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アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結」当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、北京、深圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、及びロシアの９カ国16拠点であります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするために双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。契約日：平成24年４月１日対象海外拠点双日株式会社の駐在員事務所カイロ（エジプト）使用に伴う年間サービス料２百万円
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年10月大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始大正５年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更大正６年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始大正９年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更昭和７年５月大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始昭和８年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始昭和13年12月社名を大阪機工株式会社に変更昭和14年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設昭和20年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和35年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立昭和40年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)昭和50年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立昭和53年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)平成元年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成３年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立平成３年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設平成５年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立平成17年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更平成18年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立平成23年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)平成23年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成23年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成24年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年10月社名をＯＫＫ株式会社に変更
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社及び子会社９社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、サポートも含めてOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、サポートも含めてOKKMACHINESALES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱(連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行っております。サポートについては、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)がタイを、PT．OKKIND0NESIA(非連結子会社)がインドネシアを担当しております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、191百万円(消費税等含まず)となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門は、航空機部品や建設用機械関連の大物加工にターゲットを絞った５軸横形マシニングセンタHM-X8000、旋削機能を有した５軸立形マシニングセンタVC-X500L、量産部品加工市場をターゲットにしたHMC500の３機種を10月のイタリアミラノで開催された国際工作機械見本市（EMOMILANO2015）に出展。欧州での航空機市場の開拓にまた、ボリュームゾーン市場の拡販に尽力しました。当事業に係る研究開発費は、191百万円であります。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA,INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために1967年５月に設立されました。1978年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。年月沿革1967年５月アルプス電気株式会社と、MOTOROLA,INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立８トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始1969年４月カーラジオの生産・販売を開始1969年11月福島県いわき市にいわき事業所を開設1972年10月福島県田村郡小野町に小野町工場を開設1978年６月ドイツに販売会社ALPINEELECTRONICSGmbHを設立1978年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100％出資となる1978年11月社名をアルパイン株式会社(英文名ALPINEELECTRONICS,INC.)に変更アメリカに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を設立1979年６月カナダに販売会社ALPINEELECTRONICSOFCANADA,INC.を設立1985年12月イギリスに販売会社ALPINEELECTRONICSOFU.K.,LTD.を設立1986年６月フランスに販売会社ALPINEELECTRONICSFRANCES.A.R.L.を設立1987年１月オーストラリアに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAUSTRALIAPTY.LTD.を設立1987年７月本店を東京都品川区に移転1987年11月いわき事業所を好間工業団地へ移転1988年３月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月スペインに販売会社ALPINEELECTRONICSDEESPANA,S.A.を設立1991年７月中国にソフト開発会社SHENYANGNEU-ALPINESOFTWARECO.,LTD.を設立(現・NEUSOFTCORPORATION)1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替1991年12月イタリアに販売会社ALPINEITALIAS.p.A.を設立1992年３月ドイツに欧州統括会社ALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを設立1993年４月カーナビケーションの生産・販売を開始1994年12月中国に中国統括持株会社ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を設立1994年12月中国に生産会社DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立1998年７月ハンガリーに生産会社ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.を設立2000年７月アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名：アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施2001年９月香港に販売及び部材調達会社ALPINEELECTRONICSHONGKONG,LTD.を設立2001年11月東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング(株)を設立2002年８月中国に生産会社TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立2005年７月タイに販売会社ALPINEELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.)2008年３月SHENYANGNEUSOFTCO.,LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFTGROUPLTD.を吸収合併(現・NEUSOFTCORPORATION)2012年４月アメリカに開発会社ALPINEELECTRONICSOFSILICONVALLEY,INC.を設立2015年６月メキシコに販売会社ALPINESALESOFMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2015年11月中国の投資会社DALIANNEUSOFTHOLDINGSCO.,LTD.へ出資2015年11月中国に開発会社NEUSOFTREACHAUTOMOTIVETECHNOLOGY（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社37社及び関連会社６社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.のほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。一方、海外においては、主として北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.、アジア・オセアニアのALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.を通じて販売を行っています。また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】［技術受入契約］当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名契約先国名技術契約の内容契約期間アルパイン株式会社DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORPORATIONアメリカDVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾1998年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社株式会社東芝日本DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾2000年12月31日から2017年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社MICROSOFTCORPORATIONアメリカ基本ソフトに関する使用権の許諾2003年７月１日から2017年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社ソニー株式会社日本オーディオ機能付きナビゲーション機器に関する特許実施権の許諾2014年1月1日から2018年12月31日
