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山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大と成長を目的として、国際非価格競争力の拡大のための新商品および新技術の開発、新規事業分野参入のための開発、ならびに品質向上およびコストダウンのためのプロセス開発などの研究開発活動に積極的に取り組んでおります。さらに国際価格競争力の強化、顧客課題に踏み込んだイノベーティブ・ソリューション商品および技術開発など、需給構造変化への対応を意図した研究開発活動も推進しております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で82名(平成28年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は15億96百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境、エネルギーおよびＩＴ関連産業など、成長が期待される分野に投入するプレミアム商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①技術先進性を確保する長寿命軸受用鋼の開発②自動車などの重要部品の素材として用いられる高機能商品の開発③成長が期待される分野に投入する新たなステンレス鋼、工具鋼の開発④難圧延材の製造技術の向上⑤製造プロセスの最適化(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③非鉛快削ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼、省資源型工具鋼の開発⑤ＣＡＥ解析技術を活用した最適な製造工程の確立と生産性向上(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は10億65百万円であります。(特殊材事業)(1)研究の目的成長が期待される耐熱・耐食合金、工具鋼、金属粉末などにおける技術開発および商品開発(2)主要課題①各種高合金および超合金の製造技術の確立および新合金の開発②電子材料・磁性材料分野などにおける新たな金属粉末製品の開発③高機能工具鋼の開発(3)研究成果①耐食性を向上させた高合金鋼の商品化②機能性粉末材料の商品化③高機能工具鋼の商品化(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は５億19百万円であります。(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は11百万円であります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成24年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。平成25年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。平成25年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成26年５月平成26年９月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈等の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間平成25年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約平成28年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）平成25年４月１日テスコ(株)経営管理契約平成28年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立。６月英国に現地法人数社との合弁によりユーワイティーリミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月三重県員弁郡東員町に当社グループ出資により株式会社ワイジーテックを設立。４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディが日本で営む二輪部品の製造販売事業を譲受け、株式会社合志テックとして当社の子会社となる。また、株式会社エム・エス・ディの子会社であるMASUDAPHILLIPINS,INC.の株式を取得し、ゴウシフィリピンインコーポレーテッドとして当社の子会社となる。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社※持分法適用関連会社２株式会社ワイジーテックは当社が保有する全株式を2016年１月１日に東プレ株式会社へ譲渡し、子会社から除外しております。３ヒラタヤチヨリーシングリミテッド（英国）は当社が保有する全株式を2015年６月15日（現地時間）に当社の関連会社であるユーワイティーリミテッド（英国）へ譲渡し、関連会社から除外しております。４ユーワイティーリミテッド（英国）は全事業を2015年６月15日（現地時間）にNPressAssemblyLimitedへ譲渡し、現在清算手続き中であります。また、これに伴い持株会社（連結子会社）であるヤチヨインダストリー（ユーケー）リミテッド（英国）についても現在清算手続き中であります。５株式会社合志テック及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド（フィリピン）は、2016年４月１日付けで連結子会社である合志技研工業株式会社が、株式会社エム・エス・ディが日本で営む二輪部品の製造販売事業及び株式会社エム・エス・ディのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.の事業を譲受けたことに伴い、当社の連結の範囲に加わっております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な会社分割及び重要な子会社株式の譲渡）当社は2015年10月15日開催の取締役会において、当社四日市製作所の板金プレス工場（以下、四日市プレス工場）を吸収分割により、当社が100％を出資する連結子会社である株式会社ワイジーテック（以下、ワイジーテック）に承継させた上で、所有するワイジーテックの全株式を東プレ株式会社へ譲渡することを決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。これを受け、2016年１月１日付けでワイジーテック株式の譲渡が完了し、当社の連結の範囲から除外されております。１．重要な会社分割(1)会社分割する事業（四日市プレス工場）の内容自動車用板金プレス部品の製造及びこれに付帯する事業(2)会社分割の形態当社を分割会社とし、ワイジーテックを承継会社とする吸収分割であります。(3)会社分割の時期2015年12月１日(4)分割する資産、負債の項目及び金額（2015年12月１日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産1,177百万円流動負債1,717百万円固定資産2,316百万円固定負債―合計3,493百万円合計1,717百万円２．重要な子会社株式の譲渡(1)売却する相手会社の概要（2015年３月31日現在）名称東プレ株式会社所在地東京都中央区日本橋３丁目12番２号代表者の役職・氏名取締役社長内ヶ崎真一郎事業内容プレス関連製品、定温物流関連製品、空調機器、電子機器などの製造・販売資本金5,610百万円設立日1935年４月純資産105,062百万円総資産158,613百万円(2)譲渡の時期2016年１月１日(3)当該子会社の名称、事業内容子会社の名称：株式会社ワイジーテック事業内容：自動車部品の製造及び販売(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式状況譲渡前の所有株式数330,000株（所有割合：100%）譲渡株式数330,000株（所有割合：100%）譲渡後の所有株式数0株（所有割合：0%）（重要な事業の譲受け）当社は2015年12月17日開催の取締役会において、連結子会社である合志技研工業株式会社（以下、合志技研）が、株式会社エム・エス・ディとの間で、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMSDのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.の譲受けに関する合意書を締結することを決議し、この合意書に基づき、合志技研とMSDは2016年１月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2016年４月１日付けで事業の譲受けが完了し、当社の連結の範囲に加わっております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記32．後発事象」に記載しております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は40億９百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(7)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(8)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(9)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(10)新規事業参入のための研究と開発
株式会社　東芝
有価証券報告書－第177期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月ランディス・ギア社を買収㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱の全株式を譲渡
株式会社　東芝
有価証券報告書－第177期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社552社(2016年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の５部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。2016年３月末時点で、ヘルスケア事業が非継続事業に分類されたことにより、ヘルスケア部門を当社の主要な事業から除外しています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は140社(2016年３月31日現在)です。なお、2016年４月１日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、2016年度から事業の種類別セグメントを「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルIＣＴソリューション」及び「その他」の６部門に変更しました。