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日本通信株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書３Ｇネットワークに関する、レイヤー２による相互接続契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱イオンリテール株式会社日本販売代理店契約書モバイル通信サービスの販売委託平成22年12月24日から平成23年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスインフォテック株式会社日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月29日から平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱イオン北海道株式会社日本販売代理店契約書（対面販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月31日から平成24年７月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱イオン九州株式会社日本販売代理店契約書（対面販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年９月21日から平成24年９月20日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱丸紅無線通信株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成24年２月１日から平成27年１月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社べステック日本売買基本契約書通信端末の仕入れ平成24年１月31日から平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでContourNetworksInc.VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＶＡＩＯ株式会社日本ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書商標のライセンス平成26年12月24日から平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱QuantaComputerInc.台湾ORIGINALDESIGNMANUFACTURERAGREEMENT通信端末の生産委託契約平成27年３月17日から平成32年３月16日まで（２年単位の自動更新）日本通信㈱ディーリンクジャパン株式会社日本基本取引契約書通信端末の仕入れ平成28年２月５日から平成29年２月４日まで（１年単位の自動更新）（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成28年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は81,631千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、米国事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本社東京都新宿区平成11年11月関東支社開業（現関東統括部）。平成12年３月中部支社開業（現中部統括部）。平成12年４月近畿支社開業（現近畿統括部）。中四国支社開業（現中四国統括部）。平成12年５月九州支社開業（現九州統括部）。東北支社開業（現東北統括部）。平成12年６月北海道支社開業（現北海道統括部）。平成13年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。平成14年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。平成14年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。平成22年３月オペレーションセンター開業（現オペレーション統括部）。平成22年４月本社を、東京都武蔵野市に移転。平成22年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。平成26年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社及び当社の関係会社の主な事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の団体及び個人の募集業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年６月市売木材株式会社を設立。昭和25年７月木材事業部を開設。昭和34年４月建材事業部を開設。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年５月外材事業部を開設。昭和46年３月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。昭和46年７月住宅事業部を開設。昭和48年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和49年６月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和55年２月特販事業部を開設。昭和63年10月日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。平成７年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。平成12年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。平成19年４月ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。平成19年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。平成22年１月ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。平成22年５月ナイス株式会社の組織改革により事業開発本部を新設。平成25年12月ナイスホーム株式会社を設立（現・連結子会社）。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１建築資材………28社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他24社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルアメリカCorp.他１社北米産木材等の輸出２住宅…………31社会社名事業の内容ナイス㈱他24社一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社一戸建住宅・マンション等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………28社会社名事業の内容ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売榮和建物㈱他２社倉庫・運送業ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他ナイスライブピア㈱他22社ホームセンター事業他なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和13年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。昭和13年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。昭和16年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。昭和17年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。昭和19年９月神戸市に本店移転。昭和21年１月兵庫県加古郡に本店移転。昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。昭和24年７月神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。