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株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ビルディングの賃貸並びに附帯事業を目的に株式会社産業会館ビルを資本金３億円で大阪市北区に設立昭和27年７月大阪本館ビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋４階建・延床面積21,884.01㎡)昭和28年３月大阪証券取引所へ店頭株として株式を公開昭和36年３月株式会社大阪ステージアート社を設立昭和36年７月本店を大阪市北区より東京都千代田区大手町に移転昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和36年11月商号を株式会社サンケイビルに変更昭和41年４月大阪新館ビル竣工(地下２階・地上９階・塔屋３階建・延床面積7,136.99㎡)昭和44年５月株式会社サンケイフーズ［大阪］を設立昭和46年４月株式会社サンケイフーズ［東京］、サンケイ施設株式会社［東京］を設立昭和46年７月株式会社大阪ステージアート社をサンケイ施設株式会社［大阪］に社名変更昭和48年１月株式会社ラクチョウビルを吸収合併、資本金12億4,000万円(合併により地下２階・地上10階・塔屋４階建・延床面積6,661.28㎡のラクチョウビルを取得)昭和52年３月サンケイビル管理株式会社［大阪］、サンケイビル管理株式会社［東京］を設立昭和52年６月株式会社サンケイフーズ［東京］を株式会社サンケイ会館(現：連結子会社)に社名変更昭和52年10月株式会社サンケイ企画を設立昭和54年６月サンケイビル管理株式会社［大阪］が冨士建装株式会社を買収昭和54年10月大阪新サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,843.73㎡)昭和56年10月株式会社広島サンケイビルを吸収合併、資本金13億1,200万円(合併により地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,521.36㎡の広島サンケイビルを取得)昭和59年８月サンケイビル管理株式会社［東京］がタナベ企業株式会社を買収、大手町サービス株式会社を設立昭和59年９月ギンザＴＳ・サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋１階建・延床面積3,738.60㎡)(帝人製機株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積2,431.12㎡)昭和61年２月4,000千株公募増資資本金32億400万円昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成１年10月株式会社サンケイ会館が株式会社サンケイフーズ［大阪］を吸収合併、大阪営業所を開設平成２年３月渋谷Ｒサンケイビル竣工(地下１階・地上９階建・延床面積8,098.48㎡)(株式会社ろうきんエステートとの共同ビル・うち当社所有分は延床面積6,224.82㎡)平成２年９月大阪新サンケイビル増築竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積6,325.95㎡)(不二鉱材株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積4,772.21㎡)平成12年９月東京サンケイビル(第Ⅰ期)竣工(地下４階・地上31階・塔屋２階建・延床面積74,869.95㎡)平成13年４月サンケイ施設株式会社［大阪］を株式会社サンケイアイデックに社名変更平成14年９月サンケイ施設株式会社と株式会社サンケイアイデックを合併し、社名を株式会社サンケイビルテクノ(現：連結子会社)へ変更サンケイビル管理株式会社［東京］とサンケイビル管理株式会社［大阪］を合併し、社名を株式会社サンケイビルメンテへ変更平成14年９月東京サンケイビル(第Ⅱ期)竣工(地下４階・地上１階・延床面積8,385.15㎡)平成15年３月株式会社サンケイ企画を解散平成16年６月神谷町サンケイビル竣工(地上10階建・延床面積2,110.89㎡)平成17年３月第三者割当増資資本金141億2,046万円平成17年７月難波サンケイビル竣工(地下１階・地上14階建・延床面積21,112.18㎡)平成17年８月ルフォン南平台分譲（住宅分譲事業に進出）平成17年10月大手町サービス株式会社を株式会社ヒューメディアジャパンに社名変更冨士建装株式会社を株式会社サンケイビルクリーンサービスに社名変更平成17年11月日比谷サンケイビル（旧大正生命日比谷ビル）取得(地下２階・地上12階建・延床面積5,673.04㎡)平成18年11月第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成19年３月不動産私募ファンド「サンケイビルファンド１号」の組成、運用開始平成19年４月株式会社サンケイビルマネジメント設立株式会社サンケイビルクリーンサービスを株式会社サンケイビルメンテナンスサービス(現：連結子会社)に社名変更平成19年９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成20年４月株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ブリーゼアーツ(現：連結子会社)、株式会社ブリーゼレストランズ設立平成20年７月ブリーゼタワー竣工(地下３階・地上34階・塔屋１階建・延床面積84,756.28㎡)(株式会社島津商会との共同ビル・うち当社所有分は延床面積81,295.09㎡)平成21年２月日本橋サンケイビル竣工(地上11階建・延床面積1,652.16㎡)平成21年３月品川サンケイビル竣工(地上８階・塔屋１階建・延床面積3,263.83㎡)平成21年４月ＪＡビル竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下３階・地上37階・塔屋２階建・延床面積88,400.00㎡)経団連会館竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下４階・地上23階・塔屋２階建・延床面積71,200.00㎡)平成22年４月第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成23年４月株式会社サンケイビルウェルケア(現：連結子会社)設立平成23年11月第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成24年２月五反田サンケイビル（旧：五反田野村證券ビル）取得(地下１階・地上９階建・延床面積6,131.82㎡)平成24年３月株式会社フジ・メディア・サービスによる当社株券等に対する公開買付けにより、株式会社フジ・メディア・サービス及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスが当社の親会社となる平成24年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部における当社の上場廃止平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワー竣工（大手町連鎖型都市再生事業第２次事業）(地下４階・地上31階建・延床面積110,000.00㎡)平成24年11月株式会社サンケイビルウェルケア第一号施設・介護付有料老人ホーム「ウェルケアテラス氷川台」開業（シニア事業に進出）平成25年６月レフィナード南麻布取得（賃貸レジデンス事業に進出）平成25年７月株式会社サンケイビルメンテと株式会社サンケイビルマネジメントを合併し、社名を株式会社サンケイビルマネジメント(現：連結子会社)へ変更平成25年９月株式会社ＳＢ表参道（旧：株式会社佐阿徳）取得平成26年３月株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ＳＢＦ－２及び株式会社ＳＢ表参道を吸収合併平成27年３月株主割当増資資本金191億2,046万円株式会社ヒューメディアジャパン及び株式会社ブリーゼレストランズを解散平成27年４月株式会社グランビスタホテル＆リゾート取得GRIDS秋葉原開業（ゲストハウス型ホテル第一号）平成27年７月S-GATE赤坂竣工（ミッドサイズオフィスビル第一号）平成27年９月ベトナムにおける合弁会社設立（海外進出）平成28年１月米国シアトルにおける共同事業（賃貸レジデンス開発）開始平成28年２月株主割当増資資本金281億2,046万円
