株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、幅広い技術分野での高度な技術力を原動力として、当社グループならではの顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販における技術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげております。当社技術開発本部では、各事業の基盤と競争力強化に向けた研究開発に加え、将来に向けた新製品・プロセスを具現化する高度で先端的な技術の開発も先導して行なっており、自動車分野、航空機分野、エネルギー分野などでの新たなメニュー創出とそれらを支えるものづくり力を強化していきます。また、当社各部門及び連結子会社の技術開発部門では、事業の競争力強化に直結する製品及び生産技術の開発を行なっております。今後とも、グループ全体にわたる研究開発への経営資源の投入を効果的に行なってまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、298億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行なっている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用51億円が含まれております。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。［鉄鋼事業部門］鉄鋼事業部門では、輸送機分野（自動車、船舶、航空機）を中心に特殊鋼や高強度鋼、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉の商品力・強みを生かした商品開発と「ものづくり力」の強化に向けた生産技術の開発に引き続き注力して取り組んでおります。線材分野では、公益社団法人発明協会主催の平成27年度全国発明表彰において、「疲労特性に優れたばね用線材の発明」にて発明賞を受賞しました。今回受賞した発明は、高い信頼性と軽量性が要求される自動車用懸架ばねに必要不可欠なばね用鋼材の鋼材成分や製造方法に関する独創的な技術です。この新開発のばね用鋼材を用いた懸架ばねでは、大気疲労特性と腐食疲労特性を高い信頼性で確保し、ばね設計応力の高強度化やばね重量の軽量化を実現する事が可能となりました。鋳鍛鋼分野では、一般財団法人日本海事協会が「特別承認材」として採用していた当社独自開発の高強度の船舶エンジン用中間軸が、国際船級協会連合（以下、IACS）に国際規格の『IACS統一規則』として世界で初めて採用されました。中間軸とはエンジンの動力をプロペラシャフトに伝える重要な部品で、最近の大型船舶用エンジンの高出力・高効率化に対応するために、中間軸には高強度化が求められています。今回の高強度中間軸のIACS統一規則化により、エンジンのさらなる高出力化、軽量化が可能となります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、66億円であります。［溶接事業部門］溶接事業部門では、火力発電ボイラ等に適用される高フェライト系耐熱鋼P91鋼の業界規制厳格化に対応した被覆アーク溶接棒「TRUSTARCTMCM-95B91」「TRUSTARCTMCM-96B91」を開発しました。化学成分と機械的性質の厳しい規格を満足するのに加え、溶接金属の拡散性水素量、耐棒焼け性、再アーク性も従来材と比較して改善を図り、顧客の高い評価を得ています。その特長を活かし、日本だけでなく、中国、インドの火力発電ボイラ市場での拡販が期待されます。また、鋼橋溶接継手部の耐疲労性改善を図った「TRUSTARCTMMX-4AD」及び「TRUSTARCTMLB-3AD」を開発しました。溶接金属の相変態膨張を利用して、溶接止端部における引張残留応力低減もしくは圧縮化による疲労強度の改善に加え、従来の組成に対して、Niを低減することにより、安価かつ耐高温割れ性の改善を実現しました。さらに、建築土木工事の現場溶接ニーズをとらえ、シールドガスが不要なセルフシールドワイヤ「FAMILIARCTMOW-S50H」の1.6mmφを開発しました。従来ワイヤ径2.4mmφでは溶接が難しかった薄板の溶接も可能となり、現場溶接における幅広い適用が期待されます。加えて、鉄骨向550MPa級フラックス入りワイヤ「FAMILIARCTMMX-55K」を開発しました。ソリッドワイヤのJISZ3312YGW18規格に相当する550MPa級であり、鉄骨仕口部の下向多層溶接において、入熱・パス間温度を高く管理できるので、高能率な施工が可能となります。ソリッドワイヤに比べて極めて低スパッタで、製品品質の向上、スパッタ除去作業の負荷・時間の削減に繋がります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、29億円であります。［アルミ・銅事業部門］アルミ・銅事業部門では、短期収益力と中長期事業競争力の強化に向け「選択と集中」「グローバル対応」をキーワードに自動車関連部材等「成長分野」への効率的な技術開発に注力しています。