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株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第23期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社オフィス２４)および連結子会社12社により構成されており、主に法人およびビジネスパーソン向けに、IP機器（※1）の開発・販売、OA・ネットワーク機器・セキュリティ製品の販売、ICT機器の製造・販売、販売・顧客管理アプリケーションの開発とそれに関連したSI（※2）、オンライン決済処理代行・POSレジシステム（※3）のレンタル、ICT機器・システムの保守・施工、人材派遣・各種代行、オフィスコンビニ店舗運営、金融・不動産サービスを行うことを主たる業務としております。※１IP(InternetProtocol:インターネットで利用されるパケット通信プロトコル)を利用して提供される電話等の通信機器※２SI(SystemIntegration)システムの企画・設計・開発・構築の包括的な請負※３POS(PointofSales)販売時点の情報管理当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の４事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント主な事業(商材)内容会社名ネットワーク関連事業・IP機器等の開発・販売・OA機器・ネットワーク機器の販売・セキュリティ製品の販売株式会社オフィス２４株式会社オフィス２４マーケティング他１社ＩＴ関連事業・ICT機器の製造・販売・WEBサイト構築、SI開発・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売・POSシステムの開発・サービス・クレジットカード決済処理代行サービス・ホスティングサービス株式会社オフィス２４株式会社ＭＯＴシステム株式会社クレパス平成科技股份有限公司サービス・サポート関連事業・オフィスの通信ネットワーク設計・ICT機器・システムの保守・施工・修理・人材関連サービス、代行サービス・オフィス内装デザイン・施工・オフィスコンビニ店舗の運営・フランチャイズサービス株式会社オフィス２４株式会社テクニカコムビジネスエージェント株式会社株式会社ＭＢＥジャパン株式会社スマホドック２４他１社金融・不動産関連事業・総合リースサービス・店舗サブリースサービス・不動産売買・賃貸仲介スマートレンダー株式会社スマートエステート株式会社[サービスとセグメントの説明図]各事業の内容は、次のとおりであります。(1)ネットワーク関連事業「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」等のIPコミュニケーションサーバの開発・販売や、ビジネスホン・複合機・PC等のOA・ネットワーク機器の販売、POS端末・KIOSK端末等のICT機器の販売を、主に法人向けに提供を行っております。(2)ＩＴ関連事業「ＢｅＳＡＬＯ®」等の美容サロン向け顧客管理・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売とそれらのインテグレーション、店舗向け統合POSレジシステムの開発・クラウド提供、クレジット決済処理代行サービス「ＣＲＥＰＡＳＳ」の提供等、主に法人向けにシステム・アプリケーションの提供を行っております。(3)サービス・サポート関連事業オフィス向けに通信ネットワーク設計やICT機器の工事・保守・修理、人材派遣・業務請負、オフィスコンビニ店舗「Ｏｆｆｉｃｅ２４®」や「ＭａｉｌＢｏｘｅｓＥｔｃ．®」の運営・フランチャイズ展開、ICT機器・スマートフォンの修理店舗「スマホドック２４®」の運営等、法人向けにオフィスサポートの提供を行っております。(4)金融・不動産関連事業ICT機器やソフトウエアの導入に係るリース・割賦・レンタル等、主に中小の事業者向けにファイナンスサービスや、店舗サブリースサービス、不動産売買・賃貸仲介サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第23期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）資金調達当社は、平成27年３月16日に「根抵当権設定契約書」を締結し、５億80百万円の資金調達を行っております。当該根抵当権設定契約の内容は、以下のとおりであります。①借入日平成27年３月16日②金額５億80百万円③金利変動金利※④返済期限平成47年３月31日⑤貸付人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行新宿新都心支店⑥担保条件根抵当権設定⑦資金使途社員寮用不動産の取得資金※当変動金利については、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行い、固定金利に変換しております。なお、この金利スワップは特例処理の対象であります。（2）事業譲渡契約平成27年12月25日開催の当社取締役会において、当社連結子会社スマートレンダー㈱が行う家賃保証事業に係る既存契約と当該事業の営業権の譲渡を決議し、平成27年12月28日で当該事業譲渡を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オフィス２４
有価証券報告書－第23期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、在外連結子会社の平成科技股份有限公司が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針及び目的当社グループの経営方針に沿って、経営の目標を達成するため、主に在外連結子会社である平成科技股份有限公司は研究開発部において製品の研究開発を行っております。同社は、グループ会社や顧客向けに、IP機器や産業用PC、KIOSK端末、POS端末、メディアストレージ等の開発製造・受託製造を行っており、当社のアプリケーションとハードウエアを併せ、ソリューションとして提供できる新製品の開発に注力しています。(2)事業展開との関連ＩＴ関連事業において、KIOSK端末やPOS端末等の製造販売や受託開発を行っております。受託開発は、当初OEM（※1）のみ行っておりましたが、顧客のニーズに的確に対応するために顧客に製品の仕様や製造する製品のイメージや概念の提供を受けて、弊社側で製品の設計やチェック、試作、製造を行うODM（※2）事業も始めております。※1OEM（OriginalEquipmentManufacturing：顧客先ブランドでの受託製造で、委託者が製品設計から開発までを行う）※2ODM（OriginalDesignManufacturing：顧客先ブランドでの受託製造で、受託者が製品の設計から開発までを行う）(3)主な研究・技術開発の内容ＩＴ関連事業において、当社のアプリケーションと別に販売する産業用PC、PCIエキスプレスカード、USB3.0ハブ、USB3.0カードリーダー、USB3.0ハードケース、タッチパネル式産業用PC、KIOSK端末及びスマートロック等の研究を行っております。また、POS端末等のICT機器の製造開発・受託開発も行っております。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は57,700千円（消費税等は含まれておりません）であります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社の前身企業は、昭和47年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、平成10年９月に株式会社ゲオホールディングス（平成23年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、平成17年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）平成14年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始平成15年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始平成15年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成15年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管平成16年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）平成17年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転平成17年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）平成17年