numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年９月愛媛県松山市において「新事業創出促進法」確認株式会社として設立平成16年12月えひめ地域ミニ・コンソーシアム研究開発支援事業採択決定平成17年５月国立大学法人愛媛大学内にラボを新設平成17年７月平成17年度中小企業創業・経営革新等支援補助事業（実用化研究開発事業）交付決定平成17年８月愛媛県未来型知識産業創出支援事業採択決定平成18年２月東京事業所を新設平成18年４月平成18、19年度愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業採択決定平成18年５月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（東京都：13B1X10021）平成19年12月東京事業所を千葉県へ移転平成19年12月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：12B1X10008）平成20年９月大学発企業化シーズ育成支援補助事業に採択決定平成20年11月ヒト子宮頸部上皮内病変治療用の装置開発完了平成21年５月第一種動物用医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：21製販療Ｉ第16号）平成21年９月動物用治療機器届出（AMTC200）が農林水産省より受理平成23年９月経済産業省課題解決型医療機器の開発等連携支援事業採択決定平成24年５月ヒト子宮頸部高度異形成の治験を開始（愛媛大附属病院）平成24年９月ＳＴＥＰ産学共同研究事業採択決定平成25年６月ものづくり中小企業試作開発支援補助事業採択決定平成25年９月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場平成25年10月ヒト再発進行癌の免疫併用医師主導臨床研究を開始平成27年４月動物のリンパ節転移癌の動物臨床試験を開始（大阪府立大学）平成27年５月手術不能口腔がんの共同非臨床研究を開始（鶴見大学）平成27年６月局所加熱技術の基本特許が成立平成27年９月高度管理医療機器販売業・貸与業許可取得平成27年９月動物用高度管理医療機器販売業・貸与業許可取得平成28年３月腎細胞がんマウスの動物共同研究が終了（愛媛大学）
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性及び健全性を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが最重要課題であると認識しております。当社は、企業理念の浸透の徹底を図り、株主への責任に応える公正かつ効率的な経営の実現に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、３名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。ハ．会計監査当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお平成28年３月期において監査を執行した公認会計士は岡本伸吾氏、柏木忠氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。③内部統制システムの整備の状況当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。④内部監査及び監査役の状況当社の内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。つぎに管理部の監査は、代表取締役及び業務統括部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。⑥社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は１名及び社外監査役は１名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。当社の社外取締役岡橋龍也氏は当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役大西聰一氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。⑦役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与ストックオプション取締役（社外取締役を除く）3,8443,844－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員600600－－1⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑫中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑮株式の保有状況該当事項はありません。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は愛媛大学発の医工連携ベンチャーとして、「熱」により腫瘍を治療する医療機器の開発を目的とした研究開発活動を続けております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は21,583千円であります。研究活動を示すと次のとおりであります。当社は、進行・再発癌を対象とした局所的な低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発を優先して行ってまいります。また経営資源が許す範囲で、ヒト子宮頸部高度異形成（前がん病変）向けの、医療機器検証的治験（新薬でいう第Ⅲ相治験）を目指しております。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。平成４年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。平成４年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。平成５年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。平成５年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。平成５年11月本店を大阪市北区梅田に移転。平成７年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。平成８年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。平成８年５月エスリード管理株式会社を設立（当社100％出資）。平成９年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成10年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。平成11年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。平成11年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。平成13年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。平成18年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。平成18年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。平成18年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。平成19年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。平成20年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。平成21年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。平成24年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。平成25年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。平成25年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社マンションの電力管理事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産売買・仲介事業エスリード住宅流通株式会社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成28年３月31日現在個人会員918名、法人会員308名、合計1,226名であります。この他に平日会員2名がおります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会、総務委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会、総務委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人（常務理事）を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ハ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が業務全般にわたり、管理監督を行っております。また、監査役会は、中間決算、年度決算予想、年度決算について、年間２回開催されており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。ホ．会計監査の状況会計監査人については栄監査法人を選任しており、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また会計監査人は監査役会と年度計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数澤田博栄監査法人３林浩史栄監査法人４ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は、取締役（常務理事支配人）加藤晃司を除く９名であります。また、３名の監査役は全員社外監査役であります。当社の代表取締役社長大澤輝秀は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役会長、当社取締役神野吾郎は当社の大株主である中部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役石川則男は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役社長、当社監査役竹田知史は当社の大株主である蒲郡信用金庫の理事長であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事支配人）加藤晃司を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事支配人）加藤晃司は他社よりの出向者でありますので、役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成27年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長大澤輝秀を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成弐拾五年四月壱日より平成弐拾六年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額七百萬圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙が甲に差入れた設備協力保証金は、本日現在において金壱億弐阡萬圓である。期限は賃貸借契約の終結の時とすること、及びこの差入れ設備協力保証金には利息を付さないことを確認する。第六条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第七条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第八条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成弐拾七年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀印
