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郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社75社及び持分法適用会社６社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。（１）貨物運送事業当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行又は後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。②付随業務①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船ロジスティクス株式会社（当社）（米州）YusenLogistics（Americas）Inc.（欧州）YusenLogistics（UK）Ltd.（東アジア）YusenLogistics（HongKong）Limited（南アジア・オセアニア）YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.（２）旅行事業当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船トラベル株式会社以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年12月相模港運株式会社を設立、横須賀港の港湾運送業統制会社として営業を開始昭和22年１月横浜市中区に横浜出張所を開設（現横浜支店）昭和22年６月東京都港区に東京出張所を開設、東京地区に進出昭和24年４月営業種目に貨物自動車運送業を追加昭和24年５月本社事務所を現在地に移転昭和24年８月相模運輸株式会社に商号変更昭和25年４月横浜出張所を横浜支店と改称し、横浜市中区海岸通４－23に移転昭和25年５月富国運輸株式会社を吸収合併昭和26年３月兵庫県神戸市に神戸出張所を開設（現阪神営業所）昭和26年４月千葉県千葉市に千葉出張所を開設（現千葉営業所）昭和28年５月横浜支店を京浜支店と改称し、東京、千葉の各出張所を東京営業所、千葉営業所と改称昭和34年11月営業種目に倉庫業を追加昭和35年１月東京都江東区に豊洲営業所を開設、川崎製鉄株式会社の東京地区サービスセンターとして発足昭和40年４月神奈川県綾瀬市に相模原営業所を開設昭和44年３月東京都武蔵村山市に村山営業所を開設昭和44年７月千葉県千葉市に千葉新港埠頭営業所を開設昭和45年11月営業種目に通関業を追加昭和46年９月横浜市金沢区に根岸営業所を開設昭和48年８月横荷企業株式会社の株式取得（現連結子会社）昭和50年８月東京湾倉庫株式会社（資本金１億円）を合併、商号を相模運輸倉庫株式会社と改称昭和52年１月横浜市鶴見区に大黒埠頭出張所を開設（現大黒埠頭営業所）昭和52年１月千葉県船橋市に船橋営業所を開設昭和52年３月マレーシアに合弁会社ISSAGAMISDN.BHD.を設立昭和52年４月群馬県太田市に太田事務所を開設（現太田営業所）昭和60年６月相模船舶作業株式会社の株式取得（現連結子会社）昭和61年８月株式会社サガミ・エーブルを設立昭和62年９月東横荷造工業株式会社の株式取得昭和63年４月相模交易株式会社の株式取得昭和63年４月福島県相馬市に相馬営業所を開設昭和63年６月タイに合弁会社SAGAMITHAICO.,LTD.を設立（現連結子会社）昭和63年７月タイに合弁会社THAIEXPORTPACKINGCO.,LTD.を設立（現連結子会社）昭和63年７月京浜支店を横浜支店に、東京営業所を東京支店に改称平成２年11月千葉県千葉市に千葉新港営業所を開設平成３年11月茨城県鹿島郡に鹿島営業所を開設平成６年６月ISSAGAMISDN.BHD.の株式売却によりマレーシアにおける合弁契約を解消平成８年12月VIPCOCO.,LTD.の株式取得（現連結子会社）平成11年８月相模造船サービス株式会社を設立平成11年10月相模造船サービス株式会社は相模造船鉄工株式会社と合併、商号を相模造船鉄工株式会社と改称平成12年11月株式会社サガミ・エーブルを清算平成14年10月豊洲営業所を閉鎖平成14年11月東京都江東区お台場埠頭に東京営業所を開設平成15年３月相模造船鉄工株式会社を清算平成15年３月鹿島営業所を閉鎖平成16年３月相模交易株式会社を清算平成16年７月千葉新港埠頭営業所を閉鎖平成18年12月太田営業所に太田２号倉庫を新設平成20年３月東京都江東区に相模東雲ビルを新設平成23年１月東横荷造工業株式会社を清算平成25年３月東京支店を東京都港区海岸１－９－18国際浜松町ビルに移転
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)並びに関連会社４社により構成されており、港湾運送事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。物流事業(1)港湾運送事業…………主に京浜地区、横須賀地区及び千葉地区において船内荷役・沿岸荷役を当社、連結子会社２社(相模船舶作業㈱、SAGAMITHAICO.,LTD.)及び持分法適用関連会社３社（相東運輸㈱、徳松運輸㈱、SIAMMABUCHICO.,LTD.)で営んでいます。(2)倉庫事業………………主に京浜地区、横須賀地区、千葉地区及び東京都、群馬県において貨物の保管及び入出庫を当社及び連結子会社１社(横荷企業㈱)で営んでいます。(3)貨物自動車運送事業…主に京浜地区、横須賀地区において貨物自動車運送を当社で営んでいます。(4)その他事業……………主に複合一貫輸送業務、通関業務及び船舶代理店業務を当社及び持分法適用関連会社１社(マブチ東横パッケージ㈱)で営んでいます。不動産事業当社において所有するビル等の建物及び土地の賃貸を行なう業務を営んでいます。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)１．無印は連結子会社（☆印は休眠会社）２．※印は持分法適用関連会社
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方提出会社は、社会的使命と責任を果たし継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、取締役会や経営会議の充実、社外監査役の選任等による監査役会の機能強化をはかるとともに、内部統制及びグループ会社の統制強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況提出会社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会議を設けております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、経営に関する重要事項の協議を機動的に行っております。監査役は社外監査役２名に就任願っております。なお、社外監査役の内１名は弁護士であり、専門的な観点から意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。③責任限定契約の内容の概要提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。④役員報酬の内容区分人数報酬等の額摘要取締役８名85,869千円うち社外取締役２名4,680千円監査役５名10,500千円うち社外監査役３名3,680千円合計13名96,369千円⑤会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人（継続年数）岡村健司新日本有限責任監査法人（４年）大和哲夫新日本有限責任監査法人（７年）2.