昭和25年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。昭和25年12月東京出張所を東京支店に改称。昭和28年４月大阪市北区堂島に本店移転。昭和30年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。昭和36年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。昭和36年12月京都工場(京都市)操業開始。昭和37年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。昭和37年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。昭和37年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。昭和44年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。昭和44年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。昭和46年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。昭和47年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。昭和47年６月株式会社タクマに商号変更。昭和48年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。昭和49年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。昭和50年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。昭和62年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。昭和63年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。平成６年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。平成７年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。平成８年４月北陸営業所を北陸支店に改称。平成８年12月台湾台北市に台北支店を設置。平成９年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成10年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年４月カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。平成11年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。平成12年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。平成13年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。平成14年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。平成16年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成16年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。平成16年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成17年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。平成18年６月兵庫県尼崎市に本店移転。平成18年８月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成21年４月平成22年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。平成22年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成23年４月当社が、㈱サンプラントのプラント事業を吸収分割により承継。平成27年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2018年12月まで(注)２㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)１．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。２．契約の更改により、有効期間を2018年12月までとしております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ石炭焚ボイラ2007年６月(インドネシア共和国)パンカ・マンディリ・エッセンシア社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携および社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は743百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として次世代型ストーカの実証炉(処理量10t/日規模)を自社工場内に建設いたしました。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類など)の低減および発電効率の上昇に関する開発などを実施しております。また、アンモニアガスの代替として尿素を利用した安全で安価、高効率な窒素酸化物低減システムの開発につきましては、実証試験を終了し販売を始めております。さらに、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減を目的として、材質の改良も含め引き続き実証試験をすすめております。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスなど各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。また、木質バイオマス燃焼灰の有効利用技術の開発を林野庁補助事業として実施し、肥料として活用できる目途をつけました。③水処理関係では、「下水汚泥焼却発電システム」と「アナモックスプロセスによる新規窒素除去システム」の開発を引き続き実施いたしました。「下水汚泥焼却発電」では、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの発生量も環境省令に対し大きく低減できる技術を開発し商品化いたしました。更に、乾燥汚泥や、し渣(下水に含まれる夾雑物)との混焼試験を実施し、適応範囲の拡大を図っております。また、「アナモックスプロセス」では、従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量を大幅に低減できる技術を開発いたしました。引き続き、更なる低コスト化や適応範囲の拡大を図るための研究をすすめております。これら当事業に係る研究開発費は598百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業低騒音化と省エネルギー化によるCO2の低減を実現した貫流ボイラエクオスシリーズにおいて新型機種を開発し、市場に投入いたしました。開発いたしました新型機種については、次のとおりであります。簡易ボイラEQS-101～301型(油焚き)、EQS-121～351型(ガス焚き)では、従来よりも低騒音化を実現したほか、制御盤の表示項目の追加や表示方法の改善により操作性が向上し、薬剤の自動投入のコントロール機能などの付加機能も追加いたしました。また、簡易ボイラEQRH-1001型(ガス焚き)では、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社との共同開発により、燃焼の発停回数の減少を実現できる燃焼四位置制御を簡易ボイラで初めて採用し、運転効率をより向上させるとともに、送風機の消費電力の低減と低騒音化を達成いたしました。更に、小規模ボイラEQi(H)-6001型(ガス焚き)では、高効率化、低騒音化、省スペース化に加え、比例積分制御による安定した蒸気圧力と高品質な蒸気の供給を実現いたしました。