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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金2,000万円）。平成17年12月首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。平成18年１月自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。平成18年７月障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。平成18年８月株式会社ウイングルに商号変更。平成18年10月障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。平成19年２月地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開始。平成20年２月就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。平成20年３月就労移行支援事業開始。平成21年８月東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。平成22年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。平成23年２月東京都港区に本社機能を移転。平成23年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現Leafプログレス中目黒）を開設し、学習教室事業を開始。平成23年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒を開設し、児童発達支援事業を開始。平成24年４月教育事業に従事する人材育成を目的にLeaf研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に配置）。平成24年６月BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。平成24年６月就労移行支援に従事する人材育成を目的に就労支援事業研修センターを東京都大田区に開設（現在は本社内に配置）。平成25年12月現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。平成26年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校を開設し、Qremo事業を開始。平成26年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。平成27年４月子育て情報サイトConobieをオープン。平成27年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。平成28年１月大阪府大阪市にLeaf初の関西拠点であるLeaf梅田開設。平成28年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前年月事項平成４年９月東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。平成８年５月東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。平成10年２月㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。平成11年４月㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。(2)提出会社設立後年月事項平成12年２月東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。平成12年４月㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。平成12年12月ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。平成13年４月将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.を子会社化。平成13年６月㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。平成13年７月本社を新宿区西新宿八丁目に移転。平成13年８月㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILENewtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。平成13年10月海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。平成14年４月㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)に変更。平成15年３月㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。平成15年10月英国ロンドンに支店を開設。平成15年11月東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。平成15年12月本社を新宿区西新宿四丁目に移転。平成16年６月仏国の個人２名との合併で、仏国法人GO-NPRODUCTIONSを設立。平成16年７月商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年４月実写映画事業に進出。平成17年７月キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。平成17年９月オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。平成17年12月ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。平成18年１月モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。平成18年２月韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GKEntertainmentを設立。平成18年７月劇場向け長編アニメーション「ブレイブストーリー」を全国劇場公開。平成19年１月アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。平成19年２月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZOROSSO(M)SDN.BHD.を設立。平成19年３月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人GOLDDKYACCESSSDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。平成19年４月㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。年月事項平成19年６月100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M)SDN.BHD.を設立。平成19年６月㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKYACCESSINTERNATIONAL,Inc.を設立。平成20年５月㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKYDIGITALTECHNOLGYLIMITED.を設立。平成20年５月連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。平成20年８月GO-NPRODUCTIONSの株式をGO-NINTERNATIONALに譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。平成21年３月株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。平成21年４月連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。平成21年４月本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。平成21年４月当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。平成21年７月東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。平成21年10月連結子会社GKEntertainmentの全株式を株式会社GKH（GKHCO.LTD）に譲渡。平成22年10月本社を杉並区成田東五丁目に移転。平成24年５月株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。平成25年６月株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。(注)１㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。２ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社ゴンゾ）、親会社（いわかぜ１号投資事業有限責任組合）、非連結子会社３社（株式会社ゴンジーノ、株式会社沖縄ゴンゾ、株式会社INdiGO（旧株式会社デジタル・ハイブリッド）により構成されております。当社及び当社の関係会社は、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。当社及び当社の関係会社の主な事業は以下のとおりであります。会社事業内容㈱ゴンゾ-アニメ作品の企画・制作事業-製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入-アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾(海外事業、商品化事業等)-海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等-アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び制作印税収入等㈱ゴンジーノ-キッズ向けアニメ㈱沖縄ゴンゾ-アニメ作品の制作当社及び当社の関係会社は、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社及び当社の関係会社で原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。１企画企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。２プロット及び脚本プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。３絵コンテ絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。４レイアウトレイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。５原画アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。６作監作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。７動画原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。８仕上げ完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。９３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。10美術(背景)/スキャン/補正作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。11撮組み各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。12ラッシュチェック/カッティング(編集)ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。13アフレコ/ダビングアフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。14フォーマット編集最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。当社及び当社の関係会社は前述のアニメーション制作に加え、当社及び当社の関係会社が手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。（注）１「２ＤＣＧ」とは、２-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。２「３ＤＣＧ」とは、３-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。３「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。４「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。［製作委員会スキーム図］５「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。その他にガバナンスで最も重要な役員・執行役員の報酬はその指針は社外の人間が議長を務める報酬委員会にて示され、その後取締役会にて決定するという自分の報酬は自分で決めないということを実践しており、有効にその機能を果たしていると認識しております。＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。イ当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ロ当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。二当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。ホ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。ヘ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。ト会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。②コンプライアンス体制及び内部統制当社及び当社の関係会社では、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。③内部監査、監査役監査及び会計監査（内部監査）内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。（監査役監査）常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。（会計監査）当社の会計監査は、才和有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員原健人才和有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員山﨑修才和有限責任監査法人(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２名20,999千円監査役３名5,100千円（うち社外監査役３名5,100千円）⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治35年食料品卸商三澤屋商店として創業。明治38年ソースの製造販売を開始。大正15年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(大正15年９月21日)。昭和６年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。昭和９年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。昭和10年６月埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。昭和15年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和19年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。昭和20年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和27年７月本社を現在地に移転。昭和37年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。昭和47年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。昭和48年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和51年１月本社社屋新築。昭和60年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。平成10年４月群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。平成16年２月本社、鳩ヶ谷工場、館林工場がISO14001を認証取得。平成17年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成17年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。平成18年３月館林工場第２期増築工事竣工。平成18年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。平成21年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成27年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造販売事業を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。ソース類…当社並びに子会社イカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。イカリソース株式会社………ソース類の製造販売株式会社Ｂｕｌｌフーズ……ソース類の製造販売
