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三谷産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和25年４月富山市に富山営業所を開設。昭和26年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。昭和27年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。昭和35年４月石油製品の販売を開始。昭和37年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。昭和38年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。昭和41年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。昭和48年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。昭和52年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（平成11年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。昭和61年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（平成11年７月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併）を設立。昭和63年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。平成９年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。平成９年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。平成９年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。平成10年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、平成９年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。平成11年４月パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。平成11年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。平成11年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要平成13年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。平成14年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。平成17年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。平成19年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。平成20年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。平成21年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。平成21年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。平成21年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年５月平成24年３月平成24年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。平成26年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。平成26年２月平成26年８月平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。平成27年８月サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、情報システム関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売（セラミック基板、半導体製品等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工その他オフィスビル等の保全管理、事務用品の販売、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理事業系統図（注）１無印は連結子会社であります。２※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４※３は関連会社で持分法適用会社であります。５※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なるものは、化学品関連事業における医薬品原薬の製造・販売が主力である子会社アクティブファーマ㈱でのジェネリック医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は１億48百万円であります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。昭和14～15年の原料生ゴムの統制により昭和16年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、昭和18年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後昭和21年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。昭和23年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。昭和28年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。昭和31年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。昭和32年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。昭和34年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。昭和35年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。昭和38年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。昭和39年１月大阪府高槻市に本社を移転(昭和55年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。昭和43年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(平成24年５月保有全株式を売却)。昭和46年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。昭和48年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。昭和52年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(平成24年２月清算結了)。昭和52年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱を設立(現・連結子会社)。昭和53年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。昭和54年７月販売代理店㈲見市商会を設立(現・関連会社)。昭和56年２月岡山工場(岡山県和気郡)を新設。昭和61年５月神戸市西区に開発研究所を新設。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。昭和62年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・平成12年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。