numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.の計７社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、及び、韓国代理店とグループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、及び、地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業当社グループの事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物の輸送と、この液体貨物を工場のドアから相手先の工場のドアまで輸送する行程で必要となる積替・保管・加温、及び納品後の空コンテナの洗浄等の一連の附帯サービスからなる、液体物流サービスの提供であります。当然のこととして輸送と附帯サービスは一体の取引として密接不可分であり、従って当社グループの事業は単一事業であります。主な取引先には、大小の石油化学品メーカーや石油化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。これらの国内外の取引先に対し、石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物について、当社グループは、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での液体物流サービスを提供しております。当社グループの強みは、第１に、片道運賃で輸送サービスを提供することであります。輸送の目的地において液体貨物を納品後のタンクコンテナを回収し、現地で洗浄し、これを現地発の別の顧客の液体貨物の輸送に活用することで、それぞれの顧客には、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスを提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルなネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルなネットワークを活用し、輸出入国/地域にかかわらず、世界中の主要国間で片道運賃での輸送サービスを提供できる体制を構築しております。第２の強みは国内６ヶ所、海外１ヶ所の物流拠点を保有していることであります。自社でタンクコンテナの洗浄メンテナンスを行い、その品質・管理を徹底することが、顧客からの高い信頼に繋がっております。また国内の支店では、顧客のニーズに応じてワンストップで積替・保管・加温等の附帯サービスを提供しております。自社物流拠点は顧客に対して利便性向上とコスト削減を可能とするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流拠点の充実に伴い、当社の単独ネットワークで、国内での片道運賃での輸送サービスの提供が可能となっており、近時国内の輸送サービスの取扱いが着実に増加してきております。なお、当社グループは、国際ネットワークを活用し、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や、海上輸送（コンテナ船）等を外注することで、様々な外注先による輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を行っておりますが、これはタンクコンテナが、ドラム缶やタンクローリー車に比べて大量輸送が可能であるうえに繰り返し使用することができ、また、コンテナ船やトラック及び鉄道等の様々な輸送手段にタンクコンテナごと載せ替えることで、ドアからドアまでの液体物流サービスを提供できる輸送容器であることで可能となるものであります。タンクコンテナはこのように経済性、利便性、安全性及び、環境にも優しい輸送容器であることが評価されており、この結果、欧州に始まり米州及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年日本国内の輸送においても、タンクコンテナが安全かつ高品質で繰り返しかつ長期間使用できるほか、容器自身の廃棄が発生せず、残液も所定の施設で厳格に処理されて環境にも優しいことが広く認知されてきております。内航ケミカルタンカー、タンクローリー車、JIS規格の様々な形態の輸送容器、及びドラム缶等に代わる次世代の新しい液体輸送容器として、タンクコンテナの利用が増加しております。これに伴って液体物流の分野において当社グループが提供するサービスへのニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物の国際複合一貫輸送の請け負い、及び附随するタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄サービス、修理、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積替サービス③当社に対するタンクコンテナの賃貸④実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第25期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成３年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、株式会社船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号平成３年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける平成８年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転平成11年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）平成11年４月商号を株式会社船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）平成11年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始平成12年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける平成12年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）平成14年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始平成15年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転平成16年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加平成16年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入平成17年１月執行役員制度の導入平成17年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、現連結子会社）平成18年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める平成18年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）平成19年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）平成19年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併平成20年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算平成20年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化平成20年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散平成21年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外平成21年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設平成22年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止平成22年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更平成22年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更平成23年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）平成23年３月平成24年７月平成25年７月平成25年10月平成25年10月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外㈱船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）平成27年５月東京証券取引所第二部に市場変更平成27年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得平成27年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（現連結子会社）
