numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾平成14年１月１日から平成20年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）（注）上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)昭和22年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。昭和27年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始昭和31年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立昭和36年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。昭和38年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止昭和39年６月観光部新設昭和39年９月株式会社遠鉄自動車学校設立昭和39年11月奥山線全線営業廃止昭和42年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立昭和42年12月不動産部新設昭和45年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。昭和47年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。昭和48年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受昭和48年10月株式会社遠鉄ストア設立昭和55年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(昭和60年12月１日開通)昭和57年４月生命保険募集業を開始昭和59年４月浜松市営バス路線の移管、昭和61年12月全線移管完了昭和60年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。昭和62年４月株式会社遠鉄百貨店設立昭和62年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管平成２年11月本社ビル「フォルテ」完成平成５年２月遠鉄自動車整備センター完成平成９年１月舘山寺営業所移転新築平成９年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管平成10年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設平成10年10月保険部首都圏営業所を新設平成11年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止平成13年２月株式会社遠鉄山の家設立平成13年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化平成14年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更平成14年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡平成14年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併平成15年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併平成16年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併平成16年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更平成17年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了平成17年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併平成20年９月「えんてつカード」サービス開始平成20年11月平成21年10月平成21年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始平成22年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更平成23年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化平成23年４月新遠鉄観光開発株式会社設立平成23年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立平成23年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受平成23年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継平成23年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）平成23年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転平成23年11月遠鉄百貨店新館オープン平成24年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収平成24年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併平成24年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店平成25年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併平成26年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項平成27年１月平成27年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立平成27年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）平成27年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管平成28年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱㈱ホテルコンコルド浜松商品販売事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────自動車販売業─────────────㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱サービスエリア物品販売業―──────当社不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱介護事業───────―――――───当社自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校㈱浜松自動車学校㈱静岡県中部自動車学校健康スポーツ業────―――――───当社人材派遣業、業務請負業、ビル管理業──当社、遠鉄アシスト㈱情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱※平成28年４月１日㈱静岡県中部自動車学校は㈱浜松自動車学校と合併いたしました。事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（平成28年６月29日現在）イ会社の機関の基本説明当社は平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。ハ内部監査及び監査等委員会監査の状況当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として室長及び主任の2名で構成される監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。二会計監査の状況会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他17名で構成されております。ホ社外取締役との関係監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社にリスク管理課を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③役員報酬の内容取締役に対する報酬額104,280千円監査役に対する報酬額16,420千円（うち社外監査役分7,650千円）(注)１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役14名に対し18,300千円、監査役6名に対し1,900千円）が含まれております。３．上記の他に平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して7,600千円、退任社外監査役１名に対して800千円を支給しております。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載済みの役員退職慰労引当繰入額を除いております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。昭和46年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。昭和47年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。昭和49年７月東京都千代田区に本店を移転する。昭和52年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。昭和56年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。昭和57年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。昭和58年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。昭和59年４月東京都千代田区に酒東不動産管理株式会社を設立する。昭和60年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。昭和61年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。昭和62年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。平成元年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。平成元年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。平成３年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。平成４年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。平成５年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。平成５年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。平成８年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。平成９年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。平成11年２月東北営業所を廃止する。平成11年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。平成15年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。平成16年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。平成16年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月中国大連市に大連事務所を設置する。平成18年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。平成18年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。平成18年５月東京都江東区に物流センターを設置する。平成19年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。平成19年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。平成20年12月酒東不動産管理株式会社を吸収合併。東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。平成21年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。平成21年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。平成21年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。平成21年９月新潟営業所を廃止する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。