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新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりです。（1）コラーゲン素材事業コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮、魚の鱗や皮などから、ゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなどを製造・販売しています。コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30％を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に溶けませんが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、温水中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、温水に溶けだしたコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。ゼラチンは、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能が最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。①ゼラチン事業ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、皮膜性、食感改良、コク出し、ツヤ出しなど、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、各種産業分野の用途に応えるゼラチンを製造・販売しています。ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社が、北・中・南米、欧州においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。②ペプチド事業ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメントなどの食料品分野で活用されています。コラーゲンペプチドの製造は、日本では協力会社で行い、海外では広東百維生物科技有限公司、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域では主に当社が、中国では上海新田明膠有限公司が、北米ではニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。また、化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。③ケーシング事業ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージ製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産加工品に使用されています。コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.で行っています。また、中国では北京秋実膠原腸衣有限公司で二次加工し販売を行っています。④ライフサイエンス事業コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、細胞培養用の研究試薬（Cellmatrix®）の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されています。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン（beMatrix®ゼラチン）を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。（2）フォーミュラソリューション事業フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現しています。①食品材料事業食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤などの食品用製剤を販売しています。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質などの植物系多糖類で構成され、ゼリーやデザート、乳製品、冷凍食品などに使用されています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質などの植物系多糖類やコラーゲン由来タンパクなどの動物系素材で構成され、畜肉加工品に使用されています。食品用製剤は、日本では協力会社で製造し、当社及び子会社の㈱アルマコーポレーションで販売しています。ベトナムではニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.が製造・販売を行っています。また、コラーゲン飲料・食品などのコンシューマ商品を製造・販売しています。コンシューマ商品は、当社で企画し、協力会社で製造したものを、子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。②接着剤事業接着剤事業は、ホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤などを販売しています。ホットメルト形接着剤は、加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅など、幅広い分野で活用されています。にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工などに使用されています。また、接着剤技術を活かした紫外線硬化型の高機能樹脂（G-zain®）は、電子機器や家電製品などのシーリング材として活用されています。接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ゼラチンのトップ企業として、独自の用途開発と新製品開発により、お客様に感動を与える製品・サービスをいち早くグローバルに提供します。私たちは安心・安全・信頼をもとに人と環境に優しい事業を推進します。」というビジョンに基づき、お客様に一番に選んでいただけるグローバルブランドの確立を目指し、コラーゲン素材並びにフォーミュラソリューション両事業を推進しています。新しい顧客・市場を創造する価値づくりの為の技術開発を基本方針とし、日々進化、多様化する市場の変化やお客様のニーズにマッチした製品の開発に努めています。また、お客様・市場の要望などに対して迅速に対応するべく、日本、アメリカ、中国、インド、ベトナムに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、お客様と研究開発組織をできる限り近づける体制をとっています。研究スタッフを生産開発と顧客サービスに集中させる一方、外部研究機関・大学などとの共同研究や研究委託を積極的に行うことで、素材の基礎研究や応用技術の習得などにも努めています。他にも、当社の研究開発の推進・活性化のため、平成27年より、開発部門において「テクニカルディスカッション」を行い各開発部門及び個人の技術力と知識の向上を図っています。当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,058百万円となっています。（1）コラーゲン素材事業①ゼラチン・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・アプリケーションごとの品質最適化②ペプチド・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・コラーゲンペプチドの機能性研究・化粧品の開発③ケーシング・生産技術の研究開発（生産工程改革）・新市場・新製品開発④ライフサイエンス・組織培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究当該事業の研究開発費は680百万円となっています。（2）フォーミュラソリューション事業①食品材料・アプリケーション開発・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・コンシューマ製品企画・開発（コラーゲン飲料・食品）②接着剤・高機能樹脂開発・環境対応ホットメルト形接着剤当該事業の研究開発費は377百万円となっています。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第203期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治25年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)26年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称大正９年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転昭和４年１月東京出張所を開設(現・東京支社)16年６月明治紡績合資会社を合併19年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場28年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立34年10月敷島重布株式会社を設立36年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更38年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)40年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転42年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)47年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)55年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)63年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)平成元年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設２年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収３年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立５年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)７年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)９年11月中国上海に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）11年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)12年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設14年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)17年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）18年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）19年５月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）20年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）23年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)23年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)26年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)26年３月シキボウ電子株式会社を解散（平成27年３月清算結了）
