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株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和55年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（資本金900万円）を設立医療事務用オフコンの販売を開始昭和57年11月有限会社エム．シイ．エス．サービス（神戸市灘区、資本金100万円）を設立、株式会社エム．シイ．エスのメンテナンス業務を委託昭和59年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社（大阪市淀川区、資本金3,000万円）を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受平成元年１月有限会社エム．シイ．エス．サービス、調剤薬局事業を開始、エイワ薬局（大阪府東大阪市）を開設平成２年２月有限会社エム．シイ．エス．サービスの組織を変更し、株式会社エム、シイ、エス、サービスとする平成２年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更平成９年７月株式会社祥漢堂を子会社化平成９年10月株式会社エム、シイ、エス、サービスの調剤薬局事業を株式会社祥漢堂に営業譲渡平成９年11月株式会社エム、シイ、エス、サービスを存続会社、エプソンメディカル株式会社を消滅会社とし、合併比率１：0.69にて合併、商号をエプソンメディカル株式会社とする平成10年４月エプソンメディカル株式会社、株式会社イーエムシステムズに商号変更平成11年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、合併比率１：１で合併するとともに、商号を株式会社イーエムシステムズとする平成12年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年５月東京証券取引所市場第二部上場平成17年７月株式会社ラソンテ設立平成20年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転平成22年７月三井物産株式会社へ当社の保有する株式会社祥漢堂株式の90％を譲渡平成23年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司を設立平成25年９月株式会社ユニコン西日本（現株式会社ユニコン）の株式取得により同社を連結子会社化平成26年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化平成27年２月株式会社ブリック薬局設立平成27年５月平成28年１月株式会社祥漢堂より新大阪ブリックビル１階の調剤薬局を譲り受けて、株式会社ブリック薬局が調剤薬局事業を開始東京本社設置（大阪本社との二本社制）合併にいたる系図は下記のとおりであります。株式会社イーエムシステムズ
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社で構成され、システム事業及びその関連事業、その他の事業を営んでおります。その主要製品は、調剤薬局向けの医療事務処理コンピュータシステムであり、それに付帯するサプライ、保守メンテナンスサービスを行っております。(1）システム事業及びその関連事業…………………調剤薬局を主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は調剤薬局向け事務処理コンピュータシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社のコスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②医科システム……………主要な製品はクリニック向け医療事務処理コンピュータシステム及び電子カルテシステムであり、当社は自社ソフトウェア及び連結子会社の株式会社ユニコンが開発したソフトウェアを、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。非連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司及び意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。③ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。④サプライ…………………主要な商品は調剤システム、医科システムで使用するレセプト用紙、薬袋、プリンタ用インク等であり、当社で販売しております。⑤保守サービス……………当社からシステムを導入いただいたお客様に対してシステムの保守サービスを行っております。(2）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａＫｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。連結子会社の株式会社ブリック薬局は、調剤薬局の運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関ならびに国民が確認できる環境を構築する。」ことを会社方針としております。その実現のために、調剤薬局向けシステム及び医科システムにおいて投資を行ってまいります。また、「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ、ＰＨＲを推進していく中で、今後の医療業界の発展へ貢献すべく継続して研究開発等を行ってまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立（以下、形式上の存続会社という）されたものでありますが、昭和48年２月20日株式会社信州宝石（形式上の存続会社）に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石（昭和34年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という）の株式額面金額を変更（１株の額面金額を500円から50円へ）するため、昭和48年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項昭和34年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立昭和35年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転昭和44年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転昭和48年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併昭和63年８月商号を株式会社シンシューに変更平成元年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更平成８年４月キンバレー株式会社を設立平成８年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成９年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立平成12年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社（現エステールベトナムCo.,Ltd.）とする平成13年７月ベトナムにサイゴンパールLTD.を設立平成15年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成16年３月エステールホンコンLTD.を香港に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月谷口ジュエル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立平成19年２月ベトナムにエステールベトナムソフトウェアCO.,LTD（現ライフタイムテクノロジーズLTD.）を設立平成19年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化平成21年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化平成21年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更平成22年11月本社を東京都港区に移転（登記上の本店は平成23年６月に同所に移転）平成24年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳（杭州）珠宝有限公司を設立平成25年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更平成26年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTDを設立平成26年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Aｓ-ｍeエステール株式会社（当社）、子会社９社（キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・㈱ＢＬＯＯＭ・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールLTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ライフタイムテクノロジーズLTD.・愛思徳（杭州）珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.）及び関連会社１社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。