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ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、483百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器＞・豪州市場向けビジネスコードレス電話機の開発・豪州市場向けデジタルコードレス電話機の開発・VoIPDECTコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、69百万円であります。＜無線通信・応用機器＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・豪米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/FMCB無線通信機器の開発・欧州市場向け27MHz帯AM/FM/SSBCB無線通信機器の開発・欧州市場OEM向けトラック専用24V電源電圧対応27MHz帯AM/FMCB無線通信機器の開発・北米市場向け27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・北米市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・豪州市場向けUHF帯CB無線通信機器の開発・豪州市場向けVHF帯海上用及びUHF帯CB共用のJIS7防水対応小型無線通信機器の開発・豪州市場向けVHF帯海上用のJIS8防水対応小型無線通信機器の開発・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応廉価版小型無線通信機器の開発・欧州市場向けUHF帯個人用小型無線通信機器の開発研究開発費の金額は、342百万円であります。＜デジタル家電機器＞・日本市場向け車載用モニター機器の開発・日本市場向けSTB機器の開発・セキュリティ関連機器の開発・海外向けETCの開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・近赤外通信機器の開発・WiFi関連機器の開発研究開発費の金額は、71百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。昭和35年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。昭和42年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。昭和45年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。昭和51年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。昭和56年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。昭和58年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。昭和60年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。昭和62年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。昭和63年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。昭和63年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成元年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。平成元年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。平成２年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。平成３年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成５年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。平成５年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。平成７年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。平成７年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成８年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。平成９年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。平成９年７月台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。平成９年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成11年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。平成12年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。平成12年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。平成12年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。平成12年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成13年３月EMIシールド事業より撤退。平成13年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。平成14年１月台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。平成14年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。平成15年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を平成８年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、79百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)地球温暖化現象やオゾン層破壊係数の大きい塩素系溶剤を対象に代替品の研究を行い、実用化して効果が現れております。(2)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(3)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。(4)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）昭和７年７月清越鉱山買収昭和10年４月持越鉱業株式会社に商号変更。昭和11年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更昭和20年８月終戦により在外資産喪失昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年10月大阪証券取引所に上場昭和32年２月新潟証券取引所に上場昭和48年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始昭和53年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止昭和54年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（昭和54年６月１日設立）の経営となる昭和57年11月清越鉱山合理化実施昭和60年４月上国鉱業所合理化実施昭和61年５月上国鉱業所の休山昭和62年５月清越鉱山の休山昭和62年６月都茂鉱業株式会社の操業休止昭和62年11月不動産業、金めっき加工業に進出平成元年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成平成３年１月山梨県に甲府分析センターを開設平成７年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出平成８年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）平成９年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出平成11年７月愛知県に名古屋営業所を開設平成11年７月ＩＲセンターを開設平成12年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得平成12年10月ガバキング株式会社の株式取得平成12年11月株式会社リムテックの株式取得平成12年11月中外キャピタル株式会社の株式取得平成13年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得平成13年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。平成14年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。平成15年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。平成15年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。平成15年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。平成16年４月健康事業に進出いたしました。平成17年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。平成18年３月健康事業部を廃止いたしました。平成19年９月投資事業から撤退いたしました。平成19年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。平成20年12月平成21年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。平成22年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社）平成24年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。平成26年４月平成26年９月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）および子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業を主たる業務としております。