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グンゼ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、当社の研究開発部及びQOL研究所は、これらを支援する研究開発活動として、既存事業分野の新規付加価値商品の開発及び合理化・省力化機械開発等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は3,135百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出技術を生かした高機能シュリンクラベルの開発などに取り組むとともに、異種材料の共押出技術の革新・高度化に向けた研究を進めております。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした高摺動性ワイヤーで、産業資材への展開を進めております。電子部品分野では、低抵抗透明導電性（DPT）フィルムや高硬度（HD）フィルム、及び高耐熱性（F1）フィルムを始めとする各種フィルムに、ウェット／ドライの薄膜形成技術や独自の微細印刷技術などを組み合わせ、ディスプレイ周辺に使用される電極フィルムや各種機能フィルムの開発を進めております。機械分野では、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。メディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療材料の開発、医療材料と同時に使用する医療デバイスの開発に取り組んでおります。また、再生医療向け足場材料の開発に取り組み、海外医療機関と実用化に向けた臨床試験を進めております。新規事業分野では、今後急拡大が予想されるウェアラブル市場に向けて、繊維加工技術とセンサーデバイス技術の融合による独自商品の開発を進めております。また、CFA（クロスファンクショナルアプローチ）活動の推進により、社内保有技術の更なる活用と新市場創出を目指す取り組みに注力しております。当該セグメントに係る研究開発費は2,806百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、生理学的研究に基づく快適肌着・衣料の開発や接着技術による無縫製商品の開発を進めております。また、ナノ繊維化技術やこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を高付加価値産業資材用途開発に応用し、早期市場展開に向け推進しております。更に衣料製品の医療用途利用を目指した取り組みとして、敏感肌対応インナーの開発を起点に、医療現場のニーズを実現するメディカル用衣料（衣療）の新製品群を立上げました。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は328百万円であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。昭和24年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。昭和32年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。昭和32年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。昭和37年４月写真材料分野に進出。昭和39年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。昭和39年５月東京都中央区に東京営業所を開設。昭和47年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。昭和49年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和53年４月昭和53年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。昭和60年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和61年２月医薬中間体分野に進出。平成３年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。平成５年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。平成７年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月福井県福井市に福井工場を開設。平成12年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。平成14年２月平成16年２月平成17年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）平成17年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。平成19年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。平成23年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。平成25年５月平成25年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業感光性材料及び印刷材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しているほか、一部、ディー・エス・エス株式会社が製造・販売しております。また、当社はディー・エス・エス株式会社およびDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。写真材料及び記録材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社は架橋剤、一般化成品を製造・販売しております。ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負を主な業務としております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8億38百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔感光性材料及び印刷材料〕当社は、主として半導体あるいはＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。感光性材料は、半導体集積回路の更なる微細化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして低金属分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料、機能性配合薬剤などの、高性能・高品質の材料開発を精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は、顧客からも高い評価を得ており、上市を進めると共に顧客との共同開発にも取り組んでおります。〔写真材料及び記録材料〕当社は、アナログ写真関連の製品を開発しておりましたが、デジタル方式への移行に伴う出力方法の多様化に応えていくため、顧客とさまざまな化合物の共同開発に取り組んでおります。写真材料以外の、既存製品用途と異なる画像表示材料が、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセス・中間体の提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、ＧＭＰに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と設備等の最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、製造方法の改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。生産活動に伴う法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯ、ＧＭＰなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国合弁会社のDAITO－KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、8億6百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー㈱が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では難処理廃液の処理、化学品リサイクル分野では廃液からの化学品の製造や廃溶剤のリサイクル化などを中心とした研究開発を行っております。廃液を原料とした化学品の製造や廃液および廃溶剤のリサイクル化は、化学品のレスポンシブルケアに通じると同時に、資源枯渇に対応する主要な研究開発テーマと位置づけております。また、廃溶剤のリサイクルでは工程管理、リサイクル率のアップ、原価低減および品質の維持向上のための研究開発にも注力しております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は32百万円であります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年２月三井物産㈱情報通信事業部から販売部門を分離独立し、情報通信関連機器の販売を目的に、商号を「三井物産情報通信株式会社」として資本金２億円（三井物産㈱100％出資）にて東京都に設立。平成４年４月東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。平成６年４月東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱（現、東海支社）を愛知県に設立。平成６年５月ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。平成７年２月ＰＨＳ端末販売を開始。