numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（注）、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）で構成されており、システム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。（注）平成28年４月１日付で、株式会社ＮＩＤ・ＩＳは株式会社ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。(1)システム開発事業①通信システムに関するソフトウェア開発カーエレクトロニクス、情報家電、医療、モバイル分野等の各種組込みソフトウェアや通信インフラ系システム、スマートデバイス向けアプリケーション等のソフトウェアの企画、設計、開発全般。②情報システムに関するソフトウェア開発生命保険、損害保険、共済、物流管理、生産管理等、各業種向けのビジネスアプリケーションに関する様々な規模・用途に合わせたソフトウェアの分析から要求定義、設計、開発、保守にいたるシステム開発全般。③プロダクト製品開発スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発。(2)情報処理サービス事業①ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータにいたるコンピュータシステムやネットワークに関する、システム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般。②コンピュータデータの入力関連業務コンピュータデータの入力関連業務。③その他コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社通信システム事業・通信システムに関するソフトウェア開発・プロダクト製品開発当社情報システム事業・情報システムに関するソフトウェア開発当社ネットワークソリューション事業・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理当社ＮＩＤ・ＩＳ・通信システムに関するソフトウェア開発・プロダクト製品開発・情報システムに関するソフトウェア開発・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理・コンピュータデータの入力関連業務㈱ＮＩＤ・ＩＳ（注）ＮＩＤ・ＩＥ・通信システムに関するソフトウェア開発・情報システムに関するソフトウェア開発・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理・その他㈱ＮＩＤ・ＩＥＮＩＤ東北・通信システムに関するソフトウェア開発・情報システムに関するソフトウェア開発㈱ＮＩＤ東北（注）平成28年４月１日付で、㈱ＮＩＤ・ＩＳは㈱ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。当社グループの系統図は次のとおりであります。(注)平成28年４月１日付で、(株)ＮＩＤ・ＩＳは(株)ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、11百万円となっております。主な活動内容は以下のとおりであります。（プロダクト製品に関する調査研究）当社グループとして対外的な競争力を築き、付加価値向上と他社との差別化に向け、企業向けソリューションの提供を目的とした新サービス創出に向けた技術確立、調査研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和47年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。昭和48年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。昭和49年８月千葉県市川市に関東営業所設置。昭和50年４月大阪市西区に大阪営業所設置。昭和52年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。昭和53年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。昭和56年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。昭和56年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。)昭和57年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。昭和58年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。昭和62年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。昭和63年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、工場を増設。昭和63年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。平成元年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。平成２年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。平成８年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。平成８年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。平成８年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。平成10年８月三重事業部を不採算のため閉鎖。平成11年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。平成13年５月関東事業部新工場完成。平成13年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）平成14年４月有限会社春日ビルを買収。平成15年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。平成16年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。平成21年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。平成23年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成24年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。平成25年２月太陽光発電事業を開始。平成26年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。平成27年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、連結子会社１社及び平成27年10月７日に設立した非連結子会社である一房総味株式会社の３社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は133,857千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課３名及び品質管理課８名の社員計14名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における研究開発費の総額は111,231千円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなくリレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は22,626千円であります。
リックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年５月30日筑前木材株式会社として設立、昭和23年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、昭和49年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、昭和49年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(昭和39年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、昭和49年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和49年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要昭和39年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。昭和42年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。昭和44年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。昭和44年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。昭和49年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。昭和51年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。昭和58年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。昭和62年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。平成２年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。平成２年11月商号をリックス株式会社に変更。平成３年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。平成４年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。平成４年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。平成４年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。平成８年11月福岡証券取引所へ株式を上場。平成９年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。平成10年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。平成12年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。平成14年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。平成15年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。平成15年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。平成15年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。平成18年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.を設立。平成19年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。平成19年10月創業100周年。平成20年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成20年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。平成20年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。平成22年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。平成24年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。平成25年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。平成27年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。平成28年５月東京証券取引所市場第一部に指定。
リックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）【圧力発生機】プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど【応用機器・システム製品】高圧水洗浄機など【付属機器・部品】オイルシール、回転ノズル、フィルターなど【関連技術商品】ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー【精密自動・計測機器】測定装置、インバーター当社○エクノス㈱RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.○瑞顧斯貿易(上海)有限公司㈱ネクサスＣＴRIXNorthAmerica,LLC※㈱市丸技研㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）RIXNorthAmerica,LLCは、当社グループ取扱商品の米国における販売拠点として、平成27年９月に設立いたしました。
リックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約昭和18年６月28日から昭和20年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億44百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に研究開発部門所属の13名で行っています。トライポロジー、熱流体技術、微粒子化技術、振動音響技術、解析・分析技術、装置化技術などのコア技術と、蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでいます。当連結会計年度では、ナノ微粒子装置事業部にて、複合材料専用のナノ粒子製造装置を新たに開発し、高い評価を得ています。2015年度の国際電子回路産業展「JPCAShow」において、ナノ微粒化技術のメディアレス湿式分散方式が、独創性と時世の適合性を評価され、第11回JPCA賞（アワード）を受賞しました。また、技術開発部門と新商品企画部門との連携も強化しており、協力会社と遮音吸音材などを開発し、従来品より薄く遮音性能を向上させた、遮音吸音材（オトクイ５）を商品化しました。このような製品開発を通じて、新市場の開拓、既存市場の拡大にも取り組んでいます。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得(ＢＳＫ)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(火工品事業)当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。(賃貸事業)当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(火工品事業)当社は「高エネルギー物質の利用を通して広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。（1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発高エネルギー物質は多種存在しますが、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図り、将来的に自社製品や新たな分野への適応を目指し、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して実施しております。これら新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、研究機関や大学等と連携して研究を行っております。日本国内では合成実績のほとんどない高エネルギー物質について、当社では試作合成の実績を重ねてきており、継続して安全で効率的な合成方法の検討を行っております。（2）新規液体推進薬の研究これまで継続的に研究を実施してきた高エネルギー物質のひとつである硝酸ヒドロキシルアンモニウム（ＨＡＮ：HydroxylAmmoniumNitrate）は、将来の推進システム開発分野において研究開発が進められているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）のひとつであり、研究機関や企業で実用化に向けた研究開発を行っております。当社では、ＨＡＮを基材とするさまざまな組成の推進薬の合成方法や分析方法の研究を行っており、合成した推進薬を研究機関や企業に供給するとともに、安全性評価試験を受注することで安全性の確認も行っております。近い将来、人工衛星用の推進薬として実用化するために、製造方法や製造技術等について研究開発を継続して行っております。（3）安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまでいろいろあり、条件によって多種多様な性能等を有しております。当社では、製造作業における取り扱いから出荷後のお客様による使用までの安全確保のため、当社で使用する様々な火薬類及びその原材料等について各種試験、分析等の安全評価を実施し、データベース化を図っております。（4）民間向け各種火工品の開発等当社がこれまで培った「花火の技術」を活かし、「煙」、「音」、「光」を利用した様々な火工品の開発を行っております。民間向けの代表的な製品としては、海や山での遭難等の非常時に使用できる防水型手持ち式発煙筒、空港などで使用していただいているバードストライク対策用発音火工品、道路の維持管理作業時に使用する緊急保安炎筒などがありますが、その他にも救難・防災用火工品の開発及び原価低減を含む継続的な改善を行っております。(賃貸事業)賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。(当事業年度の研究開発)当事業年度の研究開発費の総額は7,089千円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司及びRENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESASEASTONAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、㈱イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ等当社、瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司、RENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.、RENESASEASTONAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等（注）当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社グローセル
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社日立金属株式会社昭和48年10月１日電線各種取扱店契約株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオオプトセミコンダクター株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約FCI,Inc.平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日電力用半導体製品継続的製品販売契約(特約店契約)FocalTechSystems,Ltd.平成26年７月30日タッチパネルコントロールIC、液晶ドライバIC等の半導体製品代理店契約サイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約SynapticsIncorporated平成26年10月１日LCDドライバ製品代理店契約ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社平成27年１月１日DRAM、フラッシュメモリ製品代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社ルネサスエレクトロニクス株式会社(※１)平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約(※１)ルネサスエレクトロニクス株式会社と平成25年９月30日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の期間満了に伴い、特約店契約を再締結いたしました。(※２)仕入先TopdiskTechnologyLimitedと平成25年12月20日に代理店契約を締結しておりましたが、平成28年２月16日をもって同契約は期間満了により終了となりました。会社名販売先(※３)契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約岡谷鋼機株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約塩見株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社静岡日立平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社三重日立平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社瑞穂平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社横山商会平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約山陽三菱電機販売株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約伊藤電機株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社コシダテック平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約会社名販売先(※３)契約年月日主要取扱製品契約内容当社株式会社カナデン平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約萬世電機株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約三谷商事株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約(※３)当社特約店である上記14社と平成25年12月１日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の期間満了に伴い、特約店契約を再締結いたしました。(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社エプソンアヴァシス株式会社(※４)平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発(※４)平成27年７月１日付けにて、アヴァシス株式会社からエプソンアヴァシス株式会社に商号変更を行っております。
株式会社ジャムコ
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２【沿革】年月概要昭和24年３月今橋証券株式会社を設立。昭和27年12月昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。昭和30年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。昭和31年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。昭和35年４月宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。昭和42年３月仙台空港に仙台出張所を新設。昭和43年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。昭和45年６月新日本航空整備株式会社に商号変更。昭和45年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。昭和47年５月帯広空港に帯広事業所を新設。昭和53年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。昭和54年11月ラバトリーの製造開始。昭和57年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（平成26年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）昭和63年６月株式会社ジャムコに商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。平成元年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成２年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成４年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成８年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。平成９年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック平成10年10月成田事業所新工場完成。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成11年９月株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)平成16年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)平成20年４月平成20年４月平成23年６月株式会社ジャムコテクニカルセンターを設立。(現・連結子会社)羽田事業所再開設、機体整備事業を開始。フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）平成25年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）平成25年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、民間航空機エンジン部品の製造を開始。平成26年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。平成26年４月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.を設立。（現・持分法適用関連会社）平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）
