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株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）や、省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理太陽光発電事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他２社公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業電力事業株式会社ウエスト電力株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ他32社新電力（ＰＰＳ）事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社シュタットベルケジャパン株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（エスコ事業）建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工・販売事業事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法適用会社１社については、太陽光発電事業を行っております。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、３百万円でありました。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業昭和28年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売昭和35年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加昭和37年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加昭和38年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始昭和39年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録昭和40年６月飯島設備工業株式会社に商号変更昭和44年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和48年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける昭和50年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける昭和51年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける昭和52年10月東京都千代田区に東京支店開設(昭和63年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和52年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける昭和53年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける昭和60年11月飯島工業株式会社に商号変更昭和63年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設平成２年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)平成４年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)平成４年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加平成６年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加平成７年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収平成８年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける平成８年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転平成９年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（平成22年８月解散）平成13年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更平成13年11月損害保険代理業を事業目的に追加平成14年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収平成15年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併平成15年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月労働者派遣事業を事業目的に追加平成19年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加平成27年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計、施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容空気調和、給排水衛生等設備工事業（設備事業）設備工事の設計・施工、保守管理不動産事業（その他事業）不動産の売買、賃貸コンサルタント業務（その他事業）設備工事等に関するコンサルタント業務事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
株式会社シベール
有価証券報告書－第46期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和45年10月洋菓子の製造及び販売を事業目的として、山形市旅篭町に有限会社シベールを設立(資本金3,000千円)昭和45年12月本社を山形市桜町４番16号に移転昭和45年12月山形市桜町に洋菓子店「シベール桜町店」を開設昭和52年５月パンの製造を開始昭和56年11月有限会社シベールを株式会社シベールに改組(資本金8,000千円)昭和57年10月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子店「ル・グレン八木山店」を開設昭和60年11月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子販売を行うため関連会社として株式会社ル・グレンアンビテを設立(資本金12,500千円)平成元年９月株式会社ル・グレンアンビテを株式会社ル・グレンに商号変更し、製造も開始平成２年10月仙台市青葉区に洋菓子製造工場「荒巻ファクトリー」を開設平成６年９月無店舗型大商圏商法事業「ＰＩＳ(ピーアイエス)事業」スタート、店舗は「ＭＩＳ(エムアイエス)事業」として改組平成８年12月山形市馬見ヶ崎にラスクの製造及び製品開発を目的として「ノートルメチエ研究所」を設置平成11年９月自社サイトによる「麦工房オンラインショップ」を開設平成11年11月山形市蔵王産業団地内に用地を取得し、ラスク専用工場及び受注センター「麦工房」を設置平成12年２月本社を山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号に移転平成12年９月関連会社の株式会社ル・グレンを販売力強化のため吸収合併平成13年８月山形市蔵王産業団地「ファクトリーパーク」内に店舗及び生産工場「ファクトリーメゾン」開設平成15年11月ラスクの生産ライン「麦工房」を増設平成16年10月東京都港区に「麦工房東京青山店」を開設平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月仙台地区の洋菓子製造工場を宮城県柴田郡川崎町に移転新築平成20年９月本社敷地内に「シベールアリーナ＆ライブラリー」を開設平成21年９月「シベールアリーナ＆ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管平成21年12月「シベールアリーナ＆ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年９月事業部制を廃止し、営業本部・生産本部・管理本部の３本部制へ組織変更(平成28年８月31日現在、店舗販売20店舗、通信販売４店舗、計24店舗)
株式会社シベール
有価証券報告書－第46期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の報告セグメントは、販売チャネルにより通信販売、店舗販売の二つであり、その他に調整項目があります。通信販売は、日本全国のお客様に通信手段を用いて、販売を行うとともに、百貨店等での催事や卸取引を行っております。商品は、ラスク及び焼菓子が中心です。また、首都圏に通信販売のお客様の迎賓館との位置付けで３店舗を運営しております。店舗販売は、山形地区及び仙台地区において多店舗を展開し、対面販売を行っております。洋菓子の販売及びパンの製造販売並びにレストラン等の運営がその内容です。当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な製品は次の通りであります。区分事業内容主要製品通信販売ラスク等の通信販売、卸売、首都圏等における百貨店等のテナント運営ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子店舗販売山形、仙台地区における洋菓子、パンの製造販売及びレストラン等の運営パン、ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、料飲なお、平成27年９月からＰＩＳ、ＭＩＳの事業部制を廃止したことに伴い、区分は「通信販売」と「店舗販売」に変更しております。［事業系統図］
株式会社シベール
有価証券報告書－第46期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社のお菓子の製造技術は、従来の一握りの職人の勘に頼った暗黙知型から、数値化・具体的なレシピとする明文化型を標榜し、集団として名人になることを目指しております。また、機械を用いて製造コストを下げつつも、肝心な工程には敢えて手作業を残すことで、お菓子に心がこもるよう工夫しております。組織としましては、生産企画室が統括して、新素材に関する情報収集、加工技術・保存技術の研究及び衛生管理や安全性の維持向上等の活動を行っております。また、新商品につきましては、営業企画室が主管部署となり、顧客ニーズ、営業サイドの要望を踏まえ、生産企画室と連携しながら、季節感豊かな新商品の開発を行っております。当事業年度におきましては、チョコレート菓子「ファボリ」、半生菓子「レモンのケーキ」、「レモンラスクはちみつ風味」、「コーヒーラスク」等を新商品として、投入致しました。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は、15,244千円となりました。
