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株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。昭和60年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億５百万円であります。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。平成17年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が平成28年３月には923万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要平成17年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立平成17年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース平成17年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転平成18年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転平成19年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース平成21年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転平成21年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始）平成22年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転平成23年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始平成24年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース平成25年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始平成25年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更平成26年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース平成26年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース平成26年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース平成26年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年７月「弁護士ドットコム」サイト内で、女性が抱える身近な生活トラブルに弁護士が、わかりやすく図解・解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムライフ」をリリース平成27年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」創刊平成27年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始平成28年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。昭和34年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。昭和35年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。昭和38年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。昭和41年４月米国のアボット・ラボラトリーズ(昭和61年から折半出資の相手がエアー・プロダクツに変更)と折半出資により「サンアボット有限会社」(現サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。昭和41年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。昭和43年３月「名古屋工場」稼働開始。昭和51年10月「鹿島工場」稼働開始。昭和52年７月日本石油化学㈱(現ＪＸエネルギー㈱)と折半出資で「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。昭和53年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。昭和53年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。昭和57年７月日本石油化学㈱(現ＪＸエネルギー㈱)と共同出資で「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。平成元年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。平成４年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。[平成13年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現連結子会社)に改称]平成９年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。平成12年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。平成13年３月三菱化学㈱と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現ＳＤＰグローバル㈱)を設立。平成13年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。平成15年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成15年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成15年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。平成16年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。平成17年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社)を設立。(平成19年、ウレタンビーズプラント完成)平成19年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、三洋化成(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成20年４月「韓国三洋化成㈱」を設立。平成20年８月平成22年１月「桂研究所」稼働開始。台北駐在事務所を廃止し、「台湾三洋化成股份有限公司」を設立。平成22年10月衣浦工場で、ＡＯＡ(アルキレン・オキシド・アダクツ)製品の生産設備稼働開始。平成24年11月サンノプコ㈱(現連結子会社)が中国現地法人「聖大諾象国際貿易(上海)有限公司」の全株式を取得し、子会社化。平成25年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。社名を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更し新合弁会社をスタート。平成26年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。平成26年２月衣浦工場で、ダウ・ケミカル日本㈱衣浦工場の土地の一部と埠頭施設、タンク等を取得。平成27年10月社長直轄に営業・研究・生産を一体化した潤滑油添加剤事業本部を設置。平成27年10月ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ．(現連結子会社)を設立。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。サービス㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.セグメント別には区分しておりません。2.平成27年10月に設立し、平成30年度第２四半期に操業開始予定であります。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）カーペンター・カンパニー米国ウレタンフォーム用ポリオール１．技術情報の提供２．製造権及び販売権の許諾昭和62年４月22日から平成29年４月22日まで（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。合弁事業契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間当社豊田通商株式会社サンダイヤポリマー株式会社(注)日本日本高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約平成25年９月30日-（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本戦略として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は、事業研究本部、開発研究本部、研究業務本部、潤滑油添加剤事業本部研究部、各分社Ｒ＆Ｄ及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱、サンノプコ㈱、サンアプロ㈱の研究部門で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「粒度分布および形状が制御されたトナー用ポリエステル系樹脂粒子の開発」で平成27年度高分子学会賞を受賞しました。グループ全体の研究開発費は、56億２千２百万円であり、各セグメントにおける主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品や、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を継続的に開発したことや、当社独自の磁性粒子を使用して10分測定が可能な体外診断用医薬品『アキュラシード』シリーズを上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億４千９百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料や潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品、および切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、低毒性で生分解性に優れた潤滑油「ノバルーブＰＥＶ」の改良品（高粘度タイプ）を開発したことや、次期エンジン油用国際規格ILSACGF-6用VIIとして2品上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は10億６千５百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤や、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品、化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ガラス繊維などのフィラーとの界面における接着性に優れたポリオレフィン系樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズのラインアップを拡充したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億４千９百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダーや電子部品製造用の工程薬剤あるいはコンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ＦＰＤ材料用としてｉ線に対して高感度なスルホニウム塩系光酸発生剤「ＣＰＩ－３１０Ｂ」を上市したことや、電池材料の研究設備を、既存の京都本社研究所、桂研究所に加え、新たに衣浦工場に設けることを決定したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は15億１千７百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤や、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料「ノンフレポールＰＥ」において、低温特性に改良を加えた製品開発を進め、上市の目処を得たことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は５億４千万円であります。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。昭和37年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。昭和38年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。昭和52年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。昭和62年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。昭和62年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。昭和63年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。平成６年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。