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株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2)技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation(米国)昭和62年11月20日平成９年10月２日(改訂)共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ平成19年12月31日まで以後10年毎の自動延長AFMCorporation(米国)平成11年11月６日平成18年１月１日(改訂)パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ平成18年12月31日まで以後１年毎の自動延長(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3)技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirS.A.S.(フランス)昭和53年５月８日平成19年１月17日(改訂)発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成28年12月31日までJSPInternationalGroupLTD.(米国)昭和60年11月18日平成21年１月１日(改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.(フランス)昭和60年11月18日平成27年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.(メキシコ)昭和60年11月18日平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.(台湾)平成４年９月10日平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPFoamProductsPTE.LTD.(シンガポール)平成８年８月１日平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成23年12月31日まで以後１年毎の自動延長韓国特殊素材㈱(韓国)平成15年１月１日平成26年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成28年12月31日までJSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.(中国)平成17年７月１日平成28年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日までJSPInternationalSRO(チェコ）平成18年１月１日平成27年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.(中国)平成24年８月１日平成28年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日までJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.(ブラジル)平成25年５月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年４月30日まで(注)対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(4)合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名(韓国)平成３年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50％冠仲投資有限公司(台湾)平成３年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90％伊藤忠(中国)集団有限公司他１名平成14年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.1％蔡東錫他５名(韓国)平成15年１月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国特殊素材㈱当社出資比率50％伊藤忠商事(香港)有限公司平成18年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率95％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは省エネ、省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供出来るよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、工場生産技術部門また海外子会社との連携を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8％に相当する2,034百万円であり、各セグメントごとの内訳は、押出事業が679百万円、ビーズ事業が779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が576百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(押出事業)長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からキャッチアップしたニーズにマッチした製品の開発に努めております。食品分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに、新たな価値を付加した製品を開発中です。また、上市済みの木目模様付シート、ボードも改良を図っていきます。また、ディスプレイ資材分野では、永久帯電防止機能をＰＳ発泡板に加え用途開発中です。産業資材分野でも、様々な機能を付加した緩衝シートを上市する予定です。今後も、本分野で市場の効率化に対応した新製品を積極的に市場投入し、ユーザーに評価を仰ぎたいと考えております。建築分野の断熱材市場においては、省エネルギーへの要求が更に高まる中、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」はユーザーからの高い評価を得ております。更に低熱伝導率化技術のブラッシュアップにより、より高性能な製品開発を進めてまいります。また、無薬品防蟻断熱材であるポリカーボネート発泡体の「ミラポリカフォーム」は高発泡倍率品の開発を進めており、それらの市場投入により、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。(ビーズ事業)当社の得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めています。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高度断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めています。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度・高断熱性に加え、形状設計技術を深化させる事で、その構造からなる浮力を最大の利点とした、新規フロート用途に新展開しました。今後も市場の潜在ニーズをキャッチし、新たな用途・分野へのアプローチを継続してまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和25年12月京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成４年３月仙台市に東北工場を開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、常務取締役及び取締役３名の計５名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、１名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図の通りであります。ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在で、監査役１名で構成しております。監査役は、業務執行に関して的確な判断ができるように業務に精通した者が就任しており、取締役会の意思決定の妥当性を判断しております。監査役は、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につきましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っております。ホ．会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査についてネクサス監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、蔭山幸男、髙谷和光の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役3229－38監査役98－02ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は１億７千９百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（オフセット関連）枚葉オフセットインキの生産システムの見直しを図り、生産コストの低減や効率化に取り組みました。研究開発費の金額は、２千３百万円であります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用グラビアインキの品質向上に取り組みました。新製品開発としては、ホログラムインキや蒸着アルミインキへの取り組み、また、環境対応インキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、１億２千２百万円であります。（フレキソ関連）段ボール用フレキソインキの高濃度化と高希釈適性の開発とフィルム用水性インキの性能向上に取り組みました。また、金・銀等の高輝性インキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、３千３百万円であります。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1942年５月同系５社を吸収合併、本社を東京に移転するとともに、販売部門として、東京店、大阪店、生産部門として、福島、向島、大和田、山科の各工場、研究部門として、東京、山科の両研究所を設置。（資本金80万円）1943年８月東京工場、蓮根工場を設置し、合成工場として主原料の自給体制を確立。1945年戦後の医薬品需要の増大化に対処するため、板橋工場ほか数工場を全国各地に新設。販売部門も、福岡、札幌に支店を設ける。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1950年11月地方に分散していた諸工場を廃し、生産部門を小豆沢工場（製剤工場）、蓮根工場（合成工場）の２工場に吸収。1963年２月台湾に台湾山之内製薬Co.,Ltd.を設立。1968年11月焼津工場（製剤工場）完成。1974年11月高萩工場（合成工場）完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場（製剤工場）完成。1989年３月筑波研究センター完成。1990年８月英国に山之内Ｕ.Ｋ.Limitedを設立。1990年12月オランダに山之内ブロカデスB.V.を設立。1991年２月ロイヤルヒストブロカデスN.V.（オランダ）の医薬品部門を買収し、統括会社としてブロカデスファーマB.V.（オランダ）を設立。1991年６月蓮根工場を高萩工場へ統合移転。1992年１月米国に山之内Ｕ.Ｓ.Ａ.Inc.を設立。1994年３月ブロカデスファーマB.V.を山之内ヨーロッパB.V.に改称。1994年７月韓国に合弁会社韓国山之内製薬株式会社を設立。1994年10月中国に合弁会社瀋陽山之内製薬有限公司を設立。1997年４月フィリピンに山之内フィリピンInc.を設立。1999年１月タイに山之内タイランドCo.,Ltd.を設立。2000年３月インドネシアにP.T.山之内インドネシアを設立。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.（米国）を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc．を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.（米国）を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.（米国）（後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更）を買収。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社85社、持分法適用会社８社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。＜国内＞当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。アステラスファーマテック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。＜海外＞・米州持株会社であるアステラスUSホールディングInc.（米国）のもと、アステラスUSLLC（米国）が米州の本社機能を担っています。アステラスファーマUS,Inc.（米国）等が販売を行っています。アステラスUSテクノロジーズInc.（米国）が米州の技術統括機能を担っており、アステラスファーマテクノロジーズInc.（米国）が製造を行っています。アジェンシスInc.（米国）やオカタセラピューティクスInc.（米国）（注）等が研究及び開発を行っており、アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.（米国）が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。（注）オカタセラピューティクスInc.は、2016年５月に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更しています。・EMEA（欧州・中東・アフリカ）持株会社であるアステラスB.V.（オランダ）のもと、アステラスファーマヨーロッパLtd.（英国）がEMEAの本社機能を担っています。アステラスファーマGmbH（ドイツ）等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。アステラスファーマヨーロッパB.V.（オランダ）が開発及び製造を行っています。アステラスアイルランドCo.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。・アジア・オセアニアアステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、2015年５月に公表した３か年の「経営計画2015－2017」において、「製品価値の最大化」「イノベーションの創出」「OperationalExcellenceの追求」の３つを戦略課題として掲げ、中長期にわたる持続的な成長に向けた取り組みを進めています。このうち、「イノベーションの創出」では、新薬創出力を一層強化するとともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。2016年２月、眼科領域における細胞医療の研究開発に重点的に取り組むバイオテクノロジー企業であるオカタセラピューティクス社（米国）（注）を買収し、当社の連結子会社としました。今後、同社の治療用細胞創製力と当社の研究開発基盤を融合し、新たな価値の創出を目指します。（注）2016年５月に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更しています。