numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。平成14年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転平成14年11月有限会社ＦＰＧに商号変更平成16年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更平成16年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）平成17年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転平成20年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号平成20年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設平成21年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設平成21年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成21年10月名古屋支店を開設平成22年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号平成22年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年１月上場廃止）平成22年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始平成22年11月保険仲立人業の業務開始平成23年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成23年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年２月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成24年８月大宮支店を開設平成24年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年11月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成25年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）平成25年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号平成25年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）平成25年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号平成25年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始平成25年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始平成25年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化平成25年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転平成26年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始平成26年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始平成27年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設平成27年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAMENTUMLIMITED)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始平成27年５月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTMIDDLEEASTFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）平成27年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号平成27年12月信託契約代理業の業務開始平成28年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供を開始平成28年６月札幌支店及び金沢支店を開設平成28年８月岡山支店を開設平成28年９月当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、89,400,000千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他８行(注）１コミットメントライン契約総額19,900,000千円平成28年９月30日株式会社みずほ銀行及びその他９行(注）２コミットメントライン契約総額13,000,000千円平成28年９月30日株式会社三井住友銀行及びその他４行コミットメントライン契約総額11,000,000千円(8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）平成28年３月31日株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行(注）３コミットメントライン契約総額9,300,000千円平成28年３月28日株式会社三井住友銀行及びその他１行(注）４コミットメントライン契約総額7,500,000千円平成28年９月30日（注）１．当社において、平成27年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他９行との資金調達枠204億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。２．当社において、平成27年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他10行との資金調達枠122.5億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。３．当社において、平成27年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行との資金調達枠88億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、平成25年７月、平成26年８月及び平成27年８月に締結した株式会社三井住友銀行との総額60億円の融資契約を終了し、同契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。平成11年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。平成12年１月加盟店研修・教育事業を開始。平成12年11月東京事務所を東京都中野区に開設。平成13年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。平成13年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。平成14年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。平成14年８月旭硝子株式会社との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。平成14年10月当社加盟店の研修施設を設置。平成16年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（平成23年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。平成16年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。平成16年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。平成17年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。平成17年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。平成18年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。平成19年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成19年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。平成20年８月株式会社BACへの出資。平成20年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。（現当社出資比率100.0％）平成21年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。平成22年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。平成24年５月株式会社アットワーキングへの出資。平成24年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。平成25年２月株式会社バイノスへの追加出資。平成25年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。平成25年12月平成27年４月ネット110番株式会社への出資。株式会社プレコムジャパンへの出資。平成27年９月本社を名古屋市中区錦に移転。平成27年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。平成27年10月株式会社水の救急車を吸収合併。平成27年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。平成28年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。平成28年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。平成28年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。平成28年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。平成28年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。平成28年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成28年９月株式会社ライフデポを吸収合併。平成28年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。