あわせて缶用材料、電子機器材料等の「ボリュームゾーン分野」での更なる品質向上と生産技術の開発を継続的に推進しています。事業分野別では、アルミ板分野では、中国市場を中心に欧州や北米の自動車メーカーの要求仕様に合わせて独自開発した自動車パネル材の採用が順調に増加しています。また、自動車パネル材の採用部位拡大に向け、日本の自動車メーカーとの設計開発支援にも引き続き注力しています。缶用材料では、高強度化や新規形状のニーズに合わせた材料開発を行ない、需要家からも高く評価されています。押出分野では、当社従来品が持つ高い耐応力腐食割れ性を維持しつつ約30％高強度となる7K55合金材料の開発に成功しました。自動車用押出型材には軽量化と衝突安全性の両立が求められており、もともと当社が得意としているアルミ製バンパーシステムだけでなく側面衝突対応のドアビームなどの部材へも当社アルミ材の採用が拡大しています。開発した7K55材料はすでに日系自動車メーカーでバンパー用に採用が決まっており、更なる採用拡大を目指します。鋳鍛分野では、自動車サスペンション用アルミ鍛造部品のグローバル３極にて受注が拡大しております。他社とのより一層の差別化を図るために、高強度合金、軽量化設計技術、生産性向上技術の開発を推進しています。また、航空機エンジン部品では大型マグネシウム鋳造品の生産を開始し、さらなる受注拡大を目指し品質・生産性向上技術の開発を進めています。銅板分野では、低摩擦係数と耐熱性に優れた錫めっき技術である「新リフローめっき」技術が高く評価され、自動車向け電装部品用端子材料として国内外で採用が拡大しています。欧州につづき米国伸銅メーカーへも「新リフローめっき」技術のライセンスを供与し、グローバル供給体制の拡充を構築しました。また、導電率と耐熱性を兼備した高性能合金を、HEV、EVなど次世代自動車用の電子部品向けに開発し、需要家での評価が進んでいます。さらに、自動車分野の電子材料用銅合金に加え、スマートフォン用などの散熱部材への開発合金の採用も拡大しています。なお、当連結会計年度における研究開発費は、26億円であります。［機械事業部門］機械事業部門では、環境、省エネ(CO2削減)をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術/商品を創出することで独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面からさらなるグローバル化を推進し、世界トップレベルの「ものづくり力」の実現を目指しています。当連結会計年度では、水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器「DCHE」がステンレス協会賞機能性部材カテゴリー「最優秀賞」を受賞しました。並びに、タイヤ・ゴム混練機の新型接線ロータ「5THR」が、ドイツのハノーヴァー市で開催された「TireTechnologyEXPO」にて、「TireManufacturingInnovationoftheYear」を受賞しました。また、ガスエンジンの廃温水を蒸気として回収することによってコージェネレーションシステムの効率を向上するシステムを、東京瓦斯(株)、三菱重工業(株)、三浦工業(株)と４社共同で開発しました。及び、高いメンテナンス性や装置拡張性を持つ新型スパッタロールコータ生産機「W60S」の販売を開始し、桃浦かき生産者合同会社と共同でカキむき専用の横型HPP超高圧処理装置を開発・納入しました。加えて、早稲田大学、一般財団法人エネルギー総合工学研究所と共同で、長寿命で信頼性・環境性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム（商品名：空圧電池）」の開発に着手しました。さらに、旭海運(株)、三浦工業(株)との共同で開発を進めていた、「舶用バイナリー発電システム」について、陸上での試験が完了し、一般財団法人日本海事協会の承認を取得しました。そのほか、「水素ステーション総合テストセンター」を機械事業部門の生産拠点である高砂製作所内に新設しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、41億円であります。［エンジニアリング事業部門］エンジニアリング事業部門では、天然ガスを還元剤とした製鉄法（世界No.１シェア）の競争力維持・強化に向けた開発を継続するとともに、放射性廃棄物の処理技術や処分容器の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、５億円であります。［神鋼環境ソリューション］(株)神鋼環境ソリューションでは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行なっております。水処理関連事業では、同社技術研究所内に設置した閉鎖型の１㎥培養槽を用い、従属栄養培養方式（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）によるユーグレナ（光合成を行なう植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物）の培養を、回分培養（１回毎に新たな培地を用いる培養方法）から流加培養（培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法）に改良することで、バイオマス生産性が約２倍（同社比）となることを確認しました。