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株式会社ローソン
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額3,000,000円・左記イとロの合計内訳イ加盟金1,500,000円・左記①から③までの合計①契約金500,000円・加盟者の事業化計画支援の対価。②研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。③開店準備手数料500,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。ロ出資金1,500,000円・新規オープン時の商品代金の一部の決済に充当。ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第ｂ項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ円滑な店舗経営のための環境づくりに関する指導ロお客さまの満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等に関する指導ハ棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理に関する指導ニ売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）に関する指導ホ販売促進に関する指導ヘ月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務に関する指導ト店舗設備・各種機器の維持に関する指導チ従業員の募集・教育・雇用管理等に関する指導ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店…月額総荒利益高の34％相当額(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分45％300万１円～450万円部分70％450万１円～60％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）ａ契約日平成12年２月25日ｂ契約内容(a）業務提携の分野は次のとおりとします。イローソンのE-ビジネス乃至は電子商取引に関する分野ロネットバンク及びその他ローソンの金融サービスに関する分野ハローソンの既存ビジネスの強化に関する分野ニその他ローソン及び三菱商事が別途協議の上合意する分野(b）三菱商事は、ローソンの経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行うものとします。(c）ローソンは、業務提携を効率的に推進すべく、三菱商事の派遣人員を両者協議の上必要に応じて受け入れるものとします。(d）本契約は、その締結日より発効し、ローソン及び三菱商事間にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続するものとします。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第78期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和55年３月１日に株式会社ケーヨー（昭和27年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和３年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。昭和27年５月京葉産業株式会社設立。昭和27年11月石油製品事業に着手、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。昭和28年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。昭和39年11月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。昭和49年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。昭和54年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。昭和60年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。平成８年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。平成８年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。平成14年９月ニック産業株式会社の株式を取得。平成15年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。平成15年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。平成17年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。平成17年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。平成20年11月株式会社デイツーリフォーム解散。平成21年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。平成26年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。平成28年２月平成28年２月29日現在、ホームセンター店舗数184店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第78期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社である㈱カーライフケーヨーは、平成28年３月１日付にて㈱ケーヨー保険サービスに商号変更しております。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第78期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約平成３年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和52年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。昭和56年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。昭和57年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。昭和59年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。昭和61年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。昭和62年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。昭和63年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。平成２年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。平成４年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。平成６年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。平成６年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。平成７年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成11年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。平成12年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。平成13年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」(現連結子会社)を設立。平成14年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。平成18年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」に変更。当社の商号変更に伴い、「DANSOXUKCo.,Ltd」の商号を「TabioEuropeLimited」に変更。平成18年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。平成19年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。平成20年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。平成22年３月東京営業所を東京支店に改称。平成22年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。平成22年11月新基幹システムを導入。平成24年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。平成24年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更平成24年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。平成24年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成28年２月直営店181店舗、フランチャイズチェーン店114店舗、合計295店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioEuropeLimited(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリスのTabioEuropeLimited及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。なお、上記の海外子会社２社については、靴下製造協力工場より直接商品仕入を行っておりますが、商品の保管及び出庫業務に関しては、タビオ奈良株式会社が同工場より受託して行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioEuropeLimitedTabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(平成28年２月29日現在、114店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、23百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、平成23年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、平成23年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更を行い、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、昭和59年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、平成８年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と平成25年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(持株比率67.20％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要平成22年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰダイニング㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。