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日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額231億23百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は54億１百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化など燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐温性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。スパークプラグにおいては、小径・長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグを開発し、欧州メーカーに採用されています。また高効率ターボ機種向けのスパークプラグとして耐久性を確保しつつ着火性を更に高め、要求性能を実現させたプラグの仕様を確立しています。ディ－ゼルエンジン向けにおいては、エンジンの燃焼圧力を検知して燃料噴射を最適に制御するためのデバイスとして、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進めています。当連結会計年度においては、量産開始に向け、高精度な接合を可能とするレーザ溶接技術や量産部品の設計・工法などの量産技術を確立しました。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水などの環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また世界に先駆けて製品化を決定した乗用車向けＥＧＲシステム制御用吸気酸素センサにおいて、付加価値拡大を目的とした用途開発を続けています。吸気酸素センサはＥＧＲシステム搭載エンジンの吸気側に取付けることによって最適なＥＧＲ環境となるよう酸素濃度のセンシングを行い、精密に制御することで燃焼効率を最適化することが可能になります。これにより、ディーゼルエンジンではＮＯｘ生成量の削減が達成でき、ガソリンエンジンにおいては燃費改善も可能となり、排ガス低減に大きく貢献します。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、14億60百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置用大型プローブ基板等、幅広い製品の開発を行っています。ＬＥＤ用セラミックパッケージにおいては、光量増加に伴い要求される熱放散性を高めるため、熱伝導性の良いＡＬＮ（窒化アルミ）材を使用した積層パッケージの開発を進めています。またプローブカードにおいては、セラミックの利点である高剛性と低熱膨張を活かしたプローブカードを量産しています。従来のセラミックの利点に加えて、寸法精度を高めた材料の提供を開始しています。更に、表層に樹脂層を形成することで、セラミックと樹脂のコンビネーション基板による微細化を実現しています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、７億19百万円です。セラミック関連産業用セラミックにおける機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行うなど、自動車部品加工や航空機部品加工など各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、アルミニウム加工用の多結晶ダイヤモンド新材質を開発し、鋭い切れ味、優れた耐欠損性を実現しました。その他の応用製品の分野では、医療関連において在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。また、エネルギークリーン化への対応として次期動力源として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めており、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究を積極的に行っています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、家庭用の小型コージェネレーション向け市場を第一段階のターゲットとして、ＣＯ２の排出削減に有効な定置型発電システム用スタックの開発を目指しています。また、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）との業務提携により産業用途向けセルスタックの量産技術開発にも取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は32億21百万円です。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始昭和34年４月普通鋼鋼塊の製造を開始昭和44年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成昭和44年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始昭和45年10月株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得（現・連結子会社）昭和46年６月東京証券取引所の市場第２部に上場昭和48年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）昭和49年４月東京証券取引所の市場第１部に上場昭和51年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成昭和53年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称昭和54年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始昭和55年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年11月合同製鐵株式会社と業務提携昭和56年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始昭和58年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ－C1039)昭和63年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立平成元年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般－１)第16576号」平成２年10月株式会社シントーの経営権を取得平成３年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成平成５年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）平成８年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」平成８年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転平成11年２月東京都新宿区に東京本社を移転平成12年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立平成13年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立平成14年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（平成14年４月営業開始）平成14年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化平成16年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成17年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（平成17年４月営業開始）平成17年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成19年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）平成20年４月有限会社吉栄を吸収合併平成21年９月東京都千代田区に東京本社を移転平成22年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算平成24年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立平成25年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算平成25年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月トーテツ建材株式会社を清算平成26年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併平成28年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当期の研究開発費の総額は349百万円です。その他については、特記すべき事項はありません。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治45年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。昭和20年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。昭和36年９月商号を高北農機株式会社に変更。昭和37年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和42年６月札幌支社を開設。