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株式会社アデランス
有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念にある「最高の商品」を目標に、常に高品質・高機能な毛髪関連商品を開発し、お客様のあらゆる毛髪の問題解決を図るべく「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス・自毛植毛」の研究開発および改良を鋭意取り組んでおります。平成24年に開始した東京大学、平成25年からの大分大学との共同研究に加え、新人工毛髪研究開発をさらに発展させるべく平成26年12月より東京工業大学との学術契約を締結しました。なお、研究開発活動は一括したセグメントに特定する事が困難であるため、「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス」に分けて記載しております。(1)ウィッグ・増毛商品分野当社の商品企画開発部・生産統括部を中核とし、AderansThai.,Ltd.、WorldQualityCo.,Ltd.、AderansPhilippines,Inc.の各生産子会社に加え2015年７月よりラオスのサワンナケート工場が本格稼動を開始し、商品企画開発部・生産統括部と連動のもと、多様化するニーズに対応した幅広い顧客層に支持される商品を提供すべく、ウィッグベース素材および植毛法、人工毛髪、人工ベース、医療向けウィッグ、増毛法等、開発改良を行っております。当連結会計年度における主な研究開発の成果として、女性用オーダーメイド商品については2015年３月に指一本で簡単に付けられる『らくピタストッパー』や通気性に優れた活毛ネットを採用してスポーツも楽しめる高機能商品「イヴパートナー」、2015年９月30日（オクサマの日）にはプチとメインにウィッグを分け、このセットを組み合わせることで2通りの使い方が楽しめる「イヴハーモニー」を発売しました。男性向けオーダーメイド商品ではヘアパーフェクトシリーズより、毛髪を植えた部分が見えにくいインビジブルベンチレーション、ベースキャップにシリコンコーティングのグラップベースを採用し、あらゆるシーンに挑戦するアクティブな男性へ訴求する「ヘアパーフェクトアクション」を2015年３月に、さらに銀イオン・マイナスイオンのWコーティングや毛穴までもリアルなスカルプスルー・ベンチレーションによりリアリティを向上した「ヘアパーフェクトレジェンド」を2015年９月６日（クログロの日）に発売するなど、オーダーメイド商品全体では計４種類を発表しました。増毛商品では、これまで男性が主な需要層だった増毛商品「ピンポイント」を女性向けにアレンジした新商品「ヘアアッププログラム」を2015年５月に開始し、４つのコースを自由に組み合わせることで自髪を生かして気になる部分を簡単にボリュームアップしたいというニーズに対応しています。レディメイド商品については、女性用ウイッグブランドのフォンテーヌより「FDW（フォンテーヌデザイナーズウイッグ）」春の新作を2015年３月より２種類、同年６月にはベースの形が自由に変えられるフラワーキャッチやお湯でも洗えるサイバーヘアなど、オーダーメイドの技術を取り入れた高品質レディメイドウィッグ「レディメイドイヴボーテ」を発売開始しました。さらにオンラインショップ専用商品として、補正下着メーカーとの共同開発による気になる顔のたるみや小じわ対策を兼ねた新商品「リフトアップウイッグ美ジェンヌ」を、2015年９月から発売しています。医療向けウィッグでは新商品こそないものの、2015年４月20日にラフラシリーズなど全20製品に、JIS規格「JISJ9623」へ自己適合を宣言し、医療用ウィッグとしての適合性が明確となりました。また、新人工毛髪に関しては当社研究開発部が中心となり、埼玉県新座市の研究設備において中期的な計画に基づき開発に着手しています。(2)ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス分野当社の研究開発部において、脱毛予防、育毛に効果のある施術システム・機器類・育毛剤の開発や、お客様の頭皮や毛髪の状態に合った各種シャンプー、コンディショナー、トリートメント剤、整髪料等の開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、男性の育毛ラインであるヘアリプロシリーズのスピンオフ商品として昨年発売したヘアリプロ・スーパーアイスの後継品となる「ヘアリプロコールドスーパーエクストラクール」を、シャンプー・キープ（コンディショナー）に加え、クレンジングもシリーズに加えて発売しました。関連商品として昨年発売の頭皮洗浄マシンスカルプＤｅｘ用の「Ｄｅｘ炭酸タブレットクール」も夏用として、コールドシリーズとともに2015年５月22日に発売しております。また、手軽なパウダータイプの増毛商品をさらに白髪隠しにも対応し、女性にも受け入れられやすいデザインの「ヘアプラスビューファンデパウダー（２色）」および「ヘアプラスビューファンデミスト」を2015年７月１日に、通常の白髪染めではかぶれがちな方にもご利用いただけるトリートメントタイプのヘアカラー「ヘアリプロヘアケアカラートリートメント（男性向け：２色）」と「ベネファージュヘアケアカラートリートメント（女性向け：２色）」をそれぞれ頭髪の日でもある2015年10月１日に発売しました。近年は毛髪のみならず肩から上のトータルビューティーへの関心も高まっており、それに呼応する商品として「ベネファージュアイラッシュ＆ブロープレミアム」を2015年11月１日に発売しました。この商品はまつ毛、眉毛用としてだけでなく、小じわの気になりがちな目周りのケアにも使用できるエイジングケア商品となっています。同時に44期より好調な販売を見せているエイジングケアマシン「ヘアリプロUP」の後継機器となる「ヘアリプロZ」および専用の細胞活動に必要な成長因子成分をカプセル化して配合した「GFエッセンスEXスカルプS」「GFエッセンスEXスカルプG」。ならびにジェット水流による頭皮洗浄を実現する「ヘアリプロスカルプDex」と専用「炭酸タブレット」を育毛商品リニューアルに合わせて発表し、これらを使用した役務コースも男女ともに一新しました。その他のアイテムとして、2015年３月１日にウィッグ用毛髪ケア商品である「AD&amp;Fキュアコート」をリニューアルし、毛髪の保護機能のみならず静電気防止効果も加え、求める仕上がり別にさらさらタイプ、しっとりタイプをラインアップとしています。これらのとおり、当連結会計年度におきましては、ウィッグ・増毛商品の進化と白髪など幅広い悩みの解消をお手伝いするエイジングケア製品の開発を強化しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は３億48百万円であります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和57年３月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、株式会社スギ薬局（資本金10百万円）を設立。昭和57年３月愛知県西尾市下町神明下13番地２にスギ薬局下町店（１号店）を開設。平成９年１月本社機能の充実のため、本社を新幹線三河安城駅前、愛知県安城市二本木町二ツ池33番地５に移転。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（平成15年３月14日に上場廃止）平成13年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場。平成16年10月株式会社ジャパン（東証・大証第２部）と包括的な業務提携に関する基本合意書を締結。（平成19年２月23日に上場廃止）平成17年７月愛知県春日井市にスギ薬局ロジスティクスセンター（略称：SLC中部）が本稼動開始。平成17年11月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４に移転。平成17年12月株式会社ジャパンの株式を50.1%取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化。平成19年９月飯塚薬品株式会社（平成20年２月29日に全株式を売却）を子会社化。平成20年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化。平成20年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設。平成20年11月スギ訪問看護ステーション林寺（大阪市阿倍野区）を開設し、訪問看護事業を開始。平成20年12月スギメディカル株式会社の100％子会社としてスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社を新設。富士バイオメディックス株式会社より臨床ＣＲＯ事業をスギメディカルリサーチ株式会社が事業譲受。富士クリニカルサポート株式会社よりＳＭＯ事業をスギメディカルサポート株式会社が事業譲受。平成21年２月富士バイオメディックス株式会社より非臨床事業をスギ生物科学研究所株式会社が事業譲受。平成21年３月スギメディカル株式会社は、ガン領域に特化した臨床ＣＲＯ事業を行うテムリックＣＲＯ株式会社の株式を取得し子会社化。平成21年６月当社子会社のスギメディカルリサーチ株式会社がテムリックＣＲＯ株式会社を吸収合併。障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設。平成21年７月スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得。平成23年２月関東エリアにおける事業拡大の加速化を目的に株式会社スギ薬局と飯塚薬品株式会社を合併。平成23年５月スギメディカル株式会社が保有するスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社の株式をシミック株式会社へ譲渡。平成25年３月株式会社ジャパンの小売販売事業を「商勢圏内市場シェア拡大」と既存店舗の再編・整備の加速による「事業拡大の加速化」を目的に株式会社スギ薬局へ吸収分割。