠方監視制御システム機器については、高精度計測機能を持った配電用遠方制御装置や光ファイバーによる高速・大容量情報通信を行う配電用遠方制御装置の高度化、また、新機能を追加したリプレース機器の開発に取り組んでおります。(2）配電用自動開閉器電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化を指向した地中線用開閉器の開発や配電電圧監視のニーズを反映した、高精度センサー内蔵の自動開閉器、省資源化、脱温暖化、安全性重視、低コスト化等の社会ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジに取り組んでおります。高圧需要家向け開閉器につきましては、コストダウン形高圧開閉器の開発、海外向け高圧開閉器及び制御器の開発、さらに高圧開閉器に適用する最適構造、最適素材の研究にも取り組んでおります。(3）配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、顧客ニーズに対応した応用製品の実現化や、既存製品のコストダウンに取り組んでおります。環境関連システム機器につきましては、省エネへの取り組みとしてＬＥＤ照明の販売、熱回収システムのプラント設計、ファインバブルを使ったシステム製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は277百万円となっております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項平成元年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円平成元年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始平成２年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転平成４年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転平成８年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始平成15年９月株式会社恵久ホームに組織変更平成16年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得平成17年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転平成19年８月株式会社イーグランドに商号変更平成21年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却平成22年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設平成23年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設平成24年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転平成25年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成26年５月平成27年11月大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更