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、従来型のオーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中核としたシステムから、カメラ・レーダー等のセンサーを活用した運転者支援機能やスマートフォン等の個人情報端末・クラウドとの接続による複合システムへ大きく変化しており、更にそこで必要とされる技術の高度化・領域拡大も急速に進んでいます。また、中国や新興国市場の拡大による市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も年々進んでおり、これらの変化に対応するため日・米・欧・中の４極開発体制の強化に加え、昨年11月に中国NEUSOFTCORPORATIONとの合弁会社NEUSOFTREACHAUTOMOTIVETECHNOLOGY（SHANGHAI）CO.,LTD.（以下「NRA」という。）を設立し、また、アルプス電気株式会社とのグループ連携及び他社とのアライアンスを積極的に進めています。現在当社では、自動車メーカーと音響機器／情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は196億円です。(1）音響機器事業①お客様のカーライフを分析した結果から生れたアルパイン・プレミアムサウンドシステムを北米OEM車種専用向けに導入を行い、特に耐水性に優れたサブウーファはSUVユーザからの高評価を得る事ができました。②次世代小型軽量・高効率車載オーディオシステムとして当社が開発した革新的サブウーファは欧州自動車メーカーを中心に導入が開始され、車両の軽量化に貢献しました。③国内自動車メーカー車種専用に先進のサウンドテクノロジー「DDリニア構造」を採用した3WAYスピーカーシステムを開発し、導入を開始しました。当製品は18cm大口径ユニットを搭載し、ライブ感あふれる圧倒的なサウンドの実現が可能です。当事業における研究開発費の金額は25億円です。(2）情報・通信機器事業①国内市場向けカーナビゲーション『Big-Xプレミアム』に車載市場向けとして世界最大となる11型WXGA液晶搭載モデルを開発しました。大画面・高精細画質の実現に加え、新たにリアビジョン(後席モニター)との前後座席コミュニケーション機能やカーアロマ(フレグランスユニット)の制御にも対応しています。また、『Big-Xシリーズ』はJDパワー社による顧客満足度調査で４年連続No.１、オートサウンドウェブによるカーオーディオ評価においても４年連続で最高位のゴールドアワードを受賞しました。②海外市販向け車種専用トータルカーライフソリューションに対し、欧州EISA（EuropeanImagingandSoundAssociation）年間最優秀賞と北米CESInnovationAwardsを相次いで受賞しました。新たに開発した車両BUSシステムとの連携、ライトバー・サスペンション・トノーカバー・ウインチ等のトラックアクセサリ操作機能に高い評価をいただきました。③中国の大手ソフトウェア開発会社であるNEUSOFTCORPORATIONと、自動車のインテリジェント化、インターネット化や新エネルギー化におけるソフトウェア開発及び関連技術開発を目的とした合弁会社NRAを設立しました。拡大を続ける中国市場において、電気自動車などのバッテリパッケージ管理とインテリジェントチャージの重要技術、画像認識やセンサーとの融合を中核技術とする高度な運転支援システム、自動運転の重要技術、及び、クラウドプラットフォームベースのテレマティクス、コネクティッドカーなどの分野で研究開発を進め、事業化を図っていきます。④Airbiquity社と『アルパインコネクト』を共同開発しました。アルパイン製ヘッドユニットから海外で人気の高いスマホアプリ（Yelp、Spotify、iHeartRadio、Glymse、等）を操作可能な新しいサービスを実現しました。当事業における研究開発費の金額は170億円です。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第202期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治11年10月17日創業第37国立銀行設立明治30年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続大正12年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称昭和34年10月26日外貨両替業務開始昭和35年６月１日乙種外国為替業務開始昭和38年５月１日現在地に本店移転昭和48年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場昭和49年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場昭和49年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)昭和49年４月８日オンライン稼働開始昭和51年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和52年１月18日海外コルレス業務開始昭和56年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(平成25年６月解散)昭和57年４月15日金売買業務開始昭和58年４月１日国債取扱開始昭和60年６月１日債券ディーリング業務開始平成２年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成３年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)平成７年４月３日信託業務開始平成９年６月11日新事務センター竣工平成10年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(平成24年３月解散)平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年６月１日証券仲介業務開始平成22年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)平成23年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第202期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社２社(うち持分法非適用１社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)非連結の子会社１社及び持分法非適用の関連会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第39期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】昭和53年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社を北九州市八幡西区に設立。昭和53年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。昭和58年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社安川情報九州)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。昭和58年９月東京支社を東京都千代田区に移転。昭和62年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。昭和63年４月大阪事業所(現大阪支店)を大阪市淀川区に開設。平成３年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。平成３年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。平成４年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。平成５年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。平成９年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。平成10年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。平成13年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。平成13年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。平成16年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。平成17年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成18年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。平成21年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。平成26年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。平成27年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタに変更。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第39期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州、安川情報エンベデッド株式会社にその一部を委託し、これらの会社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。〔ビジネス・ソリューション事業〕製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)〔組込制御ソリューション事業〕市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。・医療機器(レントゲン機器／人工透析器／心電計等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・製品(産業機械や家電製品等)組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築・Ｍ２Ｍソリューションの構築・遠隔監視システム(ＢＥＭＳ／ＦＥＭＳ等の環境エネルギーシステム)の構築〔医療・公益ソリューション事業〕豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療／健康福祉／自治体／教育分野に特化したソリューションを提供します。また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス(インターネットサービスやアウトソーシングサービス)等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。具体的には次のような分野です。・医療機関向けソリューションシステムサービスの提供・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第39期(2015/03/21－2016/03/20)

５【経営上の重要な契約等】平成26年７月16日付けで、当社は三井物産企業投資株式会社とＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、環境エネルギー、ヘルスケア等の新規事業分野において、三井物産グループがもつ営業ネットワークを活用し、当社の有する製品・ソリューションを販売していくことで合意し、資本業務提携契約を締結しております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第39期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は154百万円(対売上高比率1.3％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕機械学習を用いて、浄水場向け薬注ガイダンス「MMGuideWater」を製品化しました。また、メカトロニクス機器における故障予兆・異常検知技術を開発しました。さらにDeepLearningなど最新のＡＩ技術の適用に取り組んでいます。本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。〔ビジネス・ソリューション事業〕ＳＡＰＥＲＰの最新バージョンであるS4HANAとSalecforceとのマスタ及び案件・受注情報の連携ソリューションの開発に取り組んでおります。本部門に係わる研究開発費は33百万円であります。〔組込制御ソリューション事業〕ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けモバイル通信アダプタMMLinkシリーズに、多様なインタフェースとＶＰＮ等の高度なネットワーク機能を搭載した「MMLink-GW」を開発し、ラインアップに追加しました。また、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍクラウドサービス「MMCloud」では、装置稼働・故障状況表示機能を大幅に強化しました。本部門に係わる研究開発費は34百万円であります。〔医療・公益ソリューション事業〕学校向け多機能サーバ「NetSHAKERforSchool」にタブレットや無線LANの構築・セキュリティを確保できる機能の開発、学校向けクラウドサービス「DotSchool」に教育センター対応機能の開発を行いました。また、ヘルスケア分野において、レセプトデータ分析技術を活用したデータヘルス基盤システムの開発を行いました。