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株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社５社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４部門に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司の３社であります。なお、当社は前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ａ２ｍｅｄｉａについて、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社及び同社の連結子会社であるＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社を当連結会計年度より持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除いております。また、当社は平成27年４月１日付で株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社を、持分法の適用範囲に含めております。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社台湾普羅納克廈斯股份有限公司株式会社ａ２ｍｅｄｉａ株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社データベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第130期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億53百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め87百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め57百万円であります。③バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め７百万円であります。④機械及び資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め０百万円であります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立22年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設25年12月社名を興亜電工株式会社に改称36年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場44年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)48年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)49年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)55年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）56年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)59年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)61年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)平成４年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)７年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)８年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)12年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)13年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)14年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併18年３月21年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併24年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設27年６月社名をＫＯＡ株式会社に改称
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは高い品質や信頼性が求められる車載分野に引き続き注力すると共に、同じく高い信頼性が求められる産業機器分野や、医療・福祉分野、航空・宇宙分野、環境・エネルギー分野に向けた新製品開発および技術開発にも取り組んでいます。近年普及が進んでいるハイブリッドカーや電気自動車等の環境対応車では、インバータ回路や二次電池の制御回路が重要であり、そこには電流検出用金属板低抵抗器（シャント）や、電流制限や放電回路用の大電力抵抗器、高精度な電圧検出を可能にする高精度薄膜抵抗器等が求められます。当社はお客様の要求に合致したこれらの新製品のラインアップ拡充を進めています。例えば電流制限用セメント抵抗器では、お客様の小型軽量化の要求より従来の30W品に加え20Wおよび7W品をラインアップしました。また環境対応車で使用される高電圧に対応するため、高電圧用チップ抵抗器を開発しております。また新たな事業として、従来の受動部品だけでなく、電子回路を含めたモジュール製品の開発にも取り組んでいます。当社の電流検出用シャントや温度センサー等を使用したモジュール製品を開発するため社内体制を整え、シャントモジュールや風センサーモジュール等の開発を本格的に開始しました。今後は各種センサー素子の開発にも力を入れ、様々なセンサーモジュールの開発に取り組んでいきます。技術開発におきましては、将来の市場要求に対応した新製品を創出していくため、新しい機能材料やプロセス技術の開発、また高性能なモジュール製品の開発のための技術構築を進めております。特に産学官連携による技術開発では、従来行ってきた当社基盤技術のレベルアップだけでなく、モジュール製品などの応用技術を含めた共同研究・開発にも取り組んでおります。平成28年4月15日には、福岡県北九州市の北九州学術研究都市に“北九州研究所”を開設しました。同研究都市には大学のみならず、半導体・エレクトロニクス、自動車、産業用ロボット関連の企業等が集結し、当社グループが注力しているカーエレクトロニクスやロボットなどの産業機器に携わる企業等の研究会が盛んに行われています。当社グループも自らが直接イノベーションの場に身を置き、各種研究会での情報収集や情報発信を通して多くの研究機関とのネットワークを構築し、研究開発型企業として新たな製品、ビジネスへと結実させてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,827百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治33年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって大正８年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革大正８年11月株式会社石井鐵工所設立昭和12年１月大阪市に大阪営業所を開設12年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転13年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業部)とする13年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転24年５月東京証券取引所第一部に上場33年９月新潟証券取引所に上場34年11月石井溶接工業株式会社を設立34年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転36年12月大阪証券取引所第一部に上場38年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする42年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転44年８月石井不動産管理株式会社を設立44年10月九州石井鐵工株式会社を設立44年12月イシイプラント建設株式会社を設立60年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出63年11月不動産の賃貸事業を開始平成４年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)12年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立15年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする15年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止16年２月本社を東京都中央区月島に移転16年２月石井溶接工業株式会社を解散16年４月大阪営業所を閉鎖17年12月九州石井鐵工株式会社を解散18年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）19年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立（現連結子会社）20年８月台湾台北市に台湾支店を開設24年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散24年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止25年３月石井不動産管理株式会社を解散27年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設27年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社３社及び関連会社２社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用他機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド及び関連会社のアイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハードが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド及びアイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハードとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を計るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、次世代エネルギー対応に向けた調査活動、工場・建設現場における溶接施工の効率化及び建設現場における新工法の開発に努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は4,140千円であります。