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ニチハ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。昭和32年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。昭和32年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。昭和33年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。昭和37年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和48年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和49年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和52年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。昭和56年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。昭和56年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和59年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。昭和59年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月商号をニチハ株式会社に変更。平成元年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。平成元年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。平成４年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。平成９年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。平成10年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。平成13年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。平成16年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。平成16年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。平成16年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。平成16年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。平成16年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成17年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。平成17年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。平成19年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。平成20年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。平成21年３月平成21年４月平成21年５月平成25年７月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)、子会社三重ニチハ(株)及び子会社(株)ニチハコンポーネントに委託しております。一方、子会社(株)エイトは、窯業系外装材のデザインの制作及び型板の製造を行っております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、そのほとんどを当社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)ＦＰホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工三重ニチハ(株)：外装材の製造及び加工(株)ニチハコンポーネント：外装材の製造及び加工(株)エイト：外装材のデザイン制作及び型板の製造外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売(株)ＦＰホームNichihaUSA,Inc.：：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司：外装材の製造販売（注）１．前連結会計年度において、連結子会社でありましたニチハサービス(株)は、平成28年３月25日付にて清算いたしました。２．三重ニチハ(株)及び(株)ニチハコンポーネントは、平成28年４月１日付にてニチハボード加工(株)に吸収合併されております。３．(株)エイトは、平成28年４月１日付にてニチハエンジニアリング(株)に吸収合併されております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は新中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は139名、当連結会計年度の研究開発費は18億42百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、建物の長寿命化・機能性向上・工期省力化の各分野をさらに向上させる商品開発に加え、既成概念にとらわれない独自の意匠性の開発に積極的に取り組みました。平成28年７月発売予定の新外壁材「COOL(クール)」シリーズは、業界初となる鏡面フルグロス仕上げの「ミライア」と、豊富なカラーバリエーションにより記憶に残る印象的な壁面を創造する「メモリア」の２種類の製品を準備し、既成概念にとらわれない独自の意匠性を実現するとともに、どちらもフルオーダーの特注色対応をすることで、大手建設会社やデザイン事務所はもとより全国各地の設計事務所への販路開拓に寄与いたします。平成26年に発売した新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」は、ロングメンテナンス化とメンテナンスコストを大幅に削減できる経済性の高さが、オフセットサイディングによる環境貢献度の見える化と融合したことが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワードにて最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。また、機能性向上の分野では、平成24年に製品化した遮熱外装材ソルガードの進化版「ソルガードプラス」を発売いたしました。遮熱機能効果のある表層の下に、赤外線の反射性能の向上効果を持った別の反射層を加え、２つの反射層を持つダブル反射機構で、遮熱効果をさらに向上させた商品であります。さらには省力化をコンセプトとした純正付属部材を発売し、最大で約５時間程度の工期時間短縮を実現いたしました。平成27年度も幅広い市場ニーズの高級化・多様化に合わせた商品を多数発売いたしました。国内の住宅市場においても当社グループ独自の意匠性を生かし、14mm厚商品にて当社独自技術であるワイピング塗装を用いた木目調・砂岩調の２柄を発売いたしました。一方、金属系外装材については、市場のニーズに対応すべくラインナップ拡大を図りました。金属サイディングにおいては、平成27年３月に新商品５柄を発売し、10月には「プレミアムシリーズ」においてより深い陰影が特徴である「ネオレリーフ」を発売するとともに、同シリーズの「センタースパンＮプレミアム」に４色の新色を追加いたしました。また金属屋根材では、「横暖ルーフα」に塗膜及び変褪色に対する20年保証を付加した最上位モデルである「プレミアムシリーズ」を追加いたしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は18億17百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ＦＰウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材では業界初となる壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得し、断熱性能に加え、耐久性・省エネ・耐震性・省施工にも優れた住宅建材として幅広く提案可能な商品となりました。以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。
松井建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）昭和30年８月大阪支店、名古屋支店を開設昭和35年５月北陸支店を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定替昭和45年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）昭和47年４月東北支店、九州支店を開設昭和47年８月本店を東京都港区より現在地に移転昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和50年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)昭和55年４月東京支店を本社より分離開設昭和60年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加昭和61年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加平成７年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成９年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)平成10年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始昭和27年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立昭和28年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始昭和30年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける昭和31年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始昭和39年４月商号を福井管材㈱に改称昭和40年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定昭和48年８月住友金属工業㈱(現・新日鉄住金㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結昭和53年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会昭和54年７月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(昭和58年４月商号を福井リース㈱に改称、平成12年５月商号をクリット㈱に改称)昭和58年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始昭和63年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転平成２年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(平成16年６月東京都中央区日本橋に本店移転)平成３