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澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正８年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。昭和９年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和11年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。昭和11年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。昭和20年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和21年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。昭和24年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。昭和32年５月スイングモータの製造販売を開始。昭和37年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。昭和39年11月資本金を10億８千50万円に増資。昭和40年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。昭和51年９月新田工場へ全面移転完了。昭和52年４月本社を東京都練馬区に移転。昭和54年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和62年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和63年１月子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。平成２年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。平成９年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。平成11年３月リターダの製造販売を開始。平成12年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューションPtyLtd.」を設立。平成13年９月イギリスに子会社「マーコンサワフジLtd.」を設立。（平成26年７月清算結了）平成20年７月本社を群馬県太田市に移転。平成24年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランドCO.,LTD.」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（平成28年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は7億93百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4億29百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2億5百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1億58百万円であります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治26年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。昭和11年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。昭和37年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。昭和39年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。昭和51年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和58年７月富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。昭和58年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。昭和61年８月東京都千代田区へ本社を移転。昭和63年10月株式会社ツムラに商号変更。平成３年３月深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成13年７月上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。平成13年８月TSUMURAUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。平成17年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。平成19年５月東京都港区へ本社を移転。平成20年８月家庭用品事業を売却。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。(医薬品事業)医療用医薬品および一般用医薬品を連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)が製造・販売しております。連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社および連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。連結子会社のTSUMURAUSA,INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】生薬・漢方研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。具体的には、まず、育薬処方である「大建中湯」「六君子湯」「抑肝散」「牛車腎気丸」「半夏瀉心湯」の臨床研究および有効性・安全性の基礎研究を実施しております。これまでに、各品目の臨床試験において、その効果を示す結果が着実に集積されております。また、基礎薬理研究においては作用メカニズムを解明し、各処方の特徴(グランドデザイン)を明確にするため、さらに詳細な研究が継続されております。研究成果につきましては、国際学会での報告や、学術性の高い専門誌に投稿し、国内外より評価を得ております。また、漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国産生薬の拡大を目指し、北海道の株式会社夕張ツムラにおいて栽培品目の拡大、栽培の機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても栽培品目の拡大に向けた研究を進めております。さらに生薬の品質と安全性を担保するために生薬残留農薬の分析および重金属、微生物汚染対策研究を推進しております。また、漢方の国際化の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床試験を進めております。過敏性腸症候群(IBS)の開発では、2013年から実施したIBS患者様の消化管知覚改善作用を対象とした臨床薬理試験は終了しました。2014年からは、IBS患者様での探索的な有効性試験についても実施しております。術後腸管機能障害(POI)については2014年から腹腔鏡下大腸摘出手術患者様を対象とした臨床試験を実施しております。2011年度から実施していたクローン病患者様を対象とした有用性探索試験は2014年度に終了しました。当連結会計年度における研究開発費は、59億６千８百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立昭和59年２月株式会社システムプロに商号変更昭和63年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発平成２年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始平成８年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始平成９年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始平成９年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転平成12年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始平成13年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設平成14年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成16年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成16年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成16年12月関西支社を大阪支社に名称変更平成17年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え平成18年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転平成18年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）平成19年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）平成21年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加平成21年12月カテナ株式会社と合併契約書締結平成22年１月決算期を3月31日に変更平成22年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更平成22年６月リトルソフト株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）平成22年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更平成22年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）平成23年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却平成23年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡平成23年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）平成23年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）平成23年７月当社とiSoftStoneHoldingsLimitedとの合弁会社iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.を北京市に設立（持分法適用関連会社化）平成24年２月東広島市に広島開発センターを設置平成25年３月札幌市に札幌開発センターを設置平成25年４月福岡市に西日本開発センターを設置平成25年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）平成25年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功平成25年10月名古屋市に名古屋営業所を設置平成25年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）平成26年９月SystenaVietnamCo.,Ltdをハノイ市に設立（連結子会社化）平成26年12月リトルソフト株式会社の増資により同社を持分法適用関連会社から除外平成27年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
