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稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の設立は大正７年６月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正７年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。昭和13年６月名古屋支店開設。昭和14年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。昭和18年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。昭和19年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和45年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。昭和48年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和49年３月建材本部発足。昭和50年10月化学品本部内に食品部を新設。昭和51年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。昭和53年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。昭和58年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。昭和59年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により昭和59年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。昭和62年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。昭和62年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。平成元年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成２年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。平成２年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。平成３年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成10年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。平成11年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。平成12年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。平成12年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。平成14年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。平成15年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。平成18年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成19年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成20年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・持分法適用非連結子会社）。平成22年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。平成24年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。平成24年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成24年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成25年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。平成25年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。平成25年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）平成25年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びINABATAMALAYSIASDN.BHD.他を経由して商品を販売しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATATHAICO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して商品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社㈱一光園、㈱ダイワフーズ及びDNIGROUP,LLC他を経由して商品を販売しており、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATAEUROPEGmbH他から商品を購入しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.及びPT.INABATAINDONESIA他を経由して販売しております。その他に、子会社関西高分子工業㈱及び太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.、SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.及びSIKVIETNAMCO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAMALAYSIASDN.BHD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びGUANGZHOUINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。（住環境事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.のR&amp;Dセンターにて主に医薬品有効成分及び中間体の製造を行うための反応工程・作業の開発、化粧品の有効成分開発を行っております。これは顧客からの依頼によるプロセス開発とその少量生産、自社技術開発による研究と蓄積及び分析と分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は171百万円であります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立昭和25年６月本社・工場を光市より下松市に移転昭和29年６月八幡製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）、日本鐵板（現日新製鋼）が資本参加昭和34年７月本社を東京都新宿区柏木に移転昭和36年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設昭和41年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立昭和43年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転昭和44年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併昭和46年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和46年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転昭和47年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立昭和49年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設昭和54年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散昭和63年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設昭和63年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立平成元年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立平成元年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立平成２年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設平成２年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立平成５年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立平成11年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転平成26年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化（現連結子会社）平成26年６月太陽光発電による売電事業開始
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。屋根事業長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れ、副資材の一部を連結子会社の「水上金属工業（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」に外注しております。建材事業住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。その他太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の研究開発費は、３億４千２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、主力製品である丸馳折版シリーズのなかで最高の対負圧強度を持つ「丸馳折版ロック」を開発し、製品化いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億３千６百万円であります。(2)建材事業建材事業では、新製品の開発のための試作品の製作等を主に研究開発活動のテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は６百万円であります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。昭和13年12月本社を東京市京橋区に移転。昭和16年９月長岡工場の全工場完成。昭和20年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。昭和23年２月本社を東京都港区に移転。昭和24年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。昭和36年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。昭和43年７月㈱蔵王製作所を設立。昭和45年９月津上総合研究所を長岡市に建設。昭和45年11月社名を㈱津上に変更。昭和49年９月津上工販㈱を設立。昭和50年３月茨城工場を閉鎖、売却。昭和57年10月社名を㈱ツガミに変更。昭和63年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。平成３年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。平成３年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。平成９年４月㈱ツガミハイテックを設立。平成13年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。平成14年12月WMTコーポレーション清算結了。平成15年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年４月津上工販㈱を吸収合併。平成16年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。平成17年２月REMSALESLLC（現・関連会社で持分法非適用会社）に出資。平成17年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。