株式会社農協観光
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(現・連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センター(現・連結子会社)の株式を譲受けた。平成２年10月第３者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第３者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（㈱コープサービス、㈱エヌシステム）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務、ソフト開発業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売をおこなっております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務を行っており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。子会社㈱エヌシステムは、当社電算処理業務のサポート業務、ソフト開発業務を請負っており、また、当社は当該子会社からコンピュータ機器、コンピュータ関連消耗品を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役１７名（２１名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．当事業年度は、取締役会を８回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は1８回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め当社との事前協議による連携体制を確立しております。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｄ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）③内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）a.内部監査および監査役監査の状況内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。b.監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。④会計監査状況a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員長光雄新日本有限責任監査法人－※１奥谷績－※１※１継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他８名⑤社外取締役および社外監査役との関係提出日現在、当社の社外取締役１６名（１７名中）および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額68百万円（うち社外取締役31百万円）監査役の年間報酬総額20百万円（うち社外監査役４百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務に遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。昭和37年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。昭和45年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。昭和47年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。昭和55年12月パーティション業界売上高第一位を達成する。昭和56年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。昭和59年11月商号をコマニー株式会社に変更する。昭和60年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社工場に導入する。昭和60年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。昭和60年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。昭和62年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。昭和62年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。平成元年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成２年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)平成４年２月本社第三工場を新設する。平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。平成８年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。平成８年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。平成10年３月子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(現格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成11年１月本社第四工場を新設する。平成11年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。平成11年12月ISO9001認証を取得する。平成12年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。平成13年11月ISO14001認証を取得する。平成14年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。平成17年１月本社工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。平成17年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。平成19年４月南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)平成21年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。平成22年４月子会社株式会社エー・ピー・エムを吸収合併する。平成23年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を買収し、完全子会社とする。(現・連結子会社)平成24年２月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成26年11月格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなる。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。平成27年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。日本製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。施工につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)○連結子会社※持分法適用関連会社
コマニー株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は現在行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億50百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本①オフィス市場関連オフィス空間を高級感、開放感のある空間にするためのガラスパーティションとして、ツインガラス連装タイプを開発いたしました。また、既存パーティションの耐震性能をより向上させる耐震システムを開発し、不燃パーティションへ展開予定であります。さらに、アスクル㈱様販売チャネル向けのローパーティションを、施工性向上を狙いにモデルチェンジいたしました。②学校市場関連学校用トイレブースのうち、３０ミリ厚タイプの安全性をさらに追求し、子供たちが安心して使える製品仕様に変更いたしました。また、公立学校向けに、天井・床工事の後に取付ける、後付けスチール製スクールパーティションを開発いたしました。さらに、昨年度開発した指挟み防止のトイレブース、幼児用トイレブース、スクールパーティションの３商品に対し、安全性や使い易さが評価されキッズデザイン賞を受賞いたしました。③工場市場関連ＢＣＰ(事業継続計画)が推進されるなか、大手企業を中心に、合法かつ確実な性能を有した耐火の要望が増加していることから、耐火ファクトリーブースを開発いたしました。④医療・福祉市場関連福祉市場向けの木製ドアシリーズに、遮音性能を有した遮音吊戸や利用者にやさしい半自動吊戸(開時手動、閉時自動)を開発いたしました。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。
株式会社じげん
