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兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権平成22年11月25日平成22年11月25日から平成28年11月24日まで一時金及びランニング・ロイヤルティ
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は80百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の抽出プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。また、前事業年度より、多量の農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有した連続処理式マイクロ波抽出装置の開発を行ってまいりました。この結果、目標とするランニングコストと農産バイオマスの多量処理も達成し、製品化の見通しを立てることができました。また、高知県と共同で進めておりました乾燥した抽出残渣の２次利用は、畜産の配合飼料化や肥料化への見通しを立てることができました。翌事業年度は、連続処理式マイクロ波抽出装置の実機開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、60百万円であります。(2)サイクロン高性能化の研究強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。当事業年度は、前事業年度と同様に、粉体集塵効率の高いサイクロンの最適形状を求めるために、サイクロン内部の構造、寸法とサイクロン内部の空気の流れ及び、粉体を投入した場合の集塵効率の関係を調査いたしました。この結果、サイクロンの最適形状を決定すると共に、強力吸引作業車にサイクロンを搭載し、実際の粉体の吸引作業現場にて実証試験を行い、目標としたサイクロンの高性能化を達成いたしました。更に、サイクロンが高性能化されたことによるフィルターの小型化と、吸引性能を長時間維持することを達成いたしました。翌事業年度は、高性能サイクロンとフィルターの各車種への搭載を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、19百万円であります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。昭和49年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。昭和60年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。昭和61年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。昭和63年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。昭和63年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。平成３年１月株式会社フレッシュヤオコー（会員制宅配事業）の株式を90％取得し、同社を子会社とする。平成５年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年４月第１次中期経営計画をスタートする。平成７年７月株式会社ワイシーシー（カルチャー事業）を100％子会社として設立する。平成７年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。平成10年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。平成10年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート平成11年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。平成14年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。平成14年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。平成15年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットでミールソリューションの充実した店づくり」スタート平成15年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。平成16年６月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。平成18年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。平成18年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。平成20年９月当社が保有している株式会社ワイシーシーの全株式をブックオフコーポレーション株式会社に売却する。平成21年３月当社の子会社、株式会社フレッシュヤオコーを会社清算する。平成22年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。平成23年３月当社の子会社（非連結）、株式会社名友を株式会社ヤオコープロパティマネジメントに商号変更する。平成24年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。平成24年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。川越南古谷店以降の基本方針に加え、大型旗艦店として、「生鮮」・「価格コンシャス」を強化した店づくりスタート平成25年６月東京都東大和市に東大和店を開店する。平成26年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。平成27年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。平成27年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する（なお、平成28年３月期末現在では、株式の保有割合は34％となっております。）。（現・関連会社）平成27年４月第８次中期経営計画をスタートする。平成27年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。平成27年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。平成27年４月埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務主要商品スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品、日用雑貨他株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務──株式会社ヤオコープロパティマネジメント（注）２商業施設の運営・管理業務──その他株式会社日本アポック調剤薬局の経営医薬品、医薬部外品、日用雑貨他(注）１当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併しております。２当社は、平成28年３月１日付で、「プロパティマネジメント部」を新設し、株式会社ヤオコープロパティマネジメントの主要業務であった商業施設の運営・管理業務を当社へ移管いたしました。これにより、株式会社ヤオコープロパティマネジメントは、当事業年度末現在、休眠会社となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注）非連結子会社株式会社ヤオコープロパティマネジメントは、休眠会社のため、記載しておりません。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始昭和25年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更昭和36年２月本社を現京都府長岡京市に移転昭和37年９月八日市事業所を開設昭和37年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）昭和38年３月株式を大阪証券取引所市場第二部（昭和45年２月市場第一部に指定替）に上場昭和40年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立昭和44年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月市場第一部に指定替）昭和47年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立昭和48年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立昭和53年４月ドイツに販売会社現MurataElektronikGmbHを設立昭和53年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収昭和55年９月カナダの多国籍企業を買収し、フランスの販売会社現MurataElectroniqueSAS、イタリアの販売会社現MurataElettronicaS.p.A.