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キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立平成14年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始平成15年11月研究所内に本社を移転平成19年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト平成19年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結平成20年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン平成20年４月札幌市中央区に本社を移転平成20年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転平成20年６月東京都中央区に東京事務所を新設平成24年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（平成25年５月上市済）平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転平成26年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結平成28年３月NKリレーションズ株式会社（ノーリツ鋼機株式会社の完全子会社）及び合同会社Launchpad12（NKリレーションズ株式会社の完全子会社）と資本業務提携契約を締結平成28年６月合同会社Launchpad12による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ株式会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日平成25年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（平成24年11月21日）から７年間主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)ライセンスアウトに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名科研製薬㈱契約締結日平成19年６月29日契約期間契約締結日から本契約に定める全ての特許の満了日まで主な契約内容①抗α９インテグリン抗体の全世界における医薬品用途での開発及び企業化のために、特許、ノウハウ、技術及び改良技術の再実施権付独占的実施権を許諾する。②当社は、本契約の締結に伴う契約一時金、臨床試験から上市に至る各段階におけるマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを受領する。③当社は、本抗体を診断用試薬の用途において開発、使用及び販売する権利を有する。(3)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日平成26年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(4)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日平成20年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、希少疾患や難治性疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、事業開発部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、東京事務所を拠点として、外部委託先を活用し、効率的かつ迅速な研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用機序などの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。また、バイオ後続品の研究開発においては、高産生株の作成などを行っております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人材と要員で事業を推進しております。このため、東京事務所の事業開発部を中心として、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、契約一時金や開発マイルストン収益を得たり、共同研究開発に伴う役務収益を得たりすることで、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当事業年度における研究開発費の総額は1,075,354千円となりました。当社の研究開発費の主な内容は、非臨床試験及び臨床開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。バイオ後続品事業につきましては、既存提携先とのバイオ後続品の開発に加え、持田製薬㈱や千寿製薬㈱との新たな提携による開発の推進を行ったことから、当事業年度における研究開発費のうち約９割強については、バイオ後続品開発に係るものとなりました。バイオ新薬事業につきましては、科研製薬㈱にライセンスアウトした抗体医薬品に続く開発品を生み出すために、複数の抗体医薬品や核酸医薬品の研究開発活動を行いました。また、各種補助金を活用した次世代抗体医薬品の研究活動、㈱ジーンデザインとの核酸医薬品の事業化に向けた共同事業、国立がん研究センターとの共同特許出願などを含めた創薬活動にも積極的に取り組みました。さらに、基盤技術を強化するための研究開発活動として、扶桑薬品工業㈱とのバイオ医薬品高産生細胞株の樹立を目的とした共同研究にも継続的に注力いたしました。(4)パイプラインの状況当事業年度末における当社のパイプラインの状況は、以下のとおりであります。(5)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業バイオ後続品事業におきましては、フィルグラスチムバイオ後続品（GBS-001）における当社の実績並びに富士製薬工業㈱や持田製薬㈱による好調な販売状況や、医療財政逼迫の課題に対する解決策の一つとしての期待も相まって、当事業年度は新たな提携先との業務提携も始まるなど追い風の状況でありました。イペグフィルグラスチムバイオ後続品（開発番号：GBS-010、対象疾患領域：がん）当該医薬品は、フィルグラスチムにPEG（ポリエチレングリコール）を修飾することで、投与回数を減らし効果の持続性を増すなど、高付加価値を付与した次世代型フィルグラスチムです。当該医薬品の先行品は世界での市場規模が約5,000億円に達し、大きな魅力となっております。当社は、当該医薬品の原料として既に日本で上市しているフィルグラスチム後続品を活用し、原薬製造プロセスを確立し、先行品との同等性・同質性に関する良好なデータを取得しております。また、事業化に向けた製造スケールアップを進めると共に、国内外の製薬企業との提携に向けた協議を推し進めております。ロアダリムマブバイオ後続品（開発番号：GBS-005、対象疾患：免疫疾患）当該先行品は関節リウマチや尋常性乾癬などの治療薬として世界での売上高が約1.5兆円規模で、現時点で最も販売高を上げている医薬品です。当社は当該医薬品のバイオ後続品の原薬製造プロセスを既に確立し、先行品との同等性・同質性に関する良好なデータを取得し、早期の臨床試験入りに向けて準備を進めると共に、国内外の製薬企業との提携に向けた協議を推進してまいりました。ハがん治療領域のバイオ後続品がんの治療法は日進月歩でありバイオ医薬品への期待は高く、現在、世界の医薬品市場の上位一角を占めるのはがん治療にかかるバイオ医薬品です。