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第203期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数15社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第203期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)１．消臭加工「デオマジック®」の進捗平成23年８月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」が、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、介護用途・ベビー用途・ペット用途・畜産用途への拡販を進めております。現在進めている用途は以下のとおりであります。（1）すでに実用化した用途①ベビー用途おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（２社からの販売）②ペット用途ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋③介護用途人工肛門パウチカバー、おしりふき、消臭スプレー④畜産用途消臭スプレー（２）実用化に向けて検討中の用途①介護用途おねしょマット、紙おむつ等②下水道用途汚泥臭対策③仮設トイレ・糞便臭対策くみ取り車用途④ゴミ収集車用途生ゴミ臭対策⑤水産用途魚臭対策⑥一般用途体臭対策⑦その他用途園芸用肥料臭気対策２．「エリシルク」プロジェクトの推進東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」（エリシルク）は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。昨年度から信州大学と産学連携にてエリサン養蚕（量産）に向けて共同研究を始めましたが、当年度はカンボジアで養蚕方法の指導を受け、現地農業学校におけるエリサン養蚕も開始いたしました。信州大学や現地農業学校の協力を得て、エリサン養蚕のマニュアル化と現地農家との養蚕コミュニティーを確立し、カンボジアでのエリシルク中量産を目指してまいります。「エリナチュレ®」製品は、ベビー用品販売会社、オーガニックコットン製品製造アパレルなどで展開アイテムが拡大しつつありますが、より一層幅広く繊維関連企業へ活動への参加を促してまいります。繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、１億79百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れしましたが板紙はほぼ横ばいとなり、全体としては微減に留まりました。しかし、顧客である製紙会社の環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。そのような環境下、「省エネ」をテーマとした製品の開発に取組んでおります。紙を効率よく乾燥させるため、接触面積を増やし乾燥を促進するカンバスや、通気度を最大限まで高めたオープンメッシュカンバス等を新たに開発し市場にリリースいたしました。また、昨年より手掛けた小型コイルを組み合わせた「スパイラルカンバス」については、既に実マシンで使用されており、今後は通気度バリエーションの拡充に努めてまいります。フィルタークロスでは浄水場向けにペットボトル再生糸品種の新品種を開発し、市場投入を行いました。また。下水処理場向けには消費電力の大幅削減が可能なベルト型ろ過濃縮機用クロスとして、安価・軽量なベルトを開発し、「省エネ・省コスト」に寄与しております。機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、最適化材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発も行っております。産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は２億40百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は４億20百万円であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立昭和53年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始昭和59年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始昭和59年９月本社を東京都品川区東五反田に移転昭和60年４月大阪市東区に大阪営業所を開設昭和63年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始平成２年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転平成２年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立平成６年３月本社を東京都品川区西五反田に移転平成７年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成７年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始平成９年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始平成12年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録平成12年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転平成13年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成13年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始平成14年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更平成14年10月ジャスダック（店頭）上場平成15年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するために「ｅパートナー契約」を締結平成15年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成15年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得平成17年３月本社を東京都品川区東五反田に移転平成17年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部上場平成20年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成20年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るために「e-eパートナー契約」を締結平成21年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立平成21年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転平成24年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年７月本社を東京都品川区大崎に移転
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕［具体例］金融業流通業その他の業種システム基盤具体例商品系販売支援システムプライベート・バンキングシステム市場リスク管理システムインターネットバンキングシステム料金システムスワップ管理システムコールセンターシステム契約保全システム自賠責保険システムワークフローシステム情報提供システム口座開設受付システム信用リスク管理システムマーチャンダイジングシステム人事管理システム経理システム売上／仕入システム商品マスタシステム情報分析システム債権管理システム会計システム〈電気通信事業者〉顧客管理システム顧客計算／請求システム顧客契約システム売上分析システム電力自由化小売システム〈製造メーカー〉販売管理システム生産計画管理システム受発注管理システム会計／経営情報システム〈官公庁〉意思決定支援システム行政システム〈教育事業〉人事／会計システム試験管理システム生徒管理システムシステム方式設計システム運用設計システムマイグレーションシステム仮想化／統合化プライベートクラウド環境構築データベース方式設計データベース性能改善データベース環境管理大規模データ移行統合基盤運用管理システム運用監視セキュリティ監視データセンタアウトソーシング支援〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、顧客及びビジネスパートナーとそれぞれパートナー契約を締結しております。（１）eパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社野村総合研究所2003年２月システムソリューション事業における品質と生産性の大幅な向上を目指して、プロジェクト運営面で緊密に協調しながら、システムソリューション事業にとって最も重要な「人材」、「品質」、「情報セキュリティ」の三分野について計画的に強化し、共存共栄が実感できるビジネスモデルの構築を図ることで、顧客企業に対して最高品質のサービスを提供できる体制を常に整備していくことを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。2008年４月上記契約に基づき共同で進めている特定エンハンスメント業務の業務革新活動について、その業務全般に範囲を拡大し、より包括的に業務革新活動を展開していくことを目的に、e－eパートナー契約を締結しました。契約期間は１年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。（２）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月八千代證券株式会社を設立。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。56年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。58年３月国際投信委託株式会社を設立。62年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。平成元年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。２年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。６年10月10年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。11年７月12年４月14年６月14年７月三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。14年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。15年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール））。15年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））。15年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））。16年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル）。17年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。17年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。19年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。年月沿革20年３月国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。21年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。22年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。22年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。24年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。26年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。27年４月27年７月カブドットコム証券株式会社を子会社化。三菱ＵＦＪ投信株式会社（三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更）を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が持分法適用関連会社となる。