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株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在15名の取締役（うち社外取締役13名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関・内部統制図③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は千田篤氏（継続監査年数15年）および穴田茂氏（継続監査年数９年）であります。なお、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係1.社外取締役の氏名（13名）河合隆、金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、堀田昌昭、本間博夫、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也2.社外監査役の氏名（３名）坂田光文、近藤光玉、竹内茂3.人的関係該当なし4.資本的関係当社の株式所有状況は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。5.取引関係当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。6.その他の利害関係該当なし(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役4,239千円（社内取締役）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額10,000千円以内監査役年額2,000千円以内(4)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項昭和48年４月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立昭和49年５月福山工場（広島県福山市）を開設昭和53年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始昭和56年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始昭和56年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立昭和57年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加昭和59年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設昭和61年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設昭和61年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）平成元年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）平成元年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始平成元年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設平成元年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立半導体製造機器の製造販売を開始平成２年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立平成２年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結平成３年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）平成３年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）平成３年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立平成３年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設平成４年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）平成５年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設（現滋賀県栗東市）平成５年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化（現連結子会社）平成５年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設平成８年５月株式会社トヨクニ（広島県深安郡神辺町）に資本参加（現広島県福山市神辺町）平成８年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更平成９年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設平成10年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立平成11年12月広島証券取引所に上場平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場平成12年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加平成13年９月JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始平成14年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設平成14年３月諏訪営業所を閉鎖平成14年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始平成16年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始平成16年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算平成16年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立平成19年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始平成19年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項平成19年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転平成19年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設平成20年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成20年９月株式会社トヨクニおよび株式会社ノーブルの株式の一部を売却平成20年12月株式会社リードシステムの全株式を売却平成22年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）平成23年８月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小平成24年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合平成24年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却平成26年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社および関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、太陽電池ウェーハ製造装置（マルチワイヤソー、スラリー回収装置）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞JPN,INC.ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.［ディスプレイおよび電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］太陽電池ウェーハ当社＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自平成８年12月11日至平成10年12月10日契約期間延長継続中(2)金融支援の要請当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年５月に基本的な同意を得ました。（金融支援の概要）・返済条件一部債務の一括返済を除き、支払余力に応じたプロラタ返済・借入先取引先14金融機関・債務の内容および金額借入金等7,657,869千円（当連結会計年度末残高は5,735,329千円）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は２億53百万円（電子機器部品製造装置事業２億26百万円、ディスプレイおよび電子部品事業26百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行ってまいりました。半導体分野につきましては、その市場規模の大きさから有望な展開先として期待しておりましたが、要求される技術水準が高く、また、市場への新規参入が難しい業界であることから具体化に苦戦しております。したがいまして、今後は半導体分野に限らず、エレクトロニクス関連分野全体に視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進してまいります。インクジェット製法による全固体型セラミックス二次電池の研究開発につきましては、ＦＰＤ分野におきまして培ったインクジェット塗布技術を応用し、既存インクジェット装置の改良を施すことに加え、共同開発先とのインクジェット向け電池材料の改良につきましても推進してまいりました。今後とも、競合技術等の動向を見極めつつ、開発を推進してまいります。②プリント基板および自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、更なる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行ってまいりました。また、顧客のランニングコスト削減および研磨品質向上と、当関連事業における安定的な売上の確保を目的として、プリント基板研磨装置の消耗品である研磨バフの研究開発を進めてまいりました。今後も、研磨装置および研磨バフの両面の開発を行うことで、顧客ニーズに応えるべく開発をおこなってまいります。(2)ディスプレイおよび電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取り組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した車載部品の開発を行っております。