(1）貴金属事業当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）宝飾事業当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。(3）不動産事業当社および子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸および管理並びに企画開発等を行っております。(4）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(5）投資事業当社および子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成27年10月1日平成27年10月1日～平成28年9月30日以降、出資者の合意により再契約任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成27年10月1日平成27年10月1日～平成28年9月30日以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、昭和36年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、昭和53年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(昭和58年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(昭和59年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。昭和53年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立昭和53年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)昭和62年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)昭和62年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更昭和63年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)平成元年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)平成２年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)平成６年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)平成10年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)平成11年12月靴の部品製造部門を廃止平成16年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)平成16年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)平成16年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始平成17年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更平成17年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)平成18年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年６月カード事業撤退平成20年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始平成20年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併平成21年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)平成21年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)平成22年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)平成22年10月開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の２事業部体制平成22年10月神戸営業所を神戸本部に名称変更平成22年10月専門店事業撤退平成23年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更平成24年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。ディスカウント事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年５月山形屋洋服店を創業昭和21年11月株式会社山形屋を設立昭和37年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（昭和45年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更昭和46年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開昭和47年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）昭和55年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更昭和57年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社昭和58年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（平成12年３月31日解散））昭和58年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併昭和62年９月株式を店頭登録昭和63年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（平成12年３月６日清算結了）昭和63年10月株式会社東京ファッションを設立（平成12年３月６日清算結了）平成４年12月株式会社ワイズを設立平成５年７月株式会社ベネックスを設立平成７年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（平成16年３月２日清算結了）平成９年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更平成10年12月株式会社アルファベッツを設立平成11年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（平成17年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継平成12年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）平成13年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（平成15年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）平成13年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる平成14年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（平成15年12月24日清算結了）に変更平成15年４月株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡平成15年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う平成16年12月平成18年８月平成20年４月平成22年４月平成25年７月平成27年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(平成20年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主な事業内容としており、当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げたセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロードの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱において、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月京都市中京区に株式会社田中楽器店を設立昭和27年10月株式会社田中楽器店を株式会社十字屋楽器店に商号変更昭和42年11月マリンスポーツ用品の販売を開始昭和50年１月株式会社十字屋楽器店を株式会社十字屋に商号変更昭和50年７月リビング用品の販売を開始昭和50年９月京都市に関係会社、十字屋技術サービス㈱（昭和60年１月、十字屋ピアノサービス㈱に商号変更）を設立昭和55年５月京都市に関係会社、十字屋音楽出版㈱（昭和59年３月、㈱クリエイティブコンセプツに商号変更）を設立平成２年３月株式会社十字屋を株式会社ＪＥＵＧＩＡ（登記上は㈱ジュージヤ）に商号変更平成３年７月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄、京都証券取引所に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成９年５月リビング用品及びマリンスポーツ用品の事業を撤退平成12年４月連結子会社である㈱クリエイティブコンセプツを吸収合併平成14年４月連結子会社である十字屋ピアノサービス㈱を吸収合併平成15年６月登記社名を定款上の商号である株式会社ＪＥＵＧＩＡに変更平成25年７月平成28年６月東京証券取引所市場第二部に指定京都市に完全子会社、十字屋Ｃulture株式会社を新設分割により設立
