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極東貿易株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成27年５月１日付けでヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO(HONGKONG)CO.,LTD.、ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.、ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.、SIAMETOCO.,LTD.、ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.及びETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.を連結の範囲に含めております。これに伴い、当グループ（当社及び当社の関係会社）の企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、新たなセグメントとして「機械部品関連部門」を新設いたしました。また、上記に伴いヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&amp;HPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.及びSHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。その結果、当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社19社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。国内日本システム工業株式会社ABB日本ベーレー株式会社※産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易（上海）有限公司藤倉化成塗料（天津）有限公司※藤倉化成（佛山）塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E&amp;HPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.※無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、中国、インドに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立昭和24年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始昭和25年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更昭和26年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始昭和34年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始昭和35年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転昭和43年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始昭和44年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)昭和45年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)昭和49年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始昭和51年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)昭和52年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始昭和56年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始昭和59年10月富士重工業株式会社と取引を開始昭和61年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)昭和61年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始昭和63年２月広島市中区に広島事務所を開設昭和63年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立平成２年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録平成４年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)平成５年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)平成６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成６年７月カルソニック株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)平成９年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)平成12年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる平成13年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了平成13年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立平成13年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化平成14年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）平成15年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）平成15年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）平成16年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）平成17年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化平成17年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）平成19年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡平成21年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了平成22年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）平成23年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）平成24年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)平成24年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)平成24年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)平成24年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)平成26年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設平成27年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立平成27年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。なおヨロズオートモーティブアラバマ社は操業準備中であります。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。４当連結会計年度において設立したヨロズオートモーティブアラバマ社は、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズAutoChassisInternationalS.N.C(ACI)仏国サスペンション部品平成17年５月１日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品平成21年３月２日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成24年12月1日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成24年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成25年７月22日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成26年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品平成27年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成28年１月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではトヨタ「シエンタ」のテールゲートスロープ、いすゞ「ギガ」、日野「デュトロ」のキャブリンクなどを新規受注し、市場に投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、海外拠点では、韓国でルノー「SM6」にヨロズ初、軽量・高剛性のリアパイプ構造アクスルビームを新規に投入いたしました。