平成６年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。平成９年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。平成９年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。平成10年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。平成11年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成11年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。平成11年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。平成12年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。平成12年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。平成13年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。平成13年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。平成13年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成14年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化する。平成15年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成18年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。平成18年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消）平成18年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）と子会社５社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。［提出会社］株式会社丸順（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司（インディアナ）インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAOFAMERICAMFG.,INC.を主体に販売をしております。［連結子会社］インディアナ・マルジュン社（四輪販売）四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。［関係会社］株式会社ホンダ四輪販売丸順事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自平成28年２月１日至平成29年１月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自平成24年７月１日至平成28年３月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（２）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ジーテクト日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成28年１月１日至平成28年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成28年２月１日至平成29年１月31日(以降１年ごとの自動延長)当社八千代工業株式会社日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成27年11月25日至平成29年10月31日当社PT.METINDOERASAKTIインドネシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成26年４月24日至平成30年12月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。（３）北米事業の撤退に伴う固定資産の譲渡について当社は、インディアナ・マルジュン社を子会社化してから生産体質及び業務効率の向上を図るべく取り組んでまいりましたが、今後の収益が見込めないため平成28年11月末日を目途にインディアナ・マルジュン社の事業を停止することを決定いたしました。また、固定資産については譲渡することとし、資産譲渡契約を締結いたしました。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は170百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」、「武漢」、「インディアナ」及び「四輪販売」では行っていないため、それらについては記載しておりません。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発③安全機能部品に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化⑤自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発⑥新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は141百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。昭和23年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。昭和23年４月東京出張所（現在東京本社）を開設いたしました。昭和27年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和28年４月大阪営業所を開設いたしました。昭和32年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。昭和33年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。昭和54年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。昭和56年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。昭和57年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。昭和61年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。昭和62年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。平成２年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。平成６年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。平成６年８月東京都港区に東京支店（現在東京本社）新社屋を取得いたしました。平成７年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。平成13年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。平成14年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成14年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。平成16年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社平成27年12月解散・清算）を設立いたしました。平成16年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社平成27年５月譲渡）を設立いたしました。平成17年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社、平成24年12月に閉鎖）を設立いたしました。平成18年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成20年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。平成24年４月中国開封市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年４月ドイツシュツットガルト（現シュヴェルムに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月中国天津市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成25年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社平成27年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成26年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。平成27年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。平成27年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成27年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
太陽化学株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、乳化剤、香料、フルーツ加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的としております。国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社製品の販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、界面活性剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工製品等の製造委託拠点となっており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶の抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社製品の販売を行っております。国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA（多価不飽和脂肪酸）製剤等の製造並びに販売をしております。無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。ティエムティ株式会社を担当しております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は17件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は11億74百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、緑茶抽出物において、グローバル市場に向けたKosher・Halal対応の加工食品向け酸化防止製剤の応用開発と市場展開が進みました。また高純度に精製した製品の拡販につとめ、サプリメント向けの採用が進みました。機能性アミノ酸（テアニン）では、2015年から施行された「機能性表示食品制度」における抗ストレス、睡眠といったQOL市場への取り組みを積極的に行いました。前期に引き続きリラックスや集中コンセプトの他、睡眠改善や海外でのエネルギー飲料への提案による採用が進みました。また、抗うつなどのエビデンス蓄積が進んでいます。水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、大学との共同研究で糖尿病予防に加え抗炎症作用のエビデンスの取得をしました。更には、生産工程の見直しによる収率アップについても取り組んでおります。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開を視野に機能性表示食品素材を基にした製剤の開発を進めています。新規素材として、インドアユルベーダ素材を中心に新規製品の開発を進めています。他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して抗酸化能分析法の標準化を進めており、ポリフェノール系成分を対象にしたORAC法が確立し、カロテノイド系成分を対象にしたSOAC法が確立しました。また、昨年に引き続き、ILSIJapanCHPと共同で当社鉄補給製剤を利用してフィリピン・ベトナムなどの発展途上国での"鉄欠乏性貧血症"撲滅運動に貢献しています。当セグメントの研究開発費は３億94百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、安定剤等の食品添加物、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、乳化剤は、一般食品用途では製粉・加工油脂向けへの提案を積極的に進めることで、採用例が増えました。一方で、海外向けにおいては宗教レギュレーションであるHalal認証を取得し、東南アジアへの展開も積極的に進めて参ります。飲料用途では、飲料用乳化安定剤が大手飲料メーカーの新製品・リニューアル品に堅調に採用された他、新規開発した呈味製剤が採用となりました。化粧品用途では、処方提案を充実させ、当社素材の有用性をアピールすることで、特にクレンジング用途で好評を得て実績に繋げました。併せて当社素材を化粧品に配合した場合の「肌感触」を定量化し、これまでの人の感覚に頼る主観的な評価とは異なるアプローチで、他社品との差異を明確にして分かりやすく紹介していきます。安定剤は今期、原料高騰の状況の中で、製剤化技術によるコスト増大抑制に努め、ユーザー提案を行って参りました。今後は引き続きコスト増大抑制に努めるとともに、新規な加工技術の探索、乳化剤と絡めた食品用途への提案を推進いたします。当セグメントの研究開発費は５億33百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、製麺の品質改良剤として従来から展開している鶏卵加工品に加え、増粘多糖類を主成分とした改良剤を投入し、販売量を伸ばしました。今後も麺の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案を強化いたします。マイクロ波加工品では、即席麺用素材として新たな製品を開発、市場投入し、新規採用が進みました。菓子用素材、ふりかけ用素材の開発に加え、新たに市場の伸長が期待できるシリアル市場に向けた新製品開発を推進しております。アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、フルーツ加工品の開発を行っており、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案を強化します。当セグメントの研究開発費は２億46百万円であります。
