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株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第39期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は独立系の情報サービス企業として、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワークソリューション、クラウドソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱に、メインフレームからパソコンに至るまでの総合的なITサービスを提供しております。当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（１）ITソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケットforWindows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第39期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】基本方針の１つ「ITサービス事業の成長加速」として、ITサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎にプロジェクトを設定し推進しております。当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、14百万円であります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和62年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始昭和63年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設平成元年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始平成７年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転平成９年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設平成11年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店平成12年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店平成12年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店平成13年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店平成14年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転平成15年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設平成15年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設平成15年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化平成17年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（平成17年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）平成17年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止平成17年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化平成17年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化平成17年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化平成17年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化平成18年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得平成19年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成19年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得平成19年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外平成19年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成20年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成20年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成21年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止平成23年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託平成27年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。平成28年９月30日現在、55店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。昭和22年９月株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。昭和23年７月商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。昭和32年５月商号を小糸工業株式会社に変更。昭和34年７月本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。昭和42年４月株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の３事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。昭和51年８月子会社ミナモト通信サービス株式会社(現ミナモト通信株式会社)を設立。昭和56年８月環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年６月静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。平成８年３月富士長泉工場増設竣工。平成９年11月本社工場内に技術センターを新設。平成９年12月富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。平成10年５月富士長泉工場でＩＳＯ９００２の認証を取得。平成11年５月機電事業部でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年11月光電事業部の技術部門及び工事部門でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成13年10月当社および東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。平成14年２月米国のKPSN.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。平成14年11月本社工場でＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年１月中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。平成18年12月丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。平成19年３月関連会社株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。平成23年５月富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。平成23年８月当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をＫＩホールディングス株式会社に変更。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成28年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(輸送機器関連事業)当部門の主要製品は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両シート、航空機用シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司(電気機器関連事業)当部門の主要製品は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器及び各種工事であります。コイト電工株式会社が製造しており、ランプ等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。関係会社(製造、販売)株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社(保守・修理・工事)ミナモト通信株式会社(住設環境関連事業)当部門の主要製品は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備及び各種工事であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、新商品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新商品をタイムリーに開発していく事を研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は472百万円です。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)輸送機器関連事業鉄道電装機器では、開発した調光調色式ＬＥＤ照明装置や多彩な車両デザインに対応できる小型モジュール式ＬＥＤ前照灯が好評でありました。今後は国際標準となるイーサネット通信に対応したＬＥＤ表示器を開発してまいります。鉄道車両シートでは、車両運用の時間帯によりロングシート／クロスシートに自動変換できる回転システムの開発をしており、また、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートの開発など、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。当セグメントに係る研究開発費は111百万円です。(2)電気機器関連事業照明機器については、省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率ＬＥＤ照明器具の開発を行っております。ＬＥＤトンネル灯については放熱性に優れた灯体を採用し、小型・軽量の新商品を販売する予定であります。投光照明については、ショートアーク2.0kW相当のＬＥＤ投光器を大規模競技場向けに開発を行っています。