株式会社システナ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社８社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.）および持分法適用関連会社２社（HISホールディングス株式会社、iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱、iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.において、スマホアプリやWebアプリの開発・性能評価・品質検証をはじめ、スマートデバイスを利用したネットビジネスの企画から設計・開発・運用およびプロバイダー向けのサーバー監視・運用サービスを行っております。フレームワークデザイン事業当社、子会社㈱ProVisionおよび関連会社iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.において、金融機関をはじめ幅広い業種向け基幹・周辺システムの開発およびアプリケーションプラットフォームの設計・構築を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク、データ入力、大量出力など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを行っております。ソリューション営業サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の法人向け販売および基盤構築、仮想化など、IT機器に関連した最新のサービスを提供を行っております。クラウド事業当社において、「GoogleAppsforBusiness」、「MicrosoftOffice365」、独自サービスである「cloudstep」などのクラウド型サービスの提供や導入支援を行っております。コンシューマサービス事業子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォン向けソーシャルネットワークゲームの企画・開発・提供を行っております。海外事業子会社Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.において、成長著しいASEAN諸国やIT先進国の北米におけるモバイルデータ通信を使った各種ソリューションに係る業務を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、ソリューションデザイン事業において自社独自製品の開発94百万円、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発68百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は163百万円となっております。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和53年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。昭和60年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。昭和61年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。昭和63年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。平成４年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。平成７年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。平成９年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成９年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。平成９年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。平成９年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。平成９年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。平成10年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。平成10年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。平成11年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。平成11年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。平成11年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。平成12年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。平成12年３月平成11年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。平成12年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。平成12年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成13年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成14年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。平成14年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。平成15年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。平成15年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。平成16年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。平成18年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。平成19年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。平成20年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。平成20年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。平成24年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム※㈱Ｔ－ＮＥＴ（存続会社）と㈱幸松屋（消滅会社）は、平成28年１月１日付で合併しております。事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第165期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正２年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。大正６年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。昭和18年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（大正７年12月設立）・三条瓦斯株式会社（昭和３年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。昭和19年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。昭和22年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和24年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。昭和30年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。昭和34年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。昭和36年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。昭和37年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。昭和38年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。昭和39年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。昭和44年７月都市ガスお客さま数10万件突破。昭和47年５月熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）昭和50年８月完了。昭和47年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。昭和54年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。昭和55年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年12月都市ガスお客さま数20万件突破。昭和57年６月田上町へ供給開始。昭和57年８月第二次熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）昭和58年９月完了。昭和58年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。