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中国工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、製品部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、117,170千円であり各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業平成25年5月より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素用複合容器蓄圧器の共同研究を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しています。また、平成28年3月より国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立大学法人九州工業大学と宇宙探査用移動体に搭載する複合容器の共同研究を行っております。(2)鉄構輸送機事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません(4)運送事業特筆すべき事項はありません
株式会社プラコー
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。昭和33年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。昭和35年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。昭和36年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。昭和37年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。昭和42年10月東京都港区に本店移転。昭和45年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。昭和47年１月商号を株式会社プラコーと改称。昭和47年11月埼玉県川口市に本店を移転。昭和48年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。昭和48年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。昭和55年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。昭和62年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。昭和63年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。平成３年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成７年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。平成13年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。平成13年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。平成14年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成18年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。平成20年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)平成21年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。平成24年６月会社創立５０周年記念式典を開催。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、インフレーション成形機事業においては、標準押出機のシリーズ見直しを進めており、樹脂の流動解析ソフトを使用した合理的かつ安定的な押出技術を目指しております。併せて複数の押出機シリーズを部品の共通化によって機種統合を図ります。現在、ご注文頂いております全ての押出駆動モータは、省エネルギー、省スペースのＩＰＭモータを採用しており、省エネ補助金の対象機として時代のニーズに応えることとなっております。一方、前期より製作しておりました超大型農業用ハウスフィルムの成形機は、既にお客様に納入され順調に稼動しております。この成形機は、従来機の生産能力４０％増で生産することができ、また従来のフィルムよりも透明性、流滴性、耐久性と機能・品質が向上し、農業用資材生産の分野の今後の受注が期待されるところです。ブロー成形機事業においては、引続き株式会社ＦＴＳ社との共同開発が進み、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」５台の納品実績を築くことができました。そして、新たなステージの新機種開発を推し進めております。これらの成形機は、インフレーション成形機で培った技術を応用したダイスと押出機、更にハイブリッド型ブロー成形機の型締技術も採りいれた装置となっており、コンパクトで高機能な成形機をめざし、更なる進化を図ります。また、当事業度に受注いたしました超大型ブロー成形機ＤＡＬ－１２０・１２０は３７０トンの型締力を持ち、国内でも稀な規模の装置となります。これも省エネを強く意識した設計となっており、翌事業年度下期に運転を開始する予定です。全電動式ブロー成形機についても、時代背景を十分に認識した開発を進めております。プラスチック成形機においては、樹脂の流動解析ソフトを使用した技術力向上と、省エネをテーマに押出機温度のインテリジェント制御を、汎用機に搭載すべく研究開発しております。弊社の機械を長年ご愛顧いただいているユーザ様のために、ご要望に即したリプレース商品の開発も手がけております。なお、当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、34件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、29,464千円であります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成20年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結平成21年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認平成21年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立平成21年４月東京証券取引所市場第一部に上場平成22年４月株式会社ＶＫシェアードサービス(現・連結子会社)を設立平成26年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併平成26年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬や動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネスその他事業㈱医療経営研究所、㈱ＶＫシェアードサービス、㈱アグロジャパン㈱バイタルグリーン、㈱オオノ、㈱ヘルスマート、㈱バイタルケア㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱バイタルエージェンシー他13社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
クラウドバンク株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成26年８月25日日本クラウド証券取締役会において株式移転による持株会社の設立を承認する旨の決議をしました。平成26年９月10日日本クラウド証券臨時株主総会において株式移転計画書を承認する旨の決議をしました。平成26年10月１日株式移転により、持株会社を設立しました。平成26年10月15日クラウドバンク・エナジー株式会社を子会社化平成26年11月28日公募増資を実施（資本金１億8,350万円）平成27年２月20日クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社を設立平成27年４月１日クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社によるクラウドバンク匿名組合の営業者としての営業を開始平成27年５月29日クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が貸金業者として登録
