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富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年３月富士紡績株式会社を設立。明治31年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。明治36年７月小名木川綿布株式会社を合併。明治36年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。明治39年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。明治43年２月電気事業兼営を認可さる。大正３年２月相模水力電気株式会社を合併。大正４年１月川崎工場を新設。大正９年12月中華紡織株式会社を合併。大正11年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。大正11年11月中国青島市に、青島工場を新設。大正12年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。大正14年３月協同紡績株式会社を合併。昭和２年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。昭和４年11月鷲津工場を新設。昭和９年10月東洋織布株式会社を合併。昭和10年３月富士繊維工業株式会社を設立。昭和10年12月相模紡績株式会社を合併。昭和14年１月柳井化学工業株式会社を設立。昭和14年12月富士繊維工業株式会社を合併。昭和16年５月明正紡織株式会社を合併。昭和18年７月帝国製絲株式会社を合併。昭和20年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収さる。昭和20年12月社名を富士紡績株式会社と改称。昭和24年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。昭和26年10月小坂井工場を新設。昭和36年７月富士ケミクロス株式会社を設立。昭和38年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。昭和45年６月電子器事業所を新設。昭和47年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。昭和47年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。昭和48年10月三光染業株式会社を合併。昭和48年11月フジエラス株式会社を設立。昭和50年２月エチオピア綿業株式会社、国有化さる。昭和50年10月帝国製絲株式会社を合併。昭和50年12月株式会社フジボウアパレルを設立。昭和51年５月商品開発研究所を新設。昭和52年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。昭和54年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。昭和56年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。昭和58年４月株式会社フジミドレスを設立。昭和59年５月メダリオン株式会社を設立。昭和59年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。昭和60年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。昭和61年12月フジボウカタン株式会社を設立。昭和62年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。平成３年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。平成７年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。平成７年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成11年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。平成11年９月八尾工場は操業を休止。平成12年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。平成12年７月鷲津工場は操業を休止。平成13年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。平成13年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。平成13年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。平成13年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。平成13年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。平成14年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。平成14年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。平成14年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。平成17年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。平成17年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。平成17年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。平成19年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。平成19年12月株式会社韓国富士紡解散。平成22年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。平成23年９月平成24年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。平成24年７月平成24年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成25年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。平成25年11月富士紡(香港)有限公司解散。平成26年３月フジボウ電子株式会社解散。平成26年９月豊門商事株式会社解散。平成28年３月富士紡服飾股份有限公司解散。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社18社によって構成され、事業は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売及び郵券類・雑貨等の販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱三泰貿易㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウソーイング㈱サドソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司富士紡服飾股份有限公司アングル㈱三泰貿易㈱研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱フジボウ愛媛㈱富士ケミクロス㈱化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱その他車両自動車部品等―三泰貿易㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱富士化工㈱フジボウ愛媛㈱フジボウテキスタイル㈱富士化工㈱フジボウ愛媛㈱郵券類雑貨等―豊門商事㈱以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ．Ｖ．Ｄ．商標)１商標権の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権平成28年１月１日より平成32年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業、化学工業品事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として886百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次の通りであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、779百万円であります。（化学工業品事業）医薬中間体及び機能性材料中間体のコスト削減、高品質化に向けての技術開発を継続しております。研究開発費の金額は、99百万円であります。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進しております。研究開発費の金額は、７百万円であります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況大正２年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。昭和11年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。昭和37年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。昭和39年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。昭和52年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。昭和53年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。昭和53年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。昭和54年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。昭和56年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。昭和58年１月米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。昭和61年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。昭和63年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。平成元年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。平成２年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。平成３年10月大宮営業所を北部支店に改組。平成４年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。平成５年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。平成５年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。平成８年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。平成10年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成15年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成21年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成22年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。平成23年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。平成24年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。平成24年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。平成26年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成27年１月平成28年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
株式会社チノー
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「技術開発センター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「技術開発センター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、778百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は535百万円、『センサ』は242百万円であります。
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始平成12年１月本社を大阪市北区に移転平成12年２月商号を株式会社アイディーユーに変更平成13年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立平成13年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更平成13年８月東京都港区に東京事務所を新設平成13年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始平成14年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転平成15年３月株式会社アイディーユービービービーを設立平成16年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月東京事務所を東京都中央区へ移転平成16年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転平成16年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立平成17年１月平成17年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更平成17年９月株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）平成18年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成18年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立平成18年３月平成18年４月久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）平成18年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）平成19年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更平成19年９月株式会社ストライプスを設立、白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）平成19年11月久井屋興産株式会社清算平成19年12月株式会社ロケーションビューを設立平成20年４月株式会社東京不動産取引所を設立（平成25年11月合併、解散、消滅）平成20年６月平成20年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成20年11月平成21年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更平成21年９月平成22年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成23年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算平成23年10月平成23年11月平成24年８月平成24年12月平成25年２月平成25年３月平成25年７月平成25年11月平成26年６月平成26年７月平成27年３月平成27年12月株式会社マザーズオークションを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社マーズを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外本社を東京都江戸川区に移転株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併不動産インターネットビジネス事業から撤退事業用収益物件保有数100物件達成