監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他６名⑥監査役会、会計監査及び監査役室の状況監査役室は監査役会の下部組織として設置し、監査役の業務の補助を行っております。⑦社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役は２名、社外監査役は２名で構成され、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。⑧取締役の員数提出会社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項提出会社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基き、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第205期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治６年12月第四国立銀行設立29年12月株式会社新潟銀行に改組大正元年12月中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併６年１月株式会社第四銀行と商号変更昭和18年３月新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受20年８月新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行24年７月新潟証券取引所上場36年３月外国為替業務開始48年10月東京証券取引所市場第二部上場49年11月第四リース株式会社設立(連結子会社)50年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え51年５月第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社)53年10月第四信用保証株式会社設立(連結子会社)57年８月海外コルレス契約包括承認取得57年11月第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社)59年６月第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現だいし経営コンサルティング株式会社)59年８月県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始61年２月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成２年４月ニューヨーク支店に昇格)62年６月担保附社債信託業務の営業免許取得63年４月香港駐在員事務所開設(平成５年４月香港支店に昇格)平成２年３月第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社)３年４月第３次オンライン・システム全面稼働５年11月信託代理店業務開始６年11月金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得11年３月ニューヨーク支店廃止12年１月香港支店廃止13年４月損害保険代理店業務開始14年10月生命保険代理店業務開始17年２月証券仲介業務開始18年３月新潟証券株式会社と資本提携（持分法適用会社）18年６月新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化23年３月上海駐在員事務所開設27年10月新潟証券株式会社の完全子会社化と第四証券株式会社への商号変更28年３月第四信用保証株式会社を完全子会社化
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第205期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社(持分法非適用会社)３社あり。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。[リース業]連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。[証券業]連結子会社の第四証券株式会社において証券業務を行っております。[その他]連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」および「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第205期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当行と新潟証券株式会社との株式交換契約当行と当行連結子会社である新潟証券株式会社（以下「新潟証券」といいます。）は、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していくことが見込まれる中、金融商品の高度化、お客さまニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化するため、平成27年５月８日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、新潟証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。（１）株式交換の内容当行を完全親会社とし、新潟証券を完全子会社とする株式交換。（２）株式交換の日（効力発生日）平成27年10月１日（３）株式交換の方法当行が新潟証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する新潟証券の普通株式は除きます。）を取得する時点の直前時の新潟証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式7,644,200株を割当て交付しております。交付した当行の普通株式は自己株式を充当しており、新株の発行は行っておりません。本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会において、新潟証券については平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認を得ております。（４）株式交換比率当行新潟証券株式交換に係る割当比率13.7（５）本株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また新潟証券は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及び配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。三菱ＵＦＪは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及びＤＤＭ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。（６）株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社第四銀行資本金32,776百万円事業内容銀行業（７）株式交換完全子会社となる会社の概要商号新潟証券株式会社資本金600百万円事業内容証券業なお、新潟証券株式会社は平成27年10月１日に第四証券株式会社へ商号変更を行っております。２.連結子会社による自己株式の取得当行は、グループとしての連携を一層強固にし、多様化、高度化している顧客ニーズに対応しつつ、経営のガバナンスと迅速性、柔軟性を更に強化することで連結収益力およびグループ企業価値の向上を図るため、当行の連結子会社である第四信用保証株式会社の資本構成を見直し、100％子会社（完全子会社）といたしました。