なお、連結会社のセグメントの区分は、当社、エステールベトナムCO.,LTD.、㈱ＢＬＯＯＭ、及びサイゴンパールLTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びサイゴンオプティカルCO.,LTD.が眼鏡に属しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（注）※1連結子会社※2持分法非適用非連結子会社※3持分法非適用関連会社4谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。なお、当期の主な関係会社の異動は以下のとおりであります。・平成28年２月に、子会社であるエステールホンコンLTD.は解散を決議いたしました。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年１月東洋コルク工業株式会社として設立昭和２年９月東洋工業株式会社に社名変更４年４月工作機械の生産開始６年10月三輪トラックの生産開始10年10月さく岩機の生産開始24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場（その後、広島、福岡、京都、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場）33年４月小型四輪トラックを発売35年５月軽乗用車を発売36年２月西独（現、ドイツ）NSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携39年４月小型乗用車を発売40年５月三次自動車試験場完成41年11月乗用車専門宇品工場完成（本社工場内）42年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立（現、マツダオーストラリアPty.Ltd.）５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売43年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立（現、マツダカナダ,Inc.）46年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立47年11月西独（現、ドイツ）に子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立49年５月三次ディーゼルエンジン工場完成54年11月フォードモーターカンパニーと資本提携56年12月防府中関変速機工場完成57年９月防府西浦乗用車工場完成59年５月マツダ株式会社に社名変更60年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立62年６月横浜研究所完成９月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションで量産車の生産を開始63年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立（その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併）平成２年５月西独（現、ドイツ）に欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設（その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合）６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立４年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更（その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却）５年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化７年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立８年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ10年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始17年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立18年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更（現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司）19年10月長安フォードマツダ汽車有限公司（南京工場）で量産車の生産を開始20年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ（その後、同社は段階的に株式を売却し、平成28年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。）23年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立24年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立年月概要平成25年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立26年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始27年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始
マツダ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社58社及び持分法適用会社13社（平成28年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱マツダオートザム、㈱関東マツダなどの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、昭和54年、フォードモーターカンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成８年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4％を所有しておりました。その後、同社による当社株式の売却が段階的に行われ、現在、同社は当社株式を保有しておりません。しかしながら、当社と同社は戦略的提携関係を継続することで合意しており、今後も主要な合弁事業など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「“Zoom-Zoom”（ズーム・ズーム：子供の時に感じた動くことへの感動）」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして平成19年に「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を策定しました。これは「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を、限られたマーケットや限られたお客様だけでなく、すべてのお客様に提供することを宣言したものです。また、お客様のニーズに応えるための「多様化」と、効率化のための「共通化」という相反する課題を、単にベストバランスを探るのではなく、ブレークスルーによって高次元で両立させることを狙いとする「モノ造り革新」により、商品競争力の向上と開発・生産効率の向上の高い次元での両立に取り組んでいます。セグメントごとの研究開発体制は、日本では「本社Ｒ＆Ｄ部門」と「マツダＲ＆Ｄセンター横浜」にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国の「マツダモーターオブアメリカ,Inc.」、欧州はドイツの「マツダモーターヨーロッパGmbH」、その他の地域は中国の「マツダ(中国)企業管理有限公司」の各Ｒ＆Ｄ部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の新商品は、新型「ロードスター」及び新型「CX-9」です。新型「ロードスター」は、新世代技術「SKYACTIV技術」（*1）と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を全面的に採用した新世代商品の第６弾となるモデルです。人がクルマを楽しむ感覚の深化に徹底的に取組み、「人馬一体」の楽しさを追究した、後輪駆動（FR）の２シーターライトウェイトオープンスポーツカーです。新開発の1.5L直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G1.5」をフロントミッドシップに搭載し、前後重量配分を50：50としています。ボディには、アルミや高張力鋼板の使用比率を71％に高め（前モデル58％）、さらに構造の工夫などにより、先代モデル比100kg以上となる大幅な軽量化（車両重量990kg～1,060kg）を実現しています。コックピットは、優れた視界、操作性の優れた機器配置、ドライバーに対して正対するペダルレイアウトなど、スポーツカーとして理想的なドライビングポジションを実現しています。また、本年３月には、リトラクタブルハードトップモデル「MX-5RF」を世界初公開しました。「オープンカーの楽しさを身近なものにする」という先代のリトラクタブルハードトップモデルが目指した価値を引き継ぎながら、更なる進化に挑戦しました。新型「CX-9」は、年間約５万台のグローバル販売計画台数の約８割を北米市場が占める新型３列ミッドサイズクロスオーバーSUVです。