numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱ダンロップスポーツマーケティングBABOLATVSS.A.（バボラ社）テニスラケット、用品販売契約（注)１テニスラケット、ストリングス等の購入、外部への販売に関する契約平成26年７月１日から平成32年６月30日当社長維工業股份有限公司(注)２業務委託基本契約ゴルフクラブ部品の納期管理、検査業務に関する契約平成26年４月１日から平成27年３月31日（１年ごとの自動更新）当社P.T.SumiRubberIndonesia(注)３ゴルフボール製造委託契約ゴルフボールの製造委託に関する契約平成17年７月１日から平成18年６月30日（１年ごとの自動更新）（注）１バボラ社との契約は、当社と販売会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を含めた三者契約であります。２長維工業股份有限公司は、当社の関連会社であります。３P.T.SumiRubberIndonesiaは当社の親会社の子会社であります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成16年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。平成20年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。平成21年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。平成23年１月中国に今創集団有限公司と合弁会社(江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司)を設立しました。平成23年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。平成23年８月現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に本社を移転しました。平成23年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司を設立しました。平成27年４月東芝機械株式会社より、株式会社ハイエストコーポレーションを買収しました。平成27年10月江蘇納博特斯克液圧有限公司は納博特斯克(中国)精密机器有限公司に名称変更しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ昭和19年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(昭和37年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。大正14年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和20年９月社名を帝人製機㈱と改称。昭和８年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。昭和20年11月繊維機械の製造を開始。昭和12年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和24年２月本社を岩国から大阪に移転。昭和18年12月社名を日本制動機㈱と改称。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和21年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。昭和30年３月航空機の機能部品の製造を開始。昭和24年２月油圧機器の製造を開始。昭和34年３月工作機械、産業機械の製造を開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和36年９月油圧機器の製造を開始。昭和28年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。昭和37年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和38年６月舶用制御装置の製造を開始。平成７年12月帝人製機プレシジョン㈱(現、ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。昭和60年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月本社を大阪から東京に移転。平成４年４月社名を㈱ナブコと改称。平成12年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱（平成24年３月解散）を設立。繊維機械事業を同社に移管。平成11年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現、ボッシュ㈱)に譲渡。平成14年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現、ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。平成15年４月合繊機械事業を同社に移管。平成15年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社、関連会社10社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。１事業内容セグメントの名称事業内容精密機器事業産業用ロボット部品、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置、真空機械、太陽追尾駆動装置、風力発電機用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理輸送用機器事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理航空・油圧機器事業航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理産業用機器事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理２当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連平成27年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外精密機器事業当社大亜真空(株)※1シーメット(株)※1(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2輸送用機器事業当社四国マリーン・カスタマーサービス(株)※1ナブテスコオートモーティブ(株)※1ナブテスコサービス(株)※1(株)ナブテック※1大力鉄工(株)※2(株)高東電子※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1NABMICB.V.※1NabtescoMarineServiceSingaporePteLtd※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1上海納博特斯克船用控制設備有限公司※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2NSAutotechCo.,Ltd.※2航空・油圧機器事業当社(株)ハイエストコーポレーション※1ナブテスコリンク(株)※1NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1上海納博特斯克液圧有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoUSAInc.※1上海納博特斯克管理有限公司※1産業用機器事業当社ナブコドア(株)※1東洋自動機(株)※1ティーエスプレシジョン(株)※1(株)テイ・エス・メカテック※1ナブコシステム(株)※2旭光電機(株)※2ＴＭＴマシナリー(株)※2NABCOENTRANCES,INC.※1NABCOCanadaInc.※1ROYALDOORSLTD.※1納博克自動門(北京)有限公司※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLimited※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1格里根門系統(蘇州)有限公司※1大連東洋自動機包装設備有限公司※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1子会社及び関連会社計58社国内18社海外40社※1連結子会社※2持分法適用関連会社※3株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。(注)1平成27年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを買収により子会社化しました。2平成27年７月14日付でナブテスコリンク株式会社を設立しました。3平成27年10月１日付でNABCOCanadaInc.はPortaServiceInc.、NabcoEntrancesofWesternCanadaInc.を吸収合併しました。4平成27年10月22日付で江蘇納博特斯克液圧有限公司は納博特斯克(中国)精密机器有限公司に名称変更しました。これに伴い第３四半期連結会計期間より同社を航空・油圧機器事業セグメントから精密機器事業セグメントに移管しました。5持分法適用関連会社である株式会社高東電子は、平成28年３月10日開催の同社臨時株主総会において解散を決議しました。6当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、平成28年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを吸収合併することを決議しました。7当社は平成28年２月26日及び平成28年３月23日開催の取締役会において、平成28年４月１日付でナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。３事業系統図
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国ハミルトン・サンドストランド社C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約昭和42年６月平成31年９月迄F-2戦闘機用定速駆動装置の製造、修理及び販売契約平成４年９月平成31年９月迄F-15戦闘機近代化用C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約平成15年８月平成31年９月迄米国グッドリッチ社航空機用燃料油圧ポンプ及び噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和46年７月平成31年８月迄ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約平成元年８月平成35年12月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約昭和58年１月平成33年８月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約昭和58年１月平成37年10月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約平成元年１月平成37年10月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約平成27年７月平成37年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和56年８月平成37年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約昭和63年12月平成36年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ平成22年９月平成32年８月迄韓国パーカー・モバイル・コントロール・ディビジョン・アジア社油圧制御バルブ平成18年６月平成28年５月迄台湾五泰実業股份有限公司ノンアスベストタイプ合成制輪子平成８年９月平成28年９月迄インドアライド・ニッポン社ノンアスベストタイプ合成制輪子平成13年９月平成28年９月迄中国南京浦鎮海泰制動設備有限公司中国中速車用ブレーキシステム平成17年11月平成28年12月迄中国今創集団有限公司中国新一代向けドアシステム平成22年５月平成31年５月迄中国今創集団有限公司広深港線向けドアシステム平成25年４月平成34年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。(3)連結子会社との合併契約について当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハイエストコーポレーションを吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は、5,800百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)精密機器事業精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器・装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、コンパクトアクチュエーター「AFシリーズ」の上市、精密減速機RV用潤滑油・グリース「RVGREASELB00」、オイル「RVOILSB150」の上市、各種産業機械向け精密減速機の開発、太陽熱発電用機器の開発、風力発電用駆動装置機器等の開発、3Dプリンタシステムの開発、トランスデューサ型真空計用電源表示器「DGC-A12」の上市等です。当事業に係る研究開発費は、1,182百万円です。(2)輸送用機器事業鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置（Rack☆Star）のシリーズ開発、舶用低速4サイクル電子制御機関向け制御装置「BLUE-SYSTEM」の開発、商用車向け新型オイルキャッチャーの上市等です。当事業に係る研究開発費は、1,672百万円です。(3)航空・油圧機器事業パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器及び同システム、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、建設機械用走行ユニットおよび旋回ユニットのモデルチェンジ製品の上市、ボーイング737MAX向けフライバイワイヤー方式スポイラー・アクチュエーターの開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発等です。当事業に係る研究開発費は、831百万円です。(4)産業用機器事業住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、アジア市場向け新型気密ドアの上市、新型多機能トイレ用自動ドアの上市、各種用途向け高速充填包装機の開発、スマートフォーミングマシンのSFシリーズ開発、CVJグローバル加工機（複合ハード加工機）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,112百万円です。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和51年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。昭和51年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。昭和55年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。昭和57年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。昭和57年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。昭和60年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。平成５年２月神田無線電機株式会社を買収(現・連結子会社)。平成５年９月フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社を買収。平成５年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。平成９年６月東北ラオックス株式会社を設立。平成９年10月ラオックストゥモロー株式会社を設立。平成10年３月株式会社ナカウラを買収。平成11年10月新CI導入。平成11年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年４月株式会社庄子デンキを買収。平成12年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。平成12年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。平成14年１月業界初として「顧客満足度の国際品質規格」であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成14年４月東北ラオックス株式会社を吸収合併。株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。平成14年６月ラオックス・ビービー株式会社を設立。平成17年10月株式会社ナカウラを吸収合併。平成18年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。平成18年９月ラオックストゥモロー株式会社を清算。平成19年２月株式会社真電との業務提携を解消。平成20年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。平成20年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。平成21年１月ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。平成21年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。平成21年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。平成22年１月青葉ライフファミリー株式会社(現・連結子会社)の事業を停止。平成22年５月ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。平成22年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。平成24年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。平成26年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。平成27年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。平成27年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、「国内店舗事業」「貿易仲介事業」「中国出店事業」を主要な３本柱とし、他に不動産賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を展開しております。「国内店舗事業」とは、訪日旅行客に向けての免税商品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力を活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を越境ＥＣ等を通して中国へ紹介する事業です。「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販を行っている事業です。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で株式の91.1％を所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成９年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立平成９年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売平成10年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転平成11年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転平成12年５月東京オフィス設置開設平成12年８月東京証券取引所マザーズ上場平成12年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成14年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始平成17年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立平成17年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」（連結子会社）とする平成17年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成17年11月「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」（持分法適用関連会社）を設立平成17年12月「ユミルリンク株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年３月「フィードパス株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年６月「株式会社ジェイヤド」（連結子会社）の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成19年５月「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を設立平成19年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設平成20年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を設立平成21年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更平成21年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外平成21年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外平成22年２月重要性の向上により「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を連結子会社化平成22年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外平成22年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化平成23年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」を吸収合併平成23年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を連結子会社化平成23年８月「CYBOZUCORPORATION」（米国現地法人）を設立し、連結子会社化平成23年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)平成24年７月平成25年８月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転名古屋オフィス、および福岡オフィス開設平成26年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外平成26年７月「株式会社ジェイヤド」（非連結子会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化平成27年７月事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転平成27年10月仙台オフィス開設平成27年11月事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ総合研究所株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術（上海）有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.CYBOZUCORPORATION
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、264百万円となっております。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立平成13年８月本社を大阪市中央区安土町に移転平成13年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始平成14年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約）平成15年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約）平成18年２月会社名を株式会社MonotaROに変更平成18年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行平成18年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転平成20年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転平成20年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入平成21年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる平成21年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成23年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（現多賀城ディストリビューションセンター）を開設平成23年８月平成25年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡平成26年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転平成26年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社の親会社はW.W.Grainger,Inc.であり、当社は商品の一部を同社より仕入れております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売する一方、海外の小売業者に商品の一部を販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月１日付で、新物流センター建設用地として下記のとおり売買契約を締結しました。名称所在地敷地面積購入金額相手先引渡予定日茨城県畜産試験場跡地茨城県笠間市平町1877番３90,400.00㎡2,124,400,000円茨城県平成28年７月（注）敷地面積は造成後の測量結果により最終確定され、購入金額も単価に基づき再度計算され、確定します。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和53年５月医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の５に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円昭和55年６月東京都日野市南平に本社移転昭和58年７月東京都日野市日野に本社移転昭和63年４月業務提携関係にありました徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）と共に販売合弁会社として（旧）株式会社エイアンドティーを設立平成２年11月岩手県江刺市（現奥州市）に江刺ワークスを新設平成６年４月（旧）株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更平成９年８月東京都多摩市関戸に本社移転平成10年４月株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設平成11年４月株式会社エイティーディジコムを設立（社内システム部門を分社）平成13年３月神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設平成13年７月株式会社アットウィルを設立平成13年10月小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継平成13年12月横浜市西区に本社移転平成14年７月株式会社エイティーディジコムを吸収合併平成15年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年11月試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転平成21年７月株式会社アットウィルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年９月横浜市神奈川区に本社移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立平成24年11月株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は２社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）、関連会社：東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳））となっております。当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。また、関連会社である東軟安徳につきましては、主に中国の臨床検査室に必要な製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁会社設立契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約発効日㈱エイアンドティー（当社）瀋陽東軟医療系統有限公司中国臨床検査機器システム、臨床検査試薬及び臨床検査事業に関連する製品の開発、製造、販売並びにアフターサービスに関する合弁会社（東軟安徳医療科技有限公司）の設立平成23年８月26日
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品（C・A・C・L）を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業本部ＬＩＳユニット（横浜本社他）(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）各開発部門は営業本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。(1)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発し発売する。(2)コア技術であるセンサーの品質強化電解質、グルコースセンサーの品質向上を図り、他社との差別化をより強くする。(3)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発臨床検査情報システムの新バージョンを早期に発売、安定化し収益性の高い製品にする。検体検査自動化システムは海外向けの製品ラインナップを拡充と中小規模病院向けの新製品を開発する。(4)海外の規制、ニーズに対応した製品開発国内市場向けの開発から海外市場の規制、ニーズを開発仕様に取り入れて製品を開発する構造へ転換する。(5)新分野技術の確立新たなビジネスの柱となる新事業を立ち上げる。当事業年度内に製品開発が完了し、販売を開始した製品は次のとおりであります。(1)臨床検査情報システム「CLINILANGL-3」(2)検体検査自動化システム「CLINILOGSTraS」(3)全自動糖分析装置「GA06」(4)分析前工程モジュール「MPAM+」当事業年度における研究開発費の総額は923,161千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立平成13年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立平成14年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転平成17年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立平成17年５月合資会社カヤックを解散平成19年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置平成20年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始平成21年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立平成21年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖平成22年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始平成22年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース平成23年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更平成23年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置平成23年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置平成23年８月仙台支社を閉鎖平成24年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約平成25年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレを子会社として設立
株式会社カヤック
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。昭和49年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。昭和51年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。昭和55年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。昭和56年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。昭和60年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。平成元年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。平成２年７月資本金を78,750千円に増資。平成２年12月資本金を97,500千円に増資。平成３年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。平成３年11月資本金を122,500千円に増資。平成４年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。平成４年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。平成５年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。平成６年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。平成７年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。平成７年６月資本金を214,017千円に増資。平成７年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。平成９年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。平成９年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。平成10年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。平成11年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、平成12年４月完成。平成12年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。平成12年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。平成13年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。平成14年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項平成15年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。平成16年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。平成16年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。平成18年３月株主総会決議により買収防衛策導入。平成18年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。平成19年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。平成20年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。平成22年３月平成22年４月平成22年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）平成24年11月太陽光発電売電事業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社２社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]連結子会社PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。[その他]太陽光発電の売電事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）②企業統治の体制イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役７名内社外取締役２名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。③内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、当社は当期より内部監査を所管していた経営企画室より内部監査室として分離独立させ、専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、なおかつ８年間監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役野末正利氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業である株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。⑤役員の報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）24,51624,516---4監査役（社外監査役を除く）------社外役員9,6019,601---4合計34,11734,117---8(注）１株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。取締役200,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）監査役30,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。２第44期事業年度末日現在の取締役は5名、監査役は３名であります。ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。⑥株式の保有状況イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士杉田純瀬尾佳之八代英明ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名その他5名⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。⑨取締役の定数は６名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑩取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、卸売事業を行っている当社及び在外連結子会社（１社）において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であり内28百万円は国内拠点卸売事業、10百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕スマートフォンを車体に装着するマウントキット及びUSB端子による電源供給部品等のスマートフォン関連新商品の開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。