を取得昭和56年５月㈱小松村田製作所を設立昭和57年６月イギリスに販売会社現MurataElectronics(UK)Limitedを設立昭和57年10月㈱富山村田製作所を設立昭和58年８月㈱出雲村田製作所を設立昭和59年８月㈱金沢村田製作所を設立昭和62年７月野洲事業所を開設昭和63年９月タイに生産・販売会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立昭和63年10月ドイツに欧州統括会社を設立（平成16年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、機能を移管）昭和63年11月横浜事業所を開設平成元年12月オランダに販売会社を設立（平成26年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）平成２年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立平成４年４月㈱岡山村田製作所を設立平成５年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成６年12月中国に生産・販売会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立平成７年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立平成11年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設平成12年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立平成14年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立平成16年10月本社を現在地に建設・移転平成17年６月中国に生産・販売会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立平成17年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立平成19年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収平成22年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立平成22年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立平成23年９月フィリピンに生産・販売会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立平成24年１月フィンランドの開発・生産及び販売会社現MurataElectronicsOyを買収平成24年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受平成24年７月米国の開発・生産及び販売会社RFMonolithics,Inc.を買収平成25年８月東京電波㈱を買収平成26年３月東光㈱を連結子会社化（平成28年５月に完全子会社化）平成26年12月米国の開発・生産及び販売会社PeregrineSemiconductorCorp.を買収
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」及びオランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「東光㈱」及び中国の「WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】東光株式会社の完全子会社化当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東光株式会社（以下、東光）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、本株式交換契約）を締結しました。1.株式交換の目的グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、グループ内の利益相反の回避による業務シナジーの発揮、グループ一体経営による最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にし、将来に向けての両社の企業価値の向上に一層資することを目的としております。2.株式交換の効力発生日平成28年５月１日3.株式交換の方法当社を株式交換完全親会社、東光を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われております。東光については、平成28年３月29日に開催の東光の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われております。当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて充当し、本株式交換における割当てに際して当社は新たに株式を発行しておりません。4.株式交換比率会社名当社（株式交換完全親会社）東光（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１0.027本株式交換により交付する株式数当社の普通株式1,041,795株（注）当社が保有する東光の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。5.株式交換比率の算定根拠本株式交換における株式交換比率（以下、本株式交換比率）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社（以下、野村證券）を、東光はみずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）を第三者算定機関として選定しました。野村證券は、当社については市場株価平均法を、東光については市場株価平均法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、ＤＣＦ法）を採用して算定を行いました。みずほ証券は、当社については市場株価基準法を、東光については市場株価基準法、類似会社比較法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。当社および東光は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。6.株式交換完全子会社となる会社の概要名称東光株式会社本店所在地埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地代表者の役職・氏名代表取締役社長山内公則事業内容コイル商品、その他商品の製造販売資本金17,446百万円7.株式交換完全親会社となる会社の概要名称株式会社村田製作所本店所在地京都府長岡京市東神足１丁目10番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長村田恒夫事業内容ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売資本金69,376百万円
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。近年は、特にモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、エネルギー市場やヘルスケア・メディカル市場への新規アプリケーションにも注力してまいります。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、電気二重層キャパシタ、ノイズ対策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。積層セラミックコンデンサおよびノイズ対策部品については、前連結会計年度に引き続き、自動車規格対応の商品ラインナップを拡充いたしました。コンポーネント事業分野では今後も引き続き自動車市場への商品開発を推進するとともに、新市場向けへの商品開発にも注力してまいります。モジュール事業分野では、小型化、複合化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール等の開発を推進いたしました。通信モジュール分野では、徐々に普及し始めているＩｏＴにも注目しております。ＩｏＴ分野では、これまで培ってきた無線通信技術をベースとして、新たな価値提供ができるよう開発を進めております。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また当社事業を幅広く支える共通基盤技術の開発にも注力しております。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、通信・センサ事業本部、新規商品事業部、エネルギー事業統括部、ヘルスケア事業統括部、事業インキュベーションセンターから成ります。また平成27年７月には新規事業に関する企画機能を統合し、技術・事業開発本部傘下に新規事業推進部を新設いたしました。事業部系の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント31,13332,888モジュール20,04031,465その他3745本社部門13,78013,584計64,99077,982
