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株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、新たな事業として開始した「インバウンド事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。このインバウンド事業は、近年日本においては、海外からの観光客が増加していることから、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は98百万円であります。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年８月福岡無尽株式会社を設立。昭和19年12月西日本無尽株式会社を設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。昭和30年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。昭和42年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。昭和47年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。昭和48年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。昭和48年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。昭和48年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。昭和49年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。昭和49年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。昭和51年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。昭和59年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更。平成元年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。平成６年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始。平成13年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。平成16年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする。平成16年12月証券仲介業務取扱い開始。平成18年４月金融先物取引業務取扱い開始。平成18年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結。平成21年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。平成22年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。平成25年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成26年12月株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。平成27年２月西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。平成28年５月連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を連結子会社６社及び関連会社１社で行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年２月中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。昭和38年３月プリント配線板の生産一部開始。昭和42年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。昭和45年４月プリント配線板専業メーカーとなる。昭和49年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。昭和55年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社、埼玉県秩父市)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)昭和56年６月技術センター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和57年10月中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。昭和59年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。昭和60年５月平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和62年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)昭和63年９月ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。(平成23年７月清算)昭和64年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。平成元年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。平成３年２月ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。(平成23年３月清算)平成５年４月株式会社石塚製作所(平成13年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。平成６年４月日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市)、株式会社シイエムケイ回路設計センター(埼玉県入間郡三芳町)を設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)平成６年12月日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。平成７年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。平成８年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。平成10年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。同９月株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。平成12年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)平成13年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成14年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。平成15年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。平成16年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。平成18年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成19年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。平成19年８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)平成19年９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。平成20年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。平成20年７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。平成23年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。平成24年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。平成27年３月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成28年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。(主な関係会社)当社、シイエムケイファイナンス㈱及びシイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売をしております。(主な関係会社)新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売をしております。(主な関係会社)CMKASIA(PTE.)LTD.及びCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売をしております。(主な関係会社)CMKEUROPEN.V.及びCMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注)連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、平成28年３月31日現在清算手続き中であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板平成13年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立平成13年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億91百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に信頼され満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。当社を取り巻く市場環境は、低環境負荷時代の先駆けとなるハイブリッド車や電気自動車向けに安全運転をサポートする『先進ドライバー支援システム』の装備の進展により、センサ・アクチュエータ等の電子機器の市場が年々拡大しております。