ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること・取締役等の役割・責務が適切に果たされること・株主との対話が建設的に行われること②コーポレート・ガバナンスの体制平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。・コーポレート・ガバナンスの体制の概要会社の機関とその内容は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、現在、取締役４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の７名で構成されており、代表取締役が議長に就任しております。内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。（監査等委員会）当社は、監査等委員会設置会社であります。現在、監査等委員は３名であり、うち２名が独立役員である社外取締役となります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行い、経営への監視機能を果たします。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図ります。（経営会議）取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。（内部監査室）社長直轄の独立した内部監査室が、監査役と連携し内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果についてはすべて被監査部門に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。（コンプライアンス委員会）当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（平成28年６月29日現在）・当該体制を採用する理由当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意志決定と、株主・投資家に対してより透明性の高い公正で効率的な経営を実現するコーポレート・ガバナンスの体制を検討した結果、現在の体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクは、各部門長を責任者として、リスクを識別し、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などの管理する体制を執っております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適性を確保するため、当社の内部監査室は、子会社の内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告し、状況に応じて必要な管理を行っておりますまた、子会社に適用する行動指針として、「企業行動規範」を展開しております。当社による経営管理を関係会社管理規定に従い実施し、必要に応じてモニタリングを行い、取締役及び使用人は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、監査等委員会並びに取締役会に報告を行います。子会社が当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反するなどコンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに当社内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告します。内部監査室またはコンプライアンス委員会は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告を行うとともに意見を述べ、監査等委員は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることが出来ます。・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。③内部監査及び監査役監査の状況平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しましたが、当事業年度における監査役監査の状況は以下のとおりであります。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、専従スタッフ２名による内部監査室と常勤監査役１名、社外監査役２名による監査役会で構成されております。なお、社外監査役寺西尚人は公認会計士の資格を、社外監査役堀江正機は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室が定期的に社内の全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。また、内部統制監査につきましても内部監査室が担当しており、内部統制運用規程に基づき定期的に監査を実施しております。監査の結果は社長に報告しております。監査役監査については、監査役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、内部監査室と連係し、合同で内部監査を実施しております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けているほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北方宏樹氏、山本千鶴子氏の２名で有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。⑤社外取締役当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。⑥役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）85,56085,560－5監査役（社外監査役を除く）8,4008,400－2社外役員11,59511,595－3（注）当社は、平成19年６月28日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退職時に支給することを決議しております。これに基づき、上記報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し2,760千円の役員退職慰労金を支給しております。なお、当該退職慰労金は、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上したものであります。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に定められております。役員報酬は、社員給与の最高額及び役員報酬の世間相場を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。取締役報酬は職位ごとに定められた一律の固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分よりなり、監査役報酬については、固定報酬部分のみとなっております。また、役員の報酬額の決定方法につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で協議した取締役各人別の報酬額を社長が決定し、監査役報酬については監査役同士の協議により決定しております。⑦株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額15銘柄380,990千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ59,199190,620取引関係の強化㈱日立製作所129,000106,192取引関係の強化カシオ計算機㈱29,00066,091取引関係の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,10054,364取引関係の強化稲畑産業㈱41,00049,118取引関係の強化㈱みずほフィナンシャルグループ100,40021,194取引関係の強化パナソニック㈱13,34021,037取引関係の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ3,30015,184取引関係の強化平河ヒューテック㈱8,40010,684取引関係の強化凸版印刷㈱10,5009,723取引関係の強化旭硝子㈱10,0007,880取引関係の強化ＳＭＫ㈱10,0005,210取引関係の強化グンゼ㈱7,5042,408取引関係の強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ59,199154,805取引関係の強化カシオ計算機㈱29,00065,859取引関係の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,10038,121取引関係の強化稲畑産業㈱32,80036,604取引関係の強化㈱みずほフィナンシャルグループ100,40016,877取引関係の強化平河ヒューテック㈱16,80015,254取引関係の強化パナソニック㈱13,34013,786取引関係の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ3,30011,259取引関係の強化凸版印刷㈱10,5009,912取引関係の強化旭硝子㈱10,0006,160取引関係の強化ＳＭＫ㈱10,0005,780取引関係の強化グンゼ㈱7,6452,431取引関係の強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式41,83629,212671－9,116⑧取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。なお、当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内に定款を変更しております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己の株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう以下の定款規定を新設しております。これにともない、上記規定は内容が重複することから定款から削除しております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。