なお、詳細につきましては連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立昭和26年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更昭和42年２月本店新築落成昭和50年９月事務センター新築昭和51年４月オンラインシステム導入昭和55年２月第２次オンラインシステム稼動昭和58年４月国債等募集業務（国債窓販）開始昭和62年６月国債等売買業務（ディーリング）開始平成元年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更平成元年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立平成２年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立平成３年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立平成３年５月第３次オンラインシステム稼動平成４年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年12月投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月保険商品販売業務取扱開始平成14年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更平成17年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）平成17年12月証券仲介業務取扱開始平成18年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）平成21年１月新勘定系システム稼動平成28年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計62か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）昭和43年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始昭和45年４月刈谷本社第二トンネル窯完成昭和50年５月西尾工場第一トンネル窯完成昭和51年６月西尾工場第二トンネル窯完成昭和53年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる昭和54年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成昭和55年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる昭和58年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用昭和58年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成昭和58年10月株式会社鶴弥に社名変更昭和60年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成昭和62年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成昭和63年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成平成元年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成平成２年11月仙台営業所（仙台市）を開設平成３年３月新社屋竣工（半田市）平成３年７月本社を刈谷市より半田市へ移転平成４年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成平成６年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成平成６年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場平成７年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる平成13年７月阿久比工場第１ライン完成平成14年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成15年２月阿久比工場第２ライン完成平成15年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる平成17年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）平成18年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成平成19年１月丸福支店（南砺市）を開設平成19年４月阿久比工場第３ライン完成平成19年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）平成24年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）平成24年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】屋根材事業として、これから増加すると予測されるリフォーム需要を見込み、リフォーム市場をターゲットとした商品開発をおこなっています。成果として、新たな発想で遮熱機能を高めた、高性能エコ瓦「Ｈｅａｔ・Ｄｅｆｅｎｓｅ（ヒート・ディフェンス）」を投入しました。裏面にアルミニウムを施すことで、太陽光の熱を居室側へ伝えにくく、高い遮熱性能を有した瓦です。また、当社の粘土瓦に対し、お客様のご要望に応じた自由なカラーを案件毎にご対応させていただく、サービス「ＭＹＣＯＬＯＲＫＡＷＡＲＡ」を開始いたしました。新事業「陶板壁材事業」の陶板壁材「スーパートライＷａｌｌシリーズ」に関し、現在は、3パターンの表面意匠に5色のバリエーションがあり、瓦と同じ製法で作られた焼き物特有の落ち着いた風合いと高級感のある意匠性、美しい外観を保つ高耐久性、金具留め工法を採用した優れた施工性等、外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額302百万円となりました。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業昭和22年４月株式会社八洲電機商会に組織変更昭和25年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結昭和31年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転昭和35年２月八洲電機株式会社に商号変更昭和37年７月中国連絡所開設(現岡山支店)昭和38年10月広島事務所開設(現中国支店)昭和43年10月徳山出張所開設(現周南事業所)昭和45年５月大阪連絡所開設(現関西支店)昭和47年１月日立連絡所開設(現日立事業所)昭和49年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得昭和50年６月千葉連絡所開設(現千葉営業所)昭和50年11月水島出張所開設(現倉敷事業所)昭和51年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社(昭和62年７月八洲エンジニアリング株式会社に商号変更、現株式会社ヤシマ・エコ・システム)を設立昭和59年５月堺連絡所開設(現堺営業所)昭和60年３月鹿島営業所開設昭和62年３月呉営