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株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）共同開発、特許所有者との契約共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。契約先契約内容契約期間丸紅プラックス株式会社逆止弁付きコーヒー袋の独占的使用権自平成４年12月１日至平成５年11月30日１年毎延長（２）合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造1,500万米ドル当社出資比率40％平成25年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、市場のニーズに応じた製品の改良・開発に取り組んでまいりました。今期は、掛川工場ＷＥＳＴが産業資材関係の新工場として稼働を開始し、また、中国蘇州では光学用表面保護フィルムの本格生産を開始いたします。それらの稼動、生産に合わせて研究所を掛川工場ＷＥＳＴ内に移転させ、試験機、測定機器等の更新を行ったうえで名称をＲ＆Ｄセンターに改称し、研究開発から生産までのスピード向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は415百万円となっております。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。（軽包装材料）軽包装材料においては、市場ニーズに対応し他社との差別化を図った高付加価値の新製品や新企画商品の具体化を推進しています。特に単身者や高齢者の増加によって需要が伸びている電子レンジ対応の自動通蒸式密封パウチ「レンジＤｏ！」シリーズの新たな展開としてコンビニエンスストア向けに陳列時の見映え向上に寄与するスタンディング機能を持つ「ＳＴタイプ」を追加いたしました。チャック付き及びＴ型（特殊三方袋）並びに省スペース性に優れる縦ピローと共にバリエーションを増やしました。また、エアー緩衝材関連では、電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品を提案し採用が増えています。（産業資材）産業資材においては、今期、新工場の掛川工場ＷＥＳＴが稼働を開始することにより、既存の袋井工場、奈良工場と合わせて効率の良い供給体制を敷くことが可能となります。また、新工場はよりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待できます。なお、従来より研究開発を進めてまいりました炭素繊維複合材料用工程紙の開発は最終段階に入っております。一方、ラミネート布やラミネート紙、剥離紙などの既存製品については、新工場の稼動により生産性向上が期待できますが、さらに材料、構成の見直しを行うことによって価格競争力の一層の向上を図ってまいります。（機能性材料）機能性材料においては、中国蘇州の合弁会社が稼働し、ＰＥＴベースの光学用表面保護フィルム「ＳＡＴ」の生産が始まります。中国では液晶パネルの生産能力を将来的に世界一にする計画があり、表面保護フィルムの需要が今後高まるものと思われますが、現地においては高品質な製品の供給体制が整っていないことから、当合弁会社の製品を顧客のニーズに合わせ供給してまいります。テレビはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて表面保護フィルムに対する要求も短期間で変わりうるため、開発期間の短縮にも取り組んでおります。また、タッチパネル等に用いられるものには、様々な工程内処理に対する耐性が求められることから、これら様々な使用環境に適した製品の開発にも注力いたしました。その結果、ＰＥＴフィルムのオリゴマーの発生を防ぐタイプや粘着力の上昇が少ないタイプ、ウレタン粘着剤を用いたタイプを開発することができました。一方、セパレーターレスの「サニテクトＮＳ」タイプも光学用としての採用が増えました。販売開始後も継続して品質改善に取り組んできた結果、混入気泡の少ない２，０００ｍ以上の長尺品は他社にないものとなっています。また、共押しタイプの「ＰＡＣ」はよりフィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大・新規顧客の開拓を行っております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始昭和51年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始昭和51年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始昭和53年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ（現㈱静岡第一興商）を設立（平成28年３月末現在国内販売子会社24社）昭和54年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設（平成28年３月末現在小売事業所39拠点）昭和57年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設（平成28年３月末現在卸売営業所８拠点）昭和57年６月東京都中野区に本社ビル（現ＤＫ中野ビル）を新築し、移転昭和58年５月レーザーディスク（ＬＤ）カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始昭和58年10月コンパクトディスク（ＣＤ）カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始昭和59年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス（現連結子会社）を設立昭和61年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始昭和63年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立（平成28年３月末現在海外子会社３社）昭和63年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設（平成28年３月末現在カラオケ・飲食店舗613店）平成元年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転平成５年10月圧縮動画（ＶＣＤ）方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始平成６年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源（ＭＩＤＩ楽曲）の配信開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月第一回無担保転換社債を発行平成８年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始平成12年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始平成13年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始平成13年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化（平成28年２月末現在音楽ソフト子会社８社）平成13年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化平成15年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成26年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化平成27年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
株式会社第一興商
