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株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第29期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都と千葉県を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。事業の中核は、居住用賃貸マンション(オーナー様の収益を確保する観点から”収益物件”と呼びます。）のサブリース及び管理物件のマネジメント業務、自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。また、賃貸物件の入居者仲介を柱とする「不動産仲介コンサル事業」はそれ自体が収益事業であることはもとより、仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや動向を的確に把握する重要な役割を担っております。このストック型事業の持続的成長をベースに、収益物件の一棟売りや戸建住宅及び宅地の開発販売を行う「不動産開発販売事業」が、オーナー様との関係を強める有効手段と考えており、３つの事業のシナジー効果を有効に生かしつつ推進しております。各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜不動産管理運営事業＞当社グループは、平成27年10月末現在、管理受託総室5,224室（サブリース1,826室、集金管理2,862室、自社所有賃貸不動産536室）、駐車場管理受託数3,057区画を有しており、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。また、オーナーからは管理業務（賃貸管理代行、清掃設備管理等）、及びリフォーム（退去後の原状回復、修繕工事、クリーニング等）を受注しております。管理業務は、連結子会社である㈱アールエイジ・テクニカル・サービスが主体となりサービスを提供しております。「ユーザーの満足＝オーナーの満足」であり、快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高める為のリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っております。＜不動産開発販売事業＞当社では、居住用賃貸マンション等（投資用一棟売マンション）の開発販売や戸建住宅、宅地等の開発販売を行っております。当社の開発する居住用賃貸物件及び戸建住宅は、団塊ジュニア世代を中心とする既成の物件では満足しきれない顧客層をターゲットに、顧客のニーズを形にした物件の開発を行っております。開発にあたっては土地の仕入れから企画の立案、工程監理、販売まで全ての業務を行っております。開発物件の主要な販売先は、不動産仲介コンサル事業、不動産管理運営事業を通じて信頼関係にある既存オーナーを中心とした個人富裕層です。また、当事業で開発、販売した居住用賃貸マンション等のほとんどは、販売後もサブリース、管理受託物件となり、中核事業である不動産管理運営事業、不動産仲介コンサル事業を支える柱となっております。＜不動産仲介コンサル事業＞自社の５拠点（東京都：２、千葉県：３）において居住用不動産、駐車場等の賃貸仲介事業を行っております。新規店舗の出店については慎重に実施することとして、「地域密着」を基盤に徹底したユーザー中心主義の営業展開をしております。具体的には不動産管理運営事業と連携し、オーナーに対し稼働率アップを図るソリューション提案（リノベーション事業等）を行い、入居促進を図ることにより、入居者・オーナー双方の満足に繋がるサービスを提供しております。また不動産仲介コンサル事業において恒常的にユーザーニーズと向き合っていることが、結果として不動産開発販売事業におけるコンセプトの立案、企画力にフィードバックされております。その他に不動産オーナーの税務対策、資産運用ニーズに応えるため、土地の購入・売却、事業用賃貸マンション、アパートの購入・売却等、コンサルティング型の仲介事業を併せて行っております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記の通りであります。［事業系統図］
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第10期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社は、「新しい価値の創造」と「顧客の期待を超える価値の提供」を経営理念として、幾多もの事業へ挑戦をしてまいりました。沿革は、次のとおりです。年月概要平成18年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立平成18年６月東京都港区に本社移転平成18年11月コンサルティングサービスの提供を開始平成19年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪市北区に大阪オフィス設置平成20年６月東京都港区赤坂に本社移転ＦＸ会社情報ポータルサイト「ＦＸ比較オンライン」の提供を開始平成21年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成21年４月ミステリーショッピングサービスの提供を開始平成21年７月証券会社情報ポータルサイト「ＢＥＳＴ証券比較」の提供を開始平成21年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始平成22年５月カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始平成22年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始平成23年３月ＮＥＣビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成24年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始平成24年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始平成25年10月平成25年12月英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡平成26年３月幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始平成26年８月クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始平成27年２月習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始平成27年４月学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始平成27年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要平成７年11月当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立平成12年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始平成14年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン平成17年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン平成17年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン平成18年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成18年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン平成18年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン平成19年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン平成21年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン平成21年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得平成21年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン平成21年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立平成23年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン平成24年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成25年９月平成25年11月同上平成26年６月平成26年９月平成27年３月同上石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供当社葬儀事業葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供株式会社極楽介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】平成７年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。平成８年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置平成９年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入平成９年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得平成９年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行資本金を40,000千円に増資平成10年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入平成10年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得平成11年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成、稼働開始平成12年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入平成13年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞平成13年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資平成14年４月資本金を1,311,840千円に増資東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入平成14年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入平成15年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入平成16年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店平成16年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場資本金を1,963,732千円に増資平成17年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設平成19年３月海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立平成19年９月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設平成20年８月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施平成20年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖平成21年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設平成21年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入平成21年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店平成23年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更平成23年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了平成24年11月「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始平成25年12月「KULACAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始平成26年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立平成26年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入平成27年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第20期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額3,205千円となっております。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月概要昭和40年11月イハラ農薬株式会社(現クミアイ化学工業株式会社)と日本曹達株式会社の共同出資により資本金30,000千円を以って東京都渋谷区に設立。