平成23年５月平成25年７月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自平成28年４月１日至平成29年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自平成27年４月１日至平成30年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自平成28年４月１日至平成29年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自平成27年11月１日至平成28年10月31日(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円昭和19年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併昭和24年５月東京証券取引所上場昭和28年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和36年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和38年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）昭和45年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業部門）を合併するとともに石炭生産部門を昭和45年５月設立の新常磐炭礦株式会社（昭和45年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足昭和48年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）昭和50年４月常磐紙業株式会社を合併昭和53年６月いわき紙器株式会社を設立昭和57年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併昭和60年９月常磐炭礦株式会社を合併平成元年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立平成元年10月常磐興産倉庫株式会社を合併平成２年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立平成２年12月株式会社クレストビルを設立（平成17年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）平成３年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立平成４年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併平成５年12月株式会社テクノ・クレストを設立平成７年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（平成17年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）平成８年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立平成14年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立平成14年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割平成14年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立平成14年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）平成15年８月本店所在地を福島県いわき市に移転平成17年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併平成17年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外平成17年５月株式会社山海館を合併平成18年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割平成18年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成18年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継平成18年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了平成19年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外平成19年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了平成19年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外平成19年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定平成20年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成20年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外平成22年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併平成24年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外平成26年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、卸売業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が「スパリゾートハワイアンズ」・「クレストヒルズゴルフ倶楽部」を経営しております。なお、「クレストヒルズゴルフ倶楽部」は平成28年６月１日付で「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」に名称を変更しております。（卸売業）当社が、石炭・石油類・その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社(注)クレストヒルズゴルフ倶楽部は、平成28年６月１日付で「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」に名称を変更しております。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。昭和15年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。昭和16年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。昭和33年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。昭和41年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ニチユＭＨＩ近畿㈱）を設立。昭和42年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ニチユＭＨＩ東京㈱）を設立。昭和45年５月無人搬送車製造開始。昭和46年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。昭和60年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。平成３年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現滋賀工場）竣工、操業開始。平成４年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。平成９年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。平成10年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。平成19年４月オンサイト研修センターを開設。平成19年６月三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。平成19年７月京都工場・出荷センターを新築。平成19年７月滋賀工場・マスト動力装置工場を新築。平成21年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。平成22年９月本社・本館の建替完成。平成23年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成25年２月三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。平成25年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。平成25年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。平成26年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。平成27年７月当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。平成28年１月三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、MitsubishiNichiyuForkliftAsiaPacificPte.LtdとNichiyuAsiaPte.Ltdを統合。当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。平成28年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社（うち連結子会社32社）と関連会社７社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、上記子会社36社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス㈱（以下、ユニキャリア社）の発行済株式の35.0%を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は、当該契約を受け、平成28年３月31日に当該株式の取得を完了しております。また、同日、当社の親会社の三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が、ユニキャリア社の発行済株式の65.0%の取得を完了しております。１．株式取得の目的今回のユニキャリア社買収により、事業規模の更なる拡大とグローバルなシェアアップを図り、加えて、従来の物流機器業界の枠を超えた高付加価値製品及びビジネスモデルの創出を目指していきます。２．株式取得の相手先の会社名称名称：㈱産業革新機構日立建機㈱日産自動車㈱他２名３．当該会社の概要名称：ユニキャリアホールディングス㈱所在地：川崎市幸区新小倉１－２代表者役職・氏名：代表取締役志岐彰事業内容：フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等の各種運搬機の開発・製造及び販売資本金：188憶75百万円（平成28年３月31日時点）設立年月日：平成23年11月７日４．株式取得の時期平成28年３月31日５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：132,125株取得価額：普通株式約404億８千５百万円取得後の持分比率：35.0％６．支払資金の調達方法及び支払方法金融機関からの借入により調達しました。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、各技術部門が機械・電気・ソフトの統合的開発体制の下、事業統合シナジー効果を発揮し、物流動向や市場ニーズに基づいた「新製品」の開発を推進しました。セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。〔国内事業〕(フォークリフト部門)2014年度に生産を開始いたしましたリーチ型バッテリーフォークリフト「プラッター」は、「走る」「曲がる」「止まる」「上げる」の基本性能と、操作性・省エネ性の改善などによりご好評をいただいておりますが、この「プラッター」をベースに、以下の派生機種を開発し発売いたしました。1.化学工場などで作業可能な防爆構造の「防爆仕様車」2.小回り性がよく、全方向に走行可能で長尺物を搬送するために横や斜め移動も可能な「プラッターマルチ」3.－55℃級冷凍冷蔵庫内で作業が可能な「キャビン仕様」4.標準仕様の0.9～3.0ton積載車両に対し、3.5ton、4.0tonを積載可能な「FBR35」「FBR40」エンジンフォークリフトでは、ディーゼルエンジンの2014年排ガス規制（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に適合した2.0～3.5tonクラスの「グリンディア」を発売しました。1.新開発のクリーンディーゼルエンジンを採用し、ノンターボで従前機種と同じ排気量とすることによって粘り強くパワフルな特性を実現しました。それと同時に、燃料消費量を従前機種比で約20.4％低減しました。（当社燃料測定パターンによる3.5ton車での実測比較）2.DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）レスで排ガス規制をクリアし、手間のかかるDPFメンテナンスを不要としました。(物流システム部門)基本性能を高め、安全性、操作性、省エネ性を向上させライダー型無人フォークリフト「プラッターオート」を開発しました。ライダー型無人フォークリフトは、有人/無人切替操作により有人フォークリフトと同様の搭乗操作を行うことができる画期的な無人フォークリフトで、物流現場の作業効率改善に大きく貢献してきました。今回、新型「プラッター」の先進機能を踏襲し、さらに動作サイクルの見直しにより大幅なサイクルタイムの短縮を図りました。（当社モデルコースにて従来型比約17％短縮）またデザインも一新し『グッドデザインベスト100』を受賞した新型「プラッター」との統一を図りました。〔海外事業〕(フォークリフト部門)エンジンフォークリフトでは、欧州のディーゼルエンジンの排ガス規制StageⅢB（EC指令）に適合した4.0～5.5tonクラスの「グリンディアEX」を発売しました。1.建設機械で実績のあるクリーンディーゼルエンジンを採用し、電子制御式コモンレールと高効率ターボチャージャの採用、小排気量化、最適な燃焼制御により燃料消費量を従前機種比で約21.5％低減しました。（当社燃費測定パターンによる5.5ton車での実測比較）2.メンテナンスフリーであるメタルDPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）を採用し、定期的な手動再生、清掃を不要としました。なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業11億６千７百万円及び海外事業２億５千７百万円、合計14億２千５百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要年月明治3011東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)32８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始37４亀戸線開通43７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通45７佐野鉄道株式会社を合併大正２３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収９６東上鉄道株式会社を合併昭和４４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)４10日光線開通６５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通６８宇都宮線開通６12大師線開通９４乗合自動車事業を川越地区で営業開始12１上州鉄道株式会社を買収1712東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始18５下野電気鉄道株式会社を買収18７越生鉄道株式会社を買収1812熊谷線開通(昭和58年６月１日廃線)19３総武鉄道株式会社を合併21３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始24５東京証券取引所に上場30３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る33６㈱東武宇都宮百貨店設立3411東武宇都宮百貨店営業開始35９㈱東武百貨店設立3512㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始3610東京証券取引所市場第一部に指定37５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始37５池袋西口に東武百貨店池袋店開店53８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始54９