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株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正11年７月１日山城無尽株式会社設立大正14年８月23日華実無尽株式会社設立大正14年11月29日興業無尽株式会社設立昭和17年10月２日華実無尽株式会社と興業無尽株式会社が合併し、滋賀無尽株式会社を設立昭和26年10月19日山城無尽株式会社が株式会社関西相互銀行に商号変更昭和26年10月20日滋賀無尽株式会社が株式会社滋賀相互銀行に商号変更昭和32年１月７日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区日本橋筋に移転昭和42年７月３日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区八幡町(現中央区心斎橋筋)に移転昭和43年11月１日株式会社滋賀相互銀行の本店を大津市に移転昭和48年10月15日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場昭和50年２月１日関西総合リース株式会社設立昭和50年３月１日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和51年９月24日関西ビジネス株式会社設立昭和52年６月23日関西総合信用株式会社設立昭和58年１月26日株式会社関西クレジット・サービス設立昭和58年４月１日びわこ総合リース株式会社設立昭和58年10月１日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場、京都証券取引所上場昭和60年９月２日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和61年11月11日びわこ信用保証株式会社設立平成元年２月１日株式会社関西相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社関西銀行に商号変更株式会社滋賀相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社びわこ銀行に商号変更平成元年３月17日びわ銀カード株式会社設立平成元年４月１日関西総合リース株式会社が関銀リース株式会社に商号変更平成元年６月16日びわこ総合リース株式会社がびわ銀リース株式会社に商号変更平成11年１月19日株式会社関西銀行が株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等を引受先とする第三者割当増資を実施平成12年９月26日関西さわやか株式会社設立平成13年１月25日関西さわやか株式会社が株式会社関西さわやか銀行に商号変更平成13年２月５日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得平成13年２月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始平成13年３月１日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止平成15年７月１日株式会社関西銀行が株式会社関西さわやか銀行を合併に備え子会社化平成16年２月１日株式会社関西銀行と株式会社関西さわやか銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成16年４月１日株式会社関西アーバン銀行が本店を大阪市中央区西心斎橋に移転平成16年９月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行等を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年３月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年４月７日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場平成18年２月24日株式会社関西アーバン銀行が一般募集による増資を実施平成19年１月25日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited設立平成20年３月３日関西ビジネス株式会社が関西モーゲージサービス株式会社に商号変更平成21年３月30日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited設立平成21年３月31日株式会社関西アーバン銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資を実施平成22年３月１日株式会社関西アーバン銀行と株式会社びわこ銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成23年４月１日関銀リース株式会社とびわ銀リース株式会社が合併し、関西アーバン銀リース株式会社となる株式会社関西クレジット・サービスとびわ銀カード株式会社が合併し、株式会社関西クレジット・サービスとなる平成24年12月14日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成25年７月25日株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により当行第一種優先株式を発行平成25年12月19日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited清算結了平成26年６月30日関西モーゲージサービス株式会社清算結了(平成28年３月末現在の店舗数は138支店、出張所は18か所)
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。(リース業)リース業務等を行っております。(その他事業)クレジットカード業務等を行っております。また、非連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）はありません。(2)企業集団の事業系統図
データセクション株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間平成27年７月１日から平成28年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
データセクション株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはインターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析、可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供するために、大規模データ処理技術の向上、ASEANを対象にした自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究、開発を主に当社のサービス開発部の人員４名及び子会社のDATASECTIONVIETNAMCO.,LTDの人員10名にて行っております。当連結会計年度における研究開発費として33百万円計上しております。なお、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成23年５月統合法が国会で可決・成立平成24年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン平成25年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月ＯＡＴの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化平成27年12月関西エアポート㈱に対して公共施設等運営権を設定し、同社と関西国際空港及び大阪国際空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結平成28年４月関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を譲渡し、同社による両空港の運営開始
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社により構成されており、関西国際空港及び大阪国際空港を中心とした空港運営事業及び商業事業、並びに関西国際空港における鉄道事業を主に行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。（空港運営事業）当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。①関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。②関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。③関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場に関する業務を行っております。④新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。（商業事業）当社は、関西国際空港及び大阪国際空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。①株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、損害保険代理業等の事業を行っております。（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。（ＯＡＴグループ）ＯＡＴ並びにその子会社10社及び関連会社１社（以下、「第一部企業情報」において「ＯＡＴグループ各社」という。）が行っている事業を一つの報告セグメントとしております。主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っており、ＯＡＴグループ各社においては以下の事業を行っております。①大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。②関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。③関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。④空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。⑤空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。⑥国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。⑦株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。⑧ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。⑨ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。⑩羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。⑪ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。⑫日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。（その他）①関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。契約会社：新関西国際空港株式会社契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．大阪国際空港ターミナル㈱との吸収合併契約当社は、平成27年12月９日開催の取締役会に基づき、平成27年12月15日付で、当社の完全子会社であるＯＡＴとの間で、当社を合併存続会社、ＯＡＴを合併消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。Ⅲ．関西エアポート㈱との関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成20年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。平成21年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は平成21年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。平成23年４月やまびこ産業機械㈱を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。平成24年11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。平成25年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。