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愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、3,282百万円、研究開発人員は約230名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼材事業自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。特殊鋼における製造プロセスの革新として、①新連続鋳造機活用による品質ロス低減活動の深化②分塊大形圧延工程のリエンジ実施（鋼片と鋼材のライン分離及び中間寸法の型格統一等による生産性向上）③精整検査工程の物流改善に着手（出荷リードタイムを短縮し、新設する精整ラインでは高度化する市場の要求品質に対応する最新の検査設備の導入）自動車向け特殊鋼の開発として、④エンジンの軽量化や燃費向上に貢献するクランクシャフトやコンロッド用鋼の研究開発⑤駆動伝達ユニットの軽量化や高出力化に貢献する高強度歯車用鋼及び低コスト化に貢献する省合金歯車用鋼(モリブデン含有量を低減)の研究開発ステンレス鋼の開発及び市場創出として⑥将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡大及びステンレス部材ビジネスの強化⑦水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼“AUS316L-H2”の省合金化、低コスト化をはかる高圧水素用ステンレス鋼の更なる研究開発当事業に係わる研究開発費は2,154百万円であります。(2)鍛造品事業自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。鍛造プロセスの高効率製造・低コスト化として、①CVTシャフトのショットブラスト工程及び機械加工工程の改善による生産性向上②小型クランクシャフト専用4500Tプレスでの適用拡大と大型クランク用6000Tプレスの集約③グローバル展開を見据えた、アップセッタ代替工法であるスクリュー成形によるリアアクスルシャフトの適用拡大④熱処理炉の炉内断熱強化による省エネルギー・低CO2化鍛造品の高精度・低コスト化として、⑤高精度パーキングロックギヤ成形のラインナップ拡大⑥鍛造金型の長寿命化を目的とした表面処理技術開発と適用部品拡大当事業に係わる研究開発費は57百万円であります。(3)電磁品事業MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、9月にDyフリーボンド磁石マグファインの一体射出成形技術を確立し、充電式草刈機の新製品に採用されました。また次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発(NEDO委託業務研究組合)にも参画し、次世代の磁石開発に鋭意取り組んでおります。一方、MIセンサの開発では、ローム株式会社との技術連携は計画どおり進んでおり、両社のシナジーを発揮したMI素子の販売拡大やMIセンサの特長である高精度・省電力を活かした次世代に向けた商品開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は1,071百万円であります。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成７年７月通信販売業「TVショッピング」における電子小売業を目的として株式会社プライムを設立平成８年10月本社を名古屋市東区葵一丁目７番１号に移転平成11年12月本社を名古屋市東区代官町35番16号に移転平成12年12月ジャスダック市場に上場平成19年10月本社を名古屋市中区錦一丁目５番13号に移転平成21年12月本社を名古屋市中区丸の内一丁目15番20号に移転平成22年１月株式会社ジパングを吸収合併し、連結子会社６社（JipanguInternationalInc.、FloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.、JipanguCanadaInc.、株式会社ジパングエナジー）を受入れ、商号を株式会社ジパング・ホールディングスへ変更平成22年３月リラクゼーション関連事業を事業譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月物販関連事業を簡易吸収分割により事業分離平成23年７月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転し、商号を株式会社ジパングへ変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年９月日本証券業協会フェニックス銘柄に指定平成27年７月連結子会社の株式会社ジパングエナジーを連結から除外平成27年９月連結子会社のFloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.を連結から除外平成27年10月日本証券業協会フェニックス銘柄を指定取消平成27年11月本社を東京都渋谷区広尾一丁目11番２号に移転
株式会社ジパング
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジパング）、その他の関係会社１社（ブルパレスコーポレーション株式会社）、子会社２社（海外２社）から構成されており、金鉱山運営を中心とした鉱山事業を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。（鉱山事業）金鉱山運営管理、金生産及び探鉱＜主な関係会社＞当社、JipanguInternationalInc.（鉱山運営管理）、JipanguCanadaInc.（鉱山運営管理）当社事業の系統図は以下のとおりです。（注１）その他の関係会社ブルパレスコーポレーション株式会社（被所有27.7％）（注２）海外連結子会社JipanguInternationalInc.（100％米国）JipanguCanadaInc.（100％カナダ）
株式会社ジパング
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は根幹事業である金生産及び探鉱事業に注力し、地球的規模で拡大するビジネスである鉱山業に従事する国内オンリーワン企業として、顧客、従業員、取引先、株主等を含むすべてのステークホルダー(利害関係者）から寄せられる期待を超える経営を共に実現し、世界人類の平和と協調を保ちながら我々のゴールである金生産及び探鉱事業をグローバル市場で展開する日本企業となることを目標としております。その実現のためには「迅速な意思決定によるスピード経営」を基本方針とし、経営環境や事業領域の変化に適切に対応するための企業統治体制の構築を、最も重要な課題の一つと位置付けています。①企業統治の体制当社は、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会の他、内部通報制度の導入等、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。当社の取締役は４名(男性４名）で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督する機関として運営されております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で、その内２名が社外監査役であります。社外取締役及び監査役の職務に当たり、期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、優秀な人材の招聘を容易にするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を最高責任限度額としております。監査役会においては、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。当社は、会社法第362条第５項に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムの構築において、その基本方針を明らかにすると共に、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。リスク管理体制としては、法的規制については各事業本部が対応し、個人情報保護に関しては総務部門が中心となって対応しております。当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士、公認会計士などの複数の専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。当社は、事業の成長やそのステージに合った友好かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土の醸成を目指し、上述の体制を採用しています。②監査役監査監査役監査については、常勤監査役が中心となり、全ての取締役会に出席するだけでなく、その他の重要な会議にも積極的に参加し、取締役はじめ、職務遂行を監査する体制となっております。監査役は、少なくとも年１回の会合を持ち、緊密な連携を保つ中で、意見・情報交換を行うと同時に会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、監査方針、重要監査項目スケジュールの説明を受けております。なお、当社の監査役３名のうち監査役の小泉鐵男は税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。③社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。当社の社外取締役は１名であります。社外取締役井澤光朗は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。これにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がっています。当社の社外監査役は２名であります。小泉鐡男氏は税理士の資格を有し専門的な立場から、天野資久氏は長きにわたり金融機関に在籍し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しその立場から、それぞれ重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たしています。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接又は間接に、監査役監査及び会計監査と相互に連携し、実効性のある監督を実施しています。社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し又は監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接又は間接に、監査役監査及び会計監査と連携を保ち、実効性のある監査を実施しています。④役員の報酬等(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（名）取締役(社外取締役を除く。)86,7903監査役(社外監査役を除く。)8,6021社外役員14,6904(注)当社の役員報酬は基本報酬のみです。(ロ)役員の報酬額の決定に関する方針特段の定めはありませんが、取締役会で慎重に協議し報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額28,787千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的AtlantaGoldInc.4,700,00028,787戦略的事業投資目的。⑥会計監査の状況ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等高橋慶親（高橋公認会計士事務所）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、機動的な配当政策を行う為、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款に定めております。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．子会社株式の譲渡当社は、ブルパレスコーポレーション株式会社を相手先として、平成27年７月15日、当社の連結子会社である株式会社ジパングエナジーの全株式に係る株式譲渡契約を締結しました。(1)株式譲渡の理由当社グループにおける経営資源配分の最適化を図るため、当社のその他の関係会社であるブルパレスコーポレーション株式会社に譲渡するものであります。(2)譲渡実行日平成27年７月15日(3)譲渡株式数200株（所有割合100.0％）(4)譲渡価額１円（当社帳簿価額）(5)譲渡後の所有株式数―株（所有割合―％）(6)その他当該株式譲渡により、株式会社ジパングエナジーは、当社の連結の範囲から除外されました。２．子会社の異動当社は平成27年９月４日ADM-GoldCo.,Ltd.(以下「ADM」という)より当社の連結子会社であるFloridaCanyonMining,Inc.及びStandardGoldMining,Inc.がADMに対して発行していた新株予約権をADMが100％子会社として設立するImlayMiningCo.,Ltd.(以下、「IM」という)に譲渡した上で行使する旨の通知を受けました。また平成27年９月４日当社の連結子会社であるJipanguExplorationInc.は即時に行使することを条件としたJipanguExplorationInc.のIMに対する新株予約権を発行いたしました。これにより当社はFloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.及びJipanguExplorationInc.(以下「北米会社３社」という)の株式保有比率が100％から10％に減少し当社連結子会社から除外されました。(1)子会社の異動の理由当社グループでは当連結会計年度において新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、不採算鉱山からの戦略的撤退を含めた金生産事業に対する抜本的な事業構造改革の検討を進めて参りました。北米会社３社に於きましては金価格の動向をみつつ新たな設備投資を抑制し効率的な生産体制へと移行し金生産事業の継続を進めていましたが金価格の長期間に亘る低迷と想定した生産量を下回る生産実績、これによる売上高の減少、営業債務及び未払債務の滞留が発生するなど将来に亘り健全に事業を運営するには厳しい環境となりました。このような事業環境と環境認識をする中、当社ではIMによる新株予約権の行使は致し方ないと判断した次第です。当社は10年に亘り米国ネバダ州のフロリダキャニオン鉱山及びスタンダード鉱山を生産拠点としておりましたがこの両鉱山を今後も保持し続けることは当社グループの企業価値の毀損につながる可能性が高いと判断しこの鉱山を保有するFloridaCanyonMining,Inc.及びStandardGoldMining,Inc.の新株予約権行使を受けるとともに両鉱山の探鉱事業等を行うJipanguExplorationInc.に対しても即時に行使することを条件とした新株式予約権をIMに対して発行することといたしました。(2)異動する子会社の概要①FloridaCanyonMining,Inc.(1)名称FloridaCanyonMining,Inc.(2)所在地米国デラウェア州(3)代表者JoelMurphy(4)事業内容鉱山事業(5)資本金0.10US$②StandardGoldMining,Inc.(1)名称StandardGoldMining,Inc.(2)所在地米国デラウェア州(3)代表者JoelMurphy(4)事業内容鉱山事業(5)資本金0.10US$③JipanguExplorationInc.(1)名称JipanguExplorationInc.(2)所在地米国デラウェア州(3)代表者松藤民輔(4)事業内容鉱山事業(5)資本金0.10US$(3)異動の時期平成27年９月４日３．子会社の異動当社は平成28年６月29日の取締役会において、JipanguInternationalInc.ならびに同社100％子会社であるJipanguCanadaInc.について、両社における事業機能を維持することの必要性と事業価値の重要性等について慎重な検討をした結果、当社が保有するJipanguInternationalInc.株式を譲渡することを決議し実行いたしました。当該株式譲渡の実行により、JipanguInternationalInc.ならびにJipanguCanadaInc.は、当社連結子会社から除外されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正13年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過大正13年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設15年８月大阪市淀川区(現・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始昭和７年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始23年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立23年10月東京出張所（現・東京支店）を開設26年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始27年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発27年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始38年３月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立42年９月兵庫県三田市に三田工場を新設47年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）52年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）55年３月日高精工㈱（現・連結子会社）に資本参加57年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）59年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場60年５月ピラー電子工業㈱を設立62年４月敦賀ピラー㈱を設立（平成２年11月北陸ピラー㈱に商号変更）62年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）平成元年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更元年10月京都府福知山市に福知山工場を新設２年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）５年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）６年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）６年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場８年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）９年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