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始平成17年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始平成18年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始平成18年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始平成19年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始平成20年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）平成20年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）平成22年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始平成23年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡平成23年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱平成24年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更平成25年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転
株式会社エスポア
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社は事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社の事業セグメントは、「開発・販売事業」及び「賃貸・管理事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
いちご株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成12年３月株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）平成12年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）平成13年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施平成13年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする平成14年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場平成17年５月松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始平成17年11月株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始平成18年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行平成18年６月グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始平成18年12月CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITICInternationalAssetsManagementLimitedへ出資平成19年４月私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）を設立平成20年３月持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちごグループホールディングス株式会社）に商号変更平成20年８月いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施平成20年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任平成21年６月主要子会社を吸収合併し、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行平成22年２月CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ平成22年３月外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成22年９月いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場平成23年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立平成23年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化平成23年11月FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人(平成27年９月に「いちごオフィスリート投資法人」に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。））同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併平成24年２月日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成24年７月いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更クロスボーダーM&amp;A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立平成24年11月クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化平成25年６月タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併平成25年９月いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併平成25年12月いちごグループとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごオフィスリートも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）平成26年１月革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「ShiftUp2016」を発表年月事項平成26年４月九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立平成27年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更平成27年９月いちごオフィスリートがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更平成27年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）上場平成28年４月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表
いちご株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国に行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。「心築（しんちく）」いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの提供する新たな不動産価値を創造する「心築」（しんちく）という言葉を使用することといたしました。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。〈アセットマネジメント〉当該セグメントはいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975。平成27年９月にいちご不動産投資法人より名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。）および平成27年11月に新規上場したホテル特化型J-REITであるいちごホテルリート投資法人（証券コード3463。以下、「いちごホテルリート」という。）および私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。〈「心築」（旧不動産再生）〉当該セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）事業として不動産再生を名称変更し展開しております。