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株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和35年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、昭和35年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。昭和37年には「企業への招待」（現「リクルートブック」）を創刊し、昭和38年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和38年８月事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立昭和45年９月「リクルート進学ブック」（現「リクナビ進学ブック」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和46年５月メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現㈱リクルートコミュニケーションズ（現連結子会社））昭和51年１月「住宅情報」（現「ＳＵＵＭＯ」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和52年11月人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和53年１月㈱人材情報センター（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和56年４月本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号リクルート銀座８丁目ビル（リクルート銀座８ビル）に移転昭和57年10月アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（平成20年４月㈱フロムエー東京と合併、現㈱リクルートジョブズ（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和57年11月「フロム・エー」（現「フロム・エーナビ」）創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和59年４月当社の社名を㈱リクルートに変更昭和59年10月「カーセンサー」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和62年６月人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現㈱リクルートスタッフィング（現連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》平成元年５月企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現連結子会社））《人材メディア事業その他領域》平成２年１月「じゃらん」（現「関東・東北じゃらん」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成５年５月「ゼクシィ」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》平成８年３月「RBontheNET」（現「リクナビ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》平成８年４月「DigitalB-ing」（現「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》平成10年11月「タウンワーク」創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》平成12年７月「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現「HotPepperグルメ」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成19年４月「HotPepperBeauty」創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成19年12月国内人材派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》平成20年１月グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転年月概要平成23年10月米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARKHOLDINGS,INC.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成23年12月北米における人材派遣事業を拡大するため、AdvantageResourcingAmerica,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成23年12月欧州における人材派遣事業に進出するため、AdvantageResourcingEuropeB.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成24年10月各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルート住まいカンパニー（現連結子会社）《販促メディア事業ライフイベント領域》・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現連結子会社）《販促メディア事業ライフイベント領域》・㈱リクルートライフスタイル（現連結子会社）《販促メディア事業日常消費領域》・㈱リクルートテクノロジーズ（現連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルートアドミニストレーション（現連結子会社）《アドミニストレーション機能》吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ（現連結子会社））《制作・宣伝・流通機能》平成24年10月人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材メディア事業海外人材募集領域》平成26年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成27年４月豪州における人材派遣事業を拡大するため、ChandlerMacleodGroupLimited株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(AokiDyeingWorks)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。株式会社エー・ディー・ワークスに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2000年３月子会社、有限会社ハウスポート・リブを設立(2005年７月に株式会社に組織変更され、株式会社エー・ディー・エステートに社名変更)2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年３月証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2006年５月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを吸収合併2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年10月中古区分マンション・戸建のリモデリング事業開始2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステート(現連結子会社)を設立2009年４月株式会社エー・ディー・エステートの本格稼働に伴い、リモデリング事業を事業移管2009年11月株式会社エー・ディー・エステートにて新築戸建住宅『AD-Exceed』シリーズ販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年４月リモデリング事業を株式会社エー・ディー・リモデリングへ移管2011年９月当社及び子会社２社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビルに移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLC（現連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式を上場2013年７月当社から株式会社エー・ディー・リモデリングにプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継すると同時に、商号を株式会社エー・ディー・リモデリングから株式会社エー・ディー・パートナーズ（現連結子会社）に変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ「torch」を発足2015年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ「Royaltorch」に名称変更2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業統括会社「A.D.WorksUSA,Inc.」