当社が株式会社ジャパンを吸収合併。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）及び子会社４社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。スギメディカル株式会社訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、非連結子会社で持分法非適用会社２社があります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和25年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。昭和37年６月婦人既製服分野へ進出。昭和38年２月商号を株式会社ダイトウに変更。昭和42年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。昭和42年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。昭和45年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。昭和46年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。昭和51年３月大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部を開設。昭和58年１月東京店をTOCフロントビルに移転。昭和58年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年12月大阪市北区に本社ビル竣工。昭和59年３月本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。昭和63年４月福岡市博多区福岡ファッションビル内に福岡店を開設。平成元年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。平成11年２月大阪店事務所を本社に統合。平成17年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。平成19年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。平成19年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。平成24年６月執行役員制度を導入。平成24年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年２月平成25年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。平成28年５月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪、福岡の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、平成28年２月末日現在で30店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成27年９月18日付で、取引銀行４行と融資枠20億円のコミットメントライン契約をシンジケーション方式により締結しております。(2)当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成27年３月31日付で、取引銀行４行と融資枠13億円のシンジケーション方式コミットメントライン(タームアウトオプション付)契約を締結しております。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第18期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和55年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、平成元年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。平成10年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。平成10年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞平成10年８月本社を東京都足立区千住へ移転。平成10年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。平成14年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。平成16年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。平成18年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。平成22年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。平成22年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第18期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社11社及び関連会社４社でグループを構成（平成27年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン92店舗（平成28年２月29日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な家庭料理「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第84期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。昭和25年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始昭和30年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更昭和31年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業昭和39年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和42年11月東京都町田市に町田店を新設開店昭和44年５月商号を株式会社さいか屋に変更昭和44年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併昭和45年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。昭和50年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始昭和51年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。昭和52年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始昭和52年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始昭和53年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止昭和54年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店昭和54年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始昭和63年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始平成２年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成平成５年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更平成11年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更平成14年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を平成14年９月１日を以て譲受平成14年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。平成17年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更平成18年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を平成18年３月20日に閉店平成21年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施平成21年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併平成21年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請平成22年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立平成22年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続平成22年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施平成22年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業平成22年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了平成23年１月株式会社彩美の清算が結了平成23年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡平成24年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併平成25年３月事業再生ＡＤＲ計画完了平成27年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。