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株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）１第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約平成12年４月３日から平成13年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）３ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）３グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注）４AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、11,798千円であります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第28期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和60年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。昭和61年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、昭和63年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和63年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立平成元年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始平成３年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更平成７年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転平成８年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店平成８年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店平成８年11月資本金を230,000千円に増資平成９年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始平成10年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店平成12年６月資本金を515,513千円に増資平成12年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる平成14年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始平成15年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資平成16年11月株式を１株につき３株の割合で分割平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月資本金を753,814千円に増資平成18年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立平成18年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける平成18年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転平成20年８月株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウエア事業部門を廃止平成22年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併平成23年１月桃太郎事業の一部を譲渡平成23年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店平成25年３月資本金を803,314千円に増資平成25年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成27年７月東京都新宿区に「アミューズメントカジノジクー」の直営店第１号店を出店平成27年10月100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第28期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、「店舗運営事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。なお、上記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)店舗運営事業当事業は、「複合カフェ」の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。なお、店内で提供している主なサービスの内容は以下のとおりであります。アミューズメント系統のサービスリラクゼーション系統のサービス飲食のサービス・インターネットの利用並びにソフトの利用を目的としたパソコンの設置・ビリヤード、ダーツ、卓球等のスポーツ設備・カラオケルーム・テレビゲーム等の遊戯機の設置・まんが、雑誌の閲覧、テレビ、有線放送や映像ソフトの視聴・リクライニングチェア・マッサージチェア・複数名のグループや家族向けのファミリールーム・ドリンクコーナー・食品の販売(2)不動産事業不動産物件の賃貸を運営しております。上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第28期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、平成12年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先108店舗（注）１．上記契約内容については、平成28年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．ＰＯＳシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立平成19年２月「バリューカードASPサービス」の提供を開始平成19年４月東京都中央区入船に事務所を移転平成20年３月第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資平成21年３月第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資平成21年３月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結平成21年７月バリューカード導入企業数100社を突破平成22年10月プライバシーマーク認証取得平成24年２月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転平成24年６月韓国SKM&amp;C社(現SKPlanet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結平成25年４月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得平成25年４月バリューカード導入店舗数が10,000店舗を突破平成25年５月第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資平成25年７月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始平成26年１月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100％現・連結子会社)を設立。平成26年２月第30回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN2014」に出展平成26年６月第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資平成26年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始平成26年11月バリューカード導入店舗数が20,000店舗を突破(海外含む)平成27年２月バリューカード導入店舗数が30,000店舗を突破(海外含む)平成27年５月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始平成27年６月第三者割当増資により資本金４億176万円に増資平成27年９月バリューカード導入店舗数が40,000店舗を突破(海外含む)平成27年11月一般社団法人FinTech協会に加盟
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成21年３月６日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード導入支援事業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務カード制作／発行業務ギフトカード残高管理支援事業コンサルティング業務プロセッシング業務全般事項センター構築業務センター運用業務開発業務ギフトカード関連ソリューション事業同社のソリューション提案平成25年４月26日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード企画・販促事業営業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務ギフトカードシステムインフラ整備・構築事業ネットワークプリペイド取引処理システム会員管理システム相互接続BPO事業(注)一般消費者向けコールセンター業務カード会社／加盟店向け事務局業務各種入力業務カード発行事業カード企画／製造業務カード発行／配送業務(注)BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成27年11月１日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの再販売委託当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成25年７月１日平成25年７月１日から平成31年３月31日当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用許諾(注)ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立平成12年５月インターネット上での個人間（CtoC）の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン平成12年８月本店を東京都千代田区に移転平成12年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始平成13年２月社名を現在の「リアルコム株式会社」に変更平成16年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了平成16年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始平成17年２月本店を東京都台東区（現本店所在地）に移転平成18年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立平成19年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始平成19年５月SoftwareInnovationLaboratory（SIL）を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始平成19年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始平成19年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始平成19年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成20年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了平成20年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立平成20年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収平成20年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化平成21年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併平成23年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡平成23年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業（特定市場を除く）を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡平成23年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施平成24年９月本店を東京都品川区に移転平成27年５月子会社（WWB株式会社）が合弁会社（孫会社）東北サイエンス株式会社を設立