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、ホテルリゾート事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。なお、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。当社グループの事業に関わる位置付けは次の通りであります。＜ビル事業＞・株式会社サンケイビル東京都内及び大阪・広島において、オフィスを主とする当社の単独又は共同所有ビルを直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。また、東京サンケイビル及びブリーゼタワーで貸会議室・貸ホール等を運営しております。＜資産開発事業＞・株式会社サンケイビル収益用不動産の開発、取得や資産活用コンサルティング事業等を行っております。＜住宅事業＞・株式会社サンケイビルマンション等住宅関連の開発、分譲及び賃貸事業を行っております。＜飲食事業＞・株式会社サンケイ会館東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一般のビルにおいて店舗を持ち、飲食事業を行っております。＜ホテルリゾート事業＞・株式会社グランビスタホテル＆リゾート・合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合ホテル運営、レジャー関連、レストラン及び物販事業等を行っております。＜建築内装事業＞・株式会社サンケイビルテクノ当社所有ビルの建物設備工事を行い、その他一般に対し建築工事全般及び展示、装飾等イベントの設営、舞台装置の製作を行っております。＜ビルマネジメント事業＞・株式会社サンケイビルマネジメント当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、建物機械設備の維持管理、警備、清掃及び修繕工事、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業に係わるマネジメント業務や営業業務を行っております。・株式会社サンケイビルメンテナンスサービス当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、清掃、メンテナンス業等を行っております。＜その他＞・株式会社ブリーゼアーツブリーゼタワー内の劇場型ホールを主な会場として実施する興行の企画制作業務及び運営業務等を行っております。・株式会社サンケイビルウェルケア有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営、訪問介護、居宅介護支援事業等のシニア事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１(株)サンケイ会館、(株)サンケイビルテクノ、(株)サンケイビルマネジメント、(株)サンケイビルメンテナンスサービス、(株)ブリーゼアーツ、(株)サンケイビルウェルケア、(株)グランビスタホテル＆リゾート、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の８社は連結子会社、古川ユースウェアサービス(株)は非連結子会社であります。２関連会社は、持分法非適用会社であります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和45年９月西武流通グループの情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。昭和56年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。昭和59年５月本社を東京都豊島区東池袋のコンピュータ専用ビルに移転し、総合情報サービス企業としての基盤を整備。昭和60年４月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業(現電気通信事業)を開始。平成４年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。平成５年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。平成５年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。平成７年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。平成９年３月受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得。以後、認証範囲を拡大。平成10年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(平成17年４月に当社と合併))を取得。平成10年４月給与業務アウトソーシングサービス「Ｂｕｌａｓ」提供開始。平成11年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。平成11年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。平成12年４月名古屋市中村区に名古屋営業所を、福岡市博多区に九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。平成13年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。平成14年２月株式会社インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。平成15年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(システムサービスセンター)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（現株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。平成17年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋(現本社・サンシャイン事業所)に変更。平成17年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。平成21年１月株式会社ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。平成21年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。平成22年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年７月セキュアWebデータ連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴクラウド」提供開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。平成25年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。平成27年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。平成28年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を㈱ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。平成28年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、アメリカ合衆国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、業界・業種を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るために組織変更を行っております。これに伴い、従来の「金融システム事業」のうちクレジットビジネスを対象とした事業を「カードシステム事業」に名称変更し、その他の法人向けのシステム化事業と「流通サービスシステム事業」を統合のうえ、報告セグメントを「エンタープライズ・ソリューション事業」に変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。カードシステム事業クレジット業界向けにシステムの開発及び運用を行っております。（主な関係会社）当社エンタープライズ・ソリューション事業金融・流通・サービス業界向けにシステムの開発及び運用を行っております。（主な関係会社）当社ＨＵＬＦＴ事業通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びソリューション等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ、ＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．その他システム運営管理受託・人材派遣等を行っております。（主な関係会社）㈱フェス※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社３ＢＰＯ事業は平成28年２月１日付で会社分割を行い、その承継会社の全株式を当社グループ外に譲渡しております。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月18日の取締役会決議に基づいて、平成28年２月１日を効力発生日として、ＢＰＯに関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46百万円であり、これはＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業昭和７年２月日本道路鋪装株式会社と改称昭和22年６月日本道路株式会社と改称昭和23年３月大阪支店開設（現関西支店）昭和24年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和31年２月北海道支店開設昭和34年５月広島支店開設（現中国支店）昭和36年６月仙台支店開設（現東北支店）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和39年１月名古屋支店開設（現中部支店）昭和39年１月九州支店開設昭和40年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録昭和42年１月北陸支店開設（現北信越支店）昭和42年６月東京支店開設昭和46年７月四国支店開設昭和46年８月東京証券取引所市場第一部指定替昭和46年10月大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新昭和49年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可昭和51年１月東京証券取引所貸借銘柄指定昭和60年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立昭和61年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立昭和61年４月北関東支店開設昭和61年