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株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立昭和３年10月東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店)昭和15年８月合資会社より株式会社に改組昭和23年１月北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)昭和27年６月名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店)昭和28年３月仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店)昭和29年３月広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店)昭和38年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成昭和42年10月機構上の本社を東京へ移設昭和45年４月本社を大阪より東京へ移転登記昭和46年４月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和47年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場昭和51年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和54年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え昭和57年３月現本社ビル(東京都港区)完成昭和58年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設昭和59年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設昭和61年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立昭和63年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和63年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格平成２年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖平成２年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格平成６年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立平成７年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成７年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格平成８年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立平成14年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格平成15年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成18年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合平成19年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖平成24年11月平成27年９月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社を東京都港区内で移転
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は二社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に渡る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計期間における研究開発費は、178百万円です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。当連結会計期間における主な成果は、下記の通りです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギービル)のための自然エネルギー利用空調システムの開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の開発事業で開発した「液冷空調システム」の性能をさらに向上させるために、デシカント空調機に適用する自然エネルギー技術の研究を実施しました。(2)機能性野菜栽培及び苗生産が可能な完全人工光型栽培装置の開発農林水産省の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を利用して、機能性野菜や苗生産のための完全人工光型栽培装置を開発するコンソーシアムに参加しました。当社は、空調を中心とした環境制御やＩＣＴの活用技術等の開発を担当しています。(3)アイソレータ用自動リーク検査装置「ＳＲ－ｉ」の開発医薬品製造ラインにおいて、無菌操作や封じ込めのために使われるアイソレータに常設する自動リーク検査装置ＳＲ－ｉの改良開発を行いました。ＳＲ－ｉはアイソレータの給気用ＨＥＰＡフィルタからのリークの有無を、自動で高精度に検査することができます。(4)生ごみ臭制御システムの開発省エネルギーと臭気対策を同時に図ることが可能な生ごみ臭最適制御システムの開発を実施しました。大型商業施設の生ごみ置き場に試験導入して、フィールドデータを取得しました。(5)産業空調におけるオイルミスト対策技術の改良開発機械加工工場で発生するオイルミストを対策するために、天吊り型、工作機械直結型、ダクト接続型の3タイプのオイルミストコレクタを開発しています。機械加工工場の広範囲なニーズに対応するために、採用される工場に応じた改良開発を継続して行いました。(6)有用物質生産のための完全制御型植物工場の開発既に開発済みの有用物質生産のための閉鎖型植物生産システムを応用して、感染症ワクチン米に関する産学共同研究や高付加価値物質を生産する植物の栽培方法の研究を継続して実施しました。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置昭和44年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）昭和46年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録昭和52年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける昭和58年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置昭和58年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結昭和58年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転）昭和61年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）昭和63年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転）平成元年２月電力事業部を新潟県上越市に設置平成元年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする平成４年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける平成５年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置平成５年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成10年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置平成11年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成12年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得平成14年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成15年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得平成15年11月本社所在地を新潟県上越市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却平成18年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする平成19年３月平成22年３月平成22年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散平成22年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成22年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成25年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設平成25年４月平成26年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工商貿（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は63,022千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発を行っております。当事業に係る研究開発費は63,022千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。昭和62年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。昭和63年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可が下りた。昭和63年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。