ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年７月東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。昭和31年10月本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。昭和34年６月川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。昭和36年８月株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。昭和38年３月軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。昭和40年７月川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。昭和43年９月米国に現地法人NIPPONMINIATUREBEARINGCORPORATIONを設立（商号変更NMBCORPORATION）。昭和45年10月東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。昭和46年４月英国に現地販売会社N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。５月大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。９月SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名NewHampshireBallBearings,Inc.チャッツワース工場）。昭和47年２月シンガポールに現地生産会社NMBSINGAPORELIMITEDを設立。昭和52年10月旧西独に現地販売会社NIPPONMINIATUREBEARINGGmbHを設立（現社名NMB-Minebea-GmbH）。昭和55年３月光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社PELMECINDUSTRIES（PTE.）LIMITEDを設立。９月タイに現地生産会社NMBTHAILIMITEDを設立。昭和56年10月株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。12月株式会社アクタスを設立。昭和59年５月超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビーセミコンダクターを設立。８月タイに現地生産会社MINEBEATHAILIMITED及びPELMECTHAILIMITEDを設立。昭和60年３月米国のベアリングメーカーNewHampshireBallBearings,Inc.を系列下に加える。６月ミネベア信販株式会社を設立。昭和61年５月開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。昭和62年５月タイに現地生産会社THAIFERRITECO.,LTD.を設立（商号変更POWERELECTRONICSOFMINEBEACOMPANYLIMITED）。昭和63年２月英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカーROSEBEARINGSLTD.を系列下に加える（現社名NMB-MINEBEAUKLTD）。３月米国に電子機器の販売を統括するNMBTECHNOLOGIES,INC.を設立。タイに現地生産会社MINEBEAELECTRONICS（THAILAND）COMPANYLIMITEDを設立。12月タイに現地生産会社NMBHI-TECHBEARINGSLIMITED及びNMBPRECISIONBALLSLIMITEDを設立。平成２年10月ドイツに現地生産会社PAPST-MINEBEA-DISC-MOTORGmbHを設立（現社名PrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbH）。平成５年３月株式会社エヌ・エム・ビーセミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社（現社名新日鐵住金株式会社）に譲渡。10月シンガポールにMINEBEATRADINGPTE.LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動を開始（商号変更MINEBEATECHNOLOGIESPTE.LTD.）。平成６年４月中国に現地生産会社MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。平成11年７月米国の現地法人NMBCORPORATIONとNMBTECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMBTechnologiesCorporationに商号変更。９月ミネベア信販株式会社の経営権をLSFNipponInvestmentCompany,LLCに譲渡。平成13年２月株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。平成14年８月シンガポールのハンシングループHUANHSINHOLDINGSLTD.とシンガポールに設立した合弁会社SHENGDINGPTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社SHANGHAISHUNDINGTECHNOLOGIESLTD.を設立。平成16年４月松下電器産業株式会社モータ社（商号変更パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更ミネベアモータ株式会社）。７月英国子会社のNMB-MINEBEAUKLTDは、スロバキアに現地法人NMB-MinebeaSlovakias.r.o.を設立し、キーボードの印刷を移管。平成18年３月シンガポールの合弁会社SHENGDINGPTE.LTD.のHUANHSINHOLDINGSLTD.との合弁契約を解消し、全株式を取得。平成20年４月タイに所在する連結子会社７社（NMBTHAILIMITED、PELMECTHAILIMITED、MINEBEATHAILIMITED、NMBHI-TECHBEARINGSLIMITED、NMBPRECISIONBALLSLIMITED、MINEBEAELECTRONIS(THAILAND)COMPANYLIMITED、POWERELECTRONICSOFMINEBEACOMPANYLIMITED）を合併し、NMB-MinebeaThaiLtd.を設立。年月沿革平成21年１月FDK株式会社のステッピングモータ事業会社株式会社FDKメカトロニクスの全株式を取得。３月ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社myonicHoldingGmbHの全持分を取得。平成22年４月ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収し、ブラシレスモータ事業部を設置。８月樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC2002L.P.）より取得。中国にLEDバックライトの現地生産会社MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.を設立。10月カンボジアに小型モーターの現地生産会社MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.を設立。平成23年４月平成24年５月平成25年２月４月５月７月平成26年１月ブラジルに現地販売会社NMB-MINEBEADOBRASILIMPORTACAOECOMERCIODECOMPONENTESDEPRECISAOLTDAを設立。韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社MOATECHCO.,LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。ミネベアモータ株式会社を吸収合併。インドに現地販売会社NMB-MinebeaIndiaPrivateLimitedを設立。ドイツの子会社myonicGmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社であるAPBServiceGmbHの事業資産（設備機械等）を取得。韓国企業のKJPretechCo.,Ltd.と業務・資本提携。米国子会社であるNewHampshireBallBearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社であるCEROBEARGmbHの全株式を取得。ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスのPARADOXENGINEERINGSAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。６月米国子会社HansenCorporationの全株式を米国のElectroCraft,Inc.に譲渡。７月岡本硝子株式会社の子会社であり、薄板精密成型ガラス等を製造するJAPAN3DDEVICES株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。８月中国子会社であるMINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国のNingboWTBearingCo.,Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社CixiNewMeiPeiLinPrecisionBearingCo.,Ltdを設立。12月航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。平成27年２月株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手SartoriusMechatronicsT&amp;HGmbHの全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。７月スイスの関係会社PARADOXENGINEERINGSAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。平成28年２月メキシコに現地販売子会社NMB-MinebeadeMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。３月ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。