）11年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）13年１月東京証券取引所市場第二部に上場13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場13年６月リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得15年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡15年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）17年２月熊本県合志市に九州工場を新設17年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）18年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更18年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）19年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・非連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合27年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）27年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）28年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・非連結子会社）
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日高精工㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日高精工㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した重要な契約は次のとおりであります。（固定資産の取得）当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得し本社を移転することについて決議し、平成27年12月25日に不動産売買契約を締結いたしました。(1)取得の理由更なる業容拡大を推進するとともに耐震性強化を含む事業継続計画（ＢＣＰ）の強化を図るものであります。(2)取得資産の内容名称本社社屋所在地大阪市西区新町一丁目固定資産の種類土地及び建物敷地面積637.31㎡建物床面積4,909.03㎡取得価額2,769百万円（消費税等を含む）(3)引渡日平成28年３月24日
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや新エネルギー関連の燃料電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約40名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は３億60百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は２億73百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は６億34百万円であり、これは売上高の2.8％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応するふっ素樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに有機EL、LED照明や太陽電池などの新市場向け高機能樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業昭和６年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足昭和17年５月東京事務所開設昭和24年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)昭和36年９月鉄構工場新設陸上部門に進出昭和47年10月伊万里工場建設起工昭和47年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和49年11月伊万里工場竣工昭和54年10月大阪工場の設備売却昭和57年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転昭和58年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設昭和58年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)昭和58年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)昭和60年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)昭和61年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)昭和61年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)平成２年４月名古屋営業所開設平成２年10月事業部制実施平成４年１月メックマシナリー株式会社を買収して、現事業形態を継承平成４年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設平成６年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了平成９年２月福岡営業所開設平成９年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得平成10年４月佐賀営業所開設平成10年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)平成12年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了平成12年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社(現連結子会社)が発足平成13年３月函館どつく株式会社に資本参加平成15年11月オリイメック株式会社(現連結子会社)株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得平成16年４月オリイメック株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化平成18年２月平成19年７月平成20年３月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)平成25年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成26年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化
株式会社名村造船所
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３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社28社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)、船舶製造工程の一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(機械事業)オリイメック㈱(連結子会社)、オリイ精機㈱(連結子会社)、オリイテクノ㈱(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブアメリカ社(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブシンガポール社(連結子会社)、欧立美克香港有限公司(連結子会社)、広州欧立机電有限公司(連結子会社)、オリイメック(タイ)社(連結子会社)、欧立美克（上海）貿易有限公司(連結子会社)、オリイメック・デ・メヒコ社(連結子会社)及びオリイメックトレイディング（タイ）社は、プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービスを行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)は、クランク軸等の船舶用機器などの製造販売及び保守サービスを行っております。クランク軸等の船舶用機器などの製造につきましては、一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。(鉄構陸機事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)及びゴールデンバードシッピング社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、引船業務に従事しております。㈱サセボフーズ＆ライフ(連結子会社)は、給食場及びゴルフ場の経営を行っております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備及びビルメンテナンス業務を受託しております。㈱ＡＤＳエンジニアリング(連結子会社)は、ガス分離機器販売等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は722百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は377百万円であります。②機械事業プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は294百万円であります。③修繕船事業およびその他事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は51百万円であります。
