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凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っている。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めている。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17,974百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりである。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載している。(1)情報コミュニケーション事業分野セキュア関連では、電磁結合方式のデュアルインターフェースＩＣカード（※１）「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＡＩＲ（スマーティクス－エアー）」を日本で初めて開発した。独自技術によりカードの耐久性を飛躍的に向上させ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ®（マスターカード）のブランド認定を取得した。また、日本初となる豊富なデザインの券面印刷・印字に対応したＩＣキャッシュカード店頭即時発行サービスの提供を開始し、第１弾として名古屋銀行の「ＩＣキャッシュカード店頭即時発行サービス」で導入した。マーケティング関連では、国内最大級の電子チラシポータルサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」において、台湾や中国からの訪日外国人に対しチラシを活用した買い物情報を提供するインバウンド（※２）対応サービスを開発した。ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、当社の文化財のデジタルアーカイブ（※３）とＶＲ化への取り組みが、先進映像協会「グッドプラクティス・アワード2015」本賞を受賞した。また、江戸期以前のくずし字を高精度でテキストデータ化する新方式ＯＣＲ技術を開発し、80％以上の精度でのＯＣＲ処理を可能とした。(2)生活・産業事業分野包装関連では、簡単に美味しく調理できる電子レンジ専用チャック付きパウチ「スマデリバッグ®」が日本包装技術協会主催「第39回木下賞研究開発部門」を受賞した。新鮮食材を加えて電子レンジで加熱するだけで簡単に調理できることが高評価を得た。さらに、古河電池株式会社と共同開発した、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「ＭｇＢＯＸ（マグボックス）」が、水や海水を入れるだけで発電可能、紙製容器のため使用後の廃棄も容易であるという特長が評価され、日本包装技術協会主催「第39回木下賞新規創出部門」とエコプロダクツ大賞推進協議会主催「第12回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を合わせて受賞した。軟包装材関連では、小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供するトータルソリューション「トッパンＦＰデジタルソリューション」を開始した。地域限定商品や季節によるデザイン変更など、商品の付加価値向上に最適なサービスとして展開した。建装材事業関連では、自然素材の質感を持つ化粧シートと不燃基材を組み合わせた内装壁面向け不燃化粧パネル「マテリウム」の販売を開始し、新技術「質感コート」により、天然木の表情と手触りを再現した。(3)エレクトロニクス事業分野半導体向けフォトマスク関連では、最先端半導体に対応した次世代ＥＵＶ（※４）フォトマスクを開発した。周辺への不要な光の反射を抑え、パターン周辺部分の微細化を実現したことは世界初となる。また、タッチパネル関連では、車載ディスプレイ向け３Ｄ銅タッチパネルモジュールを開発した。３Ｄ曲面の静電容量型タッチパネルを実現し、ディスプレイとコントロールパネル一体化も可能となった。さらに、超狭額縁銅タッチパネルモジュールを開発した。銅配線と高剛性樹脂カバーの採用により狭額縁化・軽量化を実現した。(4)その他エネルギー分野では、当社が独自に開発した次世代レコメンドシステム（※５）「ＶＩＥＮＥＳ（ヴィエネス）」が、株式会社ＮＴＴぷららが実施する「ひかりＴＶエコでポイントサービス」で採用した。経済産業省「大規模ＨＥＭＳ（※６）情報基盤整備事業」におけるｉエネコンソーシアム（※７）の取り組みの一環で、エネルギーポイントの発行や省エネメールの配信サービスを実施した。また、この次世代レコメンドシステム「ＶＩＥＮＥＳ」を活用し、各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を実施した。電子ペーパーでは、「国内初のバッテリーレスで無線ＬＡＮによる表示書き換えが可能なタブレットサイズの電子ペーパー表示機」「気分に合わせてデザインを変えられるイヤーアクセサリ」「白黒赤の３色に表示切替が可能な国内初のフレキシブル電子ペーパーディスプレイ」「屋内の光だけで駆動できるリユース可能な店頭販促向け電子ペーパーＰＯＰ」「国内最小のバッテリーレス電子ペーパー表示機」などを開発するとともに、アイコンや英数字などのデザイン表示に最適なセグメント型（※８）電子ペーパーモジュールのサンプル出荷を開始した。（※１）デュアルインターフェースＩＣカード：１チップで２つのインターフェースを持つＩＣカード（※２）インバウンド：日本へ来る、外国人観光客（※３）デジタルアーカイブ：デジタル化による文化資源の保存（※４）ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet非常に短い波長（13.5nm）の光（※５）レコメンドシステム：利用者が興味がありそうなものを薦めるシステム（※６）ＨＥＭＳ：HomeEnergyManagementSystem住宅用エネルギー管理システム（※７）ｉエネコンソーシアム：「電力の小売全面自由化」に先がけて、より良い電気の活用法について考えるために誕生した活動体（※８）セグメント型：固定されたパターンにより文字が表現される
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年11月当社は、昭和52年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」と社名変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。昭和56年３月高松支社を設置。昭和56年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。昭和57年２月熊本支社を設置。昭和58年４月京都・神戸支社を設置。昭和59年２月横浜支社を設置。昭和59年９月千葉支社を設置。昭和59年10月長野支社を設置。昭和60年11月静岡・鹿児島支社を設置。昭和61年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。昭和61年11月名古屋支社を設置。昭和62年７月開発部長岡センターを設置。昭和62年10月沖縄営業所(昭和63年１月沖縄支社に昇格)を設置。昭和63年１月大宮支社を設置。昭和63年11月北九州営業所(平成２年４月北九州支社に昇格)を設置。平成元年５月開発部東京センターを設置。平成４年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。平成８年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。平成10年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。平成11年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービス(連結子会社)に社名を変更。平成12年２月株式会社ミロクドットコム(連結子会社)を設立。平成14年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成16年２月株式会社ミロク・ユニソフト(連結子会社)を設立。平成16年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成18年７月株式会社ミロクドットコム及び株式会社ミロク・ユニソフトを当社に吸収合併。平成18年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。平成20年３月平成21年８月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。平成21年11月八王子サービスセンター(平成24年４月八王子支社に昇格）を設置(東京都八王子市)。平成22年５月群馬サービスセンター（平成24年４月群馬営業所に昇格）を設置(群馬県前橋市)。平成22年９月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。平成23年３月平成24年10月平成25年10月平成26年９月平成26年10月平成27年12月平成28年２月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを解散(平成23年８月清算結了)。東京証券取引所市場第一部に上場プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。