平成22年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。平成23年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。平成23年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。平成23年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店がオープン。平成25年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。平成25年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。平成25年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。平成26年10月「きづなすし」西新宿店がオープン。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年３月「鳥良商店」川越店がオープン。平成27年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。平成27年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。平成27年10月「鳥良商店」有楽町日比谷店、なんば南海通り入口店、春日部西口店がオープン。平成27年10月「きづなすし」大宮南銀座通り店がオープン。平成27年11月「鳥良商店」八王子駅前銀座通り店がオープン。平成28年1月「私のサラダ製作所。MySALADFACTORY!」吉祥寺店、「WOLFMAN'SGRILL」綱島西口店がオープン。平成28年2月「鳥良商店」原宿店がオープン。平成28年3月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。平成28年3月「きづなすし」横浜西口南幸店がオープン。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要昭和59年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。昭和59年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。昭和62年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。平成６年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。平成７年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。平成８年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。平成８年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。平成10年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。平成15年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。平成17年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。平成20年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。平成21年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。平成22年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。平成22年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。平成23年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、時流を先見した「こだわり」の限りなき追求を経営理念とし、一人でも多くのお客様に喜びと感動を与える、日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指しております。なお、当社の事業は飲食事業の単一セグメントであり、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開しております。当社の飲食事業における主な業態とその特徴、及び店舗数は以下のとおりであります。事業部門特徴店舗数鳥良事業部門鳥良酉の舞おもてなしとりよし「手羽先唐揚」を看板料理とし、照明を抑えた落ち着いた雰囲気で、店舗ごとに異なる内装を特徴としております。鶏料理、和食を主軸に、手作りであることにこだわったメニューを幅広く取り揃え、お客様に喜びと満足を提供することを目指す店舗であります。31店舗鳥良商店鳥良にカジュアルな要素を加えた新しいスタイルです。開放的で入りやすさを演出したエントランス、明るく活気溢れる店内で、手羽先唐揚をはじめとした一品料理を気軽にお楽しみいただけます。９店舗磯丸事業部門磯丸水産海辺の磯料理屋をイメージ。海産物を入れる木箱や漁船用の照明を随所に取り入れた雰囲気で、各地より仕入れた海産物を、鮮魚や浜焼きにて提供する業態であります。120店舗その他の部門鉄板二百℃大型のカウンターを前に気軽に鉄板焼きがお楽しみいただけます。新鮮な食材を大型鉄板で調理する様子がライブでお楽しみいただける店舗としております。３店舗CASADELGUAPOCASADELBUENOスペイン現地にあるバルスタイルを忠実に再現した、カジュアルな雰囲気とスペイン料理をお客様に楽しんでいただける業態であります。２店舗玉丁本店名古屋名物「味噌煮込みうどん」を堪能できる店であり、味噌、麺、だしのすべてにこだわりぬいた味わいをお客様に楽しんでいただける業態であります。１店舗ビストロISOMARU低価格＝大衆のイメージを破るべく、低価格でありながらおしゃれ感を追求。スマートカジュアルな空間で、旨い洋食をお値打ち価格で楽しめる業態であります。１店舗きづなすし各地の漁港より取り寄せる新鮮なネタを美味しく、安く、24時間、年中無休で一貫よりお好みで注文できる寿司業態であります。３店舗生そば玉川「挽きたて、打ちたて、茹でたて」をモットーに、旨いそばをリーズナブルな価格で、日常的に召し上がっていただける店を目指した業態であります。１店舗私のサラダ製作所。MySALADFACTORY!国内農家から仕入れたロメインレタスやほうれん草をベースに、細かく刻んだ野菜をスプーンでお召し上がりいただく新しいスタイルのチョップドサラダ専門店です。全てのドレッシングは手作りで、その他トッピング類も豊富に取り揃えております。１店舗WOLFMAN'SGRILL『焼肉×ワイン』鹿児島県産黒毛和牛を中心に厳選されたお肉とワインのマリアージュをお楽しみいただけます。１店舗合計173店舗(注)平成28年２月29日現在の店舗数を記載しております。なお、磯丸水産のフランチャイズ店舗(３店舗）については、除外してあります。当社店舗数の推移は、次のとおりであります。平成23年９月末現在平成24年９月末現在平成25年９月末現在平成26年９月末現在平成27年９月末現在平成28年２月末現在鳥良404040363640磯丸水産24314168109120その他1111991013合計758290113155173(注)「鳥良商店」は「鳥良」に含めて記載しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和48年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。昭和54年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。昭和54年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。昭和58年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。昭和61年２月社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。昭和62年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。昭和62年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。平成元年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月全株式を売却)平成５年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。平成９年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。平成９年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。平成11年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。平成13年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。平成13年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成15年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。平成15年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。平成15年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。平成16年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。平成16年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。平成16年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET』を開設する。平成16年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。平成16年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。平成17年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。平成17年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。平成17年10月『DOMO』神戸版を創刊する。平成18年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。平成19年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。平成20年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月特別清算結了）平成20年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、平成24年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成24年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。平成24年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WONDERFULStyle（ワンダフルスタイル）』の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。平成25年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。平成25年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。平成25年７月株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする。平成26年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可平成27年３月平成26年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。