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株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第27期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始平成７年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始平成10年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立平成14年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立平成14年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化平成15年７月株式会社エストを買収により子会社化平成15年９月本社を東京都中央区に移転平成16年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継平成16年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設平成16年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却平成16年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継平成17年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化平成17年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併平成17年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却平成17年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化平成17年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立平成18年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化平成18年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併平成18年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化平成18年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立平成18年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却平成18年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継平成18年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併平成18年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却平成18年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却平成18年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要平成19年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡平成19年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併平成19年９月本社を東京都港区に移転平成20年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更平成21年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更平成21年10月本社を東京都渋谷区に移転平成21年11月資本金の額を500,000千円に減資平成22年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)平成22年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併平成22年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継平成24年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併平成24年２月合弁会社設立の契約締結平成24年７月台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）平成25年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化平成27年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立平成28年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第27期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非上場の親会社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループ直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社４社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)、株式会社エム・エイチ・マーケティング(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)台湾摩法股份有限公司(持分法非適用非連結子会社)台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(7)剣豪集団株式会社(非上場の親会社)貿易事業、不動産事業を行っております。剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.80％を保有しております。なお、連結会計年度末日現在において、当社との重要な取引はありません。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和７年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。昭和10年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。昭和26年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。昭和33年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。昭和39年７月商号を西川計測株式会社に変更。昭和42年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。昭和44年６月建設省から一般建設業の許可を取得。昭和47年５月科学技術庁から放射性同位元素販売業の許可を取得。昭和48年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。昭和48年10月建設省から特定建設業（電気通信工事）の許可を取得。昭和48年11月東京都から計量器修理事業の許可を取得。昭和57年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、平成５年４月廃止）を開設。昭和59年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。昭和60年４月九州地区での事業拡大のため、西日本計測器株式会社と合併、西川計測株式会社が営業を継承し、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。昭和62年７月関西地区への進出のため、新光電機株式会社から同社の横河電機株式会社代理店業務に関わる営業権を譲り受け、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。平成５年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。平成６年６月東京都から毒物劇物一般販売業の許可を取得。平成７年４月兵庫県西部地区での営業活動強化のため、兵庫県加古川市に姫路営業所を統合して加古川営業所を開設。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年11月神奈川地区での営業活動強化のため横浜営業所拡充。横浜市中区内で移転。平成11年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。平成11年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。平成13年12月ISO9001：2000認証取得（公共営業本部）。平成15年１月ISO9001：2000全社認証取得。平成15年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成16年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。平成17年６月営業活動強化のため福島営業所を福島県双葉郡大熊町に移転。平成18年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。平成24年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。平成25年２月平成25年７月平成26年11月平成27年７月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（PA）およびファクトリーオートメーション（FA）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自平成27年７月１日至平成28年３月31日横河メータ＆インスツルメンツ株式会社代理店契約電子計測器自平成26年10月１日至平成27年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自平成25年10月１日至平成26年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自平成25年１月１日至平成25年６月30日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は4,264千円であります。