クラウドバンク株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びこれに関連する業務を行っております。また、当社グループの主な事業の内容は以下のとおりです。当社グループの事業は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しており、(1)融資型クラウドファンディング事業、(2)グリーンシート銘柄等取扱事業及び有価証券の売買の取次事業、(3)投資・コンサルティング事業を行っております。当社及び当社の関係会社における各事業の概要と各位置づけ等は、以下のとおりです。［事業系統図］(1)融資型クラウドファンディング事業当社グループでは、主力事業として、主にインターネットを通じて投資家より小口の資金を募集し、資金需要を有する企業等へ融資を行い、これによって生じた利息等を投資家に分配する融資型クラウドファンディング事業を行っております。融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」（以下、「『クラウドバンク』」という。）を通じ、当社の子会社である日本クラウド証券が投資家から資金の募集を取り扱い、また、主に事業性資金需要のある資金需要者を審査し、審査基準に合致した資金需要者に対して融資を行うとともに、匿名組合の営業者であるクラウドバンク・インキュラボ株式会社（以下、「クラウドバンク・インキュラボ」という。）によって管理され弁済された融資債権（元本）及び利息等を投資家に分配しております。なお、平成27年４月１日より、匿名組合の営業者はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下、「クラウドバンク・フィナンシャルサービス」という。）に変更されております。また、同社は平成27年５月29日で貸金業者としての登録をされており、今後、資金需要者に対する審査、融資及び債権の管理・回収等は同社が行う予定です。この場合においても、投資家からの資金の募集の取扱い、元本及び利息等の投資家への分配は、引き続き日本クラウド証券が行います。(2)グリーンシート銘柄取扱等事業・有価証券の売買の取次事業当社グループにおいて、日本クラウド証券は、日本証券業協会が「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に定めるグリーンシート銘柄について、日本証券業協会に対して取扱会員としての指定届出を行った上で有価証券の募集・売出し又は私募の取扱い並びに有価証券の売買の媒介及び取次ぎの事業（以下「取扱事業」という。）を行っております。なお、グリーンシート銘柄の売買を取り扱う専用サイトは「クラウドエクイティ（http://equity.crowdbank.jp）」であります。平成28年３月31日現在のグリーンシート登録銘柄21銘柄のうち、当社が取扱事業を行っている銘柄数は16銘柄となっております。また、当社グループにおいて、日本クラウド証券は、上場有価証券の売買の媒介及び取次ぎ、その他証券関連業務等の証券業を中心とする事業を行っております。なお、上場有価証券の売買の媒介及び取次ぎにつきましては、当社グループの売上に占める割合が軽微であることから、上記の事業系統図には記載しておりません。(3)投資・コンサルティング事業当社グループ会社であるクラウドバンクCA株式会社（以下、「クラウドバンクCA」という。）では、当社グループのノウハウを総合的に活用し、資金需要のある企業やプロジェクトに対し、そのニーズに応じた総合金融サービスの提供を目的とする事業して「投資」と「コンサルティング」を行っております。投資・コンサルティング事業では、自己資金による投資活動、ハンズオンスタイルでのコンサルティングを通じ、情報収集力や高度な評価技術をグループ内で蓄積することで、他事業との相乗効果を追求するとともに、投資回収によるキャピタルゲインをグループ全体の成長原資として還流させ、成長を加速させる機能を担っております。また、当社グループにおいて、日本クラウド証券はグリーンシート銘柄指定企業が新株式の募集・売出しを行う際に所定の審査手続き及び指導・助言等のコンサルティングを行うとともに、グリーンシート銘柄指定企業のディスクロージャーを継続的にサポートしております。また、クラウドバンク・インキュラボは、企業の資金調達、事業戦略その他の実務に関するコンサルティングを行っております。
クラウドバンク株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社のクラウドバンクEI1号合同会社は、保有する子会社フジブリッジ株式会社の全株式について、平成28年４月１日付でピクセルカンパニーズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足昭和26年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転昭和31年３月第一物産㈱（現・三井物産㈱）と総代理店契約を締結昭和39年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始昭和39年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始昭和39年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）昭和41年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始昭和45年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始昭和51年６月本社を東京都大田区東馬込に移転昭和53年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始昭和63年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始昭和63年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結平成元年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始平成元年３月長野県小県郡丸子町に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始平成元年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始平成元年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始平成３年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始平成７年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得平成８年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定平成８年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成９年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成平成９年７月長野計器㈱に社名変更平成10年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定平成12年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得平成15年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出平成16年３月ゼットエイ㈱に資本参加し、計量器・測定器の新規需要開拓を本格的に開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成17年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る平成18年５月AshcroftHoldings,Inc．