メッキ処理を行った車載部品を当社の印刷技術を用いた製品で代替を行うことで、一体形成による部品点数削減や環境負荷の低減のみならず、特徴的な意匠の車載部品を提案することが可能となりました。また、同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めてまいります。②表示機分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、サイズおよび価格ラインナップの拡充を行うべく、新製品の開発を推進してまいります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第22期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項平成６年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始平成７年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始平成８年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始平成10年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始平成11年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）平成11年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）平成12年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）平成12年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転平成13年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始平成13年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表平成13年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場平成17年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）平成24年９月店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）平成24年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表平成24年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする平成25年４月平成25年７月平成26年８月平成27年８月平成27年８月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第22期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。その他事業当社は、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。また、当連結会計年度より、太陽光発電設備の稼動を開始しております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第22期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、25,033千円となっております。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第117期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和12年２月株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)12月江東劇場、本所映画館開場昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致昭和26年11月株式会社浅草楽天地設立昭和27年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併昭和28年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開昭和31年９月「楽天地天然温泉会館」開場昭和35年５月株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)８月泉興業株式会社設立(現・連結子会社)昭和36年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)10月社名を「株式会社江東楽天地」から「株式会社東京楽天地」に変更昭和38年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開昭和39年10月「楽天地ボーリング」開場昭和40年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開昭和42年５月「楽天地ダービービル」竣工昭和44年２月楽天地スポーツを株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月楽天地浅草ボウル(楽天地スポーツセンター経営)開場11月新宿東宝会館に事業所新設昭和50年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開(現・連結子会社)昭和56年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工昭和58年11月「楽天地ビル」（第一期）竣工昭和61年11月「楽天地ビル」全館竣工平成２年２月「楽天地ダービービルアネックス」(現楽天地ダービービル西館)竣工10月楽天地スポーツセンター経営の楽天地浅草ボウルを当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称平成３年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開平成４年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更平成９年６月「楽天地ダービービル」建替工事着工平成11年７月映画館２館増設、錦糸町地区の映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月「楽天地ダービービル東館」、「楽天地ダービービル別館」竣工平成13年11月アルフィクスが飲食事業に進出平成17年11月「楽天地天然温泉法典の湯」(泉興業経営)開場平成18年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」開場平成21年12月「西葛西ビル」取得平成22年３月「北新宿ビル」取得12月「六本木ビル」取得平成23年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併平成24年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併平成26年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開（現・連結子会社）平成27年12月「東京楽天地浅草ビル」竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第117期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱まるごとにっぽん、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理を連結子会社㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、㈱楽天地ステラは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。㈱東京楽天地は東宝㈱より映画の配給を受け、またフィルム料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店の経営および小売店の経営を連結子会社㈱楽天地ステラ、連結子会社㈱まるごとにっぽんが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。２当連結会計年度より、「飲食その他事業」を「飲食・販売事業」と名称変更しております。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第117期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な金銭消費貸借契約の締結当社は、平成27年９月９日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途借入期間借入金額（百万円）担保(株)三井住友銀行平成27年９月16日東京楽天地浅草ビルの建築工事費および内装工事費支払に伴う資金平成27年９月から平成34年９月まで5,000特段の定めはありません。(株)三菱東京ＵＦＪ銀行平成27年９月18日東京楽天地浅草ビルの建築工事費および内装工事費支払に伴う資金平成27年９月から平成34年９月まで2,000特段の定めはありません。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は昭和32年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、昭和35年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、昭和40年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しています。また、平成５年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っています。