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ジオスター株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ昭和45年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(昭和35年12月稼動)橋本工場(昭和37年12月稼動)営業所：東京営業所(昭和38年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、昭和37年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、昭和41年３月設立)昭和45年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(昭和40年11月稼動)昭和46年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設昭和47年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転昭和48年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)昭和48年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設昭和48年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設昭和49年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)昭和49年11月福岡工場稼動昭和51年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立昭和52年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立昭和60年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動昭和61年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立平成２年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ平成３年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転平成４年８月栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立平成５年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ平成５年４月栃木工場稼動平成５年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更平成６年６月「ジオスター株式会社」に商号変更平成６年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割平成６年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得平成７年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ平成８年５月平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行平成８年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立平成９年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得平成15年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖平成15年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項平成17年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更平成17年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併平成18年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖平成19年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成20年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併平成20年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成22年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併平成23年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる平成24年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖平成24年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる平成25年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転平成26年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社（現・連結子会社）」に商号変更平成26年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」を設立（現・連結子会社）平成26年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.（現・連結子会社）」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）」を設立平成27年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社（現・連結子会社）」と合併平成28年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木・建築用コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RVPTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTRRV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。建築建築用製品の製造販売及び付帯工事請負……レスコハウス㈱は、コンクリート製品の製造販売及びコンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売を行っております。なお、平成28年３年９日付で同社の全株式を株式会社桧家ホールディングスに譲渡したため、同社は当社グループに該当しなくなりました。事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であった和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付けで連結子会社であるジオファクト株式会社と合併いたしました。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新SMCコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ＩＨＩ建材工業他（注）技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新太平洋セメント株式会社技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約平成14年12月２日から平成30年11月27日までランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約平成18年３月１日から平成38年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術平成26年４月18日から20年間(注)株式会社ＩＨＩ建材工業は、平成27年４月１日に石川島建材工業株式会社より社名変更しております。(2)子会社株式の売却当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社の株式の全部を株式会社桧家ホールディングスに譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。(3)資産の譲渡当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、当社が所有し、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社に賃貸している工場用地を、株式会社桧家ホールディングスの傘下となるレスコハウス株式会社に譲渡することについて決議し、同日付で土地売買契約を締結いたしました。①譲渡日平成28年３月９日②譲渡資産の種類、譲渡前の使途種類：土地譲渡前の使途：レスコハウス株式会社へ賃貸（レスコハウス株式会社利根工場）
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。①セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される東京オリンピックに向けた大規模インフラ整備を見据えた大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントにおいては、価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向け、特にスチール関連での製造における溶接速度の向上に向けた研究を進めております。②土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。また、頻発する地震に対して構造物に要求される耐震性能について、本体部材および継手構造の靱性向上を目的とした研究を進めております。今後も防災・減災、への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。③ハイブリッド建材関連では、コンクリートと鋼材のそれぞれの長所を活かし、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、見込まれる首都圏の開削トンネル等の工事や震災復興工事での急速施工に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、東北地方におけるハイブリッド防潮堤が現場に適用されております。土木事業関連の研究開発費の総額は、143,910千円であります。(2)建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。①２階建て商品において、現状のコストを維持しながら、耐震等級２（長期優良住宅）を標準仕様とするべく、壁板パネルの耐力を向上させる改良を当社とレスコハウス株式会社が共同開発し、構造実験を行いました。これにより、変形性能が改善し、耐震性能の向上が図れる見通しとなったことから、平成28年９月に型式適合認定を取得し、10月から販売開始予定です。②断熱等級４を超える断熱性、高断熱サッシ、高効率給湯器によって快適な住まいを実現するとともに、太陽光発電による光熱費の削減により、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになる快適性と経済性を両立したＺＥＨ住宅の販売を、平成27年８月から開始しました③２階建て商品において、地盤改良工事に関し、構造設計方針と設計ルールの見直しを行い、柱状改良杭の本数削減、基礎鉄筋の最小化を図り、平成27年８月に型式適合認定を取得いたしました。建築事業関連の研究開発費の総額は、33,362千円であります。これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、177,272千円であります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立昭和36年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始昭和41年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立昭和44年12月生産子会社浦和ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和45年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始昭和46年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエース(現・連結子会社)を設立昭和48年12月生産子会社しなのポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和49年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立(昭和58年６月当社全額出資に変更)昭和49年10月旭信産業㈱(平成16年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする昭和56年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立昭和58年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定昭和61年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立昭和63年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成元年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始平成５年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司(現・呉江市汾湖鎮集体資産経営公司）との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(平成27年12月当社全額出資に変更)平成９年11月生産子会社P.T.