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。（音楽事業部）主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、管弦打楽器等、楽器全般及びＣＤ、ＤＶＤ等の音楽ソフト販売の販売を行っております。（カルチャー事業部）主にカルチャー教室の運営を行っております。当事業年度より、会社組織の変更を実施し、セグメントの変更を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、平成26年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を平成27年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成３年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立平成７年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手平成８年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始平成８年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成９年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更平成10年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出平成11年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成12年３月本店所在地を東京都中央区に移転平成12年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成12年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始平成12年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出平成12年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成18年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場平成19年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立平成22年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立平成22年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化平成24年７月(株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注)平成26年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却平成27年１月連結子会社である(株)シーズプロモーションが(株)EPコンサルティングサービスよりIT・バイリンガル人材の人材派遣業務に係る事業を譲受け平成27年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化平成27年９月人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化平成27年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更平成28年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社９社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード、(株)エヌジェイワン、(株)シーズプロモーション、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー及び他１社)の計10社で構成されており、ゲーム事業、人材ソリューション事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ゲーム事業「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワン人材ソリューション事業「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。(主な関係会社)(株)シーズプロモーション及び(株)トーテックモバイル事業「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリーその他「その他」は、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。(主な関係会社)当社及び他連結子会社１社当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成23年５月１日自平成23年５月１日至平成24年３月31日(注１)販売代理店契約(注２)(株)キャリアフリー(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月30日自平成22年４月30日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月15日自平成22年４月15日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(注２)(株)キャリアフリーテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月１日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)キャリアフリー(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年３月17日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(注３)(注)１．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。２．当社との間で締結された代理店契約を、新設分割により(株)ネプロクリエイトが平成27年４月１日付で承継しております。３．当社と(株)キャリアフリーの間で締結された販売代理店契約は、ドコモショップ運営事業の事業譲渡により当社から(株)ラネットへ平成26年12月１日付で承継されており、(株)ラネットと(株)キャリアフリー間の販売代理店契約に変更されております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ゲーム事業において、前連結会計年度末に連結子会社化した（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は90百万円であります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町(現北杜市長坂町)に山梨工場(現山梨工場第一製造所)開設57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場(現山梨工場第二製造所)開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年４月岡山県岡山市に岡山営業所（現中四国支店）開設８月「音なしルーフ（現断熱ビューティルーフ）」(住宅用屋根)の製造販売を開始10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年４月「サンビューティルーフ」(住宅用太陽電池一体型屋根)の製造販売を開始12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始23年４月「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始24年７月「元旦ウイング」（太陽光発電・空気流動システム）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始26年２月白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了27年４月創業50周年を迎える４月福島工場に太陽光発電システムを設置４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）28年４月代表取締役会長舩木元旦就任、代表取締役社長舩木亮亮就任４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定をするとともに、法令遵守の重要性を認識し、経営の健全性の向上に努めております。②会社の機関の内容当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、取締役の権限・責任を強化することにより経営の効率化を図っております。更に毎月取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行っており、この取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役も出席しており、適切な経営判断及び法的統制の確認をしております。なお、２名の常勤監査役のうち長島隆夫は、過去に当社の経理部長や総務部長の経験者であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役は弁護士１名を含む２名であり、当社と当該監査役との人的関係及び重要な業務上の取引はありません。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務部・財務部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。④社外取締役及び社外監査役（a）他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況該当事項はありません。（b）他の法人等の社外役員との重要な兼任状況該当事項はありません。（c）主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。（d）当事業年度における主な活動状況区分氏名取締役会等への出席状況及び発言状況社外取締役遠山一德当事業年度の取締役会17回のうち全ての取締役会に出席し、長年にわたる役員経験に基づいた発言を行っております。社外監査役早川治子当事業年度開催の取締役会17回のうち12回、監査役会12回のうち９回の監査役会に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役増田一郎当事業年度開催の取締役会17回のうち15回、監査役会12回のうち全ての監査役会に出席し、長年にわたり銀行に在職した経験及び他の会社の役員として培われた経験に基づいた意見を述べております。（e）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（f）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。（g）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。⑤役員報酬の内容当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）における当社の取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が５名に130,482千円を支給しております。