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株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第8期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（うち連結子会社７社）及び関連会社１社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言を主たる業務としております。当社は平成21年に創業し、その後平成22年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、平成23年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発も行っております。平成26年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積の約８割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し工事受注してきたもののほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕を提案し工事を受注しております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客の開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるロジスクエア（http://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却まで一貫して行っております。当社グループはオーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業で物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に使用者目線に立って高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社にて、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社と当社子会社である匿名組合ＣＲＥ６と匿名組合ＣＲＥ７と他２社が行っております。２．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社と匿名組合ＡＧインベストメントと他１社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。匿名組合不動産を所有するビークル（器）であり、開発案件や投資用不動産ごとにSPCを設立しております。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第8期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ファンド組成に関する合意書の締結相手方名称契約の名称契約内容契約期間公共建物株式会社住友商事株式会社公共投資顧問株式会社住商リアルティ・マネジメント株式会社基本合意書①共同での新規私募ファンド組成及び運営等に関する事業②物流施設の共同開発に関する事業③上記に付随する事業平成26年２月から資産運用期間の終了もしくは本合意書に基づき組成された全SPCの清算結了のいずれか遅い時まで住友商事株式会社開発事業に関する合意書①共同開発の体制②共同開発事業の意思決定③共同開発事業の業務分担④上記に付随する事項平成26年２月から「基本合意書」で定めた私募ファンドの受託権等の取得契約締結可能期間中（２）借入契約当社は平成27年７月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をコ・アレンジャーとして、金融機関４社との間で100億円のコミット型シンジケートローン契約を締結いたしました。契約金額借入期間資金使途100億円自平成27年７月31日至平成30年３月30日物流投資事業において開発する物流施設のプロジェクト資金（３）資本業務提携契約当社は、平成27年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書①エンバイオ・ホールディングスが行う土壌汚染地再活用事業（ブラウンフィールド活用事業）における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、エンバイオ・ホールディングスの技術提供―（４）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、平成28年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」という。）及び当社の子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①優先的物件情報の提供、優先的売買交渉権の付与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援平成28年６月から平成38年６月まで（自動更新）
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項平成17年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。平成18年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。平成19年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。平成21年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。平成22年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。平成22年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。平成24年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。平成25年４月㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。平成26年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。平成26年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成26年７月連結子会社である川場リゾート㈱がKawabaResortUSAInc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。平成26年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。平成27年４月平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。平成28年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。平成28年４月連結子会社である信越索道メンテナンス㈱が金剛山ロープウェイの指定管理者として運営を開始する。平成28年６月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第48期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始昭和52年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更平成７年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出平成13年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置平成13年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出平成13年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする平成14年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする平成14年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始平成15年１月一級建築士事務所登録平成15年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出平成15年２月不動産特定共同事業者許可取得平成15年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする平成15年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工平成18年５月目黒シェルゼパビリオンオープン平成18年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立平成18年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転平成18年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得平成19年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始平成21年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併平成21年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成24年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成26年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工平成27年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第48期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社２社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ）の５社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、中古マンションリニューアル分譲事業ならびに『MIJAS（ミハス）』ブランドによるタウンハウス開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するためのリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、新規アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』のほかタウンハウス等の開発事業を展開しております。