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アストマックス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成24年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成24年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。平成25年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。平成26年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。平成26年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。平成27年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。平成27年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。平成27年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。平成27年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。また、平成24年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成24年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）平成４年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。平成６年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。平成６年９月商品投資顧問業許可を取得。平成８年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。平成11年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。平成12年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。平成14年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。平成17年８月証券投資顧問業助言業務の登録。平成17年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。平成17年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。平成18年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。平成19年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。平成19年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。平成19年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。平成19年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。平成19年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。平成20年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。平成20年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。平成20年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成21年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。平成21年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。平成22年６月平成22年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。平成24年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。平成28年３月期の主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。アセット・マネジメント事業では、第４四半期連結会計期間よりアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。また、再生可能エネルギー関連事業では、第２四半期連結会計期間よりアストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者はくまもとんソーラープロジェクト株式会社）を、第３四半期連結会計期間よりアストマックス・エナジー・サービス株式会社を、それぞれ連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは平成28年３月31日付で当社及び連結子会社６社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場及び商品先物先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。国内子会社：①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業②アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務海外子会社：ASTMAXINVESTMENTLTD.持分法適用関連会社：あけぼの投資顧問株式会社（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー株式会社（再生可能エネルギー関連事業）当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。また、平成28年４月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、平成27年11月にアストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立いたしました。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー・サービス株式会社なお、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth②株式会社奈半利ソーラー発電所③合同会社あくとソーラーパーク④くまもとんソーラープロジェクト株式会社なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和49年10月東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に三井ホーム㈱（資本金３億円）を設立。昭和50年８月当社の資材供給センターとして、ホームコンポーネント㈱を設立。（昭和55年９月、三井ホームコンポーネント㈱に商号変更。）昭和55年４月当社のアフターサービス・リフォーム部門として、三友ホームサービス㈱を設立。（同年９月、三井ホームサービス㈱に商号変更。）昭和55年９月当社の内装工事・インテリア関連販売部門として、三井ホームインテリア㈱を設立。昭和57年２月販売施工代理店（ハウジングパートナー）を設立し、ＦＣ（フランチャイズ）システムを本格的に開始。昭和57年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和61年11月賃貸事業経営のソフトウェアサービス会社として、サムコーポレーション㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームエステート㈱に商号変更。）昭和62年７月三井ホームグループのローンセンターとして、サムファイナンスサービス㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームリンケージ㈱に商号変更。）昭和63年３月設計のノウハウの蓄積、設計体制の強化を図るため、㈱ユーアンドエー研究所を設立。（平成13年７月、㈱三井ホームデザイン研究所に商号変更。）昭和63年６月関西地区の部資材加工会社である関西ツーバイフォー㈱の全株式を取得。（平成６年４月、三井ホームコンポーネント関西㈱に商号変更。）平成元年４月三井ホームサービス㈱と三井ホームインテリア㈱が合併し、三井デザインテック㈱に商号を変更。平成２年10月埼玉県北埼玉郡大利根町(現埼玉県加須市）において、パネル工法推進のための埼玉工場が稼動を開始。平成４年５月海外現地法人MitsuiHomeCanadaInc.を設立。（平成18年１月、MitsuiHomesCanadaInc.に商号変更。）平成５年２月東京証券取引所市場第二部に上場。（平成６年９月、東京証券取引所市場第一部に指定。）平成５年12月九州地区の部材供給の安定化・効率化を図るため、九州ツーバイフォー㈱を設立。平成６年３月構造用部資材の長期的な安定調達を図るため、MitsuiHomesCanadaInc.の工場（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）を開設。平成７年４月リフォーム事業の一層の拡充を図るため、「三井ホームリフォームネットワーク」システムによる営業を開始。平成８年10月直施工会社三井ホームエンヂニアリング㈱（昭和63年10月設立）、三井ホームエンヂニアリング横浜㈱（平成３年４月設立）、三井ホームエンヂニアリング九州㈱（平成４年４月設立）の３社を合併により統合し、三井ホームエンジニアリング㈱に商号を変更。平成10年10月敷地・地盤調査の専門会社として、ホームテクノリサーチ㈱を設立。（平成22年10月、三井ホームテクノス㈱に商号変更。）平成14年10月当社リフォーム部門と三井デザインテック㈱リモデリング事業部を統合したリフォーム専門会社三井ホームリモデリング㈱が営業を開始。平成15年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目24番１号に移転。平成17年２月三井デザインテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）平成19年９月平成22年５月住宅部資材の外販事業拡充のため、ホームマテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。平成23年１月ホームマテック㈱を三井ホームコンポーネント㈱に合併により統合。平成23年４月平成26年10月三井ホームコンポーネント㈱、三井ホームコンポーネント関西㈱及び九州ツーバイフォー㈱の３社が合併により統合。三井ホームリモデリング㈱株式の70％を親会社である三井不動産㈱へ譲渡。（譲渡後の当社の議決権所有割合30％。平成24年４月、三井ホームリモデリング㈱は三井不動産リフォーム㈱に商号変更。）米国における住宅関連部資材販売事業の強化・拡大を図るため、MHAConstructionInc.を設立。