株式会社ストライク
有価証券報告書－第20期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要平成９年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)平成10年10月社名を株式会社ストライクに変更平成11年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&amp;ARapidTradingsystem)」を開設平成13年５月本社を東京都渋谷区に移転平成14年８月本社を東京都千代田区三番町に移転平成21年６月本社を東京都千代田区六番町に移転平成24年１月大阪営業所を新設平成24年３月札幌営業所、仙台営業所を新設平成24年５月福岡営業所を新設平成24年７月高松営業所を新設平成25年１月名古屋営業所を新設平成25年11月大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転平成26年２月札幌営業所を北海道札幌市中央区北一条に移転平成27年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」を公開平成28年５月高松営業所を香川県高松市紺屋町に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月本社を東京都千代田区大手町に移転
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、平成４年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、平成22年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要昭和59年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始昭和60年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更昭和60年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転昭和61年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更昭和62年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置平成元年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転平成２年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併平成８年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月株式会社創企社と資本提携平成13年２月株式会社岡村製作所と業務提携平成13年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消平成13年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入平成13年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入平成13年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年２月、100％出資子会社化)平成14年２月「明光義塾」1,000教室達成平成15年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置平成15年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算平成16年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消平成16年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年３月「明光義塾」1,500教室達成平成20年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結平成21年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化平成22年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転平成22年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結平成22年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結平成22年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）平成23年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）平成23年８月「明光義塾」2,000教室達成平成24年６月ライフサポート株式会社と資本提携平成24年７月株式会社ユーデックを連結子会社化平成25年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置平成25年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消平成26年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化平成26年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化年月概要平成27年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立平成27年11月株式会社創企社と資本提携を解消平成28年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、非連結子会社１社（COCO-ROPTELTD）、持分法を適用しない関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。平成27年11月30日付で、持分法適用関連会社であった株式会社創企社の株式全株を売却いたしました。これにより、株式会社創企社は持分法適用関連会社の範囲から除外しております。また、海外での事業展開につきましては、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、平成27年11月４日付で合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立しております。平成28年２月25日開催の取締役会において、「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年２月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプａ.当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)ｂ.当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)(注)現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国平成19年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司平成27年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4)業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス平成20年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有株式会社早稲田アカデミー平成22年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成平成22年９月９日資本提携株式の相互保有
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第36期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和50年９月静岡市西島にあさやま商事（個人事業）を改組し、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。昭和55年12月静岡市敷地に味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。昭和57年２月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業。昭和57年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。昭和58年９月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所資本金2,000千円）を設立。平成５年８月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー（現連結子会社）とする。平成６年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はＯＥＭ専門の受託メーカーとなる。平成９年１月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。平成12年７月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。資本金92,000千円になる。平成12年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併し、資本金が102,000千円になる。平成13年１月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。平成13年７月株式会社アムスライフサイエンスが化粧品事業を立ち上げる。平成14年４月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。平成16年９月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100％出資により株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社資本金30,000千円）を設立。平成17年３月株式会社アムスライフサイエンスがジャスダック証券取引所に株式を上場。公募により資本金を1,345,786千円に増資。平成17年７月株式会社アムスライフサイエンスが静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。