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東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社３社及び関連会社３社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。また、当社グループではその他事業として、高荷重耐久性・耐衝撃性を向上させる機能や電気導通性を向上させたり、電子の移動速度を高め放送機器等の音質や画質を向上させる機能を有するナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導、ナノカーボン製品の製造販売を行い、海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1）ドライルーブ事業①ドライルーブ製品の製造販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の製造販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。②ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社３社及び関連会社３社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。③ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。(2）その他事業当社は、その他事業としてナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社のナノカーボン製品は、樹脂やオイル等の素材にナノサイズに微粒化された表面がアモルファス状の人工ダイヤモンドを分散させた製品であります。ナノカーボン製品は高荷重下で駆動する業務用産業機械等で潤滑性を発揮するほか、電気通電性を向上させることにより伝送する情報量を減衰させず、音質や画質を向上させる効果もあります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、新製品の開発、既存品の改良へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、技術開発にも努めております。平成28年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ新製品の開発及び既存製品の改良を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは９名で、研究開発費(設備を除く)として85百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第26期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要昭和45年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。昭和46年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。昭和49年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。昭和51年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。昭和52年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。昭和55年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。平成２年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。平成２年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。平成８年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。平成10年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。平成11年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。平成11年11月切削工具部門、受注開始。平成11年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。平成13年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。平成15年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成16年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月特殊切削工具製作、販売開始。平成21年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第26期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。また、平成19年11月より顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売を始めております。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に施削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な受注活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。(平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。(平成８年７月支店に昇格)平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。(平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（連結子会社）平成22年３月株式会社ＨＭＷorks（本店兵庫県姫路市）を完全子会社化。（連結子会社、平成26年12月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード６０６１）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）ローリング・グリーンズ・インク（アメリカ合衆国メリーランド州クリントン市）を完全子会社化。（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクがアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。平成28年５月連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクがアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店を事業譲受により開設。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社６社の合計７社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、従来「グリーン事業」セグメントに含まれていた「小売事業」セグメントについて重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来区分掲記しておりました「ネット通販事業」セグメント及び「造園事業」セグメントは、重要性が乏しくなったことに伴い、セグメントの区分方法を見直し、「グリーン事業」セグメントに含めて記載しております。当該変更により、当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京東支店、東京西支店、東京北支店及び東京南支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業造花、エクステリア用石材、観葉植物等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業（1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルグリーンを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である㈱青山造園、上海寰球園芸産品租賃有限公司及びローリング・グリーンズ・インクで行っております。（2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に造花、エクステリア用石材及び観葉植物の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。（3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年２月23日にセッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インク（アメリカ合衆国）のシャーロット支店（ノースカロライナ州）及びグリーンズボロ支店（ノースカロライナ州）の事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年２月29日付で事業を譲り受けております。詳細は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１)連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年５月14日にプレミア・プラントスケープス・エルエルシー(アメリカ合衆国メリーランド州)が営む全ての事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年５月31日付で事業を譲り受けております。詳細は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１)連結財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和36年９月沖縄県石垣市字名蔵243番地に石垣島製糖株式会社の名称で設立し、資本金1,525万円（５万ドル）にて発足する。糖業振興法に基づき小型24工場を買収し、黒糖を生産販売した。昭和37年２月１日原料処理能力500屯の分蜜工場とするために、13,725万円（45万ドル）の増資を行った。昭和42年６月琉球政府の糖業合理化政策により八重山製糖株式会社を吸収合併した。昭和47年６月逐次設備を増強し公称能力を850屯と査定された。昭和49年８月原料減産により大浜工場（500屯）は沖縄県糖業振興協会の甘蔗糖企業の合理化計画に基づき売却処分した。昭和57年９月原料増産に伴い設備増強し公称能力は899屯となった。平成５年12月さとうきび品質取引に備えてコアサンプラー及び作業室を新設した。平成15年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、ボイラー・発電タービン設備・圧搾機増設・自動分離機を設備更新し、公称能力1,000屯とする。平成17年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、清浄設備・濃縮設備を更新した。平成21年３月分みつ糖製造合理化対策事業の承認を受けて環境対策に資することを目的に、排水処理施設を建設し地域環境の保全に努める。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、分蜜糖、糖蜜の製造、販売を主たる事業としており、当社の事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域内農家の栽培した原料甘蔗を購入し、当社にて、製造後主製品の分蜜糖は、主に三菱商事株式会社を経由して大日本明治製糖株式会社に販売し、その他の販売量に見合った交付金を独立行政法人農畜産業振興機構から受けています。また副産物の糖蜜は主に大日本明治製糖株式会社に販売しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１，２親会社