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第25期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。契約の概要は、以下の通りであります。・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱三澤経営センター宮城県仙台市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス仙台㈱青木会計福島県郡山市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福島㈱ＴＭＣコーポレーション栃木県鹿沼市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス栃木㈱モテギ・ビジネス・クリエーション群馬県太田市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス茂木㈱ＣＷＭ総合経営研究所埼玉県さいたま市平成24年７月５日㈱青山財産ネットワークス埼玉㈱日本資産総研※注千葉県習志野市平成24年７月５日㈱日本資産総研ワークス東京ＪＡＰＡＮ税理士法人神奈川県川崎市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス川崎税理士法人望月会計長野県松本市平成24年９月１日㈱財産ネットワークス長野㈱イワサキ経営静岡県静岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス静岡畠＆スターシップ税理士法人石川県金沢市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ金沢㈱名南経営コンサルティング愛知県名古屋市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス名南新経営サービス清水税理士法人京都府京都市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス京都㈱日本経営大阪府豊中市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス大阪㈱日本経営兵庫県西宮市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス兵庫㈱関総研大阪府大阪市平成24年７月５日㈱関総研財産パートナーズ契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱みどり合同経営香川県高松市平成24年７月５日㈱みどり財産コンサルタンツ㈱マスエージェント徳島県徳島市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ徳島㈱篠原アソシエイツ福岡県福岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福岡税理士法人ピーエス会計事務所沖縄県中頭郡平成24年７月11日㈱財産ネットワークス沖縄※注ネットワーク契約を締結しているのは、㈱日本資産総研の100％子会社である㈱日本資産総研ワークスです。※但し、休会中の１件を除きます。②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日許諾商標㈱北海道総合経営研究所北海道札幌市平成24年７月17日青山財産ネットワークス北海道サポート㈱近田会計事務所青森県八戸市平成24年７月12日青山財産ネットワークス青森サポート税理士法人豊山形県米沢市平成24年７月５日青山財産ネットワークス山形サポート㈱増山総研茨城県水戸市平成24年７月５日青山財産ネットワークス茨城サポート㈱関東中央エムアンドエーセンター埼玉県熊谷市平成24年７月５日青山財産ネットワークス関東中央サポートさいとう経営センター㈱東京都大田区平成24年７月５日青山財産ネットワークス田園調布サポート司法書士法人山田合同事務所神奈川県横浜市平成24年11月１日青山財産ネットワークス横浜サポート㈱上坂経営センター福井県福井市平成24年７月５日青山財産ネットワークス福井サポート㈱ひろせ財産コンサルタンツ京都府京都市平成24年７月５日青山財産ネットワークス京都二条サポート㈱ミッドランド経営三重県四日市市平成24年７月５日青山財産ネットワークス三重サポート㈱ニシオカ和歌山県和歌山市平成24年７月５日青山財産ネットワークス和歌山サポート近重勉税理士事務所島根県浜田市平成24年７月５日青山財産ネットワークス島根サポート㈱メイア佐賀県佐賀市平成24年７月20日青山財産ネットワークス佐賀サポート税理士法人長谷川税理士事務所宮崎県宮崎市平成24年７月５日青山財産ネットワークス宮崎サポート㈱ＨＡＣ長崎県長崎市平成27年10月20日青山財産ネットワークス長崎サポート※但し、休会中の１件を除きます。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和37年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として㈱オリジナル設計事務所を設立昭和38年３月本社を東京都千代田区西神田に移転昭和39年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録昭和39年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置昭和43年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転昭和43年２月建築士法により一級建築士事務所登録昭和43年６月福岡県福岡市に九州事務所（現福岡事務所）を設置昭和46年７月大阪市南区に大阪事務所を設置昭和48年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始昭和48年12月札幌市中央区に札幌事務所を設置昭和49年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置昭和59年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始昭和59年８月大韓民国ソウル特別市にソウル事務所を設置昭和62年１月コンピュータ部門を分離し㈱共同計算センターを設立昭和63年１月商号をオリジナル設計㈱に変更昭和63年４月横浜市中区に神奈川事務所を設置（平成15年２月横浜市西区に移転）昭和63年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置平成元年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置平成元年６月都市施設情報管理システム（ＭＯＮＪＵ）を完成、運用開始平成元年12月測量法により測量業者登録平成２年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置平成２年４月長野県松本市に長野事務所を設置平成２年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置平成２年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置平成３年４月東京都新宿区に関東支社（現東京支社）を設置、大阪市中央区に関西支社（現関西支店）を設置、秋田県秋田市に東北支社（現東北支店）を設置、新潟県新潟市に北陸支社（現中日本支店）を設置、埼玉県浦和市（現さいたま市）に東関東支社（現関東支店）を設置、福岡市博多区に九州支社（現九州支店）を設置、茨城県水戸市に茨城事務所を設置平成４年11月㈱共同計算センターの商号を㈱情報資源管理センターに変更平成５年１月名古屋市中区に愛知事務所を設置平成５年12月㈱情報資源管理センターを吸収合併平成６年７月富山県富山市に富山事務所を設置平成７年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置平成10年３月本社に技術部を設置平成10年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月香川県高松市に四国支社（現四国事務所）を設置平成12年４月青森市に青森事務所、仙台市に宮城事務所、広島市に広島事務所を設置平成12年４月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱を設立平成12年12月本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店（現関東支店）、東京支社（東京）、中部支社（現北陸支社）北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大平成13年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大平成14年４月組織変更により、北日本支社（仙台市）、東京支社（新宿区）、中部支社（現北陸支社・新潟市）、西日本支社（大阪市）、開発部（岡山市）の４支社１部体制となる平成14年10月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱の商号を㈱カンザイ及び㈱ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転平成19年１月組織変更により、東京支社（新宿区）、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）、建築・構造本部（新宿区）、北日本支店（秋田市）、関東支店（