同所に株式会社エーエフシーの本社及びコールセンターが移転。株式会社アムスライフサイエンスの本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品ＧＭＰ製造所として日健栄協ＧＭＰを認定取得。平成19年２月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、株式会社アムスライフサイエンスの100％出資によりＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社資本金100,000千円）を設立。平成19年６月本草製薬株式会社からの事業譲受により、ＡＭＳ本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。株式会社アムスライフサイエンスが埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成19年12月株式会社アムスライフサイエンスが千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品（コラーゲン・乳酸菌等）の製造・販売する同社を連結子会社とする。(平成20年12月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)平成20年12月株式会社アムスライフサイエンスが東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成22年３月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと社名変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年８月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。平成23年９月株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが東京都港区赤坂の株式会社セレンディプスの第三者割当増資により同社株式を取得し、輸入化粧品等を販売をする同社を連結子会社とする。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第36期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社７社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社５社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品・ジェネリック医薬品・輸入化粧品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業㈱セレンディプス輸入化粧品等の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売、ジェネリック医薬品等の販売㈱エーエフシー医薬品の販売[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第36期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は110,139千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては、前期に特許出願した「ゼラチンカプセルおよび該ゼラチンカプセルの製造方法」の製造技術を用いた商品『ＡＦＣスーパーオメガ３』を上市しました。当該商品は従来の当社の製造技術では困難であった魚由来ゼラチンを使用したソフトカプセル商品であり、当社においても魚由来ゼラチンカプセルの製造が可能となりました。なお、出願中であった特許については、本年８月12日に特許登録されており、さらに技術革新された製造技術について、「ゼラチンカプセルおよび該ゼラチンカプセルの製造方法」（出願番号：特許2016-103846号）にて本年５月25日に特許出願しました。一方、平成27年４月よりスタートした機能性表示食品制度については、前期に㈱エーエフシー商品として届出した『ＡＦＣルテインＧＯＬＤ』の受理に向け、消費者庁の審査対応に当たる一方、新たに２商品目として非変性Ⅱ型コラーゲン商品を届出しました。なお、『ＡＦＣルテインＧＯＬＤ』の機能性表示食品の届出については、本年10月19日に受理されております。（3）化粧品の開発状況当期連結会計年度においては、エーエフシーの爽快柑シリーズとして、『薬用育毛剤爽快柑』のリニューアル商品の開発及び、ヘアカラートリートメント『ノンシリコンアミノ酸ヘアカラートリートメント爽快柑白髪染め』の開発に取組みました。『薬用育毛剤爽快柑』については、白髪に有効とされるアシタバエキスを配合したほか、アミノ酸15種類・植物エキス12種類・フルーツエキス７種類を配合し、フルーツ酸で頭皮をやさしくピーリングする商品となっています。また、『ノンシリコンアミノ酸ヘアカラートリートメント爽快柑白髪染め』については、肌へのやさしさと染めやすさを追求し、従来の染毛料のようにキューティクルを剥がすことなく、髪の表面に色素を付着させる商品となっています。
株式会社セラク
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要昭和62年12月東京都豊島区に当社設立平成３年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始平成６年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設平成７年10月インターネット事業部（現・ウェブマーケティングコミュニケーション事業部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始平成９年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入平成13年７月業務拡張の為、本社を東京都新宿区に移転平成14年９月ネットワークソリューション事業部（現・ITインフラ事業部）を開設平成16年11月札幌支社を開設平成18年１月大阪支社を開設平成18年５月福岡支社を開設平成19年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得平成20年９月システムソリューション事業部（現・スマートソリューション事業部）を開設平成20年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設平成21年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始平成22年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開平成23年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転平成23年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表平成23年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立平成24年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立平成24年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース平成25年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース平成25年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表平成25年９月移動通信インフラサービス部（現・通信・ハードウエア部）を開設平成26年５月名古屋支社を開設平成26年６月大阪支社を増床・移転平成26年７月横浜支社を開設平成26年９月刈谷支店を開設平成26年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表平成27年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得平成28年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社セラク
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、みどりクラウド（施設園芸向け環境モニタリングシステム）のハード機器の開発として、各種センサーの耐候性の向上、及び、みどりボックス（センサーからのデータ処理と通信を担う）の防水化の開発を行い、実験圃場で実証実験を行いました。防水化された、みどりボックスにより温室以外の圃場で、みどりクラウドの利用が可能となります。また、ソフト開発においては、追加機能として環境データと栽培管理記録と連動機能及び各種データのグループ間共有機能の開発が完了いたしました。みどりボックスにはIoTゲートウェイとしての基本機能がすでに備わっており、その資産を生かし多種多様なセンサーを簡単に接続しIoTサービスが開始できるようなマルチセンサーゲートウェイ機器の開発も行いました。当事業年度における研究開発費の総額は7,099千円であります。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第55期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社120社及び持分法適用会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業LLCUNIQLO(RUS)（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業㈱ジェイブランド・ジャパン（連結子会社）グローバルブランド事業㈱ジーユー（連結子会社）グローバルブランド事業㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）グローバルブランド事業コントワー・デ・コトニエジャパン㈱（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社102社海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社他持分法適用関連会社１社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。３他持分法適用関連会社１社は、2016年６月に当社が出資をした物流施設保有を目的とする投資法人であります。４「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。［事業の系統図］