主に成熟したファミリー層を対象に、新世代商品群のハイエンドモデルとして、機能やスペックを超えた上質な心地よさをお届けすることで、「親としてだけではない、人生のさまざまな側面をスマートに輝かせる新しいクロスオーバーSUV像」を提案します。よりプレミアムな世界観を追求した最新の「魂動」デザイン、上質さを高めた「人馬一体」の走り、卓越した燃費性能はもちろん、先進安全技術「i-ACTIVSENSE」や新世代4WDシステム「i-ACTIVAWD」、使いやすく快適な室内空間などで、現代の家族のニーズに応えます。また、パワートレインには、「SKYACTIV-G」シリーズの最上位エンジンとなる新開発の2.5L直噴ガソリンターボエンジン「SKYACTIV-G2.5T」を搭載しています。「SKYACTIV-G2.5T」は、「SKYACTIV-G」シリーズ初のターボエンジンです。「アテンザ」などに搭載されている自然吸気エンジン「SKYACTIV-G2.5」をベースに改良を加えることで、卓越したカタログ燃費・実用燃費とともに、新型「CX-9」の使用シーンの９割以上を占める中低速領域でのリニアで力強い加速感、ターボラグのない良好な応答性を実現しており、４LV型８気筒自然吸気ガソリンエンジン並みの最大トルクを発揮します。マツダは、平成18年から「モノ造り革新」に取り組んできました。これは、生産プロセスに留まらず、開発や購買を横断する全社的な構造改革活動です。現在までに、開発効率化30％以上、生産設備投資改善20％以上を達成し、高性能かつトレンドに合った商品の効率的な開発や、タイムリーな市場導入、売れ筋商品の急変などの環境変化に柔軟に対応できる高効率な生産体制を構築するなど、「SKYACTIV技術」を搭載した商品の開発及び導入のみならず、経営面でも多大な成果を収めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,166億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,116億円、北米は22億円、欧州は20億円、その他の地域は8億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。(*1)「SKYACTIV技術」とは、「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を高次元で両立することを目標に開発したエンジン（ガソリン・ディーゼル）、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの新世代技術の総称。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立昭和63年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転平成元年11月資本金40億7,270万円に増資平成３年７月資本金41億3,308万８千円に増資平成３年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更平成７年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立平成12年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場平成14年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立平成15年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立平成18年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立平成19年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）平成20年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始平成21年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立平成22年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始平成23年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）平成23年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立平成23年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立平成24年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設平成24年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発平成25年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）平成25年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更ITECVIETNAMCO.,LTD.をベトナム（ハノイ）に設立平成26年10月東京証券取引所市場第一部へ指定平成27年８月ベトナムにおける日系中小企業向けレンタル工場の運営SPCJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANYを設立平成27年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社７社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ㈱ホワイトビジネスイニシアティブモバイルショップビジネスグループ㈱リンクアップ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱アイテック㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.※ITECVIETNAMCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）JAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANYは、合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。平成28年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)平成17年11月
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和８年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。昭和18年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。昭和21年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。昭和36年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。昭和40年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。昭和48年５月大電設備工事株式会社を設立。昭和50年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和56年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和58年２月本店新社屋を現在地に竣工。昭和59年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。昭和62年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。昭和62年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。平成５年８月東京証券取引所市場第１部に上場。平成９年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年９月大電設備工事株式会社を清算。平成19年７月株式会社京ガスを清算。平成24年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－24）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－24）第2494号の更新許可を受ける。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱は、ＰＦＩ事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。MERINOO.D.D.SDN.BHD.については、清算手続中です。なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発は、従来からの基本理念である「地球とひとに優しい環境の創造」をめざし、ビルや工場の空調をはじめとする省エネルギー関連技術、半導体・医薬品対応のクリーン関連技術、廃棄物削減などの資源の有効利用技術を中心に取り組んでまいりました。具体的な研究成果としては。以下のものがあります。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は524百万円でありました。（研究開発の内容）（１）再生医療分野向けエアバリアブース再生医療では、患者本人あるいは提供者由来の細胞を体外で調製・培養・加工した後、患者に移植します。再生医療に必要な細胞を作製するために、病院の内外に設けられたCPF（CellProcessingFacility：細胞加工施設）と呼ばれるクリーンルームで細胞の培養加工を行います。当社は、CPF建設・運用費用のコストダウン、作業性向上・開放感、さらに細胞調製機器のフレキシブルな設置などのメリットがあり、かつ，細胞の感染リスクを低減できる「エアバリアブース」を開発しました。エアバリアブースは半開放型の局所クリーンブースで、ブース内を微陽圧に維持することで細胞調製機器周りの清浄度を向上させ、細胞の感染リスクを低減します。当社は、使用する細胞や細胞加工プロセスに応じてユーザーに最適なシステムを提案します。（２）再生可能エネルギー利用技術建物の省エネルギー性能を高め、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を目指すことが現在求められています。これまでは使うエネルギーを少なくする「省エネルギー」のための技術開発が中心でした。今後は、建物として化石燃料の消費を抑えるために、再生可能エネルギーの有効利用技術を開発し普及する必要があります。当社は、太陽熱・地中熱・プラント排熱を無駄なく使うための技術「再生可能エネルギーループ」の検証を実際の建物を用いて行っています。敷地内にある複数の建物（プラント含む）を１本のループ状の配管でつなぎ、各所に分散する再生可能エネルギーや排熱を集約し、水熱源パッケージで建物内の空調を行う技術です。検証の結果、当社は年間のエネルギー消費量を1,000MJ/m2未満に抑えることができました。（３）設備機器(照明・空調・防災)一体型ユニットシーリングフリーオフィスにおける照明・空調のエネルギー消費量はオフィス全体の約70%を占めます。このため、照明のLED化をはじめとした様々な省エネルギー化が進められていますが、当社は単に省エネルギーを進めるだけでなく、オフィスで働く人々の快適性にも着目した技術開発に取り組んでいます。その一つとして、総合設備業としての強みを活かし、従来個別に設置されていた照明・空調・防災設備を集約・ユニット化した「シーリングフリー」を開発しました。主な特徴は次の通りです。・照明形状を工夫し，明るさ感が向上します。・気流が直接執務者に当たることを抑制し、快適なオフィス環境を実現します。・空調は自然エネルギーを活用しやすい方式，照明はLED型のタスク＆アンビエント照明に対応させることで省エネルギー化を図ります。・ユニットを建物躯体から吊り下げるだけで設置が完了し、また、設備を配置する上で必要だった天井ボードの施工が不要になるなど、工期の短縮と作業効率の向上も実現します。（４）イオンの力で花粉・PM2.5の持込みを抑制するイオン・ドロップ建築設備の分野では、政府の推進する省エネルギー施策に対応するため、空調エネルギーの徹底的な削減に挑戦しています。空調には、室内温熱環境を維持することと併せて良好な空気質の維持も求められます。空気質は、一般的に外気導入による換気で維持されますが、大量の外気導入は空調負荷の増大につながります。必要最低限の外気導入により空気質を維持しながら、必要最低限の空調で温熱環境を維持する技術が求められています。当社では、より少ない外気導入量で空気質を維持する試みとして、室内に持込まれる汚染源に着目し、イオンの力でPM2.5や花粉などの建物内持込みを抑制する除塵システム「ion-DROP（イオン・ドロップ）」を開発しました。PM2.5や花粉などの粉じんは、健康障害やアレルギーの原因物質となっていますが、衣服に付着したものは静電気を帯びているため簡単には払い落とすことができません。「ion-DROP」は、イオンの力によって静電気を中和して衣服に付着した粉じんの払い落しを容易にし、建物内への粉じん持込み量を大幅に減少させることで、室内環境の向上と省エネルギーの両立を実現します。（５）水中残留塩素濃度とステンレス管の腐食に関する研究塩素は、殺菌剤として水道水に浄水場で注入されており、配水される水の塩素濃度を残留塩素濃度と呼びます。一方ステンレス配管は、その優れた耐食性を理由に、建物設備の配管材料として広く使用されています。しかし近年、建物の給水および給湯用設備として使用されているステンレス配管の腐食事例が報告されるようになっています。その事例の多くで、使用水中の残留塩素濃度が高い傾向にあるという特徴がみられます。当社では、ステンレス配管の長寿命化を目的とし、残留塩素濃度とステンレス配管の腐食との関係について研究を行っております。この成果により、ステンレス配管の残留塩素による腐食トラブルの抑制を図り、安全な設備を提供します。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年12月に神戸市中央区に設立され、平成15年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷平成14年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立平成15年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更平成15年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記平成17年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記平成17年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記平成17年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入平成18年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得平成18年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］平成19年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始平成19年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）平成20年８月貨物運送事業を開始平成20年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立平成21年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託平成21年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得平成22年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止平成22年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記平成22年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立平成23年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託平成23年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）平成23年12月平成24年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定平成24年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）平成24年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始平成24年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入平成24年12月創立10周年平成25年10月福岡－関西線就航平成26年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始平成26年２月福岡－関西線運休平成26年３月北九州－釜山線運休平成26年３月福岡－中部線就航平成26年10月山口宇部－羽田線就航平成28年３月就航10周年（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。当社グループは、当社及び非連結子会社２社（株式会社スターフライヤービジネスサービス、株式会社スターフライヤーフロンティア）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下の通りであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1)当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下の通りであります。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業定期国内便として、以下の路線を運航しております。北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日３往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）（平成28年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下の通りであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務機内及びＷＥＢサイトにて当社グッズ等を販売しております。(2)当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下の通りであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、旅客運賃の低減と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝５時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、国内定期便を運航している北九州空港、福岡空港及び関西国際空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、航空貨物運送において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりです。※航空運送事業のうち、（株）スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。※（株）スターフライヤーフロンティアは当社便の旅客ハンドリング業務を行っております。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機整備契約航空機整備自平成17年６月至平成31年12月全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自平成19年４月至平成20年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自平成18年２月至平成19年３月（自動更新）(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機材」に記載しております。
株式会社山善
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。昭和26年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。昭和30年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。昭和30年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。昭和32年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。昭和33年11月東京支店（現・東京本社）を設置。昭和35年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。昭和36年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。昭和37年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。昭和40年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。昭和40年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。昭和45年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。昭和46年11月株式会社山善に商号変更。昭和53年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。平成元年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、平成28年4月新設合併により消滅）平成２年４月北関東支社を設置。平成２年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。平成２年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。平成３年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。平成３年４月システムエンジニアリング部門を設置。平成３年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。平成４年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。平成５年４月東北支社を設置。平成５年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。平成９年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、平成28年4月新設合併により消滅）平成９年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。平成11年４月経営企画本部を設置。平成11年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。平成14年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成16年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。平成16年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。平成16年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。平成16年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。平成17年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成17年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成20年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。平成22年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。平成22年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。平成23年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。平成23年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。平成24年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。平成28年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。平成28年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
株式会社山善
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社１社（平成28年３月31日現在）により構成されており、国内市場においては、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売及びその他の事業を行っており、海外市場においては、生産財を販売しております。国内市場については、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置し、海外市場については、海外市場における生産財販売の戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）国内生産財事業（機械事業部）当事業部においては、各種加工セル、産業用ロボット、マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、ＣＡＤ／ＣＡＭ、積層造形装置、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、その他鍛圧板金加工機等の販売を行っております。（機工事業部）当事業部においては、物流機器、メカトロ（ＦＡ）機器、環境改善機器、クリーンルーム・クリーンエア機器、切削工具、工作補要機器、測定機器、分析機器、コンプレッサー、塗装機、ポンプ・送風機、流体継手、加熱・冷却機器、ボイラー、作業工具、パワーツール、切断・研削・研磨用品、溶接機、発電機、小型加工機械、ケミカル用品、部品・容器洗浄器、冷暖房機器等の販売を行っております。（2）海外生産財事業（国際事業本部）当事業部においては、輸出入、技術提携・海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.（注）１．平成28年４月１日付で、生産財関連事業における市場の国内・国外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合しております。２．平成28年４月１日付で、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たにYamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立しております。［消費財関連事業］（3）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、サッシ、エクステリア、建設資材、建設機械、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、ＢＣＰ関連機器等の販売を行っております。（4）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、ペット用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。３．平成28年４月１日付で、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.、CincomMiyanoAsiaSalesCo.,Ltd及びYamazenTrading(Thailand)Co.,Ltd.を被合併会社とする新設合併により、新たにYamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立しております。