numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オークマ株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造愛岐協商㈱工場の建物管理オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計持分法適用関連会社旭精機工業㈱各種精密金属加工品の製造・販売②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売大隈机床(上海)有限公司保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成７年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立平成１２年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更平成１６年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立平成１６年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資平成１７年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資平成１７年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資平成１８年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資平成１９年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資平成２１年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資平成２１年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更平成２１年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設平成２１年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始平成２１年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資平成２１年９月宅地建物取引業免許取得平成２２年３月プライバシーマーク取得平成２３年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資平成２３年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用平成２４年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン平成２４年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始平成２４年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得平成２５年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資平成２５年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更平成２６年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設平成２７年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資平成２７年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス当社渋谷オフィス（２Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成27年６月１日至平成29年５月31日株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス当社渋谷オフィス（４Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成28年８月31日株式会社フォーバル当社渋谷オフィスを㈱フォーバルへ転貸する賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成27年５月31日株式会社フォーバル当社神保町オフィスを㈱フォーバルより転借する賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成29年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成27年１月１日至平成27年３月31日
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項昭和48年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。昭和58年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。平成12年７月営業を中止し、休眠会社となる。平成12年８月東京都北区へ本店を移転。平成13年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項平成13年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。平成13年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。平成14年３月本社および溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。平成15年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。平成15年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成16年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。平成17年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。平成18年５月日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。平成18年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。平成20年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成22年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。平成23年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。平成24年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。平成26年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。平成26年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。平成26年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成27年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項昭和26年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。昭和33年３月金属溶射分野の研究開始。昭和34年11月千葉県船橋市に東京工場を設置。昭和35年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。昭和44年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場を設置。昭和48年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。昭和49年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。昭和50年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和51年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和55年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。昭和55年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。昭和55年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。昭和56年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。昭和57年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。昭和58年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。平成元年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。平成３年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。平成４年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。平成５年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。平成８年２月本社社屋を新築完成。平成８年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置。(現、北九州工場)平成10年６月明石工場事務所棟を新設。平成10年７月小倉第二工場で「ISO9002」認証を取得。(現、北九州工場)平成10年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。平成11年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。平成11年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。平成12年９月小倉第二工場に溶射工場棟を増設。(現、北九州工場)平成13年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。