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立昭和63年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）平成元年４月タイニッポンロード社（現連結子会社）を設立平成元年８月ニッポンロード（マレーシア）社（現連結子会社）を設立平成２年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定平成４年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立平成６年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録平成７年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可平成15年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録平成16年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止平成20年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国土交通省等の官公庁や異業種等の民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は４億５千２百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1）環境に優しい技術開発アスファルト混合物の再生骨材の使用量を増加させるために有効な添加剤の開発やアスファルト混合物の製造温度を低減させCO2排出量を削減する添加剤「セミホットサポート」の開発を行っております。また、ヒートアイランド現象の抑制対策舗装である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」についても施工実績を重ねている他、管理型海面廃棄物処理場建設技術などに取り組んでおります。(2）道路ストックの効率的補修に資する技術開発増加する道路ストックの効率的維持補修技術として、舗装のリフレッシュ、延命化を図る表面処理工法として、交通量の多い路線や駐車場などに適用できる「リフレッシュシールＭｉｘ-Ｈ」を開発し、好評を得て施工量を増やしております。(3）舗装の長寿命に資する技術開発長寿命化、ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、耐久性に優れ、バス停、物流拠点に適用できる「スーパーＥｐｏアスコン」を開発し、施工実績を伸ばしております。この他、長寿命舗装として採用の増加が見込まれるコンクリート舗装の施工機械について施工効率・施工精度の向上に資する各種機械の開発、改良を進めております。(4）施工の省力化・高度化に資する技術開発ＩＴ（情報技術）を利用して、舗装施工機械をコントロールする情報化施工についてより一層の省力化、高度化を図っております。路盤工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工への適用に加え斜面舗装工などの情報化施工にも取り組んでおります。(5）共同研究開発による技術開発新たな分野として異業種との連携による発電舗装、オリンピック・パラリンピックオフィシャルスポンサー等と連携した沿道の猛暑対策技術の開発、化学メーカーと協力した高耐久舗装、アスファルトに代わる非石油系バインダによる舗装など長期的な視野に立った開発にも取り組んでおります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。平成13年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。平成13年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。平成14年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。平成14年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。平成14年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。平成18年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。平成19年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。平成22年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社73社及び持分法適用関連会社19社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成28年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ゆうちょ銀行、日本郵便株式会社及び野村ホールディングス株式会社との業務提携について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」という。）、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」という。）及び野村ホールディングス株式会社（以下、「野村ＨＤ」という。）との間で、新しい資産運用会社（以下、「新会社」という。）の共同設立、投資信託商品の開発等に関して、平成27年７月22日に業務提携に係る契約を締結し、資産運用会社として業務を開始いたしました。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行及び野村ＨＤは、それぞれの長所、実績等に基づくノウハウ等を新会社に提供することにより、簡単で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。三井住友信託銀行及び野村ＨＤは、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を新会社に提供し、ゆうちょ銀行及び日本郵便は、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を新会社に詳細・迅速に提供します。これらにより、新会社においては、・お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単で分かりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワークを通じて幅広く・迅速にご提供できるようになること・また、お客さまの真のご意向に応えた、長期安定的な資産形成をお手伝いできるようになることそれぞれに貢献してまいります。新会社の概要①商号ＪＰ投信株式会社（英文表記：JPAssetManagementCo.,Ltd.）②本店所在地東京都中央区日本橋本町一丁目５番11号③代表者代表取締役社長清野佳機代表取締役副社長森田孝司④事業内容投資運用業（投資信託委託業）⑤資本金５億円⑥設立年月日平成27年８月18日※平成27年11月９日にＪＰ投信株式会社へ商号変更⑦株主ゆうちょ銀行45％、日本郵便５％、三井住友信託銀行30％、野村ＨＤ20％(2)北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結について当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及びその子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）と丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwestRailcarCorporation（以下、「MRC」という。）に出資する丸紅の子会社であるMarubeniRailTransportInc.（以下、「MRTI」という。）の株式50％を丸紅が三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）について、平成27年12月25日に合意いたしました。北米、とりわけ米国における鉄道貨車市場は、米国経済の伸長にあわせて拡大を続けており、今後も米国経済を支える重要な役割を担っていくことが見込まれる有望なマーケットとなっております。MRCは平成11年に創業された中堅の鉄道貨車オペレーティングリース会社で、米国の大手鉄道会社や穀物生産会社、食品会社、鉱山会社、メーカー等に貨車リースサービスを提供しております。三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、本件株式譲渡により、丸紅が平成18年から培ってきた北米における貨車リース事業のノウハウに、当グループのファイナンス機能とリース事業のノウハウを付加することでMRCの一層の事業成長を果たしてまいります。今後、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客さまへ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。丸紅は、新たに三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTIの株主として迎え入れることで、MRCの資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米における交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図ってまいります。対象会社の概要①名称MarubeniRailTransportInc.②所在地米国デラウェア州③代表者President&amp;CEO早川拓士④事業内容鉄道貨車リース事業を営むMRCへの出資⑤資本金36百万米ドル⑥設立年月日平成18年10月19日⑦株主丸紅100％⑧当事会社間の関係三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと対象会社の間に記載すべき関係はありません。