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株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業牛乳・麺類等の日配品、寿司・米飯等の惣菜類の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業損害保険・生命保険・携帯電話※１㈱ヤマザワカスタマーサービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、昭和44年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、昭和50年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和50年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。昭和50年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。昭和51年12月商号を株式会社カンセキに変更。昭和52年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。昭和59年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。平成元年10月スマイルカードの会員募集開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成５年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。平成６年３月スマイルカード発行50万枚達成。平成８年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。平成11年４月住マイル応援隊発足。平成11年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成12年９月スマイルカード発行110万枚達成。平成13年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。平成15年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社ＪＣＢと提携し、WILD－１ＪＣＢカードを発行。平成19年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。平成19年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。平成23年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成28年２月現在、ホームセンター事業の店舗数27店舗、WILD－１事業の店舗数18店舗、食品販売事業の店舗数13店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間平成27年５月12日から平成28年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間平成28年２月15日から平成30年２月14日(オフハウス佐野店)平成26年３月18日から平成28年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)平成27年７月30日から平成29年７月29日(オフハウス足利店)平成28年２月10日から平成30年２月９日(オフハウス新白河店)平成26年４月15日から平成28年４月14日(オフハウス下館店)平成26年８月５日から平成28年８月４日(オフハウス館林店)平成27年３月３日から平成29年３月２日(オフハウス黒磯店)平成26年４月10日から平成28年４月９日(オフハウス鹿沼店)平成25年１月31日から平成30年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成17年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成18年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。平成19年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。平成21年３月平成21年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）平成22年３月平成22年６月平成23年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。平成27年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。平成27年７月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社８社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭカーマ㈱ホームセンター業ＤＣＭダイキ㈱ホームセンター業ＤＣＭホーマック㈱ホームセンター業ＤＣＭサンワ㈱ホームセンター業当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)商品業務委託契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。(3)その他の契約株式交換契約の締結当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社サンワドーを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成27年７月１日に実施いたしました。業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書の締結当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーと業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」記載のとおりであります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和39年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。昭和40年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。昭和44年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。昭和46年３月横浜営業所（現：神奈川支店）開設。昭和49年５月新宿営業所開設。昭和51年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。昭和59年４月日本電気株式会社の特約店となる。昭和60年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。昭和61年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。昭和63年11月協立情報通信株式会社に社名変更。平成２年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。平成６年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ茅場町店）の運営を住友商事株式会社と共同展開。平成６年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。平成８年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。平成８年10月ドコモショップ三郷店開設。平成11年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）二次代理店としてドコモショップ西銀座店及びドコモショップ三郷店の運営を開始。平成13年３月常設デモスペースとして、東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）を開設。ドコモショップ西銀座店を八丁堀に移転、及びドコモ法人営業を展開。平成14年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）を情報創造コミュニティー内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。平成18年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、日本電気株式会社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。平成21年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。