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リアルコム株式会社）、連結子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。２．建機販売事業WWB株式会社（以下、「WWB」という）において、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．太陽光発電事業当社、当社の子会社WWB及び当社の関連会社、常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。［企業集団の事業系統図］※当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供する他、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要平成17年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立平成19年３月東京都品川区に本社移転平成19年４月サイジニア株式会社へ組織変更平成20年５月「デクワス.RECO」サービス開始平成22年10月「デクワス.AD」サービス開始平成23年10月Googleが運営するGoogleDisplayNetwork（GDN）のベンダーに認定これにより「デクワス.AD」をGDNで利用できるサービスを開始平成24年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施平成24年９月「デクワス.DSP」サービス開始平成26年２月「デクワス.POD」サービス開始平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場平成27年１月「アイレコ」サービス開始平成27年４月東京都港区に本社移転平成27年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区平成27年６月１日運用型ディスプレイ広告「KANADEDSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携平成27年６月１日から平成29年５月31日まで以降原則２年毎の自動更新
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社では、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。現在、当社においては、主に３名が上記の研究開発活動に従事しております。当事業年度における研究開発費は、16,818千円となります。
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成18年に東京都品川区五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成18年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立創業資本金10,000千円平成18年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得平成19年３月自社ブランドマンションである「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始平成20年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始平成20年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転平成23年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立（現連結子会社）D-stylePlus五反田店を開設し、賃貸仲介事業を開始平成24年２月D-stylePlus秋葉原店を開設平成24年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得平成24年５月海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）平成24年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）平成24年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始平成25年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）平成25年11月本社を東京都港区高輪に移転D-stylePlusの本店を五反田店から高輪本店に移転平成26年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）平成27年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現非連結子会社）平成27年７月D-stylePlusの本店を高輪本店から秋葉原本店に移転平成28年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、東京都心部及びその周辺において不動産販売事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京都心部及びその周辺を中心に主として資産運用を目的とした、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として販売活動を行っております。販売物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、他社ブランドマンションについても取扱いを行っております。自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、その時代のニーズに合ったワンルーム型マンション開発を行っております。提供するワンルーム型マンションの多くが投資用として賃貸に供されるため、利便性を重視し、駅から10分以内を基本とした土地選定を行っています。デザイン性や機能性も求められる時代であり、いかにして入居者のニーズに合った開発が出来るかなど、立地条件以外の物件の品質も意識して開発を行っております。当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り１Ｋタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第６期第７期第８期第９期第10期国内顧客販売戸数126149167189223海外顧客販売戸数－－17166合計126149184205229(2）不動産賃貸管理・仲介事業当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションのオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸（転貸）するサブリース業務、②集金代行など家賃に関する業務の代行、入居・退去に関する契約管理業務の代行などのマンションの管理業務受託業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社DualtapPropertyManagementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-stylePlus」を運営し、当社の自社ブランドである「XEBEC（ジーベック）」シリーズの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの不動産仲介業務を主に行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第６期第７期第８期第９期第10期賃貸管理戸数5006117869901,246(3）海外不動産事業ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしております。当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］（不動産販売事業）（不動産賃貸管理・仲介事業）（海外不動産事業）
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立平成12年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立平成12年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成12年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転平成13年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合平成13年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成13年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換平成14年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算平成15年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得平成16年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更平成16年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併平成16年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更平成16年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立平成17年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項平成18年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更平成18年６月株式会社リアルバリューを清算平成21年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併平成21年９月本店を東京都目黒区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転平成26年11月東京証券取引所市場第二部上場
