numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先ヤフー・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)(注)但し、当事者の合意による場合、一方当事者の債務不履行若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、ヤフー・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)株式の３分の１以上が買収された場合、または合併、買収等によりヤフー・インクおよびソフトバンク株式会社がヤフー(株)において議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①ヤフー・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における利用等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における出版に関する利用等に係る独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・インクに対する全世界における利用に係る非独占的権利の許諾(無償)③ヤフー(株)のヤフー・インクに対するロイヤルティの支払い（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としておりましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しております。ロイヤルティの計算方法｛（連結売上高）－（広告販売手数料*）―（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝×３％*広告販売手数料は連結ベース(2)サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インク締結年月日2010年７月27日（当初契約日2007年８月31日）契約期間2007年８月31日から2017年８月30日まで（10年間）主な内容サービス提供契約(ADVERTISERANDPUBLISHERSERVICESAGREEMENT)①ヤフー・ネザーランズによる対象サービスの独占的提供広告関連サービスのうち契約で定められた手続を経て対象サービスとなったものについて（検索連動型広告配信技術を除く）ヤフー(株)およびヤフー(株)が50％超の議決権を有するヤフー(株)の子会社が日本国内において独占的に提供を受ける。ただし、ヤフー(株)は、ヤフー・ネザーランズからの検索連動型広告配信技術の提供に拘束されることなく、第三者の検索技術、検索連動型広告配信技術を自由に選択、導入することができる。②ヤフー(株)のヤフー・ネザーランズに対するサービスフィーの支払いヤフー(株)はヤフー・ネザーランズに対し、対象サービス（第三者から提供されるものも含む）を利用することでヤフー(株)もしくはヤフー(株)が20％以上の議決権を有する関連会社に発生したグロス売上に年次毎に定められたレートを乗じた金額を支払う。③ヤフー(株)のオプション権ヤフー(株)が希望する場合には、別途協議のうえヤフー・インクとマイクロソフト社との契約に基づきヤフー・インクが提供権を有する検索技術、検索連動型広告配信技術をヤフー・インクはヤフー(株)に非独占的に提供する。④移行ヤフー(株)がヤフー・インクまたはマイクロソフト社以外の技術の採用をした場合には、ヤフー・ネザーランズは顧客データの移行等についてヤフー(株)に協力する。(3)サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2014年10月21日（当初契約日2010年７月27日）契約期間2019年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー(株)に提供し、ヤフー(株)は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両当事者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー(株)は、先方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③ヤフー(株)の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー(株)が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー(株)のサイトから得られる売上を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー(株)のサイトから得られる売上が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー(株)がパートナーに提供したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上を基準に計算式によって算出される金額とする。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和48年８月埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立昭和53年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更平成３年６月「北関東支店」(現加須物流センター)を開設平成５年７月「昭和通運㈱」(現㈱丸和通運、連結子会社)の株式取得平成５年12月「㈱関西丸和サービス」(現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得平成６年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」(現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター)を開設平成６年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」を開設平成９年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」(現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所)を開設平成９年４月京都府京都市南区に「京都営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社)を開設平成９年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」を開設平成９年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」(現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成10年10月埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)を開設平成12年４月「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)にて「ISO9002」(現ISO9001:2008)を認証取得平成12年６月高知県高知市に「高知営業所」(現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所)を開設平成13年７月本社にて「ISO14001」を認証取得平成13年11月茨城県西茨城郡岩瀬町(現茨城県桜川市)に「東関東共配センター」(現アズコム桜川食品物流センター)を開設平成14年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成15年２月滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」(現㈱関西丸和ロジスティクスMKセンター)を開設平成16年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立平成17年７月「㈱関西丸和ロジスティクス」にて「ISO9001」を認証取得平成17年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始平成17年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク(安全性優良事業所)認定取得平成19年７月栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設平成20年３月「㈱ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化平成20年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業(あやべ市民バス)を開始平成22年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化平成22年10月埼玉県秩父市に「㈱アズコムデータセキュリティ」がオンデマンドセンターを開設平成24年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定平成25年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設平成26年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年７月静岡県島田市に「静岡食品物流センター」を開設平成27年２月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」を開設平成27年４月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設平成27年７月宮城県黒川郡富谷町に「アズコム仙台食品物流センター」を開設平成28年３月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社(内１社は休眠会社)の計12社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス(３ＰＬ)を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法(商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品)や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス(返品物流)などを提案しております。その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送(ネットスーパー事業等)、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービスであります。(2)その他その他には、文書保管事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和36年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。昭和37年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。昭和40年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。昭和41年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。昭和44年１月販路拡張のため、第一金属株式会社（連結子会社）に資本参加。昭和44年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。昭和44年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。昭和48年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM（コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム）センターを開設、業務を開始。昭和48年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。昭和53年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。昭和56年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。昭和57年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社（連結子会社）を設立。昭和58年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。平成元年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。平成元年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。平成８年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。平成12年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成13年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成13年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属（上海）有限公司」を設立。平成14年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。平成14年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成14年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成16年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成16年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。平成17年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。平成17年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。平成18年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。