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株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和10年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。昭和14年４月モビールクレーンの生産を開始する。昭和29年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。昭和29年６月大阪支店を開設する。昭和33年12月九州支店を開設する。昭和34年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。昭和34年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。昭和36年12月名古屋支店を開設する。昭和37年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。昭和37年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。昭和38年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和38年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。昭和41年４月広島支店（現中国支店）を開設する。昭和42年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。昭和42年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。昭和42年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。昭和44年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。昭和45年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。昭和46年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。昭和47年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。昭和55年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和56年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。昭和58年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。昭和58年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。昭和60年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。昭和61年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。平成16年２月中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。平成20年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成26年９月タイ王国チョンブリ県に現地法人KATOWORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社」で構成され、荷役機械（建設用クレーン）、建設機械（油圧ショベル等）及びその他の製品（路面清掃車等）の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、当社(日本セグメント)が、国内における荷役機械、建設機械及びその他の製品の製造ならびに販売、海外においては加藤(中国)工程机械有限公司(中国セグメント)及びKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.が、建設機械の製造ならびに販売を担当しております。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携昭和38年12月17日20年間以後5年毎の自動更新(注)上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、荷役機械、建設機械及びその他の産業機械の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額12億9千4百万円であります。研究開発活動は日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)荷役機械部門オールテレーンクレーンでは、最大つり上げ荷重１３０ｔの「ＫＡ－１３００Ｒ」（国内仕様）、「ＫＡ－１３００ＲＸ」（輸出仕様）を開発しました。ワイドキャブの５軸キャリヤは、電子制御リアステアリングシステムを採用して走行機能向上を図った他、全装備状態での構内走行が可能です。また、最長５２ｍのフルパワーブームと最長２６．６ｍのスーパーラフィングジブを装備、サイドカウンターウエイト採用による安定域性能の向上など、多彩な作業に対応することができる使い勝手が良い移動式クレーンとなっています。輸出仕様のラフテレーンクレーンでは、最大つり上げ荷重１３ｔと３５ｔの２軸スラントブーム型の「ＣＲ－１３０Ｒi」、「ＣＲ－３５０Ｒi」を開発しました。この２機種の開発により、１３ｔ、２０ｔ、３５ｔの輸出仕様都市型ラフテレーンクレーン３機種のラインナップが完了しました。なお、大型機種であるオールテレーンクレーンや輸出専用機種につきましても引き続き開発中であります。(2)建設機械部門先進国向けとして、最新の日米欧排ガス規制に対応した「１２ｔ～３０ｔクラスの新型機」の開発を行い、来年度発売を目指し、鋭意開発を進めています。また、現行機の応用型機種として、ＨＤ５１３ＭＲ－６ショートリーチ機をベースとし、低空頭工法に対応した「ケーシングハンドリング仕様機」、および「１２ｔ、２０ｔクラスの解体ロングフロント仕様機」の開発を行ないました。また、中国の新たな排ガス規制に対応した「８ｔ～３０ｔクラスの新型機」の開発を行いました。(3)その他の部門その他の産業機械では、大型ブロワと高性能ブラシを搭載し、効率よく除雪可能な空港専用自走式スノースイーパー「Ｓ－３８０ＣⅢ」及び「Ｓ-３８０ＣⅤ」を開発いたしました。また、万能吸引車MVシリーズに、大風量かつ高真空型の大型機を開発中であります。今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応して参ります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成28年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢および加賀を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ボウリング場、ゴルフ練習場、レンタカー、レストラン、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。29年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。31年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。32年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、昭和62年12月東京都江東区新砂に、平成16年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。37年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。39年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。47年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。47年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。47年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。47年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。49年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。49年８月名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。52年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。53年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。54年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。58年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。62年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。63年10月富士市に富士デポを開設する。平成２年３月東大阪市に御厨デポを開設する。４年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。４年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。５年３月上海に駐在員事務所を開設する。７年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。10年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。10年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。14年４月ドイツに駐在員事務所を開設する。17年１月17年４月エーピーファーム株式会社を解散し、平成18年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。18年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。20年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。20年４月21年３月22年７月22年９月25年４月25年７月26年７月27年１月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、平成27年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、又は、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。当連結会計年度は以下商品をメーカーと共同開発しました。最高級の手触り感を追求した貼箱需要向けの植毛紙「ウーペヴェルート」。オフセット印刷が可能なコースター用紙「ＳＳコースター」。コットン柄とエグシェル柄の印刷用紙「パターンズ」。パール・メタリック調の薄物用紙「グリスター」。片面パール調のパッケージ用紙「ミカルタ」。クラフト調原紙にカラーキャストを施した「クラフトキャスト」。以上６商品でございます。なお、これら商品の開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。昭和９年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。昭和13年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。昭和19年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)昭和21年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)昭和37年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）昭和38年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。昭和40年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)昭和41年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)昭和48年９月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。昭和57年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)昭和63年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)平成７年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)平成９年12月EurocolorPhotofinishingGmbH&amp;Co.KGをドイツで買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingGermanyGmbH&amp;Co.KG)平成13年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。平成15年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)平成16年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)平成17年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)平成18年２月AveciaInkjetLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingColorantsLimited他)平成18年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)平成18年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。平成18年10月㈱第一ラジオアイソトープ研究所を買収。(現連結子会社富士フイルムＲＩファーマ㈱)平成20年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。平成23年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)平成24年３月SonoSite,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)平成26年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。平成27年５月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、インフォメーションソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMUKLtd.FUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.インフォメーションソリューションメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富山化学工業㈱富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルムファインケミカルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムビジネスサプライ㈱、富士フイルムＲＩファーマ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMUKLtd.FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation平成28年３月31日現在の子会社数は285社(うち連結子会社271社、持分法適用会社14社)、関連会社数は27社(全て持分法適用会社)であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス平成23年４月１日から平成28年３月31日まで富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス平成28年４月１日から平成33年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）MerckSharp&amp;DohmeCorp（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約平成16年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerckSharp&amp;DohmeCorpとの合併（平成24年５月）により、社名がMerckSharp&amp;DohmeCorpとなっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与平成18年３月31日から対象特許の満了日まで
