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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社56社(うち連結子会社56社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。なお、「法人ビジネス部門」は、平成27年４月に、法人部門、不動産部門および証券代行部門を統合・廃止し、新設した事業部門であります。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人ビジネス部門：法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等（注）１．MitsubishiUFJTrust&amp;BankingCorporation(U.S.A.)は、現在清算手続き中であります。２．MitsubishiUFJGlobalCustodyS.A.は、MitsubishiUFJInvestorServices&amp;Banking(Luxembourg)S.A.に、MUGCLuxManagementS.A.は、MUFGLuxManagementCompanyS.A.に、平成28年５月１日付で、それぞれ名称変更しております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成20年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。平成20年６月「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。平成21年10月本社を東京都江東区に移転。平成22年８月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。平成23年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。平成23年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。平成23年７月札幌事務センター（平成23年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区に開設。平成23年11月本社を東京都中央区に移転。（平成27年２月に拡張）平成23年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。平成24年１月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（平成27年４月に東京都中央区に移転、平成22年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。平成24年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。平成24年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成25年４月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（平成27年３月に閉鎖）平成25年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成25年９月受発注センターを東京都江戸川区に開設。（平成27年１月に閉鎖）平成26年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。平成27年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceINC.（連結子会社）を新設。平成27年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社グループの主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス等当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。(注)１住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。［事業系統図］
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間平成28年２月29日から平成29年２月28日まで支払限度額３億円④当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、BarentsReReinsuranceCompany,Inc.と上記③の再保険契約について、BarentsReReinsuranceCompany,Inc.と再保険契約を締結しております。契約先BarentsReReinsuranceCompany,Inc.被保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間平成27年12月31日から平成29年２月28日まで支払限度額2.7億円(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日平成24年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始昭和43年10月運用管理サービス事業を開始昭和50年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得昭和51年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟昭和53年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始昭和55年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始昭和57年３月日本システムウエア株式会社に商号変更昭和57年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大昭和60年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設昭和61年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化昭和61年９月新本社ビル竣工平成元年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設平成元年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設平成２年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定平成２年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成３年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設平成３年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設平成３年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立平成４年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成６年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得平成６年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設平成９年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項平成10年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始平成10年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得平成11年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定平成11年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞平成11年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞平成11年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設平成12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定平成12年７月広島事業所を広島県広島市に開設平成13年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定平成13年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞平成13年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設平成14年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得平成14年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立平成15年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設平成15年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設平成15年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録平成17年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録平成18年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得平成19年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定平成19年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得平成20年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け平成21年９月クラウドサービス事業を開始平成21年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立平成22年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立平成25年５月IoT/M2M事業を開始平成25年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更平成28年３月高松データセンターを香川県高松市に開設
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、車載機器や通信装置、産業機器などのソフトウエア開発ならびにモバイル関連のアプリケーション開発を行っております。デバイス開発事業ではＬＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行っております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約昭和51年４月１日から昭和52年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費４億66百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は２億79百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は１億86百万円であります。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始昭和43年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更昭和43年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更昭和47年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動昭和50年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転昭和55年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設昭和55年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動昭和56年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化昭和59年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖昭和59年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立昭和61年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転昭和63年３月米国現地法人USEBARAFOODSINC.