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青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。その後、1959年６月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年５月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱（現㈱髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。その後、2004年４月１日付で㈱青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月扶桑土木㈱として設立建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1971年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得（以後３年ごとに免許更新）1973年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７月小松舗道㈱（子会社、現あすなろ道路㈱）設立1974年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－48）第2843号を取得（以後３年ごとに許可更新）４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－６）第2843号を取得（以後５年ごとに許可更新）1998年12月宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得（以後５年ごとに免許更新）2000年10月髙松建設㈱が㈱小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる2002年９月㈱青木建設が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする10月社名をあすなろ建設㈱に改称、小松舗道㈱は社名をあすなろ道路㈱に改称あすなろ建設㈱・㈱青木建設・髙松建設㈱の３社を基幹としてＧＷＡ（グリーン・ウッド・アライアンス）を結成2004年４月㈱青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設㈱と改称これにともない青木マリーン㈱が連結子会社となる2006年２月大和ロック㈱（子会社）を設立５月東興建設㈱の株式を取得、子会社化2008年９月みらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式を取得、子会社化９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式を取得、子会社化（間接所有）2009年10月みらい建設工業㈱が㈱エムズの株式を取得、子会社化（間接所有）2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併し、社名を東興ジオテック㈱と改称2011年６月新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年５月㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は327百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)建築事業制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。施工は今期６件で、累計施工実績は70件であります。折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は倉庫および大空間への適用範囲拡大に向けた開発を実施しました。累計施工実績は２件であります。杭－柱直接接合工法の開発鉄骨造建物の地中梁を不要化することにより、建設コストの低減および施工の合理化をはかる構法の開発に取り組みました。建物１階の柱脚部に螺旋状にスリットを入れた鋼管を設置することにより、耐震性を確保しながら地中梁の不要化を実現し、スリット付鋼管の性能確認実験を実施しました。複合露出柱脚の開発鉄骨造建物の柱脚部に対する新たな取付部の開発に取り組みました。柱脚を構成する鋼板の降伏を評価することにより、既製品よりも安価な部材の開発を実施しました。今期は技術評価の取得を目指し基本的な性能確認実験をおこないました。免震緩衝装置の開発免震建物の過大な揺れを低減する部材の開発を実施しました。螺旋状にスリットを入れた鋼管の中に、直径の異なる鋼管を挿入した部材により、免震建物の想定外の挙動を制御することが可能となるもので、今期は基礎的な性能を確認する実験をおこないました。(2)土木事業既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作とその性能確認実験および国立研究開発法人土木研究所内の施設で振動台実験を実施しました。また特許を６件（累計９件）出願しました。実用化の目処を付けるため、共同研究の期間が再延長され、2017年１月末までとなりました。技術提案力のアップを目的とした施工合理化・品質確保の要素技術開発官庁発注工事は、総合評価型技術提案方式によりおこなわれており、技術提案力と積算技術力が受注に大きく影響するため、施工合理化や品質確保の要素技術としてＩＣＴ(InformationandCommunicationTechnology)などの情報化施工を組み入れた施工要素技術の開発を実施しました。高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は米軍三沢基地内において当工法を用いた浚渫工事をおこない、浚渫作業量・能力、浚渫土の含水比や濁度計測等の試験を実施し、当工法の有効性を確認しました。遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発海岸工事や河川工事における省人化・省資源化・低コスト化を目指した工法であります。今期は福島県沿岸部の災害復旧工事において、開発した遠隔操作式水陸両用バックホウを使用して、ブロック据付作業量や揚程、作業半径等の能力を計測し、来期以降の開発課題を抽出しました。水陸両用ブルドーザ施工支援システム当社保有の水陸両用ブルドーザの操作に、マシンガイダンスを適用させた情報化施工技術で、高効率で高精度な施工を実現するシステムであります。今期は前期に引き続きシステムを複数台同時に稼働させるための改良を実施しました。汚染土壌浄化技術土壌汚染対策法で広範囲に区域指定された土地での工事となる福島県発注の「福島県警察本部庁舎整備（建築）工事」において、土壌汚染対策法の要求事項を満たした施工計画を立案し、工事の円滑な着工に繋げました。また、福島県の震災復旧・復興工事の本格化に向け、通常の汚染と放射性物質の汚染が混在する土地の適切な取り扱いについて制度的・技術的課題に係る研究活動を実施しました。オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、ダムクラックの調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施しました。今期実施は23件で、累計実績は400件（自社実施分）であります。推進工事における研究開発推進工事において、推進管と地山の間に注入される裏込材または滑材などの注入状況を検知できる手法および推進機や元押し装置、中押し装置等の各種データをリアルタイムに遠隔モニタリング可能な推進工事施工支援システムを開発しました。今期は両技術を総合評価型の技術提案に取り入れ、工事の受注に繋げました。また、検知手法について特許を出願しました。シールド工事施工支援システム（ASTOS）の現場導入シールド工事における掘削機の掘進管理、線形管理および作業環境管理をおこなうシステムであります。今期は、機能の向上をはかりシステムの充実に努めました。累積実績は39件であります。流起式（可動）防波構造体津波発生時に津波による流れによって起き上がり、津波の力を抑制する可動式の防波構造体です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても稼働するのが大きな特徴です。今期は、立ち上がる壁の高さが2.24ｍのモデルを用いて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所の大規模波動地盤総合水路において実験をおこない、実物に近い津波の規模でも壁が起き上がり、津波の力を抑制できることを確認しました。