昭和63年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継した。平成１年４月クラブハウス等建築着工。平成２年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。平成２年11月ゴルフ場正式開場。平成４年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。平成４年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。平成５年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し、登記をした。平成８年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。平成10年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。平成12年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。平成12年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。平成13年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。平成15年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。平成16年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。平成16年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。平成17年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。平成17年３月資本金を100百万円に減資。平成19年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。平成21年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。平成27年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社、関連会社であるジャパンクラシック株式会社で構成しており、ゴルフ場の管理、運営等を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行をしております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、10,076千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地609,894㎡賃借平成20年10月１日より平成40年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新。２以後１年ごとに自動更新いたします。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。昭和26年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。昭和28年10月東京営業所を開設。（同31年10月支店と改称、平成20年１月現所在地に移転）昭和29年３月千葉営業所を開設。（同56年６月支店と改称、同60年10月現所在地に移転）昭和30年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。昭和31年７月旭営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成14年２月現所在地に移転）昭和36年６月木更津営業所を開設。（同57年３月に移転、平成18年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）昭和37年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。昭和39年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。昭和41年12月松戸営業所を開設。（同50年６月支店と改称、同58年11月現所在地に移転）昭和42年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。西武船橋店に賃貸。昭和44年３月埼玉営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成５年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（同63年８月現所在地に移転）昭和45年６月商号を湯浅株式会社と変更。昭和47年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。昭和48年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和51年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。神戸支店を開設。（同55年７月関西支店と改称、平成16年11月現所在地に移転）昭和52年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（平成７年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）昭和55年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）昭和63年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。平成元年６月マックスフード㈱（スーパー経営）を設立。10月山野㈱を吸収合併。平成４年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）平成５年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。平成６年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。平成７年７月パールプラザにボウリング場を設置。平成９年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。平成12年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（同13年４月パールホテル川崎と改称）平成13年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）平成13年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。平成14年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。平成15年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成16年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。平成17年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）平成18年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。平成21年２月高瀬工場を売却。平成21年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成22年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。平成25年４月平成25年12月平成28年３月本社を船橋市宮本に新築移転。横浜支店を現所在地に移転。マックスフード㈱、スーパーを閉店し、清算結了。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン、ボウリング場等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。マックスフード㈱につきましては、平成28年３月30日付で清算結了いたしました。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)昭和23年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。昭和25年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。昭和34年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。昭和39年３月なとり食品販売株式会社を設立。昭和39年５月株式会社なとり商会に商号変更。昭和54年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)昭和56年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。昭和57年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。昭和57年７月株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)昭和58年３月株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)昭和59年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。昭和63年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)平成３年５月株式会社なとりに商号変更。平成５年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)平成６年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。平成８年７月東京都北区王子に本社を移転。平成９年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。平成10年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年３月株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。平成11年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年11月株式を店頭上場、公開(資本金713,125千円)。