の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進AshcroftHoldings,Inc．は５月30日付をもってANHoldings,Inc．に社名変更平成19年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年４月ANHoldings,Inc．は４月25日付をもってAshcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.に社名変更平成20年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る平成20年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める平成21年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始平成21年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立平成21年７月㈱ナガノ計装とゼットエイ㈱が合併し、㈱ナガノ計装として製造販売を開始平成23年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転平成26年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立
長野計器株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社９社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社精密機器事業圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２３社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.S3C,Inc.S3C-NAGANOSENSORSPRIVATELIMITEDJADESensortechnikGmbH日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２３社）計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.Fukuda(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数７社）その他事業不動産賃貸精密部品の製造・販売自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）ヨシトミ・マーシン㈱㈱サンキャスト㈱フクダ（会社総数３社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.New-Era（HK）PrecisionCo.,Ltd.（会社総数３社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用非連結子会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は㈱ニューエラーの株式取得資金調達のため、平成20年３月に締結しましたタームローン契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結いたしました。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成25年３月27日平成30年１月31日タームローン契約㈱八十二銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱八十二銀行をエージェントとする貸付金融機関３行との借入総額14億74百万円のシンジケーション方式の借入契約（借入実行日平成25年３月29日）1,474,800千円
長野計器株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発センター）が担当し、新型圧力センサ素子、車載用圧力センサ、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しております。また、子会社において、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進致しました。当社グループにおける研究開発スタッフは195名で、当連結会計年度の研究開発費は13億28百万円となりました。この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、国土交通省が主導する国内の社会インフラ維持管理市場の創成を目指した現場実証に参加すると共に、中国上海市の道路トンネルに変位計測システムを設置するなど、海外市場をも見据えたシステム開発を推進致しました。次世代新型センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案し、そのロードマップを明確にして開発を推進致しました。この内、セラミック基板型センサ素子は実用化設計・信頼性評価段階を経て一部の生産に入りました。他センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関及び海外センサメーカーと連携して効率的な開発を推進致しました。工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進致しました。また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進致しました。並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの開発を推進致しました。車載用圧カセンサ分野では、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。また、車載・一般産業用途の数量拡大を目指し、セラミック基板型センサ素子を応用した低コストエアコン用圧力センサの生産準備を推進致しました。建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。加えて、「為替リスク回避」及び「特徴的なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内に半製品製造工場を設立し、一部の操業を開始致しました。計測制御機器分野では、計測システムの拡充と更なる信頼性向上とリーク量のトレーサビリティー体系化を図るための開発を推進致しており、リーク試験装置と標準リーク計の製品を拡充致しました。また、省エネルギー監視機器の需要の高まりに対応し、空調管理用途で製品ラインナップの拡大を図りました。この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。（電池式デジタル圧力計GC04）GC04は、精度±0.25%F.S.の高精度電池式デジタル圧力計です。ステンレスダイアフラム式のエレメントを採用しており液体・気体とさまざまな媒体に対応が可能です。５桁のバックライト付きLCDを搭載し視認性に優れています。据置き用途及び保守点検用途としての有用性も考慮した製品として発売致しました。（圧力トランスミッタGC51）接液部材質にSUS316Lを用いたシール式圧力エレメントを搭載し低圧レンジの仕様拡大を行いました。低圧用（35〜300kPa）、絶対圧（120kPaabs.）の圧力レンジ追加により「解放タンクのレベル計測」など幅広い用途での需要に対応可能となりました。（電子式圧力スイッチCE15）CE15はステンレスダイアフラム式のエレメントを採用した電子式圧力スイッチでトランジスタのON/OFF出力による簡便な制御用途として開発しました。液体・気体とさまざまな媒体に対応が可能です。耐環境性に優れており、幅広い温度範囲、保護構造IP67、耐振性に優れた製品です。各種の油空圧機械や建設機械に搭載が可能な製品です。（舶用圧力トランスミッタKH54）KH54は小型・軽量で船級規格（NK）を取得した舶用圧力トランスミッタです。耐食性の高いSUS316Lステンレスダイアフラム式のエレメントを採用し、小型・軽量としたことにより省スペースへの取付けが可能な製品です。（高圧水素用圧力計GF3□-H・GV4□-H）GF3□-H・GV4□-Hは高圧水素用途向けの圧力計です。従来、圧力レンジが100MPa以上での対応でしたが、市場需要により圧力レンジ70MPaの追加を行いました。この追加で幅広い圧力レンジの高圧水素用途で信頼性が高い圧力計測が可能となりました。