業所(現呉事務所)開設昭和63年２月佐世保連絡所開設昭和63年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立平成４年３月関西物流センター開設平成８年５月茨城営業所開設平成９年７月東予営業所(現東予事務所)開設平成11年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立平成15年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システム(現連結子会社)に商号変更平成16年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイト(現連結子会社)に組織変更平成16年10月大成電機株式会社と合併平成19年10月知多営業所開設平成21年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年４月シンガポール事務所開設平成23年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月九州営業所開設(現福岡営業所)平成24年10月東北営業所開設平成24年10月シンガポール事務所を廃止し、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(非連結子会社)を設立平成26年５月本社を港区芝へ移転平成26年10月水島事務所開設平成27年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)に商号変更平成27年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)がカミヤ電機株式会社(現連結子会社)を全株式取得により子会社化平成28年４月会社分割により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社(現連結子会社)を設立平成28年４月大分事業所開設
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社２社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。(プラント事業)省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最新のメカトロニクス技術や制御技術などを組み合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜主な関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱テクノエイト、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(産業システム事業)空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明、ITソリューションなど、「安全」「安心」「信頼」の確保・推進をより具現化した製品システムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜主な関係会社＞㈱ヤシマ・エコ・システム、ヤシマコントロールシステムズ㈱、㈱テクノエイト、カミヤ電機㈱なお、ヤシマコントロールシステムズ㈱は平成27年４月１日付で幸栄電機㈱から商号変更しております。また、カミヤ電機㈱は平成27年11月20日付でヤシマコントロールシステムズ㈱が全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。(社会インフラ事業)公共分野では社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を手掛け、運輸分野では鉄道事業各社のニーズに幅広くお応えしています。なお、取扱製品は以下となります。公共システム、空港関連システム、上下水道設備、鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜主な関係会社＞㈱テクノエイト(電子デバイス・コンポーネント事業)デジタル化・IT化が目覚しく進展する社会生活のなかで、根幹を支える半導体や表示装置など様々な最先端デバイスのサプライヤーとして、社会の発展に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボードなど＜主な関係会社＞㈱テクノエイト、八禧洲（上海）电机商贸有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１．ヤシマコントロールシステムズ㈱は平成27年４月１日付けで幸栄電機㈱から商号変更しております。２．カミヤ電機㈱は平成27年11月20日付でヤシマコントロールシステムズ㈱が全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所特約店契約証書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム平成４年３月21日から㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター平成16年４月１日から１年日立アプライアンス㈱特約店契約書空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具平成11年10月１日から１年㈱日立ビルシステム特約店契約書昇降機平成10年10月６日からルネサスエレクトロニクス㈱特約店契約書ドライバ、半導体平成15年４月１日から１年㈱ジャパンディスプレイ特約店契約証書液晶平成14年10月１日から㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所特約店契約証書発電・変電機器、情報機器平成４年３月21日から１年三菱日立パワーシステムズ㈱代理店契約発電機器平成26年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品平成23年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。３ルネサスエレクトロニクス㈱との特約店契約は平成28年４月１日付で八洲電子ソリューションズ㈱に同一条件で承継されております。(2)連結子会社による株式取得当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ㈱は、平成27年10月21日開催の取締役会において、制御盤や制御装置等の設計・製作・販売を営むカミヤ電機株の全株式の取得に関して決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、同社は平成27年11月20日付で当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。(3)会社分割（簡易新設分割）による子会社の設立当社は、平成28年２月17日開催の取締役会において、平成28年４月１日付で、当社の電子デバイス・コンポーネント事業の一部を会社分割（簡易新設分割）し、新たに設立する八洲電子ソリューションズ㈱に同事業を承継することを決議し、同日に実施しております。