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成18年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。平成20年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため平成21年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下の通りであります。①平成22年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②平成22年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③平成23年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。(注)１．平成18年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。(注)２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。平成20年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。平成20年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。平成20年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。平成20年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。平成21年６月結婚相談所情報検索サイト「婚活EX」サービス提供を開始。平成21年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。平成21年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。平成22年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。平成22年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。平成22年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。平成22年８月プライバシーマーク（JISQ15001)認証取得。平成22年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。平成23年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。平成24年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。平成24年６月太陽光発電システム見積もり情報サイト「太陽光発電EX」サービス提供を開始。平成24年12月チケット売買仲介サイト「チケット・チェキットex」サービス提供を開始。平成25年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。平成25年１月海外戦略子会社としてZIGExNVeNturaCo.,Ltd.を設立。平成25年８月旅行情報検索サイト「旅行EX」サービス提供を開始。平成26年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。証券事業参入としてインターキャピタル証券株式会社（平成26年４月１日付で「株式会社よじげん証券」へ商号変更）の全株式を取得し子会社化。平成26年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。平成26年８月O2Oアプリ「じげんスタンプ」サービス提供を開始。平成26年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。平成27年２月当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。平成27年12月不動産活用（不動産売却・土地活用・賃貸管理）総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。
株式会社じげん
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計７社で構成されており、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト等）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、新規開発サービスの展開を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。（１）ライフメディアプラットフォーム事業ライフメディアプラットフォーム事業の中で投下する資源の選択と集中を図って参りました。注力分野である『求人領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。a.求人領域求人領域は、アルバイトEX、看護師求人EX、転職EX等の求人に関連するEXサイトと、平成26年に株式取得した株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供するサイト『リジョブ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス』を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足に伴って求人広告市場規模が拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。b.生活領域生活領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って不動産賃貸市場が堅調に推移しており、当社グループにとって緩やかな追い風でした。（２）その他新規開発サービス当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規開発サービスの展開を行っております。株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデル等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営しております。ライフメディアプラットフォーム事業で培った検索エンジンへの最適化等のノウハウの提供や、会員へのメール配信等による新たなユーザー獲得等、既存事業との連携を強めております。なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的ライフメディアプラットフォーム事業・データ統合、領域特化型メディア「アルバイトEX」「転職EX」「派遣EX」「看護師求人EX」「薬剤師求人EX」「賃貸スモッカ」「マイスミEX」「自動車EX」「引越し見積もりEX」「プロバイダーEX」「婚活EX」「旅行EX」「リジョブ」「キャリアプラス」複数のインターネットメディア及び企業の情報を統合し、ユーザーに提供するメディア及びASPサービスの開発及び運営・維持その他・その他新規開発サービス「みんなの電話占い（注１）」「ミスティーライン（注１）」既存のライフメディアプラットフォーム事業の知見を活かした新規開発サービス。提供するコンテンツに対し、利用ユーザーから課金を実施するユーザー課金モデル等の企画・開発及び運営・維持(注１)「みんなの電話占い」、「ミスティーライン」は連結子会社である株式会社にじげんが運営を行っている電話占いサイトです。○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※１）及び、掲載データベース数（※２）推移該当四半期ユニークユーザー数（万人）掲載データベース数（万件）第９期第１四半期735582第９期第２四半期765622第９期第３四半期723640第９期第４四半期900650第10期第１四半期861660第10期第２四半期840680第10期第３四半期775683第10期第４四半期1,022767※１ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入。）※２掲載データベース数：当該期間において運営しているサイトに掲載されている、アルバイト情報、転職情報、賃貸物件情報等の掲載案件総数（各四半期末時点での掲載案件数を記載。１万件未満四捨五入。）＜事業系統図＞
株式会社じげん
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は33,158千円であります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立平成17年１月増資(資本金8,350万円)平成17年８月増資(資本金1億200万円)平成17年12月ジェイリース株式会社に商号変更平成18年８月増資(資本金1億3,350万円)平成18年９月増資(資本金1億5,000万円)平成20年10月増資(資本金2億円)平成23年１月大分と東京の２本社体制平成24年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立平成24年７月トラステート株式会社を設立平成26年５月トラステート株式会社を解散平成26年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(資本金6億3,890千円)
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。(1)家賃債務保証事業家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証》《保証開始後(不履行発生時)》当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、それぞれについてさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行立替サービスの提供を行っております。(2)不動産仲介事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立昭和58年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始平成２年７月米国カリフォルニア州にREXUSINTERNATIONALCORPORATIONを設立平成２年10月大阪市住之江区に株式会社セイワ物流を設立平成２年11月大阪市住之江区に新社屋及び冷蔵・冷凍庫を建設し営業本部を移転平成２年12月株式会社シンワに商号変更平成９年３月営業譲受により焼肉店「あふさか牛太郎」を展開平成９年４月本社を大阪市住之江区に移転平成10年10月福岡市早良区に九州営業所（現・福岡営業所）を設置平成11年４月愛媛県松山市に四国営業所を設置（平成13年６月閉鎖）平成12年２月東京都港区に東京営業所を設置（平成21年３月閉鎖）平成12年８月大阪証券取引所市場第二部上場平成12年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入平成17年６月「あふさか牛太郎」20店舗につき有限会社牛太郎（現・株式会社アクティブ）との間で転貸借に関する契約を締結平成18年７月福岡市博多区に福岡営業所を移転平成18年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗（「地鶏ごちそう処とりひめ」等）と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社（株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ）と持分法適用関連会社１社（OX(H.K.)COMPANYLIMITED（現・連結子会社)）を受入れ平成19年６月株式会社ヒューマンウィズを清算平成19年７月有限会社美竹商事を売却平成20年３月REXUSINTERNATIONALCORPORATIONを清算平成20年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継平成21年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成21年５月平成22年１月株式会社セイワ物流を売却株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成22年６月平成22年12月平成24年７月平成24年７月平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年12月平成26年２月平成26年４月平成26年７月平成28年２月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立堂島ホテル株式会社を売却株式会社アスモに商号変更大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス（現・連結子会社）を設立サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング（現・連結子会社）及び株式会社アスモフードサービス（現・連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とするOX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を台湾に設立本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする