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パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社である純粋持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。また、当社のグループ会社においては情報資産プラットフォームを提供する事業を中心として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業及びソリューション事業に取り組んでおります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（1）情報資産プラットフォーム事業情報資産プラットフォーム事業は、株式会社パイプドビッツの主力サービスであるプラットフォーム「スパイラル(R)」を中心に、アパレルに特化したECサイト構築を支援するプラットフォーム「スパイラルEC(R)」、会計に特化したプラットフォーム「ネットde会計(R)」、CMS・SNSに対応するプラットフォーム「スパイラルプレース(R)」があり、各プラットフォーム間との連携をはかることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の資産情報プラットフォームとしては、株式会社パイプドビッツの薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「ILOVE下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」、ペーパレススタジオジャパン株式会社のBIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、株式会社アズベイスのコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、株式会社パブリカの自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」などがあります。クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWEB・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせたり必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。（2）広告事業広告事業は、株式会社パイプドビッツにおいて、主に、①クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、②自社で運営するメディア媒体における広告販売、③アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。（3）ソリューション事業ソリューション事業は、主に、①株式会社パイプドビッツのインターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、②株式会社パイプドビッツ及び株式会社ウェアハートのアパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、③ペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、④株式会社カレンのデジタルCRM事業などを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)単独株式移転平成27年３月31日開催の株式会社パイプドビッツの取締役会及び平成27年５月27日開催の定時株主総会において、単独株式移転の方法により持株会社である当社を設立することを決議し、平成27年９月１日に設立いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。(2)新会社の設立及び連結子会社である株式会社パイプドビッツの「美歴」事業の譲渡当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、株式会社美歴を設立し、当社の連結子会社である株式会社パイプドビッツの「美歴」事業について、株式会社パイプドビッツを事業譲渡会社、株式会社美歴を事業譲受会社とする事業譲渡を承認する旨を決議し、平成28年３月１日付で実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)１．連結子会社の増加」に記載しております。(3)資金の借入当社は、平成28年３月18日及び平成28年３月25日付で資金の長期借入を実行いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)２．資金の長期借入」に記載しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は147,280千円となっております。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において152,288千円をソフトウェアとして計上しております。①「スパイラル(R)」既存機能の改善、操作画面のリニューアル、バッチ処理の実装、「スパイラル(R)」上でよく利用されるアプリケーションをテンプレート化した「テンプレートアプリ」の実装など、利便性の向上をはかってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」既存機能の改善、「バンドル（まとめ買い）機能」の実装、APIの公開、楽天ID決済への対応商品別ポイント付与機能の実装などをはじめとする機能強化及び改善をはかってまいりました。③会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」既存機能の改善、簡易課税制度のみなし仕入れ率見直しで新設された第六種事業への対応、平成27年分所得税申告書への対応などをはじめとする機能強化及び改善をはかってまいりました。④クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」既存機能の改善、大幅なAPIの拡充、効率的な業務管理を実現するタスク機能や電話メモウィジェットの実装などをはじめとする機能強化及び改善をはかってまいりました。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、当社において、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、完全子会社とし、平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有することで、現在の当社グループの形態に至っております。平成16年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社PearlyGates（現当社。設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。平成16年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGatesの100％子会社とする。株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。有限会社PearlyGatesを株式会社化。平成16年５月株式会社PearlyGatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。平成16年11月翻訳支援（CAT:ComputerAidedTranslation）ツールである「TraTool」をリリース。平成18年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。平成20年１月「熟考Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。平成22年７月「熟考Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。平成24年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。平成24年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。平成24年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。平成25年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。平成26年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。平成27年３月「熟考ZVer4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。平成27年８月自動翻訳「熟考2015」「熟考Z2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年２月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】「はじめに」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区西新宿に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加（現連結子会社）2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（現連結子会社）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転年月沿革2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム２４（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム２４に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9%相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び子会社５社（株式会社ベルシステム２４、株式会社ベル・メディカルソリューションズ、株式会社ポッケ、株式会社BELL24・CellProduct、株式会社ベル・ソレイユ）で構成されており、コールセンター業務を中心とするＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）事業を主たる事業として、全国で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム２４は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してきました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してきました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベル・メディカルソリューションズが営むＣＲＯ（ContractResearchOrganization：医薬品開発受託機関）事業、株式会社BELL24・CellProductが営むＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）事業、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、クライアント企業のＷＥＢ制作、データ入力作業等を請け負う業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム２４②その他1）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：医薬品開発受託機関）事業製薬会社による医薬品の開発プロセスにおいて必要となる臨床試験（治験）支援業務を製薬会社から受託し、医薬品開発を支援する医療サービス支援業務（主な関係会社）株式会社ベル・メディカルソリューションズ2）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）事業治験実施施設である医療機関と契約し、ＧＣＰ（GoodClinicalPractice：国際的に合意された臨床試験の実施基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準）に基づき適正で円滑な治験を支援する医療サービス支援業務（主な関係会社）株式会社BELL24・CellProduct3）その他事業株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務の事務代行・業務の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)→は、営業取引の流れを示しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和60年３月広島県福山市明神町152番地にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始。