昭和62年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成３年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。平成６年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。平成６年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。平成７年３月武庫川工場を閉鎖。平成７年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(平成26年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。平成９年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。平成11年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。平成12年４月成形品製造会社高槻化成㈲(平成27年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、平成13年４月操業(現・連結子会社)。平成12年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月大阪工場を閉鎖。平成16年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成22年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。平成24年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。平成26年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品を大阪タイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術に機能設計やデザインを加えることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,112,924千円(前期比12,126千円1.1％増加)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発をし、海外生産にも対応しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築やその他一般産業分野などの幅広い市場へ多くの新製品を提案しています。また、汎用製品以外にも多様化する顧客の品質要求に応じた特注製品の開発やコスト競争力強化を目的とした生産設備の改良にも取組んでいます。②ゴムシート部門ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製品を市場に提供しています。例えば、表面の滑り性改善や耐熱、耐薬品性及び柔軟性等の要求品質に対しゴムと樹脂との複合材を開発しています。極薄シートは、スイッチ用シール材等で用途展開しています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに高出力、省エネルギー、耐荷重性、薄肉、軽量化など様々な顧客要求に対応することで用途展開をしています。③成形品部門自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、排ガスや低燃費対策として、ハイブリッド車やダウンサイジング車、燃料電池車などの開発が進んでおり、当社はこれらに対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに提案しています。精密樹脂成形品は、スーパーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を開発し採用されています。押出し成形品は、原料に熱可塑性エラストマーを使用したメディルチューブ、蒸気水輸送用金属チューブの保護カバーとして２層の断熱性能に優れたチューブ、繊維で補強され耐圧力に優れたシリコンホースを開発し、高評価を得ています。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、当社グループは、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。これらの市場に上場する企業の時価総額合計（2016年３月末時点）は、世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、日本国内における上場株式の売買代金の約９割を占めるなど、当社グループの現物市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しております。近年、当社グループでは投資者の多様なニーズに応える観点から、上場商品の多様化に積極的に取り組み、少額、低コストで幅広い銘柄に分散投資することを可能にするETF及びETNのラインナップの拡充を推進しております。2016年３月末現在、現物市場には225銘柄が上場しており、国内の株価指数のみならず、外国株指数や原油、貴金属、農作物といったコモディティ、REIT指数に連動する商品、原指標の変動率を増幅・反転させたレバレッジ型指標・インバース型指標に連動する商品など、ワンストップマーケットとして多様な商品を提供しております。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引があります。また立会時間については、日中立会に加え、ナイト・セッションでの取引が可能です。指数先物取引及び指数オプション取引には、国内外の指数を対象とする取引があり、中でも日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引、TOPIX先物取引は、我が国を代表するデリバティブ商品です。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。近年の取組みとしては、2014年３月よりインドの代表的な株価指数を対象とした円建てのCNXNifty先物取引を開始したほか、2014年４月に超長期国債先物の取引を再開、2014年11月にJPX日経インデックス400先物取引を開始、2015年５月には日経225オプションに係る限月取引を拡充（Weeklyオプションの導入）するなどデリバティブ市場の更なる競争力の強化に努めています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。2015年９月に「arrowhead」をリニューアルしたのに続き、「J-GATE」については、2016年７月にリプレースを予定しており、更なる市場競争力強化を進めてまいります。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しております。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っております。⑤自主規制機能投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いております。自主規制業務を市場運営会社から独立した自主規制法人が遂行することにより、自主規制機能の独立性の強化を図るとともに、持株会社を活用することで、市場運営会社と自主規制法人の適切な連携による自主規制機能の実効性確保と事業戦略上の自由度の向上を図っております。⑥清算・決済投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることも極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内におけるすべての金融商品取引所で成立した現物取引や株式会社大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムにおける有価証券の売買や店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引も清算業務の対象としており、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っております。さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っております。