(1)溶射加工(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・液晶製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性を与えたり、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)ＰＶＤ処理加工(主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)その他(主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・液晶製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、平成27年11月設立)は、半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため、現地子会社を設立したもので、現在、操業開始に向けて準備中であります。在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、平成24年10月設立)およびPT.TANAKAMACHINERY(インドネシア、平成28年２月出資)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成23年12月１日)から５年間当社東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与平成24年４月１日から平成29年12月31日まで当社漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成23年６月17日)から５年間当社NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイ溶射加工に関する技術供与平成25年２月１日から平成30年12月31日まで当社PT.TANAKAMACHINERYインドネシアインドネシアにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成27年８月１日)から３年間当社漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成22年４月１日)から６年間当社上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成28年１月１日から平成30年12月31日まで当社大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成20年６月２日)から８年間当社第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)契約開始日(平成22年10月21日)から６年間当社ATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成25年３月１日)から５年間当社HANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成25年11月１日)から５年間当社NxEdgeInc.米国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成22年３月23日から平成29年６月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)契約開始日(平成24年７月１日)から５年間当社SMSSiemagAG(TechnicalServiceDivision)ドイツ溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成23年５月16日)から５年間当社SMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国中国における鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年４月１日)から３年間当社SMSTechnicalServicesLLC米国米国、カナダ、メキシコにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年４月１日)から３年間当社DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツブラジル、ロシア、インドにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成23年５月16日)から５年間EU諸国(英国除く)における鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年10月１日)から６年間当社OerlikonMetcoCoatingsGmbH.ドイツヨーロッパにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成26年11月１日)から３年間(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「No.1＆Only1技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念とし、表面改質技術を軸足とするOnly1コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め独創的なNo.1商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の成長戦略は「新商品の開発および新市場の創出」にあり、半導体・液晶、新素材、エネルギー・環境、輸送機、医療分野を中心とした先行研究と具体的な顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、コーティングプロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術等による半導体・液晶パネル向け製造装置部品等の開発）③薄膜プロセス（PVD、CVD、DLC、TD、ZAC）、有機コーティングの応用展開当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化を目指しております。即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に協調することで、顧客ニーズへの迅速な対応を行っています。なお、薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協調して研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億62百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工溶射加工技術は当社事業の中核をなすものであり、先端技術のインフラ的要素をもつ素材やエネルギー、輸送機分野における高機能部材に対する溶射による表面改質技術の開発を推し進めております。半導体・液晶製造装置用部品への加工におきましては、プラズマエッチング装置部材や高機能静電チャック部材の開発に注力しております。プラズマエッチング装置部材では、ナノレベルの配線幅に対応するコーティングが求められており、従来のアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)溶射皮膜に代わる新たな材料やプロセスの開発を進めています。また、重要な半導体製造装置部品である静電チャック部材にも様々な機能要求があり、これら次世代静電チャックに対しても開発体制を強化して実用化に取り組んでおります。産業機械用部品への加工におきましては、エネルギー・環境関連設備となる石炭焚きボイラ発電設備の効率向上または設備のメンテナンス期間延長に寄与する新規皮膜の開発や実機評価を行っています。その他、LNG火力発電、水力発電、地熱発電、風力発電、2次電池製造装置部材等につきましても、顧客要求に応じた様々な皮膜開発を行っています。輸送機関連では、鉄道用ベアリングの他、自動車用部材の製造装置または車載部品への要素試験、近年注目されております航空機業界におきましてはジェットエンジンを初めとする様々な部品への溶射適用を目的とした要素開発試験を進めております。また、新素材分野におきましては、非鉄金属部材やCFRP素材に対する皮膜開発なども進めています。鉄鋼用設備部品への加工におきましては、高炉メーカーの高張力鋼板がより一層、高機能化するとともに生産性の向上が同時に求められており、これに対応すべく高機能皮膜の開発を積極的に行っています。その他、常に高品質が求められる自動車用めっき鋼板や電気めっき鋼板など各種ニーズに対応する高機能皮膜の開発を行っています。(2)ＰＶＤ処理加工連結子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にPVD(物理蒸着)処理被膜の開発を行っております。前期に新たなPVD被膜として実用化した「Lunass(ルーナス)」は表面が非常に平滑であり、機械部品に発生する焼きつきやかじりを防止できることから採用が拡大しています。また、切削工具や金型に対するPVD被膜におきましても、新たな顧客ニーズに応えるべく被膜開発を行っています。当期は、トーカロ明石工場内にDLCコーティング加工を主とした工場の稼働を開始いたしました。ここでは、高精度な製品へ適用されるDLCコーティング「スリック－NANO」、従来のDLC被膜よりも密着性、耐久性に優れる「Neo－スリック」などを開発し、実機への適用を進めております。(3)その他当社では溶射加工以外に、TD処理加工やZACコーティング加工、PTA処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、特に重点研究領域に位置づけている薄膜プロセス、有機コーティングにおきましては様々な研究開発を進めております。有機コーティングでは、撥水性や親水性、すべり性、非粘着性などの機能に特化した適用開発を様々な分野で展開しています。また溶射技術と複合することで、より高機能な皮膜開発にも寄与しています。医療分野におきましては有機コーティングによる生体組織の焦げ付き防止、先に述べた親水性や撥水性を生かした用途開発を含めていくつかの検証試験を進めております。(4)特許出願状況等事業を継続する上で欠かすことのできない産業財産権（主に特許権）の確保につきましては、当社単独または顧客との特許共同出願などを通じて、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願36件、特許登録25件であります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和31年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。昭和33年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。昭和41年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。昭和48年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。昭和49年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。昭和54年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。昭和56年12月大阪営業所を開設。昭和57年12月東京都大田区千鳥に本社ビルを移転。昭和60年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。昭和61年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。