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株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年７月昭和７年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。昭和７年８月営業開始(８月２日)昭和８年12月延岡銀行を合併昭和18年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替取扱開始昭和37年８月行名を「宮崎銀行」に改称昭和46年８月新本店落成昭和48年１月預金オンライン開始昭和48年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和50年10月福岡証券取引所に株式上場昭和51年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)昭和54年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(平成23年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和57年５月事務センター竣工昭和57年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年４月外国為替コルレス業務開始昭和61年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和63年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(平成17年３月上場廃止)平成元年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得平成元年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(平成23年４月解散)平成元年６月金融先物取引業務開始(平成11年６月業務廃止)平成３年７月担保附社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成８年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)平成９年１月香港駐在員事務所開設(平成14年９月廃止)平成10年12月証券投資信託業務開始平成13年１月新総合オンラインシステム稼動開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成13年６月ネットバンキングサービス開始平成14年５月確定拠出年金業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売開始平成15年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)平成17年４月証券仲介業務開始平成20年５月本店別館開設平成23年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始平成23年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。明治40年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。昭和12年５月当社青戸工場（東京都葛飾区平成17年埼玉製造所に移転集約）建設。〃21年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区）開設。〃26年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。〃29年５月インターケミカル株式会社（同上）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。〃34年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。〃35年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。〃35年５月本社（東京都中央区）新社屋（現旧社屋）落成。〃35年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃36年10月東京証券取引所市場第二部上場。〃38年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃40年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。〃42年８月東京証券取引所市場第一部指定。〃43年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃44年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。〃46年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。〃46年８月当社守山工場（現トーヨーカラー株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。〃46年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。〃49年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃50年３月ぺトロライト株式会社（現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ）と合弁で東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。〃50年４月モートンケミカル株式会社（現ロームアンドハース株式会社・アメリカ）と合弁で東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。〃50年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。〃51年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。〃51年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。〃55年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。〃59年９月東洋インキオーストラリア株式会社（オーストラリア・現連結子会社）設立。〃59年10月当社において、全社的に事業部制導入。〃63年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。〃63年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。〃63年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。〃63年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。平成元年７月当社において、全社的に事業本部制導入。〃４年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋科美化学有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃４年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。〃５年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。〃５年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。〃６年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃８年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。〃８年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。〃９年11月トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア）の株式をクアラルンプール証券取引所第二部に上場。〃11年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。〃11年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。〃11年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。〃13年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。〃13年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。〃15年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。〃18年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。〃19年９月東洋ペトロライト株式会社（現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化。〃21年４月トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア）の全株式を取得したことに伴い、クアラルンプール証券取引所第二部の上場を廃止。