平成27年５月川崎店を閉店し、営業を終了平成27年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第84期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。非連結子会社非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド㈱………………百貨店業㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成11年５月インターネットコンサルティングファーム(注)の確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立平成12年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転平成12年２月株式会社ザイオンに組織変更平成14年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携平成14年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成15年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携平成15年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)の株式取得平成16年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携平成16年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得平成16年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月株式会社パナッシュの株式譲渡平成19年６月キャル株式会社の株式譲渡平成19年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更平成19年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転平成19年８月株式会社Xenlonの株式譲渡平成19年８月DRFortress,LLCのユニット取得平成21年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡平成21年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得(現・連結子会社)平成23年９月ＴＭプランニング株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転平成24年９月株式会社ファステップスに商号変更平成24年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立平成26年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得平成27年１月ジャパンアシュアランス株式会社を設立(現・連結子会社)平成27年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年11月エムアンドケイ株式会社の株式、PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得（現・連結子会社)平成28年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡(注)インターネットコンサルティングファームとは、インターネット技術を利用したビジネスに特化したコンサルティングやシステム構築を提供する会社を意味します。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファステップス）と連結子会社５社（株式会社ピーアール・ライフ、ＴＭプランニング株式会社、ジャパンアシュアランス株式会社、エムアンドケイ株式会社、PlurecilHoldingsLimited）により構成されております。当社グループは、スマートフォンアプリ開発およびシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業と、広告事業を行っているメディアソリューション事業、物流業務に関する請負業務やコンサルタント業務を行うコストマネジメント事業、およびまつげエクステンション専門のプロ向け商材の販売やサロン運営を展開するアイラッシュケア事業等を加えた５つの事業で形成しております。事業系統図※１.上記事業系統図については、平成28年２月29日現在を記載しております。２．平成27年11月１日にエムアンドケイ株式会社及びPlurecilHoldingsLimitedの株式を取得し、エムアンドケイ株式会社及びPlurecilHoldingsLimitedを子会社に含めております。３．平成28年２月29日に株式会社ライフプランニングの株式を譲渡したため、株式会社ライフプランニングは当社の子会社ではなくなっております。また、当該譲渡により株式会社ライフプランニングが保有する株式会社NSFの株式も譲渡することになり、株式会社NSFは当社の子会社ではなくなっております。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭貸借契約契約会社名契約内容契約日契約期限当社株式会社スカイアート・ホールディングスに対する109,000千円の貸付(注１、３)平成23年８月８日平成32年12月31日株式会社ピーアール・ライフ株式会社スカイアート・ホールディングスに対する50,000千円の貸付(注１、３)平成23年８月８日平成32年12月31日株式会社ピーアール・ライフ株式会社アクセルに対する235,000千円の貸付(注２)平成24年２月17日平成31年12月31日(注)１．平成23年８月８日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社スカイアート・ホールディングスへの当社株式の譲渡契約に伴い、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権の一部について、株式会社スカイアート・ホールディングスが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社スカイアート・ホールディングスと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。２．平成24年２月17日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社アクセルへの当社株式の譲渡契約に伴い、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権について、株式会社アクセルが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社アクセルと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。３．株式会社スカイアート・ホールディングスは、平成24年10月11日付けで株式会社メサイアホールディングスに社名変更しております。(2)株式取得契約の締結当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、エムアンドケイ株式会社の株式の全部及びPlurecilHoldingsLimitedの出資持分の全部を取得し、両社を完全子会社化することについて決議し、同日付けで村井幸生氏と株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。(3)株式譲渡契約の締結当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、当社連結子会社TMプランニング株式会社が保有する株式会社ライフプランニングの全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式会社earthと株式譲渡契約を締結いたしました。また、これに伴い、株式会社ライフプランニングが保有する株式会社NSFの全株式も譲渡することになりました。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,689千円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①システムソリューション事業スマートフォンアプリの開発に際して、顧客のニーズを考え、教育をコンセプトとしたアプリの研究開発活動を行なっております。当セグメントに係る研究開発費の金額は429千円となっております。