昭和45年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。昭和47年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。昭和48年４月本社・工場を現在地に新築移転。昭和61年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。昭和63年１月商号を株式会社タカキタに変更。昭和63年８月御殿場事業所を開設。昭和63年10月株式会社サンソーを設立。平成21年３月電器音響事業より撤退。平成21年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。平成24年１月創業100周年を迎える。平成27年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社の事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土作り関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪の旋削、転子の旋削、研磨加工を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発本部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは25名にのぼり、これは総従業員の9.8％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は87,423千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、細断型シリーズ・eボート等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。平成９年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。平成10年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。平成13年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。平成13年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。平成14年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。平成15年１月特定建設業(管工事業)許可取得。平成15年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。平成15年６月一級建築士事務所登録。平成15年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。平成16年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。平成16年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。平成17年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。平成17年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。平成17年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。平成18年７月東京都中央区に東京オフィス開設。平成18年12月本店所在地を東京都中央区に移転。平成19年５月米国グアムにグアム支店設立。平成20年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。平成21年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。平成21年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。平成21年６月本店所在地を東京都港区に移転。平成23年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。平成26年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(PalmKernelShell:PKS)事業を推進するため、子会社PT.SDSENERGYINDONESIAを設立。平成27年８月東京証券取引所市場２部に市場変更。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社(連結子会社１社及び非連結子会社１社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。非連結子会社PT.SDSENERGYINDONESIAは、PKS事業を推進するため、前連結会計年度に設立しております。なお、同社は提出日現在(平成28年６月29日)開業準備中であります。位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。PT.SDSENERGYINDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、再生可能エネルギー関連事業に関する研究開発活動として、主に新技術の開発と既存製品の改良、改善および応用に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費として、236千円を支出しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。昭和30年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。昭和31年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。昭和32年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。昭和35年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。昭和36年４月即席麺の生産を開始。昭和37年５月マルちゃんマークの使用開始。昭和39年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。昭和40年３月相模工場を新設。昭和41年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和42年４月福岡工場を新設。昭和44年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和47年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。昭和48年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。昭和50年５月生麺の生産を開始。昭和51年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。昭和58年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。昭和61年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和62年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。平成元年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。平成３年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。平成５年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。平成７年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。平成９年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。平成11年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。平成12年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年１月田子製氷株式会社を吸収合併。平成21年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。平成22年１月関東工場を新設。平成24年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。平成25年４月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。（１）水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入・販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入・加工・販売しております。（２）海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。なお、非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売を予定しております。（３）国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。（４）低温食品事業国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社１社（甲府東洋㈱）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造、関連会社１社（下田東水㈱）が販売しております。