さいたま市）、中日本支店（新潟市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（岡山市）、九州支店（福岡市）の１支社３本部６支店体制となる平成20年１月組織変更により、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）他２本部と東京支店（新宿区）他６支店と合わせて４本部７支店体制となる平成21年１月組織変更により、３本部７支店体制となる平成21年４月プライバシーマーク認定事業者として登録（認定番号第10840388(01)号）平成22年１月（株）カンザイを吸収合併、組織変更により、東京支社（新宿区）、東京支店（新宿区）他６支店あわせて１支社７支店体制となる平成22年５月本社・東京支社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転平成23年１月組織変更により、海外事業本部（渋谷区）、東京支社（渋谷区）、北日本支店（秋田）他３本部１支社６支店体制となる平成24年７月本社及び情報技術部でISO14001を認証取得平成25年４月組織変更により、施設本部(渋谷区)、北日本支部(秋田市)、東京支店(渋谷区)他５本部４支部６支店体制となる平成26年４月組織変更により、東日本支社(渋谷区)、西日本支社(大阪市)、施設本部(渋谷区)、設計計画本部(渋谷区)、北日本支店(秋田市)他２支社５本部６支店体制となる平成27年１月アセットマネジメント本部でISO27001認証取得
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。連結決算の対象となる子会社は、株式会社ウルシであります。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱（当社）上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理）その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱（当社）都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。昭和28年９月アイススケート場の営業を開始しました。昭和58年５月設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。昭和59年12月新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。平成25年５月冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。平成25年７月改修工事が完了し、営業を再開しました。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①管理体制及び社外役員について当社は監査役制度を採用しており、平成27年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。②業務執行・監視の仕組み定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。④弁護士の状況個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、安島進市郎氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。⑥社外取締役及び監査役との関係社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱常務取締役であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常勤監査役、他の1名は㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員であります。社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。（２）リスク管理体制の整備状況①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。（３）役員報酬の内容役員報酬15,855千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。（４）役員の定数当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。（５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（６）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
テラ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立平成17年５月本社を東京都港区白金台に移転平成17年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結平成19年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結平成19年９月本社を東京都新宿区本塩町に移転平成21年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場平成21年10月本社を東京都千代田区麹町に移転平成22年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行平成23年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化平成23年12月旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施平成25年５月連結子会社タイタン株式会社を設立平成25年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成26年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立平成26年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立平成26年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化平成28年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転当社社名の由来当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、日本和装クレジット株式会社他７社並びに非連結子会社である株式会社メインステージにより構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。(1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、流通がスムーズに展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、着物文化のＰＲ活動として、着物を「着ること」を教え、着物を「着る機会」をつくり、着物の「物の価値」を伝えることにより、着物文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）織物の製造を行い「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・日本和装クレジット株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（連結子会社）海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。・NIHONWASOUUSA,INC.（連結子会社）日本のきもの文化を世界に発信する拠点として米国ニューヨーク市に設立され、和服を利用した家具の製造販売を展開しております。・NIHONWASOUVIETNAMCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び和服を利用した家具等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NihonwasouTradingCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。なお、当社及び子会社からの出資はありませんが、取引関係において緊密な関係がある者の出資が100％でありますので、子会社としております。(2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、日本和装クレジット株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セレス