当社は、平成27年８月に持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後続品の共同開発を開始いたしました。二眼科治療領域のバイオ後続品世界的な高齢化社会の進展や生活習慣の変化に伴い黄斑変性症等の眼疾患患者が増加しております。これらの治療薬としてバイオ医薬品が注目されておりますが、当該領域のバイオ医薬品は高額であり、様々な患者様にご使用頂くためにもバイオ後続品の開発の社会的必要性を感じております。当社は、平成27年11月、眼科領域に専門性の高い千寿製薬㈱と資本業務提携にかかる基本合意契約を締結し、当該領域におけるバイオ後続品の共同開発を推進してまいりました。当該基本合意契約書に基づき、平成28年５月、眼科治療領域のバイオ後続品の上市を確実に達成させるべく共同事業化契約の締結に至りました。②バイオ新薬事業バイオ新薬事業におきましては、科研製薬㈱にライセンスアウトした抗α９インテグリン抗体（GND-001）は、最適な疾患に向けての研究開発が進められており、当社はその支援という形で継続的に関与しております。また、自社で研究開発中の抗体医薬品及び核酸医薬品候補につきましては複数の開発品目の研究活動を進めました。抗体医薬品としては抗がん剤としてGND-004、核酸医薬品としてはGND-007などを主に推進いたしました。特にGND-007につきましては、薬剤送達システム（DDS技術）が開発の重要課題となりますので、多種多様な技術を継続的に調査しております。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)設立経緯昭和27年８月１日、日本電信電話公社法（昭和27年７月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法（昭和59年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革昭和60年４月日本電信電話株式会社設立昭和62年２月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場昭和63年７月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡平成４年４月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施平成４年７月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡平成４年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管平成６年９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成６年10月ロンドン証券取引所へ上場平成７年４月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場平成９年９月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡平成10年８月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更平成10年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場平成11年７月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡平成12年４月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更平成12年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更平成14年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場平成16年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場平成21年１月普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施平成25年10月平成27年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社ＮＴＴドコモへ商号変更普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして２．０」に基づき、将来を見据えた最先端研究を含む様々な取り組みを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を推進しました。○グループ全体を利益成長へ乗せていくための軸となる技術開発・巧妙化する新しいサイバー攻撃に対して、仮想化技術を活用することで、ネットワークへの攻撃を自動検知して適切な防御策を施し、ネットワークの自律回復を可能とするセキュリティオーケストレーション技術の研究開発を進めました。・ネットワークの周縁部にサーバを配置し、ＩｏＴに必要なリアルタイム性や端末負荷の軽減を可能とするエッジコンピューティング技術の開発を推進しました。・ロボットなどの様々なＩｏＴデバイスとアプリを柔軟に組み合わせ、新たなサービスの開発を容易にするクラウド対応型インタラクション制御技術「Ｒ－ｅｎｖ：連舞ＴＭ」を開発し、ハッカソンなどのオープンイノベーション活動を推進しました。・ネットワークの周縁部にサーバを配置し、ＩｏＴに必要なリアルタイム性や端末負荷の軽減を可能とするエッジコンピューティング技術の開発を推進しました。・社会変革の原動力として近年注目が急速に高まりつつあるＡＩに関して、「ヒトの能力を補完し、引き出す」ことをめざす技術を総称した「ｃｏｒｅｖｏＴＭ」の開発を推進しました。○国内ネットワークサービスのコスト効率化・収益力強化に向けた取り組み・ネットワークの機能を細かく分け、自由に組み合わせることで多様なサービス創出を可能とする「ＮｅｔｒｏＳｐｈｅｒｅ構想」の実現に向けて、様々なＩＣＴベンダーやプロバイダーと共同研究開発を進めるとともに、技術評価を行うための実証環境を構築しました。・全国で68万個あるマンホールの鉄蓋点検に関わるコスト削減と安全性向上に向けて、デジタルカメラで撮影した画像を用いて段差量や磨耗度を推定できる技術の導入を支援し、商用化に結び付けました。・美観の問題で光回線の開通ができない事例の削減をめざして、釣り糸のように細く透明で、多様な壁面に調和し目立たない「透明光ファイバ」を開発しました。○コラボレーションによる新たな価値創出の推進・パナソニック株式会社と連携し、透過型ディスプレイを搭載したシンプルなポータブル端末を用いて、かざすだけで情報が表示されるといった直感的な操作によるサービスの実現に向けた技術検証に着手しました。・トヨタ自動車株式会社、株式会社PreferredNetworksとともに、エッジコンピューティング技術とディープラーニング技術を用いた「ぶつからないクルマ」のコンセプトをデモンストレーションとして具現化しました。・重要インフラ分野を中心とした40社以上の企業による「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」の発足を牽引し、産業界が必要とする人材像の定義や課題の抽出に貢献しました。・三菱重工業株式会社と、重要なインフラの制御システムに適用するサイバーセキュリティ技術の共同研究を開始しました。○深い感動・新しい体験を提供する技術の研究開発・あたかもその場にいるかのような超高臨場感を配信する技術「Ｋｉｒａｒｉ！」を用いて、特定の個人を擬似３Ｄでリアルタイム中継することに成功しました。