numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始27年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始30年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設35年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始37年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始42年５月東京都豊島区に本社を移転42年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始43年５月油圧機器工場を川越工場に移転62年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始平成２年５月岩手県江刺市に東北焼結金属㈱(現ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立４年３月㈱ティエスエンジニアリング(現ファインシンターエンジニアリング㈱)設立８年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）12年１月春日井工場内に技術開発センターを設置13年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立14年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更14年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化14年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転14年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転14年12月東京営業所を東京都千代田区に移転15年１月ISO14001全社認証取得16年１月ISO9001全社認証取得16年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)17年７月東京営業所を川越工場内に移転19年７月大阪営業所を山科工場内に移転20年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約20年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転21年４月ISO/TS16949認証取得21年８月名古屋営業所を本社内に移転22年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算23年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化24年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両部品、その他産業用機械部品の開発、製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は２億31百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しては、開発のスピードアップを狙い、技術開発と生産技術を大部屋化した開発生技部を主体に材料開発と工法・設備開発を効率的に取組んでおります。材料に関しては、新しい高熱伝導材料・高剛性材料・高強度材料を開発中であり、開発を完了したレアメタルレスの安価材については量産展開を進めております。また、ＭＩＭ部品に関しては、短時間焼結工法の開発を完了し量産展開中であります。加えて、Ｔｉ、ＳＵＳ材の用途開発にも取り組んでおります。設備については、国内、海外とも成形プレス、焼結炉など主要な設備を自前で開発したスリムで一貫生産が可能な革新ラインでのプラネタリーキャリア量産化を進めております。また、グリーン加工による機械加工費低減の取組みに関しても、より安価な設備を開発し海外展開を進めております。鉄道車両部品については、カーボン系パンタグラフ集電材の耐欠損性・耐摩耗性・トロリ線摩耗低減効果が得意先より高い評価を受け、新規車両向けの開発を共同で行っております。また、新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した製品開発に取り組んでおり、一部の製品では採用に向け、得意先にて試験中であります。②油圧機器製品事業油圧製品は、歯科・医療・介護福祉業界、車両・設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。昨年度は、医療機器向けに小型高圧タイプの電動油圧ポンプ及び制御バルブユニットを開発し製品化しました。また、ロボット市場向けに精密制御用油圧機器の新規開発に着手し、更なる小型・高性能化を目指した製品の開発を進めております。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成２年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立平成２年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立平成３年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始平成６年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店平成７年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立平成８年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる平成８年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店平成８年11月東京都中央区に晴海店を開店平成８年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始平成11年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立平成11年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成11年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成12年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする平成12年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録平成13年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店平成13年６月千葉市中央区に浜野店を開店平成15年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店平成15年10月横浜市中区に新山下店を開店平成16年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする平成16年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡平成20年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡平成22年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併平成22年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス・・・旧株式会社フォトロン、昭和49年６月設立）は、平成23年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングス、平成14年４月設立）を合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン、平成22年11月設立）に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、平成23年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの沿革は以下のとおりであります。平成14年４月親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立平成18年３月株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化平成18年４月社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画〔現株式会社IMAGICA〕に承継し、当社は持株会社体制に移行平成18年４月親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）が子会社となる平成18年７月商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更株式会社IMAGICAの、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA映像へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更）、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更）、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICAエンジニアリングへ（同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更）吸収分割平成21年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープの株式を公開買付等により取得し、子会社化旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。