平成28年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）朝日火災海上保険株式会社業務委託契約平成15年12月24日「朝日火災のホームサポートサービス」提供に関する契約平成16年１月１日から平成16年12月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）セコムウィン株式会社業務委託基本契約平成16年４月１日「ＳＥＣＯＭあんしんガラス」等の販売及び作業手配に関する契約平成16年４月１日から平成19年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ミニクリーン中部（旧株式会社ミニミニ企画）業務請負契約平成16年８月10日「ミニミニ入居安心サービス」提供に関する契約平成16年８月10日から平成20年８月９日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）全国大学生活協同組合連合会取引契約平成17年２月１日「学生生活110番」サービス提供に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）エイブルリフォーム株式会社リフォーム工事基本契約平成21年４月１日鍵交換・保守業務に関する契約平成21年４月１日から平成22年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社大京アステージ業務委託契約平成24年２月１日「住まいるレスキュー」サービス提供に関する契約平成24年２月１日から平成25年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社セールスパートナー業務委託契約平成24年12月１日「ＢＢお掃除＆レスキュー」サービス提供に関する契約平成24年12月１日から平成25年６月30日（以後、１年毎更新の継続契約）※吸収合併により株式会社ライフデポから承継ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社アパマンショップネットワーク代理店契約平成26年９月１日「アパマンショップ安心入居サポート」代理店業務に関する契約平成26年９月１日から平成27年８月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ＮＴＴドコモ業務提携契約平成27年２月26日「dリビング」サービス提供に関する契約平成27年２月26日から平成27年３月25日（以後、１年毎更新の継続契約）（１）事業譲渡契約の締結当社は、平成28年５月９日会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）によって、株式会社リペアワークスが有する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）株式譲渡契約の締結当社は、平成28年５月23日開催取締役会において、庄司武史氏及び小田則彦氏が保有する株式会社トラスト・グロー・パートナーズ（現JBRあんしん保証株式会社）の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）吸収分割契約の締結当社は、平成28年５月23日開催取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の「あんしん修理サポート」事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるJBRあんしん保証株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）吸収合併契約の締結当社は、平成28年７月25日開催取締役会において、平成28年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ライフデポを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（５）吸収合併契約の締結当社は、平成28年７月25日開催取締役会において、平成28年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社プレコムジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（６）株式譲渡契約の締結当社は、平成28年８月22日開催取締役会において、寺本満博氏及び玉置恭一氏が保有するジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（７）吸収合併契約の締結当社は、平成28年８月22日開催取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和11年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）昭和16年４月合資会社を株式会社に改組昭和20年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転昭和27年９月東京穀物商品取引所会員に加入昭和29年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転昭和30年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される昭和30年４月輸入食糧協議会に加入昭和41年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設昭和41年７月酒類販売業者の免許交付を受ける昭和46年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される昭和49年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる昭和55年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更昭和59年６月東京工業品取引所会員に加入昭和59年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設平成13年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立平成15年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月インド・デリー市に連絡所を開設平成20年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立平成21年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転平成22年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖平成23年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成24年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖平成24年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施平成26年６月平成27年12月平成28年７月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる。大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。(注)上海太洋栄光商業有限公司は平成27年12月に吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け当社子会社より関連会社となっております。(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立平成13年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始平成15年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転平成15年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（平成23年６月閉鎖）平成16年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成19年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（平成22年２月売却）平成19年８月「アクセストレード」パートナーサイト数が10万サイトを突破平成19年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受平成19年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（平成23年８月売却）平成20年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設平成20年９月携帯オークションサイト「Ｓｕｐｅｒガールズオークション」運営会社である株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（平成23年３月売却）平成20年10月成果報酬型検索エンジン最適化（ＳＥＯ）「ｉＳＥＯ」サービス開始平成20年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受平成21年12月株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース３社共同で「モバイルアフィリエイト協議会」を発足(平成28年３月解散）平成22年６月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に事務所移転平成22年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設平成23年２月株式会社moregamesの株式取得（子会社化）、ソーシャルアプリ事業へ本格参入（平成27年９月売却）平成23年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（平成26年３月閉鎖）平成23年７月株式会社電脳広告社を設立平成24年３月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転平成24年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」の営業開始（平成28年12月清算結了）平成25年５月Ciagram株式会社を設立平成25年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設平成25年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立平成25年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成26年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転平成27年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立平成27年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始平成27年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」を設立平成27年10月株式会社セブン＆アイ出版との共同事業として、ファッション・ライフスタイル情報サービス「saitaPULS（サイタプラス）」のサービス開始平成28年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社７社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（うち持分法非適用会社１社）で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業を行っております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、店舗アフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進を行う店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、ママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）サイトとしては、ママ向けコミュニティサイトとして日本最大級であり、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。