（半導体産業用圧力トランスミッタZT11）ZT11は耐食性の高いSUS316Lステンレスダイアフラム式のエレメントと圧力ポート材質にSUS316Lを採用することにより耐食性、気密性、長期安定性、信頼性を高めた半導体産業用向けの製品です。接ガス部の表面粗さグレードを複数設定し、必要とされる清浄度に合わせた選定が行えます。海外の防爆規格（ATEX、IEC/EX、台湾防爆）も取得して海外顧客もターゲットにして発売致しました。（デジタル微差圧計GC32）GC32は小型サイズ(24x48mm）の空調設備・半導体設備用途市場向けデジタル微差圧計です。既存のGC62（□48mm）、GC30（□30mm）の製品に加えて取付けサイズを拡充した製品です。多機能（アナログ出力、コンパレータ出力等）、高感度、微圧でも高耐圧を実現しました。（圧力・差圧スイッチCB33・CL71）CB33（圧力）・CL71（差圧）は従来機種に耐環境性を向上させた電力・重電プロセス設備用途市場向け機械式圧力スイッチ製品です。CEマーキングに対応した指令（低電圧指令、RoHS指令）・規格を取得し、海外プラント用途にも対応しています。（ステンレスケース微圧計GL30）GL30はステンレス製ケースを採用し、耐環境性能を向上させた高精度の微圧計（圧力レンジ2.5kPa〜25kPa）です。一般ガスプロセス・プラント設備用途にバルブ開閉などによる計器の損傷を防ぐよう、瞬時の逆圧に耐えうる構造として発売致しました。（自動校正機能付きエアリークテスタFLZ-0620）計測部のセパレート化・標準リーク計(フロースタンダード)の搭載などにより、リーク感度の自動校正を可能にした新型エアリークテスタを発売致しました。（高圧対応フロースタンダードFFM-400他）指定圧力0.8MPa～5MPa高圧対応の標準リーク計(フロースタンダード)を発売致しました。この発売で、低圧用FFM-100のリニューアルと合わせて、指定圧力10kPa～5MPaまでの圧力範囲で、発生リーク量0.1mL/min.～200mL/min.の標準リーク計を拡充しました。このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは225名、全従業員の10.9%となっております。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、平成13年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である平成27年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティグループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更（本社東京都台東区）平成15年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年10月ＩＳＰ事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立平成16年８月本社を東京都中央区（小伝馬町）へ移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成19年２月非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンＴＳＳと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始コールセンター事業を目的とした株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化平成19年10月ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立平成19年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化平成20年３月法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化平成21年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転平成22年２月コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成23年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入平成23年５月持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化平成25年３月株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けが成立平成25年６月株式会社光通信の連結子会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外平成25年11月ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化平成25年12月自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化決済サービスの提供等を目的として株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立平成26年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成27年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施平成27年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立平成27年12月株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携契約を締結平成28年３月当社の太陽光発電機器・蓄電池等環境関連商品の販売事業を株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲに承継させる吸収分割を実施
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社21社、関連会社１社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①情報通信機器販売ビジネスホン、ＯＡ機器、スモールサーバー、ＵＴＭ、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱グロースブレイブジャパン、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン（注）㈱ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。②ＷＥＢ商材販売中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ジスターイノベーション③ＩＳＰサービスＩＳＰサービスは、インターネットサービスプロバイダー、ＩＰインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。（主な関係会社）㈱アイエフネット④技術サポートグループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。（主な関係会社）㈱ジャパンＴＳＳ、㈱Ｊ-ＯＮＥ⑤環境関連商材販売従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」の販売を行っております。その他環境関連商材としては自然冷媒ガス、ガラスコーティング剤及びエアコン等の販売・施工等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱グロースブレイブジャパン、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱ニューテック(2)コンシューマ事業①光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売アウトバウンドコールセンター運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光インターネットサービス「ひかり速トク」及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。