昭和10年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所（現株式会社エフ・イー・エル）を設立株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始昭和17年１月商号を株式会社東洋現像所に変更昭和25年12月東京都品川区に五反田工場（現東京映像センター）を新設、翌年１月より操業開始昭和49年10月東京都品川区にビデオセンターを開設昭和61年１月商号を株式会社IMAGICAに変更平成５年６月本店を大阪市北区に移転平成12年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立平成12年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設平成14年４月商号を株式会社エフ・イー・エルに変更旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社IMAGICAを設立形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。昭和49年６月株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立平成３年３月生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設平成４年７月株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月アメリカに現地法人の子会社PHOTRONUSA,Inc.を設立、営業開始平成12年５月子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始平成13年４月イギリスに現地法人の子会社PHOTRONEUROPELimitedを設立平成13年11月ベトナムに現地法人の子会社PHOTRONVIETNAMTECHNICALCENTERLtd.を設立平成15年９月本社を東京都千代田区富士見に移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月子会社フォトロンメディカルイメージング株式会社を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡平成22年11月子会社株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン）を設立合併後については以下のとおりであります。平成23年４月株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）の映像システム事業を吸収分割により株式会社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更平成24年３月株式会社IMAGICAティーヴィがＢＳデジタル放送において「イマジカＢＳ」を開局平成24年８月株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON（SHANGHAI）LIMITEDを設立、営業開始平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化平成25年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル（現株式会社イマジカ角川エディトリアル）の株式を70％取得し子会社化平成26年２月株式会社IMAGICAがマレーシアにImagicaInternationalAsiaSdn.Bhd.を設立。同社を通じて合弁会社ImagicaSouthEastAsiaSdn.Bhd.を設立平成26年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年11月株式会社フォトロンが株式会社テレキュートの株式を100％取得し子会社化平成27年２月米国のSDIMediaCentralHoldingsCorp.の株式取得のための特別目的会社としてICSInternationalInc.を設立し、100％連結子会社化平成27年３月ICSInternationalInc.の増資により、同社株式の50.1％を取得平成27年４月ICSInternationalInc.を通じてSDIMediaCentralHoldingsCorp.の株式を100％取得し、子会社化。メディア・ローカライゼーション事業を開始平成27年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100％取得し子会社化平成27年10月SDIMediaCentralHoldingsCorp.とSDIMediaGroup,Inc.他２社が合併、存続会社がSDIMediaGroup,Inc.となる。平成28年４月株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社を中心に、子会社62社（うち連結子会社53社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」の６つに分類しており、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕」に掲げるセグメントと同一であります。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像技術サービス事業映画・テレビ番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集ＤＣＰ（デジタルシネマパッケージ）作成ビデオ撮影サービスデジタル合成・ＶＦＸ・ＣＧなど各種映像技術サービス㈱IMAGICA㈱IMAGICAウェスト㈱IMAGICAイメージワークス㈱IMAGICAトータルサービス他持分法適用関連会社１社非連結子会社１社持分法非適用関連会社１社映像ソフト事業映画、テレビ番組、アニメ、ＷＥＢ映像等の企画制作テレビＣＭ等の広告制作ミュージックビデオ等の音楽映像制作各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱ピクス放送事業衛星放送（ＢＳ/ＣＳ）、ＣＡＴＶ、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給映像コンテンツの企画・制作・編成㈱IMAGICAティーヴィ他連結子会社１社映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売放送用映像機器、画像関連ＬＳＩの開発、製造、販売医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守ＣＡＤ関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売㈱フォトロンフォトロンメディカルイメージング㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,Inc.PHOTRONEUROPELtd.他非連結子会社４社人材コンサルティング事業人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービスＷＥＢ、ＧＡＭＥ・ＣＧ等の制作受託サービス専任講師による人材育成㈱イマジカデジタルスケープ㈱コスモ・スペース㈱イマジカ角川エディトリアル他非連結子会社４社メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳聴覚障害者向け字幕等SDIMediaGroup,Inc.（注２）SDIMediaUSA,Inc.（注２）SDIMediaLtd.(UK)（注２）SDIMediaScandinaviaABSDIMediaSwedenAB（注２）SDIMediaA/S(Denmark)（注２）SDIMediaHoldingsGermanyGmbH（注２）SDIMediaGermanyGmbHSDIMediaIberiaS.L.SDIMediaHongKongLtd.ScreenSubtitlingSystems他連結子会社26社（注）１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．特定子会社に該当いたします。事業の系統図は以下のとおりです。（平成28年３月31日現在）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】SDIMediaCentralHoldingsCorp.（現SDIMediaGroup,Inc.）の株式取得に関連する重要な契約は以下のとおりであります。契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ICSInternationalInc.