昭和41年５月静岡工場操業及びイモチ病防除薬剤キタジン原体の製造開始。昭和43年11月クミアイ化学工業株式会社よりキュアミンM製造販売業務移管を受ける。昭和44年４月硬化剤イハラキュアミンの製造開始。昭和45年10月除草剤サターン原体の製造開始。昭和48年３月株式会社ネップを設立(現・連結子会社)。昭和48年12月額面金額の変更を目的に東京都千代田区イハラケミカル工業株式会社に吸収合併される。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年10月決算期を11月末から10月末に変更。昭和51年２月本店を東京都台東区に移転。昭和52年６月フクデイハラケミカル株式会社(現ケイ・アイ化成株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和53年１月ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和53年12月アイシーケイ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和54年３月イハラニッケイ化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和54年８月イハラサービス株式会社を設立(現・株式会社ネップ)。昭和55年12月株式会社ケイ・アイ研究所を設立(現・関連会社)。昭和57年９月殺菌剤ビーム中間体の製造開始。昭和57年10月稲、果樹、そ菜用殺菌剤バシタック原体の製造開始。平成９年４月棉用除草剤ステイプル原体等の製造開始。平成18年11月中国上海駐在員事務所開設。平成19年８月ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年９月合弁会社上海群力化工有限公司に資本出資(現・持分法適用関連会社)。平成23年９月畑作用除草剤ピロキサスルホン原体の製造開始。平成24年10月中国現地法人庵原化学貿易（上海）有限公司を設立(現・持分法適用子会社)。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社8社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。農薬事業稲・棉花・畑作用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。製品の主要原材料等を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱及びケイ・アイ化成㈱並びに関連会社上海群力化工有限公司より購入しております。研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。他社製品の農薬原体及び農薬原料を製造、販売しております。化成品事業トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しております。トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。製品・商品を同社並びに関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を通じて販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売をしております。産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売をしております。その他バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売等をしております。バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、連結子会社㈱ネップが製造、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間イハラケミカル工業㈱(当社)クミアイ化学工業㈱農薬原体及びその加工品に関する契約平成４年３月27日平成４年３月27日から平成４年10月31日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。(2)研究委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間イハラケミカル工業㈱(当社)㈱ケイ・アイ研究所当社及びクミアイ化学工業株式会社と共同して農薬を主とした新製品開発のため、新規化合物の合成およびその選抜評価研究の委託に関する基本契約昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は88名であり、研究開発費の総額は18億2千3百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。農薬事業新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、「フェノキサスルホン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で販売され当社の収益に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、新製品の早期開発に向け、鋭意努力している次第です。化成品事業クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。その他ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始昭和46年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始昭和47年12月社名を株式会社カナモトに変更昭和54年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始昭和55年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併昭和58年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地区における店舗展開を開始昭和58年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始昭和60年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成平成元年９月新潟県新発田市に新潟営業所（現・新発田営業所）を開設、中部地区における店舗展開を開始平成３年６月札幌証券取引所に上場平成６年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、近畿地区における店舗展開を開始平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転平成10年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得平成12年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得平成13年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成16年４月香川県高松市に高松営業所を開設、四国地区における店舗展開を開始平成16年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得平成19年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得平成19年２月中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立平成19年６月広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始平成20年４月㈱カナモトエンジニアリングを設立平成20年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成20年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、非連結子会社）の株式取得平成21年２月中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立平成21年６月中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立平成23年１月シンガポールにJPNelsonEquipmentPTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.（現・非連結子会社）を設立平成23年６月上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併平成24年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得平成26年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立平成26年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得平成27年１月インドネシアに設立したPTKanamotoIndonesia（現・非連結子会社）が営業を開始平成27年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始平成27年７月タイにSIAMEASTERNINDUSTRIALPARKLTD.との共同出資により設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・関連会社）が営業を開始平成27年７月㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得平成27年10月㈱カナモトエンジニアリングの保有株式を売却平成27年10月Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.がフィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始
株式会社カナモト
有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社８社、非連結子会社７社、関連会社３社の計19社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社及び第一機械産業㈱、㈱カンキは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、㈱九州建産は基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタルを行っております。海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び金本（香港）有限公司、㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、シンガポールでは、Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.（以下、KNE）がそれぞれ建設機械のレンタル・販売を行っております。また、当期では、インドネシアにおいてPTKanamotoIndonesia、タイにおいてSIAMKANAMOTOCO.,LTD.ベトナムにおいてKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（以下、KANAMOTOFECONHASSYUJSC）、フィリピンにおいてKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATIONなど東南アジアの各地で現地法人を設立いたしました。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて国内・海外ユーザーに対しレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて㈱カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。＜その他＞その他事業では、鉄鋼関連事業や情報機器関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。なお、㈱カナモトエンジニアリングは、平成27年10月１日付で株式譲渡いたしました。事業系統図は次のとおりであります。
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店（現東海支社）を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店（現福岡支社）を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店（現首都圏支社）を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第17期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社の事業は、戸建事業として戸建住宅の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、当社の子会社ファースト工務店株式会社では、大工工事の施工並びに大工職人の育成を主に行っております。当社の事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、戸建住宅の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売を中心に行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社はその他の