平成12年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。平成13年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金1,225,125千円)。平成14年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。平成14年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。平成14年12月子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成15年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)第一期工事完成。平成15年11月子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。平成16年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。平成16年４月「チルドおつまみ」を発売。平成16年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。平成17年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。平成19年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。平成19年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)平成21年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成22年４月埼玉工場が、埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度に基づく“彩の国ハサップ取組確認施設優良工場”の認定を取得。平成22年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が３年連続で「モンドセレクション金賞」を受賞。平成24年１月南京名紅旺食品有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成24年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成26年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。平成26年４月平成27年３月期から平成30年３月期までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を新たにスタート。平成27年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。平成27年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
株式会社なとり
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向けて、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性のあるおつまみの創出と既存品の改良を継続的に行い、「おつまみの真のＮＯ.１企業」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心として、安全・安心で高品質な製品を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すこと、お客様の嗜好の変化や健康意識の高まりに対応すべく、従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する製品の開発及び改良であります。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しても、当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は527,932千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。なお、特許・商標等の知的財産の取得・管理については、品質保証室を中心に行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発お客様の嗜好が日々変化している中、新素材による製品開発を行っており、合鴨を使用した製品を開発し発売しております。また、コラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。③基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載しております。また、子供達を対象にいかについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年５月２日東京都大田区大森に資本金2,000千円をもって、中央無線株式会社を設立し、ラジオ部品・テレビ部品の製造・販売を開始。昭和27年５月本社工場(旧３号館)完成。昭和28年６月テレビ受像機キットの製造・販売を開始。昭和29年６月本社工場(旧２号館)増設。昭和31年４月放送用スタジオ機器(モニタテレビ等)の製造・販売を開始。昭和34年４月テレビ・ビデオカメラ用撮像管偏向コイルの製造・販売を開始。昭和39年９月本社工場(旧１号館)増設。昭和43年５月医療用、電算機用等のCRTディスプレイの製造・販売を開始。昭和44年12月本社工場(旧４号館)増設。昭和49年６月茨城工場を新設。昭和57年９月平塚工場を新設。昭和60年６月平塚工場(２号棟)増設。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に登録。昭和61年７月大阪営業所開設。平成７年２月シンガポールにCHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを設立。平成７年４月平塚工場ＩＳＯ９００１の認証取得。平成８年４月東京都大田区に㈱テクノスサンキューを設立。平成９年６月茨城工場を茨城サイトへ変更。平成10年10月本社社屋を建替。平成11年11月CHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを清算。平成12年12月株式交換によりテクニカル電子㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成15年６月福岡営業所開設。平成15年７月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成16年６月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）がＩＢサポートセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得によりＥＰＥ㈱（現連結子会社）を子会社化。平成17年９月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得により日飛電子精機㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成17年10月子会社であるテクニカル電子㈱（旧連結子会社）と合併し、商号をテクニカル電子㈱に変更。平成19年４月連結子会社である日飛電子精機㈱と合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場。平成27年３月㈱テクノスサンキューを清算。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。駐車場運営事業……駐車場機器事業……時間貸駐車場等の管理運営を行っており、主に当社が事業を行っております。駐車場に設置されるコインパ－キング装置等を製造販売しており、当社が事業を行っております。電子機器部品事業…電子機器においては、鉄道用、監視用、放送用等の表示機器（液晶モニタ）を、電子部品においては、監視カメラ、医療機器、計測機器等の幅広い分野で使用するコネクタやケーブル、デジタルカメラ、自動車、携帯電話等に組み込まれる精密プレス部品の開発、製造、販売を行っております。不動産賃貸事業……主に店舗の賃貸業を行っており、当社が事業を行っております。アグリ事業…………ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品等の販売をしており、当社が事業を行っております。その他………………その他は主に、ウォーターサーバーや水プラント用充填機の販売を行っているアクア（水）事業及び太陽光発電事業で、当社が事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、映像技術をはじめ、専門分野における独創的な技術の開発を基本理念として、製品の企画から開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,800万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)駐車場運営事業及び駐車場機器事業当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング（有料駐車場）装置のゲートシステム機器及びロックプレートシステム機器の研究開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、各々のシステムにおける機能拡張及び信頼性向上、駐車場センターシステムの拡充、車番認証連動ゲートシステム機器の開発等があります。なお、当事業に係る研究開発費は2,150万円であります。(2)電子機器部品事業１電子機器当社が主体となって、産業用途全般に渡るＬＣＤモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向けの組み込み用表示機としての開発、放送局向けＬＣＤモニタの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、8.4型産業用組込型モニタ、19型産業用組込型モニタの開発等があります。２電子部品当社が主体となって、民生機器及び医療機器、セキュリティ、ＦＡ機器等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケット及びケーブル付プラグ、コネクタの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、監視カメラ用カスタムケーブル、医療機器向けのカスタムケーブルの開発等があります。