株式会社ツムラ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、今後も持続的に成長・発展し、社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が必要であると認識しており、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。これまで当社は、取締役会の監督機能の強化、執行役員制の業務執行機能明確化のための役付執行役員の設置などにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図ってまいりました。また、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を行うとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に社外取締役３名体制としております。今後も、独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化、意思決定の迅速化を図るとともに、説明責任を果たすことにより、「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」を実行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。ａ取締役会経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督します。ｂ社外取締役会議社外取締役をもって構成し、経営に必要な情報の共有・交換を行い、独立した立場で取締役会に対して必要な提言を行います。ｃ監査役取締役会他重要な会議への出席、代表取締役を含む社内取締役との定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧や、必要に応じて行われる取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取等を通じ、取締役会の意思決定状況及び取締役の職務執行状況について監査します。ｄ監査役会監査役全員をもって構成し、「監査役会規則」に基づき法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。ｅ経営会議取締役(社外取締役を除く)、常務執行役員以上の執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁機関として取締役会の意思決定を補佐します。ｆ執行役員取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。ｇ執行役員会執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行っております。また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会はそれぞれ半数を社外取締役及び社外監査役で構成しております。経営における迅速かつ果断な意思決定を行うとともに公正かつ透明性をより強化するため、取締役会は、社内事情に精通した取締役３名と、独立性の高い社外取締役３名という構成にしております。また、監査役会は、当社事業に精通した常勤の社内監査役２名と、独立性及び専門性の高い社外監査役２名で構成されており、監査の実効性及び経営監視機能の客観性・中立性が確保されていると考えております。こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しており、企業の社会的信頼に応える体制を構築できると考えております。・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社は、企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「ツムラ行動憲章」を含む「ツムラコンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。ｂ当社は、企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療担当者、患者団体、卸売業者等との交流に対する説明責任を果たしております。社会の信頼に応えていくために「ツムラコード・オブ・プラクティス」(以下「ツムラコード」という)を制定し、これに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理・運営・周知徹底等を行っております。ｃグループ会社では当社と同様に企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「行動憲章」を含む「コンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。さらに、国内グループ会社については「ツムラコード」を遵守しております。ｄ当社グループのコンプライアンス推進に関する方針・計画については、「コンプライアンス委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針を提示・指示しております。また、定期的に国内外のグループ会社の責任者等を集めて、当社グループのコンプライアンス推進を徹底しております。ｅコンプライアンスの推進にあたっては、コンプライアンス最高責任者、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者及びコンプライアンス主管部門(コンプライアンス統括部)を置き、当社グループのコンプライアンス体制整備・教育・浸透を図っております。また、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。ｆコンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、国内では「ツムラグループホットライン」(匿名も可)を社内外に設置し、情報の収集と改善に努めており、海外グループ会社におきましても個別の相談窓口を設置しております。この場合、相談・連絡内容を秘密とするとともに、相談・連絡者に対して不利益な取扱いを行わないこととしております。ｇ当社は、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、社長直轄の内部監査部門(監査室)が「内部監査規程」に基づき内部監査を適正に実施しております。また、グループ会社に対して実施する内部監査に関しては、その手続き及び方法について定める「関係会社監査基準」に基づき、企業活動が適正に行われているか否かの評価を実施しております。ｈ当社は、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備・運用し、金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、それに基づき監査室が有効性の評価を実施しております。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適切な情報管理を行うため、法令及び「情報管理基本規程」等に従い、情報管理最高責任者、情報管理担当役員、情報管理責任者及び情報管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備及び教育等に取り組んでおります。ｂ情報管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。ｃ当社では、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当社グループのリスク管理に関する基本的な事項を定め、効果的に実施するため「リスク管理規程」を制定しております。ｂ当社グループのリスク管理に関する方針・計画については、「リスク管理委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針を提示・指示しております。ｃリスク管理の推進にあたっては、リスク管理最高責任者、リスク管理担当役員、リスク管理統括推進責任者、リスク管理推進責任者及びリスク管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備やリスクの洗い出し、評価を行うとともに、リスク発生回避のための対策や、万が一発生した場合の被害や損失を極小化するための措置を講じております。また、リスク管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。ｄ当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、リスク管理最高責任者を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたります。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ当社の取締役会は、社外取締役を構成員に含み、月１回開催するほか、必要に応じ開催しております。また、取締役会決議事項を含む重要案件については、執行役員会で協議し、経営会議の審議を経て意思決定を行っております。ｂ当社は、執行役員制度のもと、執行役員の業務目標について取締役会で承認し、その執行状況を取締役会において定期的に報告させる等、効率的な業務執行を行っております。また、業務執行機能の効率性を高めるため、執行役員をもって構成する執行役員会を設置し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行っております。ｃ当社では、各職位の職務・権限及び責任について定めた「組織・職務権限規程」に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。また、グループ会社においても、同様の決裁権限規程等を制定、運用し、効率性の確保に努めております。ホ当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社を管理するにあたっての基準を明確にし、グループ会社の指導ならびに育成を適正に推進するとともに、当社グループの内部統制、法令及び企業倫理遵守、経営効率の向上を目的として、「関係会社管理規程」を定めております。また、グループ内の取引に関する公正性を維持するため「グループ内取引管理規程」を制定し、取引の適正性を確保するよう努めております。ヘグループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制各グループ会社における経営上の重要な事項については、当社の決裁基準に則して定めた基準に従い、当社での決裁、当社への報告を要することを「関係会社管理規程」にて定めております。また、各グループ会社の決算書、組織・人員構成に関する資料、取締役会及びその他意思決定・報告機関の議事録等についても「関係会社管理規程」に基づき、定期的に当社へ報告する体制としております。当規程はすべてのグループ会社に適用し、各グループ会社は規程に定められた事項の適時適切な履行に努めております。さらに、グループ会社役員から当社役員(代表取締役、監査役、グループ会社を担当する執行役員等)に対する事業報告の機会として、「関係会社事業報告会」を年１回開催しております。報告会では、決算の報告に加えて年度の活動実績やガバナンス体制、リスク管理、株主総会の議案等についても報告しております。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役会は監査役と協議のうえ、監査役会の円滑な運営及び監査役監査の効率化を推進するため、監査役会事務局を設置し、専任の使用人を置いております。当該使用人は監査役の指揮命令に従って職務を遂行するとともに、員数、任命、評価、異動、その他人事に関する事項については、監査役と協議のうえ、その同意を得て行っております。また、当該使用人には、必要な会議への出席、業務担当部門からの情報収集権限が付与されております。チ取締役、使用人及びグループ会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ取締役、使用人及びグループ会社の取締役、監査役、使用人は、当社監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項や監査役から求められた職務の執行に関する事項等をすみやかに報告しております。また、当社は報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないようにしております。ｂ報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法や「監査役監査基準」等の規定に従っております。ｃコンプライアンス統括部は、「ツムラグループホットライン」で受け付けた相談・連絡内容を、適宜、監査役に報告しております。監査室は、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価活動結果を、定期的に監査役に報告しております。グループ会社の監査役は、グループ会社監査結果を定期的に監査役に報告しております。リ監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに処理することとしております。ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、定期的に当社の監査役と社内取締役の意見交換の機会を確保し、取締役に対する監視等の実効性の向上を図っております。②内部監査及び監査役監査・内部監査及び監査役監査の状況当社は監査室が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施しております。監査役会は、当社事業に精通した常勤の社内監査役２名と、独立性及び専門性の高い社外監査役２名の合計４名で構成されており、監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・計画に従い、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役を含む社内取締役との定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行状況について監査しております。・監査役、内部監査部門、会計監査人の連携状況監査役は、監査室から期初に内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図っております。監査役は、会計監査人から期初に監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図っております。会計監査人と監査室も、定期的に情報交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役イ社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容社外取締役の杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。社外取締役の松井憲一氏は、長年にわたり企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。社外取締役の増田弥生氏は、長年にわたり外資系企業における豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。社外監査役の大内圀子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。社外監査役の羽石清美氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、税理士としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。また、杉本茂氏、松井憲一氏、増田弥生氏、大内圀子氏並びに羽石清美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。〔社外役員の独立性判断基準〕当社における社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断されるものとします。(１)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という)であった者(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者※１当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の２％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者※２当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者ハ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、定期的に監査部門等による内部監査の報告を受けるとともに、社外取締役会議等において監査役との相互連携を図り、情報交換を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び内部統制部門である監査室ならびに会計監査人と、それぞれ定期的な会合等により緊密な連携を保っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名及び社外監査役２名と、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。