平成７年９月新潟県に新潟支店、広島県に広島支店（現、中国支店）、香川県に高松支店（現、四国支店）、福岡県に福岡支店（現、九州支社）を開設。平成７年12月宮城県に仙台支店（現、東北支店）、岡山県に岡山支店（現、中国支店）を開設。平成８年３月東京都文京区に本店を移転。平成８年５月北海道に札幌支店（現、北海道支店）を開設。平成８年７月石川県に金沢支店（現、北陸支店）を開設。平成９年６月親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西（現、西日本支社）を大阪府に設立。平成12年１月広島支店と岡山支店を中国支店として統合（広島県）。平成12年11月携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。平成13年４月物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、商号を「三井物産テレパーク株式会社」に変更。大阪府に西日本支社、愛知県に東海支社を開設。平成15年12月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を「株式会社モビテック」に変更し非連結子会社化。平成16年10月商号を「株式会社テレパーク」に変更。平成16年12月長野県に長野支店を開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年８月決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。平成19年10月テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成19年11月テレコム三洋㈱の商号を「株式会社テレコムパーク」に変更。平成20年４月㈱テレコムパークを吸収合併。九州支店を支社に昇格。平成20年６月㈱モビテックを吸収合併。平成20年10月住友商事㈱および三菱商事㈱を株主とする㈱エム・エス・コミュニケーションズと合併し、商号を「株式会社ティーガイア」に変更。平成21年６月東京都渋谷区に本店を移転。平成22年８月中国上海市に天閣雅（上海）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成23年12月㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成24年４月天閣雅（上海）商貿有限公司を連結子会社化。平成25年11月平成26年３月平成27年４月平成28年３月シンガポールにAdvancedStarLinkPte.Ltd.（現、T-GaiaAsiaPacificPte.Ltd.）を設立し連結子会社化。日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。ジェイコム㈱との合弁会社「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を設立し連結子会社化。㈱SRJの発行済株式の40％を取得し持分法適用関連会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社５社（㈱ＴＧ宮崎、天閣雅（上海）商貿有限公司、日本ワムネット㈱、他２社）および持分法適用関連会社１社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話の販売やFTTH等光回線サービスなどの契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンクグループ）との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対するFTTH等光回線サービスの契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※当社連結子会社（注）上記系統図の連結子会社３社以外にも、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社があります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成27年10月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）〃ワイモバイル㈱〃携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次〃平成27年６月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約平成27年４月１日から平成28年５月20日まで〃エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱〃インターネット接続サービスの加入取次販売代理店契約平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、平成28年５月21日から平成29年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。
株式会社　キング
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業昭和23年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始昭和24年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始昭和32年２月東京都千代田区に出張所を開設昭和33年６月本社を京都市中京区に移転昭和35年12月東京出張所を中央区に移転(日本橋店)昭和36年７月キング商事株式会社に社名変更昭和43年３月レディスアパレルに進出昭和43年５月福岡市博多区に福岡店を設置昭和45年４月大阪市東区に大阪店を設置昭和47年４月京都市下京区に本社新築昭和49年10月東京都品川区に五反田店新築昭和52年９月東京都品川区に第二五反田店を開設昭和53年３月株式会社キングに社名変更昭和53年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場昭和55年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設昭和56年３月大阪府吹田市に大阪店新築昭和57年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立昭和58年10月株式会社ポーン設立(現連結子会社)昭和59年４月株式会社東京ベリータ設立昭和61年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立昭和62年10月株式会社エス企画設立(現連結子会社)昭和63年７月ケイ・サービス株式会社設立昭和63年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖平成２年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更平成５年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転平成８年３月東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)平成８年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転平成10年６月福岡店を大阪店に統合平成10年８月東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合平成12年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更平成13年７月本社機能を本社(京都)から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現連結子会社)に社名変更平成13年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転平成15年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立平成22年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場平成28年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算
株式会社　キング
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。株式会社プリンスエイジェンシーは、当連結会計年度において清算結了いたしました。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項昭和41年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始昭和41年12月ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を開設昭和46年３月東京都足立区入谷に入谷工場を建設昭和47年３月東京都足立区舎人町に本社を移転昭和50年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転昭和51年４月株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧島田鑿泉工業株式会社東京都墨田区江東橋、資本金180千円形式上の存続会社）に吸収合併昭和52年５月東京都足立区入谷の入谷工場を閉鎖平成元年５月液体充填用フィルムを販売開始平成元年７月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に製版工場を開設平成元年10月岩手県盛岡市に東北営業所(現盛岡営業所)を開設平成２年４月大成ラミック株式会社に商号変更平成４年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「ＮＴ－ＤＡＮＧＡＮ」を販売開始平成５年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立平成５年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設平成７年５月