ユーグレナ由来バイオマスの製造設備を、食品原料としての安定的な品質及び安全性の維持を目的とした設備へと改造したうえで、「営業開始届書」を神戸市保健所に提出し、届出済証を受領しました。食品原料として食品関係の企業にバイオマスサンプルを提供し、来年度の商品化を目指して取り組んでいます。廃棄物処理関連事業では、既存の流動床式焼却炉を改良して最適なガス化・燃焼方法を実現する流動床式ガス化燃焼炉の開発に取り組み、実証試験を通して安定性能、環境負荷の低減に関する技術を確立しました。放射性セシウムで汚染された土壌に対し加熱化学処理パイロット試験を実施し、ベンチ試験と同等のセシウム除去性能を確認しました。来年度以降に「加熱化学処理」の実証事業化を目指して取り組んでいます。化学・食品機械関連事業において、プロセス機器分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動撹拌装置「スイングスター」の性能向上並びに新型着脱式攪拌翼「スマートロック」の開発に取り組み、商品競争力を強化しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、12億円であります。［コベルコ建機］コベルコ建機(株)では、技術開発部門において、主力製品である油圧ショベルなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、広島大学とともに平成27年７月より広島大学大学院工学研究院に共同研究講座「コベルコ建機次世代先端技術共同研究講座」を設置することとしました。複数のテーマを有機的に連携させ、「疲れない」、「使い易い」といった快適性や感性を数値化して技術開発に反映し、次期モデルでの実装を予定しています。また、独自の低騒音技術「iNDr（エンジン冷却システム）」を発展させて開発した下方排気式の「iNDr+E」を装備し、低騒音性能とメンテナンス性を向上させるとともに、燃費をさらに向上させた３～５トン級の超小旋回ミニショベルACERAGEOSPEC「SK30UR」「SK38UR」「SK50UR」と４～５トン級の後方超小旋回ミニショベル「SK45SR」「SK55SR」を開発しました。また４トン以上の３機種はオフロード法2014年基準に適合しています。これらのショベルの販売を平成27年７月より順次開始しました。さらに作業負荷に合わせた作業モードを新たに設定したことで大幅な燃費低減を実現し、植栽の枯れを抑制する上方排気を採用した２トン級超小旋回ミニショベル「SK20UR」を開発し、平成28年４月より販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、41億円であります。［コベルコクレーン］コベルコクレーン(株)では、つり上げ能力300トン以上の大型クローラクレーン事業強化方針に基づき、海外市場調査、長期商品戦略立案のため平成27年７月にドイツ・フランクフルトに駐在員事務所を開設しました。また、本格基礎土木向けクローラクレーン「BM1500G（型式BM1500G）」（最大つり上げ能力150トン）を開発し、平成27年８月より国内向けに販売を開始しました。当機は、より安全に余裕を持ってハンドリングでき、より大きなパワーを持つハンマーグラブ作業などを行なえる重作業用クレーンのニーズが高まるなか、国内最大の基礎土木ベースマシンとなります。汎用クローラクレーン（50～250トンクラス）では、平成23年度に発売を開始した北米向けCK-Gシリーズのモデルチェンジとなる北米EPA排出ガス４次規制（U.S.EPATier4Final）に適合した新型CK-Gシリーズを開発し出荷を開始しました。これからも安全性向上、排ガス規制、騒音低減、燃費向上等の地球環境に優しいクレーンを目指し、技術開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、14億円であります。［その他］(株)コベルコ科研では、輸送機、エネルギー、エレクトロニクス、土木・建築、環境など広範囲にわたる分析・試験技術を蓄積するとともに、高度で先端的な評価・解析技術の開発を進めています。さらに、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイ（FPD）に用いられる薄膜用のターゲット材料や半導体等の検査装置の開発に取り組んでいます。当連結会計年度においては、世界的に環境・燃費規制が強化されている自動車分野で、マルチマテリアル化に対応する接合評価技術の開発や燃料電池評価技術の開発並びに高度化に取り組みました。また、主に有機ＥＬ用途で高精細（高移動度）ニーズが高まっているFPD分野では、独自の酸化物半導体ターゲット材料を開発し、顧客評価を開始しております。さらに、検査装置ではサブナノ精度でシリコンウェーハの平坦度が測定できる装置を開発し、上市しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億円であります。