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株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年9月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、夢コーポレーション株式会社（本店所在地：愛知県豊橋市駅前大通一丁目135番地。以下「夢コーポレーション」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することについて承認決議し、同日、本株式交換契約を締結しております。本株式交換の効力発生日は、2015年11月１日であります。なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、夢コーポレーションにおいては2015年10月９日開催の臨時株主総会における決議を経て実施しております。株式交換の概要は、以下のとおりです。(1)本株式交換の目的当社及び夢コーポレーションは、チェーンストア経営という志を同じくする企業として、これまで培った、店舗オペレーション、遊技台管理、情報システムを含む事業インフラの共有などを通じて両社の経営資源を最大限に活用し、店舗数増加による業界シェア拡大を図ることが、両社の企業価値の更なる向上に繋がるものと判断し、本株式交換契約の締結を行うこととしました。(2)本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容①本株式交換の方法本株式交換契約に基づき、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、夢コーポレーションにおいては2015年10月９日に開催した臨時株主総会における承認決議を経たうえで、2015年11月１日を効力発生日として、夢コーポレーションの全株式を当社が取得するとともに、同社の株主に当社普通株式38,805,336株を割当交付しました。②本株式交換に係る割当ての内容夢コーポレーション株式１株に対して、当社株式3.466株を割当交付いたしました。また、交付する当社株式は、すべて新たに発行した普通株式としております。③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠１）算定の基礎及び経緯当社は、本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定の公正性を期すため、独立した第三者算定機関であるＣＰＡパートナーズ株式会社（以下「ＣＰＡパートナーズ」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼することといたしました。ＣＰＡパートナーズは、株式価値の算定に際して、当社の株式価値については市場株価基準方式により、夢コーポレーションについては、類似会社比準方式による評価を実施し、これらの評価結果を勘案した株式交換比率の算定結果を当社に提出いたしました。ＣＰＡパートナーズは、株式交換比率の算定に際して、各当事者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＣＰＡパートナーズに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、各当事者とその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。ＣＰＡパートナーズの株式交換比率の算定は、2015年８月21日現在までの情報と経済条件を前提としたものであります。なお、ＣＰＡパートナーズが提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。当社は、ＣＰＡパートナーズによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、夢コーポレーションとの間で真摯に協議・交渉を行いました。その結果、前述「（２）本件株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率等は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断いたしました。２）算定機関との関係ＣＰＡパートナーズは、当社及び夢コーポレーションから独立した算定機関であり、当社及び夢コーポレーションの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。３）株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社ダイナムジャパンホールディングス資本金の額15,000百万円事業の内容遊技場その他の娯楽施設の経営及びコンサルタント事業その他定款の目的欄に記載された事業等を営む会社及びこれらに相当する業務を含む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする持株会社
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和56年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。昭和58年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。昭和61年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。昭和62年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。昭和63年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。平成元年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。平成元年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。平成２年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（平成13年８月に閉鎖）。平成２年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。平成４年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。平成５年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。平成６年２月本社を開発センターへ移転。平成７年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。平成11年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。平成11年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。平成11年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。平成12年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。平成13年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。平成13年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設。平成14年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。平成14年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。平成16年１月ＩＳＭＳの認証を取得。平成16年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。平成24年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。平成27年１月東京支店およびイリイソリューション部を東京都新宿区西新宿に移転。平成28年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年４月大阪支店およびイリイソリューション部（大阪オフィス）を大阪市西区靱本町に移転。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品及び化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロン及び塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・総合研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハBTA」(MBS系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月ふっ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を譲受。同社は同年8月解散1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・包材技術センター)設置1987年4月「フォートロンKPS」(PPS樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンKPS」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始8月「カーボトロンP」(リチウムイオン二次電池用炭素負極材料)製造開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として上海呉羽化学有限公司(中国)(現・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司)を合弁で設立(現・連結子会社)6月呉羽グループ倫理憲章の制定及びコンプライアンス委員会の設置2005年1月「当社の目指すべき方向」「企業理念」「行動基準」を成文化10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月「クレハPGA」(ポリグリコール酸樹脂)の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売及び関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立(現・連結子会社)9月持ち株・金融の統括及び子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月ふっ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社39社(内、連結子会社38社)、関連会社7社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業(当社及び連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社3社)・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・レジナス化成㈱は、機能製品の製造・販売を行っております。・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンは、リチウムイオン二次電池用負極材及びバインダーの販売を行っております。又、呉羽電池材料(上海)有限公司(中)に出資を行っております。