設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、（１）収益不動産販売事業、（２）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおります。なお、当社には国内の連結子会社として株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・エステートの２社、海外（米国）の連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.に加え、これら２社を管理する統括会社A.D.WorksUSA,Inc.の３社があります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。（１）収益不動産販売事業当事業におきましては、自己勘定により収益不動産を仕入れ、ソフト・ハード面における様々なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、国内顧客に対するサービスメニューの拡充を目的に、米国カリフォルニア州においても同事業を展開しております。なお、国内における当該事業は当社が担い、海外（米国）ではADW-No.1LLCが担っております。（２）ストック型フィービジネス当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産並びに管理受託物件のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務につきましては、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、海外（米国）においてはADWManagementUSA,Inc.がそれぞれ担っております。また、相続対策や不動産有効活用のためのアドバイザリーを行う等の資産運用コンサルティングを提供しております。この他、不動産を物理的・法的・経済的な角度から調査するデューデリジェンス、公的鑑定評価、事業法人及び個人からの依頼により住宅・商業施設・オフィスビル等の一般鑑定評価を行っております。なお、これら資産コンサルティング及び鑑定評価、デューデリジェンスの業務につきましては、当社が担っております。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立昭和19年11月富士通信機製造㈱(現富士通㈱)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称昭和21年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始昭和31年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始昭和37年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設昭和38年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設昭和45年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称昭和46年11月プレス金型の自主営業を開始昭和47年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称昭和49年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始昭和55年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始昭和57年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始昭和63年２月東京証券取引所市場第二部へ上場平成８年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社㈱富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立平成10年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(平成12年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立平成12年４月子会社富士通機電カストマサービス㈱(平成14年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス㈱に改称)を設立平成13年12月富士通㈱コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合平成14年４月子会社㈱プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成15年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立平成17年２月富士通㈱より㈱富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で㈱富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通㈱よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設９月㈱高見沢サイバネティックスと資本提携平成18年５月大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設平成19年７月富士通フロンテックカストマサービス㈱と、㈱プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス㈱を存続会社として合併平成21年４月富士通㈱の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通㈱より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃㈱富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング㈱(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通㈱より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通㈱より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス㈱が、TELを存続会社として合併平成23年２月TELが東海エンジニア㈱を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をチョンホコムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社10社(孫会社４社含む)で構成しております。当社は、金融システム、流通システム、公営競技関連機器、表示装置の開発、製造、販売およびソリューションならびにサービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な商品、サービスは以下のとおりです。[金融ビジネス]ATM、メカコンポーネント※、ATMソリューション、金融ソリューション、ミドルウェア、営業店システム、手のひら静脈認証装置※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、通帳プリンタ等[流通ビジネス]POS、セルフチェックアウトシステム、ハンディターミナル、RFID[産業・公共ビジネス]公営競技関連機器、表示装置、産業・公共・基盤ソリューション[サービスビジネス]金融アウトソーシングサービス、店舗向けATMサービス、ヘルプデスクサービス、流通保守サービス、LCMサービス[その他]金型、切削加工、従業員向け福利厚生等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(平成28年３月31日現在)。国内グループ会社５社・㈱富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)(産業・公共ビジネス、サービスビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・製造・㈱ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、食堂経営、施設の管理および物流業務・㈱テルシイ(産業・公共ビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発・東海エンジニア㈱(産業・公共ビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守・点検・整備、運営サポート海外グループ会社５社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(金融ビジネス、流通ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(金融ビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(流通ビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発当社の親会社である富士通㈱は、当社が開発・製造する金融システム、流通システム、公営競技関連機器およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(平成28年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：㈱ライフクリエイト＊４FJFS：㈱富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング㈱＊６㈱テルシイ＊７東海エンジニア㈱＊８FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊９FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊10FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は2,986百万円となりました。