numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社８社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、前連結会計年度に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。木材：当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。流通：当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。住宅：当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。その他：当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業、スポーツクラブを行っております。また、連結子会社である㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン100ｇ単位でご飯の量を自由に選べるシステムを導入「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を開始昭和53年４月カレーの辛さが選べる仕組みを導入昭和54年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成昭和55年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン昭和56年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足昭和56年３月ＢＳ１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋一宮富士店」オープン昭和57年７月株式会社壱番屋を設立昭和58年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工昭和62年６月店舗にアンケートハガキを導入昭和63年４月トッピングの複数オーダー制を正式に開始昭和63年12月国内100店舗を達成平成３年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転平成６年５月全国47都道府県下の出店達成平成６年６月ハワイオアフ島内に「カレーハウスCoCo壱番屋ハワイカラカウア店」を海外１号店としてオープン平成７年６月CoCo壱番屋の一般加盟を打ち切る平成９年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工平成11年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月新業態店舗あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ一宮三ツ井店」オープン平成15年７月全店舗禁煙実施平成15年８月「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を終了平成15年12月壱番屋チェーン店の国内全店舗の物流業務を株式会社トーカンへ一括委託平成16年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成16年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋中山公園店」を中国１号店としてオープン平成16年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成平成17年１月「カレーハウスCoCo壱番屋」のロゴと店舗の内外装デザインを変更壱番屋企業行動憲章を制定平成17年４月新業態店舗カレーらーめん専門店「麺屋ここいち一宮宮地店」オープン平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成17年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋台北漢口店」を台湾１号店としてオープン平成18年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得平成20年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋江南店」を韓国１号店としてオープン平成20年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋エスプラナードラチャダー店」をタイ１号店としてオープン平成21年５月ポークソースを濃縮ポークソースへ生産切り替え平成21年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立（ICHIBANYAUSA,INC.から表記を変更しております。）平成21年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立（壹番屋香港有限公司から表記を変更しております。）平成22年３月新業態店舗ハンバーグ専門店「にっくい亭江南赤童子店」オープン平成22年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋クロコダイルセンター店」を香港１号店としてオープン平成23年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋PalmPlazaTorrance店」を米国本土１号店としてオープン平成23年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋313＠somerset店」をシンガポール１号店としてオープン平成24年12月海外100店舗を達成平成25年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得平成25年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋GrandIndonesia店」をインドネシア１号店としてオープン平成26年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始平成27年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋1Utama店」をマレーシア１号店としてオープン平成27年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋Estancia店」をフィリピン１号店としてオープン平成27年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店平成27年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立平成27年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びＦＣ店に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、平成27年12月８日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。同社は当社の株式を平成28年５月31日現在、8,141,100株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社及び関連会社名の表記は、親会社での表記と統一させるため、当連結会計年度より変更しております。「事業系統図」当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外CoCo壱番屋」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外CoCo壱番屋・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋の海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・基本的にはグローバルな展開を目指しますが、中期的には、アジア、北米等を中心に店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・国内において、現在カレー以外で展開している業態の育成・強化に注力し、壱番屋グループの新たな柱として育ててまいります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、レトルト商品を自社開発し、新たな販路を開拓してまいります。当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）当連結会計年度（自平成27年６月１日至平成28年５月31日）カレー事業％％直営店売上高32.029.1製品ポークソース・ロースカツ等30.327.8商品レジ前商品等1.61.2その他宅配手数料等0.10.1ＦＣ向売上高63.566.2製品ポークソース・ロースカツ等21.422.6商品弁当セット・ミックスチーズ等37.138.8その他店舗設備及び工事代金等5.04.8その他収入加盟金収入、リベート収入及び債務保証料収入等1.11.2小計96.696.5新業態事業％直営店売上高3.13.3製品あんかけソース・ロースカツ等3.13.3商品レジ前商品等0.00.0その他その他0.0-ＦＣ向売上高0.30.2製品あんかけソース・ロースカツ等0.10.1商品スパゲッティ等0.20.1その他その他0.00.0その他収入加盟金収入等0.00.0小計3.43.5合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況平成28年５月31日現在（店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計直営店1722663207ＦＣ店1,06672－1,075合計1,23833831,282