また、監査役（社外監査役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名6,577千円を支給しております。なお、当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）における社外取締役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名に3,600千円を支給し、また、社外監査役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が２名に4,500千円を支給しております。なお、役員ごとの報酬等の総額については、役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。また、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。⑥株式の保有状況（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計408,326千円(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的第一生命保険株式会社9001,570取引関係の維持綿半ホールディングス株式会社300,000219,900取引関係の維持(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的第一生命保険株式会社9001,226取引関係の維持綿半ホールディングス株式会社300,000407,100取引関係の維持（b）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況（a）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名水野雅史（有限責任監査法人トーマツ）細野和寿（有限責任監査法人トーマツ）（b）監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名会計士補等１名その他３名⑧取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約平成28年３月31日現在、80社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発課（平成28年3月31日現在5名）と白州技術センター（平成28年3月31日現在6名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は108,014千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。（1）天井落下防止工法の研究開発天井落下防止工法の研究開発に着手いたしました。近年多発する地震による天井等の落下被害の実態を受け、「特定天井（吊天井）」は技術基準が建築基準法で新たに定められ、既存建築物において「特定天井（吊天井）」に該当する場合は、天井の撤去を中心とした落下防止策が必要となりました。今回の天井落下防止工法は、天井を撤去したことで失われる室内環境（断熱性や吸音性の低下）を補うことができる安全でかつ「特定天井（吊天井）」に該当しない直天井システムです。また、同工法にパンチング板を付帯することで天井の意匠バリエーションが豊富となり、更なる他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。（2）軒先システムの研究開発軒先システムの研究開発を継続し、これまでの軒先システムに新仕様の追加を行いました。これまでの設計者の意向に沿った納め方を共同で検討していくという開発コンセプトはそのままに、新たに軒先を納める部材（１種類の部材で角度調節が可能）を開発・規格化することで、物件ごとに特注品を製作せずに済むため、在庫管理が簡素化し,コスト削減につながります。（3）大和葺屋根の研究開発大和葺屋根の研究開発を継続し、生産設備の構築を行うとともに販売に向けて準備を進めています。大和葺とは日本古来の屋根工法で、厚い木板を互い違いに並べ、木片の重なりで作られる深い陰影を持ち、その高い意匠性を、長寿命である金属材を上葺き材と下葺き材で分割して使用することで表現しています。また働き幅を可変化することで建物用途に合わせた使い分けができるため、市場の拡大が見込めます。（4）太陽電池設置部材の研究開発太陽電池設置部材の研究開発を継続し、製品の改良・バリエーションの追加を行いました。これまで培った開発経験からコストを抑えながらユーザーのニーズを反映した新たな製品を開発し、提供することで市場での競争力を向上させます。製品の改良やバリエーションの追加、新たな取り付け方法の開発を継続して実施することでユーザーのニーズに対応し、ひいては省エネルギー化に貢献できる太陽光発電システムの普及にもつながります。（5）雪止め金具の研究開発雪止め金具２製品の研究開発（製品改良）に着手しました。ユーザーのニーズを反映し、屋根材へ穴を開けずに固定する方法を新たに開発したことで防水性を向上させた雪止め金具の取り付けが可能となります。（6）金属屋根の性能に関する研究開発本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を13件取得しました。また、屋根の耐風圧性能試験を２製品で実施し、高い性能を有していることを確認しました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年12月株式会社横浜興信銀行設立。(大正９年12月20日設立登記、資本金100万円)昭和２年12月株式会社左右田銀行と合同。昭和３年４月株式会社第二銀行(前身は明治７年設立の第二国立銀行)と合同。昭和16年12月一県一行主義の政府方針を受け県内６行(株式会社鎌倉銀行、株式会社明和銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社相模銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行)と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。昭和32年１月株式会社横浜銀行と行名を変更。昭和36年９月東京証券取引所へ上場。昭和46年12月第１次オンラインシステム稼働開始。昭和54年１月第２次オンラインシステム稼働開始。昭和54年９月横浜ファイナンス株式会社を設立。昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始。昭和58年10月バンクカード業務開始。昭和59年５月横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。昭和59年６月公共債ディーリング業務開始。昭和64年１月第３次オンラインシステム稼働開始。平成５年７月現本店竣工。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年３月第１回優先株式700億円、第２回優先株式300億円を発行。平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始。平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。平成15年６月浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。平成16年７月第１回優先株式700億円のうち550億円を普通株式転換後市中売却。平成16年７月第２回優先株式300億円を買入消却。平成16年８月第１回優先株式700億円の残り150億円を買入(平成17年５月消却)。平成18年３月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとシステム共同利用に関する基本契約締結。平成18年３月海外特別目的会社YokohamaPreferredCapitalCaymanLimitedにて優先出資証券400億円を発行。平成19年７月住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンス株式会社を子会社化。平成20年11月浜銀ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当を引き受け同社を子会社化。平成21年３月地方銀行49行からの株式取得により株式会社バンクカードサービスを子会社化。平成22年１月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム共同利用プロジェクトにおいて、両行に先行して当該システムの利用を開始。平成25年４月中期経営計画「TacklefortheDream」スタート。平成27年４月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の業務開始。平成27年９月株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。平成28年３月東京証券取引所上場廃止。平成28年４月株式会社東日本銀行と共同持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」設立。株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、東京証券取引所市場第一部に上場。(平成28年３月末現在、国内本支店197、出張所８、海外支店１、海外駐在員事務所４)
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】横浜銀行および横浜銀行の関係会社は、横浜銀行、子会社15社および関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。横浜銀行および横浜銀行の関係会社の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、横浜銀行は株式会社東日本銀行と共同株式移転の方式により平成28年４月１日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、両行は完全子会社となりました。
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】両行は、平成27年９月８日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の許認可等を得られることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方式により平成28年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること、並びに本持株会社の概要および本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。なお、上記決議のその後の進展および詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」および「２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。