株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識いたしております。その具体的取組の一環として、平成17年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定いたしております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成しており、取締役の職務執行の監督を行うとともに、的確かつ迅速な意思決定が行える体制といたしております。当社は監査役制度を採用しております。当社監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成しており、各監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行に対する経営監視機能を果たしております。②内部統制システム整備の状況平成17年３月、コンプライアンスのグループ内周知徹底と円滑な運営を図る目的で、当社グループ・コンプライアンス規程を制定し、同規程に基づき、当社取締役及び監査役並びに子会社社長をもって構成し、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を発足させております。同規程には、グループ内重要情報のコンプライアンス委員長への集約のための重要情報連絡制度や、適時開示に係る社内体制を明記するなど、コンプライアンスに係る諸問題について適時適切な対応が図れるよう、制度を整備、明確化いたしております。なお、同規程の運用全般については、監査役が監視を行うことといたしております。また、法令違反行為等の防止等を目的に、内部通報規程を制定し、その窓口としてコンプライアンス委員会の下、常勤監査役で構成する「ホットライン委員会」を発足させております。また、平成20年３月に「コンプライアンス委員会」の下、常設組織として「内部統制推進委員会」を設置し、当社グループ全体の内部統制システムの整備、推進に取り組んでおります。①、②に係る概略図は以下のとおりであります。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部及び財務経理部の各スタッフ（計７名）が、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いたしております。監査役監査については、毎年度、監査役会において策定した監査計画に基づき、計画的に当該監査を実施し、その結果に基づき、適宜代表取締役等に対し意見表明を行っております。また、会計監査人との間では、定期的に情報及び意見の交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。④内部統制システム構築の基本方針当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行動の原点と認識の上、職務を執行する。コンプライアンスのグループ内周知徹底と円滑な運営を図る目的で、当社グループ・コンプライアンス規程（以下、「コンプライアンス規程」という）を制定し、同規程に基づき、当社取締役及び監査役並びに子会社社長をもって構成し、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。当該委員会の事務局長は管理本部役職者が兼任するものとし、必要に応じ委員会の開催を社長の指揮の下、司る。「コンプライアンス規程」の運用全般については、監査役が監視を行うこととし、必要に応じ取締役会に報告する。また、「コンプライアンス規程」に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨明記し、体制を整備する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存、管理する。株主総会議事録、取締役会議事録、コンプライアンス委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部役職者乃至社長が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制各取締役は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、債権管理規程等を遵守の上、所管する本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負うものとする。リスク管理については、「コンプライアンス規程」にグループ内重要情報のコンプライアンス委員長への集約のための「重要情報連絡制度」や、適時開示に係る社内体制を明記するなど、リスク管理に係る諸問題について適時適切な対応が図れるよう、制度を整備、明確化する。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、各事業本部毎の予算策定を行い、以降、四半期毎にこれをレヴューするグループ会議（予算会議）を開催するほか、取締役会規則に基づき定期的に、また必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議、報告を行い、取締役、監査役間で業務執行状況の相互監視を行うと同時に、効率向上のための情報共有化等を心がける。監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監視する。（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役以下、各取締役は企業行動の原点たる「企業理念」、「行動規準」の周知徹底を常に心がけ、「コンプライアンス規程」等諸規程に従い全使用人による職務執行が適正に行われるよう監督する。各事業本部には、「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、内部統制に係る意識向上並びにその遵守を日常業務の中で徹底せしむるようつとめさせる。また、法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス委員会」の下、常勤監査役で構成する「ホットライン委員会」を設置する。（ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、年度当初並びに四半期毎の予算会議等に参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。グループ会社の役員（取締役乃至監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行されるよう監視できる体制とする。また、グループ会社には、「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、内部統制に係る意識向上並びにその遵守を日常業務の中で徹底せしむるようつとめさせる。当社監査役は、内部監査部門である管理本部及び会計監査人と連携し、グループ会社の監査を行う。（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項管理本部総務部及び財務経理部を監査役の職務を補助すべき組織として位置づける。（チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人が、監査役から補助すべき業務についての指定を受けた場合においては、当該業務の遂行に関し、取締役からの指揮命令は及ばないものとする。また、当該使用人の人事に関する事項については、監査役会の意見を尊重するものとする。（リ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会のほか、予算会議等の重要会議に出席し、取締役の業務の執行状況について報告を受けるとともに、「コンプライアンス委員会」の構成員として、グループのコンプライアンスに係る重要情報の報告を受け、審議に参加する。また、「稟議規程」に基づき管理本部役職者乃至社長が関与する稟議書については、その全ての回覧を受けるものとする。「内部通報規程」に基づき、法令違反行為等については、ホットライン委員である常勤監査役に対して容易に通報が行われうる体制とし、常勤監査役は必要な場合、当該規程に基づき、迅速かつ的確な行動をとることとする。（ヌ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」において、法令違反行為等を通報した社員に対し、通報したことを理由として報復行為を行うことを禁じるとともに、報復行為に対する懲戒処分等必要な措置について規定する。（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったときは、法令に従い適切に処理するものとする。（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役、使用人に説明を求めることとし、内部監査部門である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとって監査成果の達成を図る。監査結果については、適宜代表取締役等に対し意見表明し、また意見交換を行う。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片岡久依及び大森佐知子であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。⑥社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役松本誠氏は、旭化成株式会社グループ会社の監査役及び当社社外監査役を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成27年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。社外取締役川﨑俊之氏は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成27年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。社外監査役髙橋耕司氏は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）を平成19年６月に退職しており、その後は、証券会社及び当社と直接取引関係がない企業の取締役等を歴任しております。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。社外監査役曽根康雄氏は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほ銀行を平成17年１月に退職しており、その後は、当社と直接取引関係がない企業の業務執行者を務めております。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、株式会社みずほ銀行及び旭化成株式会社の当社株式の保有状況については、「１株式等の状況（7）大株主の状況」に記載のとおりであり、また、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであります。当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。氏名当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由松本誠事業会社における業務執行や監査業務に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。川﨑俊之事業会社における業務執行や監査業務に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。髙橋耕司経済金融及び事業経営に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。曽根康雄経済金融及び事業会社における業務執行に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議に出席し、また、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けるとともに、内部監査部門である管理本部と連携し、内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。当社は社外取締役２名及び社外監査役２名（いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出）が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。⑦役員報酬の内容（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）97,68675,9608,10013,626５監査役（社外監査役を除く。）11,3408,9401,0001,400１社外役員28,54022,7402,4003,400６(注）１.上記には、当期中に退任した監査役２名を含んでおります。２.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.賞与には、当期の役員賞与引当額を記載しております。４.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。５.上記のほか、平成27年６月26日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。監査役２名12,200千円なお、金額には、当期及び前期以前の有価証券報告書において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ハ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬額は、平成19年６月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額２億１千万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役は年額４千万円以内と決議されており（但し、それぞれ、役員退職慰労金は含まない。）、個別の役員報酬等については、この総額の範囲内で役位等を基準に業績等を勘案して決定いたしております。⑧その他当社定款規定について（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。（ニ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（ヘ）中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。⑨株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額22銘柄1,331,161千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱常陽銀行839,000518,502取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。センコー㈱219,000170,820取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ763,000161,069取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。三井住友トラスト・ホールディングス㈱313,000155,091取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱名古屋銀行272,000108,528取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。ＤＯＷＡホールディングス㈱97,650100,384取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱ユーシン120,00094,560取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。西華産業㈱193,00063,304取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱池田泉州ホールディングス109,15062,324取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。住友重機械工業㈱76,00059,812取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。ダイビル㈱24,80030,752取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱りそなホールディングス20,20012,051取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱武蔵野銀行2,50010,087取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。日本電気硝子㈱15,0178,815取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱ニコン3,0004,830取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱名村造船所1,0001,135取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱常陽銀行839,000323,854取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。センコー㈱219,000150,234取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ763,000128,260取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。三井住友トラスト・ホールディングス㈱313,000103,164取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱名古屋銀行272,000100,640取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱ユーシン120,00086,760取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。ＤＯＷＡホールディングス㈱97,65061,226取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱池田泉州ホールディングス109,15044,205取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。西華産業㈱193,00043,811取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。住友重機械工業㈱76,00035,340取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。ダイビル㈱24,80023,560取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。日本電気硝子㈱18,19510,480取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱りそなホールディングス20,2008,112取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱武蔵野銀行2,5007,087取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱ニコン3,0005,166取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。㈱名村造船所1,000843取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。