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成12年７月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成13年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。平成13年４月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。平成13年７月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。平成13年９月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。平成13年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。平成13年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。平成14年９月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。平成16年４月リテール・法人・受託財産の主要３事業について連結事業本部制度を導入。平成16年４月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。平成16年８月当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社ＵＦＪホールディングス、株式会社ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。平成17年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。平成17年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。平成18年６月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。平成19年９月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。平成20年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。平成20年12月アコム株式会社を連結子会社化。平成22年４月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。平成22年５月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。平成23年７月国際連結事業本部を設置。平成24年７月市場連結事業本部を設置。平成25年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。平成26年７月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年７月リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社224社及び持分法適用関連会社65社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。＊1.平成28年４月１日付で、SecurityBankCorporationが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。＊2.平成28年７月１日付で、BTMUCapitalCorporationはMUFGAmericasHoldingsCorporation傘下へ資本異動する予定です。＊3.MitsubishiUFJTrust&amp;BankingCorporation(U.S.A.)は、現在清算手続き中です。＊4.平成28年５月１日付で、MitsubishiUFJGlobalCustodyS.A.は、MitsubishiUFJInvestorServices&amp;Banking(Luxembourg)S.A.に商号を変更いたしました。＊5.平成28年７月１日付で、MitsubishiUFJSecuritiesInternationalplcはMUFGSecuritiesEMEAplcに商号を変更する予定です。＊6.平成28年７月１日付で、MitsubishiUFJSecurities(USA),Inc.はMUFGSecuritiesAmericasInc.に商号を変更し、同日付でMUFGAmericasHoldingsCorporation傘下へ資本異動する予定です。＊7.平成28年７月１日付で、MitsubishiUFJSecurities(Singapore),LimitedはMUFGSecuritiesAsia(Singapore)Limitedに商号を変更する予定です。＊8.コンシューマーファイナンス子会社＊9.平成28年８月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)1.指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。2.平成28年７月１日付で、国際事業本部に米州リスク統括部を設置し、米州統括部米州リスク統括室を廃止する予定です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業昭和29年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更昭和37年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更昭和40年12月北海道札幌市に総合製版㈱（現．札幌廣濟堂印刷㈱）を設立昭和42年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設昭和47年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更昭和49年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設昭和53年６月㈱クラウンガスライター（形式上の存続会社）及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更昭和55年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部（旧．産報グループ／現．廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）の全株式を取得しゴルフ場経営を開始昭和56年４月社名を㈱廣済堂に変更昭和57年12月産報不動産㈱（旧．産報グループ／現．㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部）の株式を取得し子会社とする昭和60年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始平成３年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立平成６年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転平成６年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする平成７年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする平成７年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立平成７年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする平成８年６月東京都港区に芝園ビルを取得平成９年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更平成12年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場平成14年４月廣済堂新聞印刷㈱（当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター（両社とも当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更平成22年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約平成22年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立平成23年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立平成25年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立平成25年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部並びに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成25年７月㈱金羊社と資本業務提携（当社の持分法適用会社）