キッコーマン株式会社
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２【沿革】年月概要大正６年12月野田醤油株式会社設立大正14年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併昭和５年８月関西工場を新設（昭和57年10月高砂工場に名称変更）昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和32年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（平成20年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）昭和36年７月吉幸食品工業株式会社を設立（昭和38年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、平成３年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場昭和37年２月利根飲料株式会社を設立（昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）昭和37年10月勝沼洋酒株式会社を設立（昭和39年３月マンズワイン株式会社に商号変更）昭和39年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更昭和44年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（昭和53年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）昭和45年３月太平洋貿易株式会社（平成25年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加昭和47年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立昭和55年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更昭和58年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立昭和61年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設平成２年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得平成２年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立平成８年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立平成10年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設平成12年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立平成16年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携平成17年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立平成17年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立平成18年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡平成20年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携平成20年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（平成21年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に平成23年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）平成21年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡平成21年10月持株会社制に移行平成23年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立平成24年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立平成25年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（平成28年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）平成25年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立平成26年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
キッコーマン株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社79社及び関連会社35社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱平成食品工業㈱江戸川食品㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他３社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱キッコーマンデイリー㈱（注）酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱29社その他理研ビタミン㈱理研食品㈱（その他７社内持分法会社４社）国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他５社）11社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTDKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司統萬股份有限公司昆山統万微生物科技有限公司（その他８社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTDSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（その他１社）46社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.NUTRIGOLDSWLIMITED（その他16社内持分法会社10社）事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCRESTAURANTGmbHJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTD（その他15社）28社（注）キッコーマン飲料㈱とキッコーマンデイリー㈱は、平成28年４月１日付で、キッコーマン飲料㈱を存続会社とし、キッコーマンデイリー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。（事業系統図）
キッコーマン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得平成２年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾平成５年１月１日から５年間以後５年毎に更新同上(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託昭和41年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上平成21年10月から毎年更新同上(4）商標権の使用許諾を受けている契約の解約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマンソイフーズ㈱（連結子会社）㈱紀文食品日本紀文商標の使用許諾平成22年９月１日から10年間販売高の一定率（注）平成27年９月30日付で合意解約いたしました。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は36億６千２百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では、醸造技術の革新による血圧降下ペプチド高含有醤油の開発で農芸化学技術賞を受賞しました。本研究成果は、しょうゆ類で初の特定保健用食品（トクホ）「まめちから大豆ペプチドしょうゆ」の商品化に応用しております。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。好評である「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」シリーズにおいてもラインナップの拡充を行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、つゆ類の開発、「うちのごはん」シリーズの開発、加工業務用調味料の開発など、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、切れのいい新ボトルを使用した「濃厚リッチ」、「贅沢ハーフ」などのケチャップ類やデラミボトルを使用したオイル類などの新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、「ライスミルク」、「アーモンドファーム」シリーズなどの新商品開発、また「豆乳飲料さくらんぼ」などの各種豆乳商品のラインナップ拡充を行ってまいりました。