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場60６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)6110野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月62８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始63８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場平成２10会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始３６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)４６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡14１東武バス㈱設立15３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始1510東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡17３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始18３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始20６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗り入れ運転開始24５東京スカイツリータウン開業25３東京急行電鉄東横線（渋谷～横浜間）・横浜高速鉄道みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）と相互乗入れ運転開始25６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社13社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(36社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他30社(2)レジャー事業(28社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1(B)スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(F)その他21社(3)不動産事業(５社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武プロパティーズ㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他２社(4)流通事業(19社)事業の内容会社名流通業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)、㈱東武ストア※2(A)その他16社(5)その他事業(18社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(B)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)その他14社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。10(4)流通事業における非連結子会社でありました㈱フルール・ド・パリは連結子会社であります㈱ニッテイ事業社と平成27年12月１日付で合併し、連結の範囲に含めております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第169期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業明治42年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立大正11年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設大正12年９月東京茅場町に本店事務所を移転昭和８年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有昭和12年１月神戸出張所を開設（昭和16年１月支店に改組）昭和22年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設昭和25年12月東京証券取引所の市場に株式を上場昭和29年３月親和海運株式会社（現：親和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和38年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立昭和39年８月昭和43年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立昭和44年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始昭和44年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立昭和47年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充昭和47年４月～昭和49年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化昭和49年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工昭和56年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成３年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工平成３年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成６年12月上海に駐在員事務所を開設平成９年３月創業100周年平成10年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設平成11年３月横浜支店他関連部所ISO9002（現：ISO9001）の認証を取得平成14年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工平成14年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立平成16年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工平成16年10月環境・品質管理室を設置平成16年10月コンプライアンス委員会を設置平成17年８月広州に駐在員事務所を開設平成17年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2013）の認証を取得平成18年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得平成21年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働平成21年８月東京都江東区永代に本店を移転平成21年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工平成21年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立平成23年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設平成24年３月平成25年６月平成25年９月平成26年４月平成26年４月平成26年８月平成26年11月平成27年５月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期（澁澤ABCビルディング１号館）竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第169期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社４社（平成28年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。昭和18年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。昭和18年12月名古屋工場新設。昭和20年５月本社工場、東京大空襲で全焼。昭和21年５月本社工場復旧。昭和25年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。昭和29年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。昭和30年６月航空機用ホースならびにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。昭和37年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。昭和39年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年10月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「航空機用テフロンホース」の生産開始。昭和44年９月中野工場新設。昭和45年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。昭和47年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。昭和48年４月大田原製作所第一期工事竣工。昭和49年10月本社新社屋竣工。昭和49年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。昭和50年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。昭和51年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)昭和52年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。昭和53年９月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。昭和53年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)昭和53年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。昭和57年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。平成元年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。平成元年７月神奈川工場新設。平成元年７月株式会社サクラフローシステムズ設立。(現櫻テクノ株式会社・現連結子会社)平成２年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。平成８年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。平成11年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成23年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社及び桜ホース㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱ならびに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月17日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用テフロンホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発、航空機用の機能性向上を図った新シール開発などを実施しております。工業用品部門では、インフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開ならびに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億７千９百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。年月概要昭和29年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す昭和33年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする昭和36年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始昭和38年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併昭和38年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称昭和38年４月東京都中央区に東京支店開設昭和38年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪府高槻市に高槻工場開設昭和40年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転昭和43年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設昭和45年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設昭和46年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設昭和47年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年11月広島県三次市に広島工場開設昭和53年３月東京支店を東京都港区に移転昭和53年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設昭和53年11月フランクフルト証券取引所に上場昭和56年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設平成元年６月静岡県掛川市に静岡工場開設平成６年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設平成16年３月東京支店を東京都中央区に移転平成21年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社）平成21年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社）平成23年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現・連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社29社及び関連会社２社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスなどで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。