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成７年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)平成11年２月本社を江東区亀戸から港区高輪に移転平成12年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更平成15年２月オリジナルブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始平成15年６月本社を港区高輪から港区芝に移転平成16年３月オリジナルブランド「TAKUMI」の販売開始平成16年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始平成16年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始平成17年５月オリジナルブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出平成18年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始平成18年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店平成19年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成19年３月セレクト家電ショップ「IdeaDigitalCode」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年７月に「IDEASEVENTHSENSE-DIGITALCODE」へ店名変更)平成19年３月オリジナルブランド「YUEN’TO」の販売開始平成19年５月インターネット販売を開始平成19年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始平成19年11月オリジナルブランド「IdeaRoot」の販売開始平成19年12月オリジナルブランド「DULLER」の販売開始平成20年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(平成24年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)平成20年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成20年８月インテリア＆デザインのポータルサイト「idsite」の運営を開始(平成27年５月に閉鎖)平成20年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始平成21年４月オーガニックビューティーセレクトショップ「WORDROBETREE」第一号店を新宿マルイ本館に出店(平成24年３月に閉店)平成21年８月オーガニックライフスタイルショップ「Terracuorecollezione」第一号店を阪神百貨店梅田本店に出店平成21年９月ウォッチ、クロック、デジタル小物に特化した「FLAT+」第一号店を新三郷ららぽーとに出店(平成22年５月に閉店)平成21年11月アップルジャパン社とのコラボレーションによるライフスタイル提案型のApplePremiumReseller「IdeaDigitalStudio」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年３月に閉店)平成22年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(平成27年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)平成22年11月オリジナルブランド「Terracuore」の販売開始平成23年３月ライフスタイルショップ「eyecosense」第一号店を二子玉川のDogwoodPlazaに出店(平成25年９月に「IDEASEVENTHSENSE」へ店名変更)平成24年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店平成26年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併平成27年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナルブランド商品の企画・開発・販売、及びセレクトブランド商品の販売を主たる事業としております。また、平成26年２月より日本リレント化粧品株式会社を吸収合併したことにより、中高年層をターゲットにした機能性化粧品の製造販売「リレント化粧品事業」を開始しております。オリジナルブランド商品につきましては社内デザイナーを中心に商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する製造卸売、直営店及びＥコマースによる小売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売があり、これらの販売チャネルを通じて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」及び「イデアフレイムス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、及び「トラベルスタイルバイミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」の５業態を展開しております。リレント化粧品事業につきましては、45年間で培った化粧品の製造技術と経験、研究開発の実績を有し、主にスキンケア商品とメイクアップ商品を、訪問販売を中心に提供し、中高年層に安定したファン顧客を有しております。商材となる化粧品は、独自の秤量システムを導入した国内の自社工場で製造しており、安全で高品質な商品に定評があります。また自社の持つ製造技術を活かしたＯＥＭ事業も行っており、品種・数量・納期など、委託者のニーズに応え得る生産ラインを有しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が昭和20年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、昭和39年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、昭和50年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、昭和53年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、昭和53年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立昭和53年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設昭和58年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い平成10年１月閉店）昭和59年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立平成５年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設平成６年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設平成９年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産（現ジャパンミート株式会社）を設立平成９年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設平成12年４月株式会社カスミ畜産（現ジャパンミート株式会社）がジョィフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設平成13年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併平成13年10月加工物流センターにてISO9001を取得平成15年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始平成15年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設平成15年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得平成16年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化平成17年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立平成18年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得平成18年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化平成20年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併平成22年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする平成24年５月株式会社兼高を吸収合併平成25年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始平成26年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併平成26年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化平成26年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併平成28年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成28年６月東京本部（東京都港区）を開設平成28年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社花正、株式会社パワーマート、ジャパンミート株式会社及び株式会社ジャパンデリカ)の計５社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、平成25年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「ジョイフルエーケー」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物が出来る売場の構築に努めております。運営している関係会社：当社、ジャパンミート株式会社平成28年７月末現在の店舗数：１３店舗関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：当社平成28年７月末現在の店舗数：８店舗株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」「パワーマート」は、平成15年５月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。運営している関係会社：株式会社パワーマート平成28年７月末現在の店舗数：５店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホールセールストア」を目指しております。品揃えの面では、国内に留まらず海外からも広く商品を調達するとともに、プライベートブランド商品「プロ仕様」の開発・展開をすることで、飲食店事業者と一般顧客いずれのニーズも満たす商品の提供に努めております。更に、東京23区の主要なエリアにおいては宅配サービスを展開しており、電話・ＦＡＸ等の容易な注文手段により飲食店や一般顧客の自宅、行楽シーズンのバーベキュー場等、店舗外にも広く商品を配達することで顧客の利便性を追求した販売網の構築に努めております。「肉のハナマサ」を運営する株式会社花正は、平成20年２月に株式会社ハナマサの子会社として設立されました。運営している関係会社：株式会社花正平成28年７月末現在の店舗数：49店舗その他精肉及び青果専門店を他社が運営するスーパーマーケットにテナントとして出店しております。運営している関係会社：当社平成28年７月末現在の店舗数：１店舗（２）その他連結子会社である株式会社ジャパンデリカにおいて、外食店舗の運営（外食事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」13店舗、「漫遊カルビ」1店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計15店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ平成28年７月末現在の店舗数：15店舗事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】ジャパンミート株式会社との合併当社の連結子会社であるジャパンミート株式会社は、ジャパンミート生鮮館新田店を運営しておりましたが、スーパーマーケット事業及び関連する各テナントの事業を当社に集約することにより、間接業務の効率化を図ると共に、一層のガバナンスの強化を図るため、平成28年６月６日及び平成28年７月25日開催の取締役会において、ジャパンミート株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日に両社は合併契約を締結し、平成28年９月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、ジャパンミート株式会社については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称株式会社ジャパンミート被結合企業の名称ジャパンミート株式会社事業の内容スーパーマーケット事業及び各種テナントの運営②企業結合日平成28年９月１日③企業結合の法的形式ジャパンミート株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併⑤引継資産・負債の状況当社は、平成28年７月31日現在のジャパンミート株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,516流動負債350固定資産237固定負債14資産合計1,753負債合計364④結合後企業の名称株式会社ジャパンミート