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株式会社トーモク
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年12月北海製函乾燥株式会社として創業昭和24年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）昭和31年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始昭和34年５月横浜工場開設昭和36年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖昭和37年２月大阪工場開設昭和38年８月本社業務を東京に移転昭和40年３月小牧工場開設昭和45年11月九州工場開設昭和46年１月商号を株式会社トーモクと改称昭和46年１月岩槻工場及び中央研究所開設昭和49年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)昭和56年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和56年２月館林工場開設昭和59年２月スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立昭和60年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設昭和61年２月北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化昭和62年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更平成２年１月新潟工場移転平成２年10月米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立平成３年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立平成７年２月札幌工場移転平成７年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更平成10年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設平成12年５月仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成12年６月執行役員制度を導入平成15年１月日榮紙工株式会社に資本参加平成16年３月日清紙工株式会社（連結子会社、現㈱トーシンパッケージ）を買収平成18年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設平成18年１月株式会社太田ダンボールを設立平成18年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡平成20年６月役員退職慰労金制度を廃止平成21年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅平成23年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災平成23年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替平成23年４月新潟工場に新たに加工場を建設平成23年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現スウェーデンハウスリフォーム㈱）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社）を連結子会社化平成24年３月大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収平成24年12月プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成25年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化平成25年４月ベトナム国にトーモクベトナムを設立平成26年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化平成27年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新平成27年10月トーウンロジテム株式会社を設立平成28年３月長野工場開設
株式会社トーモク
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社、関連会社７社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同14社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。関連会社の㈱日本キャンパックに対しては段ボールケースを販売しております。サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱が主として行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は247百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。また一般段ボール及び美粧印刷を同一の機械で行う研究開発など当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ最新鋭の設備の開発を行っております。そのほか省エネルギー・生産性の向上を図るため、事前型替え装置やその他機械設備の開発・改良に努めております。また店頭でのディスプレイ性の高い箱型や、国内初の発酵食品用段ボールトレーの開発・商品化も行っております。当事業に係る研究開発費は134百万円であります。住宅住宅事業の主な研究開発活動としては、スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かし、年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱基準を標準装備で大幅に上回る新商品「HUSECOZERO(ヒュースエコゼロ)」を開発いたしました。また、高級ブランドイメージの拡大並びに高級層への一層の浸透を図るため、住まいの原点に立ち返るこだわりのライフスタイルを目指した新商品「ヒュースプレミエゴーデン（husPremieGården）」の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は112百万円であります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立昭和33年８月商号を松﨑光学株式会社に変更昭和34年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始昭和35年６月商号を松崎真空被膜株式会社に変更昭和39年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始昭和47年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始昭和50年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成工場（現、金成第一工場）を建設昭和61年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設昭和62年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場を建設昭和63年９月商号を松崎真空株式会社に変更平成２年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置平成２年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化平成４年４月商号をジオマテック株式会社に変更平成４年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転平成13年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成14年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合平成19年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、従来「光学機器用部品」として開示していた品目は、売上高の減少に伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルスチルカメラ等の表示用基板(2）その他主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）デジタルスチルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、ステッパー、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、マスクブランクス、樹脂（フィルム等）基板、太陽電池、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①静電容量タッチパネル（インセル方式）向け電極膜の量産化技術確立②金属材料を用いた低抵抗透明導電膜（メッシュ）の開発と量産化技術確立③パターニング・リフトオフ加工技術の開発④高抵抗導電膜の開発（その他）①車載向け反射防止膜の量産化技術確立②円筒内部を含めた異形品への成膜加工技術の開発③極薄フイルムへの成膜加工技術の開発④バリアフイルムへの成膜加工技術の開発⑤異形材料のパターニング加工技術の開発⑥赤外用光学薄膜の開発⑦赤外反射膜の開発⑧硬質反射防止膜の開発⑨超撥水膜・親水膜の開発とその応用製品の開発⑩高品位加飾膜の開発とその応用製品の開発⑪各種センサーデバイスの開発⑫バイオ・メディカル機器向け製品開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億29百万円であります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。昭和19年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。昭和23年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。昭和31年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。昭和33年10月大明電話工業株式会社(現：大明株式会社)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。昭和33年11月デミング賞を受賞。昭和35年８月株式会社日立製作所より資本導入。昭和37年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。昭和38年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。昭和45年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。昭和46年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。昭和48年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。昭和49年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和49年11月子会社株式会社前橋商工を設立。昭和57年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。昭和59年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成元年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。平成３年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。平成７年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。