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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書平成５年２月23日平成６年２月２日平成７年３月10日平成７年９月27日平成８年３月28日平成９年５月20日平成９年６月30日平成９年10月29日平成10年12月22日平成11年４月９日平成12年４月27日平成12年８月４日平成15年５月15日平成15年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日平成20年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（平成28年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都98,311,584無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構245,778,960無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県73,733,688千葉県49,155,792埼玉県16,385,026八潮市4,506,050三郷市3,686,820計245,778,960計245,778,960(注)１借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は、７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は、６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成17年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成20年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和11年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設13年１月苛性ソーダの生産を開始15年12月ソーダ灰の生産を開始24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場28年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始33年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出34年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始35年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始38年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更38年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立38年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始39年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始44年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始46年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立48年２月硝子研究所、化学研究所設置49年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成51年２月宇部工場において、燐安の生産を開始54年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加57年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立57年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始59年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成62年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成62年10月台湾の自動車用加工ガラス製造会社裕盛工業股份有限公司に資本参加63年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成63年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷平成元年12月セントラルガラスアメリカInc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立４年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始６年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成７年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立14年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収14年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立15年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併15年８月中国に上海駐在員事務所を開設15年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加16年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立17年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加18年６月ソーダ電解事業から撤退20年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承21年４月中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立23年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始24年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併24年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始26年３月㈱トクヤマとソーダ灰及び塩化カルシウム事業の共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ㈱を設立26年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：CarlexGlassofIndiana,Inc.）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：CarlexGlassLuxembourgS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカInc.を通じ買収）27年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社41社、関連会社18社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラス等があります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。＜主な関係会社＞加工三重硝子工業㈱製造・販売日本特殊硝子㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスカンパニー,LLCカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.カーレックスガラスルクセンブルクS.A.ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.台湾信徳玻璃股份有限公司販売・加工・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕セントラル硝子プラントサービス㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維等があり、化学品及びファインケミカルは当社、肥料はセントラル化成㈱、ガラス繊維はセントラルグラスファイバー㈱が主に製造し、化学品、ファインケミカルは当社、肥料はセントラル化成㈱、ガラス繊維はセントラルグラスファイバー㈱が主に販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱セントラルグラスファイバー㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHシンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラル宇部商事㈱基佳電子材料股份有限公司セントラルガラスインターナショナル,Inc.建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、非連結子会社であったジェイセル㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結子会社であったセントラル硝子東京㈱は連結子会社であったセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、セントラル硝子販売㈱に社名を変更しております。連結子会社であったサングリーン㈱については清算結了したため、韓国セントラル硝子㈱については重要性が乏しくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。持分法非適用の関連会社であったトクヤマ・セントラルソーダ㈱については重要性が増したため、また、ジャパンベトナムファーティライザーカンパニーについては一部株式を新たに取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約契約会社名相手方契約内容契約期間対価セントラル硝子(株)（当社）裕盛工業股份有限公司（台湾）自動車用加工ガラスの製造技術平成24年10月８日から５年間契約期間満了まで、正味販売価格に一定率を乗じた金額を受ける。