(注)VPGSDIMedia,LLC、SDIMediaCentralHoldingsCorp.(注)、BNPParibasSA米国STOCKPURCHASEAGREEMENT平成27年２月19日平成27年２月19日から平成27年６月30日までSDIMediaCentralHoldingsCorp.(注)の株式譲渡ICSInternationalInc.(注)SUMITOMOMITSUIBANKINGCOPRORATION米国TERMLOANAGREEMENT平成27年３月24日平成27年３月24日から平成32年３月23日までSDIMediaCentralHoldingsCorp.(注)の買収資金のための借入(注)ICSInternationalInc.とその子会社SDIMediaCentralHoldingsCorp.は、平成27年10月１日付でSDIMediaCentralHoldingsCorp.の子会社であったSDIMediaGroup,Inc.他１社との合併により消滅し、存続会社がSDIMediaGroup,Inc.となっております。株式会社オー・エル・エムの株式取得に関連する重要な契約は以下のとおりであります。契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（当社）株式会社オー・エル・エム東京都世田谷区基本合意書平成27年12月22日平成27年12月22日から平成28年４月４日まで株式会社オー・エル・エムの株式取得に伴う、同社の子会社化に関する合意株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（当社奥野敏聡氏他16名（法人、個人を含む）－株式譲渡契約書平成27年12月22日他平成27年12月22日から平成28年４月４日まで株式会社オー・エル・エムの株式譲渡
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイエンド高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、教育分野向けの映像関連製品の開発、ＣＡＤソフトウエアの拡張、医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用ＬＳＩの開発等を実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14億67百万円となり、その額は対連結売上高比2.1％となっております。（注）研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社あらた
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、昭和11年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、昭和41年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、平成２年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項平成14年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。平成14年９月当社は株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。平成16年４月当社は持株会社から事業会社へ移行する。平成16年６月当社は本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。平成16年８月当社は株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。平成17年４月当社の子会社である株式会社木曾清、株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。平成17年12月当社は株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。平成18年10月当社は株式会社シスコと合併する。平成18年11月当社は株式会社電通の100%子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。平成19年４月当社の子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。平成19年12月当社は資本効率の改善および株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。平成20年９月当社はシーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。平成22年３月当社は株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。平成23年３月当社は東京証券取引所市場第二部に上場する。平成24年２月当社の子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。平成24年３月当社は東京証券取引所市場第一部に指定される。平成24年８月当社は市野株式会社（現株式会社リビングあらた）の株式を取得し子会社とする。平成25年10月当社の子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。平成26年７月当社は本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。平成27年３月当社はタイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー、コンビニエンスストア等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社９社および関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。３．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ケー・シー・エスは、清算したため、連結の範囲から除外しております。４．市野㈱は、平成28年３月30日付けで社名を㈱リビングあらたに変更しております。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。昭和37年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、昭和37年７月２日）昭和38年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。昭和42年11月新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。昭和48年１月商号を株式会社米利に変更。昭和49年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。昭和52年４月ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。昭和58年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。昭和60年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。昭和60年７月商号を株式会社コメリに変更。昭和61年12月本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。昭和62年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。昭和62年10月新潟証券取引所に株式上場。昭和63年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。平成２年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。平成６年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成８年11月事業本部を新潟県白根市に移転。平成９年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。平成13年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。平成14年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（平成19年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）平成14年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。平成14年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。平成16年２月ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。平成17年３月本店を新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。平成18年４月ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。平成18年10月㈱ブリージーグリーンを吸収合併。平成21年４月㈱ヤマキを吸収合併。平成21年10月㈱アテーナを吸収合併。