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか17社㈱韓国第一興商第一興商（上海）電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズクラウン徳間ミュージック販売㈱ユニオン映画㈱ほか４社その他ＢＧＭ放送、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸ほか当社㈱ディーケーファイナンス丸萩洋酒工業㈱以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１休眠会社となっております。※２㈱アドバン及び㈲ゴールドは平成27年５月に当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発平成５年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長(2）仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約平成５年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部（当連結会計年度末人員30名）の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。昭和21年３月浜井産業株式会社に商号を変更。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和44年10月栃木県足利市に足利工場を新設。昭和50年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。平成５年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。平成８年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。平成11年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成14年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。平成15年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成18年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。平成24年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、平面ラップ盤(以下ラップ盤)、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社及び合弁相手の株式会社東京テクニカル社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。また、ハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、平成27年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・サファイア基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は7,354千円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)金属製部品の両面加工を主目的としたグラインディングマシンの自動システムを開発中であります。(2)ＬＴ／ＬＮ加工に特化した、ラップ盤及びポリッシュ盤を開発いたしました。(3)半導体シリコンウエーハφ450対応ラップ盤を開発中であります。(4)富士機械製造株式会社製ＤＬＦｎに搭載するホブユニットを開発中であります。(5)金属素材加工用の小型両頭フライス盤ＤＳ－450Ｎ量産タイプを開発いたしました。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。昭和24年８月東京都新宿区高田馬場に移転。昭和33年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。昭和36年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。昭和42年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。昭和42年６月当社製品の生産を行なうため、連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。昭和43年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。昭和48年８月当社製品の生産を行なうため、連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。昭和59年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。平成７年７月埼玉県狭山市に貸店舗用ビルを完成し賃貸を開始。平成７年７月ISO9001を認証取得。平成12年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。平成12年10月ISO14001を認証取得。平成14年８月当社狭山テクニカルセンター内へ連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を移転。平成15年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。平成17年２月当社狭山テクニカルセンター内に多目的ホールを新築。平成17年10月バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。(現連結子会社)平成17年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。平成18年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。平成18年12月連結子会社山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。平成22年10月当社狭山テクニカルセンター内に開発研究センターを新築。当社東京エンジニアリングセンター内へ連結子会社東亜ＤＫＫサービス㈱を移転。平成22年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。平成25年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年12月韓国にソウル事務所開設。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHはHACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会議を経て、これらの者を当社の株主総会にその決議を付すために上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として新たな計測技術の研究と独創的な製品開発に取り組み、新商品を市場へ提供してまいります。また、開発研究センターでは製品開発と共に、一昨年度に設置した環境大気測定用コンテナ局舎に加え、今年度はバッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）を新たに設置するなど、新製品の紹介や技術サービスのトレーニング、国内外からの見学・研修など多くの活動を展開しております。日々の活動では国際競争力の強化と新市場への進出を目指し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新規技術の獲得と実用化に重点的に取り組んでおります。各分野で継続して進めているモデルチェンジはシリーズ化を図り、デザインや操作方法などの共通化を推進することでブランドイメージを構築するとともに、使いやすさと、コストパフォーマンスに配慮した省資源・省電力設計に努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費524百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等の広い分野を対象として、プラント運転管理や品質管理、排出の法規制対象成分監視など市場の需要動向を見据えた商品展開を行っています。プロセス計測器では、重金属モニターに続きHACH社と共同開発した次世代pHセンサとpH計を完成させ、新たな世界戦略製品として本年度より国内販売を開始しました。