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設平成８年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年10月宮城県仙台市泉区に盛岡営業所傘下仙台店(現仙台営業所)を開設平成13年10月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に製袋工場を開設平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部指定平成16年３月大阪府大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)を開設年月事項平成17年11月ＩＳＯ９００１/ＩＳＯ１４００１認証取得平成18年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成18年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受平成21年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設平成23年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立平成25年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設平成26年４月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」を販売開始平成27年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のユニットオプション化モデル「ＤＡＮＧＡＮＧ２」を販売開始平成27年10月福岡県糟屋郡に福岡支店を移転し、ＤＡＮＧＡＮデモルーム併設平成27年10月愛知県名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、ＤＡＮＧＡＮデモルーム併設平成28年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全マネジメントシステム）認証取得平成28年４月東京都港区に東京営業部を開設平成28年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「TaiseiLamickUSA,Inc.」(連結子会社)の支店「LABranch」を開設
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社子会社）は当社及び子会社２社で構成されており、包装フィルム及び液体充填機の開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・当社が製造した製品の北米地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に液体充填用フィルムについては、当社独自のブランドである「ｔｌｆシリーズ」のさらなる機能性向上を目的とした基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえた新製品「ＲｅｖＳｐｅｃシリーズ」を立ち上げラインナップを強化いたしました。充填機械では、既存機の性能向上をはじめ、新包装形態専用機の開発及び多様化のコンセプトからなる新たな分野への新規開発を行っております。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新フィルムの開発＞当社グループの液体包装技術・理論を結集し、さらに機能性・利便性を追求すべく、理論解析を実施し、新たなフィルムの開発を行っております。食の安全・安心のための殺菌充填ホットパックやボイル殺菌に必要とされる耐熱性、内容物の保存期間を今まで以上に向上させた新フィルム「ＲｅｖＳｐｅｃ－ＨＳ」を昨年秋に開催された日本国際包装機械展（JAPANPACK2015）に出展いたしました。今後はユーザーでの実生産評価を行い、汎用性の検証及び改善・改良を進め製品化を目指してまいります。＜「ぷちっとパウチ」の開発＞2014年より展示会に出展しております新包装形態の「ぷちっとパウチ」に改良を加え、さらに開封性能を向上させました。また、その専用充填機となる「ＤＡＮＧＡＮＯＲＩＯＳ（オリオス）」も昨年秋に開催された日本国際包装機械展（JAPANPACK2015）に参考出展致しました。今後もさらなる利便性を追求、改良し製品化に向け開発を行ってまいります。＜新包装形態の開発＞近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯など小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく開発した新包装形態「Ⅴ－Ｐａｃｋ」は、液体調味料等の個包装化に適した自立袋で、液体充填機「ＤＡＮＧＡＮＧ」でロールフィルムから充填することができ、従来の既に袋状になったフィルムに充填するものに比べ、格段に生産性向上が見込める製品となっております。また、ユニバーサルデザインを考慮し、易開封性を向上させた「ノッチマーカー」の開発も進めております。今後もさらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。＜ＤＡＮＧＡＮインテリジェント化の開発＞当社グループの強みであります「フィルム・機械・オペレーション」の融合によるお客様へのフルサポートサービスを実現すべく、ＤＡＮＧＡＮインテリジェント化の開発を進めております。2014東京国際包装展（TOKYOPACK2014）に参考出展した「ＤＲＳ(DanganRecorderSystem)」のテスト運用を実施し、充填支援サービスをより一層強化するための課題の検証、改良を進めております。今後は充填工程の最適化、スキルレス化を目指して、情報ネットワーク機構を使用した液体包装のトータルソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。フィルム分野の研究開発費は、さらなる市場ニーズを考慮した製品やこれまでの技術に有効性の高い機能を加える開発に費用を投じ、充填機械分野の開発費用は、過去技術の掘り起こしや新規市場への参入準備に使用しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は３億94百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項平成21年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。平成21年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。平成22年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立（現・連結子会社）。平成22年７月光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（平成27年10月・清算）。平成22年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。平成24年６月㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。平成24年７月光学機器の販売を行うElmo（Europe）G.m.b.Hを清算。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。平成27年６月㈱エルモ社が㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州を吸収合併。平成28年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱タイテックが㈱グラフインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社16社及び関連会社２社（平成28年３月31日現在）により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。組織変更に伴い、従来より光学事業に区分していた連結子会社２社を、当連結会計年度から電子事業へ区分変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）、監視カメラなどの光学機器の開発・製造を行うほか、ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.がタイで製造を行っており、㈱エルモ社が国内で販売を行うほか、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行っております。また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがプロジェクター等に組み込み使用される光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で光学ユニット製造組立て及びレンズ製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.ELMOEuropeSAS㈱ＳＵＷＡオプトロニクス東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱ファインフィットデザインが画像情報機器などの情報通信機器の開発・製造・販売を行うほか、㈱中日電子及び㈱グラフインにおいても情報機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱ファインフィットデザイン㈱中日電子㈱グラフイン[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社の連結子会社である㈱エルモ社は、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州を吸収合併するため、平成27年４月10日付で合併契約を締結し、平成27年６月１日付で合併いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。