なお、当事業に係る研究開発費は650万円であります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）昭和25年３月東京支店（現関東支社管内）を設置昭和26年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転昭和31年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置昭和32年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置昭和33年６月大阪支店（現西日本支社）を設置昭和36年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和39年７月広島支店（現中国統括支店）を設置昭和40年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置昭和48年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置昭和49年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成７年より更新期間５年ごとに変更）昭和49年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置平成４年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置平成６年９月株式会社エド・エンタープライズを設立平成８年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）平成９年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）平成10年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）平成13年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立平成17年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）平成17年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）平成17年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）平成18年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）平成20年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現非連結子会社）平成20年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）平成20年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）平成21年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成21年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）平成21年12月株式会社山口リアライズを設立（現非連結子会社）平成22年10月株式会社新潟リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成23年６月平成25年８月平成26年１月平成26年４月平成28年４月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現非連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱は建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。なお、ニュージーランドで、建設事業を営んでおりましたRAITONEWZEALANDLIMITEDは、平成27年９月25日をもって清算したため、連結範囲から除外しております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は238百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①のり面機械化施工技術の開発のり面吹付工法の機械化・省人化技術である「Robo-Shot」は、災害復旧現場における施工時の安全性を大幅に向上するために、更なる小型化・自動化に向けて研究開発を進めております。②老朽化したのり面の補修・補強技術既設モルタル吹付面を取り壊すこと無く補修・補強できる「のリフレッシュ工法」は、のり面の状態に応じて経済的に補強が可能なタイプの開発や、品質向上に向けた材料開発を継続的に行っております。また、衰退した植生法面の再生技術「グリーンメンテ」を開発したことにより法面全体のメンテナンスが可能となりました。（２）地盤改良技術①施工管理におけるICTの利用、CIMへの適応に関する開発機械攪拌工法（RASコラム工法、RMP-MST工法）の管理装置から出力された施工情報と調査・設計情報を統合し、3次元で可視化できる施工管理システム「3D-ViMaシステム」を開発しました。本システムの開発により施工の最適化および品質管理の高度化を図ることが可能となりました。②ドリリングマシンによる新ジェットグラウト工法の開発自動脱着可能なジェット用2重管ロッドおよび大量の排泥を効率的に回収する装置を搭載したドリリングマシンの開発を行いました。本システムの開発により、ドリリングマシンを用いた効率的なジェットグラウト工法の施工が可能となりました。③小型施工機械による大口径ジェットグラウトの開発小型施工機械と小口径ツールスによる高圧噴射撹拌工法「Megaジェット工法（タイプM3）」における大容量吐出機械の開発を行いました。これにより、小型施工機械でありながら大口径にも対応し、現場状況に応じて効率的な機械選定が可能となりました。（３）コンクリート構造物の補修技術「スピージーグラウト工法」、トンネル覆工背面や河川護岸背面に生じる空隙を充填を行う技術ですが、更に省スペースで施工が可能な「スピージーグラウト工法Ⅱ」を開発しました。これにより、更なる機械設備費の削減と作業効率の改善を実現しました。（４）液状化対策技術「鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法」として、薬液注入工による脈状地盤改良工法技術について、(公財)鉄道総合技術研究所および東日本旅客鉄道(株)と共同開発を行っております。（５）土壌汚染対策技術土壌・地下水汚染の拡散防止として用いる遮水工である「エコクレイウォール工法」について、地下水汚染事例の多い汚染物質について移動特性の研究を行っております。その結果から、汚染物質の吸着性が高く、遮水壁の機能向上を可能とする材料の開発を行っております。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】創立の経緯昭和10年５月「化工機製作株式会社」として設立、昭和13年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、昭和19年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、昭和24年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。なお、旧会社は昭和24年10月解散しております。設立より現在までの状況昭和24年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足昭和25年３月東京証券取引所に上場昭和25年４月大阪証券取引所に上場昭和33年９月大阪営業所を開設昭和36年12月四日市製作所を開設昭和45年８月鹿島工場を開設昭和47年８月株式会社化工機環境サービスを設立昭和52年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は平成２年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）昭和53年７月化工機商事株式会社を設立昭和62年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称平成４年８月大阪営業所を大阪支店と改称平成７年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立平成７年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設平成７年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転平成８年４月大阪支店を大阪支社と改称平成９年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました平成10年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立平成10年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転平成11年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました平成13年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました平成16年２月四日市事業所を四日市工場と改称平成20年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立平成21年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工平成22年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）平成24年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱㈱菱化製作所MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱（関連会社）合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱MKKEUROPE.B.V.（非連結子会社）菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）（注）非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社事業の系統図は概ね次のとおりであります。