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山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立昭和35年９月山下医科器械株式会社へ商号変更昭和36年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設昭和48年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設昭和53年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設平成元年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設平成５年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。平成６年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設平成12年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了)平成13年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設平成13年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成14年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得平成14年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合平成14年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始平成15年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始平成15年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設平成16年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立平成17年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得平成18年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転平成19年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更平成19年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設平成19年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始平成21年３月株主優待制度を新設平成21年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設平成21年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得平成21年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設平成22年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設平成22年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始平成23年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転平成25年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更平成25年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転平成25年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設平成27年７月福岡県福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)、連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)及び関連会社１社（パナソニックメディコム九州株式会社）の計３社で構成されております。当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関のさまざまな診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来などの各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。一般消耗品分野では、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設からの要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能を充実させております。当社では、ＳＰＤ専門の物流管理および営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市の２カ所に設置しておりますが、平成28年９月からは長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）の稼働を開始し、３拠点体制により同事業の強化にあたってまいります。低侵襲治療分野では、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。このうち内視鏡については、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器については心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の４部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器および消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器および消耗品を専門的に取り扱っております。情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、ＩＣＴを活用した地域医療体制構築の支援、および医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供しております。また、医療機関向け医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルタントを実施しております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。（その他）連結子会社である株式会社イーピーメディックは、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得しており、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取扱っております。同社では、自社開発商品である整形外科用インプラント「アレクサ」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。また、関連会社であるパナソニックメディコム九州株式会社は、電子カルテ等の医療ＩＴ関連システムと周辺機器を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年６月５日付で、パナソニックヘルスケア株式会社とメディコム製品の販売等を事業目的とする合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。新設会社の概要（１）名称パナソニックメディコム九州株式会社（２）所在地福岡県福岡市博多区店屋町８番24号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長船橋一宏（４）事業内容メディコム事業：電子カルテ、レセコン等のメディコム製品及び関連機器の販売・サービス（５）資本金8,000万円（６）設立年月日平成27年７月27日（７）営業開始日平成27年10月１日（８）決算期３月31日（９）出資比率パナソニックヘルスケア株式会社51％山下医科器械株式会社49％
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第32期(2015/05/21－2016/05/20)

２【沿革】当社は、明治２年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は昭和48年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て昭和51年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間昭和50年代に入り薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は昭和60年１月株式会社クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和60年１月株式会社クスリのアオキ設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）昭和61年３月石川県１号店を金沢市に出店平成４年３月本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）平成７年９月本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成８年11月株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成９年４月富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）平成９年９月福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）平成９年11月アルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（平成15年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）平成９年12月株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携平成10年３月アルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗平成12年３月株式会社ニチイ学館との業務提携平成12年３月有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗平成13年９月イオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）平成15年１月イオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携平成16年10月売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）平成17年11月新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月株式会社青木二階堂を設立平成19年３月石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成平成20年８月長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）平成24年５月株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立平成24年11月株式会社青木二階堂を清算平成25年６月岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）平成25年６月岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成平成25年７月岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成平成26年１月滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）平成26年４月愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）平成26年８月埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）平成27年２月三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）平成28年２月群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第32期(2015/05/21－2016/05/20)

３【事業の内容】当社は、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社のドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、信越・北関東・東海近畿への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。平成28年５月20日現在で北陸３県に170店舗の直営店を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に42店舗、長野県に18店舗、群馬県に29店舗、埼玉県に９店舗、岐阜県に28店舗、愛知県に６店舗、三重県に９店舗、滋賀県に７店舗の直営店を展開しております。また、当社はセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、平成28年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局159店舗、それらに加えて調剤専門薬局７店舗を有しております。なお、当社の商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品、菓子・飲料等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第32期(2015/05/21－2016/05/20)