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認取得に向け、滑走路灯火であるＬＥＤ式進入灯、ＬＥＤ式滑走路灯を開発し、実際の空港において夏季・冬季試験設置を実施しました。また、進入灯、滑走路灯以外の製品も開発を行い、ＬＥＤ化製品同時販売に向け、航空局承認申請検査を実施しております。情報システム機器では、アルミ材を使用した高速道路向け大型軽量情報板を開発し、地震観測波による実振動試験に合格しており、初号機の納入を完了しております。また、省電力タイプの白色文字が表示可能な小型情報板の開発も完了し、順次拡充しております。交通システム機器では、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した高度な信号制御の新商品を開発し、受注に成功しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応として、従来交通弱者への音声案内向けであった音響出力機能に、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発し、納入を開始しております。車両用交通信号灯器は、新市場となる海外向けAC230V仕様の信号灯器（車両用・歩行者用）及び警視庁向けの経過時間付き歩行者灯器を新商品として開発いたしました。当セグメントに係る研究開発費は338百万円です。(3)住設環境関連事業住設機器では、衛生機器商品の石けん吐出装置の廉価タイプの開発に着手し、石けん吐出用の複合型ポンプを開発しております。また、当社のＬＥＤ照明技術を活用した浴室ＬＥＤ照明を開発し、省エネと超寿命化を実現しております。環境システム機器は、植物工場向け病斑検知装置の要素開発に着手し、商品化に向けて研究開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は22百万円です。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和34年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和34年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）昭和36年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）昭和37年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。昭和38年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。昭和44年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（平成19年10月１日付で当社に吸収合併）昭和45年３月川内工場を鹿児島県川内市陽成町に移転。（平成18年12月閉鎖）昭和49年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。昭和49年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（平成18年７月コーアツ三谷セキサン株式会社に移管）昭和50年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。昭和53年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。昭和54年８月鹿児島県姶良郡横川町に横川第二工場を開設。（平成18年12月閉鎖）昭和58年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）昭和60年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成２年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）平成３年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）平成３年６月鹿児島県姶良郡横川町に横川第三工場を開設。（平成16年９月閉鎖）平成６年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）平成６年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。平成８年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成９年３月大分県大分市に大分営業所を設置。（平成21年３月閉鎖）平成９年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。平成10年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）平成10年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。平成11年７月当社株式を店頭登録。平成11年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）平成13年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。平成14年10月広島県広島市中区に広島営業所を設置。（平成22年10月閉鎖）平成15年７月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を設置。（平成20年３月閉鎖）平成17年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社（現・連結子会社）を設立。平成17年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（平成22年12月全株式を譲渡）平成18年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）平成23年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成26年２月太陽光発電による売電事業を開始。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電及び健康食品等の販売の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。（その他）海外での橋梁工事の施工管理請負事業と、連結子会社さつま郷本舗㈱における食品事業等を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和34年８月24日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与昭和53年５月18日から昭和54年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与昭和57年４月１日から平成３年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与平成23年８月１日から平成24年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする平成27年９月７日から平成28年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、建設事業において新工法取得のための調査研究費として59,228千円を計上しております。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社を設立、ネームプレートの製造販売を開始。昭和25年10月商号を株式会社助川写真工芸社から助川電気工業株式会社に変更。昭和30年１月シーズヒータの製造販売を開始。昭和32年１月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。昭和35年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。昭和36年５月シース型熱電対の製造販売を開始。昭和37年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。昭和38年３月マイクロヒータの製造販売を開始。昭和40年４月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。昭和42年９月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。昭和43年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。昭和43年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。昭和44年９月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。昭和45年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。昭和46年２月コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)を設立するに際し、当社も出資。同時に変圧器用ブッシング製造部門を分離し、同組合に委託。昭和46年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。昭和46年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。昭和47年１月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和47年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。昭和49年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。昭和51年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。昭和51年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。昭和52年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。昭和53年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。昭和54年５月自然食品ニブロンの製造販売を開始。昭和60年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。昭和63年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。平成元年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。平成10年５月高萩工場内に、本社機能、測温体および加熱機器組立部門を滑川工場より移設。平成14年10月コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)の営業停止。平成14年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月助川計測株式会社を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、金属表面処理加工製品、食品等の製造および販売ならびに調理機器等の開発と飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1)財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3)その他………………………主に飲食店の経営を行うとともに、当社技術による調理機器等の開発を行っております。