〃23年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。〃24年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。〃25年４月アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。〃28年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社68社及び持分法適用関連会社12社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋科美化学、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキアレッツ、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲、東洋インキヨーロッパ他また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、トルコ共和国のYasarHolding社との間で、YasarHolding社の子会社であるDYOPrintingInks社の発行済株式の75％を取得する株式譲渡契約を平成27年12月16日に締結いたしました。なお、平成28年１月15日に株式を取得すると同時に、DYOPrintingInks社は東洋プリンティングインクス株式会社へ社名変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。昭和14年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立19年９月東京都練馬区に東京工場新設21年４月逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる32年１月航空機用通信変成器のＭＩＬ規格認定を受ける33年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（平成22年４月、当社へ吸収合併）33年12月東京工場が小型電源変成器の日本工業規格（ＪＩＳ）表示工場となる36年10月東京証券取引所市場第二部に上場38年６月東京都練馬区に本社を移転41年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）44年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（平成22年４月、当社へ吸収合併）47年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始48年６月香港に大宏産業有限公司を設立（平成５年７月、田村電子（香港）有限公司へ社名変更、その後平成23年４月、田村香港有限公司へ社名変更）54年９月東京証券取引所市場第一部に上場55年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造61年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立（平成２年８月、埼玉県川越市に移転）61年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立62年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立平成元年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（平成16年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定６年３月電源事業部ISO9001認証を取得６年５月シンガポール、香港に支店を設置７年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立（平成22年４月、当社へ吸収合併）８年12月通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得12年３月東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得13年７月台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立（平成17年７月、田村科技股份有限公司へ社名変更）16年３月タイにタムラ電子（タイランド）株式会社を設立（平成23年５月、タムラタイランド株式会社へ社名変更）18年２月米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子（メキシコ）株式会社を設立20年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（平成23年８月、株式交換により完全子会社化）21年４月狭山事業所にデバイス棟を建設、ＬＥＤの開発を開始22年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSHLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化22年10月アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする23年10月中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする24年６月ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立25年10月児玉工場（埼玉県児玉郡）敷地内に新工場を建設
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社２社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村精工電子（常熟）㈲㈱若柳タムラ製作所㈱韓国タムラ㈱会津タムラ製作所タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラタイランド㈱田村電子（深圳）㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村電子（恵州）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ安全電具（恵州）㈲Op-SeedCo.,(BD)Ltd.田村（中国）企業管理㈲電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲タムラ化研（U.K.）㈱田村化研科技（股）タムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱田村自動化系統（蘇州）㈲㈱韓国タムラ情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラその他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、環境・エネルギー関連製品や、スマートフォン・タブレット関連、車載関連など、成長市場で期待される技術開発を積極的に進めました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用3億9千9百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億4千万円となっております。①電子部品関連事業“環境”・“エネルギー”など、未来に繋がる分野を見極め、素材開発からユニット製品まで幅広く開発を進めております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・リアクタの巻き線部分をパイプ状の管のように加工し、その中に水を通しながら冷やす直冷式を採用することで、お客様の仕様にあわせたリアクタの小型化を可能とした、直流送電用の水冷式可飽和リアクタを開発いたしました。・電線と抵抗器本体の接続箇所を内蔵したメタルクラッド抵抗器「TS30Gシリーズ」を開発いたしました。自動車や産業機器などの電源向けに販売を開始いたしました。研究開発費用は、8千9百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。スマートフォン・タブレットＰＣ市場、車載市場、太陽光などのエネルギー市場の３分野をターゲットに、市場ニーズに応える製品の開発を進めております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・感光性樹脂の感度を高め、感光波長域の広帯域化を行うことにより、必要な露光量が50ｍJ/ｃｍ2と少ない、ダイレクトイメージング向けソルダーレジストを開発いたしました。・スマートフォンなどのタッチパネル向けに、酸化インジウムスズの透明導電膜にインクジェット方式で塗布できる透明絶縁材を開発いたしました。・流線型のフォルムに進化したN2リフロー装置「TNV-Ver.Ⅱシリーズ」を開発いたしました。フラックス回収ボックスを大型化し冷却能力を高めて回収能力を向上させました。それによりメンテナンス周期の長期化に貢献しています。また、効率よく加熱できるパネル装備を取り入れ、加熱力を要する多層基板などの生産への対応力を上げ、窒素消費量の削減も実現いたしました。研究開発費用は、4億2百万円であります。③情報機器関連事業設備投資需要の緩やかな回復を背景に、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進いたしました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・当社と日本放送協会（ＮＨＫ）様でデジタル音声卓（ミキサー）「NT900」を共同開発いたしました。