昭和63年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。平成９年11月都市ガスお客さま数30万件突破。平成12年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。平成17年１月東港工場稼動。平成17年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。平成20年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。平成23年１月完了。平成21年10月平成26年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第165期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立昭和27年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更昭和27年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転昭和34年６月本店を現在地に新築、移転昭和43年３月福岡証券取引所に株式を上場昭和49年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加昭和54年10月両替商の業務の開始昭和57年３月全店オンライン網完成昭和58年４月公共債の窓口販売業務の開始昭和62年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足昭和62年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始昭和62年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む平成元年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更平成２年９月新本店を現在地に新築平成３年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる平成３年10月外国為替業務取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成17年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散平成18年６月証券投資信託窓口販売業務開始(平成28年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】株式会社川金ホールディングスの沿革平成20年10月川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の単独株式移転により会社設立。平成21年２月平成21年４月平成24年９月株式会社川金コアテック（現・連結子会社）を設立。株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）。当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の沿革昭和12年４月川口製鉄株式会社（資本金50万円）として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。昭和14年11月社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。昭和20年４月石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。昭和23年10月企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社（資本金500万円）として発足。昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月伊丹市に大阪工場を建設。昭和52年１月株式会社松田製作所に資本投下（昭和60年８月）埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転（現・連結子会社）。昭和53年10月株式会社ケイ・エム・アイ設立（平成19年11月株式会社ＫＭＩへ社名変更）。昭和54年11月光陽精機株式会社に資本投下（現・連結子会社）。昭和55年７月大阪工場を高石市に建設移転を行う。昭和60年11月加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始（昭和63年10月）川口金属加工株式会社（平成21年４月株式会社川口金属加工へ社名変更）として独立（現・連結子会社）。平成元年10月株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下（現・連結子会社）。平成６年３月株式会社林ロストワックス工業に資本投下（現・連結子会社）。平成14年３月川口金属鋳造株式会社設立（平成21年４月株式会社川口金属工業へ社名変更（現・連結子会社））。平成16年５月川口テクノソリューション株式会社設立（平成21年４月株式会社川金テクノソリューションへ社名変更（現・連結子会社））。平成18年８月川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。平成19年４月茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。平成19年４月川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。平成19年10月株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所（金型製造）を移管。平成20年９月株式会社川金金融設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式移転により株式会社川金ホールディングス（提出会社）を設立。平成21年３月会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。平成21年４月社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。平成24年１月KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。（素形材事業）鋼材㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。鋳造品㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。精密鋳造品㈱林ロストワックス工業、大連（林）精密鋳造が精密鋳造品の製造販売を行っております。（土木建築機材事業）橋梁機材㈱川金コアテック、KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材関連の製造販売を行っております。建築材料㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが製造販売を行っております。（産業機械事業）射出成型機㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。油圧機器光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱川金コアテックマゲバ社スイス伸縮継手特許実施許諾(注)１平成28年１月１日平成29年12月31日㈱川金コアテックオイレス工業㈱日本支承、沓特許実施許諾(注)２平成15年６月19日から許諾特許の有効期間㈱川金コアテックダンプテックデンマーク摩擦パッド特許実施許諾(注)３平成21年10月13日平成31年10月12日㈱川口金属工業㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー日本スクリーンプレート特許実施許諾(注)４平成20年４月１日平成21年３月31日以後１年ごとの自動更新（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。（２）株式売買契約当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、DynamicIsolationSystems,Inc.（以下、DIS社）の発行済株式すべてを当社グループで取得することを決議し、平成28年３月30日に株式売買契約を締結しております。取得価額は15,000千米ドル（現金支払）。ただし、株式売買契約には価額調整条項があります。内容については、第５経理の状況１連結財務諸表（重要な後発事象）に記載しております。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］(注)当グループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正３年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)昭和10年７月西金沢工場を新設昭和23年４月大阪、東京に営業出張所を設置昭和37年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月米丸工場を新設昭和44年12月二塚工場を新設昭和50年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併昭和51年４月物流センターを新設昭和53年10月株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)昭和61年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社)昭和62年５月二塚新工場を建築昭和62年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合平成８年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立平成22年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併平成25年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立平成26年３月米丸工場を二塚工場に統合