株式会社BlueTable（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれないサービス収入㈱MJSM&amp;Aパートナーズクラウドインボイス㈱MirokuWebcashInternational㈱㈱BlueTable＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社で行っております。当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、技術グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、長岡第三APグループ、新たなクラウドサービス基盤の開発は、クラウドプラットフォーム事業部にて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏えい対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX」の機能強化＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Ⅰ」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Ⅰ」シリーズの機能強化⑤税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑥会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くんNX」のシリーズの機能強化⑦会計事務所の顧問先自計化システム「iCompassNX」のシリーズの機能強化⑧中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ10」のリリース⑨社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」のリリース⑩先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞①スマートフォンを活用した「ACELINKNX-Pro」業務日報の参照・入力機能の提供②BtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」の構築③「楽たす」シリーズのクラウドコンテンツの企画・開発当連結会計年度における研究開発費の金額は、8億66百万円であります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円昭和26年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始昭和28年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更昭和34年12月樹脂成形品生産開始昭和37年１月東京都荒川区に本店を移転昭和39年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止昭和44年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置昭和44年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更昭和47年９月神奈川県厚木市に本店を移転昭和49年４月㈱イクヨに商号変更昭和52年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置昭和54年12月イクヨワークス㈱設立昭和56年９月㈱イクヨトレーディング設立昭和59年４月㈱アイケイモールド設立昭和62年７月岡山県金光町に岡山工場を移転昭和62年７月東京都渋谷区に本店を移転昭和63年６月京都市下京区に京都営業所を設置平成元年７月広島市中区に広島営業所を設置平成元年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転平成５年５月山口県光市に山口光工場を設置平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月イクヨアメリカコーポレーション設立平成８年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置平成10年９月京都営業所を廃止平成11年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置平成12年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド平成13年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ平成14年３月イクヨウッド工場を閉鎖平成19年８月神奈川県厚木市に本店を移転平成20年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併平成20年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立平成21年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併平成23年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却平成24年４月平成25年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び非連結子会社（PT.IKUYOINDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。※（注）大連日東塑料加工有限公司は、日東株式会社の全株式を取得しています。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費は12百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属機能部品の樹脂化２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・機能性向上塗装の開発３．次世代商品への取組み・電動化関連樹脂部材の開発
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和45年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。昭和46年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。(現太秦工場)昭和51年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)昭和56年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)昭和59年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成２年４月、当社により両会社とも吸収合併。)昭和59年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。昭和60年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。昭和61年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現白井商事株式会社)昭和63年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。平成元年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。平成２年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。平成４年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。(現白井商事株式会社)平成４年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。平成６年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。(平成10年４月清算)平成６年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。平成９年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年９月契約解消)平成９年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。平成11年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。（平成26年３月当社により吸収合併）平成12年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。平成12年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。平成14年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。平成14年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。平成18年３月ジャスダック証券取引所に上場。平成18年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（平成21年３月休眠会社化、平成22年12月清算）平成19年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。