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立平成11年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立平成17年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成17年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成19年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(平成25年12月当社全額出資に変更)平成23年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併平成26年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立平成28年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社19社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.＊Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱浦和ポリマー㈱新潟ポリマー㈱㈱サンエースShin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.＊Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品プラスチックシート関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社製造㈱サンエースその他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４＊印は非連結子会社であります。５上記のほか、Shin-EtsuPolymerMexico,S.A.deC.V.は清算手続き中であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、次の合弁事業契約を解消しました。契約会社名契約相手先契約年月日内容信越ポリマー株式会社(当社)三菱商事株式会社(日本)呉江市汾湖鎮集体資産経営公司(中国)平成５年９月27日中国におけるシリコーンゴム成形品の製造・販売会社として蘇州信越聚合有限公司を合弁にて設立し、運営する旨の契約。なお、蘇州信越聚合有限公司に対する出資比率（平成27年３月31日現在）は、以下のとおりであります。当社84.6％三菱商事株式会社13.7％呉江市汾湖鎮集体資産経営公司1.5％（注）上記当社と三菱商事株式会社及び呉江市汾湖鎮集体資産経営公司との間の合弁事業は、当社が平成27年10月22日に三菱商事株式会社から、また、平成27年12月24日に呉江市汾湖鎮集体資産経営公司から、蘇州信越聚合有限公司に対する出資分すべてをそれぞれ譲り受けたことにより、解消されました。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、平成26年４月に、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、各地域の生産拠点や事業部門に分散していた現業開発機能と新製品・新事業開発機能を集約した技術生産本部を発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替わりました。新製品開発においては、プロジェクト体制を基本に、材料メーカーや大学などの外部リソースとのアライアンスを積極的に進め、スピードを重視して取り組んでおります。お客様の幅広いニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めております。現在、導電性素材をはじめとする機能性樹脂の配合技術や精密微細加工技術などのコア技術よって、幅広い分野で独創的な製品を開発しております。導電性ポリマーの応用展開、燃料電池関連製品、高機能フィルム、ノイズ対策製品などの開発に取り組んでおります。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化に対応した搬送テープや450ｍｍウエハーをはじめとした次世代ウエハー用の搬送ケースの開発に取り組んでおります。また、ＯＡ機器の高速化と低コスト化に対応すべく、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、お客様ごとの要求に応じたＯＡ機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品や自動車部品、家電部品、日用資材などの中間材料製品の開発を行っております。シリコーン材料を使った施工性に優れたシーリング材や、摺動性に優れた高機能コンパウンドの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は36億９百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業11億55百万円、精密成形品事業18億29百万円及び住環境・生活資材事業５億57百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治17年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)26年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組31年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始32年５月児島湾干拓事業着手35年７月小坂銅電錬操業開始45年５月小坂亜鉛電錬操業開始大正４年４月花岡鉱山買収５年９月柵原鉱山買収８年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始昭和12年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立20年12月商号を同和鉱業株式会社に変更28年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始32年８月藤田興業株式会社を合併34年６月小坂内の岱鉱床発見38年６月花岡松峰鉱床発見42年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始46年２月秋田製錬株式会社設立47年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始48年４月中央研究所設置55年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始57年８月半導体材料研究所設置58年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始61年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立平成元年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立２年１月同和興産株式会社を合併３年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併５年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置６年６月九州支店設置７年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置８年４月製錬技術センター設置９年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立10年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始11年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始12年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収13年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化14年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立15年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立16年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始18年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立19年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収ヤマハオーリンメタル株式会社の株式取得エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH（ドイツ）を設立20年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立21年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.を買収12月メルテック株式会社を買収22年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立12月蘇州同和環保工程有限公司を設立23年２月江西同和資源綜合利用有限公司を設立４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収24年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立26年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立27年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立27年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立28年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社95社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社20社（休眠会社１社を除く。）で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.、江西同和資源綜合利用有限公司製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、スズ、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS＆MINING(THAILAND)CO.,LTD.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（ケミカル品）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACESその他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、同和興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
株式会社クイック
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。昭和58年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和61年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。昭和62年６月本店を大阪市北区に移転。平成２年９月商号を「株式会社クイック」に変更。平成４年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。平成８年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。平成９年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。平成９年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。平成９年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。平成10年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。平成11年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成11年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。平成12年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。平成12年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。平成13年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。平成15年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。平成15年６月中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイックマイツ有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司現・連結子会社）を設立。平成15年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月リテールマーケットの強化のため、堺営業所(大阪府堺市)を開設。平成17年４月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。平成22年４月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年７月株式会社ケー・シー・シーが、株式会社カラフルカンパニー（現・連結子会社）に商号を変更。平成26年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月上海クイックマイツ有限公司が、上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイック有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司現・連結子会社）に商号を変更。平成27年５月上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司が、当社の完全子会社となり、上海魁可企業管理諮詢有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