（２）合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）平成14年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）平成23年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）（株）トクヤマ平成25年10月31日ソーダ灰、塩化カルシウムの販売事業を移管・集約することを目的とした共同事業会社を設立する旨の契約。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）平成26年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,613百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、建築・自動車などコモディティ分野で培った基盤技術を応用した継続的な商品提案、及び電子産業を中心とした電材分野、半導体分野での新規事業の創出を基本方針として、高機能ガラス製品の研究開発を進めております。建築分野では、環境負荷低減を基軸に省エネ住宅に必要な種々の遮熱・断熱ガラスや、遮音などの機能を有する合せガラスや複層ガラス、また高い遮熱性と高い透過率を組み合わせた商品の開発に努めております。新たにデジタルサイネージ分野向けに板ガラスを使用した透明スクリーンガラスの開発に取組んでおります。自動車分野では、長年培った様々な薄膜・厚膜コーティング技術により、高耐久な撥水・滑水性能、防曇性能、電波透過型ＩＲ遮蔽性能、高性能紫外線遮蔽性能など、安全で快適な車室内空間を実現する各種車両用ガラスの創出に努めております。電材分野では、新しい産業フロンティアであるモバイル端末用高強度カバーガラス（ARMOREX）、アンチグレアーガラス、太陽電池電極用各種ガラスフリットの採用品種拡大、及び各種電子材料用ガラスフリット・ペースト、蛍光体分散ガラスなど、プロダクトイノベーションならびにプロセスイノベーションに努めております。さらに化学部門とのコラボレーションにより、半導体産業用の新素材の開発、及び経済産業省が主導する産学官連携研究プロジェクトに参画し、積極的に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は1,801百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発致しましたマグネシウム溶湯防燃用カバーガス「ZEM-SCREEN」の事業化に成功したことにより、この分野における環境負荷低減を指向したより地球環境に優しい各種物質の開発に注力し、新たな発泡剤及び溶剤開発に取り組んでおります。第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞（主催：日刊工業新聞社）においてHFO-1233zd(E)が、テーマ名「HFO系発泡剤の生産技術開発と市場展開」にて、ハネウェルジャパン株式会社と共同で「優秀賞」を受賞しました。当賞はオゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の一層の促進を狙いに毎年実施されている表彰制度であり、今回の受賞は当社製品HFO-1233zd(E)の生産技術開発が評価されたものです。HFO-1233zd(E)は、米ハネウェル社が「SolsticeLBA（液状発泡剤）」としてグローバル展開する硬質ウレタン発泡剤向けの材料であり、地球温暖化係数(GWP=1)が低く、現行の発泡剤よりも断熱性に優れています。平成24年11月に当社は世界に先駆けてHFO-1233zd(E)の商業生産を開始し、市場への材料供給を開始しました。また、環境に優しく高性能な新規溶剤“HFO-1233zd(Z)”を開発し、各種展示会等で紹介させていただいております。当社は今後も社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発いたしました。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。当事業に係る研究開発費は3,811百万円であります。
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年３月香辛料の製造及び販売を目的としてエイト食品株式会社を設立。ブラックペッパー、ホワイトペッパー、マスタード、シナモン等を主力製品として営業を開始する。昭和32年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区に保土ヶ谷工場を設置。昭和36年３月商号をエイト香辛料株式会社に変更。昭和46年２月兵庫県神戸市中央区に神戸支店（現・西日本営業部）を設置、西日本地区の販売の拠点とする。昭和46年８月商号をギャバンスパイス株式会社に変更。昭和46年９月東京都新宿区にギャバン株式会社を設立、食料品輸入を本格化する。昭和53年３月静岡県小笠郡大須賀町（現・静岡県掛川市）に静岡工場を設置。昭和54年３月宮城県仙台市に仙台営業所（現・東北支社）を設置、東北、北海道地区の販売の拠点とする。昭和63年３月マレーシア国ペナン州に香辛料の主原料の調達、一次加工を目的として、YNC(Penang)SDN.BHD.（現GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））を設立。平成元年12月オリーブオイルの輸入販売を開始。平成４年11月マレーシア国クアラルンプール市にマレーシア国内における香辛料の販売を目的としてGabanSpiceMarketing(M)SDN.BHD.（持分法適用関連会社）を設立。平成７年１月ギャバン株式会社の輸入業務を吸収統合する。平成７年８月「GABANBRAND」のオリーブオイルの輸入販売を開始。平成８年３月香港に中華人民共和国からの香辛料、食品の原料調達、商品仕入を目的としてGabanSpice(H.K.)Limitedを設立。平成８年12月GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.がISO9002（国際品質保証規格）を取得。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年12月GabanSpice(H.K.)Limitedを清算。平成13年３月シンガポール国にシンガポール国内における香辛料の販売を目的としてGabanSpiceSingaporePteLtdを設立。平成13年８月東京都中央区入船に本社を移転。平成13年10月GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.がISO9001（国際品質保証規格）を取得。平成13年12月朝岡香辛料株式会社を合併し、商号を株式会社ギャバン朝岡に変更。合併に伴い、朝岡スパイス株式会社（エイチケイフーズ株式会社）、クラウンエース株式会社（現・朝岡スパイス株式会社）が子会社となる。旧朝岡香辛料株式会社本社工場を東京工場とする。平成15年１月味の素株式会社との間で業務提携契約を締結。平成15年６月商号を株式会社ギャバンに変更。平成16年７月GabanSpiceSingaporePteLtdを清算。平成16年８月味の素株式会社・ハウス食品株式会社との間で業務提携契約を締結。平成16年10月朝岡スパイス株式会社をハウス食品株式会社へ売却。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ハウス食品株式会社を通じ、国内家庭用スパイス製品を発売開始。平成17年６月東海事業所を新設し、静岡工場を同所の所属とする。平成18年９月栃木県足利市に関東事業所を新設。平成18年10月東京工場を閉鎖。平成18年12月大阪府大阪市北区に西日本営業部を移転。平成19年12月保土ヶ谷工場を閉鎖。平成20年１月平成22年４月平成22年10月エイチケイフーズ株式会社を解散。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月平成26年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。GabanSpiceMarketing(M)SDN.BHD.の全株式売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（味の素株式会社）、子会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、香辛料（スパイス）、その他食材の仕入、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の該当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）日本当社は、国内及び海外の仕入先から原料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造販売し、また国内及び海外の仕入先から商品の仕入販売を行なっております。当社は、味の素株式会社及びハウス食品株式会社から原材料の供給を受け、両社に対して製品の販売を行っております。（2）アセアンGabanSpiceManufacturing（M）SDN.BHD.は原材料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造し、当社に供給するとともに、日本以外での販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。無印連結子会社（※１）親会社（※２）その他の関係会社の子会社
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約年月日契約期間味の素㈱業務提携に関する基本契約①当社から味の素㈱グループの国内外各企業への香辛料原料の供給②両社の香辛料、調味料の技術知見を生かした国内外での商品開発平成15年１月27日規定なしハウス食品㈱味の素㈱業務提携に関する基本契約①家庭用スパイス製品の販売をハウス食品㈱に委託②三社は原料調達及び供給を協調して実施平成16年８月30日規定なし