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和36年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立昭和38年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始昭和42年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始昭和44年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始昭和45年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和49年１月オゾン発生装置の製造を開始昭和50年７月ニューヨーク駐在員事務所を設置昭和50年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得昭和50年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和52年８月滋賀油圧機器工場竣工昭和53年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を設置昭和57年７月滋賀航空機器工場竣工昭和60年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動昭和61年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出昭和62年４月ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）平成５年１月和歌山熱交換器工場竣工平成５年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収平成６年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置平成７年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収平成11年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立平成12年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立平成13年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始平成15年３月ロンドン駐在員事務所を閉鎖平成16年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成17年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年３月天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立平成20年１月滋賀航空機器第二工場竣工平成22年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成23年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡平成23年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管平成24年４月カナダ・オンタリオ州にSPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立平成24年５月ロンドン駐在員事務所を設置平成25年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収平成26年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立平成27年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しており、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。ほかに、子会社SPPCanadaAircraft,Inc.（以下SPPCA社）は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。なお、平成27年６月において、SPPCA社は、TecnickromeAeronautiqueInc.の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としております。（熱エネルギー・環境関連事業）原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。（ＩＣＴ関連事業）持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。また、平成27年６月において、当社の子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.を設立し、SPTSTecnologiesUKLimitedよりその事業の一部を譲り受けております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術昭和30年３月15日昭和30年３月15日から平成34年９月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術昭和45年６月29日昭和45年６月29日から平成31年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術昭和46年２月８日昭和46年２月８日から平成33年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術昭和53年11月15日昭和53年12月１日から平成31年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術昭和53年11月17日昭和53年11月17日から平成30年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術昭和53年11月22日昭和53年12月１日から平成30年９月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術昭和58年８月１日昭和58年８月24日から平成31年９月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター昭和58年８月24日昭和58年８月24日から平成36年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術昭和63年10月13日昭和63年10月14日から平成33年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術平成８年12月11日平成８年12月11日から平成33年４月30日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術平成12年２月11日平成12年２月11日から平成29年２月10日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成28年８月24日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成28年８月24日まで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術平成13年11月９日平成13年11月９日から平成31年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機、原子力・火力発電所、JetFoil用サーボバルブ等の製造技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成34年