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「機械製造販売業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。その他㈱サンエスが、主に内装業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「自主性ある高付加価値企業をめざそう」を基本理念として、複雑多岐にわたる消費者の要望やニーズに応え、昨今の激変する事業環境にも対応すべく、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、昨年に引続き、環境対応である非溶剤系加工の強化を行っております。・非溶剤系地球配慮素材「サンレイナ」サンレイナはこれからの地球環境を考え、大気汚染などの要因となる有機溶剤をほとんど使用しないで作り上げた、非溶剤系のエコロジーな繊維素材の総称です。現在、サンレイナシリーズは、①ボンディング加工素材「DOUSU/ドゥース」と、②水系樹脂コーティング加工素材の２種類があります。①ボンディング加工素材「DOUSU/ドゥース」「DOUSU/ドゥース」、脱有機溶剤とホットメルトシステムにて加工を施し、環境に優しく安全でクリーンなボンディング加工素材です。現況としましては、主にアウトドア関連素材において、合成繊維プラス独自の薄型７ミクロンフィルムラミネートによる透湿防水素材の大幅な軽量化、更には、マリン用途やフィッシング用途にて合成繊維プラス膜の耐久性（耐加水分解性）を向上させたフィルムラミネート品の試作など、顧客のニーズに合わせ、多種多様な商品開発を行い、量産加工を行っております。②水系コーティング加工素材ＶＯＣを主とした溶剤系樹脂に代わり、水系樹脂によるダイレクトコーティング加工素材の開発を行いました。素材に関しては、ナイロンやポリエステルなどのアウトドア関連素材、鞄素材や、レーヨン等のセルロース繊維でのアパレルファッションなど、多種多様な引き合いがあり、量産加工中です。今後、顧客と社会のニーズにマッチした商品開発を更に展開していく所存です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24,685千円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年５月昭和16年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業昭和29年７月東京都千代田区に本社移転昭和30年８月東京都文京区に本社移転昭和34年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和35年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加昭和36年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年２月オルガノ株式会社と商号変更昭和47年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立昭和47年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立昭和49年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)昭和60年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え昭和60年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立昭和61年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)平成元年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)平成元年11月茨城県つくば市につくば工場開設平成５年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更平成８年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更平成９年10月東京都江東区に本社移転平成12年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設平成14年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年２月平成17年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾新竹市にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）平成21年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）平成26年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。水処理エンジニアリング事業大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを提供しております。（主な関係会社）当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーター機能商品事業標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及びオルガノフードテック株式会社親会社当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、成長著しいアジア地域での事業拡大を目的として、平成27年８月19日付で、インドの中堅財閥であるMurugappaグループ会社（インド共和国チェンナイ市）との間で、インドにおける水処理事業に係る合弁契約を締結いたしました。(1)合弁事業の目的当社は総合水処理エンジニアリング企業として、日本国内のみならずかねてより中国、台湾、及びマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアの東南アジア諸国に現地法人を設置し、水処理事業を展開してまいりました。これらに加え、当社は今後大きな成長が見込まれるインドにおいて日系及び現地顧客をターゲットとした事業を新たに推進するため、Murugappaグループの傘下企業でありインド国内で水処理事業を展開しているPolutechLimited（インド共和国チェンナイ市、以下「合弁対象会社」）の株式49％を取得し、同グループと合弁事業を開始することといたしました。なお、合弁事業開始にあたって、当社は、・Murugappaグループの傘下企業であるAmbadiEnterprisesLimited（インド共和国チェンナイ市）、KadamaneEstatesCompany（インド共和国チェンナイ市、以下「Kadamane」）及び合弁対象会社と合弁契約を締結・合弁対象会社の発行済み株式のKadamaneからの買取りと、合弁対象会社が実施する第三者割当増資の引き受けにより、合弁対象会社の株式の計49％を取得することといたしました。(2)合弁対象会社の概要(1)名称PolutechLimited(注)(2)所在地ParryHouse,5thFloor,43,MooreStreet,ParrysCorner,Chennai600001,India(3)代表者の役職・氏名社長R.Ravi(4)事業内容水処理エンジニアリング(5)資本金1,372,570インドルピー(6)設立1981年(注)合弁事業開始にあたって、商号をムルガッパ・オルガノ・ウォーター・ソリューションズLimitedに変更いたしました（同社の株式非公開化に伴い、平成28年１月に商号をムルガッパ・オルガノ・ウォーター・ソリューションズPrivateLimitedに変更）。当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間ローム・アンド・ハース・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自平成２年１月至平成28年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,407百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、単糖分離クロマト分離材「CR3220Ca」、メタクリル酸メチル製造用触媒樹脂「XH2071H」、キャビネットタイプ純水製造装置「ピュアタイプSG/FG」、従来より高濁度の原水に対応した膜型除濁装置などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,125百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、厨房向け浄水器用フィルタ「オルガノフィルターD-4形FU4-Cカートリッジ」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は282百万円であります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立昭和34年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立昭和39年８月千葉県柏市に千葉工場を完成昭和49年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む昭和52年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立昭和53年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る昭和56年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施昭和59年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする昭和62年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る平成３年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始平成７年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始(現・連結子会社)平成８年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得平成13年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成13年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)平成14年３月本社第四工場完成平成14年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得平成15年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併平成15年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年４月中国に岡本光学科技(蘇州)有限公司を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける平成17年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立平成18年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成20年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併平成26年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立平成26年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる注平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。