設立昭和63年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出平成２年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出平成３年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化平成６年４月津山工場（岡山県津山市）稼動平成８年３月USEBARAFOODSINC.を清算平成９年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更平成11年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退平成12年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立平成13年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併平成15年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併平成15年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国現地法人荏原食品（上海）有限公司を設立平成18年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立平成24年11月中国（香港）現地法人荏原食品香港有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成25年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併平成26年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転平成26年12月東京証券取引所市場第一部に指定
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社１社によって構成されており、食品事業及びその他事業を主な業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、本技キムチ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•おいしいキムチ等を㈱エバラＣＪフレッシュフーズが販売しております。また当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）その他事業•広告宣伝事業及び人材派遣事業を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。•倉庫事業及び貨物運送取扱事業を㈱エバラ物流が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、経営の基本方針であります「新たな『価値』の創造」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追及し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っており、商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作などの味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許などの情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、研究本部とマーケティング本部は必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では四半期毎及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を招集し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中長期計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速且つ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：「焼肉のたれ適量サイズ」シリーズ（甘口、醤油味、辛口、おろしのたれ、まろやか塩だれ）、豚蒲焼のたれ、「プチッとステーキ」シリーズ（にんにく醤油味、玉ねぎ醤油味）、「プチッとハンバーグ」シリーズ（デミグラスソース、和風おろしソース）、鍋物調味料群：「プチッと鍋」シリーズ（すき焼、ちゃんこ鍋）、小鍋でおかずちゃんぽん鍋の素その他群回鍋肉のたれ、青椒肉絲のたれ、「プチッとうどん」シリーズ（釜玉風、和風おろし）チルド商品群「エバラCJ」シリーズ（本技おいしいキムチ、本技凄旨キムチ、サイコロキムチふりかけ、本格スリムカクテキ）業務用商品肉まわり調味料群：厨房応援団おろしのたれレモン醤油味スープ群：ラーメン百景濃厚ダブルスープ仕立て醤油味その他群：冷凍濃厚旨辛キムチ、トムヤムクンの素業務用特注品：６０アイテム商品化当連結会計年度の研究開発費の総額は６億６百万円となっています。なお、当社グループにおけるその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所平成16年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。昭和25年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。昭和26年２月ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月ドラム缶製作部門分離)。昭和27年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。昭和33年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年12月市川支店(名称変更により市川事業所平成10年12月廃止)開設。昭和37年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。昭和39年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。昭和39年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。昭和41年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。昭和43年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。昭和46年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本ドラム㈱平成20年12月株式譲渡)設立。昭和48年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＪＸエネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。昭和48年５月小樽事業所(平成９年９月廃止)開設。昭和51年５月鹿島事業所(平成26年９月廃止)開設。昭和54年８月蔵王事業所開設。昭和56年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(平成23年６月１日吸収合併)設立。昭和56年９月中津事業所(平成25年10月廃止)開設。昭和61年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在平成６年６月廃止)開設。昭和62年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所平成12年６月廃止)開設。昭和63年８月㈱泉州配送センターを子会社(平成５年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。昭和63年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。平成２年７月三菱石油㈱(現・ＪＸエネルギー㈱)の関係会社(平成22年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱に株式継承)となる。平成８年３月㈲本町ビルに出資(平成11年９月出資金売却)。平成11年８月関西営業部(平成15年６月廃止)開設。平成16年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。平成16年11月白井事業所設立。平成18年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。平成22年７月ＪＸホールディングス㈱の関係会社(現・ＪＸエネルギー㈱より株式継承)となる。平成23年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。(注)JX日鉱日石エネルギー㈱は、平成28年１月にJXエネルギー㈱に社名を変更しております。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸエネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社(注)ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、平成28年１月にＪＸエネルギー㈱に社名を変更しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。昭和30年11月大阪出張所開設。昭和30年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。昭和36年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。昭和37年７月東京出張所開設。昭和38年10月商号を小松精練株式会社と改称、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。昭和39年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和43年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和45年２月福井出張所（福井県福井市）開設。昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。昭和49年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和49年10月丸の内工場閉鎖。昭和50年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和57年６月小松エージェンシー株式会社を設立。昭和58年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。昭和61年３月自社発電所完成。昭和62年４月第３工場より第５工場分離。平成２年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。平成３年３月研究開発センター完成。平成３年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。平成３年10月ファッションセンター及び物流センター完成。平成６年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。平成８年４月名古屋営業所開設。平成13年１月名古屋営業所閉鎖。平成13年５月上海事務所（中国上海市）を開設。平成15年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年９月小松住江テック株式会社を設立。平成16年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。平成17年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。平成18年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。平成19年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。平成20年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。平成20年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。平成21年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。平成21年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。平成23年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成24年８月株式会社パッゾ（現連結子会社）の株式100％を取得。平成25年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成25年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。平成27年11月ファブリック・ラボラトリー完成。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱パッゾ（※１）：メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種スイムウェア及びスイムウェア関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社との連携を強化し、また、産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は99件、出願中は62件であり、研究開発費は、644百万円であります。繊維事業①衣料開発分野ファッション分野では、昨年開発した環境配慮型ハイブリッド素材『ONIBEGIE（オニベジ）』（天然色素成分によるナイロンベースでの染色加工技術）が石川県主催の『いしかわエコデザイン賞2015』の大賞を受賞いたしました。環境配慮型素材の注目度の高さとお客様から高い評価を頂いております。特に海外のお客様の評価は高く、世界中に広がっております。また、2007年８月より販売している最上質うるし調素材『ルガーノ』を更に進化させた『ウルトラ・ルガーノ』を９月のパリで開催されましたプルミエール・ヴィジョンにて発表を行い上市いたしました。当社独自設計にて開発した機械と匠技のような加工技術とを融合させることで、新領域の上品な艶感で流れ落ちるような水飴調の光沢表現を成功させました。しなやかでかつ扁平で硬くならず、高いドレープ性は非常に高い評価を受けております。スポーツ・アウトドア分野では、１月に世界最大級のスポーツ用品見本市「ISPOMUNICH2016」にファッション（感性）+ファンクション（機能）をテーマで出展しております。『モナリザ』、『ウルトラ・ルガーノ』といった視覚的表現力の高い商品と『クワトローニ』等の高機能加工技術を組合せた素材は高い評価を得ており、この分野における当社ブランドの構築と販路拡大に繋がっています。安全分野では、当社技術を駆使した特殊ハイブリット着色加工技術を開発し、ISO20471基準をクリアする高視認性素材『ミエール』を発表しております。この技術並びに素材は国内外から高い評価を得ており、国内で歴史と権威のある繊研合繊賞を受賞いたしております。作業される方々のより高い安全性を保てる作業服として大きく期待できるものです。②非衣料開発分野熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』を使用したストランドロッドの開発を行い、当社旧本社棟の耐震工事の耐震補強材として使用しファブリック・ラボラトリー「fa-bo（ファーボ）」として生まれ変わりました。このfa-boの設計・デザインは世界的建築家隈研吾先生（東京大学教授）によるものです。このfa-boは炭素繊維複合材料の開発・販売戦略の牽引役として活用されております。介護施設や病院向け防水シーツ・マットレスカバーなど特殊素材の機能の多様化に対応し、抗菌加工や高い耐薬品性を付与したDIMA素材の開発・提案を積極的に行い、拡販に結びついております。③環境関連分野超微多孔セラミックス『グリーンビズ』については、６月に科学技術館（東京）において夏の暑さ対策に特化した専門展『夏の暑さ対策展2015』（後援：環境省、東京都）に日本道路(株)と共同で出展し、ヒートアイランド現象の緩和などに効果がある『グリーンビズグラウンド』、『グリーンビズルーパー』を出品しております。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑熱に対応する材料としてのアピールや都市環境整備に向けた販路拡大に大きな手応えを感じております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、644百万円となりました。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立昭和38年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設昭和39年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転昭和45年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設昭和51年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立昭和52年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立昭和52年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化昭和54年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立昭和55年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設昭和55年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収昭和56年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転昭和58年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設昭和60年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転昭和63年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更平成元年５月ジーエムビー株式会社に社名変更平成３年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立平成４年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立平成５年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化平成８年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立平成13年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立平成14年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更平成14年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更平成14年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算平成15年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約平成16年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更平成18年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立平成18年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立平成19年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算平成21年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設平成21年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立平成22年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡平成24年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場平成25年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立平成25年４月子会社AGTECHCORP.設立平成25年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場平成25年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置平成25年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立平成26年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立平成26年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社10社（GMBNORTHAMERICAINC.、GMBKOREACORP.、AGTECHCORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.、GMBRUSTOGLIATTILLC、GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.）及び持分法適用の関連会社１社（THAIKYOWAGMBCO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMBKOREACORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。(1）主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンドエンジン部品ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー（注）用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。ソリッドタイプ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）シェルタイプ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。等速ジョイント・・・ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。油圧ピストン・・・オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。ハブベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社（ＧＭＢ株式会社）自動車のエンジン部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。米国GMBNORTHAMERICAINC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。韓国GMBKOREACORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、エンジン部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成品メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。AGTECHCORP.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。吉明美（杭州）汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。吉明美汽配（南通）有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。タイTHAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。欧州GMBRUSTOGLIATTILLC主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。［事業系統図］
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部10名、生産技術部９名及び技術開発支援部２名の合計21名と、連結子会社のGMBKOREACORP.の技術研究所に所属する40名が取り組んでおります。当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMBKOREACORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は679,201千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、473千円であり、韓国のセグメント発生額は、678,727千円であります。主な研究開発の課題及び成果（日本）①新工法（ハードターニング）によるユニバーサルジョイント以外の部品への展開に関する研究開発②自動車の電動化、軽量化に伴う日本市場の動向をリサーチし、新規開発案件の発掘（韓国）①無公害自動車用の高効率熱放出及び供給のための電動式ウォーターポンプの開発②自動車エンジン交流発電機用オーバーランニングオルタネータプーリーの開発③ハイブリッド車両用電動式流量制御マルチバルブモジュールの開発