平成19年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。平成20年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。平成21年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。平成27年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)平成28年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の製造販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機等の開発・販売、運送業及び業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板の中で、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、放送分野のデジタル化や携帯電話、ノートパソコンに代表されるような小型化(モバイル化)等から、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められております。当社グループでは、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。お客様の海外生産が加速される中、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連デジタル家電関連電子応用関連ホームアプライアンス、通信・事務機器関連自動車・エンジンコントロールユニット・メーターパネル・ボディコントロール・EV電源等AV機器・ブルーレイディスクプレーヤー・デジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラ・薄型テレビ（バックライト）等制御機器・ソーラーパワーコンディショナー・各種センサー機器・LED照明・スマートメーター等ネット家電・通信機器・給湯器・エアコン・冷蔵庫・複合機・プリンター等Ｂ検査機・ソリューション事業当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWG……標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER310STG……標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（手動両面同時検査タイプ）・VISPER810FCWG……フレキシブルプリント配線版（FPC）や高精度が求められるプリント配線板用検査機（全自動両面検査タイプ）・VISPER730STWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER350CLWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET・SPET-α・SPET-Color）や、銅の熱伝導特性を利用して発熱部品の熱を直接逃がすことができる銅ピン挿入基板（S-MIT）の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。（検査機・ソリューション事業）当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。当連結会計年度の実績としましては、プリント配線板外観検査機の高速化と検査サイズの拡大を図りました。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、半自動拡大観察機（TREMYシリーズ）のラインナップ充実を図るなど、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案の拡大に努めました。今後につきましては、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が６百万円、検査機・ソリューション事業が123百万円、総額は130百万円となっております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。昭和24年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。昭和33年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。昭和33年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。昭和34年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。昭和38年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。昭和45年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)昭和46年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。昭和46年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。昭和47年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)昭和47年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。昭和48年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)昭和48年６月本店を大阪市北区に移転。昭和48年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。昭和50年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。昭和52年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。昭和55年３月年間売上高1,000億円達成。昭和59年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)昭和63年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。昭和63年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。平成元年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)平成２年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)平成３年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)平成３年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)平成４年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。平成５年３月年間売上高2,000億円達成。平成６年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)平成７年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。平成８年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。平成11年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。平成13年３月年間連結売上高3,000億円達成。平成14年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。平成15年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。平成17年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。平成18年12月明星食品株式会社に資本参加。(※)平成19年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。平成20年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)平成20年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。平成21年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。平成23年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」(正式名称:安藤百福発明記念館)オープン。平成25年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。平成26年３月新研究所「theWAVE」竣工。平成26年３月年間売上高4,000億円達成。（注）※印は現在、連結子会社となっております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（今麦郎グループとの合弁の解消）当社の香港現地法人である日清食品有限公司(以下「香港日清」という。)