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大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社および当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（平成13年11月大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に統合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（平成19年４月東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立平成26年９月公募普通社債30億円発行平成27年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります(1)ビル賃貸事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に54棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（平成28年３月31日現在）。内訳は自社所有ビル(注２)が43棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が４棟であります。また、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）は５棟であります。●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（平成28年３月31日現在）地域棟数等貸室有効面積（㎡）（注１）東京都22棟自社所有ビル1661,211.45サブリースビル11,012.45証券化ビル419,001.53ＰＭビル1－小計81,225.43埼玉県26棟自社所有ビル2158,091.72サブリースビル1283.72証券化ビル－－ＰＭビル4－小計58,375.44その他（注６）６棟自社所有ビル630,654.97サブリースビル－－証券化ビル－－ＰＭビル－－小計30,654.97合計54棟自社所有ビル43149,958.14サブリースビル21,296.17証券化ビル419,001.53ＰＭビル5－小計170,255.84（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することができる部分の面積をいいます。２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使用しているビルは含んでおりません。３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業務を行っているビルをいいます。４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テナント管理等を受託しているビルをいいます。６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府に自社所有ビルがあります。また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。(2)駐車場事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に駐車場617ヶ所、収容台数14,811台（平成28年3月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案しております。当社グループは土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、営業しております。駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場についても管理受託駐車場として請負っております。●地域別および形態別の駐車場状況平成27年３月末平成28年３月末駐車場数（ヶ所）収容台数（台）駐車場数（ヶ所）収容台数（台）東京都月極3657834512時間貸7067470685管理受託225127小計1081,2771051,224埼玉県月極3156,9923247,153時間貸1383,8371494,521管理受託1489114900小計46711,72048712,574その他月極9172792時間貸1553415407管理受託24143514小計261,120251,013合計60114,11761714,811(3)住宅事業当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、共同事業先ごとに優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。当社グループは、住宅事業用地の取得に係る投資額の決定においては、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社の財務構成状況等を勘案し、慎重に選別した仕入を行い、常に財務の健全性を保つように努めております。●マンション供給実績平成27年３月期平成28年３月期戸数（戸）売上（百万円）戸数（戸）売上（百万円）マンション29511,767942,662（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・売上を記載しております。(4)不動産営業事業当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（平成28年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販を行っています。また鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価業務を行っております。●成約実績平成27年３月期平成28年３月期売買仲介賃貸仲介合計売買仲介賃貸仲介合計法人件数（件）2552928425523278仲介料(百万円)7821379581820838個人件数（件）16561711734177仲介料(百万円)27362792972299合計件数（件）4203545542827455仲介料(百万円)1,055191,0741,115221,137(5)有料老人ホーム事業当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営事業を行っております。連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社が当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護・看護に関する業務を担っております。●有料老人ホーム施設概要所在地埼玉県熊谷市広瀬800-2（秩父鉄道「ひろせ野鳥の森」駅下車）敷地面積41,519㎡延床面積23,770㎡類型介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム施設名称桜ガーデン楓コート対象者軽度から重度の介護が必要な方健常な方から介護が必要な方居室数132室（うち認知症専用28室）160室(6)その他連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。●営業種目業務内容設計意匠設計（総合プランニング・デザイン等）構造設計（建築構造体の設計）設備設計（電機・給排水衛生・空調等の設計）インテリア設計（内装・家具等の設計）積算業務（予定書等作成・工事見積査定）申請業務（開発許可・建築確認等の関連書手続き）監理工事の監理（建築工事に関する指導監査）その他建築物耐震診断、建築物劣化診断他事業系統図は次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
第一三共株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社58社、関連会社２社の計61社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（15社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、北里第一三共ワクチン㈱はワクチンの研究開発・製造・販売をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、北里第一三共ワクチン㈱及び関連会社のジャパンワクチン㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社のアスビオファーマ㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（46社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社のアンビット・バイオサイエンシズCorp.は医薬品の研究開発を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社15社等は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。連結子会社の第一三共デベロップメントLtd.