numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三井化学株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社29社で構成され、ヘルスケア、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフード＆パッケージングの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は子会社のうち95社を連結し、清算状態等の２社を除く子会社及び関連会社36社に持分法を適用しております。なお、当社は平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能化学品セグメントのうち、精密化学品事業を基礎化学品セグメントに、ライセンス事業を石化セグメントに移管し、ヘルスケア材料事業、不織布事業及び歯科材料事業をヘルスケアセグメントとしております。また、従来の機能化学品セグメントの農薬事業とフィルム・シートセグメントを統合し、新たにフード＆パッケージングセグメントとしております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ヘルスケア）当社は、ヘルスケアセグメントにおいて、ヘルスケア材料、不織布及び歯科材料の製造・販売を行っております。MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.は、タイにおいて衛生材料を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。三井化学不織布(天津)有限公司は、中国において衛生材料を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。HeraeusKulzerGmbHは、ドイツにおいて歯科材料の製造・販売を行っております。上記の他、45社が当セグメントに携わっております。（機能樹脂）当社は、機能樹脂セグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及び機能性ポリマーの製造・販売を行っております。MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.は、シンガポールにおいてエラストマーを製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。また、一部当社製品の販売も行っております。上海中石化三井弾性体有限公司は、中国においてエラストマーの製造・販売を行っており、一部当社製品の販売も行っております。三井・デュポンフロロケミカル㈱は、ふっ素樹脂、代替フロンなどの製造・販売を行っております。三井・デュポンポリケミカル㈱は、エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造・販売を行っております。上記の他、８社が当セグメントに携わっております。（ウレタン）当社は、ウレタンセグメントにおいて、ポリウレタン材料及びコーティング・機能材の製造・販売を行っております。MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.は、日本、韓国、中国、インド、タイ、インドネシア、マレーシア、北米、ポーランドにおいてポリウレタン材料の製造・販売を行っております。上記の他、４社が当セグメントに携わっております。当社は、三井化学SKCポリウレタン㈱から同社製品であるポリウレタン材料の一部を受託生産しております。なお、同社は、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.の子会社であり、当社の関連当事者であります。（基礎化学品）当社は、基礎化学品セグメントにおいて、フェノール、合繊原料・ペット樹脂、工業薬品、特殊ガス及び化成品の製造・販売を行っております。MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.は、シンガポールにおいてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造・販売を行っております。SiamMitsuiPTACo.,Ltd.は、タイにおいて高純度テレフタル酸を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上海中石化三井化工有限公司は、中国においてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造・販売を行っております。P.T.PetnesiaResindoは、インドネシアにおいてペット樹脂を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。ThaiPETResinCo.,Ltd.は、タイにおいてペット樹脂を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。本州化学工業(株)は、当社製品を原料として化学品を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上記の他、７社が当セグメントに携わっております。（石化）当社は、石化セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）及び触媒の製造・販売を行っております。㈱プライムポリマーは、当社製品を原料として、ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売を行っております。PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.は、シンガポールにおいてメタロセンポリマーの製造・販売を行うことを目的として工場を建設しましたが、現在、営業運転に向け準備を進めております。MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.は、インドにおいてポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っております。上記の他、10社が当セグメントに携わっております。（フード＆パッケージング）当社は、フード＆パッケージングセグメントにおいて、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。三井化学東セロ㈱は、当社製品を原料として合成樹脂フィルムなどの製造・販売を行っております。三井化学アグロ㈱は、農薬の製造・販売を行っております。また、当社は同社製品の一部を受託生産しております。上記の他、９社が当セグメントに携わっております。（その他）MitsuiChemicalsAmerica,Inc.は、米国の地域統括会社であり、当社製品の販売を行っております。上記の他、28社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）昭和35年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）昭和38年４月10日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンフロロケミカル株式会社設立時資本金1,440百万円現資本金2,880百万円ふっ素化学製品の製造及び販売設立時資本金は、日東化学工業株式会社及びイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーが現金により折半出資した。三井化学株式会社（当社）平成６年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成８年１月12日セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド（タイ）サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド設立時資本金28億バーツ現資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売設立時資本金は、当社が49％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49％、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが２％の割合で現金により出資した。(注)三井・デュポンフロロケミカル株式会社に折半出資していたイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは、2015年7月1日付にて、フッ素事業を会社分割し、ケマーズ・カンパニーがこれを承継しております。これに伴い、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーの所有していた三井・デュポンフロロケミカル株式会社の株式及び合弁会社契約上の地位は、ケマーズ・カンパニーが承継しております。