なお、両社は会社解散の決議を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)及び米国においてPPS樹脂の製造・販売を行っておりますフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・アメリカLLC(米)は、米国において当社の機能製品・樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてPGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)は、会社解散の決議を行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品・樹脂製品等の販売を行っております。又、呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中)及び呉羽(上海)貿易有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中)は、中国においてふっ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業(当社及び関連会社で持分法非適用会社2社)・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。③樹脂製品事業(当社及び連結子会社7社、関連会社で持分法適用会社1社)・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)に対し出資を行っている他に、欧州・豪州における食品包装材事業の子会社3社に対する出資を行っております。・クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)は、オランダにおいて食品包装材の製造・販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・南通匯羽豊新材料有限公司(中)は、中国において食品包装材の原料の製造・販売を行っており、当社は同社に対し技術供与を行っております。④建設関連事業(連結子会社5社)・クレハ錦建設グループ(クレハ錦建設㈱及びその子会社3社)は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同グループに対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、工事監理及び運転保守管理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業(連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社1社、関連会社で持分法非適用会社1社)・㈱クレハトレーディングは、機能製品・化学製品・樹脂製品等の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。又、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハ運輸グループ(クレハ運輸㈱及びその子会社6社)は、運送及び倉庫業務を行っており、当社は同グループに対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸及び管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、環境修復及び産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定及び環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負及び物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各製品の販売を行っております。2その他関連事業の㈱クレハトレーディングは、機能・化学・樹脂の各製品の販売も行っており、レジナス化成㈱に出資しております。3機能製品事業のクレハ・アメリカLLC(米)及び呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売も行っております。4機能製品事業の㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン、呉羽電池材料(上海)有限公司(中)及びクレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)は、会社解散の決議を行っております。5上海呉羽化学有限公司は、会社名を呉羽(上海)炭繊維材料有限公司に変更いたしました。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2018年6月まで当該契約品目の製剤化及び販売の実施許諾(注)アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2018年6月まで当該契約品目の製剤化及び販売の実施許諾(注)(注)ランニング・ロイヤリティを受け取っています。2015年9月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本PPS樹脂2007年12月27日2007年4月から2017年3月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2018年6月まで当該契約品目の販売(注)アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2018年6月まで当該契約品目の販売(注)クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyTT,LLCアメリカPGA樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで当該契約品目の購入(注)2015年9月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。(3)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、PPS樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで2003年、レトルト・ソーセージ等用PVDCレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「エネルギー」及び「ライフ(医療、食料)」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。2015年4月1日付けで、総合研究所プロセス開発研究室を総合研究所から独立させて研究開発本部長直轄組織とし、全社技術戦略に基づくプロセス開発技術の一層の強化を図る体制としました。又、機能材加工研究室を新たに設置して研究開発本部長直轄組織とし、特別研究室(茨城)の担当業務を移管するとともに、高機能材料加工技術の集積及び効果的な技術活用を図る体制としました。これに伴い、特別研究室(茨城)を廃止しました。それにより、総合研究所、農薬研究所、新材料研究所、先進研究所の4研究所、プロセス開発研究室、機能材加工研究室の2研究室及び事業部に移管した吸着医薬技術センター、包材技術センターの体制のもとで、既存事業の強化及び新事業創出に向け、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、開発のスピードアップに取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は48億85百万円であります。その概要は次のとおりであります。①機能製品事業エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンKPS」(PPS樹脂)及び「KFポリマー」(ふっ化ビニリデン樹脂)については、新規グレード開発、更なる生産性向上の検討及び用途拡大の検討を行っております。「クレダックス」(PGA(ポリグリコール酸)樹脂)では、製造技術の改良と積極的な用途開発に努めております。易分解性を活かしたシェールオイル・ガス掘削資材用途等の開発を確実に遂行すると共に、本樹脂の多彩な特徴を活かした新規用途の拡大のための技術開発にも取組んでおります。電池材料関連では、HEV(ハイブリッド自動車)やEV(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じて引き続きシェアの維持拡大に繋げるべく高性能グレードの開発を推進しております。なお、当事業に係わる研究開発費は18億63百万円であります。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤の国内外での市場及び適用拡大を推進しております。又、更なる生産性向上及び新たな農薬の研究開発にも取組んでおります。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は18億66百万円であります。③樹脂製品事業家庭用ラップフィルム及び業務用包装フィルムについては、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。又、業務用包装フィルムのグローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は11億55百万円であります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。昭和40年２月別添用スープの製造・販売を開始。昭和42年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。昭和44年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。昭和45年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。昭和46年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。昭和46年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。昭和47年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。昭和51年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。昭和52年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。昭和53年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。昭和55年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。昭和56年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。昭和56年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。昭和59年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。昭和60年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。昭和60年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。昭和61年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。