昭和62年４月大韓民国ソウル市に亜洲山一電機工業㈱を設立。昭和63年４月富山県魚津市に㈱ハイエンプラを設立。昭和63年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。平成元年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。平成元年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。平成２年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。平成３年１月商号を山一電機㈱に変更。平成５年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。平成５年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。平成５年７月九州営業所熊本出張所（現熊本営業所）を開設。平成６年６月中国廣東省深圳市に山一電子（深圳）有限公司を設立。平成６年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。平成７年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。平成８年12月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の部品生産工場（カーメルレイ工業団地内）が竣工。平成10年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。平成14年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。平成15年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。平成16年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。平成17年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。平成19年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。平成20年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。平成23年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。平成25年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。平成25年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。２．コネクタソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社山一電子（深圳）有限公司、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。なお、海外子会社山一電子（深圳）有限公司は、平成28年３月31日に解散を決議し、清算手続きを開始しております。３．光関連事業光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。（注）各社との関係内容は以下のとおりです。無印連結子会社
山一電機株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,476,201千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載される微細ピッチメモリ用として0.3㎜グリッドピッチ品や、車載用として従来品より耐熱性の高い各種ソケット・コネクタを開発投入いたしました。これらはユーザーの様々な要求に積極的に提案を行った製品群であり、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減や性能・機能の向上に寄与いたしました。テストソケット市場においては、各種センサの分野に着目し、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるイメージセンサ用途への開発に着手いたしました。また、車載用としては高周波対応に注力し、ソケットからテストボードまでのインピーダンス整合を行った開発を進めております。プローブについてはテスト長2.0㎜以下の高周波タイプから低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は467,405千円であります。［コネクタソリューション事業］当社グループが得意とする高精度メカ技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、自動車関連機器市場、産業機器市場の重点３市場での差異化新製品の開発を進めております。通信市場分野においては、スマートフォンの普及によりますます増大する情報通信トラフィック量に応えるため、基幹系通信機器に用いられる超高速伝送に対応した技術開発、製品開発により、お客様のニーズに対応した品種拡充を進めております。100Ｇbps向けＣＦＰ、ＣＦＰ２及びＣＦＰ４関連製品は規格品の量産化を終え、大手通信機器メーカー向けカスタム製品開発を進めております。自動車関連機器市場分野においても、カーナビゲーション自体のデジタル化が加速し、スマートフォンを始め、情報通信との連動が進んでおり、内部外部とも高速伝送コネクタの需要が増えてきております。当社は、高速伝送技術を重要技術として以前より構築してきておりますが、外部のインターフェイスでは同軸、ＨＤＭＩ、ＦＡＫＲＡ、ＨＳＤ等を開発し、今後もシリーズ展開を活発に行ってまいります。また、内部においても、デジタル化が進んでおり、高速伝送カードエッジコネクタや高速ＢtoＢ、及び当社内で開発している高速伝送ケーブル（ＹＦＬＥＸ）とコラボさせた高速伝送フレキコネクタの開発を積極的に進めております。産業機器市場分野においては、市場ニーズのあるマシンビジョン等に使用される高速通信ケーブル用コネクタの小型化や、ＦＰＣを挿入しただけでロックが掛かる操作性に優れたＦＰＣコネクタの開発を進めております。また、産業機器市場の分野でもデジタル化の要求があり、今後も高速伝送技術をキーワードにさらなる技術向上を進め、客先満足度の高い差別化した製品開発を推進してまいります。ＹＦＬＥＸ事業においては、前記の通信、自動車関連機器、産業機器３市場に対し、従来の液晶ポリマー・Ｂ２itといった既存材料・既存ノウハウを継承しながらも新材料、新工法を付加したハイブリッド多層高密度基板、高速伝送用途でも超高屈曲を可能としたＹＦＡＲケーブル、ナノペーストを使用した新工法シールドＦＰＣ、微細配線とリフロー実装を可能とした高透過率透明基板、高放熱・高耐電圧を可能とするアルミ基板など、市場の要請に応じた新材料、新工法の研究開発活動を進めております。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は892,876千円であります。［光関連事業］光通信市場ではソーシャル・ネットワーキング・サービスや動画サービスの普及によりデータの大容量化が加速、伝送速度も10Ｇ／40Ｇから100Ｇへ移行、400Ｇの研究開発活動もスタートしております。当社では光伝送ネットワークのキーコンポーネントである光トランシーバへ搭載される光合分波プリズム（OpticalFilterBlock）のアセンブリ技術を開発、低コスト化に向け評価測定の自動化にも取り組んでおります。また、モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途として競合メーカーが対応していない波長帯のレーザやモジュール等の開発に加えて、量産獲得を目標にレーザ加工システム用組込モジュールの開発にも取り組んでおります。なお、光関連事業の研究開発費は115,919千円であります。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社に変更
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&amp;Aアドバイザリーサービス等の事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社19社、関連会社４社及び共同支配企業１社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント区分と同一です。（1）「日本」日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（2）「米国」米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（3）「中国」香港における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、以下の契約を解約することを通知しました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間マネックス証券株式会社（連結子会社）日興システムソリューションズ株式会社日本金融商品取引にかかる情報システム処理を委託2016年９月30日付で解約。ただし、契約を解約期日以降も継続する必要がある場合には、2016年７月31日までに通知することにより解約期日を変更することができる。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始大正８年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始昭和13年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更昭和16年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始昭和16年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転昭和18年７月商号を椿本興業株式会社に変更昭和21年３月東京出張所を開設（昭和24年10月支店とし、昭和59年４月支社、平成10年４月東京本社となる）昭和28年９月名古屋出張所を開設（昭和31年12月支店とする）昭和30年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始昭和37年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年10月株式会社建設工業会館を合併昭和42年６月ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和43年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（昭和59年４月支社とする）昭和43年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転昭和44年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始昭和44年６月ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和46年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場昭和53年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる昭和54年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始平成４年３月東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設平成４年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成６年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合平成８年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立平成10年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる平成11年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。