本部門に係わる研究開発費は12百万円であります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和54年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。昭和56年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。昭和57年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。昭和60年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。昭和62年４月光学式外観検査機システムを開発。昭和63年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。平成２年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。平成５年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。平成７年２月京都市南区に、株式会社シー・エス・シー(現子会社)を設立し、３次元CADシステムの開発、販売を開始。平成９年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。平成９年９月メディアネット事業開始。平成10年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。平成10年11月BGA/CSP検査機システムを開発。平成12年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。平成13年２月東京証券取引所マザーズに上場。平成13年７月京都第二工場を稼動。平成15年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成15年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。平成16年１月京都第三工場を稼動。平成16年11月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、イタリアに子会社KUBOTEKEuropesrl(現子会社)を設立。平成17年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。平成22年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社(うち１社は休眠中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）100％子会社であるKUBOTEKEuropesrlは非連結子会社に該当します。（注3）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注4）上記以外に100％子会社である株式会社シー・エス・シー（休眠中）があり、同社は非連結子会社に該当します。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程での現像後及びエッチング後の全数検査パターンの断線、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置配向膜印刷、仮焼成後のカラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査タッチパネルフィルム等のキズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質な高圧縮符号化H.264(注)を利用したリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。(注)高圧縮符号化H.264とは、国際電気通信連合が定める映像圧縮規格の一つであり、従来の圧縮規格より高い圧縮効率を有します。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は186,869千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びにハイビジョン対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの助成金交付を受けながら、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は170,858千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は16,011千円であります。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。平成11年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。平成11年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。平成12年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。平成12年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。平成12年10月地盤保証制度取扱い開始。平成16年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。平成17年６月住友林業株式会社イノス事業部（現イノス営業部）と業務提携。平成17年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。平成17年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。平成17年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。平成18年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、子会社有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人地盤調査連合会)を設立。平成18年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。平成18年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。平成19年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。平成20年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。平成20年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。平成20年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。平成20年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。平成20年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。平成20年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。平成21年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。平成21年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。平成23年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。平成23年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。平成23年９月平成24年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（完成保証、優良住宅瑕疵保証）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報蓄積サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、省エネ住宅ポイント申請受付業務等）をいいます。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が６名、監査役が１名となっております。原則として月に１度以上開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②会計監査の状況会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の秋葉陽氏、古川雅一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(８名)81,775千円うち、社外取締役(－名)－千円監査役(２名)4,220千円うち、社外監査役(－名)－千円合計85,995千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。昭和46年５月建設機械の賃貸業を開始。昭和49年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。昭和53年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。昭和56年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は昭和61年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、昭和63年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）昭和57年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。昭和63年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔平成３年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。昭和63年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。昭和63年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。平成３年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。平成４年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。平成６年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）（現連結子会社）を設立。平成８年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。平成10年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。平成19年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。平成21年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。平成21年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」を設立。平成24年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成26年12月平成27年６月平成27年12月平成28年３月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD」を設立。株式会社建販の備品事業を譲受ける。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京都千代田区丸の内へ本社移転。登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。一般社団法人日本経済団体連合会入会。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び子会社４社（株式会社建販、NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。子会社株式会社建販の事業は、自動車整備及び鈑金を行っております。子会社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数４社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数４社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル自動車整備及び鈑金当社株式会社建販（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）株式会社建販、NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は連結子会社であります。