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株式会社ウィル
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏において阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市等）を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所の８店舗（平成27年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④受託販売事業当社において、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。当社グループは、単に物件の販売を受託するのみではなく、外部事業主のプロジェクト企画段階より関与し、当社グループが有する情報やノウハウの提供を行っております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ、並びに株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社及び株式会社ウィルスタジオにおいて、広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）、コンサルティング業務、並びに教育事業等を含んでおります。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。また、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。また、これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要昭和48年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を開業53年３月原宿ゼスト出店55年11月原宿ラ・ボエム出店60年２月長谷川実業株式会社に組織変更平成元年９月ゼストキャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店11月カフェラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店２年７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBALINVESTMENTCONCEPT,INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)３年11月カフェラ・ボエムロスアンジェルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店４年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店８年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店９年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更10年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OFCALIFORNIA)に変更11年12月東京証券取引所市場第二部上場12年４月グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店14年12月レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店16年12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店17年11月ラ・ボエムクアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店12月ラ・ボエムクアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店18年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店７月カフェラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店19年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店20年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店21年12月権八トーランスを米国カリフォルニア州に出店24年５月ゼストキャンティーナ恵比寿（渋谷区）を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店25年１月フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷（世田谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム南青山（港区）をＬＢ７に業態変更６月フードコロシアム沖縄（那覇市）を閉店９月カフェラ・ボエム代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更12月カフェラ・ボエム西麻布（港区）を閉店26年２月デカダンスドュショコラ銀座（チョコレート専門店）を中央区に出店３月デカダンスドュショコラ渋谷マークシティ（渋谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム恵比寿（港区）を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店27年１月ＬＢ７（港区）を閉店３月ラ・ボエムクアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計46店舗の経営を行っております。(子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロスアンジェルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗（１店舗改装中）の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
クラウドゲート株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成12年３月札幌市豊平区に株式会社テラネッツ（資本金10,000千円）を設立する。平成12年４月本店を札幌市東区に移転する。東京都千代田区に東京支店を設置する。平成12年11月オーダーメイドＣＯＭ事業として、マイクロソフト社と提携し、ＭＳＮｊａｐａｎにて専属のコンテンツの運営を開始する。平成14年３月本店を札幌市北区に移転する。平成14年６月東京都千代田区にトレーディングカードゲームの販売店舗として「ホビーキング夢屋」を開店。平成14年12月韓国ＳＫテレコムの公式アバターを制作し、アバター制作業務に着手する。平成15年６月本店を東京都千代田区に移転する。平成17年５月「ホビーキング夢屋」を閉店し、Ｗｅｂ上に「Ｗｅｂ夢屋」を開設。平成18年６月本店を現在所在地東京都千代田区に移転する。平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成19年８月オンラインゲーム第７弾「CATCHTHESKY～地球ＳＯＳ～」リリース。平成19年10月株式会社ＫＯＶＳ（現株式会社チャリロト）を子会社化。平成21年２月平成21年６月平成21年12月平成23年４月平成24年３月平成24年４月平成27年５月平成27年10月株式会社チャリロトが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。オンラインゲーム第８弾「舵天照DA-TEN-SHO(ダテンショウ）」リリース。株式会社チャリロトの全株式を譲渡。（関連会社関係を解消）株式会社テラネッツからクラウドゲート株式会社へ商号を変更する。札幌証券取引所アンビシャス市場上場廃止。マッチングビジネス（クラウドゲートサービス）を開始。クラウドゲームス株式会社（現・連結子会社）を新設分割により設立。株式会社Creaple（現・連結子会社）を設立。
クラウドゲート株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社関係会社は、連結子会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、デジタルコンテンツ事業であり、単一セグメントであります。クラウドソーシングとして、クライアントの委託ニーズとクリエイターの受託ニーズをマッチングさせることにより、その手数料収入を得る業務を行っております。法人向け業務は、ソーシャルゲーム等で使用するイラスト画像の制作・販売を行っております。クリエイター向け支援サービスとして、イラストコンテストの開催、イラスト制作の個別指導のeラーニングサービス及び時間・場所を選ばずにクリエイティブに関することが学べる動画配信サービスを展開しております。コンシューマー向けサービスは平成27年５月に分社化したクラウドゲームス株式会社が、オンラインゲームの運営及び国内最大規模となるノベルコンテストの運営を行っております。［事業系統図］
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和５年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承昭和９年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始昭和18年２月商号を株式会社正興製作所に変更昭和24年９月株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更昭和27年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結昭和35年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立昭和35年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転昭和36年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結昭和56年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転昭和57年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出昭和57年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立昭和63年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置平成２年10月福岡証券取引所に株式を上場平成４年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加平成７年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立平成９年12月国際品質規格ISO-9001認証取得平成11年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得平成12年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立平成13年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加平成14年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立平成14年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立平成15年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)。株式会社正興機器製作所を新会社に吸収合併平成17年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立平成17年６月正興エンジニアリング株式会社を株式会社正興電機製作所社会システムカンパニーへ吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一平成18年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立平成19年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得平成20年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成21年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成24年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更平成24年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築平成26年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受平成26年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所を設立