又、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）平成12年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転平成12年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（平成13年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）平成15年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転平成24年４月東日本営業本部内に、横浜支店を開設平成26年５月名古屋支店を名古屋市東区東桜１丁目14番11号に移転
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。昭和34年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。昭和38年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。昭和39年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。昭和43年６月ハイテンションボルトの販売を開始。昭和44年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。昭和46年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。昭和48年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。昭和48年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。昭和50年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。昭和52年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。昭和53年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。昭和55年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。昭和55年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。昭和56年11月韓国古里工業株式会社を売却。昭和61年６月滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。昭和61年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。昭和62年11月埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成元年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。平成５年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成５年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。平成８年７月宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成９年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。平成９年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。平成10年８月富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成11年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。平成11年９月久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成12年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。平成12年12月広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年４月香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年６月仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。平成15年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成18年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成19年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。平成19年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成23年３月株式会社わかばリースを解散。平成24年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）を設立。平成24年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）に出資。平成28年３月株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）を設立。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の仕入販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具事業㈱ジーネット、岐阜商事㈱、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備事業㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材事業当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造、販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。※上記の他に、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）、RetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）及び㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結昭和61年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結平成２年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更平成８年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更平成９年６月ローソン札幌北14条店を運営する㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）平成13年２月五苑マルシン㈱と「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成14年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化７月㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成16年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結８月五苑マルシン㈱と「フランチャイズチェーン地域本部認定契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結平成21年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結平成22年１月㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月北海道苫小牧市晴海町に本社を移転平成28年３月㈱アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約書」を締結
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（平成28年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業50オリジナルブランド事業16飲食部門計66物販部門フランチャイジー事業11オリジナルブランド事業1物販部門計12合計78（注）１．非連結子会社の株式会社フジックスは、コンビニエンスストア「ローソン」（１店舗）を経営しております。２．その他の関係会社である株式会社アスラポート・ダイニングは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心とした本部運営事業を主たる事業としております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店し、運営に尽力してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かすことと、各種の異なる業種・業態の店舗運営や顧客サービスの良い面をそれぞれ取り入れる当社独自の「シナジー経営」は、当社のビジネスモデルでなければ成し得ないものであり、店舗運営における効率性・生産性の向上、店舗の活性化とサービス・品質の向上等、大きな効果をもたらしております。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営やインターネット通信販売を行ってまいりたいと考えております。なお、今後の店舗展開等につきましては、不採算事業及び店舗の撤退と並行して、オリジナルブランド事業の発展に努めてまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。