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要平成19年９月当社設立（資本金300万円、東京都渋谷区）平成19年11月本社を東京都目黒区に移転平成19年12月第三者割当増資により、資本金4,000万円に増資宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号）プロパティマネジメント事業開始渋谷店開業し、賃貸仲介事業開始平成20年５月池袋店開業平成20年９月六本木通り店開業平成21年１月上野店開業平成21年９月新宿店開業平成22年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗）を取得し、100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更）平成22年７月宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録平成23年６月六本木駅前店開業平成23年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合平成23年12月家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立平成24年２月秋葉原店開業プライバシーマーク取得平成24年３月本社を東京都渋谷区に移転平成24年５月インベスト事業を開始平成25年６月錦糸町店開業平成26年７月六本木通り店閉店平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年４月銀座店開業平成27年４月AMBITIONVIETNAMCO.,LTD設立平成27年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を５店舗展開する株式会社VALOR株式を取得し、100％子会社化平成27年11月本社を東京都渋谷区に移転平成28年８月不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱アンビション・ルームピア、㈱ＶＡＬＯＲ）、非連結子会社２社（㈱ルームギャランティ、AMBITIONVIETNAMCO.,LTD）の計５社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、㈱ＶＡＬＯＲ及び㈱ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。(2)賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、㈱アンビション・ルームピア及び㈱ＶＡＬＯＲが行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。(3)インベスト事業インベスト事業は、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社が行っております。当社のインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、昭和57年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年１月にDITAmerica,LLC.の設立を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況昭和55年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）昭和57年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）平成５年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）平成８年２月平成９年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。平成10年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況平成14年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。平成14年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。平成17年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。平成18年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。平成18年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。平成18年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。平成19年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。平成20年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。平成21年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。平成21年９月サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。平成21年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。平成22年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。平成23年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。平成24年12月DITAmerica，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。平成25年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。平成25年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。平成26年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。平成27年６月平成28年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に市場変更。注１：設立時より組込み開発事業を開始。平成９年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：平成９年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びコンピュータ販売事業を営んでおります。なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）コンピュータ販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業（ビジネスソリューション事業）①業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。②運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。（エンベデッドソリューション事業）①組込み開発事業組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である新規動力（*1）、走行安全、ＩＴＳ(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（*2）のソフトウェア受託開発を行っております。（*1）新規動力：ＨＶ車、ＰＨＶ車や燃料電池車などの動力のことです。（*2）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。②組込み検証事業組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行います。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。（その他の事業）その他の事業として、自社商品であるウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」の開発・販売を行っております。（２）コンピュータ販売事業コンピュータ販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、商品開発部門において合計1６名が研究・開発に従事しておりますが、当連結会計年度における研究開発費としては、26,318千円を計上しております。具体的な成果としては、自社商品「WebARGUS」のWindowsサーバ対応版をリリースし、適用範囲を大幅に拡大することができました。また、この技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT機器のプロセッサにおいて主流となっているARMアーキテクチャ向けファミリー商品の実現に向けた活動を開始いたしました。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立（平成28年３月30日清算）平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成27年11月平成27年12月平成28年５月各種研究・開発等を目的として福岡市博多区にトラストバイオ株式会社を資本金15,000千円（当社100％出資）で設立ウォーター事業を目的として韓国ソウル市にＴ＆ＬＩＦＥＣＯ．，ＬＴＤ．を資本金200,000千ウォン（トラストネットワーク株式会社100％出資）で設立太陽光発電システム及びオール電化住宅設備機器等の販売会社である株式会社ホームエナジー（同月にトラストホームエナジー株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラストネットワーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産等事業を行っております。さらに、トラストネットワーク株式会社において、水素水の製造・販売を行うウォーター事業のほか、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、または低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発または活性化させ、社会的に有効活用することを目的としております。(2）不動産等事業について①マンション・住宅販売部門連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行う不動産等事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。②不動産特定共同事業法商品販売部門連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております(3）ウォーター事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うウォーター事業は、水素水の製造・販売を行っております。(4）アミューズメント事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うアミューズメント事業は、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の運営を行っております。お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。(5）ＲＶ事業について連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、ＲＶ車等の開発、生産、販売を行っております。(6）その他事業についてトラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。また、トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等の警備事業を行っております。さらに、トラストメディカルサポート株式会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は19,427千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始９月東北事務所を宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番36号に開設平成24年４月東北事務所を東北支店に改称し、宮城県仙台市青葉区小田原６丁目１番８号に移転５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月分析センター食品衛生法に係る登録検査機関として登録平成27年６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月日野分室をにおい・かおりＬＡＢへ改称