デジタル音声調整卓「NT900」は、音質、機能、デザイン、操作性の全てにこだわったデジタル音声卓「ＮＴシリーズ」の機能を受け継ぎつつ、スーパーハイビジョン番組制作、「22.2マルチチャンネル音響」の音声収録、編集に適した製品です。研究開発費用は、3億4千7百万円であります。④未来開発関連事業・当社コアテクノロジー本部と株式会社光波、国立研究開発法人物質・材料研究機構は共同で、青色ＬＤ（レーザーダイオード）を励起光源とした超高輝度でハイパワーな白色照明に最適な、温度特性の優れたYAG単結晶蛍光体の開発に成功いたしました。・当社コアテクノロジー本部、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、東京農工大学は共同で次世代パワーデバイス材料として有望な酸化ガリウムエピウエハの開発に成功いたしました。当社からのカーブアウトベンチャーであり、ＮＩＣＴ技術移転ベンチャーでもある株式会社ノベルクリスタルテクノロジーがこの成果を事業化し、今後成長が見込まれるパワーエレクトロニクスに向け、大学・研究機関・メーカーなどへ供給を開始いたしました。研究開発費用は、3億9千9百万円であります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年８月総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町６丁目23番地に株式会社アイサンを設立昭和49年６月測量計算プログラム「測量計算書」を発売昭和52年２月測量システム「ABS」を発売昭和58年２月自動製図機オンラインＣＡＤシステム「FINE-PLOT」を発売昭和59年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売昭和60年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立昭和62年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売昭和63年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売昭和63年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立平成元年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売平成４年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立平成４年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転平成６年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売平成７年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売平成12年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転平成12年６月測量ＣＡＤシステム「WingNEO」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売平成13年10月「CVL-ManagerM@TE」シリーズを発売平成14年３月「みんなでオフィス」を発売平成15年10月第三者割当増資による新株式発行(700,000株)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始平成18年４月オンライン不動産登記申請民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売平成19年１月オートデスク株式会社との事業提携を発表プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得平成19年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売平成20年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得平成20年12月東京農工大との「診断所向けORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表平成21年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得平成22年７月株式会社シーティーエスとの業務提携を発表平成22年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成22年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立平成23年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売平成24年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売平成24年２月手書き電子カルテシステム「Dr.HandzPen」を発売平成24年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売平成25年11月「ITS世界会議東京2013」に出展し最先端の位置情報技術を発表平成26年９月自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブＷＧ」を設立平成28年３月測量CADシステム「WingneoINFINITYVer.６」を発売平成28年３月精密三次元空間データ生産ツール「３ＤＷＩＮＧ」を発売平成28年３月高精度三次元地図計測ＵＡＶ「Winser（ウインザ）」を発売
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)測地ソリューション主要な製品は測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(2)Ｇ空間ソリューション主要な製品はＭＭＳ車両及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(3)その他新規事業や不動産賃貸事業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間平成11年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当社グループが保有するＭＭＳを用いて取得した三次元の高精度位置情報を処理するソフトウェアの製品開発や、国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを利活用するための高精度な位置情報解析技術に係る研究活動に取組んでまいりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は192百万円となっております。(1)測地ソリューション事業主力製品Wingneoシリーズの次世代製品「WingneoINFINITY」の機能強化を進めるとともに、測量現場における作業効率支援のためのデータコレクタ「PocketシリーズバージョンⅢ」の製品開発を進め、発売致しました。これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は89百万円であります。(2)Ｇ空間ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、ＭＭＳにより取得する高精度三次元点群データをもとに、自動走行を支援するための高精度三次元地図データベース作成等の研究開発を行ってまいりました。また、UAVを活用した自動走行用三次元地図作成を目的としてUAV機体の開発を行い、空中写真測量・レーザー計測に特化した測量モデルの産業用最新UAVを㈱プロドローンと共同開発し、当社ブランドUAV「Winser（ウインザ）」として発売を開始しました。これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は22百万円であります。(3)基礎研究大量の３次元点群データを効率的に処理する技術開発や、準天頂衛星「みちびき」による、高精度な位置情報を利用するための実証実験を進め、実証実験から得られたデジタル地図と高精度な衛星測位情報との間のズレに関する課題の解決に向けた研究を進めてまいりました。これら基礎研究に係る研究開発費の総額は80百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経歴明治29年６月横浜電線製造株式会社として設立された。大正９年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。10年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。昭和13年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。24年５月株式を東京証券取引所に上場した。25年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。33年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。36年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。46年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。