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社11社及び関連会社７社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）新築事業(当社を含む15社)：当社及び販売施工代理店８社（連結子会社である三井ホーム北海道㈱他１社と持分法適用関連会社である姫路ホーム㈱他５社）は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せて、これに付随する不動産分譲、住宅購入者へのつなぎ融資等を行っております。（新築事業に関わる主な関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、三井デザインテック㈱、三井ホームリンケージ㈱、㈱三井ホームデザイン研究所、三井ホームエンジニアリング㈱、三井ホームテクノス㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（2）リフォーム・リニューアル事業(当社を含む11社)：住宅のリフォーム工事や、オフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。（リフォーム・リニューアル事業に関わる主な関係会社）三井デザインテック㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（3）賃貸管理事業(１社)：賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。（賃貸管理事業に関わる関係会社）三井ホームエステート㈱（4）住宅関連部資材販売事業(３社)：当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。（住宅関連部資材販売事業に関わる関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、MitsuiHomesCanadaInc.、MHAConstructionInc.以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、４億３千６百万円であります。なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（新築事業）①基礎的研究部門及び応用技術開発部門基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心にHEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた検証実験を継続実施しております。また、高強度耐力壁のMidplyWallSystem（ミッドプライ・ウォール・システム）などの新技術や、国産材利用促進のためCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）など新素材・新工法の実用化検証を進めております。なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で２億９千３百万円であります。②商品開発部門商品開発部門では、街のランドマークとなるファサード、のびやかに広がる大空間、こもり感のある快適な屋根裏空間を実現し、新しい平屋のライフスタイルを提案する「WESTWOOD」（ウエストウッド）、「家じゅうの温度差の無い健康で快適な空間」と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を超えて家電を含めた電気代ゼロ」を同時に実現する環境配慮型住宅「green'sZERO」（グリーンズゼロ）のほか、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」（ヴァンス）を開発いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億４千３百万円であります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)昭和17年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受昭和18年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併昭和19年11月福島貯蓄銀行を合併昭和21年12月本店を郡山市から福島市に移転昭和22年４月福島県金庫事務を受託昭和42年11月本店を現在地に新築移転昭和44年２月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定昭和56年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和58年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）昭和60年３月東邦リース株式会社を設立昭和60年３月東邦信用保証株式会社を設立昭和60年４月株式会社東邦カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和61年４月海外コルレス業務取扱開始平成２年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立平成４年７月東邦不動産サービス株式会社を設立平成４年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立平成５年４月東邦情報システム株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務取扱開始平成６年４月信託業務取扱開始平成６年７月新事務センター建物竣工平成12年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月損害保険業務取扱開始平成14年10月生命保険業務取扱開始平成17年10月証券仲介業務取扱開始平成19年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成21年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散平成24年３月株式会社とうほうスマイルを設立平成26年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更平成27年８月とうほう証券株式会社を設立
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店114か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔その他〕子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイルなお、平成27年４月１日付及び平成27年６月１日付で前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社の株式を追加取得し、当該５社を当行グループが議決権の100％を所有する連結子会社といたしました。また、平成27年８月28日付で当行100％出資による「とうほう証券株式会社」を設立し、連結子会社といたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議。平成16年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認。平成16年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立。当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場。平成17年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント（現・連結子会社）を設立。平成17年６月株式会社ボン・サンテ（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年10月株式会社創研（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月株式会社創育（現・連結子会社）を設立。平成17年11月老松酒造株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受。平成18年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成18年３月株式会社シャフトを設立。平成18年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡。平成18年12月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を締結。平成18年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）に譲渡。平成19年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施。平成19年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施。平成20年８月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を解消。平成21年７月平成24年12月平成26年４月株式会社ドリームマジックの全株式を売却。本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転。株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併。（注）株式会社ボン・サンテは株式会社山田酒販から社名変更しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社及び非連結子会社３社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ダイカスト事業子会社である株式会社東京理化工業所が、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売をしております。主な製品は、自動車、二輪車、汎用エンジン、船外機及び農業用機械の部品等であります。②食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。③酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行なっております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。④教育関連事業子会社である株式会社創育及び株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行なっています。また、株式会社日本スウェーデン福祉研究所が、「認知症緩和ケア教育」を、株式会社ウィッツが高等学校（全日制・通信制）の運営を行なっております。⑤リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行なっております。