昭和61年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。昭和62年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。昭和62年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。昭和63年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。平成元年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成４年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成10年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。平成11年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。平成13年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要平成14年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。平成21年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年10月大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。平成24年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。(a）企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。(b）契約期間平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。②新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。④北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は181,225千円となっております。
ダイニック株式会社
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２【沿革】大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。昭和12年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。昭和26年４月大阪証券取引所に株式を上場。昭和27年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。昭和35年10月東京工場を新設、移転。昭和36年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に株式を上場。昭和37年７月東京支社を開設。昭和39年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。昭和42年11月台湾に台湾科楽史工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和43年５月大阪営業所を開設。昭和46年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）昭和48年８月京都・東京、二本社制を採用。昭和48年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和49年７月商号をダイニック株式会社に変更。昭和53年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。昭和54年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和63年２月昭和63年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)平成２年３月平成２年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）平成３年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)平成５年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。平成８年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。平成９年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。平成10年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。平成13年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)平成13年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。平成14年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成15年７月大平製紙㈱を吸収合併。平成16年２月大阪証券取引所上場を廃止。平成23年９月東京本社を港区新橋へ移転。ダイニック・ジュノ㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店を同所へ移転。平成24年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。ダイニック・ジュノ㈱大阪営業所、オフィス・メディア㈱大阪支店を同所へ移転。平成26年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
ダイニック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼克辦公設備有限公司、台湾科楽史工業股份有限公司(会社数計８社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGEThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・保管他当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は289百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業低迷する印刷被写体関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロスの開発・拡販に注力しております。更に新規用途向け機能用紙の開発を進め、食品用途向け機能用紙の受注を新たに獲得し、引き続きこの分野での開発に注力してまいります。印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、有機ＥＬディスプレイ以外の多用途展開を進めており新たな受注を獲得しております。熱転写リボンでは、食品包材向けに開発したグレードが、優れた特性が国内外市場で評価されて実績を伸ばしており、新規コーターの導入による生産性の拡大を目指しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術を使った新規用途への開発を積極的に進めており、シ－ルド材等の新たな受注に結びついております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は104百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。壁装材分野では、生活環境改善・防汚・表面強化等の新規機能性の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性機能向上等の開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに抗ウィルス性フィルターやクリーンルーム用ケミカルフィルターをラインアップしております。また、新たに開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は127百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマに、アルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードを開発し、受注拡大を目指しております。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は41百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1956年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立1957年３月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始1957年８月自動二輪車用気化器の試作品完成1957年９月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される1963年５月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入1964年12月東京証券取引所市場第二部に上場1969年８月宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城第一製作所）1971年９月宮城県角田市に㈱金津製作所設立（現・㈱ケーヒンサクラ）1971年11月㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化1973年８月宮城県角田市に㈱京浜気化器（1992年４月合併により「㈱ハドシス」に商号変更）設立（現・宮城第二製作所）1974年７月ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成1981年９月台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立1981年９月宮城県角田市に㈱電子技研設立1982年７月宮城県角田市に工場竣工（現・宮城第二製作所）1982年８月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入1982年８月宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城第一製作所）1986年２月本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転1988年４月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド）設立1989年５月タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1990年４月宮城県角田市に角田開発センター開設1994年９月東京証券取引所市場第一部に指定される1994年11月タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1996年２月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立1997年４月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更1997