更に近年では、カメラ・赤外線レーダ・ミリ波レーダ等を用いたオートクルーズコントロールや衝突防止用自動ブレーキ機能などにより一層、電子機器への高信頼性や高放熱・高耐熱性のニーズが高まっております。また、デジタル技術やモバイル情報端末の進歩や融合により、スマートフォン、タブレットＰＣ、デジタルカメラ、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機等の電子機器への小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化技術の進展とともに、その市場規模は年々拡大しており、更なる多機能・高性能化へのニーズが高まっております。当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、車載用途向けにはミリ波対応基板(24～79GHzの高周波帯域対応)、車載用カメラモジュール基板、高耐熱高信頼性基板、高電圧高電流対応基板、環境対応基板の開発を進め、ウェアラブル機器向けには機能性を重視したリジッド・フレックス基板、高放熱基板、ビルドアップ基板の開発を進めております。また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術を行い、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。第56期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①車載用途向けや高信頼性要求対応向けに、セラミック基板(ＬＴＣＣ)に近い性能を持った有機材料の多層基板や信頼性を向上した高機能基板の開発を完了させ、量産を開始しました。②先端モバイル向けビルドアップ基板の開発を完了させ、量産を開始しました。③モジュール基板については、更なる薄型化と微細化を実現し、量産を開始しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は3億91百万円であります。(2)中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として昭和28年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、昭和41年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（昭和40年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され現在に至ったものであり、その間の変遷は次のとおりであります。年月概要大正６年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。昭和６年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。昭和20年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。昭和25年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。昭和28年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。昭和30年４月上記５社を当社に吸収合併。昭和35年10月群馬製作所を開設。昭和43年10月日産自動車株式会社と業務提携。昭和44年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。昭和58年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。昭和61年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。昭和62年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。平成２年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。平成７年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。平成11年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。平成11年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。平成12年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。平成12年９月スズキ株式会社と業務提携。平成14年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。平成14年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。平成15年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。平成15年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。平成16年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。平成16年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成17年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。平成18年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。平成18年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。平成19年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。平成20年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。平成22年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。平成24年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。平成25年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。平成26年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。(注)会社の設立年月日昭和20年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和28年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社93社及び関連会社６社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門、産業機器部門及びその他部門の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、スバルオブインディアナオートモーティブインクにおいてトヨタ車の受託生産を行っているほか、トヨタから小型自動車のOEM供給を、ダイハツからは軽自動車のOEM供給を受けております。また、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［産業機器］当部門においては、発動機及び発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成18年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携平成20年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年の当社のありたい姿を、「大きくはないが強い特徴を持ち、質の高い企業」と定め、その実現のため、「スバルブランドを磨く」、「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中し、研究開発活動を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は102,373百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりです。（１）自動車事業自動車の研究開発では、「際立とう2020」の「スバルブランドを磨く６つの取り組み」で掲げた総合性能、安全、デザイン、環境対応、品質向上に取り組み、「安心と愉しさ」でお客様の期待を超える商品の開発を推進しております。加えて「強い事業構造を創る８つの取り組み」での、アライアンス商品開発、コスト低減、人材育成、組織・風土改革などを通じ、開発力の基盤強化を図っております。感性に響く動的質感と世界最高水準の安全性能を併せ持つ次世代プラットフォーム「スバルグローバルプラットフォーム」を開発し、平成28年３月に公開しました。「スバルグローバルプラットフォーム」はスバルのコア技術である「水平対向エンジン」、「シンメトリカルＡＷＤ」、「アイサイト」とともに、次世代のスバルを構成する基盤技術であります。また、将来の電動化を含めた全車種の開発を一つのプラットフォーム設計思想で実現するもので、平成28年から投入する新型インプレッサを皮切りに、今後当社が独自に開発する新型車に採用していきます。この他にも、お客様に提供する価値である「安心と愉しさ」を進化させるべく、環境性能を更に高めたパワーユニット、「アイサイト」を正常進化させた渋滞時の自動運転、更にミニマムのデバイスを加えた高速道路自動運転、次期電動化商品など、多岐に渡り研究開発を推進しております。市場導入した商品は、世界各国の第三者評価でトップクラスの評価を獲得し、商品力の高さを実証しています。米国コンシューマレポート誌のブランド総合ランキングでは、欧州を中心とした高価格ブランドが上位を占める中、総合２位を獲得しました。米国ＩＩＨＳ（道路安全保険協会）による安全性評価では、高い衝突性能と衝突予防性能が必要な最高評価「ＴSP＋」を「レガシィ」、「アウトバック」、「フォレスター」、「インプレッサ」、「SUBARUXV」、「WRX」の６車種が獲得しました。日本では、国土交通省とＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）が実施する予防安全性能アセスメントにおいて、「アイサイト」を搭載する全ての車種が最高ランクの「ＡＳＶ＋」を獲得しております。アイサイトの高度な交通事故回避性能は市場事故の低減に大きく貢献しております。公益財団法人交通事故総合分析センター（ITARDA）のデータを基に当社独自に算出した結果、車両同士の追突事故では約８割減、対歩行者事故では約５割減、調査対象全体では約６割減であることが分かっております。