フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。①企業統治の体制当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査役会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役４名のうち２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態及び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現状の体制を採用しております。②内部統制システムの整備及び運用の状況並びにリスク管理体制の整備の状況・内部統制システムの整備及び運用の状況イコンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役・使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。ロ代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役・使用人が経営理念に従い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続する。「ＣＳＲ委員会」は原則として１年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。ハ「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動基準」及び「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員会」は原則として６ヶ月に１回開催いたします。ニ監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「ＣＳＲ委員会」、「リスクマネジメント委員会」と連携を取っております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。ホ外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。へ当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎にそれぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告及び業務報告を受け、適正な管理体制を確保する体制を構築しております。ト当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正性と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るために、「グループ監査研究会」への参加を行うこととしております。チ財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社及びグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、財務報告の信頼性維持及び向上を図ります。また、財務報告に係わる内部統制において各組織（者）は以下の役割を確認しております。●取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運用いたします。●取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に関して監査責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実施されているか取締役を監視、監督いたします。●監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証いたします。●監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析及び有効性評価とは別に内部統制監査を実施いたします。・リスク管理体制の整備の状況損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び当社グル-プ内の予想されるリスク及び潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。リスクマネジメント委員会は原則として６ヶ月に１回開催いたします。また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたします。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況●当社は監査役会設置会社であります。●有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査役４名のうち２名が社外監査役であり監査役会を設置しております。●定時及び臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、社外監査役により適宜適切な監査が行われております。●弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。ロ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役廣井公夫氏は、弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに、独立した立場から当社経営監督に助言を頂くことで取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。社外監査役堀田尚志氏は、金融機関(元株式会社静岡銀行常勤監査役)における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、監査業務に精通しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。社外監査役山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査役として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。ハ社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役及び社外監査役の機能及び役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。ニ社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。ホ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。ヘ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係区分監督・監査及び相互連携・関係社外取締役取締役会等における取締役の監督内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議社外監査役主要会議への出席、往査監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換ト取締役及び監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況及びその内容当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。チ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況意思決定の迅速対応については毎月定時及び臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。また、取締役の職務執行確認書により内部統制システム構築義務、取締役の義務と責任などについて全取締役が確認し、監査役会に提出しております。内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を３回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。なお、平成２７年４月の改正会社法の施行により、内部統制システムに関する基本方針を改定しております。基本的に従前の内容を踏襲しておりますが、以下の２点について変更し、この内容に基づいて運用を行っております。●企業集団内部統制について規定の追加●監査体制等に関する規定の充実・具体化④内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりです。区分組織名人員監査の手続及び相互連携内部監査監査室１名実地監査、子会社への巡回監査、監査役会への報告と意見交換、取締役への報告、会計監査人との意見交換監査役監査監査役会４名取締役会、その他重要な会議への出席、業務および財産の調査、監査室との意見交換、会計監査人からの報告と意見交換⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)125,97995,52930,450－9監査役(社外監査役を除く。)17,99514,7453,250－1社外役員6,9006,000900－4注１．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額49,646千円を支払っております。２．上記の対象となる役員の員数には、平成27年６月24日開催の第87期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。３取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第66期定時株主総会において月額27,000千円以内(使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、第88期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）とする旨の議案が承認可決されております。４監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第66期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議いただいております。なお、第88期定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨の議案が承認可決されております。５報酬等の総額には、平成28年６月24日開催の第88期定時株主総会にて決議された役員賞与34,600千円（取締役30,750千円、監査役3,850千円）を含めております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額を役名及び業績によって決定しております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額7,000千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。●監査業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員谷津良明有限責任監査法人トーマツ城卓男(注)継続監査年数につきましては、７年未満であるため、記載を省略しております。●監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名その他11名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。