平成18年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。平成19年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。平成19年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属（大連）有限公司」を設立。平成20年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。平成20年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。平成23年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。平成25年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。平成26年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。平成26年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。平成27年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。平成27年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社13社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、広州山金有色金属有限公司及び埼玉伸管工業㈱が素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より120年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ）経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ）会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏（継続監査年数４年）及び指定有限責任社員・村山孝氏（継続監査年数６年）であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他７名であります。(ハ）内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ）監査役監査及び会計監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年２回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。(ヘ）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員（名）支給金額（百万円）取締役8104監査役（うち社外監査役）3(2)13(8)合計11118（注）当事業年度末現在の人数は、取締役８名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）44百万円は含まれておりません。③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は50,756千円となっております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月概要昭和45年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)昭和46年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)昭和47年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。昭和48年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)昭和52年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。昭和54年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。昭和56年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)昭和58年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。昭和62年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)昭和63年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。平成２年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。平成３年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成９年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。平成10年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。平成13年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。平成14年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。平成15年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。平成18年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。平成20年３月中央ビルト工業株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得したことにより、同社が持分法適用会社となる。９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。平成22年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。平成23年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。平成24年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成25年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.）を設立。平成26年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を買収する。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社12社及び関連会社４社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではSIAMESESCAFFOLDINGCO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。中央ビルト工業㈱との間においては製品の相互供給を通じて、各社の得意先へ販売を行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。中央ビルト工業㈱との間においてはレンタル用の仮設機材を相互に供給し、各社の得意先へレンタルしております。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.やSIAMESESCAFFOLDINGCO.,LTD.はタイ王国において、PT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司並びに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、樹脂等の成型材であるモール材の仕入販売を行っている会社であり、アルインコ㈱からアルミ型材などを仕入れて販売しております。また、㈱シィップは、据置式昇降作業台などの製造販売等を行っており、一部はアルインコ㈱も販売しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が開発・設計した仕様に基づき、製造工程の一部を子会社のアルインコ富山㈱に外注しております。無線機周辺機器については、アルインコ㈱が仕入れて販売しております。また、瀋陽アルインコ電子有限公司はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。（注）ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.は平成28年３月１日付けでALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.が社名変更したものであります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は304百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性および機能性向上、コスト低減、法令および各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、改正労働安全衛生規則に整合し労働災害防止に寄与する安全機材の開発、軽量且つ安全作業を確保するアルミ合金製作業台の開発、足場のほか支保工にも用途展開を可能とするくさび緊結式足場部材の開発および性能検証などを行いました。電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み、効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、特定小電力無線機、海外向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機およびモービル無線機、消防アナログ無線機、デュアルモービルアマチュア無線機、ＩＰ無線中継器、防災無線再送システム戸別送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要平成11年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。平成11年10月本町データセンター(約50.7㎡)運用開始。東京第１データセンター(約43.3㎡)運用開始。平成12年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。平成12年７月東京第１データセンターを増床(約86.6㎡)。平成12年10月本町データセンターを増床(約207.6㎡)。平成13年８月サンシャインデータセンター(約140.9㎡)運用開始。平成14年７月池袋データセンター(約464.4㎡)運用開始。平成16年４月堂島データセンター(約770㎡)運用開始。平成16年６月東京第１データセンターのネットワーク設備等を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。東新宿データセンター(約921.7㎡)運用開始。平成16年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。平成16年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。平成17年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。平成17年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。平成18年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。平成18年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。平成18年６月西新宿データセンター(約1,310㎡)運用開始。平成18年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。平成18年９月代官山データセンター(約1,150㎡)運用開始。平成19年２月堂島データセンターを増床(約770㎡)。平成19年４月代官山データセンターを増床(約320㎡)。平成19年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。平成20年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年９月サンシャインデータセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成21年２月堂島データセンターを増床(約650㎡)。平成21年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。平成22年８月本町データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。年月概要平成22年11月堂島データセンターを増床(約1,015㎡)。平成23年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。平成23年11月石狩データセンター(約11,392㎡)運用開始。平成24年４月池袋データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成27年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。平成27年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社（株式会社Joe'sクラウドコンピューティング）の計３社で構成されており、自社でデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①ハウジングサービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。②専用サーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。③レンタルサーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）がございます。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がございますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。④VPS・クラウドサービス仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」）がございます。