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株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「ドトールコーヒーショップ」については㈱ドトールコーヒー、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「焼肉五苑」及び「情熱ホルモン」については五苑マルシン㈱とエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑥プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書契約の内容所定の発売期間において、宝くじ証票金額に相当する現金と引換えに宝くじを直接、購入者に交付する宝くじ売りさばき事務当せん宝くじ証票と引換えに相当の当せん金品を直接、当せん者に支払い又は交付する事務上記の各項に付帯する一切の事務契約の対象発売団体に届出承認を受けた場所加盟金－保証金－ロイヤリティ－契約期間約定締結日の属する四半期の月末日まで（以後の約定更新は、３ヵ月ごとの自動更新）⑧販売・払戻業務基本契約書契約の内容スポーツ振興投票券の売りさばき業務投票券販売促進に係る業務合致投票券及び発売されなかったものとみなされた投票券の受領業務契約の対象独立行政法人日本スポーツ振興センターに届出た店舗加盟金－保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ－契約期間平成30年３月31日までに発売された投票券に係る代金の納付が完了する日まで⑨焼肉五苑・情熱ホルモンフランチャイズチェーン地域本部認定契約書契約の内容地域本部が、エリアフランチャイズ本部として、本エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及び、本エリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道全域（直営出店は青森県についても可）エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ総売上高の一定率を支払うロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑨のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（５）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1936年１月株式会社八欧商店を設立1942年８月八欧電機株式会社に商号変更1947年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併1955年９月東京証券取引所に株式上場同年11月川崎工場（現本社川崎事業所）建設1956年12月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に株式上場（2009年11月に両証券取引所上場廃止）1964年３月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立1966年11月株式会社ゼネラルに商号変更1969年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.）1974年４月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工1976年９月米国に販売子会社TeknikaElectronicsCo.（現FujitsuGeneralAmerica,Inc.）を設立以後、1980年にかけて英国、オーストラリア、ドイツ、ブラジルに販売子会社を順次設立1984年９月富士通㈱と資本ならびに業務提携1985年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更1986年９月本社川崎事業所に研究所棟竣工1991年６月タイに空調機の製造子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.を設立1994年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立1997年８月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立同年同月シンガポールに販売子会社FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.を設立以後、翌年にかけてニュージーランド、アラブ首長国連邦に販売会社を設立1998年６月タイに空調機用モーター製造子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.を設立1999年２月タイに空調機の設計・開発子会社FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立2000年４月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に静岡県浜松市に移転）2001年４月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立同年12月浜松工場及び台湾製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.及び富士通将軍（上海）有限公司に集約2003年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立2004年３月冷蔵庫事業を終息2006年１月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）同年４月中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立同年６月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設2007年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FGEurofredLimited（現FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.）を設立同年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約2008年３月コンシューマー向け映像情報事業を終息同年８月中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場操業開始2009年11月タイの子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場操業開始2010年４月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場操業開始2011年５月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司及びFujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.に移管2012年11月東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFGCompressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand)Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管2013年５月同年11月同年同月2015年４月2016年４月㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場操業開始海外工場を含めた全社の品質強化を推進するため、品質保証本部を新設当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設空調機の技術開発力・商品開発力を強化するため、空調機技術企画室、空調機事業推進室を新設し、従来の開発本部を機能別に空調機商品開発本部、空調機コンポーネント開発本部に再編同年同月全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所を新設（従来の㈱富士通ゼネラル空調技術研究所は廃止)
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社29社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。主な製品・サービスの内容並びに連結子会社及び持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル空調技術研究所、㈱富士通ゼネラル設備（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定及びコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリース及び保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負及びコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。（注）１.FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.は2016年３月２日付で、FGEurofredLimitedから、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスは2015年10月１日付で、㈱富士通ゼネラルキャリアプロモートから、それぞれ社名変更しております。２.2016年４月１日付で、株式会社富士通ゼネラル研究所を新設（従来の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所は廃止）しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。