米国では、日産「タイタン」のフロントサスペンションアッパー／ロアアーム、トヨタ「ハイランダー・レクサスRX」のリアサスペンションロアアーム、マツダ「CX-9」のリアサスペンションロアアーム、ホンダ「リッジライン」のリアサスペンションアッパー／ロアアーム、インドではルノー「クイッド」のフロントサスペンションメンバー、ロアアーム、リアアクスルビーム、スズキ「バレーノ」のリアアクスルビームなど、多くのサスペンション部品を新規受注し、市場に投入いたしました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画（YSP2017）における、製品力・開発力の更なる強化の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）にて、新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、6,163百万円となっております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)昭和29年１月ラジオの民間放送として営業開始昭和31年11月本社を久留米市より福岡市へ移転昭和31年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局昭和33年７月小倉ラジオ放送局開局昭和34年３月テレビの民間放送として営業開始昭和34年10月大牟田ラジオ放送局開局昭和36年２月行橋ラジオ放送局開局昭和37年２月北九州テレビ放送局開局昭和39年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立昭和39年４月大牟田テレビ放送局開局昭和39年９月久留米テレビ放送局開局昭和39年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始昭和40年10月行橋テレビ放送局開局昭和42年４月カラーテレビ放送開始昭和46年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立昭和46年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社平成17年８月清算結了)設立昭和47年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大昭和53年４月海外支局をウィーンに新設(昭和61年７月ボンに移転、平成６年８月ウィーンに戻る)昭和59年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印昭和60年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立昭和61年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)昭和62年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転昭和63年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）平成３年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設平成５年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設平成７年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新平成10年１月海外支局をベルリンに新設(平成９年９月ウィーン支局を廃止)平成11年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)平成11年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設平成15年９月ベルリン支局を廃止平成16年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡平成17年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了平成18年２月名古屋支局を大阪支社へ統合平成18年12月地上デジタルテレビ放送開始平成23年７月地上アナログテレビ放送終了平成25年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働平成28年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）平成18年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始平成20年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始平成23年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立平成25年２月平成26年５月平成27年10月本社を東京都中野区へ移転株式会社ＵＫＣホールディングスと業務資本提携LSI製品「VF2」を販売開始（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、精細な画像を描写するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。当社のグラフィックスIPコアは、グラフィックスIPコアの国際標準規格（注１）に準拠したIPコアに当社独自の機能拡張技術である「MAESTRO」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。（注）１．KhronosGroup（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスIPコアの国際標準規格を指しております。２．「MAESTRO」とは、標準のグラフィックスIPコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。当社が提供する主なIPコアは、以下のとおりです。製品名特徴PICA200シリーズ基本機能としては業界標準のOpenGLES（注３）に準拠し、さらに差別化機能として「MAESTRO」を搭載することが可能な3DグラフィックスIPコアであります。SMAPH-F業界標準のOpenVG（注４）に準拠した2DグラフィックスIPコアであります。SMAPH-S最新業界標準のOpenGLESバージョンである2.0/3.0に準拠するプログラム演算機能を搭載した3DグラフィックスIPコアであります。SMAPH-H業界標準OpenGLESおよびOpenVGに準拠した、2D・3DグラフィックスIPコアであります。antシリーズウェアラブルアプリケーション、IoTデバイス、FPGAデバイス向けにコアサイズの最小化を行った、2Dグラフィックス、ベクターグラフィックス、3Dグラフィックスを高速化するためのIPコアであります。LoputoPlatformIPCPU、GPUの統合LSIであるSoC実装に最適化された、LSI内のコアを相互接続するためのバスおよびメモリコントローラコアであります。３．「OpenGLES」とは、KhronosGroupが策定した組み込み機器向けの3DグラフィックスのためのAPI（※）です。「OpenGLES」は、OpenGLforEmbeddedSystemsの略称です。※「API」とは、OpenGLES等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。「API」は、ApplicationProgramInterfaceの略称です。４．「OpenVG」とは、KhronosGroupが策定した国際標準規格の2DグラフィックスのためのAPIです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「OpenVG」は、OpenVectorGraphicsの略称です。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与し、①当社が開発しているグラフィックスIPコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。①ライセンス供与当社が開発したグラフィックスIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入、(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社グラフィックスIPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)ランニングロイヤリティ収入顧客がグラフィックスIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入顧客の求めに応じて、当社が開発したグラフィックスIPコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社グラフィックスIPコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることが可能です。②技術サポート当社が、グラフィックスIPコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。（２）LSI事業当社のグラフィックスIPコアが組み込まれたLSI製品「ＶＦ２」を、半導体メーカーに製造を委託したうえで、当社が半導体商社に向けて販売しております。当該LSI製品は主にアミューズメント機器等に組み込まれるものです。（３）その他の事業その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）平成19年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）平成20年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効任天堂株式会社任天堂製品用開発環境の改良およびサポートに係る業務受託受託期間は平成27年８月１日より平成28年７月31日まで（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス平成26年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、グラフィックスIPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．グラフィックスIPコアの開発状況組み込み機器向けの3Dグラフィックス（OpenGLES）および2Dグラフィックス（OpenVG）に準拠したグラフィックスIPコアおよび、低消費電力グラフィックスLSIの開発を進めています。また、標準規格のグラフィックスIPコア開発に加え当社独自の技術を実装することで、競合他社との差別化を図るための技術の開発を推進しています。（１）開発状況①次世代画像認識・画像処理技術プラットフォームの研究開発昨今、GPU技術は、ディスプレイへの描画用途だけでなく、高い演算性能が要求される画像処理分野へも応用されております。NEDOによる「平成27年度クリーンデバイス社会実装推進事業」において、これまで蓄積してきたGPU技術をベースに、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されているディープラーニング（注１）処理を低消費電力で高速化する次世代画像処理、画像認識向けプラットフォームの研究開発を進めています。②「MAESTRO」の開発一般的にソフトウエアで処理される3Dグラフィックスの陰影付け処理などをハードウエアに実装することで、より写実的な3Dグラフィックス描画を低消費電力、高品質、かつ高速に実現することができる「MAESTRO」の改善として、さらなるアルゴリズム（注２）開発、ハードウエア・ソフトウエアの開発を進めています。③低消費電力グラフィックスLSIに関わる技術開発NEDOによる「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」助成金を用い、携帯機器に採用が拡がる高品位なユーザーインターフェイスの実現で使用されるグラフィックプロセッサにおいて課題となっている消費電力増大の問題を解決するため、上記①②の技術を適用したグラフィックスプロセッサ開発を進めました。（２）開発成果低消費電力グラフィックスLSIの立ち上げ・評価を完了し、「VF2」として製品化を行いました。また、NEDOによる「平成27年度クリーンデバイス社会実装推進事業」において、人工知能（ディープラーニング処理を用いた次世代画像処理）プラットフォームの先導的研究開発を実施しました。