・スマートフォンをかざすだけで関連情報を取得する技術「かざして案内」を開発し、羽田空港で実証実験を行いました。また、公共施設などの混雑状況の可視化を可能とするアプリ「混雑マップ」とあわせて、「ＮＴＴＲ＆Ｄフォーラム２０１６」にご来場のお客様に実際に体験いただきました。・試合中の選手目線映像など、実際の撮影が難しい映像を仮想的に再現し、ヘッドマウントディスプレイを通じて高い臨場感で視聴することで、スポーツトレーニングなどに応用可能な合成・提示技術を開発しました。○最先端研究の推進・市街地などの騒がしい公共エリアにおける、モバイル端末の音声認識についての国際技術評価において、世界第１位の認識精度を達成しました。・人間が意識しない心と身体をデータで読み解き、「人に心地よい状況」を提供するＡＩの実現に向けて、目の動きから人間の潜在的な心の動きを読み取る技術を開発しました。・簡便かつ効率の高い量子暗号システムの実現をめざして、送信者と受信者との間での定期的な誤り率監視が不要となる技術を開発しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,057億円（前期比3.9％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,019億円（前期比4.2％減）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）摘要地域通信事業93,740ＩＰ・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業15,971ＩＰネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等移動通信事業83,315モバイル領域の競争力強化に向けたネットワークの高機能化、およびスマートライフ領域での取り組み加速実現のためのサービス基盤構築・クラウドサービス開発等データ通信事業12,413システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業109,996ＩＣＴ社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計315,435セグメント間取引消去△102,000合計213,435
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1961年５月冷暖房機の販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社ミタニ・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現ミタニ滋賀株式会社・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業本部)発足1983年９月ブラジル・サンパウロ市に現地法人(ミタニオチカ)設立、眼鏡の販売開始（2007年1月同社売却）1987年10月米国にてスーパー型大型眼鏡小売店、スペクトロン社の全株式取得（1998年12月同社全店舗売却）1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月半導体製造会社の北日本電子株式会社を買収（2010年3月同社清算）2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年３月半導体商社のコマツトライリンク株式会社（現株式会社ケィティーエル2016年４月同社売却）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー事業部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社132社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、建設資材、石油製品・ＬＰガス、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品販売・加工、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業や、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリート製造・販売、ガソリンスタンド運営、ＬＰガス・住宅設備機器販売、サービスエリア経営等の小売事業等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱（他4社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.三谷リース㈱三谷セキサン㈱※（他22社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビインターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリート製造販売ガソリンスタンド運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリア運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱市川菱光㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他104社）（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、総額は84百万円であります。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/10/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年10月名古屋市名東区において資本金500万円により会社設立。11月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ピラミッド」を発売。昭和59年12月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ハイドライド」を発売。昭和60年９月合資会社中央劇場と合併。昭和61年４月特殊法人基礎技術研究促進センターを中心に、株式会社日本データベースネットワーク研究所を設立、共同出資。昭和62年２月郵政省の「ゆうパック」による、ソフトウェアの販売を目的として、株式会社日本テレソフトを設立、共同出資。平成元年５月郵政省の管轄する「逓信総合博物館」向けに「貯金パソコンゲーム」を制作、館内の郵政省ブロックにて展示。10月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「遙かなるオーガスタ」を発売。平成２年10月クリスタルソフト株式会社と合併。平成３年４月「遙かなるオーガスタ」を発売し、家庭用ビデオゲームソフトウェア市場に本格的に参入。11月家庭用ビデオゲームソフトウェア「WAIALAECOUNTRYCLUB」を北米で発売。平成４年４月家庭用ビデオゲームソフトウェア「ペブルビーチの波濤」を日本と北米で同時発売。平成５年４月本社ビル竣工。本店所在地を「名古屋市名東区照が丘10番地」に移転。平成６年２月ゴルフシミュレーションシステム「T&amp;EVRGOLFワールドグリーン」を発売。11月愛知県瀬戸市菱野町465番地に、ゴルフシミュレーションシステムのアンテナショップ「ワールドグリーン大樹」を開設。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。