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ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得平成16年４月ソニー株式会社からの会社分割により、「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立（資本金５億円）傘下にソニー生命保険株式会社（持分比率100％）（昭和54年８月設立、平成３年４月に現商号へ変更）、ソニー損害保険株式会社（持分比率100％）（平成10年６月設立、平成11年９月に現商号へ変更）、ソニー銀行株式会社（持分比率80.0％）（平成13年４月設立）を置く平成16年６月ソニー株式会社に対する株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金：55億円）ソニー銀行株式会社の株主割当増資100億円を全額引き受け（持分比率84.2％）平成17年９月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（LabMorganInvestmentCorporation保有分）を買取り（持分比率87.4％）平成18年２月ソニー銀行株式会社の株主割当増資25億円を引き受け（持分比率88.0％）平成19年６月ソニー銀行株式会社が100％子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立平成19年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立平成19年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、有償一般募集増資288億円を実施（増資後の資本金：199億円）平成20年３月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（株式会社三井住友銀行保有分）を買取り（持分比率100％）平成20年４月ソニー銀行株式会社の株主割当増資60億円を引き受け平成20年５月ソニー生命保険株式会社の株主割当増資100億円を引き受け平成20年11月ソニー銀行株式会社の株主割当増資60億円を引き受け平成21年８月ソニー生命保険株式会社の関連会社のソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社が生命保険業免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号変更平成21年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立平成23年４月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする（分割後の発行済株式数435,000,000株）平成23年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得し連結子会社化（持分比率57.0％）平成24年８月ソニー銀行株式会社がソニーバンク証券株式会社の全株式をマネックスグループ株式会社に譲渡平成24年12月ソニー生命保険株式会社が100％子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式をParamountLife&amp;GeneralInsuranceCorporationのグループ会社であるUISC(Holdings)Ltd.に譲渡平成25年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成26年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立（資本金0.1億円）傘下にシニア・エンタープライズ株式会社（持分比率100％）を置く平成26年10月ソニー・ライフケア株式会社の100％子会社のシニア・エンタープライズ株式会社が、ライフケアデザイン株式会社に商号変更平成27年４月ソニー銀行株式会社の連結子会社の株式会社スマートリンクネットワークが、ソニーペイメントサービス株式会社に商号変更
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行を中心に構成されており、当社は、これら３社を直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」及び介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」を子会社としております。当該持株会社及び当該介護事業会社は、当社の完全子会社であり非連結かつ持分法非適用の子会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業（連結子会社）：ソニー生命（持分法適用関連会社）：ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・エイゴン生命」という）、SAReinsuranceLtd.ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）及びパートナー（募集代理店）によるきめ細やかなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴングループの50：50の出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。損害保険事業（連結子会社）：ソニー損保ソニー損保は、インターネットや電話を通じてリスク細分型の自動車保険やガン保障に重点をおいた医療保険などを提供しております。銀行事業（連結子会社）:ソニー銀行、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」という）、SmartLinkNetworkHongKongLimitedソニー銀行は、インターネットを通じて預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを提供しております。また、ソニーペイメントサービスは、クレジット決済業務運営を主な事業としております。また、当社には、電気・電子機械器具の製造・販売を行うソニー株式会社が60％出資しています。同社は、当社グループに相当する金融の他、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽等の事業会社を傘下に有しております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。[事業系統図]（平成28年３月31日現在）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社及び当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー㈱に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び当社グループ各社はソニー㈱との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。なお、当社、ソニー生命及びソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー㈱とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成27年３月２日商号・商標使用許諾契約ソニーペイメントサービス／ソニー㈱「ソニー」及び「Sony」をソニーペイメントサービスの遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益から売上高に占める「グループ内売上」の割合に相当する利益額を控除した金額の一定割合を限度として、ソニーペイメントサービスの対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払いは、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニーペイメントサービスが存続する限り有効。但し、ソニーペイメントサービスにおけるソニー銀行の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー（株）の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー（株）に契約解除権が生ずる。（注）ソニー生命の関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。ソニー生命の上記契約では、こうした関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。主な変遷は、次のとおりである。大正８年１月創業昭和21年11月前田建設工業株式会社を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了昭和31年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）昭和34年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置昭和35年４月建築部門を設置昭和37年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）昭和38年２月横浜支店設置昭和38年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和40年７月広島支店（現、中国支店）設置昭和44年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）昭和48年１月福井支店設置昭和48年４月四国支店設置昭和48年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特―48）第2655号の許可を受ける。昭和51年３月東京都練馬区に技術研究所開設昭和51年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社ミヤマ工業）を設立（現、連結子会社）昭和56年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得昭和57年１月香港支店設置昭和59年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）昭和60年２月正友地所株式会社を設立（現、連結子会社）昭和61年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）昭和62年12月東関東支店設置平成元年10月関東支社、北関東支店設置平成元年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年６月関西支社、神戸支店設置平成３年７月長野支店設置平成６年４月光が丘本社設置平成10年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合平成14年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）平成16年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年４月国際支店、中国室設置平成19年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合平成20年２月中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合平成20年６月四国支店を関西支店に統合国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割平成21年３月子会社が匿名組合東雲レジデンシャルタワー及び匿名組合青海シーサイドプロジェクトの出資者の地位を譲受け平成23年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転平成23年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編平成25年３月匿名組合東雲レジデンシャルタワーを清算平成25年12月匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資平成26年３月吹越台地風力開発株式会社（現、連結子会社）の株式取得平成26年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転平成27年４月国際支店設置