平成22年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。平成25年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年６月情報創造コミュニティーを拡張リニューアルし、ＮＥＣソリューションスクールとdocomoソリューションスクールを新設。平成26年１月ドコモショップ八潮駅前店を移転。平成26年４月情報創造コミュニティーにサイボウズソリューションスクールを新設。平成27年１月情報創造コミュニティーとドコモショップ八丁堀店を日本橋茅場町に移転。同店の名称をドコモショップ茅場町店に変更。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】販売に関する契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社（日本）販売特約店契約・特約店としての販売許諾・販売協力、支援昭和59年４月１日から昭和60年9月30日まで以降、１年毎の自動更新（昭和44年４月販売開始）株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約・販売代理店としての販売許諾・非独占的な国内再販権の許諾平成22年４月１日から平成23年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（昭和61年３月販売開始）株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（平成11年１月二次代理店として運営開始）株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援平成24年12月28日から平成28年7月29日まで（平成８年９月サービス開始）株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成８年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円。平成11年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成12年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出。平成12年６月土壌汚染調査・処理事業に進出。平成12年12月名古屋市港区に環境分析センター完成。平成13年１月ダイオキシン分析事業に進出。平成13年３月水質・土壌分析事業に進出。平成14年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化。平成15年２月プラント部門閉鎖。平成15年４月東京都中央区に東京支社開設。平成16年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成。平成16年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了。平成17年12月平成19年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成。平成20年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立。平成22年３月北九州市若松区に九州支店開設。平成23年11月仙台市太白区に東北支店開設。平成24年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出。平成24年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立。平成26年３月平成27年４月平成27年６月平成27年６月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出。仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成。愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成。広島市に西日本営業所開設。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。なお、当連結会計年度より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結範囲に含めております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設及び重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・（リサイクル事業）主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（その他）主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和53年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。昭和53年12月第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。昭和57年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。昭和61年８月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。昭和61年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。昭和61年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。昭和63年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成９年10月堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。平成10年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。平成11年５月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。平成11年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。平成12年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。平成12年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。平成12年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。平成12年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。平成13年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。平成13年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。平成13年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。平成14年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。平成15年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。平成15年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。平成16年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。平成16年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。平成17年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。平成17年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。平成17年11月貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。平成18年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。平成19年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。平成19年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。平成20年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。平成21年１月平成21年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。