③中古マンションリニューアル事業マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。③管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。当事業は原則として子会社が行うこととしておりますが、必要に応じて当社においても対応を図っております。(4）請負事業(当社及び連結子会社)当事業は、工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始平成12年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立平成12年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始平成15年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始平成16年11月株式会社に組織変更平成17年４月本社を名古屋市東区に移転平成18年６月現在のライフサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始平成18年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG（注３）「エターナルゾーン」をリリース平成19年２月本社を名古屋市西区に移転平成19年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始平成20年９月プライバシーマークの認証を取得平成20年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース平成20年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始平成21年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリ（注４）をリリース平成22年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注５）向けソーシャルアプリをリリース平成22年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース平成22年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース平成23年８月グリー株式会社と業務提携平成24年４月東京証券取引所マザーズに上場平成24年９月大阪に開発拠点「大阪スタジオ」をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年２月子会社として株式会社A.T.bridesを設立平成25年８月子会社として株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート、株式会社エイチームライフスタイルを設立平成25年12月NHNEntertainmentCorporationと資本業務提携平成26年１月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを設立平成27年６月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを解散平成27年９月東京に開発拠点「東京スタジオ」をオープン平成27年12月本社を名古屋市中村区へ移転（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、QualcommIncorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。３．MMORPGとは、「MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame」の略で、不特定多数の利用者が同時に同一の仮想世界の中でプレイするオンラインのロールプレイングゲームのことであります。日本語では「多人数同時参加型オンラインRPG」などと訳されております。４．ソーシャルアプリとは、人と人とのつながりを促進するインターネット上のコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたアプリケーションの名称であります。５．株式会社ディー・エヌ・エーは、平成23年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社４社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながり（オンライン性）」をテーマに、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を主に行う「エンターテインメント事業」と日常生活に密着した比較サイト、情報サイトやECサイトなど、さまざまな便利なウェブサイトの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」を展開しております。平成28年８月１日より、これまでに「ライフスタイルサポート事業」で展開していたECサイトの運営を単独セグメント化し、これにより、当社グループの事業セグメントは「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つにより構成されます。３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、さまざまなサービスの展開に活かしております。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業EC事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発・運営自転車通販サイトの企画・開発・運営－株式会社A.T.bridesライフスタイルサポート事業ブライダル関連事業連結子会社株式会社引越し侍ライフスタイルサポート事業引越し関連事業連結子会社株式会社A.T.サポートライフスタイルサポート事業テレマーケティング事業連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業自動車関連事業及び金融メディア事業連結子会社当社事業のビジネスイメージ
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleInc.TermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、携帯電話、PC等ハードウエアへ確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、エンターテインメント事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は192,976千円であります。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第35期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月東京都港区六本木に株式会社ティー・ワイ・オーを設立。ＴＶ－ＣＭ制作事業を開始。平成２年９月ポスト・プロダクション事業を開始。平成６年９月コンピュータ・グラフィックス制作事業及びゲームソフト事業を開始。平成９年９月業務拡大に伴い、東京都品川区上大崎に本社を移転。平成12年５月音楽関連映像制作事業を開始。平成14年４月日本証券業協会に株式を登録。平成14年10月インタラクティブ・コンテンツ制作事業を開始。平成15年９月キャラクター制作事業を開始。平成15年10月アニメーション制作事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月インタラクティブ・コンテンツ制作事業の海外展開を開始。平成18年10月放送番組制作事業を開始。平成19年７月プロモーション・マーケティング事業を開始。平成19年10月株式会社円谷プロダクションをグループ化。平成21年４月ゲームソフト事業から撤退。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年７月ＴＶ－ＣＭ事業を担っていた株式会社TYOプロダクションズ、株式会社モンスター・ウルトラ、株式会社エムワンプロダクション、株式会社CampKAZ、株式会社サッソフィルムズ、マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社アイ・ディ及びテオーリアコミュニケーションズ株式会社、並びにアドミニストレーション業務を担っていた株式会社TYOAdministrationを当社に吸収合併。平成22年８月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社イーヴァム・インターナショナルを同事業を担う株式会社ゼオに吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。同マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社1stAvenueを当社に吸収合併。平成23年７月スペインにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorks,S.L.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。（破産手続完了は平成24年７月）平成23年８月アメリカにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorksAmericaInc.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。（解散手続完了は平成24年６月）平成23年11月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社博宣インターナショナルを当社に吸収合併。年月事項平成23年12月スウェーデンにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorksABの株式及び貸付債権を譲渡し、当社連結対象より除外。平成24年６月中国においてアニメーションの企画・制作を担っていた、当社持分法適用会社であった大連東方龍動画発展有限公司の持分譲渡を実施。平成24年７月マーケティング・コミュニケーション事業を担い、当社連結対象となる株式会社キャンプドラフトを設立。平成24年９月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた瑞思華広告（上海）有限公司（GreatWorksChinaCo.,Ltd.）及びグレートワークス株式会社を貝印株式会社へ譲渡。平成24年11月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社ドワーフを当社に吸収合併。平成25年５月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていたブランドの１つのテオーリアを事業譲渡。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年１月東京証券取引所市場第一部に指定。平成26年８月「ＴＶ－ＣＭ事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合、「その他」を「映像関連事業」へ改称。平成27年３月広告事業を担い、当社連結対象となるTYO-ASIAPTE.LTD.をシンガポールに新規設立。平成27年７月広告事業を担い、当社連結対象となる合弁会社/インドネシア法人PTTYOFIRSTEDITIONを設立。平成27年８月株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引き受け、広告事業を担う同社及び同社の子会社である凱立広告（上海）有限公司を連結子会社化。平成27年12月凱立広告（上海）有限公司を通じて、広告事業を担い、当社連結対象となるK&amp;LCREATIVEASIAPTE.LTD.をシンガポールに新規設立。(注)１平成28年９月、当社と株式会社AOIPro.の共同株式移転の方法による共同持株会社の設立及び経営統合について、両社臨時株主総会及び関係当局にて承認。２平成28年10月、当社の連結子会社である株式会社リン・フィルムズの商号を株式会社TYOパブリック・リレーションズへ変更し、ＰＲ事業を開始。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第35期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む16社(当社及び当社連結子会社15社、持分法適用会社１社)により構成されております。当社のセグメント別事業内容は次の通りであります。（広告事業）全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。〔主な関係会社〕当社、㈱TYOテクニカルランチ、㈱ケー・アンド・エル、㈱コム、㈱ゼオ（映像関連事業）アニメーション及びミュージックビデオの企画・制作等を行っております。〔主な関係会社〕㈱祭、㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ事業系統図は、以下の通りであります。(注)上記の事業領域は主要な事業を示すものであり、事業のすべてを網羅したものではありません。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第35期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社AOIPro.(以下「AOIPro.」)は、共同株式移転(以下「本株式移転」)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」)について合意に達し、平成28年７月29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議し、両社間でこれを締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。また、本経営統合は、平成28年９月27日に開催された両社臨時株主総会及び関係当局により承認されました。本経営統合の概要は以下のとおりです。１．目的両社は、本経営統合により、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の、映像を主とする広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。２．本株式移転の要旨(1)本株式移転のスケジュール統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（両社）平成28年７月29日統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社）平成28年７月29日臨時株主総会に関する基準日（両社）平成28年７月31日株式移転計画承認臨時株主総会（両社）平成28年９月27日東京証券取引所上場廃止日（両社）平成28年12月28日（予定）統合予定日（共同持株会社設立登記日）平成29年１月４日（予定）共同持株会社株式上場日平成29年１月４日（予定）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議のうえ、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。(2)本株式移転の方式当社及びAOIPro.を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)当社AOIPro.株式移転比率0.18１(※１)株式の割合比率当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.18株を、AOIPro.の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、上記株式移転比率は、株式移転計画作成後共同持株会社成立日までの間において、当社又はAOIPro.の事業、財産状態又は権利義務に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事態が発生し、株式移転計画の目的を達成することが不可能又は著しく困難となった場合には、両社で協議のうえ、変更することがあります。(※２)共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式：24,566,447株上記は、当社の平成28年４月30日時点における普通株式の発行済株式総数（62,398,930株）及びAOIPro.の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（13,334,640株）を前提として算出しております。なお、当社又はAOIPro.の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等には、共同持株会社が実際に交付する新株式数が変動することがあります。(※３)単元未満株式の取扱いについて本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける両社の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号AOITYOHoldings株式会社本店の所在地東京都港区代表者の氏名代表取締役吉田博昭代表取締役中江康人資本金の額50億円純資産の額未定総資産の額未定事業の内容傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第25期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を平成３年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。その後、平成７年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、平成10年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成３年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現株式会社バルニバービ）を設立（資本金3,000千円）平成７年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業平成８年２月本店を大阪市中央区南船場に移転平成10年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン平成10年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更平成16年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始平成16年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始平成17年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出平成19年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始平成20年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始平成20年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現・連結子会社）を設立（資本金5,000千円）平成20年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設平成22年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始平成23年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転平成24年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン平成25年７月株式会社パティスリードパラディ、グッドモーニングバーガー株式会社（現バルニバービアーツ株式会社平成28年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現・連結子会社）、株式会社ワナビー（現・連結子会社）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化平成25年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現・連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託平成26年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