４月大阪開発部を「大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号」に移転。平成11年５月大阪開発室を本社に統合、事業所閉鎖。平成12年３月「ゴルフパラダイス」（コース自動生成システムGenesys-G搭載）を発売し、プレイステーション２市場に参入。平成13年１月米国ディズニー社と資本・業務提携し、オンライン事業に参入。３月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を買収し、100％子会社とする。６月本店所在地を東京都目黒区に移転。12月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成14年３月新事業のオンラインサービス「ディズニーワンダーランド」テストサービス開始。４月名古屋オフィスを本社に統合、事業所閉鎖。５月株式会社ティーアンドイーソフトから株式会社ディーワンダーランドに商号変更。平成15年７月ディズニーワンダーランド事業グランドオープン。12月平成16年10月11月本店所在地を東京都品川区に移転。企業内ネッワークシステム開発事業へ進出。「ディズニーワンダーランド」サービス終了。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を清算。平成18年３月買収のための受皿会社として、有限会社大黒屋ホールディングスの社員持分を取得し、100％子会社化。同社により、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスの株式を取得し、それぞれを子会社化。12月株式会社大黒屋ホールディングス、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスは株式会社大黒屋ホールディングスを存続会社として合併。同日に株式会社大黒屋に社名変更。平成20年３月本店所在地を東京都品川区内に移転。平成21年９月平成22年２月４月平成27年10月12月持株会社体制へ移行。ジャスダック証券取引所において上場廃止。本店所在地を現住所に移転。㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。株式会社ディーワンダーランドから大黒屋グローバルホールディング株式会社に商号変更。第三者割当増資実行。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/10/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結対象会社５社で構成され、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業並びに不動産賃貸業を展開しております。当連結会計年度における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売であり、株式会社大黒屋が行っております。同社の事業を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ることにより、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。また、中古品の取扱い比率が高いことによる収益性の高さがその特徴であります。平成27年10月、当社は、当社の連結子会社である株式会社大黒屋と同様のビジネスモデルの基盤を有する英国の個人向け質金融事業会社SPEEDLOANFINANCELIMITED（以下「SFL」といいます。）の事業買収を目的として、SFLの完全親会社であるAU79LIMITED、並びにその完全子会社であるAG47LIMITED、SFL及びCHANTRYCOLLECTIONSLIMITED（以下総称して「SFLグループ」といいます。）を当社の完全子会社とするため（以下「本件事業買収」といいます。）BOND3,L.P.及び20STREET(GP)LIMITEDとの間で買収契約を締結し、10月30日(英国時間。日本時間10月31日)に、本件事業買収に係る取得価額総額26.5百万ポンド（1ポンド185円換算4,902,500千円。本件事業買収にあたりSFLグループにおける旧株主からの借入金の返済に充てるためのSFLグループへの貸付金25,944,786ポンドが含まれます。）の支払いを完了し、SFLグループを当社の連結子会社としています。これにより、当社グループは、英国における質屋、古物売買業に進出することとなりました。＜不動産賃貸業＞当社が岐阜に保有している土地、建物を第三者に賃貸しているものです。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社質屋、古物売買業質屋、中古ブランド品の買取・販売、中古宝飾品買取販売事業株式会社大黒屋SPEEDLOANFINANCELIMITED不動産賃貸業賃貸先に対する不動産賃貸大黒屋グローバルホールディング株式会社（注）上記、当社の営む不動産賃貸業は全売上の１％にも満たないものであります。事業の系統図は次のとおりであります。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/10/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．AU79LIMITEDの株式取得平成27年10月２日付で、当社は、AU79LIMITEDの全株式を取得することにつき、買収契約を締結しております。２．融資契約平成27年10月20日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋は、既存借入金のリファイナンス及び上記事業買収のための資金調達を目的として、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で融資契約を締結いたしました。金融機関名契約内容契約締結日東京スター銀行中國信託商業銀行東京支店タームローン契約契約金額8,500,000千円平成27年10月20日東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成27年10月20日なお、タームローン契約に基づく借入債務の一部につきましては、平成28年３月31日付で債権譲渡されております。当連結会計年度末における借入先と借入金額については、以下のとおりです。（1）タームローン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行4,000,000インドステイト銀行大阪支店2,000,000中國信託商業銀行東京支店1,500,000株式会社新生銀行1,000,000（2）コミットメント契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行500,000
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第1期(2015/10/01－2016/03/31)

