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日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和１０年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円昭和１１年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円昭和１１年１２月本社を東京に移転昭和１８年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定昭和１８年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任昭和２１年８月終戦により委任解除昭和２１年１２月資本金４百万円に減資昭和２３年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始昭和２４年４月資本金３千万円に増資昭和２４年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和２４年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和３２年１１月資本金１億４千９百万円に増資昭和３９年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円昭和４７年１２月資本金２億７千２百万円に増資昭和４８年８月資本金４億円に増資昭和５１年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設昭和５２年１１月資本金４億４千万円に増資昭和５２年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成昭和５３年１月資本金５億６百万円に増資昭和５７年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始昭和６０年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年昭和６１年４月同所、大型揮発炉設備完成昭和６３年１０月資本金１０億１千８百万円に増資平成２年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株平成３年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成平成４年３月同所、粉体２次加工設備完成平成８年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換平成８年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設平成９年３月同所、総合事務棟新築平成１０年８月同所、分析棟新築平成１２年１月同所、メタル炉系荷造設備新設平成１２年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成１２年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化平成１５年６月ＩＳＯ９００１認証取得平成１５年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得平成１６年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成平成２０年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化平成２１年７月中瀬製錬所、技術棟新築平成２４年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工平成２５年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は63,971千円であります。[アンチモン事業]開発力・生産技術力向上の為、当連結会計年度は研究員を２名増員し８名体制で新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術開発を国内外で進めています。既存のアンチモン製品については、より機能性の高い製品をお客様と共同で開発中であり、現在評価段階にあります。アンチモン製品以外の新商品の開発について、海外研究機関との共同による自動車部品向け材料の製造試験を実行しており、これにより製造設備の仕様や製造条件を確立しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は25,926千円であります。[金属粉末事業]当連結会計年度は、役員１名（兼務）、管理職３名の計4名体制で研究開発を行っております。(1)粉末冶金向け金属粉鉛フリー摺動用金属粉、異種金属接合コーティング用金属粉等の製品開発を行っております。(2)電子部品向け金属粉熔解工程における粉末の微細化への取組みは一定の成果を収めるも、微細な粉の効率的回収を行う手法・工程につきまして引き続き検証を進めています。その他、粉末の低酸素化、磁気特性の社内測定、合金組成等の研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は38,045千円であります。
株式会社　山大
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】設立以前の沿革昭和26年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和33年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和39年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項昭和39年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。42年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。50年４月本社に建材部（現、木材建材課）を設置。52年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。54年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。55年４月本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。60年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。60年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。61年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。平成元年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。２年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）３年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。３年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。４年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。４年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。５年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。６年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。７年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。８年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。８年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。10年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。14年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。15年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。18年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。19年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。22年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。25年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。25年７月26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
株式会社　山大
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成ホーム事業住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、具体的な状況につきましては、以下のとおりです。①会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役９名中１名（基準はありませんが、当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）で、取締役会には常時社外監査役２名を含む監査役及び内部監査室長が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（基準はありませんが税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）であり、社外役員の専従スタッフは置いておりません。・業務執行・経営の監視の仕組み当社の取締役会は、提出日現在取締役９名（内、社外取締役１名）で構成され、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して原則毎月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項等を決定しております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。②内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備をはかっており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2008年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査）内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。（監査役監査）当社では、提出日現在監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議には出席しております。（会計監査）有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員久保伸介指定有限責任社員業務執行社員今江光彦監査補助者公認会計士３名その他１名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。④会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引関係、その他の利害関係はありません。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・ＩＳＯ9001：2008年版に基づく安全の確保、品質の向上等・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（10名）(うち社外取締役1名)59,602千円(1,430千円)監査役に支払った報酬（３名）(うち社外監査役２名)13,412千円(3,416千円)計（10名）(うち社外役員３名)73,014千円(4,846千円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。４．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬であります。５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。ｄ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額３銘柄2,960千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式は保有しておりません。③保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式13,6007,960180－960