株式会社クイック
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社２社により構成されており、リクルーティング事業、人材サービス事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。(1)リクルーティング事業リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、派遣労働やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。また、顧客企業が採用活動において使用する会社パンフレットの制作、適性検査等の採用支援ツールの提供のほか、採用活動に人員を割けない企業に代わり採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動が円滑に進むよう様々なサービスを提供しております。さらに、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。リクルーティング事業におきましては、当社が事業を行っております。(2)人材サービス事業①人材紹介人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。人材派遣を行うに当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる、有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣のほか、業務請負サービスの提供も行っております。人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負は連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。(3)情報出版事業情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた戸別宅配型の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「新潟情報」等のフリーペーパーのほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、北陸の結婚情報誌「結婚賛歌」をはじめとする専門情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版においては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することにより、広告収入を得ております。ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行っております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、家づくりや転職、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。(4)その他①ネット関連事業ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティングなどの人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ています。②海外事業海外事業におきましては、米国では現地日系企業を対象とした人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティングサービスを行っており、中国では人事労務コンサルティング及び相談顧問サービス等を行っております。その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICKUSA,Inc.が、中国においては連結子会社である上海クイック有限公司が事業を行っております。当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。２．非連結子会社２社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートホールディングスとの契約当社はリクルーティング事業に関し、平成27年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自平成27年４月１日至平成28年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。２．当該契約については、平成28年４月１日付で新たに契約を締結しております。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年２月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。昭和14年５月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。昭和14年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。昭和20年６月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。昭和23年９月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。昭和23年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。昭和26年４月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。昭和28年２月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和39年４月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。昭和41年１月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。昭和42年11月文京区小石川に本社を移転しました。昭和43年６月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。昭和47年４月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(昭和58年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。昭和51年８月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。昭和59年10月資本金を1,954百万円に増資しました。昭和62年４月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。昭和63年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。平成元年１月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。平成４年７月メイセイエンジニアリング株式会社(平成19年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。平成７年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。平成７年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。平成７年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。平成11年２月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。平成11年３月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。平成11年３月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。平成13年９月山形明星電気株式会社を清算しました。平成15年２月資本金を3,749百万円に増資しました。平成16年１月メイセイビジネス株式会社を清算しました。平成17年８月資本金を5,411百万円に増資しました。平成18年１月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。平成18年１月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。平成19年９月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。平成23年８月欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。平成24年６月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩグループの一員となりました。平成25年７月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。平成25年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業平成24年３月６日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他平成24年５月８日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、231百万円であり売上高の2.7％です。（外部資金によるものを除く）セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業①気象管制分野・高層気象観測では、２０１４年度に開発完了した「ｉＭＳ－１００」の拡販をインドネシア・スリランカで進めました。また地上受信局の「ネットワークシステム」を開発しインドネシア気象局に納入しました。本システムの導入によりインドネシア気象局では、各地の観測サイトの状況を本庁舎で集中監視できるようになりました。・地上気象分野では「ＰＯＴＥＫＡ予報業務」のためのアルゴリズム開発が終了し、気象庁より予報業務開始の認可が下りました。今後はお客様に気象予報の情報提供を行ってまいります。また、河川や山崩れ監視用として雨量計とカメラで状況をリアルタイムに確認できる「豪雨災害監視システムＡＭＥＣＡ」の開発が完了しましたので、新商品として販売を開始致します。・航空管制分野では航空管制用音声交換装置の標準化及び品質向上の開発が完了しましたので、今後は更に競争力のあるシステム提案を行ってまいります。②防災分野・地震防災の事業では、昨年度開発した新型低消費テレメータを更に機能強化、能力向上させた商品開発を行い、気象庁様や防災科学技術研究所様の火山観測装置の機材としてご採用頂きました。また、海外向けに制御用地震計をフィリピンの震度階級に対応させ、構造物用の地震計としてフィリピンのビルオーナー様に納入いたしました。今後もお客様のニーズにあった商品の研究、開発を進めてまいります。・水管理の事業では、機能、拡張性を向上させた水位計関連機器の開発を行っております。当年度においてはチタン製水位計および避雷対策を強化した水位観測システムの開発が完了し、新商品として販売を開始しました。今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできるようなシステム開発を行ってまいります。研究開発費の金額は217百万円です。（2）宇宙防衛事業・超小型衛星への搭載を目的とするスタートラッカー（STT）の開発を行いました。STTとは、半導体カメラを用いて撮影した画像中の恒星を内蔵する星図と照合することにより正確な方向を測定する、衛星の高精度姿勢制御に必要なコンポーネントです。当社で軌道上実証を行った製品を開発すれば超小型衛星用STT市場で主導権を握ることができると期待されます。・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）として「高感度広域ガンマ線望遠鏡」を応募・採択され、実用化に向けた試作を開始しています。放射線汚染地域における復旧・復興を支える産業振興や製造・物流の活性化、日常業務・作業を出来るだけ阻害しないような迅速かつ高信頼度計測の実現に貢献する装置として期待されます。研究開発費の金額は14百万円です。