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他電力・社会インフラ原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、燃料電池、発電、太陽光発電システム、電力流通システム、計装制御システム、駅務自動化機器、交通機器、電動機、電波機器、官公庁システム等当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、東芝大連社、マンジェロッティ社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝南米社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、ユニスン社当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝プラントシステム㈱、アドバンスエナジー英国社、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、ランディス・ギアホールディング社、ニュージェネレーション社、東芝アメリカ原子力エナジー社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、東芝電力流通システム・インド社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝アメリカエナジーシステム社、WECTEC社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、エナジーアジアホールディングス社、ニュークリアイノベーション・ノースアメリカ社、PM&amp;Tホールディング社、TMEIC米国社、ユニスン社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他コミュニティ・ソリューション上下水道システム、環境システム、放送システム、道路システム、通信システム、ビル・施設用電源、エレベーター、エスカレーター、照明器具、産業用光源、業務用空調機器、コンプレッサー、POSシステム、複合機等当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社電子デバイス小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、ロジックLSI、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、NAND型フラッシュメモリ、記憶装置（HDD、SSD)、半導体製造装置等当社、岩手東芝エレクトロニクス㈱、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲、東芝情報機器フィリピン社当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・アジア社、東芝エレクトロニクス台湾社、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲ライフスタイルパソコン、タブレット、テレビ、録画再生機器（BDレコーダー等)、映像機器修理サービス等当社、東芝ライフスタイル㈱、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、センプ東芝アマゾナス社当社、東芝コンシューママーケティング㈱、東芝ライフスタイル㈱、東芝情報機器㈱、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝情報システム英国社、センプ東芝アマゾナス社その他ITソリューション、物流サービス等当社、東芝ソリューション㈱、芝浦メカトロニクス㈱、東芝機械㈱当社、東芝ロジスティクス㈱、東芝ソリューション㈱、東芝トレーディング㈱、東芝国際調達台湾社、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社、芝浦メカトロニクス㈱、東芝機械㈱当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。昭和51年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。昭和52年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和53年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。昭和54年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。昭和59年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和61年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。昭和63年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。平成３年10月平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。平成12年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。平成15年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。平成16年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。平成17年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。平成18年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。平成19年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。平成20年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。平成22年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。平成26年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社であるエコプランニング・マルシェ株式会社の２社により構成されております。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容事業系統図での位置づけ料飲部門酔虎伝和食・洋食・中華とバラエティに富んだメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供当社が行っております。八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供当社が行っております。居心伝“明るく気楽な食事と団欒のお手伝い”をテーマに低価格、少量多種メニューによる料飲の提供当社が行っております。その他上記以外の業態当社が行っております。ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取当社が行っております。商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給当社が行っております。その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等当社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「八縁」及び「串まん」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八縁」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「八縁」及び「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数平成28年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」24店(海心丸１店含む)(関西地区17店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」324店(関西地区90店、関東・東北地区46店、東海・北陸地区42店、中国・四国地区139店、九州地区４店、海外(中国)３店)、「居心伝」25店(関西地区10店、関東・東北地区６店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区６店、九州地区２店)、「八縁」５店(関西地区１店、関東・東北地区４店)、「串まん」８店(関西地区７店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区２店、九州地区１店）、「バルビダ」２店（関西地区２店）であります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。平成元年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。平成元年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。平成元年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。平成２年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。平成２年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。平成７年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。平成８年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。平成８年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。平成10年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。平成11年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。平成13年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。平成15年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。平成15年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。平成15年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。平成15年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。平成16年２月横浜港からの輸出を開始。平成16年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成17年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。平成17年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。平成18年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。平成19年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。平成21年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。平成21年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。平成23年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。平成23年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。平成27年８月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社の合計５社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは平成28年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日平成14年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日平成14年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日平成15年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日平成24年６月30日契約期間平成27年７月１日から平成28年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日平成19年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方PEUGEOTCITROENSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成22年７月26日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるPEUGEOT車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日平成22年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成20年６月９日、平成21年３月16日、平成23年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。