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立平成13年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始平成13年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始平成16年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転平成16年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊平成16年４月プライベートブランド商品の販売を開始平成17年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転平成17年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更平成17年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設平成19年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始平成20年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish(フーディッシュ)』開設平成21年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設平成21年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊平成21年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊平成21年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート平成21年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始平成23年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立平成23年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更平成23年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更平成24年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設平成25年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転平成26年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併平成26年６月神奈川支社を閉鎖平成27年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務平成27年８月10日から平成28年８月９日まで(１年間の自動更新)株式会社アサヒケータリング取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務平成28年３月９日から平成29年３月８日まで(１年間の自動更新)
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立昭和28年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大昭和30年11月ダグラスＤＣ－３型機導入昭和32年12月社名を全日本空輸株式会社と変更昭和33年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）昭和35年７月バイカウント744型機導入昭和36年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）昭和40年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入昭和44年５月ボーイング737型機導入昭和45年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立昭和46年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）昭和47年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場昭和48年12月ロッキードＬ－1011型機導入昭和49年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年４月に提出会社と合併）設立昭和53年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（平成17年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入昭和58年６月ボーイング767型機導入昭和61年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）平成元年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（平成17年９月に上場廃止）平成２年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成３年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場平成７年12月ボーイング777型機導入平成10年３月エアバスＡ321型機導入平成11年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟平成13年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立平成15年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立平成16年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革平成18年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成19年６月平成20年７月平成21年４月平成22年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併平成23年８月〃11月平成24年４月平成25年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割平成26年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併平成27年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社117社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全18社、非連結子会社全54社、持分法非適用関連会社全28社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。子会社４社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。子会社47社及び関連会社６社が含まれており、うち子会社35社を連結、関連会社３社に持分法を適用している。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。海外ではANASALESEUROPELTD.他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。子会社52社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社10社を連結している。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。子会社9社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社11社に持分法を適用している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社と株式会社ウィングレットとの合併契約の件①合併の目的当社の100％子会社である株式会社ウィングレット（本社東京都港区、資本金50百万円、代表取締役社長福澤一郎、以下、「ＷＧＴ」という）が担っているグループ会社間におけるファイナンス機能を、当社が直接的かつ機動的に実施することにより、両社での業務重複を解消し、効率化を図る。②合併の要旨1)合併の日程当社及びＷＧＴでの取締役会決議日平成27年９月25日合併契約締結日平成27年９月25日合併日（効力発生日）平成27年12月１日※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、ＷＧＴにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併である。2)合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＷＧＴは解散する。3)合併に係る割当ての内容ＷＧＴは、当社100％子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは生じない。4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い消滅会社であるＷＧＴは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。5)引継資産・負債の状況当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるＷＧＴの一切の資産、負債及び権利義務を承継する。③合併後の状況本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。吸収合併存続会社1)商号：ＡＮＡホールディングス株式会社2)所在地：東京都港区東新橋一丁目５番２号3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長片野坂真哉4)事業内容：グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務5)資本金：318,789百万円6)決算期：３月31日(2)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア・日本～北中南米(3)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。昭和22年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。昭和25年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、昭和25年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。昭和31年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。昭和34年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。昭和35年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（昭和40年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）昭和36年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和40年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。昭和42年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和43年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和45年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和46年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和47年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。昭和48年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和49年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）昭和51年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）昭和56年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。平成２年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）平成２年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。