⑥その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが損害・生命保険代理業を行なっております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社と株式会社エス・サイエンスによる「ウイン共同事業」に係る協定書の締結について当社は株式会社エス・サイエンスとの間で、同社が運営している教育事業である学習塾ウインについて、共同で運営業務を行なうことに合意いたしました。当該共同事業は、当社の所有する教育関連事業の資産、ノウハウ及び知見を、ウイン共同事業に提供することで共同事業の発展を図り、両社の利益に資することを目的としております。当社は、株式会社エス・サイエンスより当該共同事業に所属する資産や人員を借り受け、直接に学習塾ウインの運営を行なうことで、共同事業の運営業務を改善し、事業を発展させます。また、株式会社エス・サイエンスは従来と同じくウイン共同事業の売上を収受し、この共同事業の経理を行なうものの、利益の一定割合を運営料として当社に支払こととしております。詳細については、以下の通りであります。契約名称契約締結日契約期間共同事業の利益配分及び損失負担の割合ウイン共同事業協定書（その１）平成24年９月28日平成24年10月１日～平成25年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：90％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：50％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その２）平成24年９月28日平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：80％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その３）平成24年９月28日平成26年４月１日～平成29年３月31日（注）３共同事業で利益が生じた場合：65％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２（注）１ウイン共同事業協定書（その１及びその２）については、平成25年３月31日（その１）、平成26年３月31日（その２）をもってそれぞれ契約期間が満了しております。２共同事業において、損失が生じた場合の当社負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。ウイン共同事業協定書（その３）については、契約期間３年間のそれぞれの１年間ごとに、この上限額が適用されます。３ウイン共同事業協定書（その３）については、当初の平成24年９月28日の契約時点においては、その終期を平成27年３月31日とするものでした。平成25年２月27日に契約事項の変更について、両社で合意し覚書を締結しております。（２）当社子会社株式会社ボン・サンテ（以下、株式会社ボン・サンテという。）と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（ダイカスト事業）金型設計、鋳造技術、ＣＡＥ活用などの高品質ダイカスト製品を提供するための開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、23,708千円であります。ダイカスト事業以外は特記すべき事項はありません。
セコム株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和37年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。昭和39年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。昭和41年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。昭和47年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併（注）昭和49年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。昭和52年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。昭和52年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。昭和53年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。昭和53年５月東京証券取引所市場第一部指定。昭和56年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。昭和56年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。昭和58年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。昭和61年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。昭和61年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。昭和62年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。平成３年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。平成３年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。平成４年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。平成10年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。平成10年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。平成11年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。平成11年11月医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。平成12年６月セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。平成13年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。平成13年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。平成14年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。平成14年５月セコム㈱とセコム医療システム㈱が、手が不自由な方の食事をサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を開発・発売。平成16年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。平成17年９月生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。平成17年10月わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットⅩ」を発売。平成18年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。平成19年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。平成22年８月セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。平成23年12月わが国初の写真や身分証明書などの個人情報を預かる「セコム・ホームセキュリティＧ-カスタム」を発売。平成24年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。平成24年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。平成25年４月大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。平成25年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。平成25年12月セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。平成26年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。平成26年12月立体顔画像を使った顔認証システム「ウォークスルー顔認証システム」を発売。平成27年５月最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。平成27年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1を誇るクマリフト㈱を連結子会社化。平成27年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。平成27年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。平成28年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。（注）登記上の設立年月日は大正12年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は昭和37年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社176社および持分法適用関連会社22社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他６社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他11社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムピタキイCo.,Ltd.(現タイセコムセキュリティCo.,Ltd.)、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他10社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社およびセコムフォートウエスト株式会社がシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理情報サービス事業＞株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っております。＜情報通信事業＞セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
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５【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成８年５月１日より30年間平成22年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料79百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成12年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円