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社13社、関連会社等１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社等２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社４社があります。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、昭和６年創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。昭和19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。昭和20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。昭和22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。昭和23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。昭和25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。昭和28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。昭和32年総合研究所（現・基幹技術本部、事業開発本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。昭和35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。昭和36年東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。昭和38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。昭和39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。昭和43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。昭和44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和45年ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLORUSA,INC.、連結子会社）開設。（昭和53年ニュージャージーに移転）昭和47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。昭和48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。昭和49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社）開設。昭和52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（連結子会社）設立。昭和59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。昭和60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。昭和61年DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社）設立。昭和62年広島化工㈱（連結子会社）設立。昭和63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。平成４年DAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.（連結子会社）設立。平成７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。平成８年滋賀製造所開設。平成９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成13年大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。平成15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。平成17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。DAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.新工場へ移転。平成20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。平成23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。平成25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.（連結子会社）設立。平成26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。平成27年大日プラボード㈱（連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社42社により構成されております。当社は主要な子会社28社を連結し、非連結とした子会社５社・関連会社９社のうち３社について持分法を適用しております。なお、当連結会計年度からDMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。（化成品事業）当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（化学品事業）当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（高分子事業）当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（印刷総合システム事業）当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（その他事業）当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成28年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治26年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項大正７年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立昭和15年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格昭和18年５月八木株式会社に商号変更昭和22年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更昭和42年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）昭和43年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格昭和46年９月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和47年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）昭和54年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）昭和55年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）昭和58年11月北京駐在員事務所開設平成元年２月株式会社ヤギに商号変更11月青島、上海に駐在員事務所開設平成２年５月パリ駐在員事務所開設平成３年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）平成４年11月バンコク駐在員事務所開設平成５年５月ジャカルタ駐在員事務所開設６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。平成９年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年平成６年４月ニューヨーク、北京駐在員事務所閉鎖６月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてヤギアメリカコーポレーションを設立（子会社）平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年５月ミラノ駐在員事務所開設平成10年５月パリ、ミラノ駐在員事務所閉鎖平成11年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更平成14年１月決算期を10月31日から３月31日に変更２月ニューヨーク駐在員事務所開設平成16年９月ヤギアメリカコーポレーション清算結了平成19年５月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成22年５月広州駐在員事務所開設11月ジャカルタ駐在員事務所閉鎖平成23年９月ホーチミン駐在員事務所開設12月青島駐在員事務所閉鎖平成25年１月バンコク駐在員事務所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場平成26年８月平成27年３月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASJAPAN株式会社）の全株式を取得（子会社）株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買および輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社17社、関連会社６社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。３．上記の他に、子会社であるヤギアンドカンパニー（ミャンマー）リミテッド（清算中）があります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は27,787千円であります。