２【沿革】平成27年４月名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年6月26日開催日の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。平成27年６月名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。平成27年10月名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第1期(2015/10/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社および当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社および関連会社３社※１により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業として行っております。事業内容と当社および子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＤＣ事業※２保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役および輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役および輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスＴＣ事業※３通過型センター事業：365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務および輸配送を行う事業。(1)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。(2)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱エス・トラスト㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインその他１．警備輸送事業㈱ヒューテックノオリン２．病院関連物流事業㈱ヘルティー３．人材派遣事業㈱エムズライン４．保険事業等㈱名商※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘、エヌ・ケー商事株式会社であります。※２．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterを省略した呼称。※３．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterを省略した呼称。※４．MEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED(メイトウベトナム)は、子会社で持分法適用会社であり、ベトナム社会主義共和国における合弁会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第1期(2015/10/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年10月１日付で、連結子会社である名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立昭和26年12月大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称）昭和33年１月東販自動車株式会社を設立昭和37年７月東不動産株式会社を設立（昭和43年９月東販株式会社昭和60年３月株式会社タークへ社名変更）昭和41年12月東販商事株式会社を設立昭和43年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転昭和48年２月株式会社東京ブッククラブを設立昭和48年６月出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）昭和48年８月株式会社綜合教育センターを設立昭和50年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置昭和58年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置昭和59年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働昭和62年４月株式会社綜合教育センターが株式会社東販ブック信販を吸収合併平成１年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立平成１年３月東販リーシング株式会社を設立平成２年４月株式会社東販総研を設立平成４年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更平成４年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立平成４年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立平成４年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置平成６年10月株式会社東販総研と株式会社タークが合併して、商号を株式会社トーハン総研へ変更平成７年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立平成７年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立平成８年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置平成11年10月株式会社トーハン・コンサルティングを設立平成11年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％）平成12年８月株式会社ブックライナーを設立平成14年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置平成14年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転平成15年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立平成15年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更平成16年７月株式会社金文図書出版販売新社（現商号株式会社きんぶん図書）を設立平成17年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％）平成17年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置平成17年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％）平成19年９月株式会社トーハン総研を吸収合併平成23年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動平成24年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携平成24年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動平成24年12月ｃ－ｓｈｅｌｆ（デジタルコンテンツ書店店頭販売システム）稼動平成25年４月平成25年８月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更
株式会社トーハン