平成18年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。平成19年11月平成21年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。平成22年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成22年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年４月平成23年６月平成24年３月平成25年４月平成25年７月平成25年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法適用会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTSUGAMIUniversalPte.Ltd.（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成27年４月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・非連結子会社で持分法非適用会社）に商号変更。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち７社は連結子会社）及び関連会社１社で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TSUGAMIUniversalPte.Ltd、関連会社REMSALESLLCにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,187百万円であります。研究開発は当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ旋盤Ｍ０６／０８Ｊ－Ⅱ、Ｍ０６／０８Ｄ－Ⅱ、Ｍ０６／０８ＳＤ－Ⅱ、Ｍ０６／０８ＳＹ－ⅡおよびＣＮＣ精密自動旋盤ＢＷ２０９ＺならびにターニングセンタＴＭＡ８ＪＣ、ＴＭＡ８Ｆの開発であります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。昭和57年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。昭和62年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。昭和62年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。平成５年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）平成８年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）平成16年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成18年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。（現・連結子会社）平成19年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）平成22年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）平成22年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）平成23年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。平成23年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。平成23年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成24年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）平成24年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）平成25年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）平成25年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）平成26年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、コロナメディカル、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他５社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ及びパラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。コロナメディカルは、パラマウントベッド株式会社及び八楽夢床業（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、及び試験評価室の５部門と新設したグローバルエンジニアリング本部のグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を、要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発、及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を、それぞれ行っております。また、開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発を、デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を、試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を、グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発をそれぞれ行っております。当連結会計年度の研究開発費は13億85百万円であり、主な成果は以下の通りであります。研究開発活動といたしましては、「睡眠と介護の研究」、「非装着型睡眠計の新機能と用途開発」、「看護・介護業務の質と安全の向上」、「ヘルスケア環境のインテリジェント化」等をテーマに実施いたしました。研究成果は、非装着型睡眠計による心拍測定の精度検証等について、日本睡眠学会第40回定期学術集会や第35回医療情報学会連合大会において発表いたしました。研究成果としましては、健常者だけではなく、外科術後患者を対象とした場合の心電計との高い一致率・相関があることがわかりました。睡眠状態を把握する「眠りSCAN」は、心電計モニター装着が困難な認知症患者や、モニター装着が患者負担となる終末期患者への心電計に代わるモニターとして臨床応用が期待されております。ベッド上のご利用者様の心拍・呼吸を非装着でリアルタイムに測定するほか、さまざまな生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させることを実現する「スマートベッドTMシステム」ですが、臨床運用を佐久総合病院様と共同で行っております。平成27年11月に開催された「医療の質・安全学会」の教育セミナーにて「「今後求められる病院の姿とは？」～看護現場の課題とスマートベッドシステムへの期待～」と題し、その取り組みを佐久総合病院様にご発表いただきました。日本医療研究開発機構（AMED）委託研究開発「脳卒中を含む循環器病の遠隔医療の開発と検証のための研究」に参画し、医療法人社団鉄祐会祐ホームクリニック様の取り組みに在宅患者の生体情報を遠隔でモニタリングするシステムの提供を行い、平成28年４月より利用を開始いたしました。このようにさまざまな市場への「スマートベッドTMシステム」提案を拡大してまいります。パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。医療分野では、周産期・小児領域の製品として、「すやすやコットシリーズ」や、電動分娩用ベッドである「セレナスシリーズ」を開発いたしました。高齢出産率の上昇や低出生体重児出生割合の高止まり等を背景に、母体や胎児の管理と新生児等に対する治療のための専用の病床や設備、医療機器の整備が求められる市場ニーズに対応いたしました。平成15年の発売以来約20万台の販売実績を持つ医療施設向け主力ベッド「メーティスシリーズ」をフルモデルチェンジした「メーティスPROシリーズ」を開発いたしました。従来製品に比べて背上げ時にベッド全体の傾斜と組み合わせることで、ズレ・圧迫を軽減し、ベッド上でより自然な座位姿勢を提供する「カインドPLUSモーション」とベッドご利用者様の立ち上がりや離床を検知する「離床CATCHⅡ」の操作性を更に向上させた「離床CATCHⅢ」を搭載しております。介護施設、在宅向け分野では、ベッドからの転倒、転落時のリスク軽減ニーズに対し、従来製品よりも床高を５cm低くした低床ベッド「FeeZ（フィーズ）シリーズ」を開発いたしました。背を上げたときの腹部の圧迫を軽減するキューマライン機構やサイドレール等を取り付けるオプション受けをベッド内に格納できる機能など、従来から評価頂いている機能をそのままに低床化を実現いたしました。また「FeeZ（フィーズ）シリーズ」の低床性を損なわない薄型マットレス「エバーリーフ７」も併せて開発いたしました。ベッド周辺機器では、転倒リスクの高いご利用者様が安心してご使用いただけるよう、手元のレバーを解除すると装置が固定される方式（オフロック方式）を採用した「ロック付きサイドテーブル」を開発いたしました。この機構によりキャスターロックのかけ忘れが予防され、ご利用者様が不意に手をついた際などにテーブルが意図せず動くことによる転倒を防止いたします。オフロック方式を採用した製品ラインアップを今後も充実させる予定です。海外市場では、電動ベッドが普及しつつあるアジア、中南米地域において、ベッドからのご利用者様の転倒転落事故に対する安全意識が日本同様に高まっております。現在販売中の「クオリタスシリーズ」を、転落防止のために最低床高（35cm）に変更、サイドレール間のすき間を狭めるデザインとした「クオリタスプラスシリーズ」にモデルチェンジいたしました。また、富裕層向けの病院や特室向けとして「PA-90000シリーズベッド」のラインアップに高級感のある木調のデザインを施した「特別仕様ベッド」を追加いたしました。中国市場では、電動ベッドの低価格化が進む中で、従来のICU・急性期病床向けベッドの低価格モデル「iCare2S」も開発いたしました。新興国市場では、人口あたりのベッド数が充足していない状況です。より多くの方々に医療用ベッドをご使用いただくため、コストを徹底的に追求した手動クランクベッドである「KESHIKI」を開発いたしました。今後も東南アジアを皮切りに、市場ニーズに適合した製品開発・販売を強化、拡大してまいります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始昭和46年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立昭和54年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始昭和56年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立昭和57年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立昭和57年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設昭和57年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設昭和57年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始昭和63年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立平成元年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立平成元年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立平成４年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併平成４年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始平成６年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立平成６年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成７年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（平成27年11月、合弁契約期間満了により清算）平成９年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司（現非連結子会社）を設立平成９年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設平成12年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（非連結。平成20年11月、出資持分を共同出資者に譲渡し、関係解消）平成13年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得平成13年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（平成28年３月、合弁契約期間満了により清算）平成14年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）平成15年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得平成16年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーション（現連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更平成18年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる平成19年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司（現非連結子会社）を設立平成20年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（平成24年３月、出資持分の売却により関係解消）平成21年６月福島県東白川郡（現在は福島県白河市）に福島営業所（現福島事務所）を開設平成21年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月太陽光発電による売電事業に参入