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）平成15年３月28日（契約締結日）東レ株式会社セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド資本金９億バーツペット樹脂の製造及び販売当社が40％、東レ株式会社が40％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成17年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年１月１日三井物産株式会社ミツイ・フェノールズ・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金1.2億米ドル東南アジア地域におけるフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造及び販売当社が95％、三井物産株式会社が５％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年４月10日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司資本金947百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成24年５月28日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司資本金637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。株式会社プライムポリマー（連結子会社）平成24年10月19日三井物産株式会社プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成27年7月1日SKCCo.,Ltd.（韓国）MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.資本金700億韓国ウォンポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金は、当社が50％、SKCCo.,Ltd.が50％の割合で現物出資した。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は315億円であります。当社の研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・Ｒ＆Ｄ戦略室・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・新事業開発研究所・生産技術研究所・先端解析研究所・Ｒ＆Ｄ管理部当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は37億円であり、全報告セグメントに配賦しております。(2)新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、軽量化により自動車の燃費を向上させる金属樹脂一体成型品やリチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は29億円であり、全社費用及びその他セグメントに計上しております。(3)ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、またHeraeusKulzerGmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は41億円であります。(4)機能樹脂当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は55億円であります。(5)ウレタン当社が中心になって、「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品等の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は28億円であります。(6)基礎化学品当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は６億円であります。(7)石化当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄開発、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は50億円であります。(8)フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は69億円であります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立昭和34年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転昭和36年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱として独立(現連結子会社)昭和44年４月東京都青梅市に青梅工場を開設昭和46年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(現㈱タチエスパーツ)を設立(現連結子会社)昭和48年３月日産自動車㈱、日野自動車㈱、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける昭和51年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)昭和52年４月愛知県安城市に愛知工場を開設昭和55年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設昭和57年２月栃木県下都賀郡国分寺町（現下野市）に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設昭和59年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和61年４月株式会社タチエスに商号変更７月米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月米国オハイオ州にシーテックスINC.を設立(現連結子会社)平成元年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)平成３年４月メキシコアグアスカリエンテス州にインダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成５年３月東京都青梅市にタチエス技術センターを開設平成11年８月愛知県安城市にタチエス技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消平成14年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消平成15年３月東京証券取引所市場第一部に上場10月不動産賃貸業を開始平成16年９月カナダノバスコシア州にタチエスカナダLTD.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立(現連結子会社)11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成17年９月中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にタックルシーティングU.S.A.LLC(現タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLC)を設立(現連結子会社)平成18年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携平成19年５月㈱NuiTecCorporation(現連結子会社)は、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併平成20年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成22年３月タイバンコク都にタックルシーティングThailandCo.,Ltd.(現タチエスオートモーティブシーティング(THAILAND)Co.,Ltd.)を設立(現連結子会社)４月ジョンソンコントロールズINC.と業務提携12月中国上海市に上海泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)平成23年９月タイバンコク都にタチエス(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)９月インドネシア西ジャワ州にPT.タチエスインドネシアを設立（現連結子会社）10月中国広東省広州市に泰極愛思(広州)企業管理有限公司(現泰極愛思(広州)投資有限公司)を設立(現連結子会社)平成24年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市にタチエス技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)８月タチエス技術センター閉鎖９月ブラジルリオデジャネイロ州にタチエスブラジルインドゥストリアデアセントスアウトモチボスLtda.を設立（現連結子会社）９月メキシコグアナファト州にシーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成25年５月泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司に業態変更(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)平成26年４月出資比率変更により、タックルシーティングU.S.A.LLC及びタックルシーティングThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月タックルシーティングU.S.A.LLCをタチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLCに、タックルシーティングThailandCo.,Ltd.をタチエスオートモーティブシーティング(THAILAND)Co.,Ltd.に社名変更平成28年３月立川発条㈱を完全子会社化