なお、詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立昭和27年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始昭和27年６月商号を富士バルブ株式会社に変更昭和28年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加昭和40年10月藤沢工場完成昭和45年９月本社工場の藤沢移転・集約昭和47年１月新韓バルブ工業株式会社(現・持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加昭和54年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立昭和60年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス（現・連結子会社）〉を当社の全額出資により設立昭和63年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立平成元年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立平成元年12月静岡工場完成平成４年６月本店を神奈川県藤沢市に移転平成４年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更平成６年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立平成６年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場平成10年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立平成11年９月藤沢工場ISO9001認証取得平成12年５月静岡工場ISO9001認証取得平成13年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得平成15年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転平成18年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(現・持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加平成22年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立平成23年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算平成24年10月東京本社を「東京オフィス」（現：横浜オフィス）に改名し、横浜市西区に移転平成25年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立平成26年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコ合衆国に設立平成27年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.及びTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.（現・連結子会社）をアメリカ合衆国に設立平成28年２月フジホローバルブ株式会社（現・連結子会社）を静岡県菊川市に設立
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は当社（提出会社）と親会社、子会社８社、関連会社２社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「自動車部品製造」の単一セグメントとなっております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社２社はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造及び当社の生産工程に付帯する業務を行っております。②商品(機械等)事業当社は子会社５社及び関連会社２社に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社２社に技術供与を行っております。また、関連会社である新韓(北京)汽車配件系統有限公司につきましては、当社から新韓バルブ工業株式会社への技術供与を通して再実施権の行使を行っております。④その他当社及び国内子会社の従業員の福利厚生については子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。※２FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.、FUJIOOZXAMERICAInc.及びフジホローバルブ㈱は、平成28年度より本格的に稼働する予定であります。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定新韓バルブ工業株式会社韓国エンジンバルブ製造、販売の独占的実施権の許諾自平成28年１月１日至平成28年12月31日契約品目の純売上高につき一定の比率ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成24年12月５日至平成31年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成26年９月30日至平成29年９月29日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成25年９月26日至平成28年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成26年10月24日至平成29年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率(2)子会社の設立及び事業譲渡契約について当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社及び三菱重工工作機械株式会社（以下「三菱重工工作機械」といいます。）の自動車用エンジンバルブ事業を統合（以下「本事業統合」といいます。）することに関して、三菱重工工作機械との間で中空バルブ（下記（注１）及び（注２）参照）事業に係る株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結のうえ、本株主間契約に基づき、当社が子会社（会社名：フジホローバルブ株式会社）（以下「本子会社」といいます。）を設立し、本子会社において、当社の軸中空バルブ（注１）事業及び三菱重工工作機械の傘中空バルブ（注２）事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を会社分割により承継することを決議いたしました。併せて、本事業統合のうち中実バルブ（注３）事業について、三菱重工工作機械における同事業を当社が譲り受けることについても決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。（注１）エンジンバルブのうち、軸内部を空洞にした製品をいいます。（注２）エンジンバルブのうち、軸内部及びヘッド（一般に「傘」といわれます。）内部を空洞にした製品をいいます。（注３）エンジンバルブのうち、内部に空洞のない製品をいいます。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用、汎用を主とし、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてエンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は近年の車社会における環境にやさしく、エネルギー消費の少ないエンジン開発を強力に進めており、当社もこれに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温強度及び耐摩耗性の向上と言った内容に関し、お客様のニーズに対し迅速的確に信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化とともに、各種シミュレーション解析技術の向上と、その信頼性評価や燃料多様化にも対応出来るエンジン試験センターの建設準備を図り、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立を進めております。