は、今麦郎日清食品有限公司、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司(以下、総称して「今麦郎３社」という。)に関する合弁契約を解消し、また、香港日清が保有する今麦郎３社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司に譲渡する旨の持分譲渡契約を平成27年11月26日に締結いたしました。（三菱商事株式会社との戦略的アライアンス契約）当社は、アジアにおける事業成長・収益力強化のため、平成27年２月に公表いたしました三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」という。)とのアジアにおける戦略的アライアンス(以下、「本件アライアンス」という。)について、インドネシアで即席めん事業を営む当社現地法人を新たな対象とすることで合意し、三菱商事が現地法人の議決権割合の34％を取得することを含む本件アライアンスに関する変更契約を平成27年12月24日に締結いたしました。（PremierFoodsplcへの出資）当社は、英国の大手食品メーカーであるPremierFoodsplcと、販売網の相互利用、共同商品の開発、研究開発における協働、製品の相互OEM供給等を目的とした協業に関し、平成28年３月23日に基本合意に達しました。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和10年７月水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯蓄銀行を合併昭和36年６月外国為替業務取扱開始昭和40年６月新本店建物竣工昭和43年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)昭和48年４月計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立昭和48年11月全店オンラインシステム完成昭和49年９月リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立昭和50年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年４月個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立昭和53年６月第二次オンラインシステム稼働昭和57年８月クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和59年３月事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立昭和59年６月公共債ディーリング業務開始平成５年10月信託業務取扱を開始平成６年１月第三次オンラインシステム稼働平成７年４月コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立平成８年５月上海駐在員事務所開設平成８年10月茨城中央信用組合との合併平成10年12月証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)平成11年３月不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立平成11年４月現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立平成12年５月第１回、第２回無担保普通社債発行平成13年４月保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)平成14年10月保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)平成17年５月証券仲介業務取扱を開始平成17年10月銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成19年１月地銀共同化システム稼動平成19年11月証券業務として常陽証券株式会社設立平成24年１月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行平成24年９月シンガポール駐在員事務所開設平成26年４月2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行平成26年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成27年11月株式会社足利ホールディングスと経営統合に関する基本合意書締結
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業務)当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。お客様の多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。(その他)その他の当行の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社足利ホールディングスと当行との株式交換による経営統合に関する最終合意について当行は、株式会社足利ホールディングス（社長松下正直、以下「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成27年11月２日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表等」の「注記事項」中（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)平成11年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)平成12年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得平成12年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)平成13年１月リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始平成13年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設平成14年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加平成14年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継平成14年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)平成15年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)平成15年４月東京都新宿区に新宿店を開設平成15年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成15年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設平成15年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成平成17年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成17年７月サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立平成17年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)平成17年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)平成19年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成19年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成19年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)平成20年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設平成22年11月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)平成22年12月一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)平成23年１月東京都中央区に銀座店を開設平成24年１月株式会社ユービを連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始平成25年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立平成25年７月東京都港区に青山店を開設平成25年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟平成26年７月東京都千代田区に麹町店を開設平成27年４月スペースレンタル事業を開始平成27年８月東京都中央区に日本橋店を開設サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加平成28年２月愛知県常滑市に中国春秋グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店「スプリングサニーホテル名古屋常滑」を開業