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満２ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第79期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和35年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立昭和36年５月本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転昭和38年４月本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転昭和39年２月東京都豊島区高田南町に高南工場を新設昭和42年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力昭和43年11月本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止昭和48年４月外国営業部(現グローバルソリューション部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設昭和61年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転昭和63年５月米国の印刷会社バウン・アンド・カンパニー・インク（現・アールアールドネリーアンドサンズカンパニー）と業務提携し、国際化に伴う業務の迅速化、効率化を図る（平成26年５月業務提携を解消）昭和63年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年３月名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)平成３年３月作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入平成３年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR営業部・IR事業開発部を設置（現在はディスクロージャー&amp;IR営業一部、二部、三部、四部およびIR企画部）平成３年11月大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目６番５号）平成４年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設平成６年11月福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）平成７年９月札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設平成８年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設平成８年８月広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設平成９年９月株式会社フィナンシャルメディアを設立平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月浮間工場ISO9002取得平成12年８月横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（平成17年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得平成16年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発平成16年12月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得平成17年３月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成17年12月ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得平成18年８月執行役員制度を導入平成18年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)平成19年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立年月概要平成19年４月証券研究会(昭和42年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現在は総合ディスクロージャー&amp;IR研究所）として開設平成20年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本ＩＰＯ実務検定協会へ出資（非連結子会社)平成22年２月連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了平成22年６月経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖平成24年４月株式会社野村総合研究所と共同でＩＲ向けコミュニケーションサービス「e-AURORAXIRCLE」を開始平成24年10月ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得平成25年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）平成25年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設平成27年３月TAKARAInternational(HongKong)Limited（非連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第79期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社７社の計８社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを、TAKARAInternational(HongKong)Limitedは、アジア主要国の証券市場への上場支援等を、仙台宝印刷株式会社はディスクロージャー関連書類の制作業務を行っております。当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。事業系統図は、次のとおりであります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立昭和63年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始昭和63年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始平成元年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成３年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始平成９年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始平成９年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始平成11年６月再就職支援事業を開始平成12年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入平成13年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成14年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立平成17年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成17年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更平成18年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得平成18年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成23年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設平成25年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立平成25年６月デジタルハリウッド株式会社が運営する中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収平成27年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社３社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び栄光信息技術（青島）有限公司）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)その他語学研修事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成13年11月ISO9001(平成10年11月取得)の認証を、上下水道等水処理装置のプロジェクトマネジメント、設計、エンジニアリング、購買、営業及び工事管理に拡大して取得。平成13年12月ISO9001(平成８年７月取得)の認証を、弁・消火栓・水門の営業、開発、設計、製造、施工管理及び水処理設備の製造に拡大して取得。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を、㈱ウォーテック北海道（連結子会社）はバルブ事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。
前澤工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での非独占ライセンス平成19年３月より平成29年３月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス平成20年11月より平成30年11月まで(注)上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「風量自動制御を用いた標準活性汚泥法の省エネルギー化に関する実証研究」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)を実施し良好な結果が得られており、今後販売を推進してまいります。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録されました「OD法における二点DO制御システム」については、1号機が高知県香南市夜須浄化センターの更新工事に採択されて平成28年1月から稼働しております。なお、本システムは、その有効性が評価され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞いたしました。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。バイオマス関連では、農林水産省及び環境省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を2か所で実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は285百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。例えば、長期間作動させていないバルブは駆動部が固着してしまう場合があります。このとき、バルブを作動させるには、大きなトルクが必要となります。この固着現象を抑制すると共に、弁座の長寿命化も期待できるバルブの駆動機構を開発中です。また、上下水道以外の市場に対しても、当社が得意とするバタフライ弁を応用したバルブで新規市場に参入したく検討を重ねております。大学との共同研究においては、昨年から引き続いて製品開発、新素材関連について実施しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は78百万円であります。(3)メンテナンス事業メンテナンス事業では、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の2号機の開発を完成しました。今後は、実際の現場で使い勝手の検証を行い、改善改良を行ってまいります。また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置の開発を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、その検証結果より改善改良を行ってまいります。