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。各分野における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。「電力部門」当分野においては、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」当分野においては、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」当分野においては、港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「その他」当分野においては、制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、業務サポートサービス等に関する事業を下記の事業会社で行っております。〔主な事業会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．また、関連会社である正興電気建設㈱は、電気事業用等の機械器具設置工事の設計、施工、保守を行っておりますが、当社グループとの取引関係は僅少であります。〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、情報システム等を販売しております。㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報システム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と配電自動制御システム等の技術導入契約を締結しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係昭和36年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム昭和50年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤昭和56年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ昭和58年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第112期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年（2021年）に向けた開発マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、正興オリジナルの蓄電池を活用したEMSや水素活用型EMSなど、当社グループのコア技術を結集し、正興グループの総合力を発揮した製品展開を進めております。また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、水素エネルギー社会実現への準備、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴで社員の健康を保つ「健康管理システム」に新たに競争や達成感の機能を付加し、普及促進に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、249百万円であります。(1)電力事業電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「変電所構内LAN化研究」や「V6形VCBシリーズの開発」、環境分野では温暖化ガスの一つであるSF6ガスを使用しない環境に配慮した「柱上開閉器の開発」、監視制御分野では「RFID技術を活用した配電機器設備管理システムの開発」、既存製品の改善・改良では「多機能式ICタグセンサーの開発」等であります。当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。(2)環境エネルギー事業社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワーソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。社会インフラ分野での主な取組みテーマは、自治体向けにプログラム部分的ユーザー解放を目的とした「中央監視制御装置B&amp;M機能開発」に注力し、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品の更なる事業拡大を目指して、公共分野での「PCS連係機能向上」や「コスト低減型蓄電システムの開発」、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム開発」等を実施しております。また、蓄電システムの中核となるインバータの製品競争力強化に着手し、次世代のエネルギーや社会インフラの構築に寄与する自社オリジナル蓄電システムの開発を推進中であります。当事業に係る研究開発費は、85百万円であります。(3)情報事業情報分野では、従来の港湾・教育・Ｅコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野において、クラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム」を九州大学等と連携・開発し、今年度は新たにゲーミフィケーション機能を付加するなど、サービスの普及を加速させ増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴを通じて貢献してまいります。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。(4)その他その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。オプトロニクス分野では、建材市場への参入と他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と低コストをベースに、市場適用範囲の拡大を狙いに「耐環境性向上の開発」に注力し、既設のガラスに後から貼れる「貼る液晶フィルム」等の開発を推進しており、ATMサイドバイザー、自動車用側窓、住宅等などへ液晶製品を適用可能とすることで事業エリアの拡大を目指します。制御機器・電子装置分野では、営業と開発陣の一体化と開発人員の増強を行い、盤用機器を中心に、顧客ニーズに応じた次世代の製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「漏電リレーの改良版開発」、「直流地絡リレー改良開発」、「スナップアクションスイッチの開発」等であります。その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和50年３月多木物産株式会社を設立昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和57年５月大成肥料株式会社を設立昭和62年５月東西肥料株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度金属酸化物製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高純度塩基性アルミ塩製造新工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
多木化学株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社と連結子会社である大成肥料㈱、東西肥料㈱が肥料を製造・販売しております。連結子会社である多木物産㈱が肥料・農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油を販売しております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新商品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は58名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ各種肥料、周辺資材等の品質改良及び未利用資源の有効利用について研究開発を推進しました。主な成果としては、崩壊性を高めたゴルフ場向け顆粒肥料の開発を行い、商品化しました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き積極的に推進しました。主な成果としては、千葉工場に新設した新規アルミ系水処理薬剤の製造設備の安定操業を早期に確立しました。さらに、各地浄水場の多様な凝集特性データの収集・解析を通じ、営業活動を支援しました。②機能性材料メディカル材料、ナノ材料、高純度金属酸化物等に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、メディカル材料では抗がん剤用の徐放性生分解性ポリマーの品質保証体制を強化するとともに、新たなポリマーの開発を進めました。ナノ材料では自動車用触媒や防錆材料・高屈折率材料等への用途開発・適用研究をさらに進め、新規ユーザーへの採用につながりました。スマートフォン等に使用される高純度金属酸化物では製造方法の効率化を図るための支援研究を行いました。(3)その他の研究開発活動生体親和性材料等の研究開発を進めております。主な成果としては、魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料の化粧品及び細胞培養向けの研究が進展し、複数の特許を出願しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ46化学品252その他の研究開発費84合計382