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、その他16社28社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ８社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・システム・エンジニアリング、㈱トーハン・コンピュータ・サービス３社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他１社７社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。４．内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在４名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、芝山喜久氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士15名、その他26名が監査業務に従事しております。６．社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役である相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長）なお、当社は、平成27年６月26日開催の第68回定時株主総会において選任された取締役朝倉邦造氏を社外取締役としておりましたが、同氏は平成28年１月30日をもって逝去により退任いたしました。その後、当社は、適切な社外取締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では選定に至っておりません。当社といたしましては、これまで継続して社外取締役を置いており、その有用性は十分認識しておりますので、今後とも、引き続き検討を重ねてまいります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役18268監査役433合計22302（内社外役員）（２）（13）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定員当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和55年４月三洋実業株式会社（現、極楽湯）を設立昭和59年８月株式会社フォーラムに商号を変更平成５年４月株式会社自然堂（東京自然堂－平成11年４月の合併で消滅）を設立平成８年12月FC１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店平成９年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－平成11年４月の合併により存続）平成10年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店平成11年３月FC３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店平成11年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする平成12年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、FC４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店平成13年３月FC４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店平成14年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、FC４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店平成14年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成15年３月直営１店舗（柏店）、FC３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店平成16年３月直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、FC３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店平成16年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円平成17年３月直営１店舗（和光店）、FC１店舗（仙台泉店）を開店平成18年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、FC３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店平成18年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円平成18年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更平成19年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施平成19年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店平成20年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、FC１店舗（福島いわき店）を開店平成21年３月FC２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店平成22年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、FC１店舗（吹田店）を直営化平成23年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海)沐浴股份有限公司（中国上海市））平成25年２月直営１店舗（碧雲温泉館（上海１号店））を開店平成25年４月直営１店舗（福島店）をFC化平成26年４月直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立平成26年７月極楽湯（上海）沐浴管理有限公司を設立平成26年８月直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店平成26年10月FC１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化平成27年２月直営１店舗（金沙江温泉館（上海２号店））を開店平成27年10月FC店１店舗（京王高尾山温泉）を開店平成27年11月極楽湯（武漢）沐浴有限公司を設立平成28年３月FC店１店舗（鷹山の湯）を開店(平成28年３月31日現在の店舗数）直営店23店舗ＦＣ店17店舗海外２店舗合計42店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。当社は、温浴市場において「極楽湯」「RAKUSPA」の名称による大規模温浴施設（スーパー銭湯）を全国展開しており、現在の店舗数は国内40店舗（直営店23店舗、フランチャイズ店17店舗）、海外２店舗（直営店）となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、ＦＣ加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として会社分割方式による持株会社体制への移行に加え、それに伴う温浴事業を当社の100％子会社に承継させる会社分割を決議し、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認されました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)３．会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更について」に記載のとおりであります。