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株式会社湖池屋
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は未来型商品の開発を目的に、平成７年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。平成13年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋を完全子会社化いたしました。次いで、平成14年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（現㈱フレンテ・インターナショナル）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能するにいたっております。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社グループの中核会社は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋であったため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項昭和33年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（現子会社）を設立昭和37年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始昭和39年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転昭和45年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）昭和52年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立昭和61年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設平成２年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化平成７年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更平成９年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始平成13年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化平成14年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（現㈱フレンテ・インターナショナル、以下同じ）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管平成15年10月㈲アシストを株式会社に組織変更11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）平成18年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立平成21年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結平成24年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施平成28年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、スナック菓子、タブレット菓子等の製造販売を主たる事業としております。当社は持株会社として、以下の子会社５社及び関連会社１社を統括しております。㈱湖池屋・・・・・・・・・・・・・・スナック菓子の製造販売事業台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業㈱フレンテ・インターナショナル・・・タブレット菓子等の製造販売事業㈱アシスト・・・・・・・・・・・・・工場のメンテナンス事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。(1)スナック部門スナック菓子の製造販売は、㈱湖池屋が行っております。スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開し、台湾地域での販売に加えて米国等への輸出も行っております。また、新たな事業スキーム等も検討し一層の拡大を図っております。更に、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携におきましては、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。スナック菓子の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーブランド「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系スナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系スナックスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナック「ポップナウ」1958年発売のポップコーン(2)タブレット部門タブレット菓子等の製造販売は、㈱フレンテ・インターナショナルが行っております。その製造は外部協力工場に委託しており、一部は内製化しております。乳酸菌ＬＳ１配合のタブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、ブランドリニューアルを実施し、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。タブレット菓子等の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。タブレット「乳酸菌ＬＳ１」2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット「ピンキー」1997年発売のフルーツミントタブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、平成23年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、平成24年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、平成26年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の34.5％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流吸収合併契約当社は、平成28年６月21日開催の取締役会において、いずれも当社の完全子会社である株式会社湖池屋（以下、「湖池屋」といいます。）、株式会社フレンテ・インターナショナル（以下、「フレンテ・インターナショナル」といいます。）及び株式会社アシスト（以下、「アシスト」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で以下のとおり吸収合併契約書を締結しました。(1)湖池屋とフレンテ・インターナショナル間の契約湖池屋を吸収合併存続会社、フレンテ・インターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を、本年６月21日付で当該二者間で締結しました。(2)当社と湖池屋間の契約当社を吸収合併存続会社、湖池屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。(3)当社とアシスト間の契約当社を吸収合併存続会社、アシストを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タブレット部門の各分野別に研究活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は444百万円であります。(1)スナック部門当連結会計年度におきましては、厚切りポテトチップス市場の活性化を図るため、スライス方法のバリエーション製品を開発いたしました。北海道産のじゃがいもを極厚にスライスした「じゃがいも心地」では、チーズや塩等の北海道産原料にこだわったフレーバーを開発いたしました。幅広い波型により溝全体でフレーバーを受け止めるため濃厚な味わいとなる『ウエーブカット』を採用した製品や、厚切りで歯ごたえのある食感が特徴の『Vカット』を採用した製品を発売いたしました。「コイケヤポテトチップス」におきましては、好調である“のり”を使用したフレーバー製品を複数開発いたしました。「頑固あげポテト」におきましては、期間限定で開設した試食店舗『頑固あげポテト屋』で好評であった和風だしカレー味から着想を得て、中村獅童の監修による「中村獅童のこだわりのだしカレー味」を発売しました。「ポリンキー」「ドンタコス」につきましては、コンビニエンスストア専用製品を開発し、チャネルユーザーを意識したフレーバーを展開いたしました。また、ポテトチップスに意外な味付けをする話題系製品として、「ポテトチップス苺のショートケーキ味」「同牛乳味」等を発売いたしました。更に、新携帯スナックとして発売した新ブランド「ハッシュ」では、携帯性に優れた袋形態を実現いたしました。業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社との協働につきましては、新技術・新素材のスナック開発や品質向上に取り組んでおり、ノンフライのポテトチップス「Ｐｏｔｏｔｔｏ＋」「じゃが味＋」を発売いたしました。