昭和60年４月本社を広島県福山市春日町能島77番地の167に移転。昭和60年６月本社及び本社工場を広島県深安郡(現福山市)神辺町字西中条1118番地の１に移転。昭和60年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始。昭和61年５月超小型コントローラの製造・販売を開始。昭和61年12月クリーンロボットの製造・販売を開始。平成元年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始。平成４年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始。平成５年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始。平成６年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始。平成７年９月株式の額面金額を変更するため日田砕石株式会社と合併。同時にローツェ株式会社に商号変更。平成７年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現福山市)神辺町道上に新築。平成８年２月子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成８年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立。平成８年４月九州ＦＡセンターを熊本県菊池郡大津町に開設。平成８年７月神奈川ＦＡセンターを神奈川県海老名市に開設。平成８年７月京都ＦＡセンターを京都市伏見区に開設。平成８年９月本社を広島県深安郡(現福山市)神辺町道上に移転統合し、旧本社の名称を中条工場に変更。平成８年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.を設立。平成８年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立。平成８年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始。平成９年４月関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を子会社化。平成９年９月本社及び本社工場を増築し、中条工場を統合。平成９年11月韓国の京畿道水原市に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立。平成９年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成10年９月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に工場を取得し、移転。平成11年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC―400シリーズ」を発表。平成12年６月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONがISO9001品質規格を取得。平成12年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発。平成12年11月熊本県菊池郡合志町(現熊本県合志市)に新工場が完成し、九州ＦＡセンターを移転統合。平成13年１月子会社RORZETECHNOLOGY,INC.が台南事務所を台湾の台南縣善化鎮に開設。平成13年６月子会社RORZEROBOTECHINC.がISO9001品質規格を取得。平成14年６月地元企業２社とともに、ベトナムに板金、塗装、製缶、銘板、その他切削加工等を行う目的でVINA-BINGOCO.,LTD.を設立し、関連会社となる。平成14年６月子会社RORZEAUTOMATION,INC.がISO9001品質規格を取得。平成14年11月子会社RORZEROBOTECHINC.がISO14001環境規格を取得。平成15年４月ISO9001品質規格を取得。平成15年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成15年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONがISO14001環境規格を取得。平成15年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが株式を韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場。平成16年２月中条工場(旧本社)の土地及び工場設備を譲渡。平成16年５月中国蘇州に子会社RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.を設立。平成16年７月300㎜ウエハ搬送用真空ロボット「武蔵シリーズ」を発表。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。年月沿革平成17年６月バイオ関連事業への事業展開をはかるためアイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社の株式を取得し、関連会社となる。平成17年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に新工場を完成し、移転。平成17年７月正方形搬送チャンバを発表。平成18年６月ISO14001環境規格を取得。平成19年９月子会社RORZEROBOTECHINC.の第３工場増築が完成。平成20年１月統一企業法制定により子会社RORZEROBOTECHINC.がRORZEROBOTECHCO.,LTD.に社名表記変更。平成20年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.を設立。平成20年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表。平成21年９月子会社RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.(中国蘇州）を清算。平成21年11月米国CimetrixInc.のソフトウェア製品の販売及びサービスについて販売代理店契約を締結。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成24年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表。平成25年２月精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年11月ｉＰＳ細胞をはじめとする自動細胞培養を実現するためのバイオ・オートメーション用スケジューリング・ソフトウェアパッケージ「AsuRa」(アシュラ)を発表。平成26年８月京都ＦＡセンターを廃止。平成26年10月中国浙江省に当社が25.0％を出資し、磁石製品の研究開発、製造、加工及び機械設備の卸売等を行う関連会社NINGBOYUNYUMAGNETIC-TECHELECTRICALANDMECHANICALCO.,LTD.を設立。平成27年10月ｉＰＳ細胞をはじめとする各種細胞の自動培養に使用する自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper®」(セルキーパー)を発表平成28年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、子会社８社、関連会社５社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・液晶関連装置事業ウエハ搬送機大気用ウエハ搬送装置(システム)(a)ＥＦＥＭ(b)ウエハソータ(c)Ｎ２パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置(システム)ウエハ搬送ユニット(単体)(ロボット・アライナ・ロードポート)当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ガラス基板搬送機大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)RORZESYSTEMSCORPORATIONバイオ・ゲノム関連装置インキュベータ(細胞培養装置)当社モータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.磁石事業精密シャフトモータ等に使用する磁石JIKAJIKACO.,LTD.また、当社グループの半導体・液晶関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。(１)ウエハ搬送機シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「ウエハ搬送機」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。ウエハ搬送機のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、ウエハ搬送機の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a)ＥＦＥＭＥＦＥＭ(イーフェム)とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを１枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを１枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b)ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から１枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを１つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c)Ｎ２パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。(２)ガラス基板搬送機液晶テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどの液晶ディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、液晶用大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)もこの品目に含まれております。(３)バイオ・ゲノム関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。(４)モータ制御機器当社グループのウエハ搬送機やガラス基板搬送機などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.は、RORZEAUTOMATION,INC.、RORZEROBOTECHCO.,LTD.及びRORZESYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。２．RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.及びRORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.は、RORZETECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。３.関連会社であったCimetrixInc.は、平成27年９月に保有株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より除外しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の「他社が販売しているものと同等品は製品にしない、従来製品以上の優れた製品、すなわち新聞・雑誌にニュースとなる製品を開発する」という考え方に基づいております。そして、それぞれのユーザーの抱える問題点や要求を解決し、そのユーザーが最終的に満足して使用することができる、市場に適した製品の開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、相互に連携をとりながら研究開発活動を展開しております。当社におきましては本社の開発部門とＦＡセンター及び九州工場の技術者が緊密な連携をとり、ユーザーの近くにあって、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の問題点を解決することができるような新製品の開発を積極的に行っております。同様に海外子会社におきましても当社の研究開発方針に基づき、これをグローバルに発展させ、台湾・韓国・米国各社の担当する半導体及び液晶の市場においてユーザーの問題点を解決する各社独自の製品開発に力を注いでおります。なお、当社グループの製品開発には、ユーザーからの内示・注文により開発を行うものと当社が独自に先行開発するものがあります。当連結会計年度の研究開発費は、開発部門を中心に総額349百万円であり、主な新製品としましては、バイオ・ゲノム関連装置において、ｉＰＳ細胞をはじめとする各種細胞の培養作業のうち研究者が手作業で行っている培地交換作業の自動化を実現する製品として、自動培地交換機能搭載のインキュベータ「CellKeeper®」を開発し発表いたしました。また、半導体製造工程における微細化投資に必要とされるウエハ搬送装置の開発や、個別の客先仕様やニーズに対応したウエハ搬送装置の開発等に注力し、付加価値の高い製品の開発に努めました。