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社５社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社株式会社中国遠州コーポレーション青島遠州国際物流有限公司青島佳天美遠州貿易有限公司貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）前連結会計年度において当社の連結子会社でありました上海遠州物流有限公司及び非連結子会社でありました大連遠州貨運有限公司は、当連結会計年度において清算が結了したため子会社ではなくなりました。また、当社の非連結子会社である青島遠州国際物流有限公司は、平成28年３月開催の当社の取締役会において解散の決議をしております。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立昭和47年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得昭和48年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る昭和49年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出昭和51年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入昭和52年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転昭和55年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）昭和56年２月本社を東京都千代田区大手町に移転昭和58年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出昭和58年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡昭和59年９月厚木営業所開設昭和62年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出平成３年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転平成５年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）平成７年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（平成27年10月閉鎖）平成８年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（平成14年５月清算）平成９年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（平成13年11月清算）平成10年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）平成11年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化平成12年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）平成13年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）平成17年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化平成17年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（平成21年１月閉鎖）平成18年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）平成18年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立平成18年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（平成20年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併平成18年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％平成24年３月合弁解消）平成21年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）平成21年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％平成27年12月清算）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項平成23年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）平成23年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）平成24年５月平成24年８月平成25年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設平成25年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置平成25年12月平成26年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％）を設立韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、平成25年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、近年では顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズが高まる中で、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置システムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社２．当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である上海日村商貿有限公司の収益状況、事業環境等を勘案し、中国における経営資源を集約することによりグループ経営の効率化を図るため、同社の解散を決議いたしました。なお、同社は平成27年12月に清算を結了しております。※関連会社で持分法適用会社であります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去モジュール、シリコン回収リサイクル装置、汚泥減容化等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは43名で構成されており、同年度の研究開発費総額は３億６千万円となっております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、平成９年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、昭和８年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、昭和30年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で昭和22年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和22年７月25日となっております。年月内容昭和８年４月（東洋高圧工業㈱設立）昭和13年10月（東洋高圧工業㈱が合成工業㈱を吸収合併、彦島工業所操業開始（平成12年10月下関三井化学㈱（連結子会社）として分社））昭和16年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）昭和26年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）昭和30年７月三井石油化学工業㈱設立昭和32年11月（東洋高圧工業㈱が現在の市原工場茂原分工場操業開始）昭和33年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始昭和37年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）昭和40年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和40年２月（大阪石油化学㈱（連結子会社）設立）昭和42年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定昭和42年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始昭和43年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）昭和46年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加昭和47年１月（武田薬品工業㈱が鹿島工場（三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社鹿島工場）操業開始）昭和62年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置昭和63年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）平成７年９月SiamMitsuiPTACo.,Ltd.（関連会社）設立平成９年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更平成11年４月MitsuiPhenolSingaporePte.Ltd.（現在のMitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.（連結子会社））設立平成13年２月MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.（連結子会社）設立平成13年４月三井武田ケミカル㈱（平成18年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立平成13年８月MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.（連結子会社）設立平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止平成17年４月㈱プライムポリマー（連結子会社）設立平成19年９月MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）設立平成21年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併平成23年11月三井化学不織布（天津）有限公司（連結子会社）設立平成24年10月平成25年６月平成27年７月PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.（連結子会社）設立ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH(連結子会社)を含む歯科材料事業を買収MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立