今後も、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と共同で新技術、新製品の研究開発を積極的に進めていく所存であります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・日立マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1966年10月半導体封止材料の製造開始1967年９月関東事業所操業1969年１月NITTODENKOAMERICA,INC.設立（現・連結子会社）1969年10月亀山事業所操業1969年12月NITTODENKO（TAIWAN）CORPORATION設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NITTOEUROPENV設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・HYDRANAUTICS買収（現・連結子会社）1988年７月米国・PERMACEL買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月NITTODENKO(SHANGHAISONGJIANG)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）1996年２月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業1998年３月粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設1999年１月日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KOREANITTOOPTICALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）2000年10月連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立2001年７月共信商事㈱（共信㈱）に追加出資をおこない子会社化2001年７月NITTODENKO(SUZHOU)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2002年８月NITTODENKO(CHINA)INVESTMENTCO.,LTD.設立（現・連結子会社）2002年12月米国・アコスタシール（現社名NITTODENKOAUTOMOTIVE,INC.）買収（現・連結子会社）2003年４月TAIWANNITTOOPTICALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）2003年７月米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収（旧・連結子会社AVEVADRUGDELIVERYSYSTEMS,INC.）2004年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年９月2007年７月共信㈱を株式交換により完全子会社化連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併2008年10月Ｒ＆Ｄセンターをシンガポールに設立2011年２月米国・AVECIABIOTECHNOLOGY,INC.（現社名NITTODENKOAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年３月米国・AVEVADRUGDELIVERYSYSTEMS,INC.売却2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret(現社名NittoBentoTapeIndustry&amp;CommerceCorporation)買収（現・連結子会社）2012年10月半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡（日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTODENKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.売却）2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立
日東電工株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社105社および関連会社２社（2016年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他（メディカルおよびメンブレン）の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。（その他（メディカルおよびメンブレン））当部門においては、医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『C・S・CwithPassion』のスローガンのもと、“危機感（C）”“スピード（S）”“コミュニケーション（C）”を念頭に、Passion(情熱)をもって成長戦略を進めてきました。“エリア・ニッチ・トップ”（ＡＮＴ）や、“多軸創出”という方針を掲げ、お客様が本当に困っていることを見出して、それをNittoの全技術で解決することに取り組んでいます。今後もＣＴＯ（ChiefTechnologyOfficer）を中心とするＲ＆Ｄマネジメント体制を強化して、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして様々な技術を融合し、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供していきます。その推進体制としては、全社技術部門として、国内には、基幹技術研究センター、環境ソリューション研究センター、エネルギーマテリアル研究センター、ライフサイエンス研究センターを、海外には、アドバンストテクノロジーセンター（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス-ローザンヌ）、日東（青島）研究院（中国-青海）を配置しています。また、お客様との共創でイノベーションを生み出すために、2016年３月に研究と人財育成の新しい拠点“inovas”（イノヴァス）を大阪府茨木市にオープンしました。さらに、新規事業創出を目的として、2015年４月には多軸創出統括部を新設しました。グローバルの研究開発拠点と連携しながら、推進テーマの早期事業化、新規事業の拡大を積極的に進めており、窓用遮熱＆断熱フィルムペンジェレックスをはじめとした当社の成長を支える新規事業を継続的に生み出します。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で948名、グループ全体で1,488名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は32,120百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,854百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープモバイル市場向けのテープ製品の次の柱となる事業に向けて製品開発しています。具体的には新たな事業展開としてアグリカルチャー分野において農水路補修用テープ、さつま芋苗生育保護シートを製品化しました。引き続き本分野における製品の拡充・展開を行っています。継続的に成長するエレクトロニクス市場においては、環境対応によるガラス材からの変更やクリーンルーム用でフッ素樹脂膜の需要が大幅に増加しました。自動車関係では、将来の環境対応型、自動運転化を見据えた最適な自動車関連材料を提案するため、実際の部材を使ってその効果を評価・検証するAutomotiveTechnicalCenter（ＡＴＣ）を日本、ベルギー、アメリカ、中国、タイの世界５カ国で連携し、グローバルでお客様の新たな価値創造に努めていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は5,110百万円です。（2）オプトロニクステレビ用途関係では、ＬＣＤ(液晶ディスプレイ）は大画面化、狭額縁化、薄型化が進み、当社の偏光板製品に対しても、薄型、低収縮の要望がますます増えてきています。このような市場の要求に対して、大きく製法改革して開発した薄型低収縮偏光板をテレビ用にも展開を進め、ロールtoパネル技術と組み合わせた提案を進めています。モバイル用途関係では、ＬＣＤだけでなく有機ＥＬディスプレイにも、視認性向上のための当社の円偏光板が広く使われています。今後のディスプレイのフレキシブル化やウェアラブル化にむけて、偏光板だけではなく、タッチパネル用部材、窓用フィルムなどとの複合化製品も開発しながら、お客様に新規光学フィルムの提案を進めていきます。プリント回路関係では、動きの激しいスマートフォン業界等に対応するため、高精細化、高密度化、薄型化等に対応できる技術の整備を進めてきました。結果として、多様なＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）に対応できる環境が整いつつあり、次の成長市場への展開へ踏み出すことができました。ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）関係においては、次世代ＨＤＤに向けた技術開発が進み、高密度記録に対応した高精度の読み出しの技術確立を完了しました。新用途展開である光伝送基板も量産ラインの整備を進めています。半導体関係では、フラッシュ・ＤＲＡＭメモリー向けに使用されるダイアタッチフィルムが引き続き堅調に成長しました。メモリー以外への展開も進んでいます。さらに放熱や導電といった機能の付加を進め、次世代への対応を進めています。電子部品関係では、昨年度上市した熱硬化型封止シートが順調に売り上げを伸ばしており、今後はスマートフォン等向け電子部品での採用により大きく伸ばす活動を推進します。当連結会計年度における研究開発費の金額は13,564百万円です。（3）その他（メディカルおよびメンブレン）医薬品関係では、世界初となる経皮吸収型統合失調症薬の製剤開発を進めました。医療衛生材料関係では、日本市場向けにフィット感に優れる極薄フィルムを用いた皮膚保護テープの開発を行いました。アジア諸国・欧州で医療用テープ類の販売が伸展いたしました。核酸関係ではグローバルに開発市場が活発化し、東北事業所の少量合成サービス（OliGrow®Japan）も順調に滑り出しました。メンブレン関係では、従来の事業領域である、海水淡水化、かん水脱塩、廃水再利用の用途向けの製品は引き続き膜性能向上とコストダウンの取り組みを行い、世界各地のお客様の需要に応えていきます。また、新しい市場へのアプローチとして、油田注入水処理用途の膜製品、中国、インドなどで成長している家庭用浄水器用途への膜製品を投入し、売上拡大に努めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,590百万円です。