47年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。56年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。62年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。平成５年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。13年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。15年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。17年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。19年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。24年３月25年10月27年４月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス及び金属の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメント情報の区分と同一であります。情報通信部門当社、OFSFitel,LLC、FurukawaIndustrialS.A.ProdutosEletricos、ミハル通信㈱、岡野電線㈱他が製造及び販売を行っております。エネルギー・産業機材部門当社、古河電工産業電線㈱、古河エレコム㈱、瀋陽古河電纜有限公司、TrocellenGmbH他が製造及び販売を行っております。電装・エレクトロニクス部門当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、東京特殊電線㈱他が製造及び販売を行っております。金属部門当社、FurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等部門当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成28年２月26日、神奈川県横浜市との間で、当社を譲渡人、同市を譲受人とする固定資産譲渡契約を締結いたしました。①譲渡の理由神奈川県横浜市が推進する「横浜市立市民病院再整備事業」への協力ならびに当社の経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため。②譲渡資産の内容土地所在地横浜市神奈川区三ツ沢西町34番10地積11,284.41㎡横浜市西区宮ヶ谷25番６5,634.29㎡帳簿価額３億円譲渡金額74億円（土地代金および移転補償金）現況当社社宅用地として保有③譲渡先神奈川県横浜市④譲渡の日程契約締結日平成28年２月26日引渡期日平成29年８月末予定⑤当社の業績に与える影響当該土地の譲渡に伴い、平成30年３月期決算において、譲渡金額より土地上の建物解体費用等当該譲渡に関する諸費用を控除した譲渡益を特別利益に計上する予定であります。（２）当社は、平成28年３月10日、株式会社テレビ神奈川との間で、当社を譲渡人、同社を譲受人とする固定資産譲渡契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社の経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため。②譲渡資産の内容土地所在地横浜市西区西平沼町19番１他地積72,439.62㎡帳簿価額１億円譲渡価額170億円現況賃貸不動産③譲渡先株式会社テレビ神奈川④譲渡の日程契約締結日平成28年３月10日譲渡日平成28年３月10日（３）当社は、株式会社フジクラ（以下、「フジクラ」という。）および両社の合弁会社で、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス（以下、「ビスキャス」という。）との間で、ビスキャスの事業のうち「地中及び海底送電線事業」を当社が、「配電線・架空送電線事業」をフジクラが譲り受けることについて合意し、平成28年４月25日付で基本合意書を締結いたしました。上記事業の譲受は平成28年10月１日に実施される予定であり、その主な内容は次のとおりであります。①当社は、ビスキャスの「地中及び海底送電線事業」に係る営業・製造・工事・技術・研究開発機能のすべてを譲り受ける。②当社およびフジクラに対する本事業の譲渡完了に伴い、ビスキャスは解散・清算する。（注）地中及び海底送電線事業：主に地中線（66ｋV以上）・海底線・それらの部品の製造および販売、以上に関連する工事の請負配電線事業：主に地中および架空配電線（66ｋV未満）の製造および販売架空送電線事業：架空送電線・同部品の製造および販売（４）過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し、当社および連結子会社のAmericanFurukawaInc.（以下、「AFI」という。）は、平成28年５月に、同製品の主要な顧客と和解金2,650万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を締結しております。本件については、平成28年３月期において、特別損失として和解金額に相当する額の32億円を計上済みです。（５）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価化合物半導体デバイスおよび化合物半導体材料に関する技術（特許実施）（注）１ALCATEL-LUCENT（アメリカ）自平成５年７月14日至実施許諾特許の満了日実施料一定料率ＭＴ－ＲＪコネクタの製造に関する技術（特許実施）THEWHITAKERCORPORATION（アメリカ）自平成10年４月23日至実施許諾特許の満了日頭金定額ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）TYCOELECTRONICSCORPORATION（アメリカ）自平成12年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ＬＣコネクタ技術（特許実施）（注）２OFSFitel,LLC（アメリカ）自平成13年３月２日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率（注）１．原契約はAMERICANTELEPHONEANDTELEGRAPHCOMPANYと締結しましたが、同社の事業分割により、平成８年９月23日よりLUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）が契約の相手方となっております。２．原契約はLUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）と締結しましたが、同社の光ファイバ・ケーブル部門の事業譲渡に伴い、本契約の相手方は平成13年11月16日より当社子会社のFITELUSACORP.（平成15年12月19日FURUKAWAELECTRICNORTHAMERICA,INC.に商号変更したのち、平成20年12月31日に解散）となり、さらに平成20年12月31日から同契約の相手方はOFSFitel,LLCとなっております。３．以下の契約は、平成27年９月22日をもって契約期間が終了しました。契約技術：ポリプロピレン発泡シャーシ製技術（特許実施）契約の相手方（国籍）：DMTGmbH,FeinwerktechnischeKomplettlösungen（ドイツ）契約期間：自平成13年２月１日至実施許諾特許の満了日対価：頭金定額、実施料一定料率
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月昭和31年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。昭和46年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和51年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。昭和58年７月大阪出張所を開設。昭和58年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。昭和59年５月本格的に映像サービス事業を開始。昭和60年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和62年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。昭和62年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。昭和63年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。平成元年４月福岡営業所を開設。平成元年５月平成２年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。平成３年10月札幌営業所を開設。平成７年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は平成13年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。平成７年４月名古屋営業所を開設。平成12年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。平成14年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。平成14年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。