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者または流通との共同研究によりその特性を生かした製品開発までの取組みをしています。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や生産ラインの食品安全視点での工程管理レベル向上等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、５月にふわっとしたお好み焼が手軽に作れる材料セットとして「キャベツ１／２個で作るふわっとお好み焼材料セット」を新発売しました。８月には、かんたん！鶏むね肉をおいしく食べるソース「てりやきソースコクの黒酢とりんご６０ｇ」、「チキンソテーソースまろやかデミグラスソース８０ｇ」、「鶏肉炒めソース５種のハーブとレモン８０ｇ」、ワンランクアップしたレギュラーソース「ブルドック贅沢ブレンドウスターソース３００ｍｌ」、「ブルドック贅沢ブレンド中濃ソース３００ｍｌ」、「ブルドック贅沢ブレンドとんかつソース３００ｍｌ」を新発売しました。また、２月にはスーパーマーケット青果部門限定として「野菜が恋するデリアンチョビキャベツ用」、「野菜が恋するデリアリオリポテト用」、「野菜が恋するデリエビトマブロッコリー用」、「野菜が恋するスイーツかぼちゃのブラマンジェ用」、「野菜が恋するスイーツさつまいものブラマンジェ用」、「あわびの肝エッセンスソース１３０ｇ」を新発売しました。２月に「クッキングソースハンバーグデミソース１００ｇ」のパッケージリニューアルを行いました。業務用商品におきましても、一般料飲店様向け商品として「ブルドックデリカ用とんかつソース１１９０ｇ」、「ブルドックあわびの肝海鮮塩だれ１０５０ｇ」、「ブルドック万能海老みそ塩だれ１１７０ｇ」を新発売しました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は１億７千４百万円となりました。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立昭和46年６月14日新本店（現在地）開店昭和48年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年４月20日外国為替公認銀行認可取得昭和49年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立昭和53年９月15日事務センター竣工昭和54年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立昭和56年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立昭和58年４月１日国債窓口販売業務開始昭和60年５月１日海外コルレス業務開始昭和60年６月１日公社債ディーリング業務開始昭和61年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立昭和62年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立平成元年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立平成元年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立平成２年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立平成５年11月12日信託代理店業務開始平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月２日保険商品窓口販売業務開始平成15年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。平成17年４月１日証券仲介業務開始平成17年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更平成19年４月２日クレジットカード本体発行業務開始平成21年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（平成22年３月12日清算結了）平成22年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成24年３月31日平成27年３月31日平成27年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（平成24年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（平成27年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティングは、平成27年６月26日に設立しており、当連結会計年度より子会社としております。また、子会社であった㈱秋銀ビジネスサービスは、平成27年３月31日をもって解散し、平成27年７月28日に清算結了しております。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(平成22年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借昭和54年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。昭和54年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。昭和55年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。昭和55年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（平成11年６月全株式を売却）昭和57年12月営業貸付取引を本格的に開始。昭和58年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。昭和58年７月債務保証業務の取扱を開始。昭和59年８月不動産業務を開始。昭和62年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。平成11年11月清算)昭和63年11月福岡証券取引所に株式を上場。平成元年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（平成17年８月清算)平成５年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。平成11年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)平成14年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。平成14年７月生命保険の募集業務を開始。平成16年６月執行役員制度を導入。平成17年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（平成23年10月吸収合併）平成17年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）平成18年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。平成18年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（平成24年10月吸収合併）平成19年６月上陽観光開発㈱の全株式を取得。（平成25年11月全株式を売却）平成19年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（平成25年10月吸収合併）平成20年12月鹿児島支店を閉鎖。平成21年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（平成27年11月全株式を売却）平成26年12月長崎支店を開設。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(融資)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦融資不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(６社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱イー・エム・アール◎㈲ＮＲＰ他３社◎非連結子会社(２社）㈱因幡町商店街公社他１社◎事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱ユーティライズは、平成27年11月において同社株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。昭和25年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。昭和25年９月名古屋証券取引所に上場。昭和26年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和28年３月商号を大同製鋼㈱に変更。昭和28年４月当社高蔵工場操業開始。昭和28年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。昭和29年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和30年10月新理研工業㈱を合併。昭和32年８月㈱東京製鋼所を合併。昭和38年５月当社知多工場操業開始。昭和39年７月関東製鋼㈱を合併。