「ママスタジアム」や「ママスタセレクト」は、アドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。当社は占いアプリ「予言者バラート・クラーラ真実の啓示」等を運営しております。このほか、キャリア向けモバイルコンテンツの運用を行っております。各コンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じ、従量課金によって収益を得ております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。②当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、広告代理店との間で販売店契約を締結します。メディア運営事業④当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。⑤当社は、コンテンツユーザーに対し、当社が運営するゲームコンテンツを提供し、インターネットユーザーから月額課金や従量課金などのコンテンツ利用料を徴収します。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止平成９年６月（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設平成13年５月株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算平成13年５月（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算平成13年９月株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併平成13年12月株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化平成14年３月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併平成14年９月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併平成14年10月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併平成15年１月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却平成15年２月株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更平成15年４月大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設平成16年２月株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場平成18年３月マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立平成18年10月エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立平成19年10月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする平成19年12月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする平成20年１月国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割平成20年３月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡平成20年10月台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設平成21年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡平成21年４月マルマンゴルフ株式会社を吸収合併平成21年５月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする平成21年10月エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成23年１月香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立平成23年10月中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成25年９月中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立平成27年10月株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（孫会社）を、会社分割により設立
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社５社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品及びマウスケア商品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ及びマウスケア商品等であります。当社が販売する他、海外については海外販売代理店を通じて販売いたしております。（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。（4）ゴルフ場運営事業…子会社（孫会社）の株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。①購買基本契約相手先国名契約内容備考契約期間日本シャフト株式会社日本ゴルフ製品購入に関する基本契約シャフト平成16年10月１日から解除申し出まで株式会社エストリックス日本ゴルフ製品購入に関する基本契約シャフト平成16年７月１日から解除申し出まで有限会社ウエキゴルフ日本加工委託品購入に関する基本契約組付加工平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社ササキ日本加工委託品購入に関する基本契約ヘッド加工平成16年９月１日から解除申し出まで西海産業株式会社日本ゴルフ商品購入に関する基本契約キャディーバッグ平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社皇漢薬品研究所日本健康食品購入に関する基本契約健康食品平成16年９月１日から平成17年８月31日まで以降１年毎の自動更新明安国際企業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成17年３月１日から解除申し出まで寶豐精密事業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年９月１日から解除申し出まで金頌企業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社タイキ日本パイポ購入に関する基本契約パイポ平成18年12月１日から平成19年11月30日まで以降１年毎の更新②機密保持契約相手先国名契約内容備考契約期間日本シャフト株式会社日本「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約シャフト平成16年10月１日から平成17年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エストリックス日本「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約シャフト平成16年９月１日から平成17年８月31日まで以降１年毎の自動更新明安国際企業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成17年３月１日から解除申し出まで寶豐精密事業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年毎の自動更新金頌企業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年毎の自動更新③事業譲受契約相手先国名契約内容対象事業譲受日株式会社マルマンプロダクツ日本詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）に記載のとおりであります。マウスケア商品事業平成27年12月１日
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。当社グループでは、平成28年９月30日現在、特許権８件（うち海外１件）、実用新案権５件（すべて国内）、商標権329件（うち海外224件）を有しており、また出願中のものは、特許権2件（すべて国内）、商標権10件（うち海外8件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は28百万円であります。＜国内ゴルフ事業＞当事業の研究開発活動は、当社が有する製造・Ｒ＆Ｄ本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約３万８千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、マジェスティ45th記念モデル、マジェスティプレステジオ９と最先端の高機能モデルを発売し、順調に評価を得ております。マジェスティロイヤル、ヴァンキッシュbyマジェスティと合わせて、ゴルファーのプレースタイル、技量に合わせて、お選びいただける構成となっております。また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。当連結会計年度におきましては、先にも挙げましたマジェスティブランドで創立45thの記念モデル「マジェスティ45thリミテッド」、最高峰の「マジェスティプレステジオ９」と当社を代表するブランドのニューモデル、匠モデルのパター「KSPUTTERシリーズ3モデル」を開発し、製品化いたしました。当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は28百万円であります。＜健康食品関連事業＞当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野では需要が伸びているダイエット対応商品、美容対応商品等、11品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において８品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポの３品目を合わせ、合計22品目を市場投入いたしました。当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。＜輸出関連事業＞研究開発活動を行っておりません。＜ゴルフ場運営事業＞研究開発活動を行っておりません。