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項昭和32年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立昭和33年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東京支店）を併設昭和38年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和39年９月福岡出張所（現福岡支店）を開設昭和40年７月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和40年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設昭和41年６月商号をピジョン株式会社に変更昭和42年４月広島出張所（現広島支店）を開設昭和43年６月仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和53年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和60年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社を設立昭和63年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設平成２年９月THAIPIGEONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成３年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設平成５年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設平成７年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成８年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得平成８年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設平成８年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成９年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設平成11年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立平成12年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併平成12年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立平成14年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得平成16年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化平成16年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化平成18年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社）を設立平成18年６月本社を東京都中央区に移転平成21年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社）を設立平成21年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の5％の出資により設立平成22年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の1％の出資により設立平成23年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（旧社名：MAYATOBASDN.BHD.、現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得平成23年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得平成23年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併平成24年８月連結子会社DOUBLEHEARTCO.LTD.を設立平成26年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併平成26年３月連結子会社PIGEONPRODUTOSINFANTISLTDA.を設立平成26年４月連結子会社LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.を設立平成27年５月連結子会社LANSINOHLABORATORIESBENELUXを設立
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（国内ベビー・ママ事業）子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。（子育て支援事業）当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。（ヘルスケア・介護事業）ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っております。（海外事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、関連会社であるP.T.PIGEONINDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、LANSINOHLABORATORIES,INC.、LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.、LANSINOHLABORATORIESBENELUXが他の仕入商品とともに販売しております。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しております。（その他）上記製造会社において、一部独自の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン中央研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して商品開発を行っています。開発本部では消費者行動観察の強化ならびに企画から開発までを一元的に行い、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指してまいります。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリーにおいては専任の開発組織を新設し、従来の開発機能に加えて、基礎研究、市場、生活者情報を集約し、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図ってまいります。また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は国内事業のみならず注力する海外事業での現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、同研究所を中心に、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で159名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は22億63百万円となっています。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。（国内ベビー・ママ事業）母乳育児中のママと赤ちゃんのための母乳栄養サプリメント「母乳パワープラス」「母乳パワープラスタブレット」、やさしい乗り心地のプレミアムベビーカー「Premige（プレミージュ）」、病院・産院向けの吸う力の弱い赤ちゃん用乳首「弱吸啜用乳首」などを発売したほか、走行性の良さと軽量性に加え、赤ちゃんの居住性をさらにアップしたベビーカー「Runfeeef（ランフィエフ）」、ママのデザイン志向に合わせて選べる４つのデザインに刷新した哺乳びん「母乳実感®」デザインシリーズ、100％植物性の洗浄成分を使用した低刺激のベビー専用洗たく洗剤「ピュア」シリーズ、初めて使うお子さまでもすぐに正しく持てる工夫をしたお箸「はじめてのかんたんおはし」の発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は11億58百万円となりました。（ヘルスケア・介護事業）介護関連の商品カテゴリーブランド『ハビナース』において、姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命®空間用シトラスグリーンの香り」など、また「介護の口腔ケア」シリーズの発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は１億98百万円となりました。（海外事業）シンガポール・マレーシア市場において、赤ちゃんの胎脂に近い保湿成分を配合したプレミアムベビースキンケアシリーズ「NewbornPure」を発売しました。また、植物性原料を使用したフォームタイプの哺乳びん・野菜専用洗剤、より赤ちゃんの肌に優しい不織布・処方を採用したおしりふき、アメリカでトップシェアを誇る母乳パッドの吸収スピードをさらに改良した製品の開発及び発売等、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は６億１百万円となりました。（中国事業）中国市場において、プレミアムベビースキンケアシリーズ「NewbornGradeSkincare」を発売したほか、母乳パッドや赤ちゃん用UVローション等の新発売に加え、哺乳びん用シリコンカバーや母乳保存用ボトル等、ラインアップ拡充に向けた商品の発売をいたしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は３億２百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第106期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和11年12月25日プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。昭和12年９月野球場竣工。昭和17年９月連結子会社後楽園不動産㈱設立。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和24年10月競輪場竣工。昭和30年７月機械化された都市型遊園地開園。昭和34年８月連結子会社㈱上越後楽園設立。昭和34年12月石打後楽園スキー場開場。昭和37年１月～４月ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。昭和37年２月連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。昭和40年８月熱海後楽園ホテル開場。昭和46年９月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。昭和47年５月連結子会社㈱北海道後楽園設立。昭和48年３月都営競輪廃止。昭和48年４月黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。昭和48年９月札幌後楽園カントリークラブ開場。昭和52年11月黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。昭和55年２月連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。昭和59年７月連結子会社㈱熱海後楽園設立。