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初穂商事株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和33年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立昭和37年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置昭和42年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）昭和43年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現春日井営業所倉庫使用）昭和49年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）昭和53年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置昭和59年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）昭和59年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）昭和60年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始昭和61年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和63年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置昭和63年５月愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立平成２年６月長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立平成２年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）平成２年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置平成３年10月井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併平成３年10月長野県長野市に長野営業所を設置平成３年11月名古屋市中区に本社を移転平成４年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更平成４年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置平成４年９月広島県福山市に福山営業所を設置平成６年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）平成７年１月日本証券業協会に株式店頭登録平成７年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）平成７年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置平成９年11月福井県福井市に福井営業所を設置（現福井デリバリーセンター）平成９年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置平成10年８月外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立平成14年12月リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得（現非連結子会社）平成16年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始平成16年９月横浜市鶴見区に横浜営業所を設置平成16年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却平成18年11月千葉市中央区に千葉営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月大橋鋼業株式会社を解散（同年９月に清算結了）平成24年８月仙台市宮城野区に仙台出張所を設置平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び子会社１社、関連会社１社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、リフォーム業、運送業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分取扱商品会社鉄鋼二次製品の販売軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材当社建設業新築・増改築・リフォーム株式会社タンポポホームサービス運送業当社商品の配送三宝運輸株式会社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月栗山ゴム商会の商号で創業。昭和15年12月栗山護謨株式会社を設立。昭和32年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。昭和43年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。昭和44年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。昭和47年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。昭和53年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。昭和54年３月栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。昭和58年４月クリヤマ株式会社に社名変更。昭和59年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成元年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。平成２年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。平成３年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。平成９年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。平成９年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。平成10年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成15年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。平成20年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。平成24年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。平成24年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。平成27年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。平成27年９月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社４社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[北米事業]北米において、連結子会社KuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社TigerflexCorporationから供給されています。[産業資材事業]国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を上海栗山貿易有限公司に供給しております。なお、平成27年９月に、当社の子会社であるクリヤマ㈱を通じて、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う㈱サンエーの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、当社グループは、子会社が１社増加しております。[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。[スポーツ施設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。[欧州事業]平成27年５月に、欧州市場への当社北米グループ樹脂ホース商品の更なる深耕と欧州生産拠点の確保を目的としてオランダにKuriyamaEuropeCooperatiefU.A.を設立いたしました。これに伴い「欧州事業」を新設いたしました。また平成27年６月にホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるキュラソー法人LymeGroHoldingN.V.の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当社グループは、連結子会社５社及び非連結子会社２社がそれぞれ増加しております。[その他]連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。事業区分事業の内容会社名北米事業（北米産業用ホース）北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.産業資材事業（量産機械用資材）国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売クリヤマ㈱Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.㈱サンエー（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司建設資材事業道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司スポーツ施設資材事業スポーツ関連施設資材の販売・施工クリヤマ㈱欧州事業（欧州産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.BeleggingsmaatschappijNoventuB.V.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.BulmaXXI,S.L.U.TubosIndustrialesdelPenedés,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.ArmoredTextiles,Inc.その他アウトドアスポーツ用品の販売エアモンテ㈱ホテル業クリヤマコンソルト㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダスコン関連商品販売・不動産管理等ＫＯＣ㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成型品・建設資材の販売上海栗山貿易有限公司（注）１LymeGroHoldingN.V.は、清算したことにより連結範囲から除外しております。２AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。３持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。４持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、でLymeGroHoldingN.V.LGと製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図る目的でLymeGroHoldingN.V.の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年５月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が、株式会社サンエーの株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年8月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.、PiranhaHoseProducts,Inc.及びTécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.の製造子会社４社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億71百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースやOEM向け高圧樹脂ホースの開発等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億11百万円であります。②産業資材事業ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素ＳＣＲセンサー及び当該システム製品の開発等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。③建設資材事業顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良、鉄道ホーム隙間緩衝材の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。④スポーツ施設資材事業スーパーＸ（全天候型舗装材）の対候性及び耐久性を向上させるために、評価試験を実施し、原料となるゴムの配合技術の改良等にも取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。⑤欧州事業大口径ゴムホースの他に、ポリウレタンホース及びその原料の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立昭和51年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場平成５年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場平成13年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結平成16年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結平成17年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更平成17年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合平成17年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設平成17年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする平成18年５月平成18年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結平成19年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却平成19年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする平成21年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする平成21年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成21年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）。商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更平成21年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成22年１月株式会社東装を吸収合併平成22年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更平成22年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更平成22年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更平成22年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更平成23年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅平成26年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)平成26年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社13社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等当社、土岐ダイナパック株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、リテールレディーパッケージの企画および形状考案取り組みによる外装箱兼用形状による軽量化を実現させております。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みにおいて軽量化も実現させております。また、段ボール自体の使用量の削減に取り組み省資源化を図っております。②機能性段ボールの開発多角形段ボールの開発に継続して取り組むとともに、封緘設備に関し機械メーカーと共同で汎用型封緘設備の開発に取り組んでまいりました。また、昨年度に引き続き青果物用罫割れ抑制外装箱の開発に取り組むとともに、展示機能性を持つ外装箱形状改善にも取り組みました。③段ボールパレット主にワンウェイのパレットとして、標準段ボールパレットの開発と生産設備の開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は２億３百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発を継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案に取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、アロフィニティパッケージ（ガス抜き袋）の開発および特殊素材などの開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は51百万円であります。(3)その他部門①新しい印刷技術インクを使用しないレーザー印刷の用途開発を継続して進め、段ボール、印刷紙器以外の容器素材への展開のための基礎的研究を行いました。また、段ボール専用デジタル印刷に関しての研究に取り組み、デジタル印刷に適した素材を含めた用途開発に取り組んでおります。②パルプモールド製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)の試作型に継続して取り組んでおり、量産用の型として一定量への対応を実現しました。また、プレス型（高熱対応型）への転用技術の開発にも取り組んでおります。美粧モールドへの取り組みとしては、美粧効果を持ったパッケージとしての位置づけで形状開発および素材の開発ならびに他素材との混抄素材の開発にも取り組んでおります。加えて、新しい印刷技術とパルプモールドの組み合わせによる、新しい容器の用途開発にも継続して取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は21百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は２億76百万円であります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事25名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の取締役会は代表取締役１名、常務取締役２名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。②当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行について、厳正な監視を行っています。③当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。伊藤公認会計士の監査年数は10年になります。④取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。⑤伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。(2)リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。(3)外部監査の統制システムについて①合同常務会の開催当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上５名と監事２名、合計12名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。②合同監査の実施当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事２名による合同監査を１月下旬に実施しております。(4)役員報酬の内容常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。(5)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。(6）取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。昭和62年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。昭和63年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。平成元年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成３年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。平成７年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。平成８年６月SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。平成９年５月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャーターを目的としてCANTARELLFSO,INC.社（現CANTARELLFSO,INC.,S.A.DEC.V.社）をパナマに設立。平成９年８月BHPPETROLEUMPTY.LTD.社(現CONOCOPHILLIPSPETROLEUM(91-12)PTY.LTD.社)Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANGEPSPTELTD.社をシンガポールに設立。平成10年12月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSISTEMASFLOTANTESDEALMACENAMIENTOS.A.DEC.V.社をメキシコに設立。平成11年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現FMCTECHNOLOGIES,INC.社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成11年１月SOFEC,INC.社(現FMCSOFECFLOATINGSYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。平成12年11月MATRIXOIL(LANGSA)LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSAFPSOPTELTD.社をシンガポールに設立。平成14年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成14年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。平成14年12月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーション人員の雇用を目的としてMODECOFFSHOREOPERATIONS,LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。平成15年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。