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和25年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。昭和44年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。昭和46年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。昭和51年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。昭和52年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。昭和54年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。昭和54年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。昭和54年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。昭和55年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和55年10月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和56年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。昭和57年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和59年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。昭和60年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。昭和61年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。昭和62年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。昭和62年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。昭和63年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。昭和63年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。平成元年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。平成２年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。平成３年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。平成４年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。平成５年４月抗菌用白衣メディガードを発売。平成５年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。平成６年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。平成６年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。平成７年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成10年９月中華民国台北市に台北支店を設置。平成11年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。平成11年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成13年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項平成13年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。平成14年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。平成14年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成15年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。平成15年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成16年３月ISO9001の認証取得。平成16年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。平成16年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。平成17年３月ISO14001の認証取得。平成17年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成18年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成25年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成26年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約平成11年11月１日自平成11年11月１日至平成14年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約昭和55年３月24日自昭和55年３月24日至昭和57年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約平成17年４月１日自平成17年４月１日至平成19年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約昭和57年12月１日自昭和57年12月１日至昭和59年８月31日（注）５クレージュのデザイン及び商標を使用した「ホスピタル用ユニフォーム」を国内において独占的に製造、販売する権利の許諾に関する契約平成８年２月１日自平成８年２月１日至平成11年８月31日（注）６ユニチカトレーディング株式会社がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利の許諾に関する契約平成18年６月30日自平成18年６月30日至平成21年12月31日（注）７STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約平成22年９月１日自平成22年９月１日至平成27年８月31日（注）８株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約平成25年８月１日自平成25年８月１日至平成27年12月31日（注）９（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．平成27年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております３．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．平成27年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。５．平成６年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．３年毎に更新し、現在は平成26年９月１日から平成29年８月31日までの契約を締結しております。７．２年毎に更新し、現在は平成27年５月24日から平成29年５月23日までの契約を締結しております。８．５年毎に更新し、現在は平成27年９月１日から平成32年８月31日までの契約を締結しております。９．毎年更新し、現在は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの契約を締結しております。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、機能分化により細分化が進む医療機関に相応しいメディカルウェアの開発に向け、市場調査及び分析に取り組んでまいりました。特に医療現場において求められる機能性、感性を中心に、医療従事者及び患者の立場に立った視点を重視したマーケットリサーチを行いました。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、着用者が安心感を持って快適に仕事に取り組めるユニフォームを具現化するため、肌に触れ接触冷感があり、着用時衣服内に熱がこもらない涼感素材の開発をバリエーションアップいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績として、今までのクリニックのイメージではない新たなデンタル・クリニック分野に向けてデビューさせました「ＢｅｅｄｓＢｅｒｒｙ」が、従来にはなかったネービー・チャコール等の濃色の採用と、今まで以上にデザイン性豊かな商品として好評を得ており、さらにデザインバリエーションを増やして快調な売上げとなっております。研ぎ澄まされた上質クオリティが好まれているドクターコートの頂点商品「４Ｄ＋」にエントリーモデルも誕生して、さらにパーソナルユースを中心に新たな売上のポジションを造り出しています。病院分野では、「チーム医療」コンセプトとして好評を得ている「ビタミンシリーズ」と「ニューソングシリーズ」において、チュニックタイプとスクラブを融合させた新デザイン商品が、行動力を引き出す機能性としての伸縮素材・着心地の良さを追求した涼感素材とデザインがマッチしたシリーズとして好調な売行きを継続しています。プロ意識を追求したカラフルな色展開、チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が上がってきております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、173,941千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和38年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。昭和38年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。昭和39年10月18ホールの開場。昭和40年７月関西ゴルフ連盟に加盟。昭和46年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。昭和50年５月コース内散水工事完成。昭和56年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。昭和56年12月乗用ゴルフカート導入。昭和59年１月１番スタート売店新築。昭和62年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。