平成15年３月平成16年７月ISO9001：2000品質管理規格を取得。子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。平成18年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。平成18年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は平成22年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。平成19年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。平成21年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。平成19年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。平成19年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。平成20年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。平成21年１月輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。平成22年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。平成22年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は平成26年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。平成23年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。平成25年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは平成26年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。平成25年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。平成25年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は平成28年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。平成26年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は平成26年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。平成26年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。平成28年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項平成27年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は平成27年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。平成28年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社10社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社（現商号：日本音響エンジニアリング株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容音響機器販売・施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社日本音響エンジニアリング株式会社株式会社JVCケンウッド・アークス・業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・建築音響工事の設計・監理及び請負映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoEuropeLimited（ヒビノヨーロッパリミテッド）HibinoAsiaPacificLimited（ヒビノアジアパシフィックリミテッド）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベント事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社ヒビノベスコ株式会社HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業当社ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）デジタルサイネージ:DigitalSignage（屋外用電子広告システム）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立昭和29年９月東京営業所（現・関東支社）を開設昭和33年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発昭和35年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設昭和39年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設昭和42年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設昭和46年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立昭和46年８月商号をリンナイ株式会社に変更昭和46年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立昭和54年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場昭和54年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設昭和57年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資昭和57年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場昭和58年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資昭和58年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定昭和63年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立平成５年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築平成11年４月㈱ガスター（現・持分法適用関連会社）と給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携平成11年４月アール・ジー㈱（現・連結子会社）を設立平成12年２月高効率コンデンシングガス給湯器で省エネ大賞（通商産業大臣賞）を受賞平成20年９月米国においてガス瞬間式給湯器が、米国のＡＳＥ（TheAlliancetoSaveEnergy:米国の省エネ推進機構）より「スーパーノバスターアウォード（エネルギー効率大賞）」を受賞平成22年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設平成25年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設平成26年１月ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯＯＮＥ（エコワン）」で省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）および子会社41社、ならびに関連会社３社、計45社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、およびこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社および国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ブライビスクライメイトシステムズ㈱、ジョーダンズＮＳＷ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）㈱ガスターは平成28年４月１日より、連結子会社となっております。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ガスターの株式取得について当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、株式会社ガスターの株式を取得することを決議し、平成28年２月15日付で東京ガス株式会社（以下、「東京ガス」）及び株式会社LIXIL（以下、「LIXIL」）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき平成28年３月25日にLIXILより、平成28年４月１日に東京ガスより株式を取得いたしました。これに伴う企業結合の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。