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社11社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っており、生活関連用品全般を扱う「パワー」・「ホームセンター」と工具・金物（ハードウェア）と園芸（グリーン）を組合わせた「ハードアンドグリーン」を経営しております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。(2）その他㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第165期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年10月レコード・蓄音器の製造販売を目的とし、東京市京橋区に株式会社日本蓄音器商会を設立(資本金35万円)明治45年４月日米蓄音機製造株式会社を吸収合併大正13年９月大和木工株式会社を当社の傘下に収める昭和４年５月本社を川崎市に移転昭和６年７月コロムビア商標を米国コロムビアより譲り受け「二連音符のコロムビアマーク」を正式商標として全商品に統一使用開始昭和17年８月商号を日蓄工業株式会社に変更昭和21年４月商号を日本コロムビア株式会社に変更昭和24年５月株式を東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場昭和38年４月日本電気音響株式会社を吸収合併し、三鷹工場とする。DENON商標を商品に使用開始昭和40年２月本社を現在の東京都港区に移転昭和44年10月株式会社日立製作所と業務提携昭和55年１月米国に販売会社デノンアメリカインコーポレーテッド設立昭和58年３月白河工場竣工、川崎工場の音響機器製造部門及び三鷹工場を移転し、音響機器工場として稼働開始昭和58年７月〃西独に販売会社デノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハー設立(平成５年11月デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハーが同社を子会社とする)川崎工場内にCD工場竣工(現コロムビアデジタルメディア株式会社)昭和61年２月米国にCD、CD-ROMの製造販売会社デノンデジタルインダストリーズインコーポレーテッド設立昭和63年４月西独にオーディオ関連機器製造販売会社デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハー設立平成５年２月香港に販売会社デノンホンコンリミテッド設立(同社は平成11年３月、商号をデノンアジアカンパニーリミテッドに変更)平成６年１月デノンアメリカインコーポレーテッドが存続会社となってデノンデジタルインダストリーズインコーポレーテッドと合併し、商号をデノンコーポレーション(USA)とする平成10年４月デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハーは、デノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハーとデノンヨーロッパゲー・エム・ベー・ハーを吸収合併し、商号をデノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハーに変更平成11年１月デノンコーポレーション(USA)のCD、CD-ROM等の制作製造販売部門を独立させ、デノンデジタルエルエルシーを設立平成13年10月AV・メディア関連機器部門を株式会社デノンとして分社化、譲渡この際、デノンエレクトロニクスインク(USA)、デノンアジアカンパニーリミテッドおよびデノンエレクトロニックゲー・エムー・ベー・ハー等の株式も譲渡平成14年４月デノンコーポレーション(USA)がオーディオ・ビデオソフトの制作・販売等の子会社エスエルジーエルエルシーを設立平成14年10月商号をコロムビアミュージックエンタテインメント株式会社に変更〃デノンコーポレーション(USA)は、商号をシーエムイーインクに変更〃CD・DVD等の生産本部事業をコロムビアデジタルメディア株式会社として分社化平成16年１月平成17年７月〃平成18年３月平成19年11月平成20年４月平成21年９月平成22年１月平成22年10月平成23年３月平成24年10月株式会社コロムビアファミリークラブを吸収合併(簡易合併)コロムビアアーティストマネジメント株式会社を設立コロムビアデジタルメディア株式会社の株式を譲渡デノンデジタルエルエルシーが行うCD・DVDプレス事業を非継続として決議TDK株式会社より子会社であるTDKコア株式会社の全株式を取得(同社は平成20年２月、商号をクリエイティヴ・コア株式会社に変更)シーエムイーインクが同社の100%出資子会社であるデノンデジタルエルエルシーを吸収合併コロムビアアーティストマネジメント株式会社を解散(事業は提出会社が承継)クリエイティヴ・コア株式会社が行う教育・ゲーム・音楽ソフト事業を吸収分割により承継商号を日本コロムビア株式会社に変更クリエイティヴ・コア株式会社の株式を譲渡CD・DVD等の音楽・映像ソフトおよびゲーム関連ソフト等の販売に関する事業ならびに製造販売受託事業をコロムビア・マーケティング株式会社として分社化平成25年10月株式会社新星堂より子会社である株式会社オーマガトキが会社分割(新設分割)のうえ設立した新設分割設立会社の全株式を取得平成26年３月株式会社フェイスの当社株式公開買付けにより、同社の連結子会社化平成26年４月配信事業および特販／通販事業における販売に関する事業を吸収分割によりコロムビア・マーケティング株式会社に承継平成27年６月エスエルジーエルエルシーの出資の全持分を譲渡
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第165期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社５社、関連会社１社で構成されており、市販／配信事業および特販／通販事業などを行っております。「市販／配信」事業は、企画、制作したオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト等の音源、映像コンテンツに基づく商品の販売、アーティストマネジメント等を主に行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品の販売を主に行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)コロムビア・マーケティング株式会社コロムビアソングス株式会社系統図
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第165期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】レコード原盤供給契約(提出会社)下記相手方よりレコード原盤の供給を受け、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。(株)NHKエデュケーショナルまた、下記相手先と共同にて原盤を制作し、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。(株)長良音楽出版、(株)ソニー・ミュージックアーティスツ、東映(株)、(株)テレビ朝日ミュージック、(株)フジパシフィックミュージック、東映アニメーション音楽出版(株)、(株)小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメント、(株)フェイス、(株)バンダイナムコエンターテインメント
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成18年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱（以下「両社」といいます。）が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱（現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。）を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表平成19年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成19年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所（市場第一部）に上場平成19年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転平成20年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化平成20年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更平成20年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更平成20年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更平成22年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却平成22年４月㈱データネットワークセンター（現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ）を完全子会社化平成24年12月㈱ディー・エス・エヌを設立平成26年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併平成27年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループの概要当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2）セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。