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の創業者である都木聡は、ポイントメディアを通じて登録会員に付与したポイントをFeliCa（注）チップ内蔵のモバイル端末を通じて電子マネー等に交換可能にするという今までにないサービスを考え、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、平成17年１月に当社を設立いたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成17年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立平成17年５月「モッピー」フィーチャーフォン版サービスを開始平成17年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年12月本社を東京都港区北青山に移転平成21年３月プライバシーマーク取得平成22年４月「モッピー」PC版サービスを開始平成22年11月「モッピージョブ」フィーチャーフォン版サービスを開始平成23年10月「モッピー」スマートフォン版サービスを開始平成23年11月「モッピージョブ」スマートフォン版及びPC版サービスを開始平成25年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク通帳」（現：「モバトク」）事業を譲り受け平成26年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け平成27年３月本社を東京都港区南青山に移転平成27年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け（注）FeliCaとはソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式であります。
株式会社セレス
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して事業を展開しております。当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し、運営することを主業としており、利用者に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。具体的には、登録会員による広告閲覧等を主な収益源とする「ポイントメディア事業」と検索エンジン等から流入するユーザーが求人広告に応募・採用されることで発生する採用課金型の掲載料を収益源とする「HRメディア事業」であります。これら事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。なお、当社の運営するメディアは以下の通りであります。セグメント名称分野及び主要メディア事業内容スマートフォンメディア事業・ポイントメディア①「モッピー」開始：平成17年５月端末：SP、FP、PC特徴：登録会員の来訪頻度向上に注力②「モバトク」開始：平成25年12月※事業譲受による端末：SP、FP、PC特徴：業界内最高水準のポイント還元率③「お財布.com」開始：平成27年４月※事業譲受による端末：SP、FP、PC特徴：ネットショッピングでコインが貯まりやすく特に女性に人気登録会員によるアクションに応じてポイントを付与。登録会員はポイントを現金や電子マネー等に交換することができる。・HRメディア「モッピージョブ」開始：平成22年11月端末：SP、FP、PC採用課金型のアルバイト・パート求人メディア（注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。(1)ポイントメディア事業当事業は、ポイントメディア「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の運営を行っております。ポイントメディアとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントが規定の数量に達した場合に、現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するメディアです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントメディアに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。以上を図示すると次のとおりとなります。当事業の主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。当事業発展のためには、スマートフォン端末の急速な普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントメディアの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、当事業で運営するメディア（「モッピー」「モバトク」「お財布.com」）に登録している会員数の総計は267万人（平成27年12月末現在）であり、その推移は以下のとおりであります。年月会員数（万人）平成26年９月末169平成26年12月末178平成27年３月末186平成27年６月末246平成27年９月末256平成27年12月末267（注）１．会員数は「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の会員数の合計であります。２．平成27年４月１日付で「お財布.com」を事業譲受けしております。３．メディア毎の会員数の定義は、以下のとおりであります。「モッピー」・・・集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員「モバトク」・・・集計時において退会していない会員「お財布.com」・・・集計時において退会していない会員また、当事業において発行するポイントは、「モッピー」においては１ポイント＝１円相当、「お財布.com」においては１コイン＝１円相当、「モバトク」においては10ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント発行額も順調に増加しており、平成27年12月末時点での全メディア合計の累計ポイント発行額は211億ポイント（100億円相当）を超えております。(2)HRメディア事業当事業は、採用課金型アルバイト・パート求人メディア「モッピージョブ」の運営を行っております。モッピージョブの特徴は、広告主が求人広告を掲載した時点では掲載料は発生せず、モッピージョブを経由して求人広告に応募したユーザーが採用され、かつ、出勤に至った時点で掲載料が発生する採用課金型という点です。掲載した時点では費用が発生しない為、アルバイトの採用が難しい地域や職種で期間を定めずに採用できるまで継続して求人を掲載することができ、少ない費用で必要な時に必要な人材を確保することが可能となります。採用されたユーザーには、インセンティブとしてモッピー内で利用可能なポイントを付与することとしており、メディア間での連携を図る一方、応募者増と不正防止に寄与しております。求人広告への応募者は検索エンジンからの流入が主体となっております。その応募者を増加させるべく専門のスタッフを配置し、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとするwebマーケティング技術の向上に注力しております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成20年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立平成20年７月日本ファイザー社中央研究所（以下、「日本ファイザー社旧中央研究所」という。）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始平成22年８月丸石製薬株式会社とEP4拮抗薬（RQ-00000007）の注射剤としての日本及び東アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現CJヘルスケア株式会社）とアシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004及びRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結平成23年３月明治製菓株式会社（現MeijiSeikaファルマ株式会社）とジプラシドン（RQ-00000003）の日本における商用化に関する導出契約を締結平成23年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場CJCheilJedangCorporation（韓国、現CJヘルスケア株式会社）と5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）の韓国、中国（香港を含む）、台湾、インド及び東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成24年10月味の素製薬株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年11月旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年12月H.ルンドベックA/S（デンマーク）と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結平成26年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結平成26年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転平成26年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転平成26年11月CJヘルスケア株式会社（韓国）とアシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成27年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究講座「薬剤科学・分析科学講座」および「新薬創成科学講座」設置に関する契約を締結平成27年７月経済産業省中部経済産業局「平成27年度第1回異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）」認定取得平成27年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転平成27年12月XuanZhuPharmaCo.,Ltd（中国）と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、1,302百万円となりました。