昭和14年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。昭和24年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。昭和27年３月東京営業所を開設。昭和29年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。昭和35年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。昭和37年１月本社を東京に移す。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。昭和40年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。昭和42年４月中部支社（名古屋市）を開設。昭和44年７月東北支社（仙台市）を開設。昭和51年１月北海道支社（札幌市）を開設。昭和53年６月倉庫業務、運送業務を開始。昭和56年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。昭和61年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。平成元年８月多目的鋳造設備を導入。平成５年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成８年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。平成９年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成10年１月レジンコンクリート管の製造を開始。平成10年８月ポリエチレン管の製造を開始。平成12年９月九州支社（福岡市）を開設。平成13年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成15年４月エンジニアリング事業を開始。平成16年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。平成18年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。平成21年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。平成21年11月東京事務所（本店）を開設。平成26年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所平成14年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自平成14年６月25日至平成29年６月24日
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１８百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、ＧＸ形ダクタイル鉄管が規格化されました。ＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに用途・適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は１５百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。このＰＭ継手につきましては、平成２７年度日本ガス協会の技術賞を受賞致しました。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は３百万円であります。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。平成16年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成16年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。平成19年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（平成22年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）平成22年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成23年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成24年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。平成24年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）平成24年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。平成24年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年４月韓国釜山広域市における複合施設開発を手掛けるSEGASAMMYBUSANINC.を設立。平成25年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。平成25年11月株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は平成26年４月、株式会社アトラスに商号変更）平成26年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。平成27年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイションを設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社92社及び関連会社14社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。また、平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。セグメント情報に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、日本マルチメディアサービス㈱その他15社エンタテインメントコンテンツ事業デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱セガエンタテインメント、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱サミーネットワークス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、セガサミークリエイション㈱その他20社海外SegaAmusementsInternationalLtd.、SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他40社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやテーマパークの開発・運営国内㈱セガ・ライブクリエイション、フェニックスリゾート㈱その他２社海外SEGASAMMYBUSANINC.、PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他２社事業の系統図は、次のとおりであります。平成28年４月１日現在（注）１上場持分法適用関連会社名と上場市場名インターライフホールディングス㈱（ＪＡＳＤＡＱ）２平成28年４月１日付で、当グループの報告セグメントの区分として従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていた㈱サミーネットワークスの「遊技機関連事業」につきまして、「遊技機事業」に変更いたしました。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社または連結子会社が許諾を受けている重要な契約当社または連結子会社契約会社名契約内容契約期間㈱セガゲームス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション３」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成18年10月17日至平成29年３月31日㈱セガゲームス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント携帯液晶ゲーム機「プレイステーションＶita」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成23年10月１日至平成29年３月31日㈱セガゲームス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション４」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成26年２月22日至平成31年３月31日㈱セガゲームス任天堂㈱携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成22年12月１日至平成28年11月30日㈱セガゲームス任天堂㈱「ＷｉｉＵプラットフォーム」ライセンス契約自平成24年12月11日至平成28年12月10日㈱セガゲームス任天堂㈱「ニンテンドー３ＤＳバーチャルプラットフォーム」ゲームソフト使用等の許諾契約自平成25年４月17日至平成28年４月16日㈱セガゲームスMicrosoftLicensing,GP.ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、「GamesforWindowsLive」サービス参加の許諾契約自平成20年１月３日至平成28年５月31日㈱セガゲームスMicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意自平成25年10月１日至平成28年12月31日（2）その他当社または連結子会社契約会社名（相手先）契約内容契約期間または契約締結日当社㈱サンリオ幅広い分野における戦略的業務提携を行うための包括的業務提携基本契約自平成19年４月27日至平成28年４月26日当社ParadiseCo.,Ltd.韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事業を行うための合弁会社設立平成24年５月11日から当該合弁会社が存続する限り当社HanaBankCo.,Ltd.当社の持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.の金融機関からの借入金総額700,000百万ウォンに対し、当社が保有する全ての同社株式を担保として提供する契約自平成27年６月12日至平成32年６月15日当社HanaBankCo.,Ltd.当社の持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.の金融機関からの借入金総額700,000百万ウォンに対し、当社が平成27年12月17日の追加出資により取得した全ての同社株式を担保として提供する契約自平成27年12月23日至平成32年６月15日SEGASAMMYBUSANINC.韓国釜山広域市韓国釜山広域市有財産（敷地）の取得平成25年４月26日