株式会社タチエス
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社（うち非連結子会社6社）及び関連会社10社（うち持分法非適用の関連会社2社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。なお、関連会社の富士機工株式会社は、自動車座席部品の当社及び他社への製造・販売のほか、自動車用ステアリング部品や車体機構部品などの製造販売を行っております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）当社及び富士機工(株)北米当社の北米における営業・開発拠点であるタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングU.S.A.INC.、タチエスカナダLTD.、シーテックスINC.、タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLC及びテクノトリムINC.中南米当社の中南米における開発拠点であるタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.、インダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.、シーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.及びタチエスブラジルインドゥストリアデアセントスアウトモチボスLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）タチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思(広州)投資有限公司が管理統括し、福州泰昌汽車座椅開発有限公司及び泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司は、設計・開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思(広州)投資有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司及び浙江泰極愛思汽車部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、タチエス(THAILAND)CO.,LTD.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエス(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.タチエスインドネシア事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。また、国内において平成11年８月に富士機工株式会社と、平成18年11月には河西工業株式会社とそれぞれ業務提携を行い、機構部品及び樹脂成形部品の技術開発力の一層の向上と、海外研究開発拠点の共同利用等を、グローバルな視点での内装部品の共同開発による商品開発力の強化に努めて来ております。さらに、新製品開発及び新技術の基礎開発は、主に国内の技術・モノづくりセンターにおいて効率的な開発を行うとともに、米国・欧州・中国の拠点及び国内外の技術提携先企業等を通じて、先進技術や周辺技術の積極的な情報収集を行っております。また、蓄積された新製品・新工法技術は、当社直接または米国・欧州・中国の拠点を通じて、グローバルに自動車メーカー各社や同部品メーカー各社に提案し採用されております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は42億7千4百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車及びその他乗り物用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、大移動量リフター、床下格納デバイス、ＲＶ車用シートのロングスライドレール及びその付属機構、回転ユニット等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発安全性向上として、３点式シートベルト組込シート、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部障害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ超軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組み、得意先各社へ提案し採用されております。⑨標準フレーム多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米中南米におきましては、平成24年５月にメキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州欧州におきましては、平成16年10月にフランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。（現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）中国中国におきましては、平成20年８月に、中華人民共和国福建省福州市に福州泰昌汽車座椅開発有限公司を設立し、平成22年10月には新建屋が完成いたしました。また、新たに同広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市に開発拠点を開設し、上記福建省福州市とあわせて中国国内には４箇所の開発拠点を備え、現地のニーズの取入れから、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っております。本年、さらなる業務の効率化に向け上記４拠点を含む中国での開発体制の整理・統合を進めております。主に中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。東南アジア平成25年１月に、ベトナムホーチミン市に開発拠点としてタチエスエンジニアリングベトナムCO.,LTD.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として商品開発に邁進する所存であります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設昭和23年２月大阪市に営業所(現・大阪支社)を開設昭和23年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設昭和28年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設昭和30年６月小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設昭和33年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始昭和33年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設昭和34年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始昭和43年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始昭和45年４月社名をソーダ商事株式会社に変更昭和47年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設昭和48年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始昭和54年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更昭和56年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設昭和59年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立昭和59年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設平成２年４月広島営業所を広島支店に昇格平成３年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設平成３年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成15年４月中国に上海駐在員事務所を開設平成18年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立平成18年４月営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編平成21年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定平成23年４月営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織の効率運営を図ることを重視した組織に改編平成24年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立平成25年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立平成26年８月株式会社日本包装を子会社化平成26年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年３月モリス株式会社を子会社化平成28年４月関連会社株式会社日進を子会社化