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。・分野別の事業内容・事業系統図分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。(1)資金調達当社は、平成28年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。①シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに、毎年の金融費用の削減を目的としております。②シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行コ・アレンジャー多摩信用金庫契約締結日平成28年３月31日参加金融機関株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫トランシェＡ契約形態コミットメントライン契約組成金額15億円コミットメント期間平成28年４月８日～平成29年３月31日（４回までの延長条項あり）資金用途運転資金トランシェＢ契約形態タームローン契約組成金額13億円実行日平成28年４月８日最終弁済期日平成33年３月31日資金用途既往債務返済資金
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動費用の総額は26百万円であります。当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・研究を行っています。今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。平成11年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けコンテンツ、超バイオSF「Side-K」の配信を開始。平成12年２月株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。平成12年３月サン・マイクロシステムズ株式会社のベンチャー支援プログラム「スタートアップエッセンシャルズ」第一号認定を受ける。平成12年３月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J-sky」（現Yahoo!ケータイ）の公式サイト（注１）向けコンテンツ「Side-K」の配信を開始し、携帯公式サイト事業を開始。平成12年４月第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）・日本移動通信株式会社・ＫＤＤＩグループ各社のインターネット接続サービスである「EZweb」の公式サイト向けにコンテンツの配信を「Side-K」で開始。平成12年６月一般サイト「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。平成12年９月バナー広告プラン最適化システム「クリックMAX」のサービスを開始し、メディアプランニングシステム事業を開始。平成12年10月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」の公式サイト向けコンテンツの配信を「バトル東京23」で開始。平成13年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。平成13年９月EZweb公式サイト向けコンテンツ「100シーンの恋」の配信を開始。平成14年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。平成15年６月iモード公式サイト向けコンテンツ「歌詞で胸キュン!」の配信を開始。平成17年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。平成17年５月一般サイト「QueenBEE」のサービスを開始し、モバイル広告事業を本格的に開始。平成17年11月iモード向け公式サイト「注目！モテカワアイテム」の配信を開始し、モバイルコマース事業を本格的に開始。平成18年８月当社製作の映画「WannabeFREE!東京ガール」を劇場公開。平成18年12月iモード公式サイト向けコンテンツ「恋人はNo.１ホスト」の配信を開始し、携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。平成20年３月恋愛ショートドラマ「ケータイ恋愛ドラマ100シーンの恋vol.１」をDVD化し、パッケージ事業を本格的に開始。平成20年５月メディアプランニングシステム事業を終了。平成22年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。グリー株式会社のSNSプラットフォーム「GREE」に、「恋人はキャプテンforGREE」を配信開始し、ソーシャルアプリを開始。モバイル広告事業を閉鎖。平成22年７月携帯公式サイト事業の事業名称をモバイルコンテンツ事業に変更（注２）。平成22年11月株式会社ミクシィのSNSプラットフォーム「mixi」に、ソーシャルアプリ「恋愛上等★イケメン学園formixi」を配信開始。平成23年１月グリー株式会社のSNSプラットフォーム「GREE」に、「Love&amp;Job!オトナの事情」を配信開始し、30才前後の女性向けの「恋も!仕事も!」シリーズを開始。平成23年３月株式会社ディー・エヌ・エーのSNSプラットフォーム「モバゲータウン（現Mobage）」に、ソーシャルアプリ「恋人はキャプテンforモバゲー」を配信開始。平成23年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。AppleInc.のiOSのアプリマーケット「AppStore」に、スマートフォンアプリ「恋に落ちた海賊王」を配信開始。平成23年７月北米市場向け英語版スマートフォンアプリ「PiratesinLove」の配信を開始し、「恋愛ドラマアプリ」の「RomanceSims」シリーズ（「VisualRomanceApps」シリーズ）を開始。GoogleInc.のAndroidのアプリマーケット「AndroidMarket（現GooglePlay）」に、スマートフォンアプリ「恋に落ちた海賊王」を配信開始。年月事項平成23年11月「恋愛ドラマアプリ」の公式サイトを、株式会社ＮＴＴドコモのスマートフォン向け月額課金サービス「dメニュー」に配信開始。平成23年12月「恋愛ドラマアプリ」の公式サイトを、ＫＤＤＩ株式会社のauAndroid端末のスマートフォン向け月額課金サービスに配信開始。平成24年１月「恋愛ドラマアプリ」の公式サイトを、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）のソフトバンクAndroid端末のスマートフォン向け月額課金サービスに提供開始。平成24年３月モバイルコマース事業を閉鎖。平成24年４月BCP対策として福岡県北九州市のデータセンターにコンテンツ配信用サーバーを設置。平成24年５月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に、SFスタジオとして、子会社「VoltageEntertainmentUSA,Inc.」（米国デラウェア州法人）を設立。平成24年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。平成24年11月システム開発拠点として「システム本部・名古屋スタジオ」を開設。SFスタジオから英語版スマートフォンアプリ「MyLover'saThief」を配信開始し、「恋愛ドラマアプリ」の「MyRomance」シリーズ（「GraphicNovelRomanceApps」シリーズ）を開始。平成25年５月「生存率０％！地下鉄からの脱出」を配信開始し、「サスペンスアプリ」を開始。平成26年12月平成27年７月平成27年９月平成28年５月英語版恋愛ドラマアプリ「Queen'sGambit」を配信開始し、SFスタジオオリジナルコンテンツアプリを開始。LINE株式会社のゲームサービス「LINEGAME」に、恋愛ドラマアプリ「LINE悪魔と恋する10日間Heaven'sKiss」を配信開始。英語版恋愛ドラマアプリ「AstoriaFate'Kiss」を配信開始し、「AmeMix」シリーズを開始。恋愛ドラマアプリ「ダウト～嘘つきオトコは誰？～」を配信開始し、「シーク」シリーズを開始。「LOVE☆スクランブル」を配信開始し、「パズルアクションゲーム」シリーズを開始。（注）１.公式サイト：携帯電話インターネット接続サービスで閲覧可能なウェブサイトの中で、移動体通信事業者（以下、「キャリア」という。）と契約して立ち上げたウェブサイトのことを指します。なお、携帯電話インターネット接続サービスで、公式サイトでないものは「一般サイト」と呼ばれます。２.今後、モバイルコンテンツの収益源の多様化を図り、スマートフォン、ソーシャルネットワーキングサービス等、公式サイト以外のプラットフォームにおいても、当社のコンテンツを提供するため、事業名称を変更いたしました。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下の通りです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、「F2P」「P2P」「月額」の３種類であります。「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別課金制、「月額」は、キャリア公式PF（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営するサイト）において毎月一定の料金を徴収するものであります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。