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ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】［前史］平成12年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意平成13年４月両社は、経営統合について合意平成13年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結平成14年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結平成14年５月両社は経営統合契約書締結平成14年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］平成14年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）平成15年１月両社の会社分割契約書締結を承認平成15年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施平成15年12月ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）平成20年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化平成21年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合平成23年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継平成23年５月合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動平成24年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡平成24年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化平成25年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱（現・持分法適用会社）を設立なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱明治45年６月日本鋼管㈱設立大正８年11月電気製鉄㈱を合併昭和11年６月最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）昭和15年10月鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）昭和40年２月福山製鉄所発足昭和41年８月福山製鉄所第一高炉火入れ昭和43年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）昭和44年１月津造船所発足昭和46年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工昭和51年11月扇島第一高炉火入れ平成元年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足平成２年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立平成13年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結平成14年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］明治11年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業明治29年10月㈱川崎造船所設立大正６年５月葺合工場設置昭和14年10月西宮工場設置昭和14年12月川崎重工業㈱に改称昭和18年８月知多工場設置［設立以降］昭和25年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立昭和25年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場昭和26年２月千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）昭和28年６月千葉製鉄所第一高炉火入れ昭和36年７月水島製鉄所開設昭和42年４月水島製鉄所第一高炉火入れ昭和51年８月エンジニアリング事業部設置昭和52年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始昭和59年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加平成７年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成７年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）平成13年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立平成15年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラ・シリコン・S/A、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司(2）エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、新省エネ空調システム、ＥＶ（電気自動車）急速充電器、農業生産設備等［主な関係会社］ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、あすか創建㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディングGmbH、スチールプランテック㈱(3）商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（注）１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、ぶりきの製造を目的として昭和９年４月11日に設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足いたしました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月下松工場において操業開始。昭和11年12月事業目的に「機械器具の製作販売」を追加。昭和12年５月特許製鈑株式会社の株式取得。(現：鋼鈑工業株式会社、連結子会社)昭和17年４月事業目的に「銅、亜鉛、アルミニューム等非鉄金属及び其の合金の板、管、棒、条等の製造販売」を追加。昭和19年12月本社を東京都日本橋区本町２丁目５番地に移転し大阪本社を大阪支社とする。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和27年３月本社を東京都千代田区霞が関３丁目３番地に移転。昭和43年11月鋼鈑建材株式会社を設立。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和49年12月山橋工業株式会社の株式取得。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和50年５月事業目的に「建築材料の製作販売」「建設工事の設計監理及び請負」を追加。昭和60年６月事業目的に「硬質合金及びセラミックスの製造、加工、販売」及び「電子機器並びにその材料、部品の製造、販売」を追加。平成元年４月鋼鈑商事株式会社を設立。(現：連結子会社)平成９年３月マレーシアにTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.を設立。(現：連結子会社)平成12年４月本社を東京都千代田区四番町２番地12(現在地)に移転。平成17年４月鋼鈑建材株式会社が山橋工業株式会社を吸収合併し、商号を鋼鈑建材株式会社からＫＹテクノロジー株式会社に変更。平成17年６月事業目的に「機能性フィルム(樹脂フィルム等)の製造、販売」を追加。平成23年４月ＫＹテクノロジー株式会社のうち、包装事業を吸収分割により東洋パックス株式会社（非連結子会社）へ、建材事業を新設分割によりＫＹテクノロジー株式会社（現：連結子会社）へ、残りの事業を吸収合併により当社へ継承。平成23年６月事業目的に「体外診断用医薬品の製造、販売」を追加。平成24年４月TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）を設立。（現：持分法適用関連会社）平成28年２月株式会社富士テクニカ宮津の株式を公開買付けにより取得。(現：連結子会社)