当社グループは、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）のため、平成28年１月29日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で合併いたしました。また、当社グループは平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）へ承継するため、平成28年４月28日付で吸収分割契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテック、㈱中日電子及び㈱グラフインの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、923百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラやＣＲＳ（クラスルームソリューション）機器等のほか、監視カメラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は550百万円となりました。電子事業におきましては、ドライブレコーダの機能拡張を目的とする開発、各種カード処理業務に対応したモバイル端末の開発、携帯電話・スマートフォン用カメラモジュール検査装置の開発等を実施いたしました。これらの研究開発費の総額は373百万円となりました。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。明治38年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。大正３年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。９年８月築港工事の許可を受ける。９年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。昭和６年２月臨港埠頭工事完成。15年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。16年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。21年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（平成８年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）30年４月株式を新潟証券取引所に上場する。31年11月東京事務所（現東京支社）を開設。33年６月新潟港トラック株式会社設立。（平成元年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）35年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。36年４月新潟港筏株式会社設立。（昭和59年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）36年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。37年４月海運業を営業の目的に追加。37年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。38年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。41年12月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）設立。45年６月東港事業所（現東港支社）を開設。47年８月新潟貿易株式会社（平成14年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。60年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。62年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。63年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。平成３年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。６年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。７年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（平成26年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）11年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。14年４月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。17年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）20年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。21年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。23年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。24年４月26年12月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）の特別清算手続き結了。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門①機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）②その他附帯事業会社名事業の内容当社ＯＡ機器の販売（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承大正12年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更大正12年３月秋葉鉄道株式会社を合併昭和４年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出昭和９年８月鉄道静岡清水線複線運転開始昭和18年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更昭和20年６月運輸省指示により、昭和19年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立昭和29年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立昭和31年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立昭和32年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始昭和38年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始昭和40年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立昭和41年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始昭和41年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける平成11年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立平成14年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡平成21年１月新静岡センター営業終了平成21年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立平成23年10月新静岡セノバ開業
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、静鉄プロパティマネジメント㈱他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社、ショッピングセンター業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱、不動産管理業は子会社静鉄ファシリティーズ㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄レストラン他５社が行っております。(6)その他事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は13回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に13回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。ニ会計監査の状況当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、海野一至の両氏であり、その監査業務に係る補助者は27名（公認会計士13名、会計士等試験合格者３名、その他11名）であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。社外取締役鈴木與平氏は、鈴与株式会社、鈴与商事株式会社の代表取締役として、当社と広告宣伝等の取引を行っております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役13名165,168千円監査役４28,951（注）１上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名28,700千円であります。２上記の報酬等の額には、役員賞与を含めております。３上記の報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は1,200千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)