５【経営上の重要な契約等】相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社ツルハ平成９年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携当社が平成９年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び平成15年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社平成15年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携当社が平成15年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受イオン株式会社イオン商品調達株式会社平成21年５月29日契約期間の定めはありません。「ハピコム」の共同商品の開発やその売買、並びにＮＢ商品の共同仕入とその売買に関する契約
株式会社ドミー
有価証券報告書－第75期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】大正２年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、昭和16年６月に法人組織に改組し、平成元年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和16年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。昭和20年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」と変更。昭和25年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」と変更。昭和37年11月衣料品スーパーに転進する。昭和41年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」と変更。昭和51年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。昭和62年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。平成元年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」と変更。平成４年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成６年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。平成７年８月岡崎食品加工センター開設。同所に営業本部を移転。平成８年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。平成10年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。平成10年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。平成13年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。平成15年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。平成16年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強をはかるため、岡崎食品加工センターを増築。平成24年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第75期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立昭和63年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設平成元年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設平成２年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設平成３年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置平成９年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転平成10年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成21年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は４つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から採血・採尿検査準備作業を自動でおこなう装置であります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、PIS患者認識システム（PatientIdentificationSystem）及びアンプルラベラーがあります。採血管準備装置は、患者の待ち時間短縮、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え事故防止が可能であります。さらに採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、簡易採血管供給部といった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。また、PIS患者認識システムは、バーコードと携帯端末の活用で患者の誤認、輸血ミス等の医療事故を防ぎ、正確な医療業務の遂行を支援するシステムであります。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、診断の目安とする装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置、検体検査装置、及びその他に含まれる分析装置で検査時に使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。また、一般個人が尿で健康チェックをおこなうセルフモニタリング用ヘルスケア製品の販売も含まれます。(4）その他その他セグメントには、医療施設向け電子カルテ・検査システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置を分類しております。医療施設向け電子カルテ・検査システムは、中小規模病院を中心にシステムの受注を受けております。農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置には、植物中の糖度・酸度や主要肥料成分を測定する糖度酸度分析装置・養液測定装置があり、農業試験場、ＪＡ、大学等へ販売しております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置及びその他装置の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の、健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費198,608千円、検体検査装置分野の研究開発費266,319千円、合計464,928千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第90期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和５年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始昭和12年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立昭和14年６月大阪市城東区蒲生町に移転昭和35年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）昭和45年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する昭和46年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する昭和47年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する平成６年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第90期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。なお、当事業年度において、当社の子会社であるＮＳエンジニアリング株式会社がＮＳプリンティング株式会社を設立しましたことにより、ＮＳプリンティング株式会社は当社の子会社となりました。第89期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）、第90期（平成27年６月１日～平成28年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第89期第90期自動調節弁自力式調整弁54.447.1他力式調整弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁22.527.4超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置23.125.5舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第90期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、平成17年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。（１）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。（２）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。（３）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第90期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、急進する技術革新に対処し、かつ需要先のニーズに即応する製品の開発を目指して、４名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、開発専属担当者の増員を行い、新製品の開発に向けてさらに注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は36,414千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
株式会社大光
有価証券報告書－第66期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和23年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和43年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転昭和59年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設昭和60年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転平成４年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする平成４年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始平成４年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設平成６年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設平成８年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設平成９年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（平成22年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）平成10年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設平成10年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設平成12年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（平成17年８月羽島物流センターに統合）平成13年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（平成15年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）平成14年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設平成14年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設平成14年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設平成17年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（平成22年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）平成17年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置平成17年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設平成19年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設平成21年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床平成21年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設平成22年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床平成23年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化平成23年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設平成23年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）平成23年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合平成23年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設平成24年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
株式会社大光