株式会社ジャムコ
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３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、民間航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリー、シートの製造・販売を主体として、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるラバトリー、ギャレー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー、シート等の部品製作を委託しています。なお、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務、シートの最終組立及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、単一通路機向けギャレー、シート等の製造を委託しています。持分法適用関連会社であるSINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。国内エアラインのANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、民間航空機エンジン部品、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、㈱東芝、日本電気㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術をリニアモーターカーなどの車輛搭載機器及び宇宙機器分野へも広げています。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及びエンジン部品等の製作を委託しています。［航空機整備等関連］航空機整備は、国内エアライン、及び防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っています。関係会社との関係については次のとおりであります。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。㈱ジャムコテクニカルセンターには、新技術、新製品などの研究開発の一部を委託しています。（㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し、清算手続きを進めています。）企業集団の取引関係は、次のとおりであります。
株式会社ジャムコ
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国平成12年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給平成12年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国平成21年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成16年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成17年1月1日から平成26年12月31日まで（平成26年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年３月４日B787用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年11月18日B787用、ギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年2月24日B777用フロアーパネルB777用フロアーパネルを相手先図面に従い生産する機数契約につき、415機をボーイング機体生産予測に従い平成28年から平成32年を予測する株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年８月29日B777-X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成32年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国平成27年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)ボーイング社との契約において、平成26年８月に一部内容変更を致しました。
株式会社ジャムコ
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においてシート及びフロアパネルの製品開発等の研究を進めると共に、航空機器等製造関連を含めて材料、素材などの基礎研究、及び既存製品の応用研究を推し進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において739百万円、航空機器等製造関連において53百万円をそれぞれ計上し、合計で792百万円(前期比518百万円減)となりました。
レンゴー株式会社
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２【沿革】明治42年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]大正９年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立大正15年１月本店を東京から大阪に移転昭和５年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設昭和11年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足昭和12年３月東京工場を開設昭和13年２月本店を現在の大阪市福島区に移転昭和23年12月名古屋工場を開設昭和24年５月大阪証券取引所第１部に上場昭和25年４月東京証券取引所第１部に上場昭和32年３月本社研究所を開設(昭和43年12月中央研究所に改称)昭和36年10月利根川製紙工場を開設(平成９年７月利根川事業所に改称)昭和37年４月鳥栖工場を開設昭和45年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(平成16年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)昭和46年９月湘南工場を開設昭和47年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更昭和50年９月新京都工場を開設(平成20年４月新京都事業所に改称)昭和55年５月小山工場を開設昭和60年９月千葉工場を開設平成２年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出[現在、中国・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナム・米国に展開]平成２年９月包装技術センターを開設平成３年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)平成５年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)平成６年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)平成10年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出平成11年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化平成12年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化平成14年６月取締役の任期を１年に変更平成16年５月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転平成17年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転平成19年４月執行役員制度を導入平成19年６月役員退職慰労金制度を廃止平成19年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合平成20年４月新京都事業所のリニューアル工事が完成し、当社初の段ボール・紙器一体型工場が発足平成21年４月創業100周年平成21年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出平成21年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化平成22年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設平成22年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化平成22年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定平成23年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更平成23年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(平成26年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)平成23年５月山陽自動車運送㈱を子会社化平成23年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加平成23年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年10月広東聯合包装有限公司(中国)を独資化平成24年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業平成25年１月経営理念を改定平成25年３月㈱石川製作所に資本参加平成25年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(平成26年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。平成27年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)平成26年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設平成27年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工平成27年10月サン・トックス㈱に資本参加平成28年３月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
レンゴー株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社99社および関連会社28社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はマタイ(ベトナム)社等、不織布は無錫聯合包装有限公司等が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等、洋紙は大阪製紙株式会社が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。なお、大阪製紙株式会社の洋紙事業については、平成28年３月末をもって撤退した。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。なお、大阪製紙株式会社の洋紙事業については、平成28年３月末をもって撤退している。
レンゴー株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、国内外でのパッケージング事業拡大のため、平成28年５月13日付にて、Tri-WallHoldingsLimited(本社：英国領ケイマン諸島)の発行済株式総数の100％を総額２億2,175万USドル(約244億円)にて既存株主３名より取得する株式譲渡契約を締結した。なお、本取引は、中華人民共和国商務部の承認が得られること等を譲渡実行の条件としている。詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(重要な後発事象)に記載している。