[金融ビジネス]金融ビジネスでは、ＡＴＭ関連で、海外からの旅行者の利便性向上のため、海外で発行されたキャッシュカードによるＡＴＭ取引を可能とするための開発を行いました。営業店関連では、帳票読み取り精度を向上し、運用コストを大幅に圧縮するモジュールなどの開発を実施しております。セキュリティ関連では、手のひら静脈認証技術を活用したカードレス決済システムの開発を推進し、株式会社ジェーシービー様および富士通株式会社と実証実験を実施いたしました。金融ビジネスにおける研究開発費は2,059百万円であります。[流通ビジネス]流通ビジネスでは、ＰＯＳ関連で、主力機種TeamPoS7000の情報処理速度の向上などを実現したエンハンス型の市場投入を行うなど、競争力強化に向けた製品開発を継続して実施いたしました。ＲＦＩＤ関連では、耐圧性能や読み取り精度の向上に継続して取り組んでおります。流通ビジネスにおける研究開発費は296百万円であります。[産業・公共ビジネス]産業・公共ビジネスでは、トータリゼータ端末で培った技術をスポーツ振興くじなどの新分野へ応用するため、媒体の読み取りユニットや小型のイメージセンサの開発・検証などに取り組みました。表示分野では、価格競争力をより高めるため、商品の規格の標準化やソフトウェアのパッケージ化などを推進いたしました。産業・公共ビジネスにおける研究開発費は316百万円であります。[サービスビジネス]サービスビジネスにおける研究開発費は34百万円であります。[戦略投資]上記のほか、新規ビジネスの拡大に向けた研究開発として、北米での流通店舗向け現金管理用入出金機に関する調査、研究および開発などを推進いたしました。戦略投資に関連する研究開発費は279百万円であります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。昭和12年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。昭和34年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。昭和37年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。昭和39年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。昭和43年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。昭和44年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。昭和50年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。昭和59年10月FSK株式会社に商号変更。昭和61年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。昭和62年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。平成元年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成２年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。平成５年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。平成６年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成７年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。平成８年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。平成12年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。平成14年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成14年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成15年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成16年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成19年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）平成20年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。平成22年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。平成23年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成24年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成25年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。平成27年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シートなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT.LINTECINDONESIA・リンテックコマース株式会社・PT.LINTECJAKARTA・リンテックサインシステム株式会社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・富士ライト株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・MADICO,INC.・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECBKKPTELIMITED・LINTECEUROPEB.V.・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・琳得科(天津)実業有限公司・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・普林特科(天津)標簽有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECBKKPTELIMITED・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・富士ライト株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECBKKPTELIMITEDまた、LINTECUSAHOLDING,INC.は、MADICO,INC.およびLINTECOFAMERICA,INC.の持株会社であり、LINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした統括会社であります。このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また、当社グループの米国における研究機関であるLINTECOFAMERICA,INC.のR&amp;DDiv.は、粘着製品や工業用積層材料に応用可能な独創的技術の調査とその実用化研究などを行っております。さらに、R&amp;DDiv.の研究開発拠点として、Nano-Science&amp;TechnologyCenterを米国テキサス州ダラス近郊に開設しました。近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブのシート化技術や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は7,644百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野独自製法により粘着剤面に微細な溝を形成することで、気泡が残らず簡単にきれいに貼ることができ、プラスチック成形品から発生するアウトガスによる浮きや膨れも抑制できる易貼付・ブリスターフリーラベル素材を開発しました。製品の安全に関するUL規格も取得し、家電製品や電子機器に貼られる銘板・表示ラベルなどとして使用可能です。また、使用済みペットボトルをリサイクルしてつくられた再生PETフィルムを表面基材に採用した強粘再剥離ラベル素材を製品化しました。この基材は、世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPOEUROPE2015」において、「ラベルインダストリー・グローバルアワード2015」のサステナビリティ部門を受賞しており、環境に配慮した製品設計となっております。さらに、公的研究機関の基本技術と当社のオリジナル技術を融合して、新規の有機無機ハイブリッド型コーティング処方を確立しました。撥水・撥油性に優れ、僅かな傾斜角でも水や油がコーティング面を滑り落ちる機能を有しております。