このほか、イノベーションの獲得に向けて外部パートナーとの提携機会も積極的に活用しています。当連結会計年度における主な外部との提携等の取り組みは以下のとおりです。・2015年４月、２型糖尿病治療剤スーグラ（一般名：イプラグリフロジンL-プロリン）及び２型糖尿病治療剤ジャヌビア（一般名：シタグリプチンリン酸塩水和物）に関し、MSD株式会社との日本における配合剤の共同開発・販売に関する基本合意について公表しました。・2015年４月、ユニバーシティオブテキサスMDアンダーソンキャンサーセンター（米国）と、急性骨髄性白血病を対象としたモノクローナル抗体医薬の研究・開発に関するオプション契約を締結しました。・2015年４月、がん免疫関連バイオテクノロジー企業であるポテンザ社（米国）と、がん免疫療法ポートフォリオの構築について、同社を買収するオプションを含む独占的共同研究開発契約を締結しました。・2015年５月、アノキオン社（スイス）の抗原特異的免疫寛容誘導技術を用いた１型糖尿病、セリアック病の治療薬創製を目指して新たにカンヨス社（米国）を設立し、カンヨス社との間で、同社を買収するオプションを含む当該治療薬創製のための研究提携契約を締結しました。・2015年７月、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）と、当社が保有するタンパク質複合体構造情報と産総研が持つ高度なIT創薬技術を活用した共同研究を開始しました。・2015年９月、クロモセル社（米国）と、神経障害性疼痛及び他の疼痛の新しい治療薬開発、商業化のライセンス及び提携に関する契約を締結しました。・2015年10月、イミュノミックセラピューティクス社（米国）と、幅広いアレルギー疾患を対象としたLAMP-vax製品について、全世界における独占的なライセンス契約を締結しました。・2015年12月、当社の連結子会社であるアジェンシスInc.がベリカム社（米国）と、アジェンシスInc.が開発した前立腺幹細胞抗原（PSCA）抗体を用いたCAR-T細胞等による養子細胞療法について、開発及び商業化の権利をベリカム社に供与する全世界におけるライセンス契約を締結しました。・2016年１月、クリノ株式会社と、遺伝子治療薬AAV-mVChR1（アデノ随伴ウイルス-改変型ボルボックスチャネルロドプシン１）について、網膜色素変性症を適応疾患とした全世界における開発・商業化のライセンス契約を締結しました。・2016年３月、田辺三菱製薬株式会社と両社における創薬研究の更なる加速を目指し、それぞれが保有する化合物ライブラリーの内、交換可能な約25万化合物ずつを相互に交換・利用する提携契約を締結しました。臨床開発においては、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度における主な開発の進展は以下のとおりです。（グローバル開発プロジェクト）・過活動膀胱治療剤ベシケア（一般名：コハク酸ソリフェナシン）に関し、「５歳から18歳の小児における過活動膀胱」の適応症について、2015年９月に欧州において承認申請をしました。・前立腺がん治療剤XTANDI（一般名：エンザルタミド）の錠剤に関し、米国では2016年２月、欧州では2016年３月に承認申請をしました。（各地域での開発プロジェクト）◇日本・下痢型過敏性腸症候群治療剤イリボー（一般名：ラモセトロン塩酸塩）に関し、2015年５月に効能・効果追加の承認を取得し、男性のみならず女性の下痢型過敏性腸症候群にも本剤の使用ができるようになりました。・成人関節リウマチ治療剤シムジア（一般名：セルトリズマブペゴル）に関し、2015年５月に効能・効果追加の承認を取得し、抗リウマチ薬による治療歴のない関節リウマチ（注）にも本剤の使用ができるようになりました。（注）関節の構造的損傷の進展リスクが高いと推測される患者に対しては、抗リウマチ薬による治療歴がない場合でも使用できるが、最新のガイドライン等を参照した上で、患者の状態を評価し、本剤の使用の必要性を慎重に判断する必要あり。・高リン血症治療剤キックリン（一般名：ビキサロマー）の顆粒製剤に関し、2015年９月に承認申請をしました。・PCSK9阻害薬レパーサ（一般名：エボロクマブ）に関し、共同開発を行っているアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が2016年１月に「家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症」（注）に関する適応症について製造販売承認を取得しました。（注）取得した適応症：家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症、ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、HMG-CoA還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る。（注）保険診療における本剤の使用については、厚生労働省保険局医療課長通知（保医発0419第1号、平成28年4月19日）により、留意事項が付されています。・グアニル酸シクラーゼC受容体作動薬リナクロチド（一般名、開発コード：ASP0456）に関し、「成人における便秘型過敏性腸症候群」の適応症について、2016年２月に承認申請をしました。・高リン血症治療剤キックリン（一般名：ビキサロマー）に関し、2016年２月に効能・効果追加の承認を取得し、透析期のみならず保存期の慢性腎臓病にも本剤の使用ができるようになりました。◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）・末梢性神経障害性疼痛治療剤キューテンザ（一般名：カプサイシン）に関し、2015年８月に欧州において効能・効果追加の承認を取得し、非糖尿病性のみならず糖尿病性神経障害に伴う疼痛にも本剤の使用ができるようになりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,257億円（対前連結会計年度比9.2％増）、対売上高研究開発費比率は16.4％となりました。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、平成27年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革昭和57年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）昭和62年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更昭和63年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（平成８年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、平成27年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結平成元年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（平成16年12月解散）平成５年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始平成７年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（平成25年5月同区博労町に移転）平成７年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（平成21年３月解散）平成８年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（平成23年11月同市西区名駅に移転）平成９年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（平成22年４月閉鎖）平成10年１月本社を東京都港区に移転（平成15年11月同区港南に移転）平成11年６月ISO9001認証取得平成12年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