年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結平成５年４月商号をクリエイト㈱に改称平成９年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立平成10年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編平成15年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の４営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設平成16年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設平成17年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立平成19年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(平成24年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)平成23年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併平成24年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得(現・連結子会社)可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化平成24年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転し、新たに兵庫営業部として再編平成24年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立(現・連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社４社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(その他)海外での室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年３月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理・販売を開始昭和11年１月合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始昭和19年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始昭和25年２月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始昭和28年12月硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和32年３月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立昭和33年12月煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和37年４月硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和39年11月硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年２月千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年12月日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和44年３月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立昭和45年２月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現グローリープロダクツ株式会社）に変更昭和46年１月現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和46年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称昭和55年８月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更昭和57年２月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY(U.S.A.)INC.（現GloryGlobalSolutionsInc.）を設立昭和58年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場平成３年７月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORYGmbHを設立平成６年８月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY(PHILIPPINES),INC.を設立平成８年４月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTD（現GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成12年３月当社は、グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成12年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年７月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORYCashHandlingSystems(China)Ltd.（現GloryGlobalSolutions(HongKong)Ltd.）を設立平成15年２月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立平成15年９月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.）を設立平成16年７月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社ReisEurosystemsAGの株式を譲受け、GLORYEuropeGmbH、StandardwerkEugenReisGmbH、ReisServiceGmbHを完全子会社化平成17年４月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化平成18年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更平成20年８月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化平成20年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更平成20年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更平成22年４月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更平成22年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitradeItaliaS.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化平成23年１月GLORYEuropeGmbHはReisServiceGmbHを吸収合併平成23年４月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併平成24年２月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収主体として、英国にGloryGlobalSolutionsLtd.を設立平成24年４月グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併平成24年７月GloryGlobalSolutionsLtd.はTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化平成25年３月GLORYEuropeGmbHは、TalarisCashSystems(Germany)GmbH（現GloryGlobalSolutions(Germany)GmbH）及びTalarisLimited（現GloryGlobalSolutions(International)Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了平成25年４月TalarisLimitedは、商号をGloryGlobalSolutions(International)Ltd.に変更平成25年４月Talaris(France)S.A.S.は、商号をGloryGlobalSolutions(France)S.A.S.に変更平成25年４月GLORY(U.S.A.)INC.は、TalarisInc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGloryGlobalSolutionsInc.に変更平成25年４月GLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTDは、商号をGloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.に変更平成25年４月GloryGlobalSolutions(Germany)GmbHは、GLORYEuropeGmbH及びLutzwolfSystemsGmbHを吸収合併
グローリー株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○（注）GLORY(PHILIPPINES),INC.は、重要性が増したため当連結会計年度より上表に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ869名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,590百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店向けに、窓口の順番を待つための番号カードを発行する「窓口ナビゲーションシステムＥＹＥ－ＱＵＥシリーズ」とタッチパネルに必要事項を入力すると各種伝票が作成される「電子記帳台＜ＮＮＳ－ＢＸ－１０１＞」を連携させる「ＥＱ連携用電子記帳台ソフトウェア＜ＩＳＰ－Ｊ４０＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,105百万円であります。(2）流通・交通市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、警備輸送市場向けに、タッチパネルを採用し操作性を向上させた「売上金入金機＜ＤＳＳ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,301百万円であります。(3）遊技市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、パチンコホール向けに、遊技台の背面に設置する紙幣搬送通路を自由にレイアウトできる「紙幣搬送システムＧ－ＦＲＥＥ（ジーフリー）」を開発いたしました。研究開発費は、1,217百万円であります。(4）海外市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、海外のＡＴＭメーカー向けに、入金された紙幣を出金に利用することができる「紙幣入出金ユニット＜ＢＲＭ－１０＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,179百万円であります。