「LABELEXPOEUROPE2015」への出展、学会、雑誌での情報発信により多くの顧客から高く評価されており、引き続き新規用途開拓を進めてまいります。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,438百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体関連材料分野LSIチップの薄型化を可能にするDBG（DicingBeforeGrinding）システムとダイシング・ダイボンディングテープ機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化と、従来のHDDに代わるソリッドステートドライブ（SSD）への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しております。(2)光学機能材料分野偏光板用やタッチパネル用光学粘着シートやガラス飛散防止対策フィルムなどの粘着剤開発を継続しています。また、折り曲げ可能な有機ELディスプレイに使用される、水や酸素に弱い素材を保護するためのハイバリアフィルムの開発を進め、各メーカーの材料認定を取得すべくサンプルワークを精力的に実施しております。これは電子ペーパー用、プリンテッドエレクトロニクス用部材としてのニーズもあり、複数のメーカーから良好な評価を受けております。引き続き新規顧客獲得に向けた活動を継続してまいります。さらに、独自設計によって光の拡散領域を制御する特殊な光拡散フィルムは、顧客ニーズに合わせた特性にカスタマイズできる優位性があり、ディスプレイやサイネージ用途での採用が期待されております。これら製品の拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤・コーティング剤の開発を進めてまいります。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,814百万円となりました。(洋紙・加工材関連)紙関連では、高い撥水性を実現し、雨水などから内容物を守る封筒用紙として最適なホワイトクラフト紙「撥水ラップ」を発売しました。従来の撥水紙では難しかったオフセット印刷やレーザー印字に対応しており、封筒に製袋する際の糊塗工適性も備えております。封筒をはじめ、包装紙、ランチョンマット、地図、書籍本文用紙などの分野で用途拡大を目指してまいります。また耐油耐水紙も新製品を発売し、一層の伸長を見込んでおります。剥離材関連では、炭素繊維複合材料用工程紙の新規顧客の獲得および用途拡大を目指し、新規開発品を発売しました。また環境対応製品の拡充の一環として、無溶剤剥離処方の開発を進め、顧客ニーズに合った製品を順次、市場に投入しております。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,390百万円となりました。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業昭和11年４月神戸支店(三宮阪急)開業昭和14年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立昭和22年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立昭和22年４月株式会社阪急百貨店が開業昭和24年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場昭和27年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立昭和28年11月東京大井店(大井阪急)開業昭和31年５月数寄屋橋阪急開業昭和35年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立昭和36年10月阪急共栄物産株式会社(子会社)が大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場昭和45年３月千里阪急開業昭和51年10月四条河原町阪急開業昭和57年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業昭和59年10月有楽町阪急開業平成元年４月川西阪急開業平成４年10月神戸阪急開業(平成４年４月株式会社神戸阪急(子会社)設立)株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立平成５年４月宝塚阪急開業(平成５年１月株式会社宝塚阪急(子会社)設立)平成７年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)平成12年３月都筑阪急開業平成12年４月阪急大井町デイリーショッパーズ開業(大井阪急をショッピングセンターに業態変換)平成13年12月株式会社神戸阪急の営業全部を譲受け(株式会社神戸阪急解散)平成14年４月株式会社宝塚阪急を吸収合併平成14年５月株式会社阪急キッチンエール(子会社)設立平成14年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化(大阪証券取引所第二部上場廃止)平成15年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立平成15年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併平成16年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化平成16年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業平成17年９月三田阪急開業平成18年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管平成18年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化平成18年９月株式会社阪食(子会社)設立平成19年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立平成20年２月阪急百貨店メンズ館開業平成20年３月大井阪急食品館閉店(ＪＲ大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併平成20年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併平成20年11月西宮阪急開業平成21年２月株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併平成21年10月あまがさき阪神開業平成22年８月四条河原町阪急閉店平成22年12月さんのみや・阪神食品館閉店平成23年３月博多阪急開業平成23年３月阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業）平成23年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム（現株式会社阪急キッチンエール九州）を子会社化平成23年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化平成23年10月阪急ＭＥＮ'ＳＴＯＫＹＯ開業（有楽町阪急を全面改装）平成24年３月神戸阪急閉店平成24年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館平成24年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店平成26年３月阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業）平成26年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社56社及び関連会社４社で構成され、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。スーパーマーケット事業……子会社㈱阪食がスーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪食や子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。イズミヤ事業…………………子会社イズミヤ㈱が総合小売業を展開しております。子会社カナート㈱、子会社㈱はやしがスーパーマーケット業を展開しております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社㈱ビーユーが婦人服・スポーツ用品・玩具の販売業を行い、子会社㈱サン・フレッシュが鮮魚・寿司の販売業を行い、子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。子会社㈱デリカ・アイフーズが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ㈱等に販売しております。子会社イズミヤカード㈱が保険代理店・カード発行運用業務を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱イズミヤ総研がマーケットリサーチ・情報供給サービス業を行っております。その他事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を、子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急友の会、子会社㈱阪神みどり会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を、子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。