セキ株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。昭和27年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。昭和39年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。昭和41年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。昭和42年10月本社及び工場を新築。昭和42年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。昭和46年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。昭和47年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和48年７月竹原工場を新設。昭和50年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。昭和53年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年４月セキ株式会社に商号変更。平成元年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。平成２年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。平成８年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。平成９年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。平成13年５月新本社ビル竣工。平成14年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。平成14年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。平成14年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。平成16年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。平成17年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成19年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革平成20年4月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年5月大阪支店新設並びに拡張移転。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。平成22年4月松山・東京２本社制となる。平成22年4月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成22年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年5月名古屋営業所を拡張移転。平成27年1月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。平成27年5月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。平成28年3月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。
セキ株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCHPASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス（サービス名：Yahoo!JAPAN）を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「MyYahoo」、「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の100％子会社であった㈱電脳隊（現ワイズ・スポーツ㈱）が当社の子会社となる（現連結子会社）2001年５月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式60.0％を取得し子会社とする（現連結子会社）2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」（現「Yahoo!かんたん決済」）を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を東京都港区に設立（現連結子会社）2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2004年11月ホスティング事業（レンタルサーバ事業）とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式57.7％を取得し子会社とする（現連結子会社）2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継（2008年４月に吸収合併）2006年３月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）と携帯電話事業に関する業務提携について合意2006年10月「Yahoo!ケータイ」を開始2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo!JAPAN研究所を設立2007年８月㈱ブレイナーの株式41.7％を取得し子会社とする（2008年４月に吸収合併）2007年９月オーバーチュア㈱の株式100％を取得し子会社とする（2009年10月に吸収合併）2008年１月Yahoo!JAPANトップページを大幅リニューアル年月事項2009年２月ソフトバンクIDC㈱の株式100％を取得し子会社とする（現㈱IDCフロンティア、現連結子会社）ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaO（現㈱GYAO）の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）2010年７月Yahoo!JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo!JAPANからグーグルへのデータ提供を決定2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始2011年11月電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始2012年４月アスクル㈱（現連結子会社）とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱を設立（現連結子会社）㈱クロコスの株式100％を取得し子会社とする（2014年11月に吸収合併）2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式100％を取得し子会社とする（2015年１月に吸収合併）2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする（現連結子会社）一般消費者向け（BtoC）インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」を開始2012年12月㈱カービューを子会社とする（現連結子会社）2013年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の株式100％を取得し子会社とする（現連結子会社）2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始2013年６月「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2013年11月「ツール・ド・東北2013in宮城・三陸」を開催マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始2014年４月ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得2014年７月「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始2014年８月ワイモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2014年10月「GYAO!」ブランド刷新シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）2015年１月YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合（受入出資金200億円）に出資し、子会社とするワイジェイカード㈱の株式65.0％を取得し、子会社とする（現連結子会社）2015年４月「Yahoo!JAPANカード」の提供を開始2015年５月スマートフォン版Yahoo!JAPANトップページと「Yahoo!JAPAN」アプリを全面的に刷新2015年７月ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けて業務・資本提携を締結2015年11月11月11日を「いい買物の日」に制定し、㈱ファミリーマート、ソフトバンク㈱、㈱TSUTAYAによる、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を11月３日～16日に開催2016年２月㈱一休の株式を公開買付けにより取得し子会社とする（現連結子会社）映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)とYahoo!Inc.(以下、ヤフー・インクという。)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、「ヤフー事業」に属しております。(1)当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―その他の関係会社ヤフー・インクインターネットを利用した広告の販売全セグメント主な連結子会社ワイズ・スポーツ㈱スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作マーケティングソリューション事業㈱ネットラストオンラインでの決済事業―ワイズ・インシュアランス㈱生命保険代理業および損害保険代理業―ファーストサーバ㈱レンタルサーバーサービス、ドメイン名登録サービス、クラウドサービス―㈱IDCフロンティアデータセンター事業―㈱GYAOインターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売マーケティングソリューション事業YJキャピタル㈱ベンチャーキャピタル事業―YJ１号投資事業組合有価証券ならびに出資持分の取得および保有―バリューコマース㈱アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業コンシューマ事業㈱カービューウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業コンシューマ事業ワイジェイFX㈱FX（外国為替証拠金取引）事業―シナジーマーケティング㈱クラウドサービス事業、エージェント事業マーケティングソリューション事業YJ２号投資事業組合有価証券ならびに出資持分の取得および保有―ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務―アスクル㈱文房具等およびサービスにおける通信販売事業コンシューマ事業区分名称主な事業内容報告セグメント主な連結子会社㈱エコ配宅配便事業コンシューマ事業㈱一休ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業コンシューマ事業その他44社――主な持分法適用関連会社㈱ジャパンネット銀行銀行業―ブックオフコーポレーション㈱リユース事業コンシューマ事業その他28社――(2)セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容マーケティングソリューション事業・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービスコンシューマ事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル(株)などのコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo!BB」などの会員向けサービス・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス・ゲーム関連サービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(3)事業の系統図