当事業に係る研究開発費は41百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置について、IoT(モノのインターネット)の発展に伴って小径ウェーハ(半導体基板の材料として用いられるもの)の需要が見込まれるため、洗浄効果が優れている枚葉式の小径ウェーハ洗浄装置を開発し商品化いたしました。引き続き、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減するなど、小径ウェーハ洗浄装置の更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめております。当事業に係る研究開発費は103百万円であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和52年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。昭和52年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。昭和62年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。昭和62年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。昭和62年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。昭和62年3月30日会館建設着工。昭和62年4月2日会館起工式。昭和62年11月30日会館完成。昭和62年12月1日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イオープンな株主総会の開催株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催し、また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ロ会社の機関の内容及びシステムの整備の状況当社の役員は、取締役は10名、監査役は2名となっております。また、当社建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員6人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制組織のシステムを充実させております。なお、日常業務の状況等については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、社長及び取締役会の承認を受け、運営の充実に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いし、監査体制の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は情報交換し、必要に応じて協議を行っております。ニ社外取締役及び社外監査役当社の取締役は10名でありますが、うち、社外取締役は代表取締役社長を含め９名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役の９名及び社外監査役２名については、ＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、いずれも当社の株主や関連事業者の代表者であります。当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。また、ＬＰガス業界の卓越した人材を社外から取締役及び監査役に選任することで、業界のシンボル的建物である当社（プロパンガス会館）の管理・運営等の方向性を誤らないような監視機能が発揮できる役割を重要視しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する古川康郎氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。なお、当社と同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行い、実際の実務に関わる建物の賃貸業務、管理及び総務事務等については全て外部に委託しております。なお、委託先している委託団体への管理・遂行状況等については、社内監査役により年２回の内部監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の役員報酬につきましては全員無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上１０名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社の取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年９月故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。昭和21年４月群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。昭和26年６月株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。昭和31年８月ロッドアンテナの生産開始。昭和32年12月カーアンテナの生産開始。昭和33年５月富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。昭和34年５月大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。昭和35年４月東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。昭和36年12月富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。昭和37年10月東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。昭和38年４月資本金２億円に増資。昭和39年４月資本金３億円に増資。昭和42年12月台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立、ロッドアンテナの生産開始。昭和45年４月資本金５億円に増資。昭和48年11月香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。昭和53年４月シンガポールにYOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。昭和54年４月コンタクトプローブの生産開始。昭和57年４月開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。昭和58年４月パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、ＩＣ検査用微細プローブユニット生産開始。昭和59年７月シカゴにYOKOWOAMERICACORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。昭和60年10月資本金12億9,200万円に増資。昭和61年４月欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。昭和62年１月マイクロ波応用機器製品を拡充。昭和62年11月マレーシアにYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。平成元年５月東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。平成２年２月スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。平成２年10月社名を株式会社ヨコオに変更。平成６年４月愛知県豊橋市に中部営業所開設。平成６年５月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。平成６年６月香港に支店開設。平成６年11月シンガポールに支店開設。平成７年11月中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成８年３月スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。マイクロ波ＩＣカードシステム生産開始。平成８年８月マイクロウェーブセラミックス生産開始。平成11年11月中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成11年12月イギリスにYOKOWOEUROPELTD.（現・連結子会社）設立。平成12年３月転換社債50億円発行。