２．上記に図示した会社の他、非連結子会社が１社あります。３．平成28年４月１日をもちまして、阪急友の会と阪神みどり会は合併し、阪急阪神百貨店友の会に社名変更しております。４．平成28年６月１日をもちまして、阪食は阪急オアシスに社名変更しております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社梅の花子会社化に向けた協議の終了及び資本・業務提携継続合意）当社は、平成27年２月13日付で、株式会社梅の花の当社子会社化に向けた検討を開始することについて、同社と基本合意書を締結いたしました。その後、本件子会社化により生み出されるシナジー効果の向上及び子会社化のスキーム等について、協議、検討を進めてまいりましたが、最終的に合意を得ることができなかったことから本協議を終了することに両社で合意いたしました。平成24年11月14日付で締結した資本・業務提携は今後も継続し、当社は現在保有している梅の花株式374,500株（梅の花の発行済株式総数の5.0％）を引き続き保有するとともに、両社グループ間での食材の相互供給や共同商品開発などの各種取り組みも継続してまいります。（エイチ・ツー・オーリテイリンググループの再編について）当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、グループ全体での経営効率を向上していくための基盤整備として、グループ再編を実施することについて決定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立昭和24年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転昭和27年９月本社を現在地に移転昭和28年６月社名を綜研化学株式会社に変更昭和38年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転昭和38年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始昭和56年３月狭山新研究棟完成昭和63年７月狭山工場第１号コーター設備完成平成元年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工平成４年６月浜岡事業所第１期工事完成平成６年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立平成７年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立平成９年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立平成９年８月本社増改築施工平成10年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工平成10年９月創立50周年記念式典挙行平成10年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得平成11年４月シンガポール駐在事務所を開設平成11年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定平成11年10月狭山事業所に新粉体工場竣工平成11年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立平成13年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資平成13年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立平成14年３月狭山事業所においてISO14001を取得平成14年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立平成14年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成15年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要平成15年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成16年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資平成16年３月平成16年４月平成16年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)を連結子会社化平成18年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資平成18年８月狭山事業所に新研究棟竣工平成19年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工平成20年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工平成20年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立平成22年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了平成22年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消平成23年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立平成23年12月狭山事業所に新事業棟竣工平成26年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併平成26年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了平成27年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）、関連会社（１社）の計７社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤及び特殊機能材の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（持分法適用関連会社）盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先国名契約内容契約期間綜研化学株式会社中信興業投資寧波有限公司中華人民共和国粘着剤、粘着加工品等の製造・販売に関する合弁契約平成６年５月26日から平成31年５月25日まで同上遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約平成７年12月19日から平成32年12月18日まで
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、市場調査、顧客開拓から製品・技術開発まで一貫した体制をとり、早期事業化を目指すとともに、既存・新規の材料・技術の組合せによる新たな製品・サービスの創出に向けて取り組んでおります。既存製品および新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発につきましては、研究開発センターが担っております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。68期末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は150名であり、当連結会計年度における研究開発費は19億53百万円であります。研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野及び環境・エネルギー分野としておりますが、ライフサイエンス分野などの新規分野開拓にも積極的に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に応じた光学特性と耐久性の向上に取り組み、ＦＰＤ周辺部材分野では、保護フィルム用途などでの機能性向上に取り組んでおり、着実に成果を上げております。微粉体につきましては、ＬＣＤ分野における光拡散シート用途での更なるシェア拡大を図るために、市場ニーズの変化に対応した光学特性の向上と低コスト化に向けた製品開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大に向けた性能改良や新機能付加などの研究開発に注力しております。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、用途拡大に向けた新たな機能性樹脂の開発に注力しております。加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープの開発に注力するとともに、スマートフォンなどの情報・電子機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果をあげております。また、用途拡大と価格競争力の強化を図るために、性能向上と低コスト化に向けた製品開発に注力しております。新規事業につきましては、当社独自のナノインプリント技術により、つなぎ合わせ精度の高いシームレス化を実現した大面積モールドの量産化に注力するとともに、光学、医療分野向けなどでの機能性フィルムの開発にも取り組んでおります。また、導電性ポリマーや新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・新規事業の創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、有機溶剤回収装置や熱媒体油再生装置による新規事業の創出に取り組んでおります。