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社19社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ペーパープロダクツ㈱の６社の中核会社を中心に、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産、その他の事業を営んでいます。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。なお、平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「化学品」に含まれていたエラストマー事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。エレクトロニクス電子機器及び部品日本無線㈱、新日本無線㈱及びそれらの子会社でエレクトロニクス製品の製造、販売等をしています。日本無線㈱及びその子会社は新日本無線㈱他国内１社からの仕入があります。ブレーキブレーキ製品日清紡ブレーキ㈱は自動車ブレーキ用摩擦材・ブレーキアッセンブリー等を製造しています。また、NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.、NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.、NISSHINBOCOMMERCIALVEHICLEBRAKELtd.、SAERONAUTOMOTIVECORPORATION、賽龍北京汽車部件有限公司、日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司及びTMDFRICTIONGROUPS.A.他は海外で主としてブレーキ製品の製造、販売等をしています。精密機器メカトロニクス製品日清紡メカトロニクス㈱は太陽電池モジュール製造装置等各種専用工作機械を製造し、主として商社を通じて販売しています。自動車向け精密加工部品日清紡メカトロニクス㈱、日清紡精機広島㈱、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司及びコンチネンタル・オートモーティブ㈱他は、各種自動車用精密加工部品を製造、販売しています。プラスチック成形加工品日清紡メカトロニクス㈱は主として家庭用・産業用空調機器及び自動車向けのプラスチック成形ファン製品等を製造、販売しています。国内の他、日清紡精密機器(上海)有限公司、NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITEDの海外３社にて製造、販売しています。南部化成グループは、自動車、住宅設備、医療機器関連を中心としたプラスチック製品の製造、販売を国内３社、海外５社において行っています。化学品化学品日清紡ケミカル㈱は、ウレタン製品、高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品を製造し、主として商社を通じて販売しています。また、㈱日新環境調査センターでは、環境調査分析等を行っています。繊維繊維製品日清紡テキスタイル㈱は、主力製品をPT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY及びPT.NISSHINBOINDONESIA他海外５社から仕入れています。製品は主として商社を通じて得意先に販売していますが、ニッシン・トーア㈱他国内４社を通じても販売しています。NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.他８社は海外で、他２社は国内で繊維製品を販売しています。紙製品紙製品日清紡ペーパープロダクツ㈱ではティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルなどの家庭紙製品、ファインペーパー、合成紙、紙加工品、カード製品、インクジェット用紙などの洋紙製品を製造しています。これらの紙製品を日清紡ポスタルケミカル㈱、代理店、特約店を通じて販売しています。一部製品を東海製紙工業㈱他国内１社海外１社から仕入れています。パッケージ関連製品は大和紙工㈱、ラベル製品は日清紡ポスタルケミカル㈱が製造、販売しています。不動産当社はビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸及び宅地分譲等を行っています。日清紡都市開発㈱はビルの賃貸、インドアテニス施設の経営等を行っています。その他ニッシン・トーア㈱他１社で食品の卸売販売を行っています。また、ニッシン・トーア㈱は紙製品の販売も行っています。岩尾㈱は産業資材、衣料繊維等の販売及びビルの賃貸等を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立平成23年３月寧波維科精華集団股份有限公司(中国)各種紡織品の生産・販売を目的とする合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)の設立平成27年11月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立平成12年11月日清紡テキスタイル㈱VardhmanTextilesLimited(インド)シャツ製品の製造及び販売を目的とするVardhmanNisshinboGarmentsCompanyLimited（インド）の設立平成21年５月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額昭和63年12月(平成28年10月まで)BAEシステムズ・インフォーメーションアンドエレクトリックシステムズインテグレーションインク.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額昭和63年７月(平成30年６月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額平成元年11月(平成30年３月まで)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成19年３月(平成28年３月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成24年４月(平成30年３月まで)L-3Communications(米国)マイクロ波管に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾売上の一定比率額平成22年５月(平成31年８月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成24年12月(平成28年12月まで)日清紡ブレーキ㈱MeritorHeavyVehicleBrakingSystems(UK)Limited.(英国)ディスクブレーキアッセンブリー、ドラムブレーキアッセンブリー及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成15年11月平成20年11月以降1年毎自動延長(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLimited(インド)ブレーキライニング、ディスクパッド、クラッチフェーシングの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成22年１月(５年)※亨通機械股份有限公司(台湾)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供提携製品の工場建設の指導売上金額基準による技術指導料平成25年12月(３年)亨通機械股份有限公司(台湾)ドラムブレーキ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成25年６月(３年)※次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されています。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。