平成26年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイが実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社、非連結子会社６社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モアなど）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械・農業用管理機械部門①小型屋外作業機械・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、愛可機械（深圳）有限公司（以下「愛可機械」）および追浜工業株式会社（以下「追浜工業」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこ東部株式会社ほか販売会社７社（以下「販売会社」）、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング（以下「ゴールデンイーグル」）および愛可機械が販売しております。②農業用管理機械・・・主要な製品は、動力噴霧機、モア、スピードスプレーヤなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよびベルロボティクス・エス・エイで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよびベルロボティクス・エス・エイが販売しております。（2）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッドおよびやまびこエンジニアリング株式会社で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（3）その他部門・・・・主に上記以外の製品、上記製品のアフターサービス部品、アクセサリーなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク（以下「クイック」）、ベルロボティクス・エス・エイ、愛可機械、追浜工業、双伸工業株式会社（以下「双伸工業」）および株式会社ニューテック（以下「ニューテック」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、販売会社、追浜工業、双伸工業およびニューテック、海外では、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、ゴールデンイーグル、クイック、ベルロボティクス・エス・エイ、愛可機械および追浜工業が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。平成28年３月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で51億42百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、一般産業用機械及び農業用管理機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発関係と共同して推進しております。小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの整理統合化開発を促進しており順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、クラス最軽量・最高出力の排ガス規制対応トップハンドルチェンソー、手元引きスタータ搭載の背負い刈払機に加え、安全性を飛躍的に向上したGセンサ連動のブレーキ付き刈払機などの製品を開発投入しました。輸出向けには、新製品として上記の排ガス規制対応トップハンドルチェンソーに加えて、新規エンジンを搭載した刈払機、ヘッジトリマなどを開発投入しました。また、当社独自開発のリチウムイオンバッテリー搭載の充電式刈払機、ヘッジトリマ、及び手持ちブロアーを北米向けに新規投入しました。引き続き各国の排出ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め競争力のある製品開発を進めていきます。農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上のスピードスプレーヤについて小型特殊自動車第3次排出ガス規制（Tier４）に対応する機種の開発を継続的に進めており、本年度はSSV1091FSシリーズの市場投入を開始しました。加えて環境に配慮した新技術として世界初の電動スピードスプレーヤSSEV5021Fを発売しました。また市場から早期開発を望まれていたキャビン仕様の乗用管理機、北海道向け牽引式スプレーヤBSQ6000シリーズの新型を発売し、大型精密農業への対応にスピードを上げて取り組んでいます。さらに近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内IT技術を結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組む散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）とGPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。一般産業用機械では、優れた性能確保はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排出ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に取り組んでいます。発電機においては、三相・単相３線同時出力のマルチ発電機で小型・軽量・低価格の新シリーズ開発や北米４次排出ガス規制に対応した製品開発を進めており、北米向け４次排出ガス規制対応製品は順次市場投入を開始しました。出力特性や機能等で各国様々な要求がある溶接機においては、開発スピードや生産性を上げるためのプラットフォーム共通化設計を進め、その生産を開始しました。また、ハイブリッド等の研究にも取り組んでいます。さらに、清浄効率を飛躍的に向上した新クリーナシステムを搭載するとともに小型軽量化を実現したエンジンカッター３機種の国内市場投入を開始しました。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。24年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。25年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。37年12月一吉不動産株式会社(平成11年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。46年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。58年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。61年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。61年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。61年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。62年５月株式会社一吉調査センター(平成２年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。63年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。63年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。63年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。平成元年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。元年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。２年３月株式会社一吉ファイナンス(平成５年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。４年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。４年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(平成11年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。11年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。12年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。12年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。12年７月本店を東京都中央区に移転する。12年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。12年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。12年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。12年12月13年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。14年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。14年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。15年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。18年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。18年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。21年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。22年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。22年４月環証券株式会社を吸収合併する。23年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。23年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要24年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。24年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。25年３月大北証券株式会社を吸収合併する。26年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。26年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。28年３月末現在連結子会社は３社。提出会社の店舗数は53カ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業・投資助言業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、現連結子会社）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）平成24年１月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。電子・光学製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社エヌシーアイ電子㈱で製造した製品を当社で販売しております。また子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱が住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社エヌシーアイ電子㈱プリント配線板の製造、販売ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.各種ステッカーの製造、販売鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（機能製品）基礎化学品については、医薬・農薬向けや電子材料分野に、シアナミド、アセチレンの新規誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。樹脂分野では、高機能フィルム向け粘着剤やコーティング剤の開発を中心に、光学材料向けの樹脂開発や医療・化粧品及び環境対応樹脂の開発にも注力しております。メラミン樹脂では、市場のニーズに合わせたコンパウンドや金型クリーニング材の開発に加えて、メラミンコンパウンドの特性を活用した新製品、新技術の開発に注力しております。フィルム関連製品では、二輪や四輪向け装飾用フィルムや一体成形用フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発を重点に研究開発を行っております。研究開発費の金額は979百万円であります。（電子・光学製品）再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。