年４月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設1997年４月中国に南京京濱化油器有限公司設立1997年４月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド）設立1997年６月米国にカロライナシステムテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー）設立1997年８月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ設立1999年２月米国にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド設立1999年７月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立2000年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立2001年４月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー）設立2002年３月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立2002年７月本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）2003年３月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立2003年３月中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立2003年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立2005年６月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立2007年１月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立2007年４月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立2009年４月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設宮城県角田市に宮城オフィス開設2009年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立2011年１月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立2011年４月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併2011年６月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立2011年７月インドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド設立2012年１月昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化2012年２月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立2013年１月㈱金津製作所（存続会社）と㈱京浜総業が合併し、同時に商号を㈱ケーヒンサクラに変更2014年７月中国に京濱（武漢）汽車零部件有限公司設立
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。(1)二輪車・汎用製品・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）・エンジン制御ユニットの開発（商品化）・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）・代替燃料供給系製品の開発（商品化）・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）(2)四輪車製品・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）・ガソリン直噴インジェクターの開発（商品化）・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(14億５千万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、195億５千９百万円であります。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】〔〕内は、旧日立電子株式会社の沿革＜＞内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革年月沿革〔1948年２月〕芝電気株式会社を設立し、無線通信機器及び測定器の製造を開始1949年11月日本政府の委託により第二次大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた旧国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立＜1952年１月＞八木アンテナ株式会社を設立し、アンテナ技術の開発、設計及び販売を開始〔1955年６月〕昭和電子株式会社を設立し、マイクロ波機器の製造を開始〔1958年11月〕昭和電子株式会社が小金井工場を新設〔1959年６月〕芝電子工業株式会社(株式会社日立国際電気サービス)を設立1961年９月東京証券取引所に上場(同年10月市場第一部銘柄に指定)〔1963年４月〕昭和電子株式会社が社名を日立電子株式会社に変更〔1963年６月〕芝電気株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場(1991年９月市場第一部に指定替え)SHIBADENCORPORATIONOFAMERICA,LTD.(現HITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.・連結子会社)を設立＜1963年10月＞東京証券取引所市場第二部に上場1964年11月五洋電子工業株式会社を設立1966年12月羽村工場を新設し、狛江工場より移転1967年３月国際整備株式会社(現国際電気テクノサービス株式会社・連結子会社)を設立〔1973年４月〕芝電気株式会社と日立電子株式会社が合併し、社名を日立電子株式会社に変更1973年６月アルファ電子株式会社(国際電気アルファ株式会社)を設立1977年４月KOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHを設立〔1979年１月〕HITACHIDENSHI(EUROPA)GmbH(HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH)を設立1989年２月国際電気システムサービス株式会社(現株式会社国際電気セミコンダクターサービス・連結子会社)を設立1993年５月KOKUSAIELECTRICKOREACO.,LTD.を設立(連結子会社)1996年10月KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.を設立(連結子会社)1997年５月KOKUSAIELECTRICAMERICA,INC.を設立し、同社はKOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.を設立(連結子会社)2000年４月五洋電子工業株式会社と株式会社国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社国際電気エンジニアリングに変更2000年10月日立電子株式会社及び八木アンテナ株式会社と合併し、社名を株式会社日立国際電気に変更2001年４月株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エレクトロニクスを設立2002年３月株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エンジニアリングを設立2002年５月KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.が、KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICSHANGHAILTD.(現HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.・連結子会社)を設立2003年３月KOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.がKOKUSAIELECTRICAMERICA,INC.を吸収合併2004年10月八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ株式会社を設立2005年４月株式会社国際電気エンジニアリングと国際電気アルファ株式会社が合併し、社名を株式会社日立国際電気エンジニアリングに変更株式会社五洋エンジニアリングと株式会社五洋エレクトロニクスが合併し、社名を株式会社五洋電子に変更(連結子会社)2008年４月KOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHとHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHが合併し、社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHに変更2009年３月株式会社日立製作所の子会社(連結子会社)となる2009年４月株式会社エッチエスサービスを連結子会社化2011年10月HITACHIKOKUSAILINEARELECTRONICEQUIPMENTSS/Aを連結子会社化2013年４月株式会社日立国際電気サービスと八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社日立国際八木ソリューションズに変更(連結子会社)2013年６月HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.を設立(連結子会社)2013年10月小金井工場に羽村工場を統合するとともに、名称を東京事業所へ変更2014年６月COMARKCOMMUNICATIONSLLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化年月沿革2015年４月HITACHIKOKUSAIELECTRICASIA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立(連結子会社)COMARKCOMMUNICATIONSLLCをHITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.の連結子会社とするとともに、社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICCOMARKLLCに変更(連結子会社)2015年９月HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHを新設分割し、新設分割設立会社の社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH(連結子会社)とするとともに、新設分割会社の社名をHITACHIKOKUSAISEMICONDUCTOREUROPEGmbHに変更(連結子会社)