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益株式会社日本証券クリアリング機構が行う債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他株式会社東証システムサービスが行うシステム開発及び運用業務に係る収入など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※ClickXT（各種デリバティブ商品に係るソフトウェア）に係るライセンス契約OMXTECHNOLOGYAB株式会社大阪取引所2009年９月18日から2016年７月26日までJ-GATEの運用保守契約株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式会社大阪取引所2010年10月16日から2016年７月31日まで※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和48年11月コンピュータ導入コンサルティング業務、情報システム開発業務などを目的として、株式会社日本情報研究センターを東京都目黒区目黒三丁目に設立。昭和51年６月関西事業所を大阪市に開設。昭和51年７月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。昭和52年４月関連会社日本情報通信システム株式会社を設立し、通信システム分野並びに産業システム分野の情報システム開発事業に進出。昭和54年10月パーソナルコンピュータを中心としたＯＡ機器の販売に関する事業に進出。昭和55年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。昭和56年４月北陸事業所を石川県金沢市に開設。（現石川県小松市）昭和57年６月熊本事業所を熊本県熊本市に開設。（現熊本県上益城郡）昭和58年９月中国事業所を広島市に開設。昭和59年７月経営基盤拡充のため関連会社日本情報通信システム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌジェーケーに変更。昭和60年７月株式会社バンテック・データ・サイエンス（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）に資本参加。（昭和62年３月100%子会社とする。）(現連結子会社)昭和61年４月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設。昭和62年６月学芸大事業所を東京都目黒区に開設。昭和62年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式を店頭登録。平成元年３月通商産業省（現経済産業省）からシステムサービス企業（システムインテグレータ）として登録認定。平成２年４月新横浜事業所を横浜市に開設。平成２年11月100%子会社札幌エヌジェーケーシステム株式会社（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）を設立。平成３年７月品川事業所を東京都品川区に開設。平成３年11月100％子会社株式会社国際システム技術研究所（現メディアドライブ株式会社）を設立。（現連結子会社議決権の所有割合100％）平成４年３月エーアイ出版株式会社(現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社)に資本参加し、出版事業に進出。平成６年４月東京都目黒区中目黒四丁目に事務所を開設し、渋谷事業所、学芸大事業所、新横浜事業所、品川事業所を統合。平成６年６月本社を東京都目黒区中目黒四丁目に移転。平成８年５月オリジナルのビジネス・インテリジェンス・ソリューション「DataNature」を発売。平成８年10月「DataNature」が財団法人ソフトウェア情報センターから「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー'96(ビジネス・アプリケーション分野)」を受賞。平成９年10月「DataNature」関連のソフトウェア基本特許（本邦内）取得。平成10年６月ISO9001認証取得。平成10年９月エヌジェーケーテクノ株式会社（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）、ISO9002認証取得。平成12年７月マンション管理システム「FMS」を発売。平成13年10月エヌジェーケーテクノ株式会社とエヌジェーケーシステム株式会社が合併、商号をエヌジェーケーテクノ・システム株式会社に変更。平成13年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年11月メディアドライブ株式会社「やさしく名刺ファイリングv.1.0」を発売。平成14年１月「DataNature/E」（データネーチャーエンタープライズ）を発売。平成14年１月ISO9001をISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。平成15年６月エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、ISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。平成15年12月ISO14001認証取得。平成17年10月エヌジェーケーテクノ・システム株式会社とエーアイ出版株式会社が合併。平成18年３月ＩＳＭＳ認証取得。平成19年４月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得。平成20年８月平成21年１月平成22年３月簡易株式交換によりメディアドライブ株式会社を完全子会社化。メディアドライブ株式会社、プライバシーマーク取得。株式会社エヌ・ティ・ティ・データの公開買付けにより同社の連結子会社となる。平成24年５月平成24年12月「DataNatureSmart」（データネーチャースマート）を発売。テレフォニータブレット「Cyzo」を発売。平成26年９月本社を東京都中央区新富二丁目に移転。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）を親会社とするＮＴＴデータグループに属しております。当社は、親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を行っております。また、当社及び連結子会社２社（メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）の３社で、当社グループを構成しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)ソフトウェア開発事業当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、エンタープライズソリューション（各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス）、基盤環境構築ソリューション（システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築）、エンベデッドソリューション（モバイル機器、ホームエレクトロニクス、テレマティクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス）などの提供を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。(2)オリジナルパッケージ開発及び販売事業連結子会社メディアドライブ株式会社はＯＣＲソリューション、当社においてはマンション管理ソリューション、ＢＩソリューション、モバイルソリューションなどのオリジナルパッケージソフトの開発及び販売を行っております。(3)ＩＴソリューション・機器販売事業当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援などのサービスの提供を行っております。(4)ハードウェア組立事業連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立並びに同機器の検査を行っております。(5)不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸に係る事業を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の合計額は１億円となりました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業において、メディアドライブ株式会社がＯＣＲ製品の認識精度の向上やモバイル、クラウド技術との連携、画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に使用しております。