平成28年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、株式会社名古屋adM（当社100%出資、平成27年９月１日に有限会社から商号変更）が名古屋地域で発行する合同求人チラシ『求人あどむ』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、平成26年９月に全株式を取得し、連結子会社とした株式会社名古屋adMが発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の販売をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE』を発行しております。また、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するサービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成９年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立平成９年３月ジャスコ株式会社（平成13年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始平成11年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成平成14年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録平成15年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成平成18年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得平成18年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）平成18年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成平成19年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立平成21年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始平成23年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成24年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立平成25年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一平成25年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成平成26年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINESINC.を設立平成26年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立平成26年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成平成27年６月株式会社ファンフィールドと合併平成28年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成平成28年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」）を展開しております。なお、当社は平成27年６月１日に株式会社ファンフィールドを吸収合併しております。（海外事業）海外事業は、海外子会社６社から構成されており、そのうち５社は中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。海外子会社１社はタイにおける持株会社であります。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、平成27年３月23日に、株式会社ファンフィールド（以下「ファンフィールド」）との間で合併契約を締結し、平成27年６月１日に合併いたしました。概要につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社丸栄
有価証券報告書－第97期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和18年８月大正11年11月11日設立の百貨店株式会社十一屋(創業元和元年の十一屋呉服店を改組)と昭和12年９月26日設立の百貨店株式会社三星との対等合併により資本金3,100千円で株式会社丸栄を設立昭和24年５月名古屋証券取引所に上場昭和24年７月大阪証券取引所に上場昭和28年10月本館第一次増築完成昭和31年３月本館第二次増築完成昭和36年１月名古屋市中区に栄町ビル株式会社を設立昭和36年10月東京証券取引所に上場昭和36年11月名古屋市中区に株式会社国際フードサービスを設立昭和37年１月株式会社観光ホテル丸栄を吸収合併昭和39年９月名古屋市北区に株式会社栄工社(現連結子会社)を設立昭和45年６月マルエイハウジングセンター(現南ビル)及び丸栄柳原集配センター完成昭和48年１月名古屋市中区にニューサカエビル株式会社を設立昭和48年12月マルエイスカイル(現スカイル)完成昭和57年９月愛知県豊橋市に株式会社豊橋丸栄を設立昭和59年10月本館第三次増築完成平成元年３月名古屋市中区に株式会社栄エンジニアリングを設立平成３年６月株式会社丸栄友の会(現連結子会社)設立平成10年２月愛知県春日井市に株式会社フリーナを設立平成12年２月ニューサカエビル株式会社が株式会社栄和ストアを吸収合併平成12年９月栄町ビル株式会社が株式会社スマックを吸収合併平成13年12月ニューサカエビル株式会社が株式会社栄エンジニアリングを吸収合併平成14年２月栄町ビル株式会社がニューサカエビル株式会社を吸収合併平成15年５月栄町ビル株式会社を吸収合併平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成19年２月栄インベストメント有限会社及び栄インベストメント有限責任中間法人(現栄インベストメント一般社団法人)を連結子会社化平成20年２月株式会社豊橋丸栄を会社分割（新設分割）し、分割会社である豊橋丸栄の名称を株式会社丸栄豊橋とし、新たに株式会社豊橋丸栄を事業承継会社として設立平成21年３月株式会社新田中(現連結子会社)の全株式を取得平成23年３月株式会社栄工社を会社分割（新設分割）し、新たに清掃業を営む株式会社丸栄エイセイクリーン(現連結子会社)を設立
株式会社丸栄
有価証券報告書－第97期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、百貨店業を中心とし、これに附帯する関連事業として不動産賃貸業、その他を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループが行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一であります。百貨店業…………当社が営んでおります。また、連結子会社㈱新田中は当社の百貨店本館の土地建物の一部を保有する会社であり、百貨店業に含めております。不動産賃貸業…………当社及び連結子会社栄インベストメント㈲、栄インベストメント一般社団法人、関連会社栄地下センター㈱が営んでおります。その他…………連結子会社㈱栄工社が運送業を、連結子会社㈱丸栄エイセイクリーンが清掃業を、連結子会社㈱丸栄友の会が前払式買物券による商品売買の取次を、それぞれ営んでおります。以上述べた事項の概要図は次の通りであります。
株式会社昴
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和47年７月昭和40年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。昭和49年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。昭和59年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。平成３年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。平成４年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。平成４年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。平成４年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。平成５年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。平成７年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。平成７年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。平成７年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成８年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。平成８年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。平成９年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。平成９年３月鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。平成９年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。平成10年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。平成10年４月熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。平成10年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。平成11年３月熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。平成12年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。平成13年３月熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。平成13年４月鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。平成13年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。平成14年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。平成15年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。平成17年３月鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。平成20年３月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。平成21年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。平成22年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。平成26年３月鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。平成27年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。
株式会社昴