有価証券報告書－第66期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の１都５県に42店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第36期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和50年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設昭和56年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立昭和57年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転昭和60年３月滋賀県に進出し、他府県への進出開始昭和63年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH、連結子会社）をドイツデュッセルドルフに設立平成元年２月京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始平成２年１月株式会社五葉出版(連結子会社）を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始平成３年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始平成９年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更平成10年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始５月難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設平成11年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成14年３月経営改善のため、経営品質向上プログラム（JQA）を導入平成16年３月経営手法としてアメーバ経営を導入４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始10月インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始平成17年11月小学入試専門「京進ぷれわん」を開設平成18年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現広州京進語言技能信息諮詢有限公司、連結子会社）を中国広東省広州に設立11月京進広州校を開校平成19年３月京進これから研究所を開設平成20年３月自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始平成21年５月インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始平成22年12月株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化平成23年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立11月第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開園KyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立平成24年６月京進スクール・ワンNYハリソン教室を開校８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受平成25年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行平成26年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.（持分法適用関連会社）をミャンマーヤンゴンに設立平成27年１月京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始４月華聯学院京都校の事業を譲受平成28年４月有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
株式会社京進
有価証券報告書－第36期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】平成28年５月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社京進）、子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループの主な事業内容とその変更、当社と子会社を含む関連会社の当該事業に係る位置付け及び子会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、平成27年９月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度末よりセグメント区分を変更しております。＜第１教育事業＞小中高生を対象として「学力と人間性の向上」を目的とした学習塾（集合指導、個別指導）の運営を行っております。属する事業部門、関連会社と主要な事業内容は次のとおりであります。子会社について、KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営しております。KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営しております。事業部門主要な事業内容小中部小学１年生～中学３年生が対象。中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。高校部高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導・進学指導。「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。ＦＣ事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。＜第２教育事業＞事業部門主要な事業内容日本語教育事業部日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（当社および、子会社である株式会社オー・エル・ジェイ及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営）国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育。（KYOSHINJETCCO.,LTDが運営)株式会社アルファビート当社生徒及び企業・学生を対象として、リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）をベースとした研修サービスを提供。＜第３教育事業＞事業部門主要な事業内容幼児教育事業部ブランド名は「京進ぷれわん」。幼児（２歳～年長児）が対象。小学受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。「ＩＱを高める知性開発コース」の提供。英会話事業部ブランド名は「ユニバーサルキャンパス」。幼児～成人が対象。「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。保育事業部０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、および自治体からの許認可を受けた保育園を運営（当社および子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールームが運営）。※平成27年９月１日付で幼児教育事業部のセグメントを第２教育事業から第３教育事業へ変更いたしました。※平成28年４月１日付で有限会社たまプラーザベビールームを子会社化いたしました。上記以外の事業としましては、子会社株式会社五葉出版が、主に当社で使用をする印刷消耗品取引の代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第36期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年11月９日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得することを決議し、平成27年11月30日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき平成28年４月１日に全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、平成28年４月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して事業譲渡契約を締結し、平成28年６月１日付で事業譲渡手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和17年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。昭和20年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。昭和33年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。昭和34年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。昭和42年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。昭和48年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。昭和50年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。昭和50年４月シカゴに駐在員事務所を開設。昭和54年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。昭和54年４月塗装技術センターを開設。昭和59年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。昭和61年２月圧造技術センターを開設。昭和61年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。昭和61年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。昭和63年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。平成２年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。平成３年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。平成４年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)平成８年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。平成10年１月ＩＳＯ9001認証取得。平成12年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。平成14年１月粉体塗装機事業を買収。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成16年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。平成16年７月平成16年12月平成17年１月平成18年５月平成22年11月平成25年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/06/01－2016/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。①会社の機関の内容当社の取締役会は平成28年５月31日現在取締役12名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。（監査責任者等）指定社員業務執行社員公認会計士田中登志男氏指定社員業務執行社員公認会計士高津清英氏（補助者）公認会計士４名②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額188百万円（うち社外取締役－百万円）監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は84百万円でありました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。塗装機械関連塗装技術関連では、前期に上市した自動塗装用レシプロケータの新型ＳＵＮＡＣ制御システム及び新型自動エア静電ガンを数多く納入し、今後、当社の自動塗装システムの主力製品とする目途が立ちました。同様に前期上市した粉体高速色替えシステムに於いても納入現場でその効果を確認し前期を上回る納入実績を積み上げることが出来、共に客先より好評を頂いていることが確認できました。新開発商品としましては、世界最軽量でありながら高塗着効率を確保した新型粉体静電ハンドガンと塗装仕上がり性と高塗着効率を両立した液体塗料用の新型エアラップ静電ハンドガンを当下期より上市し、現場の環境改善とコスト低減に貢献していくものとして客先で好評を頂いています。塗装機械の開発部門では設計の三次元ＣＡＤを更新し、設計業務の効率化や品質向上に繋げていくための製品データベースシステムを構築しました。なお、研究開発費は73百万円でありました。圧造機械関連圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカーの国内外工場向け設備についてのシリーズ開発、改造を計画的に継続しています。独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＧＦ、ＳＲＦシリーズの開発についても計画通り進んでいます。金型技術関連では、圧造技術センターおよび関西圧造技術センターの試作テスト機の活用により、高精度化、難加工材の成形などの高付加価値部品の金型開発に取り組み、「ネットシェイパ」を目指した金型開発から量産確認までの一貫したサービスを継続して提供しました。なお、研究開発費は１百万円でありました。電子部品製造機械関連電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーである精密洗浄、精密スプレーコーティングの応用分野拡大を目的に洗浄力を向上させた超高圧マイクロジェット洗浄装置、より精密なコーティングに適応するための微少流量用スプレー機器、材料効率を大幅に改善した静電応用機器などの開発に取り組みました。また、昨年まで展開した経済産業省主管による有機ＥＬ製造工程用コーティング技術についての補完研究を、引き続き産学連携で進めました。なお、研究開発費は10百万円でありました。