また、日清食品株式会社のブランドを冠した「チキンラーメンポテトスナック」「スコーン日清焼そばU.F.O.」の開発に取り組みました。海外におきましては、展開国ごとに嗜好に合わせた「カラムーチョ」を展開しております。また、日本食への関心が高まるベルギー、オランダで“和”をテーマにしたポテトチップス「ポテチ」を発売いたしました。(2)タブレット部門当連結会計年度におきましては、乳酸菌ＬＳ１配合タブレットのブランドリニューアルに取り組みました。使用される生活シーンを踏まえ、ブランドイメージの転換を図り、「乳酸菌ＬＳ１ＳＵＰＥＲ」「同クリアピーチ味」「同クリアグレープ味」として発売いたしました。今後も当社グループは、既存ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項大正13年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。昭和10年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。昭和25年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。昭和30年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。昭和35年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。昭和43年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（昭和46年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）昭和44年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。昭和47年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（昭和50年７月大阪支店に昇格）昭和54年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。昭和55年７月本社社屋及び物流センター完成。昭和58年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。昭和59年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。平成４年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。平成４年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。平成６年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。平成６年２月広島証券取引所に株式を上場。平成６年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。平成７年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。平成８年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。平成９年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（平成10年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）平成10年５月新本社ビル完成。平成10年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。平成11年７月医療用白衣の製造販売を開始。平成11年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。平成17年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。平成18年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。平成19年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。平成20年５月株式会社川口ソーイングを解散。平成20年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。平成20年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※持分法非適用会社
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和38年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設昭和39年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける昭和39年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始昭和41年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転昭和44年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)昭和47年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設昭和53年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設昭和59年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設昭和59年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設昭和59年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大昭和62年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転平成元年10月本店社屋増築、竣工(現本社事業部)平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける平成10年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得平成11年３月本社事業部及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得平成14年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転平成14年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設平成19年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立平成20年７月環境マネジメント事業部を新設平成21年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転平成21年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立平成26年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築平成27年6月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併平成28年3月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社3社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。事業分野業務内容交通マネジメント系交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域マネジメント系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成29年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」を設立することを決議し、平成28年９月28日開催の当社第54期定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループが営む事業の根幹は、時代変化とともに高度化・多様化する工学的専門性の継続的な先取性にあると認識しており、社会的要請に応えるための体系的な研究開発活動を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指し、商品化を促進する「製品開発」に区分しています。「基礎研究」においては、学位所得支援制度により、高度な技術力を持つ社員育成を図るとともに、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。現在の学位取得者13名のうち、9名が同制度による取得者であり、更に、現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。「製品開発」では、新たに設立した福山ビジネスネットワーク㈱により、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、モニタリング、海外、交通系ICT、官民連携・支援等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。