昭和51年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。昭和55年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。昭和58年10月当社ニューヨーク事務所を分離し、DaidoSteel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和63年７月熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIOSTARFORGECO.(現・連結子会社)を設立。平成２年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。平成２年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成４年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。平成６年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。平成７年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。平成７年４月当社技術開発研究所(現・研究開発本部)の分析部門を分社化し、㈱大同分析リサーチ(現・連結子会社)を設立。平成７年９月特殊精工㈱が大同スプラグ㈱と合併し、皿バネ、カップリング等の製造販売会社大同精密工業㈱(現・連結子会社)に商号変更。平成８年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。平成12年４月当社情報システム部門を分社化し、㈱スターインフォテック(現・連結子会社)を設立。平成12年12月下村特殊精工㈱(現・連結子会社)が千葉精機㈱を吸収合併。平成13年11月ダイドーハーエンジニアリング㈱が解散し、営業権の一部を大同プラント工業㈱(現・連結子会社)に譲渡。平成14年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。平成14年４月㈱大同ライフサービス（現・連結子会社）が㈱大同サービスセンターを吸収合併し、さらに合併会社に㈱スポーツプラザ渋川の営業を譲渡。平成14年10月鍛造事業の経営強化策として、日本鍛工㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTDの海外４社を連結子会社化。平成16年10月大阪証券取引所の上場を廃止。平成18年１月連結子会社である特殊発條興業㈱の全株式を、日本発条㈱に譲渡。平成19年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。平成23年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。平成24年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。平成25年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。平成25年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。平成27年３月インターメタリックスジャパン㈱を連結子会社化。平成27年４月富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。平成28年３月大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社(うち連結子会社34社)および関連会社17社(うち持分法適用関連会社６社)(平成28年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.、インターメタリックスジャパン㈱④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIOSTARFORGECO.③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス⑤自由鍛造品の製造、販売：当社⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司⑧圧縮機器、油圧機器、工作機械部品製造、販売：大同精密工業㈱⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの販売：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務、グループ対米窓口：DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進平成19年１月16日平成19年１月16日から平成31年１月16日まで(2)その他の契約当連結会計年度において解除した契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)日立金属㈱日本業務・資本提携１生産設備の相互利用２生産技術の共同開発３原材料・資機材の共同購入平成18年３月６日平成18年３月６日から平成21年３月５日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに双方から書面による更新しない旨の意思表示がない場合、１年間の自動延長。以後も同様。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念としており、「新製品・新事業の拡大」および「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」内の「特殊鋼研究部」、「電磁材料研究部」、「プロセス研究部」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で275名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は57億66百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は14億59百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・耐水素脆化軸受用鋼の開発自動車用エンジンの電装補機やＣＶＴ無段変速機用の軸受で、潤滑油から侵入する水素が起因と考えられる早期転動疲労剥離が問題となっておりました。この水素脆性型転動疲労の長寿命化には浸炭窒化が有効であることは知られており、微細窒化物による水素トラップの効果と考えられ、クロム量やマンガン量の増加で長寿命化することは報告されておりましたが、その詳細な機構は明らかになっておりませんでした。表層窒化物、水素放出曲線、水素脆性型転動疲労寿命に及ぼす表層窒素量の影響と、窒化物水素トラップによる水素放出曲線の分離抽出により、長寿命化の機構を明らかにいたしました。今後はこれらの知見をもとに、耐水素脆化軸受用鋼の実用化を目指してまいります。(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は26億95百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・省重希土類元素型高性能ＰＬＰ磁石の量産技術の向上２０１３年に重希土類元素の使用量を大幅に削減しつつ高い磁力と超高耐熱性を両立させるＰＬＰ（ＰｒｅｓｓｌｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓ）磁石の量産技術を開発し、三菱商事㈱、米国モリコープ・インクと共同で設立したインターメタリックスジャパン㈱で生産を開始いたしました。２０１５年３月からインターメタリックスジャパン㈱は当社の１００％子会社とし、新しい経営体制の下、量産技術をさらに向上させ高歩留りの製造を行い、適用アイテムを増やしております。・メタルメッシュ用銅合金ターゲット材「スターメッシュ」タッチパネルの配線用材料として、優れた導電性と低反射率を併せ持つメタルメッシュ用銅合金ターゲット材「スターメッシュ」を開発いたしました。タッチパネルの透明導電膜には一般的にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）が使用されておりますが、パネルの大型化に伴い、より導電性の高い材料が求められております。タッチパネルの入力検出に用いる導電線の材料をＩＴＯから網目状の金属に置き換えるメタルメッシュ技術がありますが、金属膜に見られる特有のギラツキを抑える必要がありました。本製品はＩＴＯと同じプロセス(スパッタリング法)に適用可能であり、ガラス、ＰＥＴ樹脂など各種基板との密着性に優れる２桁以上導電性の高い配線を、プロセスを大幅に変更することなく反射率を１０％まで抑えることが可能で、さらに銅主体の金属でありエッチングによる細線化も容易であります。また、本製品はインジウム等の希少金属を使用していないため、ＩＴＯと比べて低コストでタッチパネルの生産が可能であります。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は14億53百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・高温耐食性・高温硬度に優れるニッケル基合金ＤＳＡ７６０船舶用排気弁の開発当社では，高硬度高耐食ニッケル基合金としてＤＳＡ７６０を開発し、ディーゼルターボチャージャーの可変機構部材などで拡販しております。今回、大型製品でもＤＳＡ７６０の高い高温硬度と耐高温腐食特性が得られる製造技術および熱処理方法を確立いたしました。