当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。〈クリーンエネルギー〉当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。〈その他〉当該セグメントは、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。なお、当連結会計年度末における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項（㈱キリン堂の沿革）昭和33年３月薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目８番14号にて設立。昭和43年11月大阪府外への出店第１号店として奈良店（奈良県奈良市）を開店。昭和45年２月本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。昭和46年１月フランチャイズ第１号店として豊里店（大阪市）を開店。昭和48年７月健康食品の開発を目的として㈱健美舎（現・連結子会社）を設立、健康食品のＰＢ商品化を開始。12月中部地区への出店第１号店として四日市店（三重県四日市市）を開店。昭和49年11月関東地区への出店第１号店として飯塚店（群馬県高崎市）を開店。昭和50年５月東北地区への出店第１号店として仙台店（仙台市）を開店。昭和51年９月北陸地区への出店第１号店として越後高田店（新潟県上越市）を開店。昭和52年２月直営店舗数が50店舗となる。昭和53年１月医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター（現・㈱健美舎）を設立。（昭和62年１月㈱東洋メディコに商号変更。）昭和56年４月四国地区への出店第１号店として徳島店（徳島県徳島市）を開店。10月健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第１号店として玉城店（三重県度会郡）を開店。平成３年７月調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。10月郊外型大型店（スーパードラッグストア）第１号店として加島店（大阪市）を開店。平成４年７月本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。平成10年２月直営店舗数が100店舗となる。平成12年３月大阪府門真市に物流センターを開設。９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に指定。６月ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。11月子会社であった㈱メディネットを吸収合併。平成17年１月子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。平成18年９月直営店舗数が200店舗となる。10月ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。12月ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。12月当社グループ店舗数が300店舗となる。平成19年１月㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。８月本部を大阪市淀川区宮原四丁目５番36号に移転。平成22年８月医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント（現・連結子会社）の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。10月物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター（略称：ＫＲＤＣ）を開設。平成23年１月中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を設立。３月大阪証券取引所市場第一部に指定。年月事項平成24年２月子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。８月子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。９月中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」（現・連結子会社）を設立。12月「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」（現・連結子会社）が、中国への出店１号店として忠幸麒麟堂吾悦国際広場店（江蘇省常州市）を開店。平成26年１月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLTD」（現・連結子会社）の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。（㈱キリン堂ホールディングスの沿革）平成26年８月㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場（㈱キリン堂は平成26年８月に上場廃止）。12月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLTD」（現・連結子会社）が中国法人の「美悉商貿（上海）有限公司」（現・連結子会社）の全持分を取得。平成27年３月連結子会社であった「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」の出資持分を全て譲渡。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計11社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。また、前連結会計年度において連結子会社であった麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司の出資持分を全て譲渡したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。＜小売事業＞当事業においては、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社キリン堂＜その他＞当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。また、海外事業として、忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司が中国国内で雑貨等の卸売、ドラッグストア店舗の運営を行うほか、BEAUNETCORPORATIONLTD及びその子会社が中国国内で貿易業務及び化粧品、美容雑貨、食品等の卸売及び小売を行っております。（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント、忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司、BEAUNETCORPORATIONLTD、璞優（上海）商貿有限公司、上海美優文化伝播有限公司、美悉商貿(上海)有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、創業来のテーマである「未病対策」と「楽・美・健・快（より楽しく・より美しく・より健康で・より快適な生活へ）」をコンセプトに、お客様の多様化するニーズにお応えするため、ＰＢ商品の企画開発を行っております。特に、医薬品及び健康食品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、ビタミン剤やドリンク剤、豆乳や青汁などの商品として一般化してまいりました。また、超高齢社会における健康寿命延伸という社会的なテーマのもと、セグメントでは「その他」に区分される卸売事業を営む㈱健美舎において、健康長寿・アンチエイジングに関する商品を企画開発しており、同社の開発商品は、医薬品で約５品目、健康食品で約50品目、化粧品で約30品目となっております。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第77期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和28年２月東京都豊島区南池袋に池袋ステーションビル株式会社を設立。昭和29年10月株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。昭和32年５月池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。昭和32年12月店名「東京丸物」で百貨店業を開始。