及びＵ３ファーマGmbHは医薬品の研究開発を行っております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1)技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）アムジェン社アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2007年７月至2027年６月第一三共㈱（当社）イノシマブ社シンガポールヒト化抗ＥＧＦＲモノクロナール抗体抗がん剤「ニモツズマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン自2006年７月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）シマブ社キューバ第一三共㈱（当社）アーキュール社アメリカ抗悪性腫瘍剤「ＡＲＱ１９７」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2008年12月至実施料の支払満了日第一三共㈱（当社）エル・オー・シー・エル・ファーマ社アメリカ制吐剤配合麻薬性鎮痛剤「ＣＬ－１０８」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2014年８月至開発又は販売の中止日第一三共㈱（当社）トランスレーショナル・サイエンシズ社アメリカ血栓溶解剤「ＴＳ２３」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2015年９月至対象特許の満了日第一三共㈱（当社）メディミューン社アメリカ鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術契約一時金マイルストーン自2015年９月至上市後10年第一三共Inc.（連結子会社）ジェンザイム社アメリカ高脂血症治療剤「ウェルコール」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自1999年12月至対象特許の満了日ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）バイフォー社スイス貧血治療剤「ヴェノファー」に関する技術製品購入価格自1997年12月至2030年12月（注）第一三共㈱とアンプリミューン社の自己免疫疾患治療剤「ＡＭＰ－１１０」に関する共同研究開発並びにグローバルにおける臨床開発、製造及び販売に関する独占的オプション権に関する契約は、2015年９月に終了しております。(2)技術導出契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）イーライ・リリー社アメリカ虚血性疾患治療剤「エフィエント（プラスグレル）」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2001年６月至対象特許の満了日プレキシコンInc.（連結子会社）ロシュ社スイス転移性悪性黒色腫治療薬「ゼルボラフ(ベムラフェニブ)」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2006年９月至対象特許の満了日又は上市後12年のうち何れか遅く到来する日(3)販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「テネリア」及び「カナグル」の日本国内における共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）メルツ・ファーマシューティカルズ社ドイツ同社のアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の日本国内における独占販売自1997年12月至上市後10年第一三共㈱（当社）アストラゼネカ社スウェーデン同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」の日本国内における独占販売及び共同販促自2010年10月至上市後10年（以後は何れかが12ヶ月前通知により解約する日）第一三共㈱（当社）ジーイー・ヘルスケア社ノルウェー同社の非イオン性造影剤「オムニパーク」の日本国内における独占販売自1987年３月至販売終了の日第一三共㈱（当社）ユーシービー・バイオファーマ社ベルギー同社のてんかん治療薬「ラコサミド」の日本国内における独占販売及び共同販促自2014年11月至上市後10月第一三共㈱（当社）キッセイ薬品工業㈱日本同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売自2004年６月至販売中止日第一三共㈱（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社スイス同社の高血圧症治療剤「アーチスト」の日本国内における独占販売自1989年７月至商標使用の終了日第一三共㈱（当社）サノフィ㈱日本同社のインフルエンザ菌ｂ型による感染症予防小児用ワクチン「アクトヒブ」の日本国内における販売自2008年11月至2018年12月（協議更新）第一三共Inc.（連結子会社）アストラゼネカ社イギリスオピオイド（麻薬性鎮痛薬）誘発性便秘薬「モバンティック」の米国内における共同販促自2015年３月至年間販売額が一定基準を下回ったとき(4)販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）メナリーニ社イタリア血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売自2001年６月至2020年12月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）フレゼニウス・ユーエスエイ・マニュファクチャリング社アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売自2008年11月至2018年10月第一三共ノーザンヨーロッパGmbH（連結子会社）メルク社アメリカ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売自2016年２月至2026年2月又は対象特許の満了日のうち何れか遅く到来する日(5)業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）㈱日立製作所日本IT業務の同社への委託自2014年４月至2017年３月
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び木更津人工島(海ほたる)パーキングエリアにおける休憩施設「東京ベイオアシス」の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設「東京ベイオアシス」のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設「東京ベイオアシス」４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕等の管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて休憩施設『東京ベイオアシス』の運営を行うほか、大規模プロジェクトの設計・施工のマネジメントを実施した技術とノウハウを生かして、高速道路に関する調査、測量、設計、研究等の事業を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。ロ取締役会取締役会は、８名(内、社外取締役４名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。ハ監査役会監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査担当者２名（兼任）で行っております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。監査役の監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。なお、前記の内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の通りであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人齊藤文男有限責任あずさ監査法人伊藤孝明有限責任あずさ監査法人(注)１継続監査年数については、全員が７年以下であるため、記載を省略しております。２上記のほか、監査補助者として公認会計士３名、その他２名が監査業務に従事しております。３有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。チ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。リ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。ヌ取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ル株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。取締役支給人員４名47,736千円監査役支給人員１名3,924千円（注)１上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。２上記の取締役の支給人数には、平成27年６月19日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。３上記の役員報酬のほか、平成27年６月19日開催の第29回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し、2,344千円支給しております。なお、この金額は当事業年度並びに当事業年度以前の有価証券報告書において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。４取締役及び監査役のうち、取締役３名、監査役２名は無報酬であります。なお、12月31日に退任された取締役についても無報酬でありました。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成元年７月ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立平成４年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）平成７年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転平成９年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（現山田ビジネスコンサルティング㈱）平成11年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（現山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。