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社19社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに建設資機材の製造販売業を中心に再生可能エネルギー事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ＪＭ、㈱エフビーエス及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ミヤマ工業及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［不動産事業］不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱が営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。［その他事業］その他事業は、建設資機材の製造販売業を中心に再生可能エネルギー事業からサービス業まで幅広く展開している。子会社である㈱前田製作所が建設用資機材の製造・販売・レンタル事業、吹越台地風力開発㈱が風力発電事業、フジミ工研㈱が建設用資機材の製造・販売事業、匿名組合五葉山太陽光発電が太陽光発電事業、及び関連会社の光が丘興産㈱が建設用資機材の販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。また関連会社の㈱光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社17社、※３は関連会社で持分法適用会社４社、※４は関連会社で持分法非適用会社15社である。２．㈱エフビーエス、前田道路㈱の２社については建築事業、土木事業の他に、一部その他事業を営んでいる。３．東洋建設㈱については建築事業、土木事業の他に、一部不動産事業を営んでいる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和３年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。昭和９年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。昭和12年２月商号を東洋精機株式会社と変更。昭和13年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。昭和17年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。昭和17年５月桶川製作所を新設。昭和18年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。昭和25年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。昭和25年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。昭和27年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。昭和29年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。昭和30年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。昭和30年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和31年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。昭和32年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。昭和36年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。昭和39年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。昭和41年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。昭和45年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。昭和48年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和56年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。昭和57年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。平成２年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。平成６年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。平成10年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。平成12年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。平成13年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。平成13年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。平成15年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。平成15年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。平成19年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。平成19年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。平成22年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。平成22年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。平成22年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社(株)ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計４社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.当社の工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービスその他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門57名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。工作機械関係では、MTF2016プライベートショーにおいて「350G」のプロトタイプと「HPX63Ⅱ」としてのマイナーチェンジ機を発表いたしました。両機種とも好評を得ており、今後の受注に向け期待が持てる新製品と認識しております。J350Gはプロトタイプの出展でありましたので、販売開始までに今後試作評価、加工評価を行っていく予定としております。また、JIMTOF2016に向け、「VTX」シリーズのマイナーチェンジ開発及び立型マシニングセンターの新製品開発を継続して進めております。新製品の立型マシニングセンターは三井精機のフラッグシップ機のひとつとして今後高精度、高剛性、高効率を高め続ける機種と位置付け、開発を進めてまいります。また、複合研削機として「VGE20A」をレベルアップさせるため、機械構成の見直しや歯車研削における加工技術の取組を開始しております。産業機械関係では、水潤滑機i-14075A4-Rを平成28年２月より量産を開始し、別置き仕様のクーラユニットを内蔵する事で従来機に比べ設置面積を約40％削減し省スペース化を図りました。平成27年４月に量産開始した「SgaiardジーガイアX」シリーズのコンセプトを水潤滑機へ展開した「i-14000X」シリーズのi-14022/37AX-Rを平成28年４月から量産を開始し、市場で好評を得ました。省スペース、洗練されたカラー・デザイン、低騒音、カラー液晶パネルの採用など従来の特徴を引き継ぎながら５～８％の吐出量UPし、業界最高レベルの吐出量を実現。また純水装置内蔵による水質管理で、固着成分の除去と圧縮機のロータ材にSUSを採用する事により、高耐久性・耐磨耗性を兼ね備えた高効率・高性能圧縮機を実現しました。また、地球温暖化対策として、周囲温度50℃でも停止しない高効率ドライヤを採用しました。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は２億76百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億28百万円、産業機械部門は１億47百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて24件、出願中の件数は42件となっております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和26年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。28年４月東京都北区に研究所開設。(昭和55年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。31年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)32年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)33年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。35年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)37年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)39年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)40年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。49年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号50年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。59年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。60年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。63年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。平成３年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。５年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。10年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)11年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。12年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。13年７月執行役員制度導入。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。19年10月ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の事業は、社会インフラの維持管理や更新に向けての整備に対して、これからも引き続き重要な役割を担っています。そこで、当社の研究開発活動は、即戦力となる当社の既存技術の見直しをはかり、より確かな品質の商品を提供するとともに新たな維持管理手法や適切な補修対策工法を提案し、お客様から高い信頼を得るために尽力して参りました。当事業年度における研究開発費は、総額で158百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC.、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC.（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱（現、連結子会社）の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．がFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD．を吸収合併。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、天龍産業㈱、東北化工㈱、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）製造販売当社、FCC（INDIANA）,LLC.（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（Adams）,LLC.（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は3,417百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチの拡大展開、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。