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立昭和40年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る昭和41年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転昭和41年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立昭和42年２月オールアンカー全国販売開始昭和43年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和43年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和43年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)昭和47年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)昭和49年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転昭和50年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を設置昭和50年８月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を設置昭和51年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和53年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和57年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置昭和58年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置昭和60年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転昭和61年２月広島県広島市に広島営業所を設置昭和61年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置昭和62年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和62年７月千葉県流山市に配送センターを開設昭和62年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置昭和63年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)昭和63年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(平成13年３月撤退)昭和63年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)平成元年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置平成２年10月香川県高松市に高松営業所を設置平成５年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設平成８年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)平成10年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設平成10年10月ISO14001認証取得(表面処理部)(平成21年９月より未更新)平成13年３月ISO9001認証取得(現ファスニング事業部)SANKOFASTEMUSAINC.(子会社)を閉鎖平成13年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)平成13年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)平成13年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)平成14年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする平成14年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)平成14年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)平成15年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得平成15年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)平成16年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成18年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)平成18年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立平成18年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く平成18年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設平成19年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(平成21年１月事業停止)平成19年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転平成20年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(持分法非適用関連会社)平成21年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置平成22年１月広島県広島市に広島事業所を設置平成22年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得平成23年５月千葉県柏市に柏事業所を設置平成23年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成25年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)平成27年５月ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、並びに電子プリント基板の製造・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業FRPシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、各種測定器の製造・販売及び車両の表示板や観測機向けなどの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー(同)において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ(持分法非適用関連会社)ＩＴ関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は141,682千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。なお技術開発部門の研究開発費は、当社グループ全体としての製品の開発及び改良の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術開発部門研究開発費111,535千円）①ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。その中でも当期は、土木分野に注力した製品開発として「メタルロックアンカー」や「サイズミックエコフィラー」を行いました。また、施工機器を含めた工法開発としてゼネコン等との共同開発を通じて接着系アンカーの抜取工法の確立を行いました。太陽光発電システム関連では、ダイレクトアース用として「ディー・アーススクリュー」の改良や、杭基礎用の試験機「テクノテスターDT-50TCL」の開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費1,089千円）②機能材事業燃料電池センサーの技術を持つ大手測定器メーカーとのタイアップにより、検知精度の高い燃料電池センサーを搭載したアルコール測定器の共同開発を行いました。また、紫外線硬化FRPシート用としてVOC（揮発性有機化合物）を含まない「ｅテクノプライマー」の開発を行いました。このほか、改良開発として電動油圧工具（ツライチカッターやアンカー打込み機等）のコードレス化を行いました。（機能材事業研究開発費29,056千円）
星和電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始昭和25年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始昭和31年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔昭和47年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、平成４年８月大阪市西区へ移転〕昭和32年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入昭和32年10月東京都港区に東京出張所を開設〔昭和47年１月東京支店（現東京支社）に昇格、昭和63年４月東京都千代田区に移転〕昭和33年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始昭和33年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔昭和37年12月名古屋市東区に移転、昭和62年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕昭和34年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始昭和35年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始昭和37年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格昭和38年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