平成11年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設平成12年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成13年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立平成14年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設平成14年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。平成16年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設平成17年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算）平成19年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）を設立平成20年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成平成20年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併平成22年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転平成22年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更平成23年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併平成23年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設平成23年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店）平成24年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店）平成24年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成平成24年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立平成24年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併平成25年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併平成26年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所（現支店）開設山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設平成27年４月山田ビジネスコンサルティング㈱バンコク駐在員事業所及びクアラルンプール駐在員事務所開設平成27年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設平成27年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設平成28年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。平成28年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社12社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名取扱サービス・商品主たる事業の内容山田コンサルティンググループ㈱──────純粋持株会社山田ビジネスコンサルティング㈱事業再生コンサルティング事業成長コンサルティング事業承継コンサルティングＭ＆Ａコンサルティング経営コンサルティング事業山田ＦＡＳ㈱Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービスバリュエーション業務オーナー経営者の資産管理コンサルティング資本・株式・株主に関するコンサルティング事業山田不動産コンサルティング㈱不動産コンサルティング不動産売買仲介不動産賃貸仲介・管理住宅販売仲介不動産コンサルティング事業㈱東京ファイナンシャルプランナーズＦＰ関連の資格取得講座販売ＦＰ実務研修確定拠出年金（ＤＣ）研修相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）ＦＰ関連事業キャピタルソリューション㈱事業承継ファンドの設立・運営及び投資投資・ファンド事業・キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合事業承継ファンド・キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合（注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社１社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。２．平成28年４月15日付で、経営コンサルティング事業における海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、シンガポール・インドネシア・マレーシア等アジア地場の市場リサーチファームであるSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社化いたしました。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）昭和60年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転昭和62年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転平成２年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転平成２年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額平成10年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン平成12年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン平成13年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額平成13年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン平成14年１月関東1号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン平成16年10月関西1号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン平成17年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン平成17年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設平成18年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額平成18年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額平成18年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設平成19年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする平成19年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン平成19年12月九州1号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン平成20年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン平成21年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン平成22年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン平成22年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン平成22年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設平成22年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン平成23年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン平成23年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン平成23年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン平成24年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン平成24年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン平成24年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン平成25年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン平成25年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン平成25年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン平成26年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である“播州百日鶏の鶏料理居酒屋”「播州農場相模原店」を相模原市中央区にオープン平成26年８月新業態である“リーズナブルなオーダーバイキング焼肉”「焼肉げんき東比恵店」を福岡市博多区にオープン平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額平成27年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザイン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。