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正２年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立大正３年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注昭和７年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称昭和14年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立昭和24年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号昭和37年７月郵便物の運送委託契約を締結昭和39年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和42年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける昭和42年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船昭和43年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録昭和44年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立昭和44年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする昭和45年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立昭和46年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立昭和47年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和47年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立昭和48年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立昭和48年４月弾野開発株式会社（現・株式会社海鮮横丁、現連結子会社）設立昭和48年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号昭和52年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航昭和56年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転昭和60年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転昭和63年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転昭和63年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立昭和64年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする平成２年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更平成４年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成12年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場平成19年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする平成21年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立平成21年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立平成21年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（平成24年４月に当社と合併）設立平成21年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立平成24年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併平成25年４月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社12社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（３社）事業の内容会社名売店・飲食食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱㈱海鮮横丁観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテルその他（２社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年３月３日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。１．譲渡資産の内容船種旅客船兼自動車渡船総トン数4,258トン竣工年月平成７年３月譲渡価額1,175,850千円帳簿価額277,293千円２．譲渡の理由新造船の就航により、余剰資産となるため。３．譲渡先BROTHERSTARSMARITIMES.A.（Liberia）当該譲渡先の業務遂行及び譲渡価額の支払いに関しては、GOLDENSTARFERRIESSHIPPINGCOMPANY（Greece）が保証いたします。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。４．譲渡の日程取締役会決議日平成27年３月３日譲渡契約締結日平成27年３月３日船舶引渡日平成27年５月12日５．その他当該固定資産の譲渡により、平成27年12月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益875,039千円を特別利益として計上しております。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2001年５月本社を神奈川県横浜市中区に移転。2002年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2006年12月本社を東京都港区北青山に移転。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2008年５月本社を東京都港区白金台に移転。2009年７月東京証券取引所マザーズへ上場。2011年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2013年10月プライベートレッスンの予約サイトを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社(現・連結子会社)を子会社化。2014年１月アメリカ子会社COOKPADInc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(現・連結子会社)を孫会社化。2014年１月スペイン子会社COOKPADSPAIN,S.L.(現・連結子会社)を設立し、スペインのレシピサービス「MisRecetas」を事業譲受け。2014年５月インドネシアのレシピサービス運営会社DAPURMASAKPTE.LTD.(現・COOKPADAPACHOLDINGSPTE.LTD.、現・連結子会社)を子会社化。2014年８月オンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社(現・連結子会社)を子会社化。2014年９月シンガポール子会社DAPURMASAKPTE.LTD.を通じて、インドネシアに孫会社PTCOOKPADDIGITALINDONESIA(現・連結子会社)を設立。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2015年１月レバノン子会社COOKPADMIDDLEEAST(HOLDING)S.A.L.を通じてアラビア語のレシピサービス運営会社NetsilaS.A.L.（現・連結子会社）を曾孫会社化。2015年８月株式会社みんなのウェディング（現・連結子会社）を支配力基準により実質的に支配していると認められたため、子会社化。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社21社及び関連会社の４社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容主な連結子会社インターネット・メディア事業レシピサービス事業レシピサービス「クックパッド」の運営クックパッド株式会社COOKPADSPAIN,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIAALLTHECOOKS,LLCNetsilaS.A.L.その他インターネット・メディア事業結婚式場の口コミサイト「みんなのウェディング」の運営株式会社みんなのウェディングプライベートコーチの「サイタ」の運営コーチ・ユナイテッド株式会社EC事業衣料・キッチン用品、雑貨のオンラインショップ「アンジェ」の運営セレクチュアー株式会社[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社がその議決権の26.3％を保有する当社連結子会社の株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権の12.8％を有する当社執行役である穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結しています。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意しています。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第198期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、余暇事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、シニア事業などにも取り組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。明治29年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)明治29年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)明治36年３月天津支店開設(昭和20年８月廃止)明治40年９月㈱東京株式取引所に株式を上場明治45年５月京城支店開設(昭和20年８月廃止)昭和４年11月本店を現本社ビルに移転昭和18年10月安田ビルディング㈱吸収合併昭和19年３月横浜棧橋倉庫㈱吸収合併昭和22年６月大阪営業所開設(現関西支店)昭和24年５月東京証券取引所に株式再上場昭和27年９月宅地建物取引業者免許を取得昭和37年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)昭和39年６月新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)昭和40年３月不動産鑑定業者登録昭和49年２月特定建設業許可昭和54年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)昭和55年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)昭和59年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)昭和62年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)昭和62年11月札幌営業所開設(現札幌支店)平成元年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成６年10月㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)平成７年11月不動産特定共同事業許可平成８年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成８年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(現㈱東京建物ファンドマネジメント)平成10年10月㈱ホットネス設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