始昭和38年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入昭和41年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設昭和43年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始昭和44年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始昭和46年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始昭和48年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定昭和52年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更昭和60年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始昭和61年６月星和電子株式会社を設立（平成27年６月清算結了）平成元年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成２年９月本社技術棟を新設平成４年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入平成７年４月星和情報システム株式会社を設立（平成19年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）平成７年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発平成９年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始平成９年７月本社工場内に中央新棟を新設平成12年10月不法投棄監視通報システムを開発平成13年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）平成14年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始平成16年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成17年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（平成25年11月吸収合併）平成19年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（平成24年２月清算結了）平成21年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（平成26年11月清算結了）平成22年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設平成23年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）平成23年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（平成25年11月出資持分の全部売却）平成25年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
星和電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品を製造しております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達を行っております。照明機器㈱デジテック電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で48名であり、これは従業員の8.1％に当たっております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億２百万円となっております。（情報機器事業）高速道路における安全・渋滞緩和を目的とした視線誘導装置として、無線通信制御のマルチカラー点滅灯の開発を行いました。また、リチウムイオン電池式無停電電源装置の開発・改良をはじめ、高信頼性電源装置を組み込んだ道路情報板の開発に取り組み、今後も「安全、安心、環境」に配慮した製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。（照明機器事業）民需向けでは、粉じん防爆形LED照明のシリーズ化、波長カット技術を用いたLED照明の製品化を行い、ラインナップの拡充を図りました。また、グローバル化に伴い、海外防爆認証の取得を進めています。今後も「工場に設置されるすべての照明のLED化」に貢献してまいります。官需向けでは、道路・トンネル照明の分野で、可視光通信を無線通信方式に用い、多様な調光・調色制御を可能としたトンネル照明システムを開発、市場投入を図りました。今後も多機能かつ高度なトンネル照明システムを展開してまいります。LEDモジュールの分野では、制御盤内等での照明用途、製造現場の検査工程等での手元灯など様々な場面で活躍できる製品をリリースしました。この製品は、光源部にアクリル製の導光棒を採用することで、優れたデザイン性や、かつグレアレスな光を実現できるため、多くのお客様に興味を持っていただいております。その他にも、人感センサ内蔵による省エネ効果の向上、光の向きを調節できる、取付面での自由度など多くの特徴があります。（コンポーネント事業）電磁波環境部品の分野では、より高周波に対応する「高透磁率電波吸収体」をリリースしました。今後も通信の無線化とより高速な高周波通信の普及が見込まれるため、この市場への展開を図ってまいります。また、熱対策部品として電子情報機器の内部発熱を抑制する「放熱シート」を開発しました。熱を拡散させることでスポット熱を抑え、さらに拡散した熱を空間へ放熱する機能を備えており、通信高速化に伴う発熱対策に貢献できます。産業用配線保護機材の分野では、「ジョイントプロテクタ」を開発し、屋外でスマートにケーブルを接続することを可能にしました。今後も新製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。（その他の事業）特筆すべき研究開発活動はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する昭和35年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる昭和36年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる昭和37年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる昭和38年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる昭和39年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される昭和41年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される昭和44年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される昭和48年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和50年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される昭和53年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任昭和55年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和61年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される平成５年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任平成７年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了平成10年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成13年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される平成17年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる平成18年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる平成19年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される平成20年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成23年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される平成26年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される平成27年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役4名、監査役3名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役4名および監査役3名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑤監査等の状況等イ監査役の構成と内部監査の状況監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。ロ会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等金融商品取引法の会計監査について、神明監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正、不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名角橋実、赤松秀世・会計監査業務に係わる補助者の構成その他1名ハ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。