平成27年４月に「レヴォーグ」の改良を行い、先進安全装備「アドバンスドセイフティパッケージ」を展開しました。「アドバンスドセイフティパッケージ」は、「アイサイト」が持つ高い前方安全性能に加えて、スバルリヤビークルディテクション（後側方警戒支援）／サイドビューモニター（左前方死角視認支援）／ハイビームアシスト（Hi/Lo自動切替）／アイサイトアシストモニター（フロントウインドウ表示）の４つの機能により車両周辺の全方位の安全性を高めることで総合安全性能の強化を図りました。平成27年６月には「ＷＲＸＳ４／ＳＴＩ」の改良を行い、「アドバンスドセイフティパッケージ」を展開しました。平成27年10月には、「レガシィ」、「アウトバック」の改良を行い、滑らかなハンドリング、上質な乗心地、静寂性の向上などの走行時の質感を高めるとともに、「アドバンスドセイフティパッケージ」を標準装備し、スバルのフラグシップモデルとしての価値を更に高めました。平成27年７月に“FuntoDriveな走りを愉しめるハイブリッド“の第２弾として「インプレッサSPORTSHYBRID」を発売しました。モーターアシストによるリニアで軽快な加速とスバルならではの低い重心高、優れた重量配分を活かしたスポーティなハンドリングにより、ハイブリッドモデルならではの走りの愉しさとJC08モード燃費値で20.4km/ℓの燃費性能を両立しました。平成27年10月に「フォレスター」の大幅改良を実施しました。フロントフェイスの変更、内装の見直しにより、逞しさ、機能性を高め、加えて、操縦安定性、乗心地、静寂性などの上質感の向上を図りました。また「アドバンスドセイフティパッケージ」を展開するとともに、ＬＥＤヘッドランプやステアリング連動ヘッドランプを採用することで世界トップクラスの安全性能に更に磨きをかけました。軽自動車は、平成27年４月に「サンバーバン」、「ディアスワゴン」を改良しました。電子制御スロットルを採用するとともに、ＡＴ車には電子制御４ＡＴを採用。ＮＡ車の燃焼効率向上などにより燃費改良を図りました。「サンバーバン」は全車平成27年度燃費基準を達成しております。平成27年５月に「ステラ」を改良しました。平成26年にフルモデルチェンジを行い好評を頂いていますが、従来の衝突回避システム「スマートアシスト」に、新たに単眼カメラを追加した「スマートアシストⅡ」として機能向上を図りました。車線逸脱警報機能などの機能追加により高速走行時での安全性能が更に進化しております。軽自動車は、ダイハツ工業より、アライアンスの成果としてOEM供給を受ける商品であります。当事業に関わる研究開発費は99,276百万円であります。※「スマートアシスト」はダイハツ工業株式会社の登録商標です。（２）航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓のために、以下の研究開発を行っております。無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人機の高機能・高信頼化の研究開発を推進し、固定翼機分野では、構造の軽量化及び高機能化に加えて、コスト低減を狙った部品加工・組立プロセスの研究開発を行っております。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターの開発に着手致しました。また、炭素繊維強化複合材料や先進金属材料の高効率加工技術、組立・穿孔作業の自動化など生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っております。当事業に関わる研究開発費は2,770百万円であります。（３）産業機器事業産業機器カンパニーは。「搭載サポート技術で日本のモノづくりを極める」をキーワードとして商品構成の拡充と商品力向上に取り組んでおります。平成27年度は、汎用ガソリンエンジンでは、主力機種であるEXシリーズをモデルチェンジし、外観デザインの刷新を中心に性能品質向上や減速機付仕様追加等の商品力強化を行い、より多くのお客様ニーズに対応しました。車載用エンジンでは、レジャービークル用エンジンの商品性向上や産業機器用エンジンをベースとした小型・軽量、高機能な車載用エンジンの拡充と共に、高出力、高効率化のお客様ニーズに応えるべく鋭意開発を推進しております。また、完成機器では、コンシューマー向け発電機としてRGH50を新たにモデル追加し、RGHシリーズの商品ラインナップ拡充を行いました。当事業に関わる研究開発費は326百万円であります。
株式会社九電工
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始昭和20年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合昭和20年３月原田電気商会他３社を第３次統合昭和20年10月東京支社(現、東京本社)設置昭和22年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結昭和28年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立昭和29年６月株式会社昭電社を設立(現、連結子会社)昭和33年９月貨物自動車運送事業の営業開始昭和37年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置昭和38年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)昭和39年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始昭和40年２月大阪支社(現、関西支店)設置昭和40年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)昭和42年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)昭和43年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)昭和45年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)昭和46年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)昭和46年７月水処理工事の営業開始昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)昭和46年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)昭和47年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)昭和47年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)昭和48年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転昭和56年８月公共下水道工事の営業開始昭和56年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)昭和59年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)昭和60年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)昭和62年３月第一回無担保転換社債100億円の発行昭和63年７月株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)平成元年12月株式会社九電工に商号変更平成９年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）平成10年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）平成11年３月技術研究所(現、総合研究開発室)設置平成11年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得平成16年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止平成17年４月沖縄支社を沖縄支店に改組平成20年６月貨物自動車運送事業の廃止平成20年７月東京本社設置平成24年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止平成25年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）平成27年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
株式会社九電工
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社51社及び関連会社27社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、介護事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社、子会社㈱昭電社及び㈱九電工フレンドリーが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱及び㈱ベンタナサプライが、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーがソフトウェアの開発事業を行っている。○子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱及び佐賀相知ソーラー㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、㈱九電工グッドタイムホームが介護サービスを行っている。※平成27年４月３日に、大阪府に所在する河内工業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。※平成27年９月30日に、千葉県に所在する㈱昭永電設の株式を取得し、連結子会社としている。※平成27年12月24日に、太陽光発電事業を行う佐賀相知ソーラー㈱へ出資し、持分法適用の関連会社としている。※平成28年３月９日に、設備工事業を行うため、㈱福設を設立し、連結の範囲に含めている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は255百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術グループ配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は39百万円である。②電気技術グループ電気技術分野では、ドローン（無人航空機）や３Ｄスキャナー等の最先端の機材について、設備工事分野での有効性の実証評価を開始した。また、空調管技術グループと共同で、老健施設の電力量・給水量を計測して、設計時と運用時での差異に関する知見を得た。