また、2011年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,367百万円となりました。（四輪車用クラッチ）ＣＶＴを含めたオートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案及び燃費性能向上と軽量化を実現する独自技術を活用したＣＶＴ用クラッチアッセンブリーの量産化、また優れた減衰性能を有する新構造ダンパーを有したロックアップクラッチの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,050百万円となりました。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成22年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。平成23年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。平成23年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成23年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。平成24年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。平成25年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。平成25年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。平成25年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。平成26年４月ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。平成26年12月静岡県内における液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。平成27年４月マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。平成27年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜液化石油ガス・石油事業部門＞液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売を行っております。（注）㈱ＴＯＫＡＩホームガスは平成27年４月１日に設立いたしました。＜都市ガス事業部門＞東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。③ＣＡＴＶ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ及び㈱トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。④情報及び通信サービス情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。＜企業向け通信事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。⑤アクア㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞㈱ブケ東海三島が静岡県三島市において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。（注）㈱ブケ東海御殿場は平成28年３月10日付をもって清算結了しました。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。（注）㈱ブケ東海三島は平成27年９月30日付をもって旅行代理店事業を廃業いたしました。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)(注)１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。(1)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間当社東京電力㈱（現：東京電力エナジーパートナー㈱）平成27年10月14日両社の供給するサービスに関する販売チャネルの相互提供平成27年10月14日から平成29年３月31日まで（以後自動更新）当社テプコカスタマーサービス㈱平成27年10月14日テプコカスタマーサービス㈱の商材の高圧向け販売に関する販売代理契約平成27年10月14日から平成27年12月25日まで（以後自動更新）㈱ザ・トーカイ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ東海ガス㈱㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク東京電力㈱（現：東京電力エナジーパートナー㈱）平成27年12月28日東京電力㈱（現：東京電力エナジーパートナー㈱）の商材の低圧向け販売に関する販売代理契約平成27年12月28日から平成29年３月31日まで（以後自動更新）(2)株式交換契約当社は、平成28年１月29日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社、当社の連結子会社である東海造船運輸株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成28年３月４日を効力発生日として本株式交換を実施しました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載しております。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項昭和11年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。昭和14年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。昭和19年３月新川工場（現・本社工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。昭和20年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。昭和21年３月新川工場（現・本社工場）にて製紙の生産。昭和24年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。昭和27年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。昭和32年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。昭和32年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・本社工場）に移転。昭和33年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。昭和35年１月新川工場（現・本社工場）にてメラミン化粧板の生産。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・本社工場）より設備移設し接着剤の生産。昭和41年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。昭和43年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和43年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。昭和43年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。昭和43年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。昭和46年11月製紙の生産を中止。昭和48年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和48年６月住器建材製品の販売。昭和49年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）昭和49年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。昭和52年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。昭和59年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。昭和59年６月株式会社アイホー（名古屋市西区、現在：愛知県清須市）を設立。昭和59年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。昭和61年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。昭和62年４月ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。平成元年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。平成７年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。平成11年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。平成11年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。平成12年９月本社を新川工場（現・本社工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）平成13年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。平成13年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。平成14年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。平成14年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項平成14年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。平成15年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）平成15年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）平成17年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。平成18年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）平成20年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）平成23年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）平成23年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。平成24年４月平成24年８月平成24年９月平成24年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。台湾愛克工業股份有限公司（台湾・竹北市）を設立。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）平成26年４月平成27年３月平成27年９月平成27年10月プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割によりＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。アイカ電子株式会社を清算結了。アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。（現・連結子会社）アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社２社により構成されており、化成品、建装材、住器建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカＳＤＫフェノール㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカベトナム社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、その他６社建装材メラミン化粧板、化粧合板当社、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・ラミネーツ・インディア社住器建材室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカインドネシア社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。