始平成13年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立平成13年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）平成18年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（平成20年10月吸収合併）平成20年１月中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立平成21年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設平成23年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設平成23年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始平成24年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（平成27年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする平成25年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始平成25年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始平成26年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社とする平成26年５月平成27年１月平成27年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ユニリタ）、子会社である株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）、株式会社ビーアイティ・サポートの８社で構成されています。なお、ビーコンIT上海はBSP上海を存続会社とする合併手続き中のため事業活動はBSP上海に統合しております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（平成28年３月期末現在）当社グループのITサービス領域の主な事業分野は以下のとおりです。（１）データ活用事業ビーコンITの連結子会社化により新たに取得した事業であり、その後の合併により、当社本体において今後注力していく分野です。プロダクトは、データ処理の高速化や運用機能の連携、強化など、データ活用のためのソフトウェアの開発・販売を行っています。ソリューションは、独自手法を基にしたデータ活用に関するコンサルティングを行っています。（２）システム運用事業プロダクトは、基幹業務システムの運用管理に関わるオープン系の製品を取り扱っています。運用自動化、帳票、ITサービスマネジメント（ITSM）の３つの領域における自社製品の開発・販売・サポートを行っています。また、需要が拡大しているクラウド領域において、当社プロダクト提供のためのクラウド基盤である「Be.Cloud」サービスも展開しています。ソリューションは、ITサービス領域におけるソリューションサービスとして、システムの構築・運用のコンサルティング、人材育成サービス等を行っています。アウトソーシングは、ITシステム運用に関する改善提案、システム構築・移行、サービスデスク構築などの支援を行います。（３）メインフレーム事業基幹業務システムの運用管理として、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系の自社製品の販売・サポートを行っています。（４）その他事業ビーコンITの連結子会社化により新たに取得した事業です。事業継続対策の構築・運用・保守のサポートや人材派遣管理用のSaaSなどが含まれます。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞（注１）平成27年４月１日付で株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。（注２）必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）を存続会社とする合併手続き中のため事業活動はBSP上海に統合しております。（注３）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は３億20百万円（前期比6.0％減）となり、対売上高比率は4.5％（前期は4.8％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）データ活用事業お客様の間で事業拡大、営業力強化のための「攻めのIT投資」が積極化している中、当事業では、企業内に存在する複数のシステムのデータを活用するためのETLや蓄積されたデータを収集し、分析、可視化するためのBIといった領域の研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、複数のクラウドサービス間でのデータの受け渡しを高速化する「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンや、BIの新製品である「MyQuery（マイクエリ）」をリリースしました。当期におけるデータ活用事業に係る研究開発費は97百万円であります。(2）システム運用事業お客様の間で「攻めのIT投資」の積極化に伴い、クラウドサービスやオープンソースソフトウェア等の利用が拡大している中、複数のサーバやサービス間のプロセス連携や制御といった管理を実現するソフトウェアや、当社既存製品群を組み合わせて一つのクラウドサービスとして提供するための研究開発を実施しました。当期の主な成果としては、複数のサーバやサービス間のプロセス連携や制御といった管理を実現するソフトウェア「GoCute」をリリースしたほか、当社の帳票関連の製品機能をクラウドサービスとして統合した「雲票」をリリースしました。当期におけるシステム運用事業に係る研究開発費は２億10百万円であります。(3）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しており、当期において、新たな研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）その他事業バス事業活性化支援のためのソリューションでは、路線検索、走行位置検索からリアルタイム乗車状況把握へと、IoT型ソリューションとしての展開を図るべく、研究開発活動を推進しました。当期におけるその他事業の研究開発費は12百万円であります。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和40年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、昭和18年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)ならびに川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、昭和19年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。昭和20年末よりミシンならびに自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。昭和24年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、昭和20年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、昭和21年３月より自動車部品の製造を開始しました。