なお、電気技術グループにおける研究開発費は112百万円である。③空調管技術グループ省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションを研究しており、シミュレーション結果と実測値を分析し、精度向上に取り組んでいる。また、波動を用いた空調設備の実証研究を行い、特許を申請中である。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は103百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。昭和29年10月には合資会社田中商店（出資金50万円）に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため昭和37年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和37年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社（資本金100万円）を設立昭和38年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ昭和38年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設昭和39年１月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年４月東京都港区に東京営業所を開設（昭和46年８月東京都品川区に移転）昭和44年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（昭和48年12月仙台市若林区に移転）、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設昭和46年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする昭和48年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設昭和58年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設昭和62年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設（平成７年３月川崎市川崎区に移転）平成２年10月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮営業所を開設平成４年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設平成５年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設平成６年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設平成８年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新たに坂戸営業所を開設平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設平成14年２月東京都町田市に町田営業所を開設平成14年４月東京都台東区に台東営業所を開設平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月東京都北区に王子営業所を開設平成16年１月東京都江東区に江東営業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成16年９月東京都渋谷区に渋谷営業所、神奈川県藤沢市に湘南営業所を開設平成17年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設平成18年８月株式会社木村電気工業（連結子会社）の株式取得平成18年10月東京都江戸川区に江戸川営業所を開設平成18年12月千葉県柏市に柏営業所を開設平成19年５月福岡市東区に福岡営業所を開設（平成24年４月福岡市博多区に移転）平成19年７月横浜市南区に横浜中央営業所を開設平成20年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設（平成26年10月大阪南営業所に改名）平成20年８月東京都板橋区に池袋営業所を開設平成20年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成21年４月八汐電気株式会社の株式取得平成21年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成21年９月東京都大田区に蒲田営業所を開設平成22年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成23年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設平成27年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設
田中商事株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立平成16年５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転平成17年６月画像補正アプリケーション「ImageReporter」発売開始平成18年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成19年４月本社を東京都千代田区二番町に移転平成19年11月株式会社メガディーの全株式を取得し、子会社化平成20年１月株式会社パスタカードの株式を取得し、子会社化平成20年１月企業向け動画共有サイトシステム「CorporateCAST(コーポレートキャスト)」発売開始平成20年３月株式会社ディーシースクエアの全株式を取得し、子会社化平成21年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転平成21年４月株式会社パスタカードの全株式を譲渡平成23年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成23年４月株式会社メガディーの全株式を譲渡平成23年９月株式会社ディーシースクエアを吸収合併平成24年２月「ImageReporter」と「CorporateCAST(コーポレートキャスト)」に関する事業の譲渡平成24年８月業務用中古車査定アプリケーション「IES(InspectionExpertSystem)」の新モデル発売開始平成25年12月エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始平成26年７月本社を東京都目黒区東山(現在地)に移転平成26年10月電力売買事業開始平成26年12月中古車売買事業開始平成27年12月小売電気事業者事前登録完了平成28年２月東京電力管内で電気小売供給開始平成28年３月中部電力管内で電気小売供給開始平成28年３月仮想通貨取引所・交換所運営を主な事業目的とする子会社株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン）を設立
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社である株式会社ビットポイント（仮想通貨交換所・取引所の運営を主な事業目的とする100％出資子会社）の計２社で構成されています。当社では、エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。また、自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。なお、株式会社ビットポイントは、平成28年３月の設立から間もなく、現在開業に向けての準備段階であります。事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞（注）株式会社ビットポイントについては、現時点において設立間もなく開業準備段階にあることから、当社企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして連結財務諸表を作成しておりません。そのため、上記事業系統図から除外しております。なお、株式会社ビットポイントは、平成28年６月１日をもって株式会社ビットポイントジャパンに名称変更しております。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、日本ロジテック協同組合との間で締結した平成26年９月５日付業務提携契約および同年10月15日付電力売買に関する契約を解除することを決議しました。契約の相手先日本ロジテック協同組合契約解除の時期平成27年11月20日契約の概要[業務提携契約]①当社が日本ロジテック協同組合の電力共同購買事業における組合員の募集に協力すること。②当社が日本ロジテック協同組合の紹介により日本ロジテック協同組合の組合員に対して省電力コンサルティングを実施すること。③相互の事業の発展のための技術交流及び人材交流を行うこと。[電力売買に関する契約]・当社が日本ロジテック協同組合のために電力を調達し売買すること。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年９月商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。昭和27年９月大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。昭和29年５月本社を大阪市西区阿波座下通に移転。昭和45年10月本社を大阪市西区阿波座南通に移転。昭和46年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。昭和56年３月本社を大阪市北区堂島に移転。昭和61年12月本社を大阪市東区谷町に移転。平成２年４月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。平成７年６月中山穀物株式会社（平成８年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。平成７年10月農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。平成８年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。平成８年12月チュウオー株式会社（平成14年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。平成９年４月通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。