成13年２月㈱イー・ステート・オンライン設立平成14年10月福岡支店開設(現九州支店)平成16年11月㈱ジェイゴルフ設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成17年５月信託受益権販売業者登録平成17年10月名古屋支店開設平成17年10月㈱プライムプレイス設立平成18年１月新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)平成18年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場平成18年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立平成18年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立平成19年９月第二種金融商品取引業者登録平成19年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得平成23年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得平成25年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得平成26年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始平成26年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始平成27年３月㈱マオスの株式を取得平成27年７月東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)
東京建物株式会社
有価証券報告書－第198期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社64社(うち、連結子会社46社、持分法適用関連会社９社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。(1)ビル事業当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、新宿センタービル特定目的会社、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか８社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。(2)住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱ほか１社は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。(3)その他事業(アセットサービス事業)(不動産流通事業)連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。(駐車場事業)連結子会社である日本パーキング㈱及び㈱マオスほか１社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。(クオリティライフ事業)(余暇事業)当社は、福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発を行っており、その施設の運営を連結子会社である東京建物リゾート㈱が行っております。連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。連結子会社である㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。(シニア事業)連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。(資産運用事業)連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。持分法適用関連会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。(海外事業)連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等における事業機会の模索のための情報収集、調査活動を行っております。持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか５社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。(金融事業)連結子会社である㈱東京建物ファンドマネジメントは、「不動産特定共同事業法」に基づく事業を行っております。連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。(その他)当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(事業系統図)
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。昭和24年12月東京都競馬株式会社設立。昭和25年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。昭和26年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。昭和27年12月店頭売買承認銘柄。昭和29年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。昭和30年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和40年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。昭和45年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。昭和46年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。昭和48年３月大井オートレースの廃止。昭和48年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。昭和49年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。昭和51年８月伊勢崎オートレース場開場。昭和51年10月第１回伊勢崎オートレース開催。昭和56年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。昭和59年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。昭和59年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。昭和59年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。昭和60年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。昭和61年６月大井競馬場にナイター設備完成。昭和61年７月日本初のナイター競馬開催。昭和63年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。平成元年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。平成元年６月日本初のナイターオートレース開催。平成２年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。平成11年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。平成14年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。平成14年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。平成14年７月関東興産株式会社を吸収合併。平成15年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。平成15年８月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。平成15年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。平成15年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。平成16年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。平成17年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。平成18年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。平成18年12月東京セサミプレイス閉園。平成19年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。平成20年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。平成21年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。平成22年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。平成22年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。平成23年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。平成24年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。平成24年５月東京都大田区に賃貸オフィスビスを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。平成25年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。平成25年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）平成26年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。平成26年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。平成26年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。平成27年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。平成27年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。平成27年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流倉庫（東京都品川区・大田区）を連結子会社である東京倉庫株式会社（株式会社東京プロパティサービスの子会社）に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合平成27年４月１日平成28年３月31日伊勢崎オートレース場(注)２伊勢崎市平成27年４月１日平成28年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％２賃貸借契約賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％３上記契約は平成28年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。