これらの開発により、船舶用排気弁として国内ディーゼルエンジンメーカーでの実船検証試験でも、従来使用されているニッケル基合金の排気弁よりも、高温腐食による損耗速度の低下が確認されております。このＤＳＡ７６０排気弁の適用により既存のニッケル基合金の排気弁対比で、寿命が約２．５倍延長できる見込みと評価され、舶用エンジン排気弁素材として実用化が決定いたしました。今後は、本年度、当社渋川工場で新大型真空誘導溶解炉（２５ｔＶＩＭ）が稼働予定であり、生産能力拡大により、小型部材から大型部材まで幅広い需要量拡大に対応できる体制が整います。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は１億57百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・新型燃焼システム「ＤＩＮＣＳ」の完成、発売温室効果ガスの排出量削減に対するニーズは年を追うごとに高まっており、機械事業部の製品である工業炉についてもその対策が求められています。機械事業部では２０１２年より新型省エネ燃焼システム「ＤＩＮＣＳ：DaidoInnovativeNeoCombustionSystem」の開発に取り組み、主力製品の一つであるＳＴＣ炉に対しリジェネレイティブバーナと同等のラジアントチューブ式燃焼システムとして省燃費性能を得るべく、その製造ノウハウの蓄積と基礎性能の確認に取り組んでまいりました。ＤＩＮＣＳは炭化珪素製３Ｄプリンティング技術を用いた熱交換器を搭載しており、それにより燃焼排ガス中の顕熱を燃焼予熱空気へ効率的に回収し、ＳＴＣ炉の省燃費性能の飛躍的な向上と温室効果ガスの排出量削減を果たすシステムです。２０１５年度はＤＩＮＣＳの発売とそれに向けた総仕上げの年と位置付け、実炉において燃費実績の採取を行うとともに、リジェネレイティブバーナ対比でのメンテナンスの大幅な軽減と炉内温度分布向上への寄与を確認でき、ＤＩＮＣＳが市場のニーズに十分に応えられることが分かりました。今後はＤＩＮＣＳの普及をより一層推し進め、地球環境の保護とお客様の永続的な発展に寄与してまいります。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。昭和53年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。昭和55年７月当社主力製品であるネオパックの特許取得。昭和61年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。平成３年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）開設。平成９年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。平成10年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。平成11年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２を認証登録。平成13年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）開設。平成15年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（平成18年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）開設。平成15年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。平成17年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）取得。平成18年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。平成20年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場。平成21年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。パッケージプランニング堺センターを大阪市西成区南津守の生産センター（現大阪センター）へ移転、統合。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成23年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。平成23年10月医薬部外品製造業許可取得。平成24年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成26年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、CREWPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）の計４社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業プラスチックフィルムを主材料とした包装資材やフィルムパッケージ製品の企画、製造、販売及び製品、商品をパッケージ等に包装加工するサービスの提供を行っております。(2)メディアネットワーク事業冊子やカタログをプラスチックフィルムで封入・封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を展開し、こうした一気通貫サービスを利用し、開封率アップや煩わしさの低減などの提案を行っております。(3)日用雑貨品事業100円均一ショップ等専門店向けに日用雑貨品の企画、販売を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。昭和27年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和37年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。昭和41年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。昭和44年５月広島営業所を設置。昭和44年11月製品発送センターを設置。昭和45年７月全国７営業所を支店に昇格(その後広島支店は中四国支店に名称変更)。昭和45年10月関東甲信越支店を新たに設置(その後東京第二支店に名称変更)。昭和57年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。昭和58年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。昭和58年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。昭和59年７月静岡工場内にGLP棟竣工。昭和61年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。昭和62年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。昭和63年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。平成元年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成２年４月子会社科研物流株式会社を設立。平成３年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。平成４年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成10年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。平成11年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。平成12年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。平成12年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。平成15年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成16年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。平成17年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成17年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。平成18年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。平成24年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。平成28年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。平成28年５月静岡工場内に新外用棟竣工。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の計２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱不動産事業不動産賃貸当社また、主要な連結子会社の異動は、次のとおりであります。不動産事業科研不動産サービス㈱(当社に吸収合併)事業の系統図は次のとおりであります。