平成10年７月久興商事株式会社（平成12年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。平成11年１月農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。平成11年４月商品ファンドの販売開始。平成11年６月通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成12年５月外国為替証拠金取引業の開始。平成12年９月大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。平成13年３月子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。平成14年６月農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。平成14年８月経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成15年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月黒川木徳証券株式会社（平成23年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。平成17年４月株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。平成17年６月外国為替証拠金取引業の廃止。株式会社エクセルトレードを関連会社化。平成17年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。平成18年３月当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。平成18年７月さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ株式会社）。平成18年12月株式会社エクセルトレードを解散。平成19年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。年月事項平成19年７月洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。株式会社アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社に譲渡。平成19年８月100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（平成19年12月に株式会社NEXUSULTIMAに商号変更）を設立。平成19年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。平成19年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。平成19年11月株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。平成20年２月100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（平成23年８月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。平成20年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成20年11月イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。平成20年12月100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。平成21年３月黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。株式会社NEXUSULTIMAが解散決議。平成22年３月本社を東京都中央区に移転。平成22年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。平成23年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。平成24年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。平成25年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。平成25年７月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社を子会社化。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年12月100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。平成26年３月平成26年７月平成26年８月１株を２株の割合で株式分割を実施。株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。平成26年10月会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。平成27年９月株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。平成28年２月第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（ホテル・高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1）証券関連事業平成27年６月に株式を追加取得したことに伴い、キャピタル・ソリューション株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、平成28年２月に第三者割当増資を引き受けたことにより、リードウェイ株式会社を第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、トレード・ラボ投資事業有限責任組合は平成28年３月に解散したため、連結の範囲から除いております。(2）不動産関連事業平成27年９月に株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。(3）その他平成27年９月に、保有する全株式を譲渡したことに伴い、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和３年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置昭和３年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入昭和23年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立(現連結子会社)昭和26年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立(現関連会社)昭和35年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収(現連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始昭和38年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置昭和39年11月大阪市に関西事業部を設置昭和40年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置昭和42年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立(現連結子会社)昭和42年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置昭和43年４月茨城県総和町に古河工場を設置昭和43年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置昭和44年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置昭和44年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置昭和45年５月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和46年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置昭和46年５月名古屋市に中京事業部を設置昭和46年６月広島県福山市に福山工場を設置昭和47年５月パーカー興産㈱を設立(現連結子会社)昭和48年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置昭和53年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置昭和54年６月米国にツルテック㈱を設立(現連結子会社)昭和54年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立(現連結子会社)昭和54年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置昭和56年２月新潟県燕市に新潟工場を設置昭和61年11月北九州市に九州営業所を設置昭和62年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置昭和63年３月愛知県半田市に愛知工場を設置昭和63年５月米国・ヘンケル社と技術提携平成元年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置平成元年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録平成２年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置平成３年２月名古屋市に中京SEセンターを設置平成５年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置平成８年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収平成14年６月日本カニゼン㈱を買収(現連結子会社)平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場平成17年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併平成19年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併