当社は「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また当社は出店地域として東は千葉県から西は熊本県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域東日本事業本部関東第一事業部東京都、神奈川県、埼玉県関東第二事業課東京都、神奈川県、千葉県関東第三事業課神奈川県、静岡県中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県西日本事業本部関西事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、兵庫県、岡山県山陽事業部広島県九州事業部福岡県、長崎県、熊本県、山口県(注)当事業年度より組織変更として東日本事業本部及び西日本事業本部を設置しております。東日本事業本部は関東第一事業部、関東第二事業課、関東第三事業課を管掌しております。また西日本事業本部は関西事業部、山陽事業部を管掌しております。当社の有している建装事業は、当社代表取締役社長吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を平成19年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。10(2)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。117(3)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税込302円）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「デリタッチシステム」という商品注文システムによる楽しさを演出する空間を提供しております。68せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１店舗数合計196(5)(注)１平成28年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課業態名直営フランチャイズ東日本事業本部関東第一事業部や台や５―や台ずし31１ニパチ２―小計38１関東第二事業課や台ずし７―小計７―関東第三事業課や台ずし８―ニパチ３―小計11―中部事業部や台や３２や台ずし17１ニパチ17―小計37３西日本事業本部関西事業部や台や１―や台ずし32１ニパチ15―せんと１―小計49１山陽事業部や台や１―や台ずし７―ニパチ３―小計11―九州事業部や台ずし15―ニパチ28―小計43―総合計196５(注)１平成28年３月31日現在のものであります。２当事業年度より組織変更として東日本事業本部及び西日本事業本部を設置しております。東日本事業本部は関東第一事業部、関東第二事業課、関東第三事業課を管掌しております。また西日本事業本部は関西事業部、山陽事業部を管掌しております。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から30店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第27期(平成24年３月期)第28期(平成25年３月期)第29期(平成26年３月期)第30期(平成27年３月期)第31期(平成28年３月期)新店3028222636退店10７15７５業態転換４16５３３店舗数合計123144151170201当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)１平成28年３月31日現在のものであります。２当事業年度より組織変更として東日本事業本部及び西日本事業本部を設置しております。東日本事業本部は関東第一事業部、関東第二事業課、関東第三事業課を管掌しております。また西日本事業本部は関西事業部、山陽事業部を管掌しております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立平成９年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得平成10年４月不動産賃貸仲介業を開始平成10年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始平成10年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）平成11年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立平成11年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転平成11年６月不動産賃貸管理業を開始平成12年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始平成12年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録平成13年７月大阪市中央区農人橋に本社移転平成13年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社代表取締役）へ全株売却平成14年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更平成14年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得平成15年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始平成16年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立平成16年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化平成16年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受平成16年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始平成17年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転平成17年２月名古屋販売センターを開設平成17年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得平成17年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立平成20年12月東京支店を開設平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化平成26年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更平成26年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立平成27年５月不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立17年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設24年１月塩化ビニルレザーの製造に着手25年11月＊南海ゴム㈱（現㈱ナンカイテクナート）を設立し、徳島工場を分割譲渡36年９月東京証券取引所に株式上場38年９月ウレタン合成皮革の製造に着手38年11月壁紙の製造に着手43年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設49年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設49年７月＊神戸共商㈱（現㈱キョーレ）を設立53年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転56年５月愛知県新城市に新城工場を新設59年12月ＴＰＯの製造に着手60年５月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田工場を新設平成元年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設９年３月公募増資により新資本金18億１千万円13年４月＊日本グラビヤ工業㈱の全株式を取得13年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立15年７月南亜共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）16年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）23年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は689百万円であります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。