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間㈱四谷大塚インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティングネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。契約日平成10年２月１日ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。（1）当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。提携先提携の内容契約期間㈱ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日平成27年２月27日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。（2）当事業年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。提携先提携の内容契約期間㈱河合塾マナビスVOD（ビデオ・オン・デマンド）方式の映像授業提供と担当アドバイザーによる学習支援。平成20年４月１日から平成27年３月31日まで
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】株式会社カスミの一事業部として、昭和56年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。昭和63年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円茨城県土浦市)が設立されました。その後、平成12年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和63年３月株式会社カスミ家電を設立平成４年４月レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店１号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道(現：常総市)に開店平成４年６月パソコン専門店１号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店平成５年10月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店１号店となる「カスミ家電＆C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店平成６年３月取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U－POS(現：W-POS)システム」を導入開始平成６年４月株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、フランチャイズ事業を開始平成６年10月株式会社英弘チェン(香川県、現：株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結平成７年１月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店１号店となる「mega学園店」を茨城県つくば市に開店平成７年３月株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結平成８年２月埼玉県１号店となる「mega東川口店」を浦和市（現：さいたま市緑区）に開店平成８年７月河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結平成８年９月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」から「WonderGOO」に変更し、１号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群馬県１号店)平成８年11月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電＆C－YOU」から「WonderSTATION」に変更し、１号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県高萩市に開店平成11年４月栃木県１号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店平成11年６月パソコン専門店の新業態第１号店となる「DIGIXWONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開店平成11年９月株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現：連結子会社)を設立平成11年11月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併）とFC契約を締結平成11年12月福島県１号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店平成12年１月株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば市西大橋599番地１へ移転平成12年３月ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店１号店となる「WonderGOOレンタル牛久南店」を茨城県牛久市に開店年月概要平成12年４月株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」のフランチャイズチェーンに加盟河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(平成19年３月１日付で当社に吸収合併)を設立平成12年11月W－POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結平成13年５月携帯電話専門店１号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店平成13年９月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資6,000株を引き受け、同社を子会社化平成13年10月化粧品のセレクトショップ１号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店平成14年11月株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結平成15年２月株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)へ譲渡平成16年10月日本証券業協会（現：株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年12月インターネット・カフェ専門店１号店となる「Wondercafe茂原店」（千葉県茂原市）を開店平成17年７月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモーションに関して業務提携平成17年８月当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算平成17年12月オンラインショップの「ｅWonderGOO」を開設平成18年３月当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワンダーグー」を設立平成19年３月当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併平成20年８月タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結平成21年10月株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年７月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）との資本業務提携契約書締結平成24年６月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）の株式取得により、同社が連結子会社となる平成24年12月株式会社新星堂（平成28年２月23日付で当社に吸収合併）との資本業務提携契約書締結平成25年２月株式会社新星堂（平成28年２月23日付で当社に吸収合併）の株式を公開買付け及び第三者割当増資により取得し、同社が連結子会社となる平成25年３月栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション（現：㈱ニューウェイブファシリティーズ）を設立平成25年９月株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる平成26年６月株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する平成27年12月株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Ｔポイントパートナーズつくば」を設立平成28年２月当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。（１）WonderG00事業当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。株式会社ニューウェイブディストリビューション（現：株式会社ニューウェイブファシリティーズ）は、書籍等の卸売及びファシリティー業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。（２）WonderREX事業当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。（３）TSUTAYA事業株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。（４）新星堂事業当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。なお、当連結会計年度において株式会社新星堂を吸収合併により株式会社新星堂は消滅しておりますが、新星堂事業は当社において継続して行っております。（５）その他事業当社は、不動産の賃貸借等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称WonderGOOフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料200万円ロイヤリティ粗利益高の４％～12％使用を許諾する標章当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満３年間(以後１年毎の自動更新)
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第27期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成元年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。２年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。８年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。９年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。10年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。11年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。14年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。15年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。18年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。19年８月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。21年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。