①昨年度NEDOによる「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」助成金を用い開発を行った、省電力グラフィックスLSIの評価、量産立ち上げを行い、「VF2」の製品化及び量産を開始しました。②NEDOによる「平成27年度クリーンデバイス社会実装推進事業」において、人工知能（ディープラーニング処理を用いた次世代画像処理）プラットフォームの先導的研究開発を実施し、次世代演算コアやディープラーニングの処理を効率化する専用コアの開発を行いました。（注１)「ディープラーニング」とは機械学習の一種で、ニューラルネットワークを何層も重ねたものを用いてクラス分類や回帰を行うための手法。画像認識や音声認識といった様々なデータとパターンの認識に応用されている。（注２）「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は271百万円となっております。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年２月に東京都墨田区に移転し、平成18年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービスを中心としたＢＰＯ事業を営み、サービス拠点を展開しております。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年10月昭和61年10月昭和62年６月平成６年11月平成８年10月平成12年６月平成12年10月平成13年２月平成14年10月平成16年９月平成16年11月平成17年３月平成17年９月平成18年７月平成19年１月平成20年９月平成21年４月平成21年９月平成21年12月平成22年２月平成23年３月平成24年10月平成26年１月平成28年１月平成28年３月東京都中央区に株式会社エービーシ（現富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現当社、資本金4,000万円）を設立福島県郡山市に郡山データセンターを開設商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更福島県会津若松市に会津データセンターを開設商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始本社コールセンター（現錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始本社を東京都墨田区に移転大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設ＢＰＯ((注)２)サービスを開始千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳＱ１５００１）」認証を取得有料職業紹介事業許可を取得商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得福島県会津若松市に会津コールセンター（現会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪コールセンター業務と統合大阪府吹田市に大阪オフィスを開設北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併長崎県長崎市に長崎オフィスを開設千葉県千葉市美浜区に幕張コンタクトセンター((注)１)を開設東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、郵送などの複数メディアに対応した設備を整えたセンターの名称であります。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ新型車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開平成26年10月平成27年３月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可武豊線（大府駅～武豊駅間）を電化東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。(2)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(3)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(4)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が有機的に機能することで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は751億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、小牧研究施設が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、鉄道事業の低コストで効率的な運営体制構築のため、実用に即した技術開発に取り組んでいます。また、実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、昨年４月に、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新するなど、営業線仕様の車両及び設備による走行試験を着実に進め、技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・東海道新幹線のさらなる質的向上・維持更新及びメンテナンスに関する技術の高度化○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・先端技術のブラッシュアップ(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開しました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から平成28年３月期までに、合計1,705億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から平成28年３月期までに、合計3,377億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から平成28年３月期までに、合計1,453億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、今後、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業特に記載する事項はありません。不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要昭和43年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)昭和44年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和45年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設昭和46年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設昭和47年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称昭和49年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和54年５月市原工場を設置及び丸建工事株式会社(現連結子会社)を設立８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設昭和60年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和61年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和62年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設平成５年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設平成７年８月仙台ヤードを設置平成８年10月岐阜工場を設置平成10年４月沖縄営業所を開設平成11年４月北九州営業所を開設平成16年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得平成18年３月東京証券取引所の市場第一部に指定12月函館営業所を開設平成20年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・THAIMARUKENCO.,LTD.重仮設工事建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建工事㈱・丸建基礎工事㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社６社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年11月東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立32年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立34年１月本社を千代田区神田松住町に移転38年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転49年２月HONGKONGRYOSANLIMITED（現、連結子会社）を設立51年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立54年１月RYOTAICORPORATION（現、連結子会社）を設立56年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更58年７月東京証券取引所市場第二部へ上場61年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え63年４月株式会社菱三貿易を吸収合併平成８年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.（現、連結子会社）を設立９年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立11年11月川崎総合業務センターを設置12年３月本社を千代田区東神田の本社ビルに移転４月株式会社イーシーリョーサン（現、連結子会社）を設立13年２月KOREARYOSANCORPORATION（現、連結子会社）を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立14年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.（現、連結子会社）を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立20年11月株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立11月株式会社ジャイロニクス（現、連結子会社）を設立24年３月26年４月９月RYOSANEUROPEGMBH（現、連結子会社）を設立株式会社リノベント（現、連結子会社）を設立RYOSANINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立