なお、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を予定しております。（５）加工食品事業主として国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社２社（ユタカフーズ㈱他）、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が製造・販売するほか、連結子会社３社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。海外においては、中国の非連結子会社１社（青島味豊調味食品有限公司）が製造・販売しております。（６）冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。（７）その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）、関連会社２社（下田東水㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。５関連会社の味の素東洋フローズンヌードル社を平成27年４月22日に新規設立しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発機構を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取り組んでおります。最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った高品質商品等を求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、コンビニ向け商品、量販店向け商品を中心に開発をすすめ、当社独自の技術で、おにぎり用やお弁当用の具材として、たらこ、明太子、鮭フレークなどの商品の加工を行い、拡販に繋げました。海外即席麺事業は、主力製品である即席麺において「トルティーヤ味」や「チポトレ味」といった特徴的な風味の商品や、アジア系フレーバーの商品を開発、積極的に発売しました。また、近年の健康志向の高まりを受けた減塩製品をはじめとした既存製品の品質向上に向けた開発を行っております。国内即席麺事業は、カップ麺では、研究開発に約４年の年月をかけた独自の特許製法「生麺ゆでてうまいまま製法」を採用した「マルちゃん正麺カップ芳醇こく醤油」、「同香味まろ味噌」、「同濃厚とろ豚骨」を10月に発売、１月には「同うま辛担担麺」を発売、３月には「同旨みだし塩」を発売しており、常に新しい味を求めて品揃えの充実を図りました。また、減塩をテーマとした商品「ホットヌードル塩分オフ旨みしょうゆ味」、「同旨みしお味」、「焼そば名人塩分オフソース焼そば」を発売し、塩分控えめなのにおいしい商品の提案を行いました。袋麺では、「マルちゃん正麺」の麺をより生麺の食感に近づけるようリニューアルを行いました。低温食品事業は、チルド食品では、茹でずにレンジ調理も可能な簡便性を打ち出した商品「レンジで麺上手」シリーズの麺のリニューアルを行いました。冷凍食品では、「和と健康」をキーワードに、ライスバーガーのパテに国産あきたこまちと雑穀（押麦、もち黒米）を使用した商品「雑穀のめぐみライスバーガー牛肉とごぼうの甘辛煮」、「同豚肉と根菜のねぎ味噌」を発売し、新しい需要層の拡大を行いました。加工食品事業は、スープ類では、フリーズドライスープ（５食入りパック）について「ほうれん草を食べるきのこ」や「同鶏中華」、カップスープでは「お豆を食べるスープミネストローネ味」や「同オニオンコンソメ味」等を発売し、食べるスープシリーズのラインナップ強化を図りました。魚肉ハムソーセージでは、プレーン、スモーク、ピリ辛と３種類の味が楽しめるチーズかまぼこのアソートパック「チーズかまぼこセレクション」、塩分を30％カットした「減塩ソーセージ」を発売しました。また、少人数をターゲットに、使いやすく便利な固形鍋つゆの素として「お鍋にポンッと入れるだけ寄せ鍋つゆ」、「同鶏だし塩鍋つゆ」等４種を発売し、鍋つゆ市場に参入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,492百万円であります。
株式会社関電工
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の８支社を設置、営業開始昭和23年３月多摩支社設置昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)昭和34年１月大阪支社(現、関西支社)設置昭和35年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転昭和36年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)昭和45年１月仙台支社(現、東北支社)設置昭和45年２月信越支社(現、長野支社)設置土木工事の営業開始東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)昭和45年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始昭和45年８月札幌支社(現、北海道支社)設置昭和46年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加昭和48年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置昭和49年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和54年７月原子力関連工事の営業開始昭和56年10月シンガポール事務所(現支社)設置昭和59年９月株式会社関電工に商号変更昭和59年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立昭和60年１月東京工事警備㈱に資本参加昭和60年５月第１回無担保転換社債100億円の発行昭和62年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立昭和63年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転平成２年４月名古屋支社設置平成３年７月九州支社設置平成５年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置平成６年７月㈱ベイテクノを設立平成７年７月新潟支社設置平成９年７月中央支店(現、東京総支社)設置平成９年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立平成10年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立平成12年11月㈱ネットセーブを設立平成13年８月台湾事務所設置平成13年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)平成15年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加平成16年６月㈱ＴＬＣに資本参加平成20年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)平成24年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)平成25年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立平成26年10月地域本部制導入平成27年７月福島本部設置関工不動産管理㈱は㈱ケイリースを吸収合併し、㈱ケイアセットマネジメントに商号変更平成28年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
株式会社関電工
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社は設備工事業を営んでおり、設備工事業を営む川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱ネットセーブ、㈱阪電工に対して、工事の一部を発注しており、東京工事警備㈱には工事警備業務を、㈱ベイテクノには設計・積算業務を、それぞれ発注している。なお、㈱多摩ケイテクノは、平成28年１月29日付で連結子会社である㈱山梨ケイテクノが商号を変更したものである。また、当社及び㈱ＴＬＣは、東京電力㈱(その他の関係会社)より電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。なお、㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から商号変更)は、平成27年７月１付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併している。また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力㈱に電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様からのニーズや現場が抱える課題に対処することを目的として、「お客様ニーズに応える技術開発」、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様設備の長寿命化や信頼性向上技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術、太陽光発電事業での運用・保守・効率向上技術などの開発を積極的に推進した。当連結会計年度における研究開発費は、10億９千３百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。（設備工事業）「高機能絶縁監視装置」の開発電気設備は法令に基づき、絶縁抵抗を定期的に点検しなければならないが、24時間稼働のデータセンターや生産工場など一部の設備では停電を伴う点検が困難であり、電源を停止せずに絶縁抵抗を測定できる装置が必要とされている。