このような研究開発により、当連結会計年度においては、総額52百万円を投入しました。今後は、以下のテーマについて、事業スキームを立案する福山ビジネスネットワーク㈱、研究開発を推進する新規事業推進室を主体として、研究開発・商品化を着実に実施していく予定です。①道路構造物点検自動化技術道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、現在主要技術について特許出願中であり、さらに、実用化に向けて、製品作成、実証試験、商品化を進めています。②交通系ＩＣＴデータを活用した商品開発複数の交通系データを組み合わせて、交通計画・交通運用計画に関する商品提供の研究を実施しています。わが国トップクラスの交通技術顧問による指導を仰ぎながら、技術開発を進め、28年度に特許を取得し、さらに、現在、新たな特許技術を申請中で、商品開発を目指しています。また、弊社が得意とする交通渋滞予測や、「GPS等の位置情報を活用した動的交通計画論」、「施設内外統合交通シュミュレーション」等に関する研究も実施中です。③簡易トラフィックカウンターのビジネス展開簡易トラフィックカウンター(PoSTGauge)を、複数の企業体と開発し、平成28年4月に国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録し、商品販売を開始しました。現在、この商品の今後の事業展開、商品構成の在り方等について、具体的な戦略を立案・構築中です。上記活動における支出は52,718千円です。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、ゆがふ製糖㈱に製糖施設用地を賃貸し、㈱丸協農産に土地を賃貸しております。飲食事業当社は、料理飲食店を直営しております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）の一部供用を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ．取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏との継続監査期間は１６年であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容（単位:千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役39,00035,2503,750監査役1,500－1,500合計40,50035,2505,250（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役7,800千円、監査役300千円が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は４名で社外監査役は２名です。・社外取締役城間俊安氏は、当社の株式0.55％を所有する南風原町の町長であります。・社外取締役古堅國雄氏は、当社の株式0.02％を所有する与那原町の町長であります。・社外取締役金子勇人氏は、当社の株式17.10％を所有する三井製糖㈱の上席執行役員で生和糖業㈱代表取締役社長であります。・社外取締役野崎敏郎氏は、当社の株式17.10％を所有する丸紅㈱の食品原料部部長代理であります。・社外監査役金城豊明氏は、当社株式0.02％を所有し、又当社の株式12.31％を所有する南部振興会元会長であります。・社外監査役林秀寛氏は、当社の株式4.92％を所有する㈱琉球銀行の常務取締役であります。・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を４回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間事業用土地賃貸契約ゆがふ製糖株式会社平成28年６月末日満期工場建物賃貸契約沖縄食鶏加工株式会社平成28年１月１日～平成32年12月31日資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新土地一時使用賃貸借契約(株)丸協農産平成28年２月１日～平成32年12月31日建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～平成45年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～平成40年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～平成45年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会2016年５月６日～2046年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート2016年４月６日～2036年４月５日〃ニッポンレンタカー沖縄㈱2016年４月７日～2026年４月６日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社2016年５月６日～2023年５月５日（注）ゆがふ製糖株式会社との事業用土地賃貸契約は、平成28年６月末日に終了しました。
株式会社イード
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式の譲受当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、株式会社ドリームリンクの株式を譲り受けることを決議し、平成27年12月18日付けで同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、平成28年１月１日に同社株主との間で株式の譲渡を実行しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。(2)事業分離当社は、平成28年２月２日開催の取締役会において、株式会社ディノス・セシールに対し当社の「保険ゲート」事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、平成28年５月30日に譲渡を実行しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社14社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。マーケティングテクノロジー事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供インキュベーションテクノロジー事業：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援メディアインキュベーション事業：メディアの新規創出・運営なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー※当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告／プロモーションの提供㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等LCO-CreationSingaporePte.Ltd.持分法適用関連会社海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営㈱デジタルサイエンスラボ持分法適用関連会社スマートフォンアプリの運用型広告フィナンシャルテクノロジー事業econtextAsiaLimited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたフィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用関連会社アジアのEC市場への資金支援インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資、有望なスタートアップ企業育成事業「OpenNetworkLab」等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供㈱電通サイエンスジャム持分法適用関連会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等メディアインキュベーション事業㈱カカクコム持分法適用関連会社価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等※平成28年７月にマーケティングテクノロジーカンパニーの再編により、ビジネスデザインカンパニーを新設しております。(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigitalGarageDevelopmentLLCがあります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージＴＩＳ㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携平成28年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社取締役でありMassachusettsInstituteofTechnology（MIT）MediaLabDirectorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。