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、JetFoil用油圧ポンプ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成28年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン・ヨーロッパ（独国）ＵＳ－１Ａ改用油圧ポンプ、油圧モータ、Ｐ－Ｘ機用油圧ポンプ、Ｐ－Ｘ／Ｃ－Ｘ機用油圧モータ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成28年12月31日までホーカービーチクラフトコーポレーション（米国）ホーカービーチクラフト社製U-125/U-125A用降着装置の修理技術支援平成19年３月27日平成19年３月27日から平成30年５月31日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術平成23年１月５日平成23年１月５日から平成33年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援平成25年９月20日平成25年９月20日から平成34年９月30日まで(2)株式売買契約及び事業譲渡契約当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPPCanadaAircraft,Inc.がTecnickromeAeronautiqueInc.の株式取得に関する契約を結ぶことを決議し、平成27年６月４日に当該契約を締結しております。また当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社が、米国に100％出資の新会社SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.を設立の上、SPTSTechnologiesUKLimitedよりその事業の一部の譲受に関する契約を結ぶことを決議し、同日付けで当該契約を締結しております。各詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
住友精密工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,225百万円となっております。(1)航空宇宙関連事業航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ（ＨＳシリーズ）の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、361百万円となっております。(2)熱エネルギー・環境関連事業熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開発費は589百万円となっております。(3)ＩＣＴ関連事業半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサや無線センサネットワークシステムの開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は274百万円となっております。
株式会社三ッ星
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２【沿革】年月沿革昭和22年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立昭和25年１月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設昭和27年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始昭和33年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始昭和33年10月本社新社屋竣工昭和36年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始昭和38年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始昭和46年10月商号を株式会社三ッ星に変更昭和47年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設昭和51年６月硬質異形押出製品の製造を開始昭和53年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録昭和55年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設昭和56年10月アルミ異形押出複合の技術の開発昭和57年１月札幌市東区に札幌出張所を開設昭和60年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設平成４年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立平成６年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工平成９年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得平成12年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後平成15年にＩＳＯ9001を取得)平成15年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転平成16年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得平成19年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立平成22年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業においては、取扱商品の拡大に向け、新たな商品の開発に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4百万円であります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。平成14年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。平成14年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。平成15年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。平成16年12月園芸肥料事業を、関連会社である太田油脂株式会社に営業譲渡（同年10月、販売会社である株式会社ＪＯＹアグリスを設立）。平成17年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。平成19年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成20年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。平成20年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。平成24年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。平成24年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。平成24年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。平成26年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション大正11年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。平成元年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。平成14年３月株式上場廃止。平成14年４月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社昭和43年２月東洋製油株式会社設立。平成11年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。平成13年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社昭和９年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。昭和10年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に改める。昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場。