平成10年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。平成11年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成12年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成18年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。平成21年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成21年７月本社を群馬県前橋市に移転。平成22年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。平成25年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。平成26年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社のエヌティシステム株式会社は当社製品の販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。今後の重点開発項目は、「ＩＰ（インターネットプロトコル）、アプリケーション、ブロードバンド（ＮＧＮ）、ワイヤレス／モバイル、セキュリティ・福祉、ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、次世代ファイアウォール、アプリケーション連携」と捉え、各種ＩＰ技術、アプリケーション開発技術、ワイヤレス技術、ブロードバンドアクセス技術、ＩＰテレフォニーシステム技術およびＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術、次世代ファイアウォール技術、アプリケーション連携技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、次世代ファイアウォール技術、アプリケーション連携技術、それらを利用し将来の事業展開の共通基盤となるプラットフォームの開発とＩＰテレフォニーシステム技術の各種プロトコル、さらに音声認識を利用した文書変換技術等、基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発は、前橋市の第一、第二、第三設計部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は748百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホン（ＮＹＣ－ｉＦシリーズ）では、スマートフォン等のモバイル端末を内線化できるソリューションとして「モバイルアシスト」機能の追加、介護施設等で利用する埋込型インターホンの呼出ボタンのワイヤレス化（電池レス）等の開発を完了し、平成27年５月より発売開始しました。また、「モバイルアシスト」機能を強化し、スマートフォンへの転送着信時に発信元情報表示機能を追加し、平成27年12月より発売開始しました。さらに、埋込型インターホンの機能強化のため集合廊下灯、ハンディ子機等の開発を継続推進しております。(2)無線ＬＡＮ応用機器の開発無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)ＩＰ関連機器の開発ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充、および、ＶｏＩＰゲートウェイ装置のバリエーション拡充に向けた開発を継続推進しております。また、機能拡充に向けた開発を推進しております。あらゆるコミュニケーション手段を統合して業務効率を向上させるＵＣ（ユニファイドコミュニケーションシステム）のプラットフォームの研究開発を経てＵＣの製品開発を完了しました。(4)ＰＨＳ応用機器の開発各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。(5)ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発ＦＴＴＨに代表されるブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。さらに光ネクスト（ＮＧＮ）の普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。(6)セキュリティ・福祉機器の開発セキュリティ・福祉の分野において、ワイヤレスリモートスイッチを具備した、簡単操作で緊急時に通報が可能な緊急通報装置の開発を完了し、平成26年10月より発売開始しました。ＩＰメディア端末を使用して、高齢者向けの健康管理システムの製品化に向け、大学との共同研究を平成24年度から平成27年度の３年間で実施しました。平成24年度には、試作・社会実験を行い、平成25年度では、要望のあった機能追加・操作性改善に加え、処方箋に付加されたQRコードから服薬情報を自動取得する研究を実施しました。平成27年度では、ウェアラブル機器により、対象者の生活習慣、行動パターンを解析し、通知するアルゴリズムの研究」を実施しました。(7)特定小電力無線応用機器の開発各種情報収集システム用920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しており、標準仕様、小型仕様、高出力仕様の３種類のモジュールを試作してマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。また、920MHz特定小電力無線を要素技術としたＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）やセンサーネットワークシステムの研究開発、エネルギーハーベスト技術（環境発電技術）の有効的な活用方法の研究を推進しております。(8)DECT応用機器の開発ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。(9)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の技術を応用し構内中継装置の開発を完了し発売を開始しました。(10)製品とサービスを融合するための基盤開発情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等と連携した次世代ファイアウォール技術の研究や他社のアプリケーションとビジネスホンおよびＩｏＴ機器とビジネスＳＮＳ等と連携したアプリケーション連携技術の研究に取り組んであり、連携することで新たなサービスを提供できるプラットフォームの研究開発を推進しております。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（５）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス（６）その他の事業子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。（主な関係会社）当社［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は6,582千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」iPad版のリリース、主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立昭和26年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更昭和38年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立昭和39年５月日本銀行当座取引開始昭和48年２月事務センター設置昭和52年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働昭和54年２月全銀データシステム加盟昭和59年11月第二次オンライン稼働昭和61年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:平成27年7月清算結了)昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和63年10月外国為替業務開始平成元年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更平成２年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始平成２年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる平成３年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始平成４年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成５年10月日向市信用組合と合併平成７年５月第三次オンライン稼働平成８年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる平成15年７月新本店を現在地に新築移転平成22年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。なお、平成27年３月31日に解散した株式会社宮崎太陽ビジネスサービスは、平成27年７月に清算結了いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。昭和43年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。昭和45年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。昭和48年12月日本工業規格表示許可工場になる。昭和49年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。昭和54年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。昭和56年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。昭和59年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。昭和60年５月三重県上野市に三重事業部を新設。昭和61年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。昭和61年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。平成２年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。平成４年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。平成４年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。平成４年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。平成８年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。平成８年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。平成９年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。平成10年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。平成12年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。平成13年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。平成13年10月平成15年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。平成16年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。平成16年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。