昭和38年７月株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。昭和44年６月「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。昭和44年11月「池袋パルコ」を開店。昭和45年４月株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。昭和48年６月株式会社東京パルコ（昭和47年９月設立）が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」（旧西武劇場）運営開始。昭和49年３月株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。昭和50年８月「札幌パルコ」を開店。昭和51年12月「千葉パルコ」を開店。昭和52年７月「津田沼パルコ」を開店。昭和55年９月「吉祥寺パルコ」を開店。昭和58年６月「新所沢パルコ」を開店。昭和59年８月「松本パルコ」を開店。昭和61年５月「熊本パルコ」を開店。昭和62年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年９月株式会社パルコプロモーション設立。平成元年４月ハウスカード「PECカード」の発行開始。平成元年５月「調布パルコ」を開店。平成元年６月「名古屋パルコ」を開店。平成３年11月PARCO(SINGAPORE)PTELTD（現連結子会社）設立。平成５年10月「ひばりが丘パルコ」を開店。平成６年４月「広島パルコ」を開店。平成８年11月「大津パルコ」を開店。平成９年３月「宇都宮パルコ」を開店。平成12年３月株式会社パルコ・シティ（現連結子会社）設立。平成12年９月株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ（現連結子会社）に商号変更。平成13年６月株式会社ヌーヴ・エイ（現連結子会社）営業開始。平成15年５月「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」に移行。平成17年２月「Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留」を開店。（東京汐留ビルディング内）平成17年６月株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ（現非連結子会社）設立。平成18年３月ハウスカード「PECカード」を「ＰＡＲＣＯカード」に改称。平成19年３月「静岡パルコ」を開店。平成19年10月「浦和パルコ」を開店。平成20年８月「仙台パルコ」を開店。平成22年３月「福岡パルコ」を開店。平成24年８月Ｊ．フロントリテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。平成25年４月「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。平成25年10月平成26年10月平成28年２月「広島ゼロゲート」を開店。「名古屋ゼロゲート」を開店。「札幌ゼロゲート」を開店。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第77期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、Ｊ．フロントリテイリング株式会社を親会社とするＪ.フロントリテイリンググループに属しております。当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。主な事業内容会社名会社数ショッピングセンター事業ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営当社＜子会社＞PARCO(SINGAPORE)PTELTD他子会社１社当社子会社２社専門店事業身回品・雑貨等の販売＜子会社＞㈱ヌーヴ・エイ子会社１社総合空間事業内装工事の設計及び施工清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス＜子会社＞㈱パルコスペースシステムズ子会社１社その他の事業エンタテインメント事業インターネット関連事業当社＜子会社＞㈱パルコ・シティ＜関連会社＞㈱アパレルウェブ当社子会社１社関連会社１社（注）当連結会計年度において、新たに株式会社アパレルウェブの株式を取得し資本業務提携契約を締結したため、同社を持分法適用関連会社といたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第77期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】＜当社及びＪ．フロントリテイリング株式会社の間の資本業務提携契約の締結について＞当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、Ｊ．フロントリテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。公開買付者による当社普通株式に対する本公開買付けは平成24年７月９日から平成24年８月20日まで実施され、本公開買付けの決済の開始日である平成24年８月27日付で、公開買付者は当社普通株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。（1）目的当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。（2）資本提携及び業務提携の内容①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議のうえ、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。－小売事業グループとしての事業基盤の強化－両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化－相互の顧客基盤を活用した営業力強化－関連事業における協業機会の拡大－その他両社が合意する事項（3）当社株式の買増しの禁止等①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。（4）当社の経営体制①公開買付者は、当社の委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）によるガバナンス体制を維持するものとする。②当社の取締役会の構成－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。④当社の執行体制－代表執行役は当社出身者である取締役とする。－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。⑤適用時期前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。（5）当社ブランドの維持①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。（6）人員交流公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。（7）雇用体系公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。（8）当社の独自判断事項等①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。（9）その他上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。（10）本資本業務提携契約の有効期間①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。
中央地所株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和23年10月第１印刷工業株式会社として設立。昭和31年８月瑞穂印刷株式会社と商号変更。昭和32年10月事業を休業。昭和37年３月三河土木工業会より業務を継承し事業目的を変更すると共に東邦開発株式会社と商号変更。昭和37年５月中央地所株式会社と商号変更。昭和40年２月新社屋(事務所、マンション、店舗の併合ビル)を現在地に竣工。昭和49年７月資本金300,000千円に増資。
中央地所株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当グループは、当社、徳倉建設㈱(親会社)、中央管理㈱(関連会社),東京中央管理㈱(関連会社)の４社で構成され、不動産事業及び建設事業を主体として、これに伴う不動産の売買・仲介ならびに土地、建物の賃貸・管理及び工事の発注、施行の事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。販売用不動産セグメント土地、建物等の不動産の売買等を行っております。（主な関係会社）当社建物賃貸管理セグメントビル、マンション等のメンテナンス業務及び管理、建物賃貸等を行っております。（主な関係会社）当社、中央管理㈱、東京中央管理㈱仲介受託セグメント土地、建物等の不動産の仲介等を行っております。（主な関係会社）当社その他のセグメント戸建住宅、マンション等の建築工事,修繕等を行っております。（主な関係会社）当社、徳倉建設㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