酒類部門では、みりんの製造工程に関わる技術開発、ワインなどの新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、ヒアルロン酸類、アルギン酸類、糖セラミドなど化成品の開発、機能性食品素材の開発、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発などを引き続き行ってまいりました。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年10月１日をもって、大陽東洋酸素株式会社と対等の精神で合併し、大陽日酸株式会社が発足いたしました。明治43年10月日本酸素合資会社を創立。明治44年５月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。大正７年７月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。昭和９年５月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。昭和12年６月商号を日本理化工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場。昭和29年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。昭和30年４月東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。昭和39年５月日本理化工業株式会社を吸収合併。昭和39年11月日新製鋼株式会社と共同でオンサイトプラント第１号となる日新酸素株式会社（現日新サンソ株式会社）を設立。昭和45年11月冷凍食品の製造、販売を目的として、株式会社フレック（後に社名変更し、株式会社コメック）を設立。昭和55年９月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。昭和58年３月海外の特殊ガス事業の展開及び拡大を目的として、マチソン社を買収し、新たにマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。昭和59年５月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として会津ガスセンターを設置。昭和62年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。平成４年１月米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。平成６年６月子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社とした。平成11年７月マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社とした。平成13年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社とした。大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。平成14年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社とした。食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。平成15年２月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。平成15年３月株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。平成16年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。平成17年４月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し株式会社クライオワンを設立。平成17年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し日本メガケア株式会社を設立。平成18年２月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。平成18年３月株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。平成18年８月マチソン・トライガス社が米国中西部の産業ガスメーカーであるリンウェルド社の全株式を取得。平成18年９月マチソン・トライガス社を通じて旧ＢＯＣが所有する米国、ロシア、ポーランドのヘリウム引取権及び関連資産を取得。平成19年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。平成19年11月エア・ウォーター株式会社と共同出資によりシャープ株式会社堺工場向けに産業ガスの新会社である株式会社堺ガスセンターを設立。平成20年５月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。平成20年７月サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。平成21年４月マチソン・トライガス社を通じて米国最大の独立系産業ガスディストリビューターであるバレー・ナショナル・ガシズ社を買収。平成22年４月マチソン・トライガス社を通じて米国最大のアセチレン製造・卸売会社ウエスタン・インターナショナル・ガス・アンド・シリンダーズ社の全株式を取得。平成24年２月100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社の株式公開買付を行い子会社化。平成25年４月サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。平成25年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。平成26年２月マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。平成26年２月インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。平成26年７月東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を設立。平成26年10月シンガポールの連結子会社３社を統合しリーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。平成26年11月株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。平成27年４月ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。平成27年５月タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社を買収し連結子会社とした。平成27年７月オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社を買収。平成28年１月新日鐵住金株式会社と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを設立。（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）昭和21年12月大陽酸素株式会社を設立。昭和28年８月溶解アセチレン事業に関し三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）と提携。昭和35年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。昭和37年11月大阪府堺市に堺工場を設置。昭和43年９月三菱油化株式会社(現三菱化学株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現株式会社ティーエムエアー)を設立。昭和44年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。昭和50年５月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。昭和53年９月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。昭和57年２月株式会社熊本極陽サービス(現極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。昭和60年12月高知溶材株式会社、土佐酸素株式会社と合弁会社高知大陽セミコンダクターズ株式会社（現株式会社大陽四國セミテック）を設立。昭和62年12月昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。平成２年２月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。平成４年３月埼玉県川口市に川口機器製作所を設置。平成７年４月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。平成12年９月株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。