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型の製造販売（その他事業）であります。各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）国内当社は資材等の一部を東洋製罐グループホールディングス㈱（親会社）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、製造を行っております。鋼板の販売は当社及び鋼鈑商事㈱（子会社）で行っており、また当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。ＫＹテクノロジー㈱（子会社）は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外トルコ共和国においてTOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）（関連会社）が冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場の建設を推進しております。(2)磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）国内国内において、当社及び鋼鈑工業㈱（子会社）が製造販売を行っております。海外マレーシアでTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。(3)梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型の製造販売（その他事業セグメント）国内鋼鈑工業㈱が梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売を、また㈱富士テクニカ宮津(子会社)が自動車用プレス金型の製造販売を行っております。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称契約内容契約締結日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社国際協力銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の信用状取引に関する保証契約平成27年３月４日当社フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合当社による株式会社富士テクニカ宮津普通株式の公開買付けに関する契約平成27年10月６日当社東洋製罐グループホールディングス㈱当社による株式会社富士テクニカ宮津普通株式の公開買付けのための資金借入契約（借入金額70億円）平成28年１月29日
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億４百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼板関連事業鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料など各種表面処理鋼板において顧客ニーズに対応した製品開発を進めました。また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加した商品の迅速な開発のために、試作に要する時間を短縮するシステム開発に取り組むと同時に、顧客ニーズに対応した高意匠性鋼板の開発も着実に進めました。当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億１百万円であります。(2)機能材料関連事業磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展いたしました。光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は4億81百万円であります。(3)その他事業硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進いたしました。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は21百万円であります。(4)新規事業新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて、医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力いたしました。産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展いたしました。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始48年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始50年１月宝飾品の卸売事業を開始59年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）63年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更63年８月埼玉県蕨市に第二工場新設平成２年１月群馬県渋川市に群馬工場新設３年９月社団法人日本証券業協会（現株式会社東京証券取引所JASDAQ）へ店頭登録し株式を公開５年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）６年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定９年３月埼玉県蕨市に商品センター新設10年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（指輪、ネックレス・ブレスレット、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和32年５月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：昭和32年５月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始昭和32年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始昭和38年８月有価証券の配送業務を開始昭和46年11月有価証券の保管業務を開始昭和57年６月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録昭和59年２月貸金業法に基づく貸金業者として登録平成元年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録平成２年１月当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成２年12月特定労働者派遣業務を開始平成５年１月バックオフィス業務を開始平成７年１月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める平成11年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始平成11年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める平成13年10月メーリング業務を開始平成15年１月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始平成15年８月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携平成15年10月日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化平成15年12月警備業法に基づく警備業者として認定平成16年４月大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始平成16年６月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加平成16年９月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始平成17年４月プライバシーマークを取得平成17年５月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始平成17年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始平成18年３月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成19年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））平成21年２月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始平成21年５月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始平成21年７月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）平成21年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）平成21年12月相続手続き事務代行サービスを開始平成23年１月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継平成23年４月東京都中央区に本社を移転平成23年７月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始平成24年７月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社ＤＳＢ情報システム）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年11月金融商品供給サービスを開始ＩＳＭＳ認証を取得（メーリングセンター）年月沿革平成25年６月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始平成26年３月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結平成26年４月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化平成26年10月東京都江東区に本社を移転英文商号をDSBCo.,Ltd.に改める平成27年12月平成28年１月平成28年５月日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併株式会社ＤＳＢソーシングを設立マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務二部）