平成15年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年８月MODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成15年10月Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODECPRODUCTION(LANGSA)PTELTD.社をシンガポールに設立。平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。平成18年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社より取得し、子会社に。平成19年３月SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。平成19年11月本社を東京都千代田区に移転。平成19年11月Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOのチャーターを目的としてインドネシア法人のPTARAHPRANA社に出資して子会社とし、LANGSAFPSOPTELTD.社よりFPSOを譲受。平成20年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。平成20年11月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペーレーションを目的として、MODECGHANA，LTD．社をガーナに設立。平成24年６月本社を東京都中央区に移転。平成24年10月TUPIB.V.社IracemaSouthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBISULOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。平成25年１月TUPIB.V.社IracemaNorthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBINORTEOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)TLPの建造に関する技術提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC．(米国)①締結年月日平成８年６月14日②契約期間更新しない旨の書面通知のない限り、自動更新となります。SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。当社は実施権の対価として、プロジェクト受注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日平成22年２月26日②契約期間平成22年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。天然ガスについては、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(FloatingLNG)として、大型の陸上プラントと同等の効率性と安全性を実現したLiBro™FLNGを開発し、プロジェクトの受注に注力しております。新規事業分野としては、FPSOで培った技術経験を活かした洋上風力発電事業の検討を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、メタンハイドレートやレアアースといった海洋資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は103百万円であります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役5名、監査役2名からなっている。取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。②当社の取締役は25名以内としている。③取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。④会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑤当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。⑥監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。⑦当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。⑧当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅山英夫、桐山武志の２名であり、東陽監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等３名である。⑨3名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。⑩経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。⑪当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。(2）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和21年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目104番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立昭和24年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号昭和25年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結昭和25年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始昭和27年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更昭和31年４月荏原インフィルコ㈱（平成６年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始昭和41年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置昭和43年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号昭和46年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置昭和46年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置昭和47年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始昭和49年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号昭和50年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始昭和51年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置昭和53年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置昭和54年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置昭和55年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更昭和58年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置昭和59年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置昭和59年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置昭和60年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始昭和60年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立平成３年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置平成５年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置平成７年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併平成７年10月埼玉県熊谷市に熊谷営業所（後にさいたま市に移転）を設置平成８年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置平成８年５月広島県広島市に広島事務所（現広島営業所）を設置平成８年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合平成11年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）平成12年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置平成12年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置平成13年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置平成13年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置平成15年６月バイオジェニック㈱を子会社化平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立平成16年７月バイオジェニック㈱が全額出資の昆明白鴎微藻技術有限公司を設立平成17年８月昆明白鴎微藻技術有限公司の生産工場が竣工平成17年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転平成21年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転平成22年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立平成24年12月バイオジェニック㈱の全株式を譲渡平成26年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始平成26年10月トリニタス㈱を吸収合併平成26年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)68,719風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.32(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は平成27年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入1,746買掛金2,9352,835材料仕入59支払手形5427商品仕入3,683製品及び工事売上高302売掛金98104商品売上高41受取手形-0（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日平成27年10月28日から平成29年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日平成16年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日平成13年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は817百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連事業に係わる研究開発の成果です。・オゾンの測定やコントロールの技術を応用し、日本で初めて一般名称「オゾンガス消毒器」を取得したオゾン室内消毒器「MAC-1000」（薬事承認機器）を開発しました。本製品はオゾンガスによる燻蒸効果で天井から床まで部屋の隅々を消毒することができます。日々の清掃にオゾン燻蒸を加えることで空気感染（インフルエンザ、結核、SARS等）はもちろん、備品接触による感染リスクを軽減することが可能となります。・生物脱硫の技術を応用して生物脱臭装置の最適化を行った結果、充填式生物脱臭装置の小型化（従来設置スペースの2/3の設置スペース）に成功しました。