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和23年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業昭和24年１月長野市篠ノ井に工場を移転昭和31年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立昭和37年４月東京・大阪に営業所を開設昭和37年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設昭和38年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合昭和44年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立昭和45年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設昭和50年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設昭和51年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得昭和53年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立昭和55年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設昭和59年12月商号をエムケー精工株式会社に変更昭和60年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転昭和63年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設平成１年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成４年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設平成７年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設平成15年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置平成16年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設平成16年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立平成17年３月長野支店を設置平成18年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更平成18年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得平成20年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社オート機器事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機当社、エムケー電子㈱（会社総数２社）情報機器事業ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）生活機器事業農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機など家庭用電気機器当社、エムケー電子㈱、MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト（会社総数１社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当期は、政府による景気対策により穏やかな景気の回復傾向にあったものの、新興国経済の減速、為替の急激な変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。（オート機器事業）門型洗車機では、フルサービスＳＳ向け上位機種「レミルト・サーパス」のモデルチェンジを行うと共に、同機をベースにした狭小スペース設置用機種を開発しました。また、ドライブスルー洗車機用の受付ユニット２機種について改良を加え新機種として発売しました。普及機種は操作ボタンを増設してコースレイアウトの自在性を向上し、上位機種は15インチ大型高輝度液晶タッチパネルを採用して直射日光下での視認性と操作応答性を改善したものです。これらにより、使い勝手とアピール性が大きく向上されました。自動車整備機器では、ＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーにカラータッチパネルと音声ガイドを搭載し、ゲージレス車の下抜き作業効率を大幅に改善した新モデルを開発しました。また、ＳＳや整備工場で手軽に使える小型スプレー洗車機のモデルチェンジを行いました。（情報機器事業）公官需向けでは、交通情報提供機器及び関連技術の開発を継続し、高速道路向け道路情報板システムと一般道向け道路情報板システムそれぞれの開発を行いました。民需向けでは、前期に開発した店舗向けの小型表示機が好評をいただき、このシリーズの新製品を開発してアイテムの充実を図りました。このほか、ＳＳ向けにスタイリッシュな３油種価格看板シリーズの開発を行いました。また、フルカラー映像表示システムは、顧客向け専用システムの開発を行い、これを用いた大型案件の納入実績を作ることができました。工事関連、道路維持管理向け表示機では、市場からの要求に応えて、車載式表示機やソーラー式表示機システム等の開発を行いました。さらに、ＬＥＤ表示機以外の製品として開発を継続してきた非常用電源装置及び周辺機器は、性能向上の改良を行いながら納入実績を増やしています。（生活機器事業）農家向け商材では、計量保冷米びつと精米機を１台に集約した今までにない新商品「保冷精米機」を開発しました。また、低温貯蔵庫については、こだわりの玄米貯蔵「雪蔵（ゆきぐら）」コースの搭載、２色から選択できる高級化粧鋼板製扉、バックライト付き液晶画面の採用により、商品力を大きく向上した新モデルを市場導入し、大型機種については２枚扉タイプなどバリエーションの追加を行いました。収納商材では、新提案の小引き出しを採用したレンジ台とダストストッカーのモデルチェンジを行い、スリムワゴン、インテリアワゴン、スリム米びつの新規開発を行いました。家電商材では、３合から５合のもちがつけ、パン・うどん生地作り、蒸し料理もできるコンパクトな調理家電の開発を行いました。（住設機器事業）主力の木・アルミ複合断熱建具では、長野県木材利用促進事業の補助を受けて、学校をターゲットにした木アルミ複合引違窓「ジーマード」の開発を完成しました。展示会でも好評で、信州産の木を標準仕様として拡販を図り、学校の教室や病院の病室、幼稚園・保育園などの設計にアピールしていきます。また、高湿度のため地域によってはカビ発生の危険性がある病室の窓などに向け、木材塗料メーカーと共同して抗菌木材保護塗料を開発しました。当社にて様々な悪環境試験を繰り返し、この度実用化にいたりました。金額的な負担は殆どないため、標準仕様の一つに加えて設計採用の選択肢の幅を広げていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億５千４百万円、情報機器事業１億３千２百万円、生活機器事業１億５千２百万円、住設機器事業１千１百万円、総額７億５千２百万円であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的考え方当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2）施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は４名です。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(3）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。