株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容取締役会は、原則として月１回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役４名のうち、社外監査役として弁護士を２名選任しております。また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月１回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。また、当社は、子会社取締役に対し、子会社管理規程の定めに従い、経営の重要事項を親会社に報告するとともに、必要に応じて親会社の事前承認を得させる等企業グループに関する経営理念や経営戦略などの基本方針に基づき、企業グループに対する管理体制を構築しています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部、それ以外の事項は管理本部で対応しております。③社外取締役および社外監査役との関係当社は社外取締役を選任できておりません。選任できなかった理由は、選任を予定していた候補者が、一身上の理由により就任を辞退したためであります。当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。当社は、社外取締役を選任できておりませんが、執行役員制度導入により、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。④内部統制システムの整備の状況社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室２名、補助者３名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は北方宏樹および滝沢勝己であり、両名とも平成25年３月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士８名を含む16名であります。⑥役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)289231273013監査役(社外監査役を除く。)2727――3社外役員1512―23ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容403使用人を兼務しているため。ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法特に決定しておりません。⑦株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数35銘柄貸借対照表計上額の合計額1,593百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ライト工業株式会社265,100279安定株主を確保するため応用地質株式会社98,500181安定株主を確保するためショーボンドホールディングス株式会社23,500110安定株主を確保するため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ145,00096安定的な取引関係を維持継続するため株式会社長大105,00080安定株主を確保するため日本上下水道設計株式会社50,00075安定株主を確保するためいであ株式会社54,80072安定株主を確保するため株式会社オオバ186,00065安定株主を確保するため株式会社ウエスコホールディングス180,00061安定株主を確保するためＥ・Ｊホールディングス株式会社60,34060安定株主を確保するため株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス38,40055安定的な取引関係を維持継続するためアジア航測株式会社102,00051安定株主を確保するため川田テクノロジーズ株式会社12,00048安定株主を確保するため前澤化成工業株式会社36,00043安定株主を確保するため大日本コンサルタント株式会社100,00040安定株主を確保するため株式会社ＡＣＫグループ57,20040安定株主を確保するため宇部興産株式会社190,40034安定株主を確保するため株式会社ＳＹＳＫＥＮ74,00026安定株主を確保するため川崎地質株式会社47,00025安定株主を確保するため株式会社桑山26,40023安定株主を確保するため株式会社千葉銀行30,00023安定的な取引関係を維持継続するため株式会社福山コンサルタント34,10017安定株主を確保するため株式会社みずほフィナンシャルグループ81,00016安定的な取引関係を維持継続するため株式会社内田洋行16,0006安定株主を確保するためアリアケジャパン株式会社1,8295安定株主を確保するため第一生命保険株式会社2,6004安定的な取引関係を維持継続するため株式会社イチネンホールディングス1,8441安定株主を確保するため日本工営株式会社1,1550安定株主を確保するため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ライト工業株式会社265,100313安定株主を確保するため応用地質株式会社98,500134安定株主を確保するため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ145,000109安定的な取引関係を維持継続するためショーボンドホールディングス株式会社23,500103安定株主を確保するため株式会社オオバ186,00085安定株主を確保するため株式会社ＮＪＳ50,00074安定株主を確保するため株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス38,40061安定的な取引関係を維持継続するためＥ・Ｊホールディングス株式会社60,34058安定株主を確保するためいであ株式会社54,80053安定株主を確保するため株式会社ウエスコホールディングス180,00050安定株主を確保するため株式会社長大105,00049安定株主を確保するため宇部興産株式会社190,40048安定株主を確保するためアジア航測株式会社102,00045安定株主を確保するため川田テクノロジーズ株式会社12,00045安定株主を確保するため株式会社ＡＣＫグループ57,20044安定株主を確保するため前澤化成工業株式会社36,00041安定株主を確保するため大日本コンサルタント株式会社100,00040安定株主を確保するため株式会社千葉銀行30,00025安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ＳＹＳＫＥＮ74,00022安定株主を確保するため川崎地質株式会社47,00022安定株主を確保するため株式会社みずほフィナンシャルグループ81,00019安定的な取引関係を維持継続するため株式会社福山コンサルタント34,10017安定株主を確保するため株式会社桑山26,40017安定株主を確保するためアリアケジャパン株式会社1,82912安定株主を確保するため株式会社内田洋行16,0007安定株主を確保するため第一生命保険株式会社2,6005安定的な取引関係を維持継続するため株式会社イチネンホールディングス1,8442安定株主を確保するため日本工営株式会社1,1550安定株主を確保するためハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況平成27年12月期は、取締役会を14回、監査役会を13回開催しております。コンプライアンス体制を強化するため、平成18年５月には会社法第362条第４項第６号に定める事項（内部統制システムに関する事項）を決議し、平成20年４月および平成27年５月にはその改正を行いました。今後とも、鋭意その充実をめざしております。また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項当社は、社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限としております。５）取締役の選解任に関する事項当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。