平成20年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。平成21年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）シート（％）21.723.4ケース（％）62.462.3ラベル（％）3.93.7その他（％）12.010.6合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。昭和23年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。昭和23年８月広島市に支店を開設。昭和23年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。昭和24年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)昭和25年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。昭和28年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。昭和29年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。昭和29年12月大阪市に支店を開設。昭和35年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。昭和37年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。昭和49年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和57年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。昭和59年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。昭和62年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。平成２年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。平成８年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。平成９年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。平成12年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。平成14年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。平成15年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。平成17年７月新潟支店を支社に変更。平成21年６月株式会社新生サービスを解散。平成21年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、鉄道電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、交通信号設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送機械設備、無線設備等の情報通信分野に関する工事の設計・施工・点検及び保守管理３建設・土工工事、冷暖房・空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４化学、石油、ガス、環境各プラント及び火力・原子力発電設備の機械設備・電気計装工事、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工６太陽光発電、風力発電、コージェネレーション発電等の新エネルギー設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)当社関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)当社子会社㈱ジェイ・メンテ浜松事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
株式会社大田花き
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項平成元年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立平成２年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始平成２年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始平成４年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞平成４年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞平成５年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始平成６年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処平成７年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月有限会社ピーエルシー設立平成11年12月自動物流センター完成、操業開始平成14年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行平成17年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立平成18年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする平成19年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立平成20年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得平成20年12月株式会社九州大田花きを設立平成22年４月平成25年７月平成26年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立
株式会社大田花き
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年９月４日開催の取締役会において、連結子会社における建物建設に係る資金に充当することを目的に金融機関３行から29億円の資金借入を行うことを決議し、平成27年９月25日にその一部につき金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。当該契約の概要は次のとおりであります。（1）資金の使徒連結子会社における建物建設資金（2）借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（3）借入限度額12億円（4）コミットメント期間平成27年９月30日から平成28年９月30日まで（5）実行した借入金の返済期日平成38年９月30日
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。昭和18年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。昭和20年10月社名を新日本産業株式会社と変更。昭和22年１月大阪黄銅株式会社を設立。昭和24年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和24年６月名古屋証券取引所に上場。昭和34年４月日伸地金株式会社を設立。昭和36年10月東京証券取引所に上場。昭和59年１月日伸精器株式会社を設立。昭和61年７月東京ニッシン株式会社を設立。平成11年３月日伸精器株式会社を清算。平成15年12月名古屋証券取引所上場廃止。平成16年２月東京ニッシン株式会社を売却。平成22年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。平成23年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。平成27年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。平成27年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である大阪黄銅株式会社を平成27年７月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：武井雄次・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他２名ハ役員報酬の内容取締役の年間報酬額常勤取締役9,520千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ニ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ホ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立昭和45年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設昭和47年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転昭和47年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立昭和51年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設昭和56年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加平成３年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加平成７年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立平成９年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする平成12年11月島根県出雲市に100号店を開設平成13年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる平成13年９月株式会社四国ナフコから営業譲受平成13年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設平成14年１月株式会社四国ナフコを清算平成14年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併平成15年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転平成15年12月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設平成20年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設平成21年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う平成22年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部地区を中心に店舗網を拡大し、平成28年３月31日現在は、福岡県に76店舗、山口県に31店舗、広島県に29店舗、熊本県に28店舗、長崎県に24店舗、兵庫県に23店舗、鹿児島県に20店舗、宮崎県に17店舗、大分県、岡山県に各15店舗、佐賀県に12店舗、島根県、静岡県に各10店舗、滋賀県に９店舗、大阪府に８店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、愛知県に各４店舗、千葉県に３店舗、京都府、奈良県、石川県、長野県、茨城県に各２店舗、徳島県、三重県、岐阜県、富山県、山梨県、埼玉県、栃木県、宮城県に各１店輔の合計364店舗を展開しております。(2)店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。