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。③内部統制について当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。④リスク管理体制についてリスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。⑤役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては平成15年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円（ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない）、監査役にあっては平成10年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。取締役9名(うち社外取締役1名)33,849千円(社内取締役33,192千円社外取締役657千円)監査役2名(うち社外監査1名)1,533千円(社内監査役657千円社外監査役876千円)合計11名35,382千円⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑦会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名糸村和哲所属する監査法人名くもじ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名⑧取締役の定数当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩監査役監査及び内部監査の状況当社は、監査役制度を採用し、監査役２名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立昭和48年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転昭和55年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始昭和55年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設昭和60年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転昭和60年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始昭和61年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設昭和63年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする平成元年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転平成３年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転平成４年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設平成４年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設平成５年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算平成５年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設平成６年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転平成７年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転平成７年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（平成13年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成11年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転平成12年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成14年３月金沢営業所を閉鎖平成15年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転平成16年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月ＩＳＯ14001の認証を取得平成19年９月札幌支店を北海道支社に名称変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月北海道支社を札幌支店に名称変更平成23年７月神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立平成27年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算
シンポ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げております。主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度では、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を踏襲しながらも、盛況な焼肉市場での店舗における「安全性」「利便性」の大幅向上にフォーカスし、更なる優位性をアピールできる製品開発に取り組んでおります。研究開発に専ら携わっている人数は４名、当連結会計年度の研究開発費の総額は89,370千円であります。なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．新型ロースター「Ｄシリーズ」の開発当社主力製品であった「Ｊシリーズ」をベースに、調理性能・耐久性・使い勝手・操作性・意匠性・メンテナンス性において筐体部と操作部を含めた見直しを行い、且つ業界初となる「自己診断システム」の搭載により製品の安全性と使用状況の見える化を強化し、全体的な性能向上を図りました。本製品は、平成28年４月から市場投入しました。２．角型ロースターのモデルチェンジ長年生産を続けている角型ロースターにおいて、近年の需要の高まりを背景に使い勝手の向上と丸型ロースターとの機能差異を埋めるべく大幅な見直しを図りました。本製品は、平成28年４月から市場投入しました。３．上引きフードのマイナーチェンジ現行機種である上引きフードＳＶＳＳにてスポットライトの意匠性・使い勝手を向上させ、かつＬＥＤ採用により長寿命化を図りました。本製品は平成28年４月に市場投入しました。４．焼き鳥器のマイナーチェンジ焼き鳥業界向け調理器ＳＣ－１において、使い勝手・堅牢性・安全性の向上を目的に見直しを図りました。本製品は平成28年３月から市場投入しました。５．無煙ロースターの海外市場攻略対応盛況な国内市場対応だけではなく、今後の海外市場攻略を目的にヨーロッパ圏・中国圏・北アメリカ圏の安全認証規格に対応した製品開発を進めております。ヨーロッパ圏向け対応は平成28年９月、中国圏向け対応は平成29年３月、北アメリカ圏向け対応は平成29年６月実施完了を予定しております。６．次世代型無煙ロースター搭載の安全装置の開発今後さらに強化される機器に関わる規制・設置に関わる消防条例を見据え、より強固な安全性を確保した上で機器の取り扱い・運用のし易さを考慮した安全装置の開発を行います。市場において、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを作り上げるべく研究開発を進め、第１段階として平成30年に「Ｄシリーズ」のマイナーチェンジの次世代型無煙ロースターへの搭載にて市場投入を予定しております。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項平成12年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更平成12年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設平成13年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設平成14年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設平成15年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成15年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)平成15年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)平成15年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転平成16年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞平成16年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設平成17年１月京都市南区に京都支店を開設平成17年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転平成17年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転平成18年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更平成18年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(現：連結子会社)平成19年１月東大阪市に大阪支店を開設平成19年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)平成19年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転平成20年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転平成20年７月青島麗人花園芸有限公司解散平成21年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設平成21年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設平成22年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設平成22年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転平成23年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設平成23年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設平成24年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化平成24年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転平成24年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成24年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成25年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）平成25年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項平成25年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設平成25年11月長野県長野市に長野支店を開設平成26年８月東京本部を千代田区三崎町に移転平成26年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転平成27年５月昇建設株式会社の株式を譲渡平成28年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更平成28年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:非連結子会社)平成28年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算平成28年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第20期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先平成11年８月取引契約(買参権)当社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場平成11年８月１日より２年間(自動継続２年毎)平成14年２月売買基本契約(買参権)当社愛知県経済農業協同組合連合会平成14年２月１日より１年間(自動継続１年毎)平成14年４月売買取引契約(買参権)当社熊本県花き事業協同組合地方卸売市場肥後花市場平成14年４月10日より１年間(自動継続１年毎)平成15年10月支払猶予の特約(買参権)当社株式会社大田花き平成15年10月31日より１年間(自動継続１年毎)平成16年11月支払猶予の特約(買参権)当社株式会社フラワーオークションジャパン平成16年11月１日より１年間(自動継続１年毎)平成17年２月商品取引基本契約(買参権)当社鶴見花き卸売市場協同組合平成17年２月２日より１年間(自動継続１年毎)株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き平成17年７月取引契約(買参権)当社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花平成17年７月１日より１年間(自動継続１年毎)平成25年12月売買取引契約当社株式会社長野中央園芸市場平成25年12月27日より有効期限の定めなし平成26年２月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社銀座プロジェクト平成26年10月４日より５年間平成26年５月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社ブレスゲートウエディング平成26年７月１日より５年間(注)１．