昭和31年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組昭和32年１月大阪市城東区に研究所を開設昭和34年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和34年12月静岡県富士市に富士工場を開設昭和38年８月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和42年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立昭和42年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える昭和43年８月北海道釧路市に釧路工場を開設昭和44年５月徳島県阿南市に徳島工場(水島工場への生産拠点集約により、平成28年３月に閉鎖)を開設昭和44年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立昭和45年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設昭和45年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設昭和50年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設昭和52年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更昭和57年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立平成元年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設平成５年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設平成７年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司への吸収合併により、平成25年６月に消滅)を設立平成７年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立平成７年10月香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立平成８年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成10年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立平成11年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年８月大阪市鶴見区に研究所南館を新設し、同時に大阪市城東区の研究所旧館を解体平成15年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える平成16年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成16年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡による統合後、平成24年１月に清算)を設立平成20年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成22年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を取得平成23年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成24年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立平成26年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立平成27年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、化成品事業、電子材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司化成品事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司電子材料事業光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス㈱、山口精研工業㈱、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産仲介等カクタマサービス㈱製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。化成品事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等が主力製品であります。電子材料事業については、光硬化型樹脂、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。（注）厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。事業分野は製紙薬品事業、化成品事業および電子材料事業（光電子材料事業と電子部材事業）であり、その研究テーマは多岐にわたっております。研究開発スタッフは242人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。当連結会計年度の研究開発費は28億19百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。(1)製紙薬品事業当事業では、紙へのにじみ止め性を発現するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能性を向上させる薬品において、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品の研究開発を進めております。サイズ剤では、価格変動が著しいロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実用化検討を進めております。また、海外向けに開発した表面サイズ剤である「ポリマロンＫシリーズ」は主に台湾市場にて、またロジン系内添サイズ剤である「サイズパインＣシリーズ」は中国市場にて実績化が進みました。紙力増強剤では、新たに見出した両イオン性高分子の設計技術により古紙の再利用による抄紙条件の悪化に対応できる新たな紙力増強剤を開発し、国内、海外での実績化が進みました。また、ポリアクリルアミド系ポリマーに新たな素材を組み込んだコストパフォーマンスの高い紙力増強剤の実用化検討を進めております。当事業に係る研究開発費は６億43百万円であります。(2)化成品事業当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、各種機能を付与したフィルム用コーティング剤などの研究開発にも注力しております。印刷インキ用樹脂では、原料面からの研究開発に加え、印刷インキの製造や印刷工程の合理化に繋がる製品、環境負荷の低減に繋がる製品、さらには外市場向け製品の研究開発も進め、実績が拡大しました。塗料用樹脂では、防錆用途向けに低ＶＯＣ化につながる溶剤系塗料の高濃度化やＶＯＣを使用しない水系塗料用樹脂の開発を進め、高硬度化など高機能化製品の実績化を進めております。機能性コーティング剤「アラコート」は、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー、再剥離用微粘着剤での実績が拡大しており、顧客ニーズに対応した更なる機能の付与に向け、研究開発を加速させております。粘着・接着剤用樹脂では、光学用のテープや粘着剤に用いられる超淡色ロジンの開発を進めており、光学用途における新規開発グレードの実績化や、ロジン特有の臭気を大幅に低減させた超淡色の液状ロジンエステルの用途開発を進めております。機能性ファインケミカル製品では、これまで培ってきたロジン技術、水素化技術、重合技術、精密合成技術、高度精製技術を活かし、各種先端材料向けのプロセス開発や素材開発に注力し、半導体材料、高機能性材料での実績化が進みました。当事業に係る研究開発費は８億48百万円であります。(3)電子材料事業①光電子材料事業当事業では、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や当社独自の有機・無機ハイブリッド技術を応用した製品の研究開発をおこなっております。