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社13社、持分法適用関連会社３社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「カブドットコム証券株式会社」が、新たに連結子会社となった一方、「国際投信投資顧問株式会社」は「三菱ＵＦＪ投信株式会社（三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更）を存続会社とし、「国際投信投資顧問株式会社」を消滅会社とする吸収合併をしたことから、連結子会社から除外されております。なお「三菱ＵＦＪ国際投信株式会社」は新たに持分法適用関連会社となりました。また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約について当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治28年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。大正10年１月和歌山無尽株式会社設立。大正11年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。昭和20年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。昭和26年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。昭和31年８月陽和地所株式会社設立。昭和36年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。昭和48年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。昭和50年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。昭和54年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。昭和54年７月阪和信用保証株式会社設立。昭和56年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。昭和57年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。昭和60年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。昭和62年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。昭和62年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。昭和63年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。平成元年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。平成２年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。平成５年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。平成５年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。平成８年１月紀陽リース株式会社設立。平成８年６月紀陽キャピタル株式会社設立。平成10年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。平成11年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。平成11年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。平成12年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。平成12年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。平成13年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。平成14年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。平成14年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。平成15年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。平成18年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。平成18年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。平成18年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。平成18年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。平成18年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。平成22年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。平成25年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務・労働者派遣業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山工場)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月現・東京事務所へ移転）昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素株式会社)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。平成19年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）を設立。平成20年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。平成27年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社15社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水島アセチレン工業㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、高圧ケミカル㈱(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境にやさしい、人にやさしい製品開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の大阪研究所を主体として、需要の多様化に備え既存製品に係る用途や周辺機器の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への時代要請に沿って、環境対応型で人にやさしい製品開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。その他事業当社の情報システム部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は３億26百万円であります。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年６月第一相互住宅株式会社を設立。昭和18年６月第一建築株式会社に改称。昭和24年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。昭和31年12月第一建設工業株式会社に改称。昭和38年４月東京支店開設。昭和38年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。昭和49年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和56年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和57年１月福岡営業所開設。（現福岡支店）昭和60年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）昭和63年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）平成元年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。平成元年10月大阪営業所開設。（現関西支店）平成２年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。平成８年４月本社事務所を東京都港区に移転。平成12年２月本社事務所を東京都台東区に移転。平成20年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。平成20年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。平成27年７月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）
株式会社イチケン
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第210期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治25年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。明治26年２月創業。昭和２年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。昭和28年１月商号を株式会社大分銀行に変更。昭和28年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。昭和35年９月外国為替業務取扱開始。昭和41年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。昭和48年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場(昭和49年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定)。昭和49年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。昭和50年４月大分リース株式会社設立。昭和51年４月大分保証サービス株式会社設立。昭和53年10月総合オンライン全店移行完了。昭和56年11月外国為替コルレス業務開始。昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。昭和58年５月株式会社大分カード設立。昭和60年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。昭和62年６月大銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成元年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。平成４年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。平成６年12月香港駐在員事務所を開設。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。平成13年３月ダイレクトセンター開設。平成14年７月大銀アカウンティングサービス株式会社設立。平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。平成16年12月証券仲介業務開始。平成19年３月ビジネスローンセンター開設。平成25年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成25年９月大銀スタッフサービス株式会社が銀行代理業の許可を取得。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第210期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店90ヵ店、出張所７ヵ店、銀行代理店４ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社３社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、人材派遣、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。