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株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。昭和29年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。昭和30年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。昭和35年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。昭和39年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。昭和43年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。昭和43年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。昭和43年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。昭和44年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。昭和44年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。昭和47年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。昭和47年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。昭和49年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。昭和52年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。昭和53年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。昭和54年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。昭和56年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。昭和57年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。昭和58年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。昭和61年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。平成２年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。平成３年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。平成４年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。平成４年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。平成６年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。平成９年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。平成10年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。平成12年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。平成15年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。平成16年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。平成20年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成21年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。平成21年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、マイクロバブル発生技術の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＢＯＬ部として再編し、スタッフを含めた６名で活動しており、研究開発費の総額は4千8百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。(3)その他マイクロバブル発生器を搭載したビールの風味持続用器具「泡泡」（あわあわ）を商品化いたしました。これは、ビールにマイクロサイズの泡を発生させることにより、ビールの風味をより一層保つことができ、また、持ち運び可能なよう小型軽量化し電源等も不要な商品です。前連結会計年度に商品化したマイクロバブル発生器を搭載した美容健康商品「Luire(リュイール)」につきましては、継続して販売を行っております。市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和48年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、昭和50年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項昭和50年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店昭和52年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店昭和54年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更昭和58年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店昭和59年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）平成３年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転平成３年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店平成９年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店平成10年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱TSUTAYAへ承継）とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始平成11年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店平成11年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始平成12年３月「ガリバー南仙台店」を開店平成12年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店平成16年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始平成16年６月「アップガレージ仙台店」を開店平成17年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始平成17年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店平成19年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店平成20年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店平成21年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店平成23年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結平成23年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始平成23年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始平成23年12月「自遊空間多賀城店」を開店平成24年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始平成24年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店平成24年８月㈱アップガレージ（平成26年４月より㈱東京タイヤ）と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結平成24年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結平成24年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始平成25年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退平成27年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店平成27年12月㈱TSUTAYAと合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立平成28年３月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ホットマン）、連結子会社１社により構成されており、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル・販売の「TSUTAYA」「蔦屋書店」、自動車小売・買取の「カーセブン」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」を運営しております。セグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）85TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等10カーセブンその他自動車の小売・買取3アップガレージその他中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）7ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1宝くじその他宝くじ販売等5セガその他アミューズメント施設の共同経営1合計114平成28年３月31日現在で出店している店舗数は114店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数85店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社グループの主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12152123014－85TSUTAYA－－－－82－10カーセブン－－－－3－－3アップガレージ－－－14117ダイソー－－－－2－－2自遊空間－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5セガ－－－－1－－1合計121521354171114［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。４．カーセブン事業（カーセブン店舗）は、平成27年５月より開始しております。５．「㈱多賀城蔦屋書店」は、㈱TSUTAYAとの合弁会社として平成27年12月１日に設立し、TSUTAYA事業〔蔦屋書店〕を平成28年３月より開始しております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・昭和59年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱TSUTAYAフランチャイズ契約「TSUTAYA」「蔦屋書店」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・平成10年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）合弁契約宮城県多賀城市立図書館内蔦屋書店の運営を目的とする旨の契約・平成27年11月12日初契約・当該会社の解散又は当該会社の株主が１名となるまで。（注４）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・平成16年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・平成24年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・平成17年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・平成23年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・平成23年10月11日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・平成24年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・平成24年10月22日初契約・契約期間平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・平成27年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。４．出資比率当社66.6％㈱TSUTAYA33.4％
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立昭和15年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）昭和20年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される昭和21年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ昭和22年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称昭和23年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設昭和23年９月東永運輸㈱設立昭和24年２月川崎支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年９月豊洲支店開設昭和33年12月東京支店開設昭和35年２月第一陸運㈱設立昭和46年10月鹿島営業所開設（昭和48年支店に昇格）昭和47年９月東洋埠頭作業㈱設立（平成４年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）昭和54年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（平成３年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、平成17年東京東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（昭和60年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年７月新潟支店閉鎖昭和61年７月志布志事業所（鹿児島）開設（平成２年支店に昇格）平成２年10月東扇島事業所開設（平成10年支店に昇格）平成５年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（平成６年㈱東洋トランスに社名変更）平成11年10月第一陸運㈱解散平成15年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立平成17年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立平成17年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立平成22年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）およびその関連事業を行っている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業および荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立昭和27年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更昭和30年５月本店を宇都宮市馬場町に移転昭和40年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転昭和52年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始昭和54年２月全国銀行データ通信システムに加盟昭和55年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始昭和56年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟昭和56年10月外国通貨両替商業務取扱開始昭和57年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了昭和57年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和61年６月国債等公共債ディーリング業務開始昭和61年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)昭和62年10月外国為替業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更平成２年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立平成３年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)平成３年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得平成４年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)平成５年11月信託代理店業務開始平成７年９月海外コルレス業務の認可取得平成８年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)平成14年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併平成22年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成26年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）平成27年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）平成27年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年９月マクセル電気工業㈱として設立(昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更)昭和36年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業昭和42年８月京都工場竣工昭和43年９月向陽化工(子会社)を設立(昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更)昭和44年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立昭和45年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立昭和52年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場昭和55年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(平成６年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)昭和55年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場昭和55年10月京都工場にビデオテープ工場竣工昭和59年６月Maxell(U.K.)Ltd.テルフォード工場竣工昭和60年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立昭和61年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立昭和61年３月福知山工場竣工昭和62年６月マクセルエンジニアリング㈱(子会社)を設立昭和62年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立昭和62年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(平成25年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更)平成元年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化平成元年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立平成４年７月小野工場竣工平成５年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立平成７年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更平成８年６月無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立平成９年10月マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成10年４月台湾マクセル有限公司(子会社)を設立平成10年10月本社機能を東京(渋谷区)に移転平成11年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化平成12年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立平成13年５月加賀電気工業(無錫)有限公司(関連会社)を設立平成14年10月マクセル東京ビル(千代田区)竣工、本社機能を移転平成18年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更平成19年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)平成20年10月本社機能を大阪(茨木市)に移転平成21年２月京都事業所に電極工場竣工平成21年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更年月概要平成21年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併平成22年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止平成22年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化平成23年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立平成23年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管平成23年４月本社機能を東京(千代田区)に移転平成23年６月MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.(子会社)を設立平成24年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併平成24年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立平成25年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併平成25年１月海外事業の統括機能の一部をHitachiMaxellGlobalLtd.に移管平成25年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立平成25年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第一部に再上場平成28年４月京都本社を設置、東京本社との二本社制に移行現在に至る(注)当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。
マクセル株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、コンピュータテープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池蓄電デバイス太陽光発電無錫日立マクセル有限公司HitachiMaxellGlobalLtd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.マクセル(上海)貿易有限公司台湾マクセル有限公司産業用部材料光学部品機能性材料電鋳・精密部品金型・合成樹脂成形品粘着テープコンピュータテープRFIDシステムICカードMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.㈱日立情映テック電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器ハードディスク光ディスク充電機器アクセサリー乾電池日立数字映像(中国)有限公司事業の系統図は、次のとおりです。
マクセル株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、開発本部が各事業本部及び子会社の設計部門と共同で研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業とも積極的にアライアンスを組むことや産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,777百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)開発本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウムイオン電池などの二次電池、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門では、モバイル端末や今後成長を期待するメガネ型などのウェアラブル機器用途に向けて、シリコン負極技術を応用した従来品比約２倍（※）のエネルギー密度を実現する技術を開発しました。また、HEMS（ホームエネルギー管理システム）用のリチウムイオン蓄電システムにおいては、HEMSコントローラーに対応した計測ユニットの製品化を進めて既存住宅のスマート化を実現するサービスの提供を始めました。当セグメントに係る研究開発費は2,050百万円であります。※幅13mm以下の小型リチウムイオン電池において（当社従来品比）(産業用部材料)開発本部と光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動車分野に注力する光学部品では、車載カメラ用レンズユニットにおいて今後の市場成長を見込むセンシング用レンズの高解像度化、耐熱性・温度特性の向上などの開発を進めました。また、LEDヘッドランプ用レンズにおいて独自の補正技術による成形サイクルの短縮化に取り組みました。さらに、当社独自の自由曲面光学技術を採用したヘッドアップディスプレイの開発を進めました。粘着テープでは、建材用防水テープの品揃え拡充や半導体関連用ダイシングテープ、住宅のスマート化を見据えた機能性テープなどの開発を進めました。また、低環境負荷と軽量・高強度の特性が注目される木質バイオマス資源を由来とするナノ繊維「セルロースナノファイバー」の樹脂複合化技術を開発し、連携する大学や研究機関に提供しました。当セグメントに係る研究開発費は1,696百万円であります。(電器・コンシューマー)開発本部と光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部、HitachiMaxellGlobalLtd.の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、長寿命のレーザー光源と防塵構造の光学エンジンを搭載し、高輝度（8,000ルーメン）で明るく高画質な映像を長時間にわたり連続投写が可能なレーザー光源DLP（※）プロジェクターを開発しました。小型電気機器では、大風量ナノイオンと低騒音化を両立させたナノイオンドライヤー「ヘアクリエプラス＋」のほか、小鼻周辺のお手入れがしやすい保湿サポート器「ハダクリエ」を日立コンシューマ・マーケティング㈱と共同で開発しました。また、デュアルチャンバー設計でハイレゾリューション・オーディオ対応のカナル型ヘッドホンを商品化しました。当セグメントに係る研究開発費は5,031百万円であります。※DLP：米国TexasInstruments社の登録商標