平成23年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。平成25年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。平成25年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要平成26年９月平成28年２月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤ」を設立しました。平成28年２月現在店舗数313店舗（大阪府91店舗、京都府22店舗、兵庫県38店舗、奈良県15店舗、和歌山県21店舗、滋賀県2店舗、宮城県6店舗、茨城県1店舗、埼玉県2店舗、千葉県5店舗、東京都6店舗、神奈川県17店舗、愛知県16店舗、三重県3店舗、鳥取県3店舗、島根県2店舗、岡山県8店舗、広島県6店舗、山口県4店舗、徳島県12店舗、香川県4店舗、愛媛県13店舗、高知県11店舗、福岡県3店舗、長崎県2店舗）となっております。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、当社が議決権の全てを所有する子会社が３社、当社が匿名組合出資をしている子会社が１社あり、建築資材、金物、日用雑貨品等の仕入・卸売、園芸用植物、花卉の栽培・卸売業、不動産賃貸業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業建築資材、金物、日用雑貨品等の仕入・卸売業、園芸用植物、花卉の栽培・卸売業ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤ大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社全額出資子会社「KOHNANVIETNAMCOMPANYLIMITED」を平成28年２月に設立しております。当社は、商品の一部を大阪エイチシー株式会社から購入しております。有限会社南大沢イン（匿名組合）から建物を賃借しております。コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和45年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年３月に設立（資本金100万円、昭和48年４月㈱浜勝に商号変更）され、昭和54年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併昭和49年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（昭和51年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、昭和52年３月に株式会社浜勝に営業譲渡昭和52年12月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設昭和54年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）昭和54年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更昭和54年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）昭和56年３月「長崎皿うどん」の販売を開始昭和57年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更昭和58年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設昭和60年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店昭和60年10月福岡証券取引所に株式を上場昭和61年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立昭和62年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡昭和63年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設平成４年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店平成５年３月株主優待制度を発足平成６年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）平成６年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）平成９年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成10年７月東京証券取引所に株式を上場平成12年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成13年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）平成17年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店平成18年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店平成18年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継平成21年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受平成21年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更平成21年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始平成22年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立平成22年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店平成22年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始平成22年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約平成23年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン平成24年３月台湾１号店となるリンガーハット微風台北車站店を台北市に開店平成24年４月RingerHutHawaiiInc.を設立平成24年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店平成24年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合平成25年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立平成25年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更平成27年３月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立
株式会社リンガーハット
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodsCo.,Ltd.の連結子会社７社、持分法適用関連会社のRingerHutHongKongCo.,Ltd.及び非連結子会社の台灣棱閣屋有限公司の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodsCo.,Ltd.及び台灣棱閣屋有限公司は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は「長崎ちゃんぽん」の外販事業を行っております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodsCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。※１当社は主に子会社及びフランチャイジーに対して食材及び商材の販売、事務代行、店舗の賃貸及び経営指導管理を行っております。※２RingerHutHongKongCo.,Ltd.（本社：中国・香港）は、中国においての長崎ちゃんぽん事業を展開する会社であり、当社は当該事業に関するコンサルティングを行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記系統図に含まれない関係会社１社（非連結子会社台灣棱閣屋有限公司）
株式会社リンガーハット