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要昭和31年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。昭和34年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。昭和35年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。昭和40年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。昭和41年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。昭和42年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。昭和43年４月広島市に広島営業所を設置する。昭和46年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。昭和49年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。昭和52年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。昭和53年７月盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。昭和54年５月株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。昭和55年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。昭和56年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。昭和57年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JISA5707）を受ける。昭和60年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。平成５年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金1,000万円。平成10年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。平成11年１月ISO9002認証を取得する。平成13年７月ISO14001認証を取得する。平成14年11月ISO9001認証を取得する。平成17年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。平成18年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。平成19年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。平成20年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金30,410万円。12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。平成21年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。９月盟伸工業株式会社を解散する。年月概要平成22年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金70,410万円。平成23年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。平成24年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金70,000万円。平成25年２月アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.」を設立する。４月７月平成25年12月平成26年３月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金90,000万円。７月８月９月平成27年２月平成28年１月２月４月同月同月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金100,410万円。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.」を設立する。メキシコ・MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。なお、平成28年１月15日付でMEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.を設立しました。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）は設立間もない為、取引はありません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）自動車部品コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築・環境負荷物質低減への取組み・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み・革新的な成形設備、加工技術の研究開発以上により、新材料・新工法開発による新たな自動車部品への参入及び自動車の技術を生かした自動車以外の新規製品参入を目指しております。当連結会計年度のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したことで高い評価をいただき、国内はもとより海外についても着実に受注量を伸ばしております。また、芯材に軽量の発泡樹脂を使用したゼムライト製品では、芯材の改良によりコスト低減を実現し新規受注に結びつけることができました。この他、当社独自の技術による新たな基材（基本となる部材）の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。研究開発費の金額は36百万円であります。(2）住宅市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。・新規住宅設備部材の研究開発・産業資材向け新規商品の開発研究開発費の金額は37百万円であります。(3）その他当連結会計年度の研究開発活動はありません。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。昭和54年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。昭和58年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。昭和58年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。昭和62年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。昭和63年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。平成４年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。平成５年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。平成８年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。平成８年10月日本証券業協会に店頭登録する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成28年２月ＤＳＡＪａｐａｎ株式会社（現連結子会社）を設立する。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社イフ、ＤＳＡＪａｐａｎ株式会社）で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、環境商材の販売を行っている環境関連（当社）を主な事業として取り組んでおります。また、平成28年２月18日に設立したＤＳＡＪａｐａｎ株式会社は、まだ事業を開始しておりませんが、今後、スピーカー等の販売（セグメントの名称：その他）を行う予定であります。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社及び子会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役の名井博明は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役の久野峯一は、長年にわたる税理士及び税理士団体の役員を務めた豊富な経験と知識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。当社の社外監査役は公認会計士である多和田武（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）、弁護士である谷口優の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｅまでいずれも該当しないことを考慮しております。ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者ｅ．次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(ａ)ａから前ｄに掲げる者(ｂ)当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合はその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)(ｃ)最近において前(ｂ)に該当していた者④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)14,52014,520―――５監査役(社外監査役を除く。)4,7214,721―――１社外役員4,2004,200―――４ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式30,11525,172690―10,147⑥会計監査の状況会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。監査業務を執行した公認会計士は太田修二氏及び新開智之氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他２名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】簡易株式交換による株式会社レックアイの完全子会社化について当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社が株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。