昭和60年10月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。昭和61年10月大阪後楽園ホテル開場。昭和62年２月連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。昭和62年３月連結子会社㈱西日本後楽園買収。昭和63年３月東京ドーム開場。昭和63年６月札幌後楽園ホテル開場。平成元年５月馬頭後楽園ゴルフコース開場。平成２年９月㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。平成２年12月ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。平成４年７月ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。平成７年４月連結子会社㈱水戸後楽園買収。平成８年５月水戸後楽園カントリークラブ開場。平成９年２月連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。平成11年２月連結子会社㈱東京ドームホテル設立。平成12年３月連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。平成12年６月東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。平成13年２月大阪後楽園ホテル閉鎖。平成14年１月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。平成14年７月連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。平成15年５月ラクーア開場。平成16年７月連結子会社㈱上越後楽園清算結了。平成16年12月松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。平成18年11月連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。平成19年５月札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。平成19年８月舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。平成20年３月ミーツポート開場。平成21年４月屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。平成23年４月札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。平成25年３月連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。平成27年４月連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第106期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社３社(平成28年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。東京ドーム…………………………………当社東京ドームホテル…………………………当社、㈱東京ドームホテル※１東京ドームシティアトラクションズ…当社スパ・フィットネス………………………当社、㈱東京ドームスポーツ※１飲食店・売店………………………………当社その他………………………………………㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」を営んでおります。…………当社(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。…………当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、㈱後楽園フードサービス※１(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１(5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル札幌」を営んでおります。…………当社、㈱札幌後楽園ホテル※１(6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。…………松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２(7)「その他」は有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送、ゴルフ場、スポーツ施設運営受託等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、㈱後楽園ロコモティヴ※１、オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２TERREYHILLSGOLFANDCOUNTRYCLUBHOLDINGSLTD.※２(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社不動産事業の連結子会社であった㈱水戸後楽園は、平成27年４月30日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。[事業系統図](注)※１連結子会社12社※２持分法適用関連会社３社不動産事業の連結子会社であった㈱水戸後楽園は、平成27年４月30日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち3名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。④社外取締役との関係当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間5,880千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑧取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第119期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月主要事項大正９年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立大正10年２月名古屋市に工場を開設（昭和18年閉鎖）大正12年３月東京都千代田区に東京販売所を開設大正15年４月大阪市に大阪販売所を開設昭和10年５月東京都中央区銀座に本社を移転昭和11年８月ゴム入り靴下の販売を開始昭和14年５月名古屋市に名古屋支店を開設昭和18年９月浜松市に浜松工場を開設昭和22年11月内外ゴム糸工業株式会社（昭和62年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立昭和24年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）昭和27年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始昭和32年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転昭和42年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立昭和50年５月株式会社浜松ナイガイを設立昭和54年１月ナイガイアパレル株式会社を設立昭和55年１月株式会社広島ナイガイを設立昭和60年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更昭和61年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立平成13年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立平成14年12月サード・プランニング株式会社を設立平成15年５月名古屋証券取引所の上場廃止平成16年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散平成17年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立平成18年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転平成19年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散平成20年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併平成21年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立平成23年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立平成27年９月東京都港区赤坂に本社を移転
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第119期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（通信販売事業）株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転平成10年９月卸売事業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司（現「無錫夢島時装有限公司」）新規設立に際し出資平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管（ショールームの併設）平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得平成15年７月日本証券業協会店頭登録平成15年８月ＳＰＡ事業（製造小売業）において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所上場（日本証券業協会への登録廃止による）平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店平成18年１月中国からの直接的物流体制（直接店頭に商品を供給）を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美（北京）国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管平成22年１月平成23年７月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得東京都墨田区亀沢に本社機能を移転平成23年12月可麗美（北京）国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成25年１月平成25年８月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡東京都墨田区江東橋に本社機能を移転