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６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究チーム」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究チーム」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業（イ）ちゃんぽん類の開発春にゲームメーカーとコラボした「龍が如くちゃんぽん」にはじまり、夏には２年目を迎えた「冷やしちゃんぽん」を３種の味で提供し、秋には一部ショッピングセンター施設でかぼちゃを使用した限定商品「ハロウィンちゃんぽん」へ取組み、冬の定番「かきちゃんぽん」を経て、３年ぶりに「霜降白菜ちゃんぽん」を開発致しました。（ロ）サイドメニューの開発新たなチャレンジとして、ショッピングセンター施設を中心に「杏仁デザート」や「ふわふわかき氷」の商品リニューアルを行い、特に女性を中心に御支持をいただいております。（ハ）モデル店舗の開発2015年３月より、ごはんと味噌汁、手作り惣菜を合わせた定食タイプの「おかず屋」を開発し、リンガーハットイオンモール直方店（福岡県）を二分割改装し導入しました。当初ショーケース陳列タイプでスタートしましたが、同年９月にホテルパン形式に変更、メニュー品質向上、変更を繰り返し前年比売上・客数を約15％押し上げる効果を得ており関東圏への展開を目論んでおります。また、既存店舗では「焼きぎょうざ」として40年以上内製化でこだわり提供している「ぎょうざ」に関して、お客さまの要望に応えるべく「生ぎょうざ」製造直売所の実現に着手しました。2015年12月に新宿神楽坂店にて成形機による製造オペレーション構築とアーム型ＡＩロボットの同期を課題に取組み、2016年４月には大型ショッピングセンターセブンパークアリオ柏の食品物販店エリアに新業態のぎょうざ専門店「ＧＹＯＺＡＬＡＢＯ」を出店しております。（ニ）食の安全・安心について食の安全・安心を確保する為、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行います。また、健康志向及びカロリー制限、塩分制限等があるお客様に安心して食べていただける「減塩ちゃんぽん」及び海藻めんを使用しカロリーを抑えた「海藻めんと豆乳のヘルシーちゃんぽん」等のヘルシーメニューの開発を行っております。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、83,208千円であります。②とんかつ事業（イ）とんかつ類の開発季節定番のブラッシュアップを行い、「桜香るミルフィーユかつ」「梅しそ巻とヒレ膳」「かきふらいとヒレ膳」を販売しました。また、支持されている商品を単品で頼めるように「おかわりかつ」の販売を開始しました。（ロ）モデル店舗の開発新店４店舗(イオンモールとなみ店、神奈川大和店、カラフルタウン岐阜店、赤坂店)にデザートビュッフェを展開し、新店モデルを構築しました。（ハ）その他開発定番商品をさらに美味しくするために、バッターミックスとパン粉の改良を実施しました。名古屋以東以北に向けて、豆味噌を増量した赤味噌を開発しました。お客様に更に支持されるように麦ごはんの設計を見直しました。ワンランク上の商品として牛肉を使用した「ローストビーフかつ」を開発しました(小金井公園店、赤坂店限定販売)。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、45,291千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チーム（イ）ＧＹＯＺＡＬＡＢＯぎょうざ成形ラインの構築（ロ）ＧＹＯＺＡＬＡＢＯロボット活用の構築（ハ）冷凍麺解凍機の新規構造への取り組み営業戦略リテールチームリンガーハット・とんかつ浜勝にて、店内物販を活性化させる活動を行っております。飲食チェーン店における新しい物販の形を実現するために、物販ブランド「まるり」を設立して差別化を図り、2016年４月より長崎の銘菓等をテスト店舗にて販売開始をするとともに、取扱商材のＰＢ化へ向けた取り組みを実施しております。CIプロジェクトチーム店舗ブランドロゴマークの改定、および付随する制服、店舗看板等のデザイン活動を行いました。長崎ちゃんぽんリンガーハットの店舗ロゴマークを2015年11月より変更し、とんかつ浜勝の店舗ロゴマークを2016年３月より変更しました。（新店及び改装店舗より順次変更中）また、リンガーハットにおいてロゴマーク変更に合わせて店舗制服をリニューアルし、2016年４月より順次展開しております。以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用41,210千円を含め、169,709千円であります。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、平成12年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要昭和46年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業昭和53年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（平成８年７月閉店）昭和60年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）昭和61年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、平成12年１月閉店）昭和63年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、平成６年４月閉店）平成２年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更平成４年２月第１回新株引受権付社債発行（社債総額112,440千円）同年５月資本金10,000千円に増資平成７年１月資本金40,000千円に増資同月資本金50,000千円に増資同月パワーセンターの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年２月金融機関及びベンチャーキャピタルに対し第三者割当増資を実施（資本金110,000千円）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するパワーセンター「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転平成８年４月ベンチャーキャピタルが新株引受権を権利行使（資本金121,685千円）平成９年４月日用雑貨店をパワーセンター「ビッグパワー」から撤退させるとともに、有限会社ロッキーの業態変更を行い回転寿司うおや亭横須賀中央店を開店同年７月有限会社ロッキーから有限会社うおや亭へ商号変更平成10年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）平成11年１月社員持株会及び役職員に対し第三者割当増資を実施（資本金161,121千円）同月金融機関に対し第三者割当増資を実施（資本金203,121千円）平成11年２月有限会社うおや亭が資本金250,000千円に増資同年４月有限会社うおや亭が寿司店経営の株式会社本郷志乃田（資本金10,000千円）の株式全株を取得同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得同年９月役員、取引先等に対し第三者割当増資を実施（資本金629,831千円）同年10月第２回新株引受権付社債発行（社債総額1,000,000千円、なお平成12年１月に全額償還し、新株引受権は全て権利放棄）平成12年３月株式の額面金額を変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社ロッキーと合併同年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年９月特定子会社である有限会社うおや亭を簡易合併方式により吸収合併平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併平成18年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）平成19年８月株式会社本郷志乃田を解散平成27年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結同年７月川崎アゼリア店（神奈川県川崎市）を開店同年10月橋本店（和歌山県橋本市）を開店
株式会社魚喜
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司及び和食レストラン）の経営、不動産賃貸管理及び事務代行を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜、連結子会社株式会社ビッグパワー）鮮魚販売…………当社及び連結子会社株式会社ビッグパワーが鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。事務代行…………連結子会社株式会社ビッグパワーが事務（仕入先に対する金銭精算事務等）を代行しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司及び和食レストランを経営しております。(3)不動産事業（連結子会社株式会社ビッグパワー）不動産賃貸管理…連結子会社株式会社ビッグパワーがパワーセンターを管理運営しテナントに賃貸しております。（注）パワーセンターとは、特定の商品カテゴリーに特化した集客力の強い専門店を集積させた商業施設のことであります。［事業系統図］（平成28年２月29日現在）（注）連結子会社