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。⑤その他サービス前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名コロケーションサービス利用に関する覚書契約書相手方名アルテリア・ネットワークス株式会社（旧丸紅アクセスソリューションズ株式会社）契約締結日平成16年４月５日契約期間平成16年６月16日より一年間。但し当社又はアルテリア・ネットワークス株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名通信設備等の保守等に関する基本契約書契約書相手方名西日本電信電話株式会社契約締結日平成16年３月29日契約期間平成16年４月１日より平成22年３月31日まで。但し当社又は西日本電信電話株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名コロケーションサービス基本契約書契約書相手方名株式会社アット東京契約締結日平成18年８月18日契約期間平成18年９月１日から平成23年８月31日までの５年間。但し当社又は株式会社アット東京から契約期間満了の３ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名ハウジングサービスに関する基本契約書契約書相手方名西日本電信電話株式会社契約締結日平成20年６月30日契約期間平成20年11月１日より平成23年３月31日まで。但し当社又は西日本電信電話株式会社から契約期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がないときは、満一年間の自動更新とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書契約書相手方名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ契約締結日平成27年10月31日契約期間平成27年11月１日から平成28年10月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成28年４月30日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名ハウジングサービスデータセンタ設備利用（その２）契約書契約書相手方名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ契約締結日平成26年８月29日契約期間平成26年９月１日から平成28年８月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成28年２月28日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。主な契約内容データセンターの賃貸借契約契約書名業務提携契約書契約書相手方名双日株式会社契約締結日平成23年２月22日主な契約内容双日株式会社による連結子会社化を通じて当社の事業の継続的発展及び向上を図るとともに、相互の業務提携を促進することにより、相互の利益に資することを目的として、サービス・営業分野における事業提携、海外展開における事業提携、インフラ分野での事業提携、技術分野での事業提携を目指すもの。契約書名設計施工契約書契約書相手方名鹿島建設株式会社契約締結日平成27年10月１日物件引渡予定日平成28年12月28日取得価額4,300百万円主な契約内容石狩データセンター（北海道石狩市）３号棟の設計施工の発注(注)金額には消費税等は含まれておりません。契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名株式会社アラタナ契約締結日平成28年４月25日主な契約内容ゲヒルン株式会社の全株式の取得詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は47,010千円であります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要文久元年（西暦1861年）京都西陣において生糸問屋として創業大正15年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始昭和12年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる昭和23年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立昭和27年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始昭和27年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転昭和28年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立昭和31年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始昭和32年１月海外法人ChoriAmerica,Inc.を設立昭和33年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始昭和34年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場昭和36年３月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる昭和36年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場平成元年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる平成５年５月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる平成５年８月海外法人蝶理（上海）有限公司を設立平成９年９月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる平成12年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる平成14年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡平成15年８月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる平成16年８月東レ株式会社の連結子会社となる平成16年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる平成17年７月海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管平成19年７月平成15年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却平成19年８月～９月平成15年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成21年８月平成15年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年３月平成15年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年８月平成16年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年10月10株を１株に併合する株式併合を実施株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成25年１月自己株式745,000株を取得平成27年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
蝶理株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及びグループ企業は、子会社29社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①事業区分及び主な取扱商品事業区分主な取扱商品繊維化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材化学品有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品機械車輌、機械及び関連資材その他事務処理受託業②概要図(注)現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維製品事業に係わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は59百万円であります。（化学品事業）化学品事業に係わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は4百万円であります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。昭和23年12月キーロックの製造、販売を開始。昭和35年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。昭和35年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。昭和36年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。昭和38年12月シートベルトの製造、販売を開始。昭和39年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。昭和41年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。昭和42年６月シフトレバーの製造、販売を開始。昭和43年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。昭和53年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。昭和55年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。昭和56年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。昭和57年６月本店を愛知県大口町に移転。昭和58年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。昭和59年８月社標(商標)を変更。昭和61年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。昭和61年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。昭和62年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。昭和62年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。平成元年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。平成２年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。平成３年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。平成３年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。平成６年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。平成７年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。平成９年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。平成９年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。平成10年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。平成10年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。平成10年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。平成13年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。平成13年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。平成13年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。平成13年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。平成15年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。平成16年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。平成16年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。平成20年１月平成20年２月山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現東北技術開発センター)を開設。株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。平成20年４月平成20年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。平成23年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。平成24年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアタンゲラン県に設立。平成27年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次の通りであります。＜主な関係会社＞日本…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、産電科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、SANEM(THAILAND)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱事業の系統図は次の通りであります。