研究開発体制としては、技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は123億7千4百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と子会社の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、中東向けの省エネ規制対応機種に加え、欧州やオセアニア向けのダクトタイプ・カセットタイプの開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、北米向けの省エネ性能トップを実現した小規模ビル・大型住宅用の小型機種や中東向けの高外気温対応の新機種の開発等を行いました。国内向けでも、最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズに室内３ヶ所の温度を検知する「３Ｄ温度センサー」を追加し、省エネ性と快適性を一層高めた新型機種のほか、最上位機種と同等の能力・機能を有しながら横幅を大幅にコンパクト化し設置性を高めた新機種「ノクリア」ＺＳシリーズ等の開発を行いました。なお、当部門の研究開発費は94億8千7百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は28億8千7百万円であります。なお、空調機部門において、商品開発力と開発量拡大を図るため、将来ビジョンに基づいた技術開発と商品開発を戦略的かつ同時的に推進することを目的に、本年４月１日付で、空調機技術企画室、空調機事業推進室を新設するとともに、従来の開発本部を機能別に、空調機商品開発本部、空調機コンポーネント開発本部に再編しております。また、空調機以外の電子機器を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、同日付で株式会社富士通ゼネラル研究所を新設（従来の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所は廃止）し、体制を強化しました。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、本年提出日現在10名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。③社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役10名と監査役2名のうち、取締役9名・監査役2名は社外役員であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。④会計監査の状況会計監査は山之内茂樹公認会計士事務所に依頼しており、会計監査業務を執行しました公認会計士は山之内茂樹氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名とその他1名であります。また、当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。さらに、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の員数当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。(3)役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成28年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から平成28年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額20,002千円であります。(3)平成27年4月1日から平成28年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成27年3月31日付けで締結しておりました。なお、平成28年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成28年4月1日付けで締結しております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治38年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。大正３年10月堺市三宝町に移転しました。昭和９年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。昭和25年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。昭和33年10月東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。昭和37年９月名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)を開設しました。昭和38年３月資本金を２億４千万円に増資しました。昭和39年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。昭和39年12月本社を現在地に移転しました。昭和49年４月資本金を３億円に増資しました。昭和53年１月資本金を４億円に増資しました。昭和54年９月資本金を５億円に増資しました。昭和60年５月資本金を８億７千万円に増資しました。昭和63年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。平成２年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。平成３年８月資本金を14億４千万円に増資しました。平成３年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。平成６年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。平成９年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。平成12年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。平成12年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。平成15年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。平成15年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。平成23年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。平成27年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。平成27年３月大阪支店を本社へ統合しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、圧縮機事業を営んでおります。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、製造業を営む三井造船株式会社の関連会社であり、同社に対し当社製品の販売・資金取引を行っております。販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案した利率での余剰資金の預託であります。これら取引は、当社の事業運営に影響を与えるものではありません。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は45百万円であります。当事業年度においては、前年度商品化した『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）圧縮機ユニットと、高圧水素容器で構成し超高圧水素ガスを貯蔵する蓄圧器ユニットとを同一筐体に収納した『パッケージ型』を5箇所の水素ステーションに納入しました。また圧縮機ユニットを単体で3箇所の水素ステーションに納入し、HyKom340の納入実績は前年度と当事業年度と合わせて累計11台になりました。新規投入した蓄圧器ユニットの超高圧配管については、高圧ガス保安協会の厳しい詳細基準事前評価を受け、耐振性やメンテナンス性に優れた自社製配管継手を採用（圧縮機ユニットにも採用済)し、万全のガス漏れ対策を行いました。また当事業年度で試運転場所を増設、出荷前の圧縮機試運転では全数実ガスによるガス漏れ検査を実施し品質向上と量産体制を強化しました。将来、水素ステーションで要求される冷凍機（FCV充填前に水素ガスを冷却）と圧縮機を組合せた『パッケージ型』や、更なるコンパクト化やコストダウンなど、更に深化させ量産化を目指した製品を開発していきます。当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始。昭和18年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。昭和24年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始。同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。昭和25年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始。同年４月東京証券取引所に上場。同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。昭和30年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置。昭和31年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得。昭和33年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和35年２月公社債担保の貸付業務を開始。昭和41年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立。昭和42年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和43年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和52年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始。同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始。昭和54年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始。平成元年５月債券貸借の仲介業務を開始。平成８年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始。平成10年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立。平成12年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始。平成16年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始。平成17年10月平成25年７月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始。大阪証券金融株式会社と合併
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
株式会社セック
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年５月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立昭和46年３月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注昭和46年３月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注昭和54年10月エンベデッドソフトウェアの最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注昭和59年１月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注昭和59年６月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる昭和60年６月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設平成元年３月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される平成元年５月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立平成３年２月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される平成４年１月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,Inc.設立平成７年５月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注平成９年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月ISO9001の認証を取得平成10年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,Inc.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,Inc.を当社100％子会社とする平成11年２月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化平成11年７月ワイヤレスＢＦの最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注平成12年４月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併平成12年12月ISO14001の認証を取得平成13年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第２オフィス開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月ISO/IEC27001の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転平成24年７月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ISO22301の認証を取得
株式会社セック
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。外界の事象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するか予測できず、再現性がありません。このような規則性のない事象に対して、瞬時に応答し、24時間連続で動き、決められた時間内で正しい処理を行う、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムであり、このシステムを設計する技術がリアルタイム技術です。当社は、モバイルネットワーク、ワイヤレス、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった５つのＢＦでのリアルタイムソフトウェアと、顧客の困難な課題を解決するためのリアルタイムソリューションを提供しております。（平成28年３月31日現在）リアルタイムソフトウェアの提供当社では、以下の５つのＢＦで顧客にリアルタイムソフトウェアを提供しております。①モバイルネットワークＢＦモバイルネットワークＢＦは、オープンプラットフォーム技術をもとに、移動体通信事業者や法人向けに、スマートフォンに関する設計支援や調査などを行う技術サービスの提供と技術アプリケーションの開発をしています。②ワイヤレスＢＦワイヤレスＢＦは、Androidなどオープンプラットフォームの組込みソフトウェアを開発しています。スマートフォンやタブレットのカメラ撮影機能、地上デジタル放送関連機能、電子マネー制御機能、マルチメディア放送視聴機能などを提供しています。③インターネットＢＦインターネットＢＦは、非接触型ICの組込みソフトウェアと、民間企業向けの技術アプリケーションの開発を手がけています。④社会基盤システムＢＦ社会基盤システムＢＦは、医療、防衛、放送、交通、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しています。⑤宇宙先端システムＢＦ宇宙先端システムＢＦは、科学衛星や惑星探査機の搭載機器への組込みソフトウェア、天体望遠鏡制御システム、これら観測データの解析システムなどの技術アプリケーション、ロボットなどの組込みソフトウェアと、研究機関向けの先端分野の技術アプリケーションを提供しています。リアルタイムソリューションの提供当社は、顧客のそれまで不可能ないし極めて困難であった課題を解決するソリューションを提供することで、最高の顧客満足度を獲得し、また当社ビジネスの高付加価値化を実現することを期しており、リアルタイムソリューション製品「RealtimePowerシリーズ」を核とするビジネスを展開しています。※平成29年３月期より、ＢＦをモバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦ、社会基盤システムＢＦ、宇宙先端システムＢＦの４ＢＦに再編いたしました。モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサーバ系開発から情報端末と連携したサービスの開発に移行してきたため、ワイヤレスＢＦと統合し名称をモバイルネットワークＢＦといたしました。また、リアルタイムソリューションは売上高が少額であることから各ＢＦに含めるものとします。(2)子会社について当社には、非連結子会社が１社（AMSEC,Inc.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、17,917千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。主要なテーマ別の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ロボット当社では、ユビキタス*社会での究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しております。また、生活空間で利用されるサービス系ロボットには高度な安全性が求められることから、機能安全*に対応したＲＴミドルウェア製品の開発に取り組んでおります。また、ロボットに関連する製品やサービスなどの研究も実施しております。当事業年度では、ＲＴミドルウェアについては学会などにおける活動を中心に実施しました。また、観光地向け通訳・翻訳ロボットを試作し、山形県銀山温泉にて実証実験を実施しました。②環境エネルギー当社では、低炭素社会の実現を目指し、エネルギーマネージメントシステム*などの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、前期で終了した一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の実証実験について継続的な計測等を実施しました。今後は、エネルギーマネージメントシステムで得られたセンシングデータの利活用の技術を生かした研究に繋げていく予定です。その他、副作用・感染症報告データシステム、屋内位置測位技術（Beacon）、ウェアラブルコンピュータＮＦＣ連携、要求管理手法、コードカバレッジデータを用いた試験品質向上のなどの研究開発を実施しました。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。アルファベット順に続いてアイウエオ順で記載しております。RTミドルウエアRT（RobotTechnology）ミドルウエアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。RTミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。RTミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体OMG（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。エネルギーマネージメントシステムエネルギーマネージメントシステムとは、エネルギー設備全体を監視・制御することにより、エネルギー使用の効率化とエネルギー消費の削減を図ることを目的とした情報システムです。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。機能安全機能安全とは、「システムの安全を確保する機能を持つ安全関連系を実現し、危険（リスク）を許容できる目標に軽減する」という考え方です。