中央地所株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値を高めることを基本方針としており、株主をはじめ企業関係者からのご理解や信頼を得る為に、情報開示や広報活動を実施しております。①会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役会は取締役６名（平成28年2月29日現在）で構成され、会社経営の意思決定機関として活性化すると共に、監督機能を強化します。監査役は２名（平成28年2月29日現在）で、社内の重要な会議や活動に参加し、コンプライアンス経営に即した業務監査を実施しております。内部監査については、総務部が中心となり１～２名で業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規定の遵守状況の監査を行い経営者への報告ならびに改善提案を実施しております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、適時役員及び社員に対して教育しております。監査法人は栄監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約をしている税理士より、必要に応じアドバイスを受けております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬9,410千円（当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った報酬600千円（当社には社外監査役はおりません。)③会計監査の状況１業務を執行した公認会計士の氏名楯泰治（栄監査法人）横井陽子（栄監査法人）２監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名④その他１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。３当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が昭和39年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。昭和55年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町昭和58年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立昭和58年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立昭和59年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立昭和62年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立平成元年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立平成２年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立平成２年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立平成４年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。平成６年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転平成７年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得平成７年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。平成８年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了平成９年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立平成９年４月大阪府堺市(平成13年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立平成10年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置平成11年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置平成11年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併平成12年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始平成13年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設平成13年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得平成14年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成14年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置平成16年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（平成22年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（平成18年２月に閉鎖）を取得平成16年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置平成17年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併平成17年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置平成17年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得平成19年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（平成27年２月に閉鎖）を取得平成19年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成20年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成22年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置平成22年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置平成23年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置平成24年８月福岡県久留米市に、久留米プラントを設置平成24年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラントを設置平成24年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置平成25年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）を取得平成25年３月広島市南区に、東雲プラントを設置平成25年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月広島市西区に、中広工場を設置平成27年10月大阪市大正区に、大正工場を設置
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(平成28年２月29日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店46マックス店158100円クリーニングショップ55スリープライスショップ35準直営店一般店10マックス店130100円クリーニングショップ56スリープライスショップ28取次店一般店156マックス店16100円クリーニングショップ7スリープライスショップ―合計697(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(３名)については、取次店の一般店に含めております。