また主要な計器について、引き続き本質安全防爆対応と、国際認証の取得に取り組みを継続しています。大気・排ガス計測分野では、大気測定用の浮遊粒子状物質（SPM）測定装置と、大気中微小粒子状物質（PM2.5）測定装置のマイナーチェンジが完成し、より一層保守の簡便性が向上しました。また、PM2.5測定装置は中国国家認証を取得、その他の大気測定装置を含め、中国への展開を目指して対応してまいります。水質計測分野では、海外市場にむけた水道水用水質自動測定装置、水銀測定装置などの開発を進めました。（２）科学分析機器分野この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等の分野を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて商品展開を行っております。ラボ用分析機器では卓上用水質計Ｘシリーズとして、大型タッチパネルを採用した上級モデル３機種を含む５機種（ｐH、ORP、イオン、電気伝導率、溶存酸素計）を完成、使用するセンサ類も全てリニューアルして販売を開始しました。医療用関連機器では、供給能力を50床から70床にアップし、透析原液の廃棄を可能な限り低減させた透析液供給用のA剤／B剤溶解装置（AHI-701／BHI-701）の販売を開始しました。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、新たな顧客ニーズに基づく、新規検知対象ガスへの対応、低濃度検知への対応等を行っております。今年度は、重点的に海外主要マーケットである台湾向け機器の防爆認証の取得を目指した活動を行ってきました。平成28年度認証取得に向け、取り組みを継続しております。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき解体されました。当社はその第二会社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼動(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBerhadの株式を取得年月概要2011年９月イメージングメディア事業に関して、フィブリアセルロース株式会社より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるピラシカバインダストリアデパペイスエスペシアイスイパルティシィパソニス有限会社の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.（現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.）及びその関係会社の株式を取得
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社297社及び関連会社73社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材・段ボール原紙・段ボール加工・白板紙・包装用紙・紙器・製袋・家庭紙・紙おむつ等に係る事業王子産業資材マネジメント㈱は、産業資材事業の管理統括を行っており、王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱、王子パッケージング㈱、王子アドバ㈱、王子製袋㈱他の全株式を所有する持株会社です。王子マテリア㈱他は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱、王子パッケージング㈱、王子アドバ㈱、王子製袋㈱、九州パッケージ㈱他は、段ボール、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiAsiaPackagingSdn.Bhd.は、東南アジアにおいて産業資材事業を行うグループ会社の主管会社です。UnitedKotakBerhad、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、GSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.他は、東南アジア市場を中心に、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.他は、オセアニア市場を中心に、段ボール原紙、段ボール、白板紙・包装用紙、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱他は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。機能材・特殊紙・感熱紙・粘着・フィルム等に係る事業㈱王子機能材事業推進センターは、機能材事業の企画及び技術の間接サポート業務を行っています。王子タック㈱他は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。新タック化成㈱は、機能製品用フィルム、粘着紙、粘着フィルム、医療用シート他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱他は、不織布他の製造・販売を行っています。シノムラ化学工業㈱は、紙及び布のプラスチック加工品の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。王子エフテックス㈱他は、特殊紙、高機能コンデンサ用蒸着フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱他は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.は東南アジア市場を中心に、OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネス・木材・パルプ・エネルギー等に係る事業王子グリーンリソース㈱は、資源環境ビジネス事業に関する戦略の策定及び事業化、グループ原燃料資材の調達・販売他を行っています。王子木材緑化㈱他は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子エコマテリアル㈱他は、グループ原燃料資材の調達・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、ブラジルに植林地を有しパルプの製造・販売を行っているCeluloseNipo-BrasileiraS.A.の株式を有する持株会社です。PanPacForestProductsLtd.、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.他は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、パルプの製造・販売を行っています。印刷情報メディア・新聞用紙・印刷・出版・情報用紙等に係る事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。アピカ㈱は、文具・紙製品の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、管理、企画、財務等のグループ本社機能を担うとともに、グループ会社から間接業務を受託しています。OjiAsiaManagementSdn.Bhd.は、東南アジアの地域統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。旭洋紙パルプ㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子ビジネスセンター㈱は、情報処理関連サービスを行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年５月29日開催の取締役会において、中越パルプ工業株式会社との間で、輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立及び製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議し、同日、締結しました。