昭和25年１月株式を東京証券取引所に上場。平成15年３月株式上場廃止。平成15年４月株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社昭和41年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社11社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。なお、事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。※１味の素株式会社は、当社議決権の27.28％を保有する大株主であります。※２味の素株式会社とのブランド使用の契約について平成26年７月１日から平成31年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）(2)不二製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。また、不二製油株式会社の子会社であるFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めてまいります。(3)辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。(4)山東龍大植物油有限公司（中国）との間で、技術供与契約を平成23年３月10日付で締結し、当社が長年日本市場で培ってきた植物油の開発・製造の技術・ノウハウを供与し、同社の中国市場向けでの商品開発・製造をサポートしております。※技術供与契約の有効期間は、契約締結日から７年間であります。(5)インド国内における食用油脂の製造・販売の最大手企業であるRuchiSoyaIndustriesLimitedおよび豊田通商株式会社との間で、合弁事業契約を平成25年６月５日付で締結し、共同で高付加価値植物油脂の製造・マーケティングを目的とする合弁会社RuchiJ-OilPrivateLimitedを設立いたしました。当社の持つ製造ノウハウを同社に提供し、インドの業務用・家庭用市場に展開して参ります。(6)ToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立いたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社では、事業横断的に基礎研究・基盤研究を行う「基盤研究所」、事業全領域の商品開発を行う「商品開発研究所」、また、中食・外食領域やベーカリー領域に対しての市場開発を行う「テクニカル・ソリューション・センター」と「テクニカル・アドバイザリー・センター」を設置し、相互に連携を行いながら研究開発活動を進めております。基盤研究所は、当社事業全領域の中長期の基盤技術開発および今後取り組むべき新領域において、新規素材の機能探索や用途開発、新技術の開発を行っております。さらに、健康機能研究、おいしさ評価技術、構造解析・分析技術の高度化により商品開発力の向上も目指しております。商品開発研究所は、油脂商品、マーガリン・ショートニング・粉末油脂、油糧（ミール）、加工澱粉、ファイン製品、レクチンを活用した診断薬などの当社事業全領域での商品開発を担っております。①家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えできる調理機能と環境に配慮して、食品の「おいしい♪」を引き出す商品開発を行っております。②家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。③油糧（ミール）の開発においては、搾油処理により得られるミールの高度利用に関する研究開発を行っております。良質な蛋白源や脂質源として、配合飼料や蛋白食品、醸造原料、発酵原料など、幅広い分野の皆様にご利用いただけるよう開発に取組んでおります。④スターチの開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品など幅広い食品に利用される機能性澱粉の商品開発を行っております。⑤ファイン製品の開発においては、天然素材に微量に含まれる生理活性物質や機能性素材を、食品に利用しやすいよう精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として開発、提供しております。⑥新しい事業領域として、がんを始めとする様々な疾病によって変化する「糖鎖」に特異的に結合する「レクチン」を活用し、疾病に関する基礎研究や診断法開発等に応用していただけるような技術や商品の開発を行っております。㈱Ｊ-ケミカルは、住宅建材用を中心とする合成樹脂接着剤の技術改良、および新規機能性樹脂の研究開発を行っております。なお、研究開発費の総額は、14億28百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製油事業）家庭用油脂分野では、当社としての“健康価値”を明確にし“よりおいしく”をキーワードに、オメガ３脂肪酸を含む栄養機能食品として新商品「AJINOMOTOさらさら®キャノーラ油ライトプラス®」910gエコペットと「AJINOMOTOEurolive®」（ユーロリーブ）910gエコペットのリニューアル品を秋季に発売いたしました。ユーロリーブは、春季にトライアルサイズとして600g品を発売し、数年来伸張し続けているオリーブオイル市場の更なる拡大を図っております。また、健康ニーズが高まる中、オメガ３脂肪酸を多く含むアマニ油を手軽においしく摂れる「AJINOMOTO健康アマニブレンド油」600gUDエコペットを春季に発売し、健康油市場の活性化を図りました。加えて、『毎日の食事から効率的においしく不足しがちな脂溶性栄養素を摂取できる』という新たな健康習慣を定着させる商品「AJINOMOTO毎日®栄養オイルビタミンK2&amp;ビタミンD」250g瓶（栄養機能食品ビタミンD）、「AJINOMOTO毎日®栄養オイルDHA&amp;EPA」250g瓶の２品種を発売し、新市場の創造、育成も図りました。業務用油脂分野では、発売から大変好評を頂いている「長調得徳®」シリーズが、“TEEUP®（ToughnessEcologyEconomyUP）”技術によってコスト、環境配慮の両面で認められ国内業務用市場に広く受け入れられています。今年度は、インドへの展開を拡大し、この“TEEUP®”技術を導入した「FRYMORE」のバラエティ品を上市いたしました。また、基盤領域であるフライ油に対する研究、検討を精力的に進め、日本油化学会年会にて研究成果発表を行いました。フライ油の技術を更に高め、多くのお客様にご愛顧頂ける様、技術の改良に取り組んでおります。加工油脂分野では、家庭用マーガリンはバターミルクパウダー配合でミルク感をアップした「ラーマ®バター好きのためのマーガリン」をリニューアル商品として発売いたしました。業務用マーガリンは2016年度の新商品上市に向け開発を進めました。また、2014年度に発売いたしましたバターコンパウンドマーガリン「グランマスター®」シリーズの技術サポートに努めました。粉末油脂分野では、安定生産への条件整備や体制づくりを継続して行い、更なる品質向上に努めました。油糧蛋白分野では、油糧種子を食品・飼料等に有効に活用していただくために、その加工技術により飼料の消化吸収性や栄養価を向上させ、お客様の最終商品のおいしさに貢献する商品開発を行いました。また、ホームページにて新たに業務用大豆粉商品の紹介を始めております。なお、当事業の研究開発費の金額は、８億74百万円であります。（その他）食品素材スターチ分野では、高騰した卵白の代替機能を持つ「ハイトラスト®H-10」が畜肉練り込み用途に幅広く採用されました。更にバッター用途で結着性に優れた「食品用加工澱粉HB-5000」を発売いたしました。また、コーンスターチを弊社独自の製法で粒状加工した「ネオトラスト®」は、食感改善及び素材代替機能を更に幅広く利用していただけるよう粒度を調整した「W-120」を上市し、商品群の充実を図りました。食品素材ファイン分野では、骨粗鬆症防止効果で知られるビタミンＫ２の栄養機能について、アジア栄養学会や臨床栄養学会、栄養改善学会の他、食品展示会での紹介活動を通じて精力的にビタミンＫ２の認知度向上に努めました。生化学分野では、レクチンを活用して膵臓がん診断薬と肝臓がん診断薬用の臨床試験を実施しております。膵臓がん診断薬は、2016年３月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に製造申請し、受理されました。今後は認可取得、保険適応に向けて取り組み早期の販売開始を目指します。㈱Ｊ-ケミカルでは、国産針葉樹活用に資する木質建材用接着剤や木材表面処理剤、針葉樹塗装型枠合板用塗料の技術改良に注力しています。木材用途以外にも、紙・包装用ホットメルト接着剤や無機建材用バインダー等、幅広い接着技術の開発を進めています。また、抗菌性に優れた安定・安全性の高い水溶性銀系抗菌剤を開発し、その新たな用途展開に向けた研究に取組んでいます。なお、当事業の研究開発費の金額は、５億54百万円であります。