また、健康補助食品の製造および販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術につきましては、技術開発部が担当し、既存製品の改良のための各種検討については、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、産業システム関連を中心に、研究開発費として７千２百万円投入いたしました。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和54年10月１日に設立(商号・かにしげ有限会社)し、かに料理の店を経営しておりましたが、現在は湯葉と豆腐の店「梅の花」を主とした飲食店及び百貨店等で寿司や惣菜を中心としたテイクアウト専門店等の経営を行っております。平成２年７月１日に組織変更を目的として実質上の存続会社であるかにしげ有限会社は、形式上の存続会社である株式会社ウメコーポレーションに吸収合併されましたが、同社は合併時まで休業状態にあり、被合併会社である当社が実質上の存続会社となっております。このため、本書には特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。なお、株式会社ウメコーポレーション(設立平成２年１月31日)は平成９年10月１日に株式会社梅の花に商号変更しております。年月事項昭和54年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金5,000千円)を設立。昭和55年３月料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金2,000千円)を設立。昭和55年12月かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。昭和61年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。昭和62年２月福岡県久留米市(国分町)に、セントラルキッチンを設置。平成２年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。平成２年７月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。平成４年12月多店舗化に伴い、従来のセントラルキッチンにかわり、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設拡充し、同時に従来のセントラルキッチンはしゅうまい工場とした。平成５年11月メニューのひとつであった「とうふしゅうまい」を持ち帰り品として店舗で販売開始。平成６年３月「梅の花」15号店を兵庫県神戸市中央区に開店(三宮店)し、関西地区進出。平成７年11月「梅の花」24号店を愛知県名古屋市中区に開店(栄店)し、中京地区進出。平成８年３月佐賀県神埼郡(現神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。平成８年３月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。平成９年３月「テイクアウト店」１号店を福岡県福岡市中央区に開店(博多大丸店)。平成９年３月「梅の花」33号店を東京都多摩市に開店(永山店)し、関東地区進出。平成９年10月株式会社梅の花に商号変更。平成９年12月セントラルキッチン久留米工場の隣接地を取得し、増築。平成10年６月福岡県久留米市にギフトセンター(現梅の花通販本舗梅あそび)を設置。平成11年２月「チャイナ梅の花」１号店を佐賀県佐賀郡(現佐賀市)大和町に開店(佐賀大和店)。平成11年３月「梅の花」42号店を岡山県岡山市に開店(岡山店)し、中国地区進出。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。平成13年３月「梅の花」56号店を富山県婦負郡(現富山市)婦中町に開店(富山店)し、北陸地区進出。平成13年６月「梅の花」58号店を宮城県仙台市青葉区に開店(仙台店)し、東北地区進出。平成13年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANAUSAINC.(現連結子会社)を設立。平成14年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成16年９月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。平成16年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２６(連結子会社)を設立。平成16年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)を設立。平成16年10月「梅の花」67号店を新潟県新潟市に開店(新潟店)し、信越地区進出。平成16年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現連結子会社)を設立。平成16年11月「梅の花」69号店を愛媛県松山市に開店(松山店)し、四国地区進出。平成16年12月「梅の花」71号店を北海道札幌市中央区に開店(札幌店)し、北海道地区進出。年月事項平成17年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。平成18年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。平成18年10月テイクアウト店及びギフトセンター（現梅の花通販本舗梅あそび）を有限会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。平成19年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。平成19年10月株式会社古市庵(現連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。平成20年２月有限会社梅の花２６(連結子会社)清算結了。平成20年３月株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)清算結了。平成20年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに変更。平成20年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。平成20年10月有限会社梅の花ｐｌｕｓの商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更。平成21年７月平成21年10月有限会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。株式会社梅の花ｐｌｕｓの梅の花通販本舗梅あそびの事業譲り受け。平成24年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。平成24年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。平成25年４月梅の花通販本舗梅あそびを株式会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。平成25年６月タイ国バンコク市に現地法人であるS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。平成26年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。平成27年12月第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社５社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店湯葉と豆腐の店「梅の花」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当かに料理専門店かにしげかに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当チャイナ梅の花中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当その他ロイヤリティ収入、その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵寿司テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜、豆腐を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当その他ギフトの通信販売、その他物販(その他の事業)平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。平成25年６月にタイ国バンコク市にS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち奥野公平は当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋山茂盛、武田芳明であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については、２名とも７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。７．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社インソース
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成14年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立平成17年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転平成19年11月大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始平成20年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年８月九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始平成21年４月東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入平成21年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立平成22年８月名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始平成22年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始平成22年11月平成23年３月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設平成23年６月休眠会社であった事業会社（現ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において教材制作事業などを開始平成23年８月関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始平成24年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCEHONGKONGLIMITEDを設立平成24年３月公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設平成24年４月北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始平成24年７月東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始平成24年８月中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始平成25年１月横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始平成25年12月業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設平成26年４月人事サポートシステム「Leaf」を発売平成26年10月名古屋支社に併設してセミナールームを開設平成27年２月就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所平成27年５月平成27年８月平成27年９月平成27年10月平成28年１月平成28年２月平成28年３月平成28年３月平成28年５月業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設平成28年７月港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設平成28年７月業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設平成28年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年９月業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設平成28年10月業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設平成28年11月業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転平成28年11月業務拡大につき名古屋支社およびセミナールームを名古屋市中区に移転・増床平成28年12月中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設
株式会社インソース
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と、非連結子会社であるINSOURCEHONGKONGLIMITED（出資比率100％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。(1)講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。講師派遣型研修の年間実施回数は、平成27年10月から平成28年９月までの１年間で10,000回を上回る規模となっております。(2)公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のＷＥＢサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当り費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成27年10月から平成28年９月までの１年間で4,000回を上回ります。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやチケットの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム（ＩＴ系、会計・法務系）を申し込むことが出来るサービスも行っております。(3)その他事業研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf（ASP版及びイントラネット版）」の提供や、フルサポートのストレスチェックサービスであるストレスチェック支援サービス、個人ではなく組織全体としての売上向上を支援する新規開拓の営業力強化トータルサービス「Plants」など、当社のノウハウを活かした様々なIT関連サービスを提供しております。また、主に連結子会社のミテモ株式会社を通じて、社員教育用ｅラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っております。さらに、ミテモ株式会社では、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインｅラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた100タイトル以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。〔事業系統図〕
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第125期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】明治28年11月町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。明治35年４月初の単行本「経済学綱要」刊行。明治40年５月合名会社に改組。大正７年11月関西支社設置。大正10年11月株式会社に改組。大正13年11月製版工場を新設。昭和６年６月日本橋区本町一丁目に本社移転。昭和９年５月英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。昭和11年６月「会社四季報」創刊。昭和12年８月名古屋支社設置。昭和20年４月編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。昭和20年11月印刷工場を品川区上大崎町に新設。昭和35年８月東洋経済不動産株式会社設立。昭和36年10月中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。昭和43年２月印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。昭和48年10月中央区日本橋本町に貸しビル建設。昭和56年８月地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。昭和62年２月株式会社東洋経済リサーチセンター設立。昭和62年９月ニューヨークに駐在員事務所設置。平成元年３月ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。平成元年10月株式会社日本橋マルシェ設立。平成７年11月創立100周年。平成12年７月東洋経済不動産株式会社解散。平成13年６月格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&amp;P)と業務提携。平成17年９月トーヨーケイザイアメリカ社解散。平成19年７月東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。平成25年９月名古屋支社閉鎖。平成25年11月株式会社日本橋マルシェ解散。平成27年１月株式会社東洋経済リサーチセンター解散。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第125期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。出版事業：当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。賃貸事業：当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第125期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの充実については、経営上重要な課題のひとつであると考えております。当社におきましては、経営の透明性や健全性を確保するため内部統制システムおよびガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社であります。取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、重要な営業案件、各種経営施策等の議案について審議決定しております。なお、経営の透明性の確保ならびに経営環境の変化に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役の任期１年制を採用しております。取締役の人数は当報告書の提出日現在４名（社外取締役はおりません）であります。当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。監査役は経営の健全性確保を目指し、すべての取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務執行における適法性を監査しております。また、弊社は各事業部門における業務執行のスピードアップを目的として、平成24年10月から執行役員制度を導入しました。執行役員は、代表取締役社長を議長とする執行役員会において各部門の事業推進等の報告に基づく議論および調整等に参画し、各担当部門の事業戦略の立案、事業執行への責任を明確にすることによって、会社の事業目的の実現を効果的に果たすことを目指しております。平成18年１月より取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。当社の業務運営が法令や社内規程に準拠して行われているか、また効率的な経営が行われているかを検証するため、内部監査計画および内部監査規程に基づく内部監査を実施し、監査結果については社長に報告されています。さらに平成19年５月には、社内の主要部署を横断的に統轄したコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。②リスク管理体制の整備状況顧問弁護士については複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が生じたときには、適時アドバイスを受ける体制をとっております。個人情報の取り扱いについては、平成15年より担当取締役の下に個人情報管理委員会を設置し、社内の個人情報に関する指針策定や個別案件への対応を行っております。企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額取締役４人126,337千円監査役１人15,563千円(注)１上記支給額には、使用人兼務役員の使用人給与23,814千円を含んでおりません。２上記支給額には、第125期定時株主総会において決議の取締役賞与53,980千円を含んでおります。３上記支給額には、役員退職慰労引当金の増加額、取締役8,931千円、監査役1,253千円が含まれております。④会計監査の状況ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名氏名所属する監査法人名継続監査年数(注)代表社員業務執行社員三井智宇八重洲監査法人－業務執行社員廣瀬達也八重洲監査法人－(注)継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。ⅱ監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名⑤その他当社定款規定について株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。