そこで、変圧器二次側の低圧非接地回路に微弱な信号を注入し、活線状態でも回路全体の絶縁抵抗を精度よく測定し、継続的に記録することで回路の絶縁劣化を早期発見できる装置を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指すとともに、お客様設備の信頼性向上を図っていく。「自走式天井配線ロボット」の開発従来の天井裏の配線作業では、不安定な作業台上に乗り、天井裏での作業を繰り返し行うため、作業環境が悪く、また、作業効率も大幅に低下していた。そこで、ケーブル配線用の呼び線を遠隔操縦により天井裏の所定の位置まで配線を可能にする踏破性の高い自走式天井配線ロボットを開発した。今後、本装置を活用し、天井裏での配線作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。「ケーブル搬送自動制御による引入れ工法」の開発現在の洞道内ケーブル引入れ工法は、３ｍ間隔でケーブル搬送用の電動ローラーを配置し、また洞道の屈曲部、傾斜部にはケーブルを把持して搬送できるホーリングマシンを併用してケーブルを搬送しており、多くの作業員が必要となるほか、資機材の準備などに多くの手間と時間を要している。そこで、ケーブル搬送機械をホーリングマシンに統一し、複数台を一括制御可能な運転制御システムとＷＥＢカメラによる監視システムを組み合わせた工法を開発した。今後、本工法を適用し、作業効率の向上及びコストダウンを図っていく。「停電復電操作手順管理システム」の開発現在は、電気設備の年次点検や設備更新における停電復電操作時の確実性を図るため、表示札による操作状態の表示や作業員２名によるダブルチェックを実施しているが、更なる安全性向上を求められている。そこで、操作手順を事前にチェックすることのできる手順入力支援ソフトと、表示札に代わり操作状況に合わせて盤状態がリアルタイムで表示されるタブレットを用いた見える化システムを開発した。今後、本システムを活用し、安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。（その他の事業）「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、過去の発電データから推定パラメータを学習する機能の追加、診断アルゴリズムの改修を行い、自社の発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年10月自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。昭和36年７月鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。昭和37年５月千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。昭和37年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年５月本店所在地を千葉市に移転。昭和41年12月名取ゴム工業株式会社を合併。昭和42年７月輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。昭和46年３月台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和46年３月栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。昭和52年３月大分県中津市に九州工場新設、操業開始。昭和53年９月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和55年５月関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)昭和55年５月千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)昭和60年８月CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)平成６年１月星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)平成８年８月星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。平成11年９月東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。平成12年３月千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)平成13年６月タイ国に合弁子会社KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成13年９月国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)平成16年１月山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年５月帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)平成17年６月八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)平成17年７月天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。平成18年11月中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年６月タイ国のCPRGOMUIND.P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）平成22年５月メキシコ国グアナファト州に子会社KINUGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）平成22年６月中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。平成22年12月中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月インドネシア国西ジャワ州にPT.KINUGAWAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成24年12月インド国タミルナドゥ州にKinugawaRubberIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年12月中国鄭州市に子会社鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年６月ロシアウドムルト共和国イジェフスク市に子会社LimitedLiabilitycompanyKinugawaRUSを設立。平成25年11月ブラジル国リオデジャネイロ州に子会社KINUGAWABRASILLtda.を設立。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（日本）当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分及び佐藤ゴム化学工業㈱で車体シール部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社のナリタ合成㈱及び㈱キヌガワ防振部品で防振部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ・型物部品、帝都ゴム㈱がホース部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社のエスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。（米州）子会社のTEPRO,INC.が車体シール部品を製造販売しております。子会社のKINUGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。（アジア）子会社の中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司、PT.KINUGAWAINDONESIA及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、車体シール部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。子会社の鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司が車体シール部品及び防振部品を製造販売しております。子会社のKINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。子会社のCPRGOMUIND.P.C.L.が防振部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な業務提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名内容契約締結日提出会社東洋ゴム工業㈱日本防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合1999年９月29日