①有料多チャンネル事業有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・ブロードキャスティング、㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKUJAPAN㈱が関わっております。②宇宙・衛星事業宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年５月12日にスカパーJSAT㈱とWAKUWAKUJAPAN㈱との間で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKUJAPAN」事業を平成27年７月１日付でWAKUWAKUJAPAN㈱へ承継する吸収分割契約を締結致しました。また、平成27年５月27日付でWAKUWAKUJAPAN㈱とスカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構との間で、WAKUWAKUJAPAN㈱の第三者割当増資に関する出資契約を締結し、平成27年７月１日付でスカパーJSAT㈱と㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は370百万円であり、主な内容は110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費であります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年６月株式会社ニットク(大阪府河内長野市)を設立平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、持分法適用会社２社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、「ステンレス関連」事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。また、これら以外の「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。「ステンレス関連」事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工はモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。また、海外のインドネシア共和国においてPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAが一部製品の製造販売を行っております。持分法適用会社であるPMMPIPE㈱は、一部製品の製造販売を行い、その一部を仕入れております。なお、㈱ニットクは現在事業を休止しております。「その他」事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来モリ販売㈱が行っておりました通信販売用商品の販売は、当期中に事業を譲渡いたしました。「その他」事業は規模が小さく報告セグメントが１つでありますので、製品部門別に区分して示しております。なお、「その他」事業は、製品部門別の「その他」の区分に含めております。持分法適用会社であるAutoMetalCo.,Ltd.はタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社の㈱ニットク、モリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生産の高効率化と新方式の研究開発、新製品の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、近年のユーザーからの要望の高度化に対応するために、基礎技術の見直しを進めるとともにより高品質な製品を供給すべく研究開発を進めました。当連結会計年度における各製品部門別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ステンレス管部門では、増加傾向にある小径管の生産能力アップのための設備増設を実施するとともに、より安定した生産を可能とする新機構を開発し組み入れました。また、薄肉管の生産設備に生産効率を向上させるための改造を加える等、既設の設備の機能アップ改善を行いました。ステンレス条鋼部門では、競争力強化のためのコストダウンをめざし、新生産方式の開発を行うとともに品質安定のための改善を実施しました。ステンレス加工品部門で、家庭用金物製品へのカラーパイプ採用を推進しました。また、その他の加工品でユーザーの材質変更への対応・加工工程削減のための新機構の開発等を実施しました。鋼管部門では、生産量の拡大と生産効率の改善に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進めるとともに、製品のグレードアップのための品質改善・新材質での歩留向上改善を具体化させ、採用しました。その他の部門では、製品の外観品質改善に向けた新方式のパイプ切断機開発への取り組みを開始し、試作機を製作する段階となりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円であります。(注)報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。昭和41年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。昭和43年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（昭和48年３月㈱旭事務機データセンター、昭和55年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）昭和43年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。昭和43年10月データエントリー業務の常駐取引開始。昭和44年９月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和47年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。昭和47年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。昭和48年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。昭和48年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（昭和56年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）昭和49年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。昭和51年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。昭和52年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。昭和54年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。昭和60年６月システム開発業務を開始。昭和61年７月システム運用業務を開始。昭和61年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。昭和62年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。平成元年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。平成元年５月東日本事業本部（平成６年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月ネットワークサービス業務を開始。平成11年８月本社を東京都中央区に移転。平成12年10月大阪事業所（平成13年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年５月中部支社を名古屋市中区に移転。平成14年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。平成15年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。平成15年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。平成16年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。平成19年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。平成20年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。平成23年９月ISO/IEC27001の認証を取得（中部支社）（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。