平成13年３月東京証券取引所第一部上場。平成14年８月オハイオにYOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.（現・連結子会社）設立。平成14年12月韓国にYOKOWOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成17年４月香港に友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。平成17年11月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車配件有限公司の新工場完成。平成19年２月先端デバイスセンター開設。平成19年５月タイにYOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成19年５月富岡工場技術棟新設。平成20年６月ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、ＭＥＭＳ開発センター開設。平成23年７月ベトナム社会主義共和国にYOKOWOVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成27年８月メキシコにYOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.(現・連結子会社）設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社（連結財務諸表提出会社）株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社10社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場及びモバイル端末市場並びに医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転などの進展、次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は18億９千８百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用２億円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器当セグメントでは、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステムの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は９億８千５百万円であります。(2)回路検査用コネクタ当セグメントでは、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッケージや新型基板の開発を完了し量産移管の準備を進めるとともに、これから需要が拡大する高周波ＩＣの新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億２千６百万円であります。(3)無線通信機器当セグメントでは、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億８千５百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年２月日本舗装道路株式会社を東京都牛込区筑土八幡に創設木材防腐事業を開始大正11年８月名古屋市南区熱田築地１号地に防腐工場を新設同時に本社を名古屋市に移転社名を大日本木材防腐株式会社と変更昭和18年７月東京都麹町区有楽町に東京出張所を開設昭和21年４月焦土より復興、木材防腐工場の操業再開昭和23年９月香川県坂出市に四国工場を新設昭和24年５月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年３月石川県石川郡美川町に北陸工場を新設昭和33年５月大日コンクリート工業株式会社を設立(現関連会社)昭和34年６月会津木材防腐株式会社の経営に参加昭和43年４月会津木材防腐株式会社の全株を取得昭和50年３月名古屋工場、土台用防腐処理木材のＪＩＳ工場に認定昭和53年５月名古屋工場、防虫ＪＡＳ工場に認定昭和57年６月四国工場、防虫ＪＡＳ工場に認定昭和57年７月名古屋工場、土台用防腐・防蟻ＪＡＳ工場に認定昭和58年７月四国工場、土台用防腐・防蟻ＪＡＳ工場に認定昭和58年８月ダッズ工業株式会社を設立、木造住宅プレカット事業に進出昭和60年10月北陸工場の生産を停止、北陸事業所に名称変更昭和64年１月東京都江東区に東京営業所を移転平成元年７月愛知県海部郡弥富町に西部流通センターを新設平成２年４月大阪市住之江区に大阪営業所を新設平成３年３月石川県金沢市に北陸事業所を移転平成４年４月名古屋工場内に賃貸用倉庫完成平成８年４月バンクーバー駐在員事務所開設平成13年４月連結子会社会津木材防腐株式会社・ダッズ工業株式会社を吸収合併平成14年11月ハウジング工場においてＩＳＯ9001認証取得平成17年10月鳥取県境港市に米子事業所を新設平成20年１月株式会社仲上商店より事業全部を譲受け、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設平成21年７月富山県高岡市に北陸営業所を新設平成22年10月東洋陸運株式会社（現連結子会社）の全株を取得平成24年１月東洋陸運株式会社、株式会社ＨＯＴＴＡより事業の一部を譲受平成24年10月愛知県弥富市に弥富流通センターを新設平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（東洋陸運株式会社）、関連会社２社（大日コンクリート工業株式会社及びシステム泰斗有限会社）及びその他の関係会社１社（材惣木材株式会社）により構成されており、木材事業、物流事業、不動産事業及び木材害虫防除関連事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称会社名内容木材事業当社木造住宅用防腐土台及び鉄道用枕木の製造・販売、柱や梁等の構造材、２×４住宅用のランバー及び合板の販売、木造軸組プレカット部材及び２×４パネルの加工・販売、戸建住宅の建築施工の請負等を行っております。物流事業当社東洋陸運㈱運送事業及び荷役事業を行っております。不動産事業当社倉庫・マンション等の賃貸及び太陽光発電売電事業を行っております。木材害虫防除関連事業当社防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。上記事業の他、関連会社２社及びその他の関係会社１社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。会社名内容（持分法適用関連会社）大日コンクリート工業㈱コンクリートポール、パイル等コンクリート製品の製造・販売（持分法非適用関連会社）システム泰斗㈲コンピュータシステムの開発・販売（その他の関係会社）材惣木材㈱木材卸売事業の系統図は、次のとおりであります。
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】少子高齢化・人口減少により今後ますます厳しくなると予想される住宅産業では、新築は消費エネルギーを極力抑えたネットゼロエネルギーハウス（ZEH）の普及を、既存住宅・ストック住宅は長期優良リフォーム事業が推進されています。その中で当社は、この厳しい環境に適応するため、工場で防腐・防蟻の表面処理をする保存剤の認定を取得してコストダウンを図りました。また、改正省エネ基準の2020年義務化に伴って住宅の断熱は大きく変わろうとしており、ポリウレタン会社と共同で、防蟻性能を持った現場吹き付け用のウレタン断熱材の開発を進めており、今年一部市販化をすることができました。当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は29,165千円です。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。昭和28年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。昭和33年９月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和36年８月「東装株式会社」に商号変更。昭和38年４月福岡出張所（現福岡支店）を開設。昭和39年４月札幌出張所（現札幌支店）を開設。昭和40年４月茨城県筑波郡（現つくばみらい市）にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社」（昭和47年1月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場）を新設。