②コストマネジメント事業流通コストの低減、省力化、操作性の向上に貢献できる製品の開発、商品力の強化に取り組んでおり、新たな顧客ニーズを掘り起こす受注システムの開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費の金額は5,260千円となっております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要平成11年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立平成11年10月携帯電話向け公式サイト（注）『デート＆ドライブナビ』開始平成12年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）平成12年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始平成14年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成14年２月韓国に100％子会社韓国株式会社エディアコリア設立平成15年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始平成16年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始平成16年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始平成17年７月携帯電話向け公式サイト（注）『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始平成17年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併平成17年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売平成18年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売平成21年２月韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化平成23年４月スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始平成23年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始平成24年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転平成24年９月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUSforスマートフォン』開始平成25年７月スマートフォン向けゲームアプリ『魔雀ヴィーナスバトル』開始平成26年５月スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始平成26年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始平成26年12月スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦！麻雀クロニクル』開始（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和46年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。48年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。49年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店（現ラッキー山の手店）をはじめ、５店舗の営業を開始。50年10月札幌市東区に北49条店（現ラッキー北49条店）を開店。以後、昭和57年５月までに札幌市内５店舗を開店。52年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。57年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。59年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。63年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。平成元年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。２年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。３年10月石狩町（現石狩市）花川にラッキー花川南店を開店。４年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。５年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。６年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。６年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。６年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。７年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。８年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。10年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。12年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生管理室）を設置。14年３月中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。15年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。16年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。16年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。18年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。19年７月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。20年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。21年６月千歳市勇舞にラッキー衣料館長都店を開店。22年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。24年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。25年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（ラッキー星置駅前店に併設）25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。26年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。26年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替による新装開店。26年10月函館市桔梗にラッキー衣料館桔梗店を開店。年月事項平成27年２月27年７月27年７月その他の事業部門である保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他（注）その他の事業部門（保険事業部）は、平成27年２月25日付の保険代理店業務の事業譲渡にともない、廃止となりました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＺＷＥＩ
有価証券報告書－第32期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。昭和60年２月東京本社営業開始昭和60年８月大阪支社営業開始昭和60年11月名古屋支社営業開始昭和62年11月読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル（ＹＺＣ）とする。昭和63年３月写真データサービス開始（アルバム方式からモニター画面による閲覧）平成２年11月結婚情報サービス協議会（業界団体）設立、初代理事長に社長就任平成３年３月法人会員制度発足平成３年５月ウエディングサービス開始（式場、ジュエリー、旅行等の斡旋）平成５年11月創立10周年記念行事として成婚退会者ＯＢ会（エバーグリーンサークル）を発足し、記念パーティ開催平成６年１月月会費制度開始（全額前払いの前納制から変更）平成６年３月会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始平成11年３月プライバシーマーク認証取得平成13年７月コンタクトシステム（紹介書による交際の申込・承諾・断り）の開始平成14年８月よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル（ＡＺＣ）に名称変更平成15年２月本社移転（東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ）平成16年１月特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供）の改正に伴い、対応商品の販売平成16年９月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得およびＢＳ７７９９（セキュリティポリシー国際標準）認証取得平成16年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式上場（日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し）平成17年６月結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟平成17年12月ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得平成18年３月結婚情報サービス協議会脱会平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の上場廃止平成20年２月前受金保全措置の実施平成20年12月結婚相手紹介サービス業認証（マル適マーク）取得平成20年12月クラブセンチュリアンのサービス（専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス）開始平成21年３月パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始平成21年４月ショッピングセンター初出店となる「Ｂｅｇｉｎ’ｓｓａｌｏｎモゾワンダーシティ」オープン（名古屋モゾワンダーシティ内）年月事項平成22年12月価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入平成23年12月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.