株式会社レイ
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である（株）ニッポンムービーを（株）クレイに商号変更し、（株）ティーシー・マックス及び（株）ニッポンムービー大阪他2社を合併
株式会社レイ
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、平成27年3月1日をもって連結子会社である株式会社ニッポンムービー（本店：東京都港区）を存続会社、株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー（本店：東京都渋谷区）及び株式会社ニッポンムービー大阪、他１社を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社クレイに社名変更をしております。以上のことにより、平成27年3月1日現在の当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社の計4社で構成されております。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
株式会社大和
有価証券報告書－第100期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革大正12年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。昭和５年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。昭和７年11月富山県富山市に富山店を開設。昭和12年９月福井県福井市に福井店を開設。昭和14年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。昭和15年12月清津店を開設。昭和17年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。昭和18年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。昭和20年９月終戦により清津店が消滅。昭和23年４月東京都中央区に東京出張所を設置。昭和23年６月福井地震により福井店を閉鎖。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和27年７月武蔵店を閉鎖。昭和29年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。昭和33年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。昭和45年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。昭和45年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。昭和48年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。昭和50年７月新潟県上越市に上越店を開設。昭和50年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。昭和61年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。平成６年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。平成10年３月石川県小松市に小松店を開設。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。平成22年４月長岡店、上越店を閉鎖。平成22年６月新潟店、小松店を閉鎖。平成23年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。平成23年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。平成24年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。平成24年５月㈱大和ハウジングの清算結了。平成24年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。平成26年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第100期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社（平成28年２月29日現在）により構成）において、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アンド・シー、㈱金沢ニューグランドホテルの５社である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社グループは、前代表取締役社長である中本實が昭和16年５月台湾において高広商会を創業し、紙販売業を開始したことに始まります。その後、台湾より帰国し、昭和25年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、昭和26年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、昭和30年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（昭和47年５月株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。その後、企業グループ集約方針のもと、平成17年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。（当社設立前の沿革）年月概要昭和25年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。昭和26年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。昭和27年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（昭和43年１月中本紙業㈱に商号変更）設立。昭和34年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。昭和34年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。昭和34年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（昭和39年２月中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。昭和38年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（昭和52年９月中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。昭和47年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。昭和51年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。昭和60年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。昭和63年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。（当社設立以後の沿革）年月概要昭和63年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現当社）を設立。平成３年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。平成５年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。平成５年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。平成７年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。平成７年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。平成９年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。平成10年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。年月概要平成10年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。平成11年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。平成13年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。平成14年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。平成16年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。平成17年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現連結子会社㈱アール）を設立。平成18年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現連結子会社）を設立。平成20年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。平成21年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現連結子会社）に商号変更。平成23年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。平成24年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。平成24年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成27年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社の開発営業部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは９名です。当連結会計年度における研究開発費は、62,223千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。廃棄物を減らすために、ＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、剛性を強化することで材料のシートを薄くし、軽量化した容器の開発を行っております。ＰＥＴの成型容器は材料のシートを熱板成型や真空成型することで容器になります。従来の技術ではＰＥＴの薄いシートがなく、食品包材分野でも薄い容器はポリスチレン（ＰＳ）の市場になっておりました。従来のＰＥＴの軽量化とともにＰＳ容器の代替としての拡販も進めております。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。ＰＰやＰＳのプラスチック容器では、グラタンなどオーブンで調理すると融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。(4）ＨＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。(5）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。