その後、当社の合併設立ならびに当社、連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当企業グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要昭和24年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立昭和27年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場昭和28年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始昭和35年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立昭和36年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和40年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(昭和20年３月完成)および新豊工場(昭和36年８月完成)を引継昭和44年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(平成21年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立昭和63年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立平成３年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立平成４年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(平成14年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足平成８年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立平成10年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立平成13年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立平成22年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
株式会社アイシン
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社および189社の子会社・関連会社(製造会社127社、販売会社15社、その他47社)により構成され、その主な事業は自動車部品および住生活関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連ウォーターポンプ、オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、オートメーテッドマニュアルトランスミッション、無段変速機(CVT)、ハイブリッドシステム、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステム、ハイドロブースターボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、体重検知センサー、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム住生活関連機器ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売セグメントの区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」に記載のとおりです。当企業グループの事業に係わる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。(アイシン精機グループ)当グループにおいては、自動車部品事業の生産品目が多岐にわたりますが、当社が各商品分野全般の製造・販売を行っているほか、エンジン関連では、アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱、ドライブトレイン関連ではアイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲、ボディ関連ではアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱、ブレーキ及びシャシー関連では豊生ブレーキ工業㈱などの国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。住生活関連機器事業については、主として当社がシャワートイレ、ベッド、ガスヒートポンプエアコン等の製造・販売を行っています。その他の事業については、当企業グループの営業活動を行う上での周辺業務を中心に、建設土木事業、石油販売事業および受託研究開発などを行っています。(アイシン高丘グループ)当グループにおいては、主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品について、アイシン高丘㈱および高丘六和(天津)工業㈲をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)当グループにおいては、ドライブトレイン関連では、オートマチックトランスミッションおよびその部品をアイシン・エィ・ダブリュ㈱およびエィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。また、情報関連では、カーナビゲーションシステムを主としてアイシン・エィ・ダブリュ㈱が製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)当グループにおいては、ブレーキ及びシャシー関連の製品全般について、㈱アドヴィックスおよびアドヴィックス・ノースアメリカ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。(その他)その他、各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しています。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは、グローバルなＲ＆Ｄ拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。当連結会計年度の研究開発費は総額1,626億円であり、セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(1)アイシン精機グループシステム化、モジュール化からＩＴＳ関連商品の開発など、最先端の自動車部品技術を基盤に、住環境と生体の科学的研究、燃料電池やレーザーをはじめとする先端技術研究など、さまざまな分野へ開発の領域を広げています。最近の主な成果としては、ハイブリッド車用電動式４ＷＤ駆動ユニットやインテリジェントパーキングアシストシステムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は689億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を実施しています。最近の主な成果としては、ハイブリッド溶解などが挙げられます。グループ全体における研究開発費は12億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次代に先駆けた商品開発を目指しています。最近の主な成果としては、ＦＦ用２モーターハイブリッドトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は658億円です。(4)アドヴィックスグループ車両運動性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品の開発に取り組んでいます。最近の主な成果としては、電子制御ブレーキシステムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は193億円です。(5)その他その他の主な研究開発成果としては、高容量後輪駆動車（ＦＲ）６速マニュアルトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めており、研究開発費は73億円です。