平成３年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）平成８年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。平成10年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。平成10年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。平成16年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。平成22年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。平成23年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。平成24年４月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社11社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。当連結会計年度におきましては、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野では第４世代アンテナシステム(LTE-Advanced)における多周波化や新たに配分された3.5GHz対応の製品開発、及び多値MIMO化に関する研究開発、放送関連分野では次世代高画質テレビ規格やV-Lowマルチメディア放送、AMラジオのFM補完局に対応した研究開発について、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。製品の開発にあたっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視するとともに、当社独自技術の追求により市場競争力の強化に努めてまいりました。上記以外の新事業の開拓として、防災関連のIP無線システム、LED航空障害灯、ワイヤレス電力伝送等について各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、モジュラー化設計の製品全般への展開により、高性能化と低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術やエネルギー・環境関連の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億１千５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は11億３百万円であります。・移動通信、放送関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）新技術アンテナシステムの研究開発（3）第４世代アンテナシステムの開発・固定無線関連（1）総合無線システムに関する研究開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発（2）LED航空障害灯の開発・新分野（1）ワイヤレス電力伝送に関する研究開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１千１百万円であります。・誘導加熱関連（1）省スペース、モジュラー化クランクシャフト焼入設備の開発（2）高周波発振機の性能強化に関する研究開発（3）コイル製造方法における新手法の研究開発（4）既存設備の性能強化に関する研究開発（5）熱処理技術の新用途に関する研究開発
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月平成20年10月平成21年７月平成23年11月平成26年８月平成27年２月平成27年３月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社であるリーディングアジアホールディングスリミテッドは、間接親会社であるリーディング投資証券㈱の金融持株会社であり、当社に対して出資をしております。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。(5)元引受業務東京証券取引所TOKYOPROMarket等への上場支援及びＩＰＯ引受業務
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。相手先名称契約締結日契約内容契約期間リーディング投資証券㈱平成20年10月17日両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出―
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。昭和21年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。昭和23年２月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。昭和24年９月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。昭和25年３月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と昭和26年９月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、昭和29年６月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。昭和33年１月香港に香港三栄洋行を創業。昭和37年７月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。昭和36年２月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。昭和36年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。昭和42年６月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。昭和44年５月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。昭和46年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金３億円）。昭和48年９月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年７月香港に三發貿易有限公司を設立。平成４年７月三發電器製造廠有限公司と改称。昭和53年９月香港に佳豪実業有限公司を設立。昭和58年７月三栄電器香港有限公司と改称。昭和54年１月東京店頭市場に株式を公開（資本金３億３千万円）。昭和61年７月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。昭和63年３月中国に上海駐在員事務所を設置。平成10年10月平成13年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。平成14年５月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。平成14年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年７月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。平成16年12月平成17年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。平成19年４月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。（現・連結子会社）平成19年７月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。平成19年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。平成23年４月中国に三發電器制品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年５月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年５月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。平成24年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。平成25年10月平成27年９月普通株式５株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日付けで、当社の連結子会社である㈱ビルケンシュトックジャパンは、商号を㈱ベネクシーに変更いたしました。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具・家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、SOHO家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITED三栄貿易(深圳)有限公司ドイツ製キッチン用品の輸入販売ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツ製コンフォートシューズの輸入販売㈱ビルケンシュトックジャパンファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ｍｈエンタープライズ㈱エス・シー・テクノOEM製品の輸出、自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、自社製品の開発・製造三發電器制品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペット関連用品の企画・輸出輸入販売当社ペットショップの店舗展開㈱ペットランド動物病院㈱リリーベット生活雑貨・玩具等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務・労働者派遣三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具・家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客三栄洋行有限公司（香港）－－－○国内・海外仕入先SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器制品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペットランド－－－○←ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱○－－－仕入㈱ビルケンシュトックジャパン－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ｍｈエンタープライズ－－○－㈱エス・シー・テクノ－－○－（サービス会社）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
株式会社大本組
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立〃24年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)〃38年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格〃40年１月名古屋営業所を支店に昇格〃42年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格〃46年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加〃46年８月東京本社設置〃48年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)〃49年４月仙台営業所を支店に昇格〃52年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)〃53年12月岡山支店設置〃54年５月高松営業所を支店に昇格〃58年11月高松支店を四国支店に名称変更〃60年４月横浜営業所を支店に昇格平成３年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更〃６年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録〃９年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)〃10年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了〃10年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)〃12年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了〃16年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場〃22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場