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社4社で構成されております。親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送のほか、人材派遣、給与計算等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（連結子会社）株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社）東京自動車管理株式会社（連結子会社）(2)ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社）(3)証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4)金融事業有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、94百万円であります。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年12月新日本放送株式会社として会社設立事務所を大阪市北区角田町に設置昭和26年６月東京支局開設(11月に東京支社と改称)昭和26年９月ラジオ本放送開始昭和33年４月名古屋支局開設昭和33年６月社名を株式会社毎日放送と改称昭和33年６月大阪市北区堂島に本社移転昭和34年３月テレビジョン本放送開始昭和36年８月大阪府吹田市に千里丘放送センター完成昭和41年２月株式会社放送映画製作所設立昭和42年４月テレビカラー放送開始昭和43年７月株式会社ミリカ音楽出版(現：株式会社ＭＢＳ企画)設立昭和44年６月ミリカスポーツ振興株式会社設立昭和50年４月テレビネットワーク系列をＮＥＴ(日本教育テレビ)系列からＪＮＮ系列(ＴＢＳ系)に変更昭和53年８月ベルリン支局開設昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和61年４月テレビ文字多重放送開始平成元年12月株式会社スペースビジョンネットワーク(現：株式会社ＧＡＯＲＡ)設立平成２年９月大阪市北区茶屋町に本社移転平成10年３月テレビデータ多重放送開始平成13年７月株式会社ミリカ・ミュージック設立平成15年５月上海支局開設平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始平成17年５月「シアターＢＲＡＶＡ！」開館平成20年２月千里丘ミリカセンター運用開始東京都港区に東京支社移転平成25年９月大阪市北区茶屋町にてＢ館運用開始平成28年３月ＦＭ補完放送開始（周波数90.6ＭＨｚ）
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。コンテンツ関連分野放送(ラジオ・テレビ)業務当社が行っている。(会社数１社)番組の企画・制作及び出版やそれに関するプロダクション業務、広告代理業務連結子会社㈱ＭＢＳ企画、㈱放送映画製作所、㈱ミリカ・ミュージック、非連結子会社㈱ミュー及び関連会社㈱千代田ビデオ、㈱ゾフィープロダクツ、㈱クリエテ関西が行っている。(会社数７社)衛星放送関連分野通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数１社)放送設備関連分野放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数１社)コンテンツ関連事業への出資分野映画・映像ソフト制作事業への出資当社が行っている。(会社数１社)スポーツ・レジャーの分野スポーツ・レジャー施設の管理運営連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数１社)
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成28年３月末現在、取締役は13名、監査役４名という体制になっている。取締役会は、年９回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しているが、取締役13名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規定」に基づき、経営戦略室を統括部署として子会社から定期的に業務執行状況・財務状況等の報告を受け、子会社との意思の疎通を密にし、指導・助言等を行いながら当社グループ全体として損失の危険を管理し、業務が適正かつ効率的に執り行われるようにしている。また、当社の常勤監査役等が分担して各子会社の監査役に就任し、経営戦略室からも定期的に子会社に関する報告を受ける等、当社グループ全体として監査体制を確立している。ニ.会計監査当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。公認会計士等の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員川井一男有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員柴崎美帆(注)継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：10名その他：７名ホ.役員報酬当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。取締役及び監査役に支払った報酬取締役16名338百万円(社内取締役11名320百万円、社外取締役５名17百万円)監査役５名57百万円(社内監査役３名50百万円、社外監査役２名6百万円)ヘ.会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。社外取締役小林哲也氏は近畿日本鉄道株式会社代表取締役会長及び近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長であり、株式会社毎日新聞社と当社との間にはニュースの購入等の取引がある。社外取締役藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役武田信二氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役社長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。社外監査役奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役山中諄氏は南海電気鉄道株式会社取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。ト．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携当社は内部監査組織を設けていないが、監査役が会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。チ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。リ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。ヌ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】［前史］平成15年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］平成16年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。平成16年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。平成17年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。平成18年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。平成21年３月大阪証券取引所上場廃止。平成21年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。平成21年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。平成22年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。平成23年５月株式会社アドセンター解散。平成24年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成25年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。
フランスベッドホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業の概要主要な会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱インテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売フランスベッド㈱東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.江蘇芙蘭舒床有限公司その他戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会（注）１．㈱エフビー友の会は、子会社フランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱アメリカレゲット・アンド・プラット社平成11年４月１日寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権(1）対価実施料(2）契約期間特許有効期間終了までスウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社平成27年８月19日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間平成32年12月31日まで
フランスベッドホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は215百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス）当事業につきましては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにJISベッドの拡充を行うと同時に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。在宅介護向け商品では、超低床フロアーベッド「FLB-03」（床板高さ110ｍｍ）の２モーター仕様「FLB-02」を新たに開発し市場に投入するとともに、マットレスストッパー等の付属品の拡充を図りました。また、新たな介護ベッドの研究開発にも努めております。シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、益々増加傾向にある認知症の方をサポートする高機能、高付加価値商品や、シニア世代が自ら購入したくなるシニア世代に優しい商品の開発に重点を置いております。認知症の方をサポートする商品として、ご利用者様が何も持たなくとも、センサーが外出を感知しご家族や介護者に外出を知らせる逆転の発想から生まれた認知症外出通報システム「おでかけキャッチWS-01」を市場に投入しました。また、車いすからの転倒を予防するフランスベッドオリジナル商品「転ばなイス」を市場に投入いたします。病院、福祉施設向け商品としては、リハビリバー「GR-600」や福祉施設向けベッド「FB-033」にサイドアップ機能を追加した「FB-033-SU」を市場に投入し、より安全性の高い商品を提供してまいりました。また、医療・介護ベッド回りでの転倒・転落を回避することを目的として、ご利用者様の動き出しをいち早く検知し通報する「見守りケアシステムM-1」をロボット介護やIOTに対応させるためのデジタル化の開発を推進しております。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具の開発や認知症の方をサポートする商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は158百万円であります。（インテリア健康）当事業につきましては、ベッドを中心に、高齢社会への対応を図り、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。ベッドでは、新開発スプリング「ZELT-EX」と植物生まれのうるおい繊維「リフレス」、特殊素材「ブレスエアーエクストラシルキー」を組み合わせ、女性にターゲットを絞った「クラウディア」シリーズ（「CL-BAEシルキー、CL-BAEシルキーDLX」）を開発し市場に投入しました。また、新しい技法や素材を使用し、受注生産方式に対応するベッド「アチェンタ」シリーズや「ミラージュ」シリーズを新規に開発し展開しました。さらに生活環境上の問題であるシックハウス症候群などの環境安全に配慮した「Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様」のベッドの充実と、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け環境配慮にも努めております。リビングでは、ブレスエアーエクストラを座面に使用し通気性を高めた、ソファブランド「グラート」シリーズ（「GTA-023FABPC、GTA-023FABSOFA」）を開発し市場に投入しました。また、寝具類では横向き寝枕「スリープバンテージ」や、多目的に使用できるクッション「スリープバンテージフルール」を開発し新たに展開しました。さらに、シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、シニアの方々が必要とする商品をテーマ別に『アクティブ』『やすらぎ』として商品開発を行っております。『アクティブ』をテーマとした開発商品としては、光る杖「ライトケイン」シリーズに振動で光を発する軽量折り畳みタイプの杖を追加しました。また、『やすらぎ』のテーマでは、コンパクトで本格的なモミ機能を装備した「もみ名人極み」の開発を行い、今後市場に投入してまいります。今後も、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材やシニア世代を応援するリハテック商品を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は56百万円であります。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成19年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、平成20年４月１日に、NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズを消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。（１）当社設立以前年月概要昭和45年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立昭和48年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立平成16年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更平成19年２月富士電機ホールディングス株式会社(平成23年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意平成19年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結平成19年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更平成19年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継平成19年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継（２）当社設立以降年月概要平成20年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立平成20年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更平成20年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化平成21年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結平成21年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け平成22年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結平成22年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け平成22年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化平成23年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC)(※)を立上げ平成25年１月平成25年３月米国現地法人子会社METAWATERUSA,INC.の設立水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結※ウォータービジネスクラウド/WBC(WaterBusinessCloud)：クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備等)情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス（前頁続き）年月概要平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年６月平成25年８月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結平成26年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立平成26年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社の設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場平成27年４月株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(※)サービス分野において協業開始平成28年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.の完全子会社化※IoT(InternetofThings)：あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社12社及び関連会社10社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(プラントエンジニアリング事業)(主要な事業内容)当事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、㈱エス・アイ・シー、㈱あけぼのエンジニアリング(サービスソリューション事業)(主要な事業内容)当事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス㈱、鳥電商事㈱、ウォーターネクスト横浜㈱(SPC)、テクノクリーン北総㈱(SPC)、㈱アクアサービスあいち(SPC)以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図-事業系統図（注）１．Aqua-AerobicSystems,Inc.及び同社の子会社３社は、平成28年１月15日をもって、当社連結子会社であるMETAWATERUSA,INC.の子会社となりました。２．SPC(SpecialPurposeCompany)：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMETAWATERUSA,INC.を通じて、米国の非上場株式会社であるAqua-AerobicSystems,Inc.を買収する手続きを開始することについて決議し、同日付で、当事者間で合併契約を締結いたしました。また、平成28年1月15日付で発行済株式を100％取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。