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和34年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。昭和34年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(昭和26年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。昭和35年８月商号を協立計器株式会社に変更。昭和44年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。昭和58年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。平成８年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。平成10年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、研究開発需要増に対応するため、技術開発センターを静岡県静岡市中田本町63番25号に設置。平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。平成11年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成13年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。平成13年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。平成13年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。平成14年５月シンガポールにKyoritsuElectricSingaporePte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。平成14年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。平成14年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。平成14年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。平成15年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。平成15年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。平成15年７月システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。平成15年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。平成16年12月機械警備システム運用、管理業務、防災・通信機器等の開発、設計、施工、保守管理等に特化した東光ガード株式会社に資本出資、産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。平成17年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。平成19年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。年月沿革平成20年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。平成21年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。平成21年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。平成22年７月九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社(現・連結子会社)を設立。平成23年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。平成23年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。平成23年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。平成25年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。平成25年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。平成26年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造拠点の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、平成14年には中国・上海に進出し、当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システムビジネスに加え当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、広東省深圳にも子会社を設立し、半導体基板検査システムビジネスを中国華南地区全般においてもカバーする体制を作りました。成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設けてインド主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造・販売の拠点を設けました。日本からの進出企業が集積しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.に加え、平成21年11月にはメカトロ機器ビジネスを中核とした、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、タイでの拠点を強化しました。日本企業の進出が相次ぐベトナムにも平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立し、ベトナムでのビジネス拡大のインフラを整備したのに続き、平成25年５月には人口が多く将来のポテンシャルが高いインドネシアでも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立して、さらに強力にインドネシア市場を深耕する体制を整えました。平成26年９月には人口ボーナスがあり、近年の経済成長でチャイナプラスワンとして注目が高まっているフィリピンでもマニラ近郊に子会社を設立し、東南アジア主要国を網羅する拠点網を構築しました。北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムビジネスや当社の新製品開発の拠点となる研究・開発活動の拠点を設立しました。また、国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大しました。平成22年７月にはメカトロ機器の子会社協立機械㈱の北九州営業所を引継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会社協立機械㈱が出資して完全子会社化し、当社機械グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化しました。平成25年10月には茨城県つくば市の㈱メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き、平成25年12月には㈱ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業㈱が継承し、電子技研工業㈱のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化しました。また、平成26年７月には関連会社であった第一エンジニアリング㈱の株式を買い増して子会社化し、当社システム製品据付並びに計装工事分野での対応力を強化しました。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricSingaporePte,Ltd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数21社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数12社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは経営基本方針として「FAとITとの融合領域、即ちインテリジェントFA技術を中核としてエレクトロニクス技術を駆使した分野で顧客ニーズを踏まえた独自性のある商品群の開発」を基本方針としております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。近年、事業拡大に注力してきた半導体基板検査分野につきましては、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内蔵のワンショット画像検査機に加え、X線自動検査装置（ViTrox製）も取り揃え、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなっております。この分野での優位性を高めるべく、時代を先取りする研究開発活動の必要性を強く認識しております。今後急速に普及が進むことが予想されるIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、現在エンドユーザーのニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げております。このIoTの分野はFAとITとが融合するまさにインテリジェントFAの分野であり、当社は上記「KDLinX」にとどまらず、生産現場でのFAシステムビジネスでもIoTへの関心の高まりを追い風に、さらに研究開発に注力し新製品の開発と新たなビジネスの開拓に努力してまいります。さらに当社グループは省エネ社会、環境に優しい社会といった現在の社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして、照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発し、今後も省エネ社会の要請に対応した製品の開発に注力してまいります。当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてメカトロニクス・マイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基いた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりましたが、昨今のハード技術とソフト融合新技術開発の割合が増加しつつあることに鑑み、よりフレキシブルな組織対応を心掛けております。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発子会社であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、半導体基板検査装置及び省エネ等を含めたFA新製品開発につきましては、既に基礎技術の開発がかなり進んでおり、今後とも競争力の高い新製品の開発に努め、差別化に注力してまいります。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億18百万円となっております。