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が機動的に連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、ユーザーのニーズを迅速に取り入れた新製品開発から、明日の王子グループを支える新事業・新製品創出の担い手として、革新的価値の創造を目指した研究開発を行っています。当連結会計年度末における当社の保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内1,516件、海外312件です。また保有商標権の総数は国内946件、海外583件です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。グループ全体の既存事業の競争力強化として、パルプ、抄紙、塗工、紙物性の各分野で、蓄積・体系化された技術を基に、新製品開発及び品質改善に取組んでいます。国内工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図り、海外事業への水平展開も進めています。(1）生活産業資材産業資材事業では、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、異物欠陥削減等の品質・操業性改善を推進しました。この国内工場で培った基盤技術については、カンパニーの枠を越え、アジア・オセアニア・北米・南米・ヨーロッパの各海外拠点へ水平展開を進めています。生活消費財事業では、ティシュ原紙やトイレットロール原紙のパルプ処方変更、薬品や抄紙条件の最適化により、肌触り感などの品質の向上を推進しています。当事業に係る研究開発費は743百万円です。(2）機能材機能材事業では、研究開発型ビジネスの形成を目指し、王子グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した機能性シート・フィルム分野での新製品開発を進めています。特殊紙事業では、「高性能フィルター用基材」、水と接触することで様々な機能を発揮する乾式不織布「ぬらすと！シリーズ」、各種工程紙・剥離紙などの機能性新製品の開発や、環境にやさしく耐油性に優れる「フッ素フリー耐油紙」の製品ラインアップ拡充を進めました。さらに、医療用途や電子機器・モバイル用途など、成長分野への様々な製品展開も進めています。イメージングメディア事業では、新規２色感熱メディアなどの高付加価値品の開発を行ってきました。さらに、感熱紙の新しい用途展開に向けた技術開発を行うとともに、海外拠点も含め、新製品開発、コストダウンに繋がる技術支援を進めています。粘着事業では、機能進化するタッチパネルに用いられる各種粘着シートや高機能フィルムの開発を進めており、機能付与した粘着シートやタッチセンサー用ベースフィルムなどでスマートフォンや最新ノートPC等に採用が進んでいます。新たな市場開拓として自動車部品用の粘着剤付き加飾フィルムの開発も進めています。フィルム事業では、２軸延伸ポリプロピレンフィルムのノウハウを生かした新たな高機能フィルムの開発や、塗工設備を活用したノンシリコーン軽剥離フィルム等の開発を進めています。また、ハイブリッド車向け等のコンデンサー用極薄ポリプロピレンフィルムでは、次世代に向けたさらなる薄物化や高耐電圧化を進めています。新規フィルム製品の異方性拡散シート「ナノバックリング」は、LED光源の拡散シートで実績を積み上げながら、新たな機能の追加で用途展開を広げつつあります。当事業に係る研究開発費は2,262百万円です。(3）資源環境ビジネス王子製紙株式会社米子工場に設置したバイオリファイナリー連続工業プロセスでは、溶解パルプの実機生産と並行して、フルフラール連続製造の実証試験を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体等の原料として使用され、今後世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既にレーヨン用途向けには生産販売を行っていますが、医薬品添加剤やセルロース誘導体用途等、高付加価値品の開発に注力しています。フルフラールは、石油精製時の溶剤等の用途で使用されていますが、将来は石油に替わる各種化成品原料や次世代プラスチック原料としても期待されています。2016年４月からサンプル提供を開始し、実用化に向けた検討を進めています。当事業に係る研究開発費は316百万円です。(4）印刷情報メディア印刷情報メディア事業では、DIP品質と歩留を両立する技術開発や、使用薬品の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善を推進し、収益向上に繋げています。また、インクジェットフォーム用紙の開発で培った技術を応用し、新聞用紙に近い色の新聞用インクジェット紙「プラスニューズIJ」を開発しました。当事業に係る研究開発費は1,230百万円です。(5）その他セルロースナノファイバー（CNF）では、ナノ化効率の高い王子独自のリン酸エステル化法を開発しました。スラリー、ウェットパウダー、シートという３形態のCNFで、要素技術開発、用途開発を行っており、2016年下期にはスラリー製造実証プラントを王子製紙株式会社富岡工場に導入し、製造プロセスの確立を進めます。ドット型周期微細構造を表面に賦形するナノドットアレイ技術では、LEDや有機ELの光取り出し効率向上用途への適用について、加工基板の試験販売を開始しました。バイオリソース関連では、未利用森林資源などの木質バイオマスを用い、パルプ化技術、酵素と微生物によるバイオ技術を組み合わせる当社独自のバイオエタノール生産方法を開発しました。現在は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託を受け、実証試験及び事業性評価の検討を進めています。北海道下川町に設置した医療植物研究室では、下川町や栗山町に実験圃場を構え、ユーカリやアカシアで培った植栽技術を取り入れ、薬用植物の薬効成分量を短期間で高めることができる栽培方法の開発を進めています。薬用植物は、漢方薬、食品、化粧品、雑貨等で使用されていますが、中国からの輸入に依存していることから、国産化の期待が高まっています。水環境の維持・再生のため、国内外における水処理事業の展開に向けて2014年７月に設立した水環境研究所は、研究成果をベースとした事業化加速のため、発展的に解消し、2016年２月、王子エンジニアリング株式会社水環境技術部へ活動を移管しました。王子グループがこれまで蓄積してきた節水や生物処理などの水処理の実績、ノウハウをもとに、要求に応じた水処理システムの提案ができるよう、今後も継続して開発を進めていきます。その他に係る研究開発費は5,197百万円です。なお、(1)～(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費はここに含まれます。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止し、土木本部海外事業部を設置平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。不動産事業当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。その他テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱がＰＦＩ関連事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は319百万円（土木工事300百万円・建築工事19百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木工事①効率的な立体交差工法ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに、地盤切削ＪＥＳ工法の確立をはじめ、多様な施工条件でも対応できるよう取り組んでいます。今年度も市場調査を行うとともに、基礎実験等を行い、これまでに対応出来なかった施工条件の工事にも取り組めるよう研究開発を進めてまいります。また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法についても、コストダウンと工期の短縮が図れるよう構造の見直しを含め、研究開発を実施しています。②メンテナンス分野社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。施工実績の多い鋼板圧入耐震補強工法については、適用可能な地盤の拡大に向け改良を行う計画です。