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産賃貸事業当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社が賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。(3）その他事業効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。■当社の事業全体系統図
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。昭和30年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。昭和39年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。昭和41年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。昭和42年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。昭和43年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。昭和48年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。昭和49年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。昭和53年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。昭和61年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。平成５年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。12月スガイディノス内に通信カラオケ設備と充実した飲食設備をもつスガイディノスカラオケ（25室）をオープン。既存のカラオケ施設へも通信カラオケ設備と飲食設備を順次導入。平成７年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。平成８年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月札幌須貝ビル内のボウリング場に「コズミックボウリング」を道内で初めて導入。平成10年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。平成11年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。平成12年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。平成15年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。平成17年９月平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。平成18年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。平成21年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。平成21年10月㈱ゲオの連結子会社である㈱ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、㈱ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受ける。平成24年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（証券コード2928）に。平成26年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。平成27年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。平成27年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業及び施設管理事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＧＡＭＥ事業部この事業部は、当社において北海道内に８施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に８施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。(2)フィットネス事業部この事業部は、当社において全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。(3)ボウリング事業部この事業部は、当社において北海道内に９センターのボウリング場を経営しております。(4)施設管理事業部①シネマこの事業は、当社において北海道内に４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。②その他当社において土地・建物の賃貸収入等であります。(5)その他その他の事業として、当社において全国に６施設のネットカフェ、連結子会社において介護施設、通信事業、事務用品・ソフトウェア販売等を経営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立昭和27年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録昭和46年１月昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得昭和55年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新昭和61年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加平成３年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併平成７年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）平成11年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併平成12年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更平成12年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化平成12年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場平成13年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる平成14年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加平成14年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化平成16年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化平成17年３月資本金を20億円に変更平成17年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける平成18年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する平成18年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立平成19年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）平成19年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）平成22年３月商品取引受託業務を廃止平成22年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始平成23年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（平成23年４月25日に解散を決議、平成24年３月23日に清算結了）平成23年４月自己ディーリングに係る事業を廃止平成23年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる平成23年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止平成23年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する平成23年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止平成23年７月持株会社体制に移行平成25年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（平成25年５月29日に清算結了）平成27年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化平成27年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（平成27年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる平成27年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（平成27年12月28日に清算結了）
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ※株式会社フジトミは、平成27年11月に金融商品仲介業を廃止しております。２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3)映像コンテンツ配信業務当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(4)電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社看板資材株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社は平成27年４月22日付でＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に商号変更しております。３．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。４．株式会社共和トラストは、平成27年９月30日に商品先物取引業を廃止、翌10月１日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了しております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年２月東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受７月賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立９月株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月７月８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退2011年１月２月４月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併９月12月2012年１月４月2012年８月2013年４月９月12月2014年11月タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（現Lifull(Thailand)Co.,Ltd）を設立中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、NextPropertyMediaHoldingsLimited(以下、NPM)へ出資タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'SThailand（現LifullThailand）」サービスを提供開始中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LifullMediaIndonesia）へ出資インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現LifullRumah）」サービスを提供開始中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.を完全子会社化2015年５月2016年３月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社LifullMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転(注1)ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。(注2)ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。(注3)「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内12社、海外５社）により構成されており、国内不動産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の４つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)国内不動産情報サービス事業当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』等により構成されております。(2)国内不動産事業者向け事業当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等により構成されております。(3)海外事業当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。