その他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、ホテル向けに、顔認証技術を利用したキーレス入室システムを制御する「顔照合サーバーソフトウェア＜ＩＳＧ－５２３＞」を開発いたしました。また、病院、調剤薬局向けに、小型でローコストな「自動支払機＜ＦＨＰ－Ｓ１０＞」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、786百万円であります。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年９月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立。昭和45年８月プリント配線板用部材の販売を開始。昭和48年５月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始。昭和57年３月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設。昭和59年６月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表。昭和63年９月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立。平成２年９月店頭登録銘柄として株式を公開。平成２年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立。平成４年３月本社を東京都練馬区に移転。平成５年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立。平成６年12月ISO9001の認証を本社、嵐山事業所で取得。平成７年２月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社とした。平成８年９月平成10年７月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立。「韓国太陽インキ製造株式会社」の株式を合弁先から追加取得し連結子会社に、併せて商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更。平成11年１月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立。平成11年１月平成11年８月中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立。子会社「日本太陽株式会社」を設立。平成12年１月QS-9000の認証を本社、嵐山事業所で取得。平成12年１月ISO14001の認証を嵐山事業所で取得。平成13年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年４月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設。平成13年７月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成13年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立。平成15年１月平成22年６月ISO14001の認証を本社、嵐山北山事業所で取得。第64回定時株主総会において、会社分割による持株会社制への移行について承認決議。平成22年９月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立。平成22年10月国内事業に関して有する権利義務の一部を、子会社「日本太陽株式会社」に承継させる吸収分割を実施し、持株会社制へ移行。商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更。子会社「日本太陽株式会社」の商号を「太陽インキ製造株式会社」へ変更。平成25年５月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社とした。平成26年12月平成27年４月平成27年６月平成27年10月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立。「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立。国内の事業会社「中外化成株式会社」の株式を株式交換により取得し、連結子会社とした。「太陽インキ製造株式会社」の第２生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業を行っています。（用語説明と製商品品目分類）製商品品目については以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストLPI液状現像型（当社の主力製品）PKG半導体パッケージFPDフラットパネル・ディスプレイPDPプラズマディスプレイ・パネル当社グループは太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社17社及びその他の関係会社１社より構成され、事業内容は主として電子部品用化学品部材の製造販売です。当社グループの製品は、大別してPWB用部材とFPD用部材があります。PWB用部材は、機能別にSR、エッチングレジスト、マーキングインキ、穴埋めインキ等に分けられますが、当社グループの売上構成ではSRがその大半を占め、さらにその中ではLPIが主流となっています。これらPWB用部材を、PWBの種類に対応して「リジッド基板用部材」「PKG基板用及びフレキシブル基板用部材」「ビルドアップ基板用部材」の３種類に分類しています。FPD用部材の製品分野では主要顧客のPDP事業からの撤退により、PDP用部材の生産を終了しました。当社グループ製品のうちPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ、カーエレクトロニクス製品等のAV機器を始めとするデジタル家電を中心とした数多くの電化製品の中で重要な部材として使用されます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。〔当社及び連結子会社〕提出会社との関係会社名主たる事業内容提出会社太陽ホールディングス株式会社当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発連結子会社太陽インキ製造株式会社PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売連結子会社中外化成株式会社（注）２染料、顔料、薬品及びインクの製造販売連結子会社太陽油墨（蘇州）有限公司PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売連結子会社台湾太陽油墨股份有限公司連結子会社永勝泰科技股份有限公司連結子会社韓国タイヨウインキ株式会社連結子会社TAIYOAMERICA,INC.連結子会社TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITEDPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売連結子会社太陽油墨貿易（深圳）有限公司連結子会社TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD連結子会社太陽インキプロダクツ株式会社（注）３（注）１．提出会社は報告セグメントに含まれていません。２．中外化成株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得した連結子会社です。３．太陽インキプロダクツ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立した連結子会社です。〔非連結子会社〕提出会社との関係会社名主たる事業内容非連結子会社TAIYOINK(THAILAND)CO.,LTD.PWB用部材に関る技術サービス非連結子会社太陽グリーンエナジー株式会社自然エネルギー等による発電事業〔その他の関係会社〕提出会社との関係会社名主たる事業内容その他の関係会社株式会社光和不動産及び有価証券に対する投資事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約契約締結先内容契約発効日契約内容有効期限日立化成工業㈱（日本）高機能機器用SRの同種品の製造販売平成18年６月特許実施許諾特許存続期間の満了日まで（注）上記についてはロイヤルティとして売上高に一定率を乗じた金額を支払っています。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,441百万円となり、前連結会計年度に比べ228百万円増加しています。注力した研究内容と成果は以下のとおりです。①SR当社グループの主力製品であるリジッド基板に使用されるSRは、顧客とのコミュニケーションを第一にあらゆる要求に素早く確実に応えるべく研究開発を推進しています。スマートフォンに代表される情報端末用基板では、小型・高密度化が進展し、配線の微細化に伴い位置精度の高いダイレクト露光方式が浸透しています。当社グループではこの露光方式に適合させたSRを早くから開発し採用されています。今後とも更なる生産性向上を目的とした高感度なSRの開発に注力していきます。PKG基板に使用されるSRは、微細化・薄膜化に有利なドライフィルムの採用が増大しています。高い絶縁信頼性をドライフィルムで実現することによりスマートフォン関連部材である最先端PKG基板に採用されています。ドライフィルムは従来の液状と比較し、加工中の溶剤の揮発が少なく環境に優しい特徴も有しており、今後の需要の増加に応えるべく着実に開発を進めています。また、顧客の御要望が多様化され、緑色だけでなく、黒色のドライフィルム型SRについても評価が進んでいます。省エネルギーの観点から注目されているLEDランプの特性を最大限に発揮することを目的に、高反射白色SRが採用されています。近年では長期信頼性を目的とした不純物を削減した白色SRを開発し、顧客の採用が決定しています。自動車の電装基板に使用されるSRは、高温下での使用や振動等過酷な環境に曝されるため、従来よりも耐熱性や強度が必要とされます。これに十分に耐えうる熱分解温度と強度を向上させた高耐熱SRを開発しました。今後は市場への展開を進めていきます。②層間絶縁材PKG基板に使用されるドライフィルムタイプの層間絶縁材料を開発しており、PKG基板製造への新規参入や、新しい工法で基板製造を検討している顧客のニーズに合致した製品を開発しています。現在、エンドユーザー様にて採用に向けた認定試験を受けている段階ですが、今後はドライフィルムだけに留まらず、顧客の新しい要求に沿った製品を開発していきます。③感光性カバーレイスマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立に応えるため、感光性カバーレイを新規に開発・発表しました。今後はこの新材料の実用化と用途拡大に向けて顧客と共に開発を進めていきます。④導電性接着剤スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、高密度化に伴う狭ピッチ接合に対応します。また、LEDチップ等の接合用として低温硬化が可能な等方導電性接着剤の開発を進めていきます。⑤ウェアラブル端末用部材現在、新規エレクトロニクス市場としてのウェアラブル端末市場の成長が広く注目されています。ウェアラブル端末市場は、スマートウォッチやスマートグラスに代表される「体外デバイス」だけでなく、活動量計・導電性繊維を使ったスポーツ・ヘルスケア分野向け「体表デバイス」、更には医療機器向け生体センサーといった「電子皮膚デバイス」分野にも広がってきています。