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社２社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。また、合成樹脂製品の一部は、関連会社の㈱日進が成型加工品にして販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社の㈱エス・エヌサービス、㈱エス・エヌロジスティクス、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱からなっております。なお、㈱エス・エヌサービスは、主として当社からの受託業務を営んでおります。㈱エス・エヌロジスティクスは、倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、明治17年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は明治26年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱大正６年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立昭和９年４月商号を三菱重工業㈱に変更昭和25年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱昭和25年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足昭和25年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足昭和25年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和27年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和27年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和25年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）27年５月商号を新三菱重工業㈱に変更27年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更26年11月本社を東京都港区に移転33年４月本社を東京都千代田区に移転31年７月本社を東京都千代田区に移転27年５月商号を三菱造船㈱に変更31年７月本社を東京都千代田区に移転昭和39年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足昭和43年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工メカトロシステムズ㈱）を設立同45年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡同51年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立同54年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立同63年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立平成４年５月米国にMitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.を設立同７年１月三菱原子力工業㈱を合併同12年10月エムエイチアイ日立製鉄機械㈱（現三菱日立製鉄機械㈱）を設立同13年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.）を設立同15年５月本社を東京都港区に移転同19年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立同20年４月三菱航空機㈱が営業開始同24年12月米国にMPS-CTLLCを設立同25年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱として営業開始同25年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.として営業開始同25年８月デンマークにMHIHoldingDenmarkApSを設立同26年２月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH（ドイツ）が営業開始同26年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始同26年12月PrimetalsTechnologiesJapan㈱が営業開始同27年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始年月沿革平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行同27年10月三菱重工船舶海洋㈱が営業開始同28年１月菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱が営業開始同28年３月三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始ユニキャリアホールディングス㈱及びユニキャリア㈱を連結子会社化
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社エネルギー・環境火力発電システム（GTCC*1、コンベンショナル*2）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、化学プラント、環境プラント、舶用機械・エンジン、風力発電機器*1GasTurbineCombinedCycle*2コンベンショナル（ボイラ・タービン）発電プラント三菱日立パワーシステムズ㈱MPS-CTLLCPWPowerSystems,Inc.MHIHoldingDenmarkApSMitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH交通・輸送船舶、交通システム、民間航空機、民間航空機用エンジン三菱航空機㈱三菱重工航空エンジン㈱三菱重工船舶海洋㈱防衛・宇宙艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両―機械・設備システム製鉄機械、コンプレッサ、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS*、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械*IntelligentTransportSystems三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ユニキャリアホールディングス㈱ユニキャリア㈱MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.三菱日立製鉄機械㈱ニチユ三菱フォークリフト㈱PrimetalsTechnologiesJapan㈱三菱重工コンプレッサ㈱三菱重工メカトロシステムズ㈱三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱PrimetalsTechnologies,Limitedその他建設・不動産、情報サービス等菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、平成27年７月31日、当社が営む船舶建造事業の一部を当社の子会社であるＭＨＩ船海エンジニアリング株式会社（以下、「ＭＨＩ船海エンジニアリング」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、ＭＨＩ船海エンジニアリングと吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、ＭＨＩ船海エンジニアリングとの間で吸収分割契約を締結した。本吸収分割の概要は、以下のとおりである。ア.本吸収分割の目的平成27年10月1日付で100％出資の船舶建造事業会社を発足させ、長崎地区大型商船の建造を同社に移管し、得意船種であるガス船建造に集中することで、連続建造による生産合理化、組織のコンパクト化による効率化、機動的な体制の中での業務プロセスの合理化を進め、コスト競争力の強化を図り、商船事業の発展に努める。イ.本吸収分割の日程平成27年７月31日吸収分割契約締結平成27年10月１日効力発生日ウ.本吸収分割の方法及び割当ての内容当社を吸収分割会社とし、ＭＨＩ船海エンジニアリングを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。ＭＨＩ船海エンジニアリングは、本件分割に際して普通株式40,000株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。エ.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等承継会社は分割会社の100％子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。オ.承継会社が承継する権利義務①ＭＨＩ船海エンジニアリングは、当社と平成27年７月31日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）（対象事業）長崎地区において建造するLNG運搬船、LPG運搬船及び資源探査船（ただし、これらの船体ブロック製造及び品質保証に関する事業は除く。）の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これらに附帯する事業を含む。）②本件分割による当社からＭＨＩ船海エンジニアリングに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。カ.承継会社が承継する資産・負債の状況（平成27年10月１日現在）ＭＨＩ船海エンジニアリングが承継する資産の額は622億円、負債の額は564億円である。キ.本吸収分割後の承継会社の概要（平成27年10月１日現在）商号三菱重工船舶海洋株式会社本店の所在地長崎県長崎市香焼町180番地代表者の氏名取締役社長横田宏資本金の額1,000百万円事業の内容船舶の設計、製造、販売及び修理(2)その他重要な契約契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）㈱日立製作所日本火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約平成25年６月11日（注）１火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約三菱重工業㈱（当社）三菱日立製鉄機械㈱（連結子会社）SiemensAktiengesellschaftドイツ製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等に係る契約平成26年５月７日（注）２製鉄機械事業の統合手続に係る契約（注）１．当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。２．当該契約に係る事業は、PrimetalsTechnologies,Limited（英国）で行っている。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各ドメイン、技術統括本部（平成28年４月１日以降は、技術戦略推進室、総合研究所及びICTソリューション本部をはじめとするコーポレート研究開発部門）間の密接な連携により、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を強力に推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,506億90百万円である。なお、この中には受託研究等の費用616億59百万円が含まれている。(1)エネルギー・環境エネルギーの安定的かつ効率的な供給や環境の保全を図り、また安全性を向上させる技術開発を推進し、天然ガス・原子力等のクリーン燃料及び再生エネルギーの利用技術、分散型電源システム、高効率発電システム等、エネルギー供給に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・世界最大級の出力と世界最高水準の熱効率を誇り、低炭素社会の実現に資する「タービン入口温度1,600℃級J形ガスタービン」の更なる性能向上に向けた開発・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発・経済産業省主導のプロジェクトである次世代型「タービン入口温度1,700℃級ガスタービン」の要素技術の開発・国内外で商用化が期待されている発電出力500～600MW級の「石炭ガス化複合発電(IGCC)プラント」の信頼性・経済性を更に向上させ、また、これまで利用されなかった高水分・高灰分の低品位炭を有効に活用する技術の開発・固体酸化物形燃料電池とガスタービンを複合した次世代の高効率型発電システムである「燃料電池複合発電システム」の開発・原子力プラントについての①安全性向上に関する技術の開発、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応に関する技術の開発、③既設プラントの廃止措置に関する技術の開発・地球温暖化防止を目指した石炭焚火力発電所用ボイラの排出ガスからCO2を回収する技術の開発・世界最大級の可変速油圧ドライブを搭載した「7MW級大型洋上風車」の開発・環境規制や熱効率向上に関する舶用機械・エンジンの複合製品群プロジェクト(MEET)における①次期NOx環境規制をクリアする低圧EGR（排気ガス再循環）システム搭載のエンジンの開発、②再熱蒸気タービンプラントとガスエンジンを複合させた次世代推進システム「STaGE」の開発、③低負荷域でのエンジン性能を改善する電動アシスト過給機の開発・統合制御システム（EMS）、電力マネジメント、工場向けトータルエネルギーソリューション、製品稼働履歴の分析効率化・有効活用技術の開発(ビッグデータ分析技術の適用)当セグメントに係る研究開発費は534億69百万円である。(2)交通・輸送省エネルギー、環境負荷低減、信頼性、快適性に優れた、船舶、交通システム、民間航空機等の最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・新パナマ運河の川幅拡張に対応した、高い輸送効率と燃費性能を持つ次世代LNG運搬船「サヤリンゴSTaGE」の開発・汎用部品の多用や内外装の簡素化により大幅なコスト低減を実現する新興国向け新交通システム車両の開発・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた次世代のリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発・民間航空機に用いられる構造組立自動化、チタン合金の高速切削・熱間成形加工技術、レーザ非破壊検査技術等の革新的な製造技術の開発・民間航空機用エンジンの国際競争力を維持向上するための、先進的なタービン設計技術の開発、高速レーザ穴あけ加工を始めとする低コスト生産技術及びセラミック基複合材や耐環境コーティングの先進材料技術の開発当セグメントに係る研究開発費は265億75百万円である。(3)防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり防衛・宇宙機器開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・将来国産戦闘機の技術の獲得を目指し、従来飛行できなかった機動を含む高い運動性及びレーダに探知されにくい特性を兼ね備えた超音速小型航空機である先進技術実証機の試作・海上配備型弾道ミサイル防衛(BMD)用の能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発・H3ロケットのコスト低減・信頼性向上に資する制御技術及び製造技術の開発・機雷の探知能力、類別能力等をもつ自律型の水中航走式機雷探知機の開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発当セグメントに係る研究開発費は353億58百万円である。(4)機械・設備システム鉄鋼、自動車、物流等の各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発に取り組むとともに、個別製品の最新かつ高度な先進技術を各製品に幅広く適用する取組みを行っている。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・排ガスからの蒸気回収に加え、廃温水からも効率よく蒸気を回収するシステムを実現し、蒸気需要の多い産業用や地域冷暖房ユーザ向けに省エネ、省コスト、省CO2効果を増大させた全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステムの商品化・分散型エネルギーシステムの普及拡大に向けて、世界最高クラスの発電効率(42％)、高総合効率化(81.5%)、低NOx化の実現により、イニシャルコスト削減を可能とした450kWガスエンジンコージェネレーションシステムの開発・地球温暖化係数が極めて低いノンフロン冷媒(R1233zd(E))を採用した高効率ターボ冷凍機の開発・高効率の三相モータ(IE3)を採用し、クラス最高(8馬力)のAPF(通年エネルギー消費効率)を達成した設備用空調機の開発・内歯車加工において、従来の1/3以下の加工時間、2倍以上の工具寿命が実現可能な「スーパースカイビング盤」の開発・新興国に対応可能な高速道路向け無線課金システムの開発・扉数・扉位置が異なる車両に対応した改良型ホームドアの開発当セグメントに係る研究開発費は260億32百万円である。(5)その他・共通当社次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・大規模数値解析技術によるタービン/圧縮機の全段解析などの先進流動解析技術の開発・運転ノウハウとビッグデータ解析技術を組み合わせた遠隔監視・保守サービス技術開発・設計/調達/生産等の情報伝達や分析にIoT/AI技術を活用したサプライチェーン管理強化技術開発「その他・共通」に係る研究開発費は92億55百万円である。