平成22年７月から開始した「OpenNetworkLab」での起業家育成プログラム「SeedAccelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、当連結会計年度においては、選考の結果、第11期、第12期共に６チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「OpenNetworkLab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。また、日本を含むアジアから北米への展開を目指すスタートアップ企業や、北米から日本を含むアジアへの展開を目指すスタートアップ企業の育成を強化するために、米国サンフランシスコで当社が運営するインキュベーションセンター「ＤＧ７１７」を拠点に「OpenNetworkLab」のグローバル展開を開始致しました。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は56百万円となっております。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により統制と相互牽制が行われております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬額39,579千円（うち社外取締役１名1,422千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役１名1,200千円）④会計監査の状況ィ業務を執行した公認会計士の氏名倉持輝幸ロ継続監査年数12年ハ監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他３名ニ審査体制意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名です。社外取締役佐藤浩雄氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は3,362千円であります。社外監査役林秀寛氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は６百万円であります。社外監査役嘉手苅一氏は、㈲仲里石油商会の代表取締役社長であります。同社との商取引は、当社の工場及び車両の燃料仕入が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではありません。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】大正11年５月名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。昭和26年２月名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立（資本金50万円）。昭和27年９月名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。昭和36年９月豊明工場操業開始。昭和39年５月枚方工場操業開始。昭和41年２月フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年３月富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。昭和41年４月富士製パン株式会社を設立。昭和41年９月西春工場操業開始。昭和42年５月東京工場操業開始。昭和44年５月武蔵工場操業開始。昭和44年６月アーノルドフジ株式会社を設立。昭和45年６月富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両社を吸収合併（資本金６億5,000万円）。昭和45年12月横浜工場操業開始。昭和52年４月アーノルドフジ株式会社を吸収合併（資本金８億5,000万円）。昭和53年８月株式会社ミックメート（現・連結子会社、株式会社富士エコー）の株式取得。昭和55年４月山陽フジパン株式会社（東部フジパンストアー株式会社）を設立。昭和56年１月岡山販売部営業開始。昭和57年３月日本サンシャイン株式会社（株式会社シルビア）の株式取得。昭和57年４月有償増資により資本金10億2,000万円。昭和58年１月無償増資により資本金11億2,200万円。昭和59年５月トーヨ製パン株式会社（株式会社四国フジパン）の株式取得。昭和59年６月四国販売部営業開始。昭和60年３月あけぼのパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得。昭和61年１月瀬戸内製パン株式会社（現・連結子会社、株式会社中国フジパン）の株式取得。昭和61年６月タカラ食品工業株式会社（現・連結子会社、タカラ食品株式会社）の株式取得。昭和61年７月株式会社イケダ（現・連結子会社、株式会社九州フジパン）の株式取得。昭和61年７月株式会社いけすぎ（株式会社日本デリカーナ）の株式取得。昭和61年12月有償増資により資本金35億200万円。昭和62年４月福岡販売部及び熊本販売部営業開始。昭和63年１月株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。平成２年２月株式会社ベーカリーシステム研究所（現・連結子会社）を設立。平成２年７月有償増資により資本金46億8,208万円。平成２年８月神戸工場操業開始。平成２年12月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成５年10月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社日本フーズデリカ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社フジデリカ（現・連結子会社）を設立。平成７年１月株式会社永井製パン工場（現・連結子会社、株式会社ナガイパン）の株式取得。平成10年７月広島販売部営業開始。平成12年２月株式会社西部エフビーエス（現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション）を設立。平成12年４月長崎販売部営業開始。平成14年３月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。平成16年６月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）が株式会社日本デリカーナを吸収合併。平成16年11月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。平成18年５月株式会社中国フジパン（現・連結子会社）が株式会社四国フジパンを吸収合併。平成18年７月会社分割によりフジパン株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。平成20年６月北越フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。平成22年４月株式会社東北フジパン（現・連結子会社）を設立。平成22年７月株式会社富士エコー（現・連結子会社）が株式会社シルビアを吸収合併。平成24年７月株式会社シルビア（現・連結子会社）を設立。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フジパングループ本社株式会社）、子会社18社及び関連会社３社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来の「ロジスティック事業」から「ロジスティックス事業」へと報告セグメントの名称を変更したことに伴い、事業区分に関しても同様に変更しております。報告セグメントの変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名事業内容全社フジパングループ本社㈱（当社）持株会社ホールセール事業フジパン㈱あけぼのパン㈱㈱九州フジパン㈱中国フジパン㈱東北フジパンタカラ食品㈱㈱ナガイパン㈱エフベーカリーコーポレーション㈱ロバパン㈱エフビーエスパン、菓子類等の製造販売事業リテイル事業フジパンストアー㈱九州フジパンストアー㈱北越フジパンストアー㈱㈱ベーカリーシステム研究所福吉食品（上海）有限公司パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業ロジスティックス事業㈱富士エコー㈱シルビアパン他食料品及び包装材料等の物流事業デリカテッセン事業㈱日本デリカフレッシュ㈱日本フーズデリカ㈱フジデリカ弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業その他エフアイ㈱損害保険代理店事業［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社であるフジパン㈱（ホールセール事業）が行っておりましたが、当連結会計年度より当社（フジパングループ本社株式会社）に開発研究部を設置し、これまでのフジパン株式会社の研究開発活動を移管しました。当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。現在の主な取り組みは次のとおりであります。１．市場性を重視し、自由な発想での商品開発及び健康に配慮した製品の開発。２．製品の安全性の確保（微生物検査の充実、各工場の検査室と連携し、検査体制の強化）。３．原材料の安全性及び品質に関する検査（各種理化学分析、微生物検査、原材料の品種鑑定等）。４．主要製品（食パン、食卓パン、菓子パン等）の品質検査及び品質の改善と向上。５．工場の巡回による生産ラインの衛生状態の改善指導と製品品質の改良と管理水準の向上。これらの項目について継続して取り組みを実施し、企業の発展に寄与する研究開発を充実してまいります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は383百万円であります。