ウェアラブル端末は「体に密着させて使用する電子製品」であるため、ここに使われる部材には、折り曲げが可能なフレキシブル性に留まらず、「伸び特性」といった「ストレッチャブル性」も要求されることが多くなっています。これまでのPWB用部材で当社グループが培ってきた技術をベースに、成長が期待されるウェアラブル端末市場への参入を目指し、ストレッチャブルな導電材料開発を開始しました。⑥インクジェット用SR近年、注目されているインクジェット塗布機に対応したSRを開発し、顧客と共に評価を進めています。インクジェット装置によるSR塗布工法は乾燥・露光・現像工程が省略され、環境に優しい基板作製工法の一つです。またSR用途だけでなく同装置を用いて銘板や回路形成用のエッチングレジスト、半導体や金属への印字用、フレキシブルタイプ等様々な用途に向け、開発を進めています。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治12年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。明治21年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。明治28年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。明治41年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。大正８年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。昭和４年８月「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。平成22年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。昭和10年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。昭和10年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。昭和15年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。昭和34年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。昭和47年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。昭和55年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。昭和59年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。昭和61年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル、フランクフルト、香港でも発行)。昭和61年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(平成24年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)昭和63年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。平成２年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。平成２年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。平成４年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。平成９年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。平成15年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。平成18年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。平成22年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。平成10年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。平成11年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成11年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。平成11年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成12年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。平成15年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。平成16年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成18年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。平成18年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。平成20年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。平成21年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。平成23年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。平成24年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。平成24年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。平成25年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社45社及び関連会社106社(2016年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材派遣業、不動産管理業、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、事業区分は、セグメントと同一である。[新聞出版の事業](各種新聞の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社が「朝日ファミリー」をそれぞれ発行している。㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱朝日弘前プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は、子会社９社、関連会社45社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他４社、関連会社８社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスの３社、関連会社８社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[賃貸事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材派遣業・保険代理業などを、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産の管理業を、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用関連会社が45社ある。２.主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター㈱）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター㈱）の設立から記載いたしております。年月事項平成７年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）の子会社として設立(資本金：110,000千円）平成７年３月東京都江東区越中島に、本社を設置平成８年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立平成９年３月トレックスデバイス㈱設立平成12年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立平成12年９月TOREXUSACorp.設立平成13年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立平成14年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化平成14年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転平成14年10月大阪府茨木市に、関西支社設立平成15年３月ＩＳＯ14001取得（本社）平成15年５月上海事務所設立平成16年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設平成16年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立平成17年12月台湾事務所を設立平成17年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設平成18年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転平成18年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転平成18年10月トレックスデバイス㈱を吸収合併年月事項平成18年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった㈱ディーブイイー（平成４年２月設立）を100％子会社化平成19年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立平成19年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却平成19年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立平成19年４月㈱ＴＯＳ・デバイス設立平成20年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）平成20年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設平成21年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資平成21年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）平成22年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）平成22年９月関東西営業所を本社に集約平成24年７月㈱ディーブイイーと㈱ＴＯＳ・デバイスが㈱ディーブイイーを存続会社として合併平成24年７月東京都中央区新川に、本社を移転平成26年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）平成27年３月㈱ディーブイイーを吸収合併平成27年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）平成27年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更（注）平成28年４月に、フェニテックセミコンダクター㈱を子会社化いたしました。（議決権所有割合51.0％）