(4)その他当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、引越し一括見積・Web予約サイト「HOME'S引越し」、トランクルーム・コンテナ等の検索サイト「HOME'Sトランクルーム」、インテリアECサイト「HOME'SStyleMarket」等により構成されております。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobalCompanyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は71,207千円であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業大正12年機械用ローラチェーンの製造開始大正13年コンベヤチェーンの製造開始昭和12年大規模なコンベヤプラント一式を納入昭和15年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設昭和16年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組昭和24年５月大阪・東京証券取引所に株式上場昭和28年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる昭和33年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始昭和36年２月名古屋証券取引所に株式上場昭和36年４月事業部制を導入昭和37年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設昭和39年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加昭和40年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立昭和45年４月社名を㈱椿本チエインに変更昭和46年１月京都府長岡京市に京都工場を建設昭和46年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立昭和47年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立昭和56年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立昭和57年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設昭和58年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立昭和59年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソン(現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)を設立平成５年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更平成11年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併平成11年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足平成13年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更平成13年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革平成13年10月大阪市中央区に本社を移転平成14年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成14年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更。現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)に統合平成15年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足平成15年７月大阪市北区小松原町に本社を移転平成16年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収平成18年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化平成18年８月大阪市北区中之島に本社を移転平成19年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡平成21年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立平成21年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止平成22年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化平成23年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立平成24年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化平成25年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容は動力伝動用チェーンおよび搬送用チェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。当社は、チェーン、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーン精機自動車部品マテハンその他（連結子会社）㈱ツバキＥ＆Ｍ変減速機および関連部品の製造・販売○○○㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○○㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○○ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○○㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○○㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○○椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○○㈱椿本マシナリー当社グループ製品の国内における販売○○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等○○U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.マテハン製品の輸入販売および現地生産当社関係会社への経営指導○○○○U.S.TSUBAKIPOWERTRANSMISSION,LLCチェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産○○○○U.S.TSUBAKIAUTOMOTIVE,LLC自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIKABELSCHLEPPAMERICA,INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIBRASILEQUIPAMENTOSINDUSTRIAISLTDA.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○椿本誼美机械(上海)有限公司精機製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOEUROPEB.V.チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売○○○○○TSUBAKIMOTOUKLTD.チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○○○TsubakiDeutschlandGmbHチェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売○○○○TsubakiAutomotiveCzechRepublics.r.o.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○台湾椿本股份有限公司チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○○○TSUBAKIOFCANADALIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産○○○○TsubakiKabelschleppGmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○KabelschleppGmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○KABELSCHLEPPITALIAS.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○METOOLPRODUCTSLIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KABELSCHLEPPFRANCES.A.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○KABELSCHLEPPINDIAPRIVATELIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KabelschleppKorea,Inc.チェーン製品の輸入販売○○会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーン精機自動車部品マテハンその他KabelschleppChinaCo.,Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○KABELSCHLEPPSYSTEMTECHNIKspol.s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○OOOTSUBAKIKABELSCHLEPPチェーン製品の輸入販売○○SchmidbergerGmbHチェーン製品の販売○○MayfranInternational,Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ConergicsInternationalLLC欧州等における当社関係会社への事業支援○MayfranU.K.Limitedマテハン製品の輸入販売○○MayfranGmbHマテハン製品の輸入販売○○MayfranLimburgB.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○MayfranInternationalB.V.マテハン製品の輸入販売○○MayfranFranceS.A.R.L.マテハン製品の輸入販売○○MayfranCZs.r.o.マテハン製品の輸入販売○○PressRoomTechniquesCo.LLC米国等における当社関係会社への事業支援○PressRoomTechniquesCo.マテハン製品の輸入販売○○TsubakimotoSingaporePte.Ltd.チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○○○PT.TSUBAKIINDONESIAMANUFACTURINGマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○PT.TSUBAKIINDONESIATRADINGチェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIPOWERTRANSMISSION(MALAYSIA)SDN.BHD.チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTO（THAILAND）CO.,LTD.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIINDIAPOWERTRANSMISSIONPRIVATELIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○椿本汽車発動機(上海)有限公司自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○TsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○天津華盛昌歯輪有限公司変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産○○○椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○〇○椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの販売○○椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○（持分法適用関連会社）天津椿本輸送机械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○○（非連結子会社）椿本美芙蘭輸送機械(上海)有限公司チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産○○○TsubakimotoAutomotiveMexicoS.A.deC.V.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○（他非連結子会社９社、関連会社７社）（※）PressRoomTechniquesCo.LLCは平成28年１月１日をもって解散いたしました。前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、PressRoomTechniquesCo.LLCは平成28年１月１日をもって解散いたしました。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）株式会社椿本チエイン株式会社二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供平成６年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）株式会社椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与平成13年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、平成26年５月12日より５年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売㈱ツバキＥ＆Ｍ天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間平成２年６月５日から50年間（注）中材装備集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中材装備集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間平成７年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間平成23年12月13日から20年間（注）㈱ツバキＥ＆Ｍの資本参加年月日は平成11年６月９日であります。