また、ペルノックスにおいては、スマートフォンやタブレット等のタッチパネル向けや、車載電子部品、センサー類、半導体、ＬＥＤ向けの導電性材料、絶縁封止材料、光学機能材料の実績をベースに、高機能、高信頼性製品、パワー半導体向け高耐熱樹脂等の開発を進めております。光硬化型樹脂「ビームセット」では、フィルムハードコート剤に、高硬度化、アンチブロッキング性、自己修復性などの機能性を付与した製品の開発を進め、実績化が進みました。各特性を組み合わせた製品のラインナップを取り揃え、家電や自動車関連用途への展開を目指しております。また、光学用途で使用される粘着剤や電子基板用の防湿コート剤などの用途においても製品化に取り組んでおります。シリコーン樹脂では、剥離途やテキスタイルコーティングで実績が拡大しております。また、家電用途および電子部材関連用途向けの高付加価値製品の開発も進めております。有機・無機ハイブリッド樹脂では、ディスプレイ用途を中心に、耐熱性や透明性に優れた製品開発をおこなっております。また、高周波回路基板向けに誘電特性に優れた素材の開発も進めております。②電子部材事業当事業では、技術進展が著しい各種電子機器の半導体パッケージやプリント基板、他の電子部品等の実装工程に用いられるはんだ関連製品と実装後のはんだフラックスの洗浄工程における洗浄剤および洗浄装置を含めたシステムの研究開発をおこなっております。はんだ関連製品では、環境に配慮した、ハロゲンフリータイプでかつ微細線はんだ付けに対応したソルダペースト「パインソルダーＰＳＰ－Ｆ」のモバイル用途で実績化が進んでおり、高い信頼性が求められる医療器械用途への展開も進めております。洗浄関連製品では、フラックス以外の新たな洗浄分野への展開も進めており、電子機器の高性能化に伴うコンタミネーション・異物(生産工程上のごみ等)除去分野において、すすぎが不要な水系洗浄剤(パーティクル除去用洗浄剤)の開発に取組み、実績化が進みました。精密研磨剤製品では、ハードディスクドライブ用アルミディスク研磨でナノメートル未満の表面平滑度を実現できる研磨剤の開発を進めております。またスマートフォンなどに用いられる電子部品で、基板として使用されるタンタル酸リチウムの研磨でも実績化が進みました。当事業に係る研究開発費は13億27百万円であります。なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内483件、海外163件、出願中のものは国内206件、海外194件であります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容昭和32年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。昭和33年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。昭和35年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。昭和36年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ＪＳＲトレーディング株式会社・連結子会社）設立。昭和38年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。昭和39年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。昭和43年４月千葉工場稼動開始。昭和44年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。昭和45年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和46年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和50年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。昭和54年４月フォトレジスト販売開始。昭和59年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。昭和63年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。平成元年４月筑波研究所完成。平成５年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。平成８年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。平成９年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。平成10年１月ジェイエスアールオプテック筑波株式会社（現・ＪＳＲオプテック筑波株式会社・連結子会社）設立。平成10年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。平成14年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。平成15年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。平成16年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成18年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成21年３月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。平成23年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成27年３月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社55社、関連会社18社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①エラストマー事業当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー、ＳＢＲラテックス等エマルジョン製品及び機能化学材料等の製造・販売を行っております。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）の製造・販売を行っております。㈱エラストミックス、ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司、JSRTRADING,INC.、JSRTradingBangkokCo.,Ltd.及びJSR(Shanghai)Co.,Ltd.は、当社の製品の一部を販売しております。㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。日本ブチル㈱、ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。②合成樹脂事業テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。日本カラリング㈱は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、TechnoPolymerHongKongCO.,LTD.、TechnoPolymer(Thailand)Co.,Ltd.、TechnoPolymer(Shanghai)Co.,Ltd.、TechnoPolymerGuangzhouCo.,Ltd.及びTECHNOPOLYMERAMERICA,INC.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。③多角化事業当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。JSRMicroN.V.及びJSRMicro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲマイクロ九州㈱及びJSRMicroKoreaCo.,Ltd.は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲオプテック筑波㈱は、光ファイバー用コーティング材料の製造を行い、日本特殊コーティング㈱は、同製品を販売しております。㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱は営業事務代行、物流業務手配及び管理を行っております。ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。捷和泰（北京）生物科技有限公司は、診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等を行っております。KBIBiopharma,Inc.は、バイオ医薬品の開発・製造受託を行っております。㈱医学生物学研究所は、医用及び医学生物学研究用薬剤の研究・開発・製造・輸出入ならびに販売等を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。※１㈱イーテック、上海立馳高化工有限公司及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※２ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。※３日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありませんが、当連結会計年度終了後、本有価証券報告書提出日までに新たに締結した重要な契約等は次の通りであります。（テクノポリマー㈱とUMGABS㈱の事業統合検討に関する基本合意書締結）当社、宇部興産㈱、及び三菱レイヨン㈱の３社は、当社の完全子会社であるテクノポリマー㈱と宇部興産㈱、三菱レイヨン㈱がそれぞれ50％ずつ出資するUMGABS㈱との経営統合によるABS樹脂事業統合の交渉に関し、基本合意書を締結した。１．本基本合意の目的当社、宇部興産㈱及び三菱レイヨン㈱は、今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下において、国内への安定供給と海外での拡販のため、オペレーションを最適化し、製造効率とコスト競争力を確保することを目的とする。２．今後のスケジュール１）デューデリジェンスの実施及び統合効果の調査・検討：平成28年５月～９月２）最終契約締結日：平成28年10月31日（予定）３）合併期日（効力発生日）：平成29年10月１日（予定）
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となって、多様化する市場の要請に応え、新たな事業分野を開拓するため、高分子化学とその周辺技術に基づく研究活動を進めております。当社グループの主な研究所は、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイ材料研究所、先端材料研究所及び筑波地区の筑波研究所であります。また、研究開発品の製造プロセス検討を加速すべく、研究組織内にプロセス技術開発室を設けております。さらに、産学連携の研究開発活動として、近畿大学と「機能材料リサーチセンター」を運営している他、ライフサイエンス分野の研究開発活動を推進するために慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター」を設立し、平成29年度から本格運営していくことを予定しています。また、韓国、台湾において研究開発機能の強化を目指し、クリーンルームを備えた研究開発センターを開設し、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて215億５百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)エラストマー事業エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、17億28百万円となりました。(2)合成樹脂事業難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳの開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、６億11百万円となりました。(3)多角化事業半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、反射防止膜材料、機能性コーティング材料等）、耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光ファイバー用コーティング材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。また、次期成長事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、メディカル関連材料、環境・エネルギーなどを対象に研究開発を進めております。具体的には、メディカル関連材料では診断薬、試薬、バイオプロセス材料等、環境・エネルギー関連ではリチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等の研究・製品開発をそれぞれ推進しております。当事業に係る研究開発費は、191億65百万円となりました。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年９月株式会社豆陽金属工業所設立昭和21年２月タツタ産業株式会社と名称変更昭和21年12月タツタ伸銅株式会社と名称を変更昭和22年10月創業（熱間圧延設備操業開始）昭和23年７月タツタ電線株式会社と名称を変更昭和24年10月大阪電線工業株式会社を合併し、熔銅より被覆線に至る一貫生産体制を確立昭和25年４月タツタバルブ株式会社を設立(現、中国電線工業株式会社、連結子会社)昭和29年２月大阪証券取引所に上場昭和30年10月通信ケーブルの製造開始昭和36年10月東京証券取引所に上場昭和37年７月電力ケーブル工場完成昭和45年７月電力ケーブル・竪型連続硫化工場完成昭和45年11月超高圧試験研究設備完成昭和50年11月株式会社スリーティー・サービス設立（現、タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）昭和51年４月福知山工場（現、京都工場）完成昭和54年12月株式会社タツタ電線分析センターを設立(現、株式会社タツタ環境分析センター、連結子会社)昭和56年９月エレクトロニクス関連機器の製造・販売開始昭和60年２月ボンディングワイヤ工場操業開始昭和62年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始平成９年１月光ファイバカプラの本格生産開始平成12年３月電磁波シールドフィルムの販売開始平成14年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画平成16年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化平成23年３月中国江蘇省、常州に常州拓自達恰依納電線有限公司を設立平成24年11月マレーシアに、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.を設立（連結子会社）平成25年５月タツタテクニカルセンター（京都府木津川市）完成平成25年７月東京証券取引所への現物市場の統合に伴い大阪証券取引所について上場廃止平成26年１月株式取得により、立井電線株式会社（連結子会社）を子会社化平成27年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司を直接子会社化（連結子会社）平成27年11月仙台工場完成