昭和43年４月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和43年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」（昭和47年1月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更）を設立。昭和44年３月仙台営業所（現仙台支店）を開設。昭和44年４月東京支店を設置。広島営業所（現広島支店）を開設。昭和47年１月「トーソー株式会社」に商号変更。昭和47年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。昭和50年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。昭和51年９月横浜営業所（現横浜支店）を開設。昭和52年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。昭和53年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。昭和53年７月兵庫県多紀郡丹南町（現篠山市）に兵庫工場を新設。昭和54年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。昭和56年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」（現「サイレントグリス株式会社」（現連結子会社））を設立。昭和57年２月バーチカルブラインドを発売。昭和60年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市（現常総市）に茨城第二工場（現水海道工場）を新設。昭和61年４月大宮営業所（現さいたま支店）を開設。昭和61年10月ローマンシェードを発売。昭和63年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」（現連結子会社）を設立。平成４年２月プリーツスクリーンを発売。平成４年９月パネルドアを発売。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成11年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。平成12年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。平成13年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」（現連結子会社）を設立。平成13年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。平成14年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」（現連結子会社）を設立。平成14年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」（現「東装窓飾（上海）有限公司」（現連結子会社））を設立。平成23年４月「トーソー産業資材株式会社」（昭和60年３月設立）を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年８月フランス共和国に「TOSOEUROPES.A.S.」（現連結子会社）を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社７社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。(6)連結子会社であるトーソーヨーロッパS.A.S.は、欧州およびその周辺諸国でのカーテンレール類およびブラインド類の仕入販売を行っておりましたが、平成28年１月29日の同社臨時株主総会にて解散を決議し、現在清算手続き中であります。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発および仕入販売を行っており、当社は同社製品の一部について生産を受託しております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などをおこないました。ブラインド類では木製ブラインド「ベネウッド」のメカリニューアルや、当社製品を安全に使用していただくための部品類の追加など、安全対策にも取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は113百万円であります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月岡徳証券株式会社（資本金450万円）を設立。24年６月証券取引法に基づく証券業の登録。24年８月名古屋証券取引所正会員となる。32年１月真清証券株式会社と合併。43年４月証券業第１号,第２号,第４号の免許を受ける。52年12月証券業第３号免許を受ける。53年11月公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務の兼業承認を受ける。57年８月累積投資業務（中期国債ファンド）の兼業承認を受ける。58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の兼業承認を受ける。58年12月累積投資業務（利金ファンド）の承認を受ける。60年５月譲渡性預金の売買および売買の媒介等の兼業承認を受ける。60年８月累積投資業務（フリーファイナンシャルファンド）の承認を受ける。60年10月東京証券取引所の債券先物取引の特別参加者となる。62年４月大阪証券取引所正会員となる。62年10月累積投資業務（ミリオン（従業員積立投資プラン）自動けいぞく投資約款、ミリオン（けいぞく投資プラン）自動けいぞく投資約款）の承認を受ける。62年11月国内で発行されるコマーシャルペーパー取扱い業務の兼業承認を受ける。63年５月社名を新しくアーク証券株式会社とする（商号変更）。63年５月東京証券取引所正会員となる。63年８月各営業所を支店昇格させる。63年８月累積投資業務（公社債投信）の承認を受ける。平成元年６月外国為替法上の指定証券会社の指定を受ける。６月金融先物取引業の許可を受ける。２年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社設立（子会社）。２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理並びに保管の兼業承認を受ける。４年５月累積投資業務（マネー・マネジメント・ファンド）の承認を受ける。４年６月金融先物取引所会員脱会および兼業業務の廃止。５年４月証券取引法の一部改正（平成４年法律第87号）に伴い、国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係る代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の廃止。５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。９年２月外国為替法上の指定証券会社の指定の廃止。９年12月大阪証券取引所正会員脱退。12年２月ARKBUILDING(GUAM),INC株式取得（ARKGUAM,INC.へ社名変更）（連結子会社）。13年６月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務、貸金業を追加。14年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社清算結了。14年９月いちい亭株式会社設立（連結子会社）。15年６月事業目的に、外国為替及び外国貿易法における外国為替取引等に係る通貨及び金融商品の売買並びに売買取引の受託・取次業務、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業を追加。16年３月大阪証券取引所の先物取引特別参加者となる（再取得）。16年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所（JASDAQ（スタンダード））取引資格取得。18年１月本店登記を名古屋から東京に移転。18年９月連結子会社ARKGUAM,INC.清算結了。21年６月宅地建物取引業者免許の取得（東京都）。23年４月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。また、連結子会社いちい亭㈱は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。