⑤役員報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与取締役199199――7(社外取締役を除く)監査役4646――4(社外監査役を除く)社外役員3737――7(注)上記には、平成27年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名分、監査役４名分を含んでおります。ロ報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容274使用人分給与(注)上記には、平成27年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名分を含んでおります。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針１)取締役取締役の報酬は、業績向上による持続的成長と企業価値の増大に資することを基本方針とし、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。報酬基準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データに基づく同業他社における報酬水準や当社従業員の給与水準などを鑑みて、客観性を高めております。取締役の報酬構成は以下のとおりであります。ⅰ)基本報酬は、月額50百万円以内(平成18年６月29日開催の第70回定時株主総会決議による。ただし、使用人分給与は含まない。)において、個別に決定しております。代表取締役を含めた業務執行取締役については、役割・職務・職位の報酬基準に基づいて、年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度を一定割合反映しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は当社従業員の給与水準を勘案して、決定しております。また、社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。ⅱ)株式報酬は、平成28年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、公表しております当社の中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入しております。なお、本制度の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。２)監査役監査役の報酬については、固定の基本報酬のみとしており、月額６百万円以内(平成17年６月29日開催の第69回定時株主総会決議による。)において、監査役協議により決定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。ロ中間配当当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定がすみやかに行われることを目的とするものであります。⑩株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額33銘柄18,499百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的第一三共㈱2,227,2904,247当社事業分野における協力関係強化のためアルフレッサホールディングス㈱1,157,8961,962当社事業分野における協力関係強化のため東邦ホールディングス㈱934,0601,896当社事業分野における協力関係強化のため㈱メディパルホールディングス(含む取引先持株会)1,134,7161,775当社事業分野における協力関係強化のため㈱スズケン443,0421,623当社事業分野における協力関係強化のため大日本住友製薬㈱911,0001,297当社事業分野における協力関係強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,547,0001,150財務活動の円滑化のため四国化成工業㈱372,150357当社製品に係る業務のより円滑な推進のためクオール㈱272,800276当社事業分野における協力関係強化のため㈱大木(含む取引先持株会)535,431263当社事業分野における協力関係強化のため旭硝子㈱291,000229財務活動の円滑化のため大日本印刷㈱181,000211当社製品に係る業務のより円滑な推進のため㈱滋賀銀行277,200166財務活動の円滑化のため㈱八十二銀行188,958160財務活動の円滑化のため㈱静岡銀行130,050156財務活動の円滑化のため㈱岡村製作所128,000123当社製品に係る業務のより円滑な推進のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス119,610109当社事業分野における協力関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ509,130107財務活動の円滑化のため東ソー㈱123,00074当社製品に係る業務のより円滑な推進のため日本農薬㈱60,75273当社事業分野における協力関係強化のため凸版印刷㈱54,00050当社製品に係る業務のより円滑な推進のため㈱トーモク136,85038当社製品に係る業務のより円滑な推進のため中央物産㈱(含む取引先持株会)84,03435財務活動の円滑化のため高砂熱学工業㈱16,50024当社製品に係る業務のより円滑な推進のため丸全昭和運輸㈱(取引先持株会)52,13121当社製品に係る業務のより円滑な推進のため㈱ほくやく・竹山ホールディングス19,36813当社事業分野における協力関係強化のため大成建設㈱4,0002当社製品に係る業務のより円滑な推進のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的第一三共㈱2,227,2905,573当社事業分野における協力関係強化のためアルフレッサホールディングス㈱1,157,8962,499当社事業分野における協力関係強化のため東邦ホールディングス㈱934,0602,249当社事業分野における協力関係強化のため㈱メディパルホールディングス(含む取引先持株会)1,137,3812,026当社事業分野における協力関係強化のため㈱スズケン443,0421,694当社事業分野における協力関係強化のため大日本住友製薬㈱911,0001,180当社事業分野における協力関係強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,547,000806財務活動の円滑化のためクオール㈱272,800461当社事業分野における協力関係強化のため四国化成工業㈱372,150363当社製品に係る業務のより円滑な推進のため大木ヘルスケアホールディングス㈱(含む取引先持株会)538,832252当社事業分野における協力関係強化のため大日本印刷㈱181,000181当社製品に係る業務のより円滑な推進のため旭硝子㈱291,000179財務活動の円滑化のため㈱岡村製作所128,000137当社製品に係る業務のより円滑な推進のため㈱滋賀銀行277,200131財務活動の円滑化のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス119,610106当社事業分野における協力関係強化のため㈱静岡銀行130,050105財務活動の円滑化のため㈱八十二銀行188,95891財務活動の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ509,13085財務活動の円滑化のため東ソー㈱123,00058当社製品に係る業務のより円滑な推進のため凸版印刷㈱54,00050当社製品に係る業務のより円滑な推進のため中央物産㈱(含む取引先持株会)87,84339財務活動の円滑化のため㈱トーモク136,85037当社製品に係る業務のより円滑な推進のため日本農薬㈱60,75234当社事業分野における協力関係強化のため高砂熱学工業㈱16,50023当社製品に係る業務のより円滑な推進のため丸全昭和運輸㈱(取引先持株会)55,86122当社製品に係る業務のより円滑な推進のため㈱ほくやく・竹山ホールディングス19,36812当社事業分野における協力関係強化のため大成建設㈱4,0002当社製品に係る業務のより円滑な推進のためハ保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ニ保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。⑪会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員江口潤新日本有限責任監査法人佐藤武男※継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名の計14名であります。