なお、当事業年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。(1)自社の研究開発及び共同研究（探索段階）炎症性疼痛及び神経因性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施しました。さらに新規リード化合物探索を実施し、複数の候補化合物を見出しました。神経因性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、開発候補化合物の特性評価を継続して実施しました。製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。会社名開始月内容味の素製薬株式会社平成24年10月消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究インタープロテイン株式会社平成25年２月疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究XuanZhuPharmaCo.,Ltd平成27年12月疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究（注）旭化成ファーマ株式会社と平成27年４月から実施していた「特定のイオンチャネルを標的とした共同研究」は平成27年12月に完了し、マイルストーン収入を得ました。現在、次の段階の契約締結に向けて交渉を進めております。（前臨床開発段階）①グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）癌性悪液質を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験の実施について検討中です。②モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）消化管運動障害を目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。（臨床開発段階）①5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）機能性胃腸障害（FGID）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国のVirginiaCommonwealthUniversity（VCU）での医師主導治験のIND承認をFDA（アメリカ食品医薬品局）から取得いたしました。現在、VCUにて試験実施の最終準備が進められており、VCUへのサイエンス面からのサポートを継続しております。②アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）胃食道逆流症（GERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了し、ガイドラインに基づいた治験総括報告書の作成が完了しました。本試験において、良好な安全性、忍容性、薬物動態プロファイルが確認されるとともに、優れた薬理学的性質が日本人においても明らかとなる成績が得られました。具体的には、投薬後速やかに強力な胃酸分泌抑制作用を示し、長時間に亘りその効果は持続しました（24時間pH≧４保持時間率が90％）。引き続き導出に向けて活動を進めてまいります。③5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）下痢型過敏性腸症候群（IBS）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を７月に英国で開始し、現在継続実施中です。④第２世代半合成リポグリコペプチド系抗菌薬（ダルババンシン）急性細菌性皮膚及び皮膚組織感染症(ABSSSI)治療薬として平成22年12月にDurataTherapeutics,Inc.（現：Allergan社）との間で、当社が保有していたダルババンシンに関する権利を譲渡する契約を締結しておりましたが、権利譲渡契約の規定に従い、平成27年６月23日付で当社が日本の権利を再取得いたしました。日本での開発準備及び新たな導出に向けて活動を進めております。本剤は、米国において急性細菌性皮膚及び皮膚組織感染症(ABSSSI)の治療薬としてDALVANCETMの商標で上市され、欧州においては平成27年３月にXYDALBATMの商標で販売承認を得ています。(2)導出先の開発状況①アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（GERD）を目標適応症としてＣＪ社（韓国）で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施中しており、中国での開発も準備しております。②セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ジプラシドン）統合失調症治療薬としてMeijiSeikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。③EP4拮抗薬（RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、米国におけるイヌを対象とした臨床試験での良好な成績を受けてFDAへの新規動物薬としての申請作業が進められております。④グレリン受容体作動薬（RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、イヌを対象とした臨床試験での良好な成績を受けてFDAへの新規動物薬としての申請作業が進められております。⑤EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）AskAt社に導出した本化合物については、AskAt社がヒト用医薬品としてのライセンス活動を進めております。⑥シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）AskAt社に導出した本化合物については、AskAt社がヒト用医薬品としてのライセンス活動を進めております。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、オンラインコンテンツ事業、ITサービス事業を主な事業の内容としております。①オンラインコンテンツ事業オンラインコンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。当連結会計年度より、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました株式会社チームゼロ及び株式会社ソアラボは重要性が増したため、また株式会社エンパシーゲームズは新規設立により連結の範囲に追加しております。また、株式交換により株式会社リベル・エンタテインメント、株式会社アスガルド、並びに株式会社GESIを連結の範囲に追加しております。②ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイト事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。当連結会計年度より、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップを連結の範囲に含めております。株式会社インフォトップキャピタルは、平成27年11月に株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社インフォトップキャピタルを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成27年３月２日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社インフォトップキャピタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。なお、株式会社インフォトップキャピタルは、平成27年11月に株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）株式会社アスガルドを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アスガルドを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）株式会社GESIを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社GESIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、オンラインコンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は16,179千円となっております。