当連結会計年度における研究開発費は245百万円であります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。年月沿革昭和44年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。昭和47年２月香港に現地法人IBJLeasing（HongKong）Ltd．を設立。昭和47年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。昭和56年11月商号を興銀リース㈱に変更。昭和59年12月米国に現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を設立。昭和62年２月英国に現地法人IBJLeasing（UK）Ltd.を設立（現連結子会社）。平成５年12月八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。平成７年６月米国に現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を設立。平成８年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。平成９年２月米国の現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を解散。平成10年４月興銀オートリース㈱を設立。平成11年２月日産リース㈱の株式を取得。平成12年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成13年３月台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。平成13年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成14年３月興銀ファイナンス㈱の株式を取得。平成14年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。平成16年８月香港の現地法人IBJLeasing（HongKong）Ltd．を解散。平成16年９月台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商事㈱）（ともに現連結子会社）。平成18年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成18年９月東日本リース㈱の株式を取得。平成19年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。平成19年４月ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。平成20年２月興銀ファイナンス㈱を解散。平成20年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。平成21年11月米国の現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を解散。平成22年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。平成23年３月シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。平成24年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成24年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成25年３月平成27年４月平成27年９月平成28年２月アイエスリース㈱を解散。日産リース㈱を吸収合併。東日本リース㈱の全株式を譲渡。米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、子会社150社（国内124社、海外26社）及び関連会社６社（国内２社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。賃貸・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）割賦・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務貸付・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等その他・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分賃貸割賦貸付その他興銀リース㈱○○○○子会社連結子会社（22社）IBJL東芝リース㈱○○○○第一リース㈱○○○○興銀オートリース㈱○○東芝医用ファイナンス㈱（注)１○○ユニバーサルリース㈱○○ケイエル・リース＆エステート㈱○ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○PT.IBJVERENAFINANCE○○IBJLeasing（UK）Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○UrsaMajorShippingCo.，Ltd.○PavoLineShippingS.A.○チェリーリーシング㈱○合同会社BBリーシング○非連結子会社（128社）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社（注)２○AchillesLineShippingS.A．他26社○○○関連会社持分法適用会社（３社）十八総合リース㈱○○○KrungThaiIBJLeasingCo.，Ltd.○○○PNB-IBJLLeasingandFinanceCorporation○○持分法非適用会社（３社）○○（注）１．当社は、平成28年４月15日付で、東芝医用ファイナンス㈱の当社保有の全株式を㈱東芝に譲渡いたしました。２．アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東芝医用ファイナンス㈱の当社保有の全株式を㈱東芝に譲渡することについて決議し、平成28年４月15日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、平成15年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成14年12月平成15年１月〃平成15年３月平成15年12月〃平成16年５月平成17年４月平成18年５月平成19年２月平成19年８月平成19年９月平成20年７月平成22年６月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成25年10月平成25年12月平成26年３月平成26年４月〃〃平成26年７月〃平成26年10月平成27年２月平成27年４月平成27年７月平成27年11月〃平成27年12月平成28年５月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始本社を東京都中央区京橋に移転。千葉支店の開設。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携