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、環境分析事業、光製品事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業通信電線事業インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売当社機器用電線事業ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性材料事業電磁波シールドフィルム・導電ペースト等の電子機器向け機能性材料の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他機器システム製品事業漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システムおよび医療向け機器システム等の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター光部品事業可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け光部品等の製造・販売当社事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進され、研究開発スタッフはグループ全体で52名であり、これは当社グループ総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億７千５百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化を目指した検討を行なっております。更に、一般市販用電線分野では、顧客のニーズに即した製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、２千８百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、11億２千６百万円であります。上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が２億１千９百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を昭和９年に設立しました。年月沿革昭和19年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。昭和20年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。昭和31年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。昭和36年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。昭和38年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。昭和45年７月大阪府より泉北４区臨海工業地24,838㎡の譲渡を受け、泉工場(大阪府泉大津市)を設置。昭和46年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。昭和48年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。昭和59年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅰ)完成。昭和62年４月研究開発用高純度フッ化物クリーンプラント完成。平成２年７月本社を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。平成２年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅱ)完成。平成３年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。平成４年３月アルミニウム合金製造停止。平成５年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。平成６年11月韓国に合弁会社フェクト株式会社を設立(出資比率39％)。平成８年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラント工場を完成。平成９年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。平成９年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。平成10年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。平成10年10月泉工場内に、フッ化カリウムの新プラント工場(２号機)を完成。平成11年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅲ)完成。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。平成12年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。平成13年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。平成13年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。平成14年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成14年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司(当社出資比率55％)を設立。平成16年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。平成18年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。平成19年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。平成19年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ-Ⅳ)完成。平成20年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。平成20年７月100％子会社ステラグリーン株式会社を設立。アグリ事業へ参入。平成21年10月アライズ・コーポレート株式会社を買収(100％子会社化)。蓄光事業へ参入。平成22年４月100％子会社コスメドステラ株式会社設立。同年５月ステラファーマ株式会社よりコスメティック事業を譲渡。平成24年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント工場完成。平成26年１月ステラグリーン株式会社が韓国に100％子会社STELLAGREENKOREACORPORATIONを設立。平成26年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。平成27年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司(当社出資比率25％)を設立。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料などに使われています。また、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パソコン、電動アシスト自転車、ハイブリッド車、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質、その他、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。（関係会社）ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易（上海）有限公司、フェクト㈱衢州北斗星化学新材料有限公司(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。（関係会社）ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法（BNCT）に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。（関係会社）ステラケミファ㈱、ステラファーマ㈱(4)その他自動車整備業、保険代理業、蓄光製品の製造販売業、ネットワーク関連機器およびソフトウェアの開発販売などを行っています。（関係会社）ブルーオートトラスト㈱、アライズ・コーポレート㈱、ステラグリーン㈱、STELLAGREENKOREACORPORATION〔事業系統図〕（注）１．無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社２．STELLAGREENKOREACORPORATIONは、平成26年12月31日付で解散し、平成27年11月20日付で清算を結了しています。３．ステラグリーン㈱は、平成27年１月31日付で解散し、平成28年１月28日付で特別清算終結の決定を確定しています。４．アライズ・コーポレート㈱は、平成27年７月31日付で解散し、平成28年３月16日付で特別清算終結の決定を確定しています。５．衢州北斗星化学新材料有限公司は関連会社で持分法非適用会社のため、事業系統図には入れていません。