株式会社　りゅうせき
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２【沿革】昭和25年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立昭和26年５月宮古支店、八重山支店開所昭和31年11月那覇支店開所昭和39年３月北部支店開所昭和45年12月東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社）昭和57年６月琉球ガス株式会社を設立昭和59年10月琉石冷蔵株式会社を設立昭和60年４月中部支店開所昭和62年４月株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社）昭和62年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）平成３年４月株式会社エネラインを設立平成３年９月株式会社りゅうせき燃料を設立平成３年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転平成６年２月りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）平成12年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：連結子会社）平成12年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社）平成13年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併平成13年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併平成13年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社）平成15年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社）平成16年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併平成18年１月有限会社ロコファームを設立（現：連結子会社）平成20年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管平成23年５月株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社15社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。（3）商品・サービス関連事業当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ロ会社の機関及び内部統制図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直轄の組織としてネットワーク内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、ネットワーク内部監査室との緊密な連携を図っている。ホ会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務諸表について継続して監査を受けている。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員大竹栄新日本有限責任監査法人業務執行社員耕田一英業務執行社員奥谷績※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名ヘ社外監査役と提出会社との関係社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及びネットワーク内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。③役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額108,380千円監査役の年間報酬総額11,640千円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始昭和23年12月増資により、資本金１千８百万円昭和30年５月増資により、資本金２億円昭和32年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡昭和32年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡昭和38年８月増資により、資本金３億４千万円昭和42年５月電車部門廃止昭和42年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設昭和50年10月受注整備事業開始昭和50年11月駐車場事業開始昭和52年４月決算期４月～３月に変更昭和60年６月各種物品販売事業開始昭和62年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転昭和63年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始昭和63年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立昭和63年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始平成元年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始平成２年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築平成３年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始平成７年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立平成８年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始平成９年７月倉吉支店を営業所に組織変更平成10年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始平成11年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更平成14年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始平成14年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始平成15年８月減資により資本金１億円平成16年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始平成18年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成19年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始平成19年４月伯耆町内循環バス受託運行開始平成20年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始平成20年５月琴浦町内循環バス受託運行開始平成22年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管平成22年３月平成26年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成28年３月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。②当社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。③内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。公認会計士の氏名所属する会計事務所又は監査法人名指定有限責任社員業務執行社員和田林一毅新日本有限責任監査法人柴田芳宏（注）当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。公認会計士4名、その他3名⑥社外取締役当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。当社は、社外監査役を選任していない。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬32,824千円（うち社外取締役285千円）監査役に対する報酬7,566千円（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。２．支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額9,504千円（取締役4,038千円、監査役5,466千円）を含めている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）昭和20年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業昭和21年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開昭和31年６月需要家戸数10,000戸を突破昭和39年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更昭和46年12月需要家戸数50,000戸を突破昭和56年５月需要家戸数100,000戸を突破昭和59年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社平成８年４月社名変更）設立昭和60年２月日本ガス住設株式会社設立昭和63年５月株式会社ニチガスクリエート設立平成元年９月株式会社ニチガスサービス設立平成３年10月国分隼人事務所開設平成４年12月増資により、資本金645百万円となる平成５年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社平成７年８月社名変更）設立平成６年２月加治屋町事務所開設平成７年１月株式会社エルグ・テクノ設立平成８年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）平成８年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始平成９年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる平成12年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始平成12年４月国分隼人製造所操業開始平成14年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止平成15年１月南九州ガスターミナル株式会社設立平成17年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工平成18年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工平成18年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工平成18年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港平成18年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了平成20年10月株式会社ニチガスアドバンス設立平成23年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）平成25年３月鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始平成25年３月食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン平成25年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）平成25年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）平成25年10月谷山総合センター開設（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック㈱事務所）平成26年３月霧島ソーラー発電所売電開始平成26年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）平成26年10月出水ガス株式会社が子会社となる平成26年12月株式会社エナジードリーム設立平成27年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立平成27年３月岡之原ソーラー発電所売電開始平成27年12月平成８年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了