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社（当社の前身で当時休眠会社でありました㈱ジョナス「設立昭和23年８月」）は、㈱西友ストアー（現合同会社西友）が昭和53年３月に開始したフランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を、より積極的な事業展開と、加盟店に対するフランチャイズ・チェーン本部としての責任体制を優先、かつ、明確にするため、昭和56年９月に営業と資産等を譲受けし、商号を現在の㈱ファミリーマートに変更したものであります。年月沿革昭和56年９月㈱西友ストアー（現合同会社西友）から営業と資産の譲渡を受け、同時に商号を㈱ファミリーマートに変更して事業開始。昭和60年４月愛知県に中部ファミリーマート㈱を設立。昭和62年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。昭和63年８月台湾に全家便利商店股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成元年３月長崎県に㈱松早ファミリーマートを設立。４月福岡県に㈱アイ・ファミリーマートを設立。８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成２年３月福井県に㈱北陸ファミリーマートを設立。平成４年９月タイ王国にSiamFamilyMartCo.,Ltd.（現・CentralFamilyMartCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立。平成５年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。平成７年９月中部ファミリーマート㈱を吸収合併。平成９年９月㈱リブロポート（現㈱ファミマ・リテール・サービス、連結子会社）の株式を取得。平成12年１月㈱アイ・ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。２月㈱北陸ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・連結子会社）を設立。９月㈱アイ・ファミリーマート及び㈱北陸ファミリーマートを吸収合併。平成14年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。６月㈱松早ファミリーマートを株式の追加取得により完全子会社とする。９月㈱松早ファミリーマートを吸収合併。平成16年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。10月アメリカ合衆国にFAMIMACORPORATIONを設立。平成18年２月北海道に㈱北海道ファミリーマート(旧)を設立。９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司、持分法適用関連会社）を設立。平成19年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成21年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。平成22年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。平成23年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成24年４月㈱シニアライフクリエイト（現・連結子会社）の株式を取得。11月フィリピン共和国にPhilippineFamilyMartCVS,Inc.（現・持分法適用関連会社）を設立。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成26年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成27年７月北海道に㈱北海道ファミリーマート(新)を設立。８月㈱Ｔポイント・ジャパン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得。10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。平成28年２月アメリカ合衆国のFAMIMACORPORATIONを清算。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社26社及び関連会社22社の計49社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。主要事業であるコンビニエンスストア事業は、当社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をフランチャイズ方式によりチェーン展開するほか、国内の一部地域及び海外においてはエリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾し、エリアフランチャイザー各社がそれぞれの地域においてコンビニエンスストア事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な関係会社の名称等国内事業（18社）コンビニエンスストア事業㈱ファミリーマート自ら日本国内（沖縄県、鹿児島県、宮崎県及び北海道除く）において展開するほか、国内外エリアフランチャイザーに対し営業を許諾。※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）◎㈱北海道ファミリーマート（北海道）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱ファミマ・ドット・コム（ＥＣ関連事業）◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）※㈱Ｔポイント・ジャパン（ポイント運営事業）海外事業（27社）コンビニエンスストア事業等◎全家便利商店股份有限公司(台湾)※全台物流股份有限公司（台湾-物流事業）※CentralFamilyMartCo.,Ltd.(タイ)※上海福満家便利有限公司（中国）※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）※杭州頂全便利店有限公司（中国）※成都福満家便利有限公司（中国）※深圳市頂全便利店有限公司（中国）※無錫福満家便利店有限公司（中国）※北京頂全便利店有限公司（中国）※東莞市頂全便利店有限公司（中国）※PhilippineFamilyMartCVS,Inc.(フィリピン)（注）１．◎は連結子会社、※は持分法適用の非連結子会社・関連会社を表しております。２．持分法非適用の非連結子会社（４社）は、上表に含めておりません。３．上記のほか、資本関係のないエリアフランチャイザーが展開する地域は以下のとおりであります。名称展開地域ＪＲ九州リテール㈱福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（共同エリア・フランチャイズ契約）PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国国内事業では、持分法適用関連会社である株式会社北海道ファミリーマート（旧北海道ファミリーマート）は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、株式会社エイチ・エフエムへ社名変更するとともに重要性が低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。また、新たに設立出資された株式会社北海道ファミリーマート（新北海道ファミリーマート）を、連結子会社としております。なお、株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式を新たに取得し、持分法適用関連会社としております。また、主にコンビニエンスストア「ココストア」のフランチャイズ展開及び直営店運営を行う株式会社ココストアの全株式を第三者割当増資の引受け等により取得し連結子会社とした後、同社は当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。海外事業では、アメリカ合衆国において事業展開をしていたFAMIMACORPORATIONは、平成28年２月29日をもって清算しております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社よりコンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。