このセグメントの研究開発費は3百万円であります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第27期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］平成７年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベック(現・連結子会社)を設立平成７年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開平成９年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立平成12年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得平成14年10月テレビシリーズ『攻殻機動隊STANDALONECOMPLEX』の放映開始平成15年10月クエンティン・タランティーノ監督作品『キル・ビル』アニメーションパートの制作平成16年３月平成17年10月平成17年11月当社が企画制作した押井守監督作品『イノセンス』を日本国内で劇場公開当社原作・制作のテレビ用アニメーション『BLOOD+』をTBS系全国ネットにて放映開始CartoonNetwork社(米国)と共同原作・制作のテレビ用アニメーション『IGPX』全米で放映開始平成17年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携平成19年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる平成19年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化平成20年８月当社が制作した『スカイ・クロラTheSkyCrawlers』の劇場公開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第54期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立昭和46年11月商号を新高化学工業株式会社に変更昭和47年３月東京都港区に東京営業所を設置昭和47年８月業務用固形燃料を開発し、発売昭和53年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置昭和54年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立昭和55年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設昭和56年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置昭和60年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ昭和62年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置昭和62年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞昭和63年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置平成元年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成５年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ平成５年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立平成９年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成９年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合平成10年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ平成10年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置平成11年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合平成12年４月東京支店を東京都中央区へ移転平成12年５月食品添加物製造業許可取得平成12年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立平成12年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始平成14年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成17年４月ＩＳＯ１４００１認証取得平成17年７月医薬部外品製造業許可取得平成18年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併平成18年10月ＩＳＯ２２０００認証取得平成19年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立平成20年４月平成21年５月平成22年５月平成23年４月〃平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成27年４月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第54期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「カセットＰＬＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」除菌剤・漂白剤「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」食品添加物（殺菌料）「セーフコール」「サニクロール」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミクールエコロジー」「かんたんクリーナーコンク」「バスクリーナーコンク」食品工場専用洗浄剤「サニプラン除菌洗浄剤Ｌ」「サニプランフォーミング洗浄剤ＣＬ」手洗い石けん手指消毒剤（医薬部外品）「ニイタカ薬用ハンドソープ」「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」「手指消毒用セーフコール」固形燃料料理用「カエンニューエース」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機用メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス仕入商品等暖房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディーソープ
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第54期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額２億８千２百万円となっております。当社グループの研究開発は、主に当社が担っており、その体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課及び二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。研究開発テーマはマーケティング部起案、若しくは、営業担当を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、当社は開発コンセプトを三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）としており、環境問題を鑑みて廃棄資材類がより少なくなるよう、また、配送コストや配送時CO2がより低減できるように洗浄剤類の高濃度及びパウチ包装化に特に注力しております。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）高濃度手洗い石けん液・薬用ハンドソープコンク・薬用ハンドクールＶ新たな有効成分IPMP（イソプロピルメチルフェノール）を配合した高濃度タイプの手洗い石けん液です。衛生管理の基本は手洗いですので、食の安全に貢献することはもちろんのこと、加えて、いずれもパウチ包装高濃度タイプの製品です。（２）粉末タイプスケール除去剤・無リンスケール除去剤ＳＰ（食器洗浄機用）・無リンゆで麺器洗浄剤ＳＰ（ゆで麺器用）食器洗浄機やゆで麺器のスケール除去剤は、従来は塩酸などを主成分としたものが主流でしたが、塩酸は特定化学物質に指定されており、飲食店などでの使用時にも有資格者（特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者）が必要でした。今回は特定化学物質を含まない成分とし、有資格者のいない店舗でも問題なく使用可能な製品としました。（３）高濃度汎用店舗設備用洗浄剤・かんたんクリーナーコンク前述の手洗い石けん液と同様のパウチ包装高濃度タイプの製品です。この製品だけで客席ホールのテーブルや椅子、窓、鏡、照明などの幅広い用途に使用することができるため、作業効率が上がります。（４）高濃度食器用洗剤・ローヤルサラセン厳選された界面活性剤を絶妙の配合比で組み合わせることにより、優れた泡立ちとすすぎ性、洗浄力のバランスの取れた製品で、６倍希釈した後でも適度な粘度を有し、スポンジから漏れ流れることがありません。さらには、界面活性剤が大きなミセルを形成することで肌へ浸透しにくくして手荒れしにくい構成となっています。（５）高濃度油汚れ落とし用洗浄剤・ケミクールエコロジーレンジ周りのやや固着した油汚れや、べとべとの油汚れの洗浄に適した製品です。界面活性剤と溶剤の組み合わせで優れた洗浄力を持たせつつ、苛性ソーダや苛性カリなどの危険性の高い成分は配合しておらず、作業者の安全性にも配慮しています。（６）液体定量吐出ツール・エコショットボトルを傾けるだけで内容液の一定量が吐出されるため、誰が作業しても量の過不足が生じません。洗剤だけでなく、調味料やドレッシングなどの用途でもご好評をいただいております。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・株式会社みなみ薬局)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(新潟県南魚沼市現連結子会社・株式会社南魚沼郡調剤センター)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が株式会社みなみ薬局を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(持分法適用関連会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(現持分法適用関連会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・株式会社東京みなみ薬局、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・株式会社鬼怒川調剤センター、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)の株式取得。平成26年12月株式会社ふじい薬局が北海道ファーマライズ株式会社及び株式会社たかはしを吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社に変更。平成26年12月株式会社東京みなみ薬局が、日本メディケア株式会社を吸収合併。平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・株式会社川口薬局、北海道３店舗)を買収。平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・株式会社ドゥリーム、沖縄県４店舗)を買収。平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・株式会社フォーユー、福井県４店舗)を買収。有限会社ファコム(現連結子会社、福井県１店舗)を買収。平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。