(4）業務を執行した公認会計士所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年10月東京都豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更(資本金50万円)し，通信用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1943年１月長野県上田市に上田北工場を新設(後の緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年４月戦災により本社・東京工場を全焼1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区北大塚へ移転1960年11月埼玉県川口市に川口工場を新設1961年10月大阪営業所を開設(現・大阪支店)1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京工場を上田，川口両工場へ移転〃名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年１月仙台営業所を開設(現・仙台支店)1984年４月広島営業所を開設(現・広島支店)1984年７月静岡営業所を開設(現・浜松支店)1984年10月上田事業所青木工場を新設1986年１月上田営業所を開設(現・上田支店)1988年12月子会社SANYODENKIEUROPES.A.を設立(現・連結子会社)1989年９月九州営業所を開設(現・福岡支店)1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1991年２月豊田営業所を開設(現・刈谷支店)1993年３月札幌営業所を開設(現・札幌支店)1993年10月大阪営業所，名古屋営業所を大阪支店，名古屋支店に改称1995年４月宇都宮営業所を開設(現・宇都宮支店)〃関連会社SANYODENKIAMERICA,INC.を設立(現・連結子会社)1996年４月京都営業所を開設(現・京都支店)1997年７月テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1999年10月川口事業所を閉鎖し，上田事業所に統合2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)2001年９月台湾支店を開設(現・連結子会社台灣山洋電氣股份有限公司)2002年４月香港支店を開設(現・連結子会社山洋電氣（香港）有限公司)2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立(現・連結子会社)〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立(現・連結子会社)2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立(現・連結子会社)2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立(現・連結子会社)2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立(現・連結子会社)2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年４月上田事業所緑が丘工場を閉鎖2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化(現・連結子会社)2009年８月甲府営業所を開設(現・甲府支店)2011年１月北陸営業所を開設(現・金沢支店)2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立(現・連結子会社)2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2012年１月札幌営業所，仙台営業所，宇都宮営業所，上田営業所，甲府営業所，北陸営業所，静岡営業所，豊田営業所，京都営業所，広島営業所，九州営業所の各営業所をそれぞれ，札幌支店，仙台支店，宇都宮支店，上田支店，甲府支店，金沢支店，浜松支店，刈谷支店，京都支店，広島支店，福岡支店に改組2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立(現・連結子会社)2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立(現・連結子会社)
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社17社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.および山洋電气（上海）貿易有限公司の子会社である上海山洋電气技術有限公司，山洋電氣（香港）有限公司の子会社である山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.の子会社であるSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売協業に関する契約契約会社名契約の相手方の名称国籍協業の内容契約期間山洋電気株式会社株式会社日立産機システム日本電産サーボ株式会社日本モータ事業およびその関連事業における販売，技術サポート，サービスおよびその付帯事業に関する次の事項１．製品相互補完と販売チャネルの相互活用２．顧客要求による共同開発３．生産拠点の相互活用・技術交流等その他合意した事項自2016年３月31日至2017年３月30日
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，地球環境を守るための技術，人の健康と安全を守るための技術，新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,495百万円です。なお，研究開発費のセグメントは全て日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。クーリングシステム事業クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。冷却ファンの主要な市場である情報通信機器，電源機器においては，インターネット，クラウドの市場が拡大し，装置の高密度化，大容量化，高速化が進んでおり，冷却ファンには，さらなる高性能と高信頼が求められています。このような市場の要求に応えるため，効率よく冷却ができる高静圧ファン，高風量ファンなどを開発しました。さらに，新たな市場向けとして，住宅の換気などに最適な１台のファンで風量の調整と吸気・排気の切り替えができるリバーシブルフローファン「SanAce136RF」，PWMコントロール機能付きファンの回転速度を外部から制御する装置「SanAcePWMコントローラ」，お客さまの装置内の通風抵抗と風量が測定できる計測器として，業界初の「SanAceエアフローテスター」を開発しました。技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化，省エネルギーの実現のため，世界トップの性能を目指した新製品開発をおこない，市場にない新しい製品の開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は311百万円です。パワーシステム事業パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。太陽光発電システム向けに，リチウムイオン蓄電池を組み合わせることで，電力のピークカットができるパワーコンディショナ「SANUPSP73K」を開発しました。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで，需要に合わせて最適な電力を供給できます。当事業部門における研究開発費は729百万円です。サーボシステム事業サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。リニアサーボモータでは，業界初の「センターマグネットタイプ」と業界トップの加速度を実現した「ツインタイプ」を開発しました。「センターマグネットタイプ」は，モータ自身で磁気吸引力を打ち消し，装置の構造を簡素にできる製品です。また，両タイプともに業界トップの加速度および推力密度を実現しました。ACサーボアンプでは，「SANMOTIONR3EModel」のシリーズに電流容量75Aのタイプを開発し，ラインアップに加えました。ステッピングシステムでは，偏差レスでクローズドループ制御を搭載した4軸一体型ドライバ「SANMOTIONModelNo.PB」を開発しました。位置指令に対する遅れがありませんので，装置のタクトタイムが短縮します。このように，より小型・高性能で使いやすさを重視した，お客さまの装置における価値創造に貢献する製品の開発に注力しました。当事業部門における研究開発費は1,454百万円です。