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６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,782百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,076百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費981百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っております。平成27年12月には、ＩＳ研究所で培ってきた研究成果を駆使した「セコムドローン」のサービス提供を開始しました。これにより、契約先の敷地侵入への早期対処、画像による物件状況の早期把握が可能になり、侵入異常に対していち早く対応するサービスを実現しました。また、未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進しています。人工知能、ＩｏＴなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいるＩＳ研究所はその中心的な役割を果たしております。研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
尾張精機株式会社
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２【沿革】明治39年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。大正７年７月帝国機械製造株式会社を合併。昭和14年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。昭和18年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。昭和19年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。昭和19年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。昭和20年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。昭和24年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。昭和36年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。昭和37年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。昭和37年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。昭和41年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。昭和42年５月尾張旭市に新工場用地を取得。昭和43年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。昭和44年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。昭和45年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。昭和48年１月東京事務所を東京営業所と改称。昭和56年３月本社工場に熱処理工場を建設。昭和57年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。昭和60年１月本社の工具工場を旭工場に移転。昭和62年11月広島営業所を開設。平成元年11月旭工場に物流センターを新設。平成４年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。平成５年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。平成６年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。平成７年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。平成11年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成11年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年３月旭工場にミドルリング工場を新設。平成13年８月本社工場に物流センターを新設。平成14年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。平成14年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。平成14年12月インドバンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）平成17年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。平成18年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。平成18年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。平成19年３月タイ国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成20年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。平成21年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月平成24年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。平成25年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。平成28年４月インドネシア共和国西ジャワ州に、OWARISEIKIINDNESIA,PTを設立。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社６社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OYTCO.，LTD.）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングは現在事業活動開始に向けて準備中であり、今後の主な事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の内、㈱守山製作所および㈱江南螺子製作所の売上高の大半は当社からの受注であり、この２社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からOSR,INC.へ製品の販売を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としており、当社からは金型の供給を行っております。(4)タイ・・・・・OYTCO.,LTD.１社であります。OYTCO.,LTD.の営む主な事業内容は、ねじの販売、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としており、当社からOYTCO.,LTD.へ製品の販売を行っております。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社３社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成26年４月23日から平成29年４月22日までトルクスプラス平成28年１月１日から平成31年12月31日までストラックス平成25年６月20日から平成28年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成16年６月21日から平成30年７月27日までITWオートモーティブC&amp;Fジャパン㈱（注）日本サインユーロック１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成27年６月15日から平成28年６月14日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成21年10月30日から平成36年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成28年12月１日から平成31年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助平成26年９月１日から平成29年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に答えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は1,412千円であります。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
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２【沿革】平成15年５月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。平成15年６月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。平成15年９月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。平成16年８月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。平成16年９月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。平成16年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。平成18年３月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。平成21年３月北銀資産管理株式会社清算結了。平成21年６月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。平成21年９月株式会社北銀コーポレート清算結了。平成22年３月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。平成24年９月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。平成25年７月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社11社及び関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。