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材料・加工技術の開発に力を入れております。また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１１億４千７百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はありません。（日本）１車体シール部品部門・材料、構造、工法、工程が一体となった取り組みをグローバルで推進し、品質と価格競争力の高いボディシーリング製品の開発・環境への貢献として、軽くて剛性の高い新材料を開発し、超軽量ボディシーリング製品として世界中のお客様へ提供・意匠性向上、部品点数削減を目的とした機能部品のモジュール化製品の採用拡大・環境リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用した樹脂化製品の採用を拡大・グローバルで高いコスト競争力を維持する為に現地化の推進（一貫工程、サテライト工場の設置）地域の特徴を生かした革新的物づくりと資材の現地調達体制の構築などに取り組み、研究開発費は６億７千２百万円であります。２ブレーキ・型物部品部門・軽量化と次期車部品の開発拡大と吸排気システムの構成部品のＴＰＶ化促進・グロ-バル生産におけるコスト競争力向上としてオ-ルツ-ルの現地化促進・加工技術工程における外部委託から自社内製化の拡大（多段練り・溶着加工・金具加工等）・次世代ブレ-キカップ開発及び新工法、新材料の開発・デジタル開発技術（ＦＥＭ解析）による開発日程、費用の低減などに取り組み、研究開発費は３億９千９百万円であります。３管理部門・得意先との設計開発の効率的な情報交換、開発の精度向上を目的に、ＣＡＤシステム及びデータ管理システムのバージョンアップ実施・ＣＡＤシステム、データ管理システムのバージョンアップに伴い、ＣＡＤサーバのハードウエア増強、ＣＡＤサーバＯＳを最新版に更新・管理費削減を目的にＣＡＤサーバの仮想化、集約化を実施などに取り組み、研究開発費は７千６百万円であります。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マツモトキヨシホールディングス）、連結子会社15社及び関連会社１社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業内容及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。事業区分会社名主な事業内容小売事業株式会社マツモトキヨシドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆ＢＰｌａｃｅ」「ｐｅｔｉｔｍａｄｏｃａ」）株式会社マツモトキヨシ東日本販売主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ダルマ」）株式会社トウブドラッグ関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「東武薬局」）株式会社ぱぱす関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）株式会社マツモトキヨシ甲信越販売甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」「イタヤマメディコ」）株式会社示野薬局北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「シメノドラッグ」）杉浦薬品株式会社東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）弘陽薬品株式会社関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨー薬局」）株式会社マツモトキヨシ中四国販売中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）株式会社マツモトキヨシ九州販売九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）株式会社マツモトキヨシファーマシーズ保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等（店舗名：「マツモトキヨシ」）セントラル＆マツモトキヨシリミテッド※１タイ王国でのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）卸売事業当社小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売株式会社マツモトキヨシ「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社ぱぱす「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社マツモトキヨシ甲信越販売「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給杉浦薬品株式会社「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給管理サポート事業当社当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託株式会社マツモトキヨシホールセールプライベートブランド商品の企画開発・生産管理・品質管理及び販売支援株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス生命保険・損害保険の販売代理業※１関連会社で持分法非適用会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山の一部を取得22年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。25年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。26年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組41年４月三池港を開港42年10月三井鉱山合名会社を三井合名会社鉱山部とする。44年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（以下、「旧三井鉱山」という。）設立大正３年８月旧三井鉱山：砂川炭鉱の採掘に着手昭和13年10月旧三井鉱山：芦別鉱業所設置、採掘に着手16年２月旧三井鉱山：新美唄炭鉱取得、採掘に着手16年４月旧三井鉱山：三池染料工業所、石油合成三池試験工場、目黒研究所を分離、三井化学工業株式会社設立20年８月旧三井鉱山：終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。25年５月旧三井鉱山：企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現在の三井金属鉱業株式会社）設立34年10月旧三井鉱山：三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立40年３月旧三井鉱山：三池港務所を分離、株式会社三井三池港務所設立44年12月輸入木材の製材を目的に、みなと木材工業株式会社（現当社）設立45年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立48年８月旧三井鉱山：株式会社三井三池港務所を吸収合併、三池港務所設置石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立51年５月旧三井鉱山：三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置56年４月旧三井鉱山：三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置59年11月三池炭鉱の石炭輸送を行う三港運送株式会社を吸収合併、商号を三港運送株式会社へ変更平成５年１月旧三井鉱山：三池港務所と九州事務所を統合、三池事業所設置５年10月旧三井鉱山：三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置９年４月旧三井鉱山の港湾荷役等を請負う三池ポートサービス株式会社を吸収合併、商号を三池港物流株式会社へ変更11年９月旧三井鉱山：セメント製造・石灰石生産部門である田川事業所を分離、三井鉱山セメント株式会社へ営業譲渡13年３月旧三井鉱山：コークス製造部門である北九州事業所を分離、三井鉱山コークス株式会社へ営業譲渡13年４月商号を三井鉱山物流株式会社へ変更16年３月旧三井鉱山および三井鉱山コークス株式会社を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場17年５月サンケミカル株式会社を吸収合併18年10月20年10月21年４月22年10月三井西日本埠頭株式会社を吸収合併新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる。商号を日本コークス工業株式会社へ変更三池事業所を分離、三池港物流株式会社設立
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社10社および関連会社３社とその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社（平成28年３月31日現在）で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数５社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。また、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、連結子会社の日本パワーグラファイト㈱は、リチウムイオン二次電池用負極材の製造・販売を行っている。そのほか、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数７社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億２百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、ナノオーダーレベルの超微粉砕が可能なＭＳＣミルの機能向上に、また、電子部品業界や電池業界をはじめ多くの分野で導入されているＳＣミルのラインナップの拡充に取り組んでいる。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は１千３百万円である。（その他）主に、日本パワーグラファイト㈱において、リチウムイオン二次電池用負極材の開発を、住友商事株式会社と共同で取り組んでいる。その他に係る研究開発費は８千９百万円である。