プリント配線板、アルミナセラミック事業では安定な成長を図るため、各製品の高性能化、高付加価値化とセラミックパッケージ等の応用商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は626百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題・高機能を重視した商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は143百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧化での安定的な微粉炭吹き込み技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は35百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,992百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない新製品の開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究開発費208百万円が含まれております。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立〃13年７月川崎工場操業開始〃16年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称〃19年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転〃24年５月東京証券取引所上場〃24年７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更〃28年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印〃37年１月藤沢工場操業開始〃39年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立〃40年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立〃46年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印〃47年６月栃木製造所（現栃木工場）開所〃50年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立〃55年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立〃59年６月北海道工場操業開始〃62年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印平成３年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転〃６年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併〃10年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立〃11年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡〃11年４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更〃12年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）〃13年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」という。）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更〃13年３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併〃13年９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却〃14年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却〃15年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消〃16年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併〃16年７月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化〃16年９月〃18年４月〃20年11月〃25年４月〃25年10月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社111社、関連会社46社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ライトコマーシャルビークル）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国、欧州の４極体制で生産している。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。主な関係会社（製造）自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、ディーマックスリミテッド、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(上海)技貿実業有限公司、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱、いすゞリーシングサービス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称平成16年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合する。平成18年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社（いすゞエステート株式会社から平成22年10月１日商号変更)がライフサイクル事業の運営を開始する。平成26年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造㈱、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意する。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを提供していくため、先進国向けにはトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジンにおける最新技術の研究開発を、また、新興国向けにはそれぞれの国・地域のニーズに対応した最適な商品開発を進めている。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門（当連結会計年度末のスタッフの人数は2,431名）を中心に、先進技術、基礎技術の研究に取り組み、開発技術力の強化を図っている。特に社会的要請である安全技術については、衝突安全性の向上、先進視覚サポート技術、商用車用テレマティクスをはじめとする技術開発並びに装着の拡充を図っている。なかでも本年５月には日野自動車株式会社との間で、自動運転システムの実用化に向けてのベース技術となるITS(路車間・車車間通信)システムや高度運転支援(自動操舵・隊列走行)技術について、共同開発することに合意。これにより安心・安全な交通社会の実現に向け開発の効率化とスピードアップを図っていく。また、経済技術・環境技術の向上が世界規模で求められるなか、商用車メーカーとして環境負荷の少ないクリーンディーゼルエンジン及びディーゼルエンジンをベースとしたHEV（ハイブリッド）車の開発に積極的に取り組む一方、CNG（圧縮天然ガス）車などの低排出ガス燃料車の普及促進に加えて、代替エネルギーのDME（ジメチルエーテル）車といったクリーンエネルギー車の開発も推進するなど、低公害車の開発・普及にも積極的に取り組んできた。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は911億円である。
株式会社丸運
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。明治25年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立昭和３年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立昭和13年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立昭和16年11月～昭和20年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合昭和22年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更昭和25年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更昭和35年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更昭和35年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開昭和39年12月本社を東京都港区芝汐留に移転昭和41年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承昭和44年12月利用航空運送事業の免許を取得昭和45年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和49年11月営業倉庫業の許可を取得昭和55年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成２年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成４年７月東武航空貨物株式会社（現・丸運国際フレート株式会社）の株式取得平成６年３月横浜港での通関業資格を取得平成６年８月本社を東京都港区西新橋に移転平成９年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得平成９年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得平成12年10月ＩＳＯ9001認証取得平成14年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）平成14年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）平成15年12月ＩＳＯ14001認証取得平成16年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成平成18年３月中国に上海事務所を設立平成20年１月平成21年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得平成23年６月平成23年８月平成23年10月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成27年４月平成27年６月平成27年11月平成28年４月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱丸運国際フレート株式会社を吸収合併
株式会社丸運
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業当社、北豊運輸㈱、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱宮内丸運、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運潤滑油・化成品潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、付帯関連する業務当社流通貨物食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業当社国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際フレート㈱、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司丸運物流(天津)有限公司石油輸送石油輸送、化成品輸送、ＬＰＧ輸送、潤滑油輸送、油槽所等の構内作業、液体輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図（注）1．株式会社東北丸運、千東運輸株式会社、株式会社東海丸運及び株式会社滋賀丸運は、平成27年７月１日をもって、社名を株式会社丸運ロジスティクス東北、株式会社丸運ロジスティクス関東、株式会社丸運ロジスティクス東海及び株式会社丸運ロジスティクス西日本にそれぞれ変更しております。2．株式会社丸運トラフィックは、平成27年10月1日をもって、株式会社丸運ロジスティクス関東に吸収合併されました。3．丸運物流（天津）有限公司は、平成27年6月23日に設立いたしました。4．丸運国際フレート株式会社は、平成28年4月1日をもって、株式会社丸運に吸収合併されました。5．株式会社丸運ロジスティクス東北は、平成28年4月1日をもって、株式会社宮内丸運に事業譲渡を行いました。なお、株式会社宮内丸運は同日付で社名を株式会社丸運ロジスティクス東北に変更いたしました。6．丸運トワード物流株式会社は、平成27年11月30日をもって株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。