コンピュータ技術による安全確保を実現するために制定された機能安全の国際規格として、IEC61508があります。IEC61508では、安全関連系のハードウェア及びソフトウェアの設計指針が示されるとともに、業務遂行のためのマネジメントに関する規格が規定されています。当社の「RTMSafety」は、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェアです。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置昭和34年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場昭和44年８月福岡県久留米市に久留米工場設置昭和46年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和50年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置昭和55年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立昭和59年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（平成６年株式会社大菱に組織変更）を設立昭和62年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立昭和64年１月名古屋・広島営業所を支店に改称平成元年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立平成３年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収平成３年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立平成３年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成９年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）平成11年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立平成14年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置平成14年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）平成14年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継平成14年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転平成15年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併平成15年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併平成16年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立平成18年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転平成19年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承平成19年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更平成20年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更平成24年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するため、本社に技術開発部門を設置し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果を上げることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億６百万円であります。１．土木建設事業（１）橋梁床版更新技術の開発（半断面施工）高速道路等の重交通路線において、供用後30年以上経過した橋梁の経年劣化や、厳しい使用環境にさらされていることによる変状の発生などが顕在化してきております。特に鋼橋の鉄筋コンクリート床版においては、大型車両の交通量増加による疲労に加え、冬期に大量散布される凍結防止剤（塩化ナトリウム）の塩害と凍害による複合劣化損傷が顕著であり、早期に大規模更新、大規模修繕に取り組むことが求められております。一般に床版の取替え工事は、通行止めを伴う交通規制が必要となることから、重交通路線の工事においては社会的な損失が大きくなることが懸念されています。このため本研究において、交通規制に伴うリスクを最小限に抑えるために、半断面施工による床版取替え工法の開発を進めた結果、「中国自動車道（特定更新）道谷第二橋（上り線）床版取替工事」において当工法が採用され、現在当社にて施工中であります。（２）日本初のフライアッシュを用いたＰＣＴ桁橋－宮坂歩道橋（石川県）－近年、ＰＣ構造物の耐久性向上、長寿命化および環境負荷の低減などが求められており、これらに対応するため、当社ではフライアッシュを用いたＰＣ橋の開発に取り組んで参りました。フライアッシュは、石炭火力発電所などから年間1,000万ｔ以上排出される産業副産物であり、コンクリートに混合することでコンクリートが緻密化し、塩害やアルカリ骨材反応に対する耐久性が向上します。また、コンクリートのCO2排出量の低減や未利用資源の有効活用など、環境負荷の低減にもつながります。当社は、フライアッシュを用いたＰＣＴ桁橋を、石川県の宮坂歩道橋において施工しており、今後もフライアッシュを用いたＰＣ橋の普及を図り、良質な社会資本整備と地球環境の保全に貢献してまいります。（３）平成27年度「情報化月間」情報化促進貢献国土交通大臣賞受賞－電気防食用遠隔監視システム「モバイルモニター」－経済産業省をはじめ、内閣府、総務省、財務省、文部科学省及び国土交通省の６府省が連携し、昭和47年から毎年10月を「情報化月間」とし、我が国の情報化を促進し、豊かな国民生活を実現することを目的に情報化促進のための各種行事が実施されております。平成27年度においては、10月27日に記念式典が開催され、国土交通分野における情報化の促進に貢献した企業として当社が国土交通大臣から表彰されました。当社の功績は、「従来のコンクリート構造物に対する電気防食工法の維持管理は、専門技術者による現地計測であったものを、何時でも、何処でも監視できる遠隔監視システム「モバイルモニター」を我が国で初めて開発した。」ことにより、社会資本の維持管理分野における情報化の促進に貢献したと評価いただき、今回の栄えある受賞となりました。土木建設事業に係る研究開発費は４億58百万円であります。２．建築建設事業（１）プレキャスト化工法における経済的な接合方法の開発現在、建築現場における生産性の向上および現場労務の省力化に向けて、部材を工場で製作するプレキャスト（以下、「ＰＣａ」という）化工法を推進しています。ＰＣａ化工法で使用する経済的な接合方法として、柱梁接合部内で機械式継手を使用して梁部材をつなぐ方法がありますが、これは柱と梁の接合部において鉄筋とコンクリートの間に大きな付着力が必要となるため、機械式継手を使用する際には付着力が確保できることを確認する必要があり、当社においては昨年より柱梁接合部内に機械式継手を使用した架構実験を実施し、構造性能を確認しております。さらに本年度より高強度鉄筋と多様な種類の継手を使用した試験体の実験を行い、高い構造性能を有することを確認しました。これにより様々なＰＣａ化工法のニーズに応えることが可能となりました。今後は本工法を含め建築分野でのＰＣａ化工法の普及を益々図ってまいります。建築建設事業に係る研究開発費は47百万円であります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始昭和47年12月東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする昭和48年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）昭和51年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転昭和52年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）昭和55年３月東北センターを東北営業所とする昭和60年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（本店：千葉県船橋市）東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化。(本店：宮城県仙台市青葉区)平成６年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める平成７年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転平成９年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める平成12年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）平成12年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める平成13年11月プライバシーマーク認証取得（ＮＩＤグループ全社）平成15年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場平成16年３月ISO14001認証取得平成17年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める平成19年９月社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会平成22年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）平成24年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）平成24年８月本社を東京都中央区晴海に移転平成27年10月名古屋オフィスは中部事業所に名称を変更し、愛知県豊田市に移転平成28年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める