設立平成24年６月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.営業開始平成24年10月ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始平成24年12月本社移転（東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ）平成25年３月イオンウエディング単独店舗を「イオンモールつくば」にオープン平成25年12月「幕張新都心店」オープン（イオンモール幕張新都心内）平成26年５月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.事業停止平成27年３月基幹システムの刷新平成27年３月「ツヴァイ那覇」オープン平成27年７月業界団体「結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）」発足および加盟平成27年８月「ツヴァイ赤坂見附」オープン平成27年10月イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和38年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。昭和46年９月ミニショベルを開発し生産を開始。昭和47年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。昭和50年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。昭和51年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。昭和52年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。昭和53年１月ミニショベルの輸出を開始。昭和54年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。昭和56年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。昭和59年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。昭和61年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。昭和63年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。平成７年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（平成25年12月をもって共同生産を終了）平成８年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成10年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成10年10月村上工場に開発センターを新設。平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成12年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。平成14年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）平成14年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月村上工場内に第二工場を新設。平成17年４月平成21年４月平成22年４月平成25年７月平成27年３月平成28年２月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。村上工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成28年２月期において当社グループの売上高のうち99.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）建設機械事業建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHIFRANCES.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。主要品目ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2)その他事業当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械平成13年11月１日から平成16年10月31日まで以降１年毎の自動更新
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、７億７千１百万円となっております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)建設機械事業①掘削機械ミニショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。研究成果は、１トンクラスの後方小旋回機の新製品の生産・販売を開始しました。②建設用トラクタ・不整地運搬車等クローラーローダー及びクローラーキャリアについて、新製品の開発に取り組みました。研究成果は、クローラーローダーは１機種の新製品の生産を開始しました。またクローラーキャリアは、1機種のモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。(2)その他事業特記すべき事項はありません。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和37年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。昭和37年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。昭和41年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。昭和42年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。昭和43年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。昭和45年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。昭和45年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は昭和46年10月）。昭和47年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。昭和49年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。昭和50年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。昭和52年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。昭和53年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。昭和53年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。昭和56年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。昭和59年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。昭和61年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。平成元年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（平成３年１月業務提携解消）平成２年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。平成４年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービス（現株式会社ヤマザワカスタマーサービス）を設立。平成４年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。平成６年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。平成11年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成23年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを精算する。平成26年２月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。