（主な関係会社）㈱ＮＥＸＴ、㈱シー・ワイ・サポート②ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による自社ブランド光インターネットサービスの提供ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット③モバイル商品販売移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。（主な関係会社）㈱サンデックス④環境関連商材販売訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業情報通信機器販売ＯＡ機器、ビジネスホン、法人向け携帯電話等の販売当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱グロースブレイブジャパン㈱ベストアンサー㈱アントレプレナー㈱アレクソンＷＥＢ商材販売ホームページ作成サービスホスティングサービス㈱アイエフネット㈱ジスターイノベーションＩＳＰ事業ＩＳＰサービス㈱アイエフネット技術サポートサービス電気通信設備工事・保守・サポート㈱ジャパンＴＳＳ㈱Ｊ－ＯＮＥ環境関連商材販売ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス等の販売・施工当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱グロースブレイブジャパンFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.㈱アントレプレナー㈱ニューテックコンシューマ事業光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売㈱ＮＥＸＴ㈱シー・ワイ・サポートＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による光インターネットサービスの提供ＦＶＮＯによる光インターネットサービス㈱アイエフネットモバイル商品販売一般消費者向けモバイル端末等の販売㈱サンデックス環境関連商材販売一般消費者向け太陽光発電設備、蓄電池等の販売㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ（注）㈱ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）㈱ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成16年７月１日至平成17年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自平成27年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自平成27年２月27日期限なし（２）新設分割計画当社は、平成27年６月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年８月３日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」を設立し、当社のソリューション事業を承継させ、株式会社エフティコミュニケーションズは社名を「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第198期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治30年４月資本金35万円をもって設立。明治38年10月大阪市内にガス供給を開始。ガスお客さま数3,351戸。昭和８年３月本社ビル竣工。昭和20年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。昭和22年４月㈱リキッドガス設立。昭和24年６月大阪ガスケミカル㈱設立。昭和40年３月大阪ガス都市開発㈱設立。昭和45年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。昭和46年10月泉北製造所第一工場稼動開始。昭和47年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。昭和50年５月天然ガス転換開始。昭和52年８月泉北製造所第二工場稼動開始。昭和58年６月㈱オージス総研設立。昭和59年３月姫路製造所稼動開始。昭和63年３月ガスお客さま数500万戸突破。平成２年12月天然ガス転換完了。平成９年10月ガスお客さま数600万戸突破。平成17年10月創業(明治38年10月)から100年を迎える。平成21年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。平成23年２月ガスお客さま数700万戸突破。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第198期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社149社及び関連会社55社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。(ガス)当社、子会社名張近鉄ガス㈱等は、ガスの製造、供給、販売を行っており、子会社名張近鉄ガス㈱等は当社からガスを購入している。当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱は、当社へ電気を販売している。子会社㈱リキッドガスは、産業用ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。子会社OsakaGasAustraliaPty.Ltd.、子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、英国等におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社にも不動産を賃貸している。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売を行っている。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第198期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めている。最近では、有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取組みを進めている。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は113億４千万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。また、需要家サービス向上のため「スマートメーター」の開発へも積極的に取り組んでいる。家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池を用いた家庭用コージェネレーションシステムやスマートコンロ等の家庭用ガス機器の開発に加え、ガス機器へＩｏＴ（InternetofThings）を活用する先進的な技術開発にも取り組んでいる。また、燃料電池・太陽光電池・蓄電池・空調等の組み合わせで戸建住宅全体の快適性と省エネルギーを両立する「スマートエネルギーハウス」に取り組むとともに、実験集合住宅（ＮＥＸＴ２１）では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流等の居住実験を進めている。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。お客さまのコージェネレーションやガス空調等によるデマンドレスポンス実証事業に参加し、ガス機器の持つ電力需給ひっ迫対策の可能性検証や、将来的なネガワット取引のノウハウ蓄積にも取り組んでいる。また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。当セグメントにおける研究開発費は85億５千３百万円である。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)㈱リキッドガスは、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は８千３百万円である。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は27億３百万円である。