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株式会社清水銀行
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和３年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。昭和７年４月１日旧清水銀行を合併。昭和23年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。昭和36年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。昭和40年10月28日清水総合保険株式会社を設立。昭和50年12月１日清水総合リース株式会社を設立。昭和52年３月７日総合オンライン稼動。昭和53年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和56年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。昭和58年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月１日商品有価証券売買業務を開始。昭和61年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。昭和61年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和62年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。平成元年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。平成元年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。平成元年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成元年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。平成２年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。平成３年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成６年１月６日信託代理店業務を開始。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。平成11年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。平成13年４月２日損害保険の窓口販売を開始。平成14年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。平成14年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）平成14年10月１日生命保険の窓口販売を開始。平成15年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。平成16年12月１日証券仲介業務を開始。平成17年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。平成18年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）平成18年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。平成21年２月23日本店を現在地に新築移転。平成22年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。平成22年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成25年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）平成25年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。平成25年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。（平成28年３月末日現在、資本金86億7,050万円、国内本支店77、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店76、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と販売総代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブ・サリチェの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の丸紅株式会社を通じて行っております。また、連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブ・サリチェなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。（注）平成27年９月30日付で、当社グループは不動産賃貸事業から撤退し、併せて同事業を営む連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散いたしました。また、平成27年12月25日付で清算が結了し、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の販売総代理店契約丸紅株式会社※２平成18年４月１日平成18年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。※２．平成18年４月１日は、昭和39年７月20日締結の販売総代理店契約の契約更新日であります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材柑橘系ポリフェノールのヘスペリジンを原料とした酵素処理ヘスペリジンは、中性脂肪の低減や血流改善効果があることから、特定保健用食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも、従来の酸化防止効果だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果などケルセチン配糖体としての新たな機能性にも注目が集まっていることから、新しい用途開発に向けて情報収集と基礎データの取得に取組んでおります。特に機能性表示食品制度の導入は、当社機能性素材の拡販の好機と捉え、両素材を中心とした開発を精力的に進めております。また、その他製品としては、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールがあり、飲食物の低カロリー化や呈味改善に向けた用途開発と機能性に関する情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材既存製品である酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシドは、機能性面について外部機関や他企業との共同研究を通じて新たな知見や情報収集に取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルなど化粧品素材の品目拡充も進め、国内だけでなく海外展開も視野に入れた用途開発の準備に取り組んでおります。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は123百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第160期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】１大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。３昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。10平成３年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。11平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。12平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。13平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。14平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。15平成19年２月リサイクル事業及び合金鉄製造事業を行う池島アーバンマイン株式会社(現・連結子会社)を設立。16平成21年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社(現・連結子会社)を設立。17平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。18平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。19平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。20平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。21平成24年７月池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。22平成24年７月企業保養所、公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。23平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。24平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。25平成26年２月ストロー、プラスチック製品、包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。26平成26年２月当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡。27平成26年12月池島アーバンマイン株式会社のリサイクル事業撤退。28平成27年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第160期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらにストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、衣料品事業を報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（石炭販売事業）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア、中国、カナダ等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。（石炭生産事業）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。持分法適用関連会社LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDは、リデル炭鉱で採掘される石炭のうち輸出されるものを主に取り扱う、シンガポールに設立された販売会社であり、当社は同社を通じてリデル炭の輸入販売を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー事業）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。（飲食用資材事業）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品、包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品事業）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（施設運営受託事業）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託事業を行っております。（不動産事業）当社は賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。（港湾事業）連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。（その他事業)連結子会社永田エンジニアリング㈱は、石炭などの選別技術に関するエンジニアリング事業を行っております。連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。連結子会社㈱松島電機製作所は、電気・機械器具類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、国策に沿った産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る海外派遣研修事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成27年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が58.3％、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTDが41.7％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。６当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第160期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１平成３年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5%、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5%（注）２平成３年４月26日から三井松島産業㈱LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３平成27年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。昭和14年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。昭和31年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。昭和33年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社を設立。資本金１億５千万円昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円昭和38年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。昭和43年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。昭和44年６月木村化工機株式会社に商号変更。昭和45年７月尼崎工場の製罐工場を増設。昭和45年10月資本金を10億３千万円に増資。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和46年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和51年１月静岡工場新設。昭和53年９月三原木村工機株式会社(現連結子会社)を設立。昭和58年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。昭和62年10月子会社株式会社サモンド・サービスを設立。平成２年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。平成14年４月関連会社煙台万華木村化工機械有限公司を中国との合弁で設立。平成20年５月本社事務棟を増設。平成21年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。平成21年７月フォレコ株式会社の株式を取得(子会社化)。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社及び関連会社２社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。〔関係会社〕煙台万華木村化工機械有限公司(関連会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。〔関係会社〕三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(非連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。なお、㈱サモンド・サービス(非連結子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品昭和48年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)(注)１ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部昭和52年１月から協約終結まで日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)２フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品平成４年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品平成６年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブス社ドイツＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備平成７年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器平成６年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術平成19年10月から平成22年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．(1)PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1%(2)PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5%２．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング（ＥＭＰＣ：Engineering,Manufacturing,Procurement,Construction）や材料評価技術（材料選定、防食技術、設備診断）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、バイオマス利用技術、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境リサイクルに関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー、再生可能エネルギー関連設備省エネ補助事業を対象とした各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはヒートポンプを効果的に配置した燃料費削減の提案を行っております。再生可能エネルギー分野では、低レベルの廃熱を利用した小型発電システムの開発の開発に取り組んでおります。また、植物油を原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の高品質化技術も確立しており、最近では、藻類からのバイオオイル生産技術の開発にも積極的に関わっております。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、機能性材料の水熱無機合成分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。④その他化学機械装置の材料として需要が増えている二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めております。上記に係る研究開発費は、42百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。②小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。③噴射形式の遮蔽材の開発放射性物質で汚染された複雑な形状物に噴射して塗布できる遮蔽材と噴射システムの開発を進めております。簡易的に放射性物質を遮蔽することで、現場での作業環境の改善が期待できます。上記に係る研究開発費は、5百万円であります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）大正７年12月営業開始昭和16年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併昭和19年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併昭和47年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加昭和47年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立昭和50年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立昭和54年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立昭和63年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立平成２年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立平成３年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更平成８年８月三井みらい生命保険株式会社（平成13年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、平成８年10月より生命保険事業を開始平成９年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSFrontierReinsuranceLimited）を設立平成12年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立平成13年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる平成16年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedが主要な連結子会社となる平成16年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立平成16年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成17年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited.）に資本参加平成17年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加平成17年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加平成19年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる平成19年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立平成20年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立平成20年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当平成21年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立平成21年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立平成23年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立平成24年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立平成25年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmericaが主要な連結子会社となる平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成27年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却平成28年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる平成28年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外
三井住友海上火災保険株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の子会社（147社）、関連会社（26社）（平成28年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplc、MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.などの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との経営管理契約当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。(2)Amlinplc（現MSAmlinplc）の完全子会社化当社は平成27年9月8日付で、英国ロイズ保険市場を中心にグローバルに保険事業を展開する持株会社であるAmlinplc（現MSAmlinplc）を完全子会社化する手続きを開始することについて同社と合意いたしました。その後、関係各国の監督当局などの認可を得て、同社の完全子会社化に関する手続きを平成28年2月1日付で完了いたしました。取得原価は6,314億円となっております。なお、同社の概要、株式の取得目的は以下のとおりであります。①概要社名Amlinplc（現MSAmlinplc）本社英国ロンドン事業内容傘下に損害保険会社等を有する持株会社②株式の取得目的海外保険事業の規模・収益の拡大を図るとともに、アジア、欧米でバランスの取れたポートフォリオを構築することにより、収益性と資本効率を更に向上させることを目的とするものであります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社「日本製薬株式会社」)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(現・連結子会社「和光純薬工業株式会社」)を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社と社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（後に「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社」に改称）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(現・連結子会社「武田アメリカ・ホールディングスInc.」)を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センターLtd.」)を設立平成13年(2001年)１月武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社が武田アメリカ研究開発センター株式会社を合併し、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社に改称(その後、2012年１月に現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.」に改称)平成16年(2004年)１月米国に武田グローバル研究開発センターInc.(現・連結子会社「米州武田開発センターInc.」)を設立平成17年(2005年)３月武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の研究開発バイオベンチャーであるシリックス株式会社を買収(現・連結子会社「武田カリフォルニアInc.」)平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミンバルクの国内販売事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(現・連結子会社)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国のバイオ医薬品会社である米国アムジェン社の100％子会社であるアムジェン株式会社を買収(連結子会社「武田バイオ開発センター株式会社」)平成20年(2008年)４月武田アメリカ・ホールディングスInc.と米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社（両社50％出資）であるＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を、会社分割を含めた事業再編により100％子会社化平成20年(2008年)５月公開買付けによる株式取得により、米国バイオ医薬品会社であるミレニアム・ファーマシューティカルズInc.を買収(現・連結子会社)平成20年(2008年)６月武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.」)がＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を合併平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社「アジア武田開発センターPte.Ltd.」)を設立平成21年(2009年)４月同年３月末までに米国に設立した武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.(現・連結子会社)が稼動平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月株式譲渡契約により、スイスのチューリッヒに拠点を置く医薬品会社ナイコメッドA/Sを買収(現・連結子会社「武田A/S」)平成24年(2012年)１月ワクチンビジネス部を設立平成24年(2012年)６月ＵＲＬファーマInc.を買収し、武田アメリカ・ホールディングスInc.の100%子会社とした後、主要事業については、同年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)７月MultilabIndústriaeComérciodeProdutosFarmacêuticosLtda.(マルチラブ社)を買収(現・連結子会社)平成24年(2012年)10月リゴサイト・ファーマシューティカルズInc.を買収(現・連結子会社「武田ワクチンInc.」)平成24年(2012年)11月エンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じてインビラージェンInc.を買収し、同年12月に武田ワクチン（モンタナ）Inc.（存続会社、現・連結子会社「武田ワクチンInc.」）と合併平成26年(2014年)９月武田バイオ開発センター株式会社を清算平成27年(2015年)４月化成品の製造・販売を行う水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)３月武田アメリカ・ホールディングスInc.が武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.（存続会社）に吸収合併平成28年(2016年)４月イスラエルに本社を置くTevaPharmaceuticalIndustriesLtd.の日本における連結子会社に対し、当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（長期収載品事業）を会社分割（三角吸収分割）により承継し、テバ製薬株式会社（武田テバファーマ株式会社に名称変更予定）および武田テバ薬品株式会社を当社の持分法適用関連会社として設立
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社(パートナーシップを含む)135社、持分法適用関連会社15社を合わせた151社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。当年度より、従来の「ヘルスケア事業」から「コンシューマーヘルスケア事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。[医療用医薬品事業]国内においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。海外においては、米国では武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.他が、欧州及びアジアでは各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っており、当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。また、武田アイルランドLimitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田GmbHなど子会社数社が製造を行っております。研究・開発機能については、米国では武田カリフォルニアInc.他が、欧州では武田ケンブリッジLimited他が、国内研究所と連携して当社グループの研究開発パイプラインを強化するため創薬研究を行っております。また、米国において、米州武田開発センターInc.他が、欧州においては欧州武田開発センターLtd.他が、アジアにおいてはアジア武田開発センターPte.Ltd.他が開発を行っており、当社はこれらの関係会社に医薬品の開発・許可取得を委託等しております。なお、当社の重点疾患領域の一つである癌領域については、ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.が当社グループにおける当該領域の中核として、研究・開発・販売を行っております。[コンシューマーヘルスケア事業]当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。[その他事業]和光純薬工業株式会社は試薬・臨床検査薬及び化成品等の製造・販売を行っております。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立昭和28年３月共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立昭和31年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始昭和34年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始昭和35年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立昭和35年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始昭和38年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立昭和39年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始昭和40年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始昭和42年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立昭和47年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始昭和49年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立昭和53年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立昭和56年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）昭和56年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立昭和56年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立昭和59年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立平成２年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始平成３年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立平成11年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成12年４月仁賀保高原風力発電㈱（連結子会社）を設立平成12年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）平成13年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立平成14年３月㈱ベイサイドエナジー（連結子会社）を設立平成14年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立平成15年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資㈱ジェイパワージェネックスキャピタル（連結子会社）を設立平成15年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立平成15年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。平成16年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成16年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック平成16年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。平成17年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成17年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立平成17年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立平成18年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成18年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成20年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立平成21年２月南九州ウィンド・パワー㈱（連結子会社）を買収平成21年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収平成21年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立平成23年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立平成24年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立平成24年７月日本クリーンエネルギー開発㈱（連結子会社）を設立平成24年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立由利本荘風力発電㈱（連結子会社）を設立平成25年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。平成26年８月㈱ジェイウインド大間（連結子会社）を設立平成27年11月㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立（注）出力は平成28年３月末現在のものです。