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を、真に変革する事業を行うことを目指し、平成15年４月に設立致しました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成15年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ（資本金650万円）を設立ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始平成15年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設平成17年２月本社を東京都港区表参道に移転平成17年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転平成18年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転平成20年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転平成23年４月Mobile&amp;SensingApplicationサービスを開始平成24年４月EnterpriseSecurity&amp;Infrastructureサービスを開始平成25年10月Analytics&amp;IoTサービスを開始平成26年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立昭和28年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設昭和40年９月東京工場完成昭和43年７月気仙沼工場完成昭和48年９月神戸工場完成昭和56年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設昭和57年10月大阪工場開設（買収）昭和60年９月鳥栖工場完成昭和63年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成昭和63年９月八戸工場完成平成元年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成３年３月東京証券取引所市場第１部に指定平成３年10月平成４年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷㈱を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成平成６年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成平成７年２月六甲物流センター完成平成９年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設平成10年３月東京第二工場完成平成11年２月大阪舞洲工場完成平成11年８月平成13年６月平成15年８月平成17年８月平成17年９月平成19年３月平成19年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成平成20年５月鳥栖第二物流センター完成平成20年７月十勝第二物流センター完成平成20年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得平成21年６月平成23年７月平成23年８月平成23年10月平成23年12月平成24年８月平成25年７月平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成26年10月平成27年８月平成27年12月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得平成28年３月平成28年７月平成28年７月平成28年８月SyvdeEiendomAS（現・連結子会社）の株式を取得HIYRAS（現・連結子会社）設立FjordlaksAquaAS（現・連結子会社）の株式を取得十勝第三物流センター完成
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社３社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品の加工・販売並びに輸出入等の事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である㈱アライアンスシーフーズがノルウェー王国に設立したHIYRASを完全親会社とし、FjordlaksAquaASを完全子会社とする株式取得による買収を行うことを決議し、同年７月13日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和25年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)昭和25年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転昭和25年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける昭和29年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転昭和30年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転昭和31年５月東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置昭和31年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する昭和38年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置昭和40年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転昭和46年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置昭和49年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける昭和57年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録平成２年８月20日)平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)平成14年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更平成16年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立平成17年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転平成18年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立平成18年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立平成18年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併平成18年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化平成18年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化平成18年11月南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得平成18年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転平成19年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始平成19年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転平成19年９月宅地建物取引業免許を取得平成20年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡平成20年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併平成20年10月南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項平成21年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化平成21年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始平成21年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併平成25年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立平成26年２月平成26年６月平成27年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、ShangXieLimited）並びに非連結子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)ファイナンス事業リース業・割賦販売を行います。(3)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(4)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。(5)その他上記に属さないもので、主に通信関連の商品を取り扱っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第29期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。（注）株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和63年３月半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100％出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結昭和63年８月韓国ソウル特別市にソウル支店を設置平成２年３月中華人民共和国（以下、「中国」という。）香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置平成２年12月本社を東京都千代田区に移転平成４年６月株式会社フーマイスター（現株式会社ＴＭＫ）が当社の株式を100％取得し、当社は同社の子会社となる平成13年６月株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結平成15年４月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）と代理店契約を締結平成15年９月韓国慶北亀尾市にソウル支店ＬＰＬグループ（現半導体２グループ）出先機関を設置平成15年10月中国上海市に上海駐在所を設置平成17年12月株式会社日立ディスプレイズと取引基本契約を締結平成18年８月ロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、子会社化平成18年12月株式会社フーコを吸収合併（合併比率60：１）平成19年７月連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併平成20年７月韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置平成20年10月シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に拠点設置平成21年７月シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始平成22年９月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（注）平成23年５月取扱商品の多様化を目的として、株式会社ＳＴＥＱの株式を取得平成24年11月中国香港に香港支店を設置平成25年７月平成25年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場太陽光発電事業を開始（注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。