また、当社が共同開発を行った超低空頭場所打ち杭工法については、都心部の耐震補強は狭隘な場所での杭工事が多く適用の拡大が見込まれます。これまでの研究成果を生かし、多くの地層に対応出来る工法を開発し、現場の効率化・高品質の構造物の構築を目指します。また、今後、各研究機関とも連携し共同研究を進めていく予定です。③ＩＣＴを用いた現場効率化への取り組み現場技術者不足等により現場作業の効率化は喫緊の課題となっており、当社も、ＩＣＴ(InformationandCommunicationTechnology)を活用し、現場の生産性向上を図る取り組みを進めています。今期より総合的な施工管理支援ツールを本格的に現場へ導入し、写真撮影・測量をはじめとする現場業務の他、施工計画書や各帳票作成などの管理業務についても効率化を進めています。また、土工事現場においてはマシンガイダンスによる施工、ＣＩＭ(ConstructionInformationModeling)の試験運用を行い、現場管理の効率化・品質向上を図ります。④バイオマスガス発電地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。当社は、分散型エネルギーとして有力視されているバイオマスガス発電の実証実験を東北自動車道那須高原ＳＡ（上り線）で東日本高速道路株式会社などと継続的に共同研究を実施しています。前年度は、実験プラントの設備改良を行い、昼夜連続試運転で成果を挙げることができました。今年度は、那須高原ＳＡ（上り線）の送電が開始される予定であり、さらに合理的、経済的な２号機の設計に向けた共同研究を進めてまいります。（２）建築工事①あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ(あわっと)工法）従来、腰壁やたれ壁に取り付くサッシ部に、あと施工耐震スリットを設ける場合、サッシの詰めモルタル等を取り除くことが必要でした。そのためサッシ全体の取り外しが必要となり、居住しながら、あと施工耐震スリットを設置することが困難でした。そこでサッシの詰めモルタル等を残すことが可能な設計法を確立し、また構造実験でも有効性を確認し、2016年２月に（一財）ベターリビングより追加評定を取得しました。サッシの取外しを行わずに構造スリットの施工を実施することが可能となり、より汎用性が高い施工法となりました。今後は、「ＡＷＡＴ工法研究会」加盟各社において、官公庁や民間などの耐震改修工事への展開を図ります。②レンズ型制震ダンパーの採用当社設計施工の「東京精密八王子工場第六工場新築工事」において、エネルギー吸収能力に優れた弾塑性ダンパー「レンズ型制震ダンパー」を採用しました。今後、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、更なる適用拡大を目指します。③ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）への取組みＢＩＭは、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データの情報を追加し、建物の設計、施工から維持管理まで情報の活用を行うソリューションです。現在、意匠ＢＩＭについては実施をしていますが、今後、施工ＢＩＭを構築し、生産性を向上させます（３）不動産事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治21年８月内務省より勧農局三田製作所(明治７年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。明治39年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。明治44年７月商号を東京機械製作所と改称。大正５年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。昭和12年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和35年11月大阪営業所開設。昭和45年７月福岡営業所開設。昭和48年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。昭和49年10月札幌営業所開設。昭和51年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。昭和54年８月株式会社東機サービス設立。昭和55年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。昭和62年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。昭和63年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。平成８年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。平成14年10月名古屋営業所開設。平成16年11月株式会社伊賀マシナリー設立。平成17年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。平成18年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。平成18年６月伊賀工場開設。平成20年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。平成20年４月東北営業所開設。平成20年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。平成21年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。平成21年７月関西支社を関西営業所に改称。平成23年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。平成23年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。平成24年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。平成26年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。平成28年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。印刷機械関連………………当社が製造販売をしており、国内の保守サービスの大部分は子会社㈱東機サービスに委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機エレクトロニクス㈱は印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社東機エレクトロニクス㈱と㈱東機サービスは、平成27年12月25日開催の取締役会において、東機エレクトロニクス㈱を存続会社とし、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号を変更することを決議し、平成28年4月1日付で存続会社の商号を㈱東機システムサービスに変更しております。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年４月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。詳細については、「第５経理の状況の１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1億9千1百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&amp;Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、デザイン部をはじめ各部で随時行っております。R&amp;Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、近年ではデジタル印刷機を中心として製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに東機エレクトロニクス㈱を主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発等、研究開発を強化をしていく所存であります。