山口放送株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。平成27年７月ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組67.983.0自主番組32.117.0計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入63.841.742.3スポット収入27.955.151.1計91.796.893.4制作収入8.33.23.5その他※－－3.1合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社は、有限責任あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他３名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
高島株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主な沿革大正４年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。昭和６年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。昭和７年３月大阪営業所を開設（昭和23年９月支店登記）。昭和９年１月東京赤羽に縫製工場を設置。昭和14年７月高島屋工業株式会社と商号変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年10月高島株式会社と商号変更。昭和35年４月名古屋営業所を開設（昭和45年４月支店登記）。昭和36年10月札幌営業所を開設（昭和51年４月北海道営業所と改名）。昭和37年２月福岡営業所を開設（昭和51年４月九州営業所と改名）。昭和39年２月本社社屋竣工。昭和39年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。昭和44年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。平成８年より５年ごとに免許更新）。昭和47年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。平成18年２月清算）。昭和48年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。平成６年より５年ごとに許可更新）。昭和51年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。平成元年８月アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。平成３年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（平成22年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。平成５年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成14年12月上海事務所を設立。平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。平成16年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。平成27年12月売却）。平成16年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。平成17年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。平成22年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。平成22年６月平成25年11月平成27年３月平成27年３月平成27年10月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱（現連結子会社）に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。
高島株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行うほか、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行う等の事業を行っております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。産業資材環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社□㈱スズキ太陽技術※１（会社総数２社）――――――産業資材当社◎ハイランドテクノ㈱◎アイタック㈱◎Ｔメディカルパッケージ㈱◎シーエルエス㈱◎小野産業㈱※２（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited□TAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数６社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱◎高島キャピタル㈱（会社総数３社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※１株式会社スズキ太陽技術は、平成28年４月１日付で株式会社動力へ商号を変更しております。※２小野産業株式会社は、株式公開買付にて平成27年10月６日付で同社株式を取得し連結子会社といたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期より連結子会社となった小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は21百万円であります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。昭和26年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。昭和35年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。昭和43年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。昭和50年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）昭和55年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（平成14年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）昭和57年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和60年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。昭和61年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。昭和61年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）昭和63年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。平成元年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。平成２年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）平成３年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。平成７年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。平成８年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）の株式を100％取得。平成10年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。平成11年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。平成12年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。平成13年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。平成15年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設平成21年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoT（InternetofThingsモノのインターネット）を構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額169,831千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子業界最小クラスのＦＣＸ－０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)の量産が始まりました。周波数偏差（指定の発振周波数に対する実際の動作周波数の偏差）は標準で±7ppmまで対応しているため、高精度が要求される携帯電子機器向け近距離無線用モジュール、ウェアラブル機器、小型メディカル機器等への利用が予想されます。(2）音叉型水晶振動子業界最小クラスのＴＦＸ－０４(外形寸法：長さ1.6×幅1.0×高さ0.5mmMAX.)に、低損失タイプ（等価抵抗値60kΩ以下）の製品がラインナップに加わり、量産を開始しております。IoT関連機器をはじめとする、低消費電力機器への利用が予想されます。また、世界最薄クラスのＴＦＸ－０３Ｌ(外形寸法：長さ2.0×幅1.2×高さ0.35mmMAX.)も同様に低損失タイプ（等価抵抗値60kΩ以下）のサンプル出荷を開始しております。IoT関連に加え、薄さが求められるスマートカード関連、多機能ウォッチ等への利用が予想されます。(3）水晶発振器業界最小クラスの高精度時計用低消費電流発振器として、ＦＣＸＯ－０７Ｄ（外形寸法：長さ1.6×幅1.2×高さ0.7mmMAX.）の量産を開始いたしました。従来比1/5以下の消費電流を実現し、電池の長寿命化が必要な機器に採用が進んでおります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、平成17年９月に本社を大阪府池田市に移転し、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を平成20年６月付けで、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成10年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）平成10年５月玩具・雑貨販売事業を開始平成15年４月当社販売網の拡大を目的として、楽天市場に出店平成17年２月当社販売網の拡大を目的として、ビッダーズに出店平成17年６月当社販売網の拡大を目的として、ヤフーショッピングに出店平成17年７月衣料品販売事業を開始平成17年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転平成17年12月自社サイトでの衣料品販売事業の開始平成18年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得平成19年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併平成19年２月玩具・雑貨販売事業の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得平成19年11月東京都渋谷区に東京支店を開設平成20年６月当社社名を夢展望株式会社に変更平成20年６月本社を大阪府池田市石橋に移転平成20年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立平成20年９月東京支店を東京都港区北青山に移転平成21年１月当社プリンセス館及びグラマラス館オープン平成21年３月当社ガーリーカジュアル館オープン平成21年７月当社販売網の拡大を目的として、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立平成21年11月当社キッズ館オープン平成22年２月当社キレイ館オープン平成24年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ」への卸売開始平成24年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始平成24年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立平成25年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始平成25年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転平成26年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗開店平成26年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店平成26年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了平成27年３月第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社の子会社となる平成28年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了