（NorthofPalace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン平成26年３月株式会社アスリート食堂（現・連結子会社）を設立（資本金50,000千円）平成26年４月株式会社アスリート食堂が、鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン平成26年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂本店」をオープン平成26年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現・連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる年月概要平成27年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン平成27年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現・連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現・連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイム（現・連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムーガーデンテラス」をオープン福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブリーブス」をオープン
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社の沿革年月沿革平成26年２月平成27年３月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは平成26年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革昭和45年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録昭和46年７月本店を岡山市巌井490番地に移転昭和47年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転昭和48年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更昭和49年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設昭和51年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設昭和53年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転昭和54年12月地質調査業者登録昭和56年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設昭和57年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設昭和59年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録昭和61年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設昭和62年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録昭和63年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設平成元年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更平成３年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設平成７年３月株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立平成９年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。平成10年12月株式会社ジオ・ブレーン（現㈱アイコン）を株式取得により子会社とする。平成14年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。平成23年11月平成25年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社ＮＣＰサプライ・株式会社ウエスコ住販・株式会社エヌ・シー・ピーなお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ複写製本事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等株式会社ＮＣＰサプライ（株式会社ウエスコが実施する総合建設コンサルタント事業に係わる図面、資料等の複写製本を請負っています。）不動産事業不動産の分譲、賃貸および住宅の販売株式会社ウエスコ住販スポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー指定管理事業神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等株式会社ウエスコ当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応すべく、技術力の向上を目的に、総合建設コンサルタント事業のみで取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。ＣＩＭ技術の推進国土交通省が取り組むＣＩＭへの対応を見据えて、３次元計測と３次元設計に係わる技術推進に取り組んでおります。その研究開発として、実効性のある３次元計測システムの提案を目指し、当社グループが保有する各種３次元計測機器を活用して多様な条件下での計測試験や計測結果の精度解析を行っております。また、３次元設計では複数のソフトウェアを連携活用する技術が必要なため、研究開発活動の中で、その技術習得を支援しております。さらに、これらの研究開発を推進するにあたり、外部の優れた技術の活用を図るために公的研究機関や大学との共同研究に積極的に取り組んでおります。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】平成３年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始平成６年４月大阪市中央区に拠点を開設平成６年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始平成９年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始平成10年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始平成10年10月京都市下京区に京都支社を開設平成11年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設平成11年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立平成11年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始平成11年10月株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携平成12年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携平成12年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される平成13年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資平成13年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成13年５月神戸市中央区に神戸支社を開設平成13年９月横浜市中区に横浜支社を開設平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月福岡市中央区に福岡支社を開設平成15年８月株式会社マーケットメイカーズを設立平成16年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年３月ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月広島市中区に広島支社を開設平成17年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立平成18年４月札幌市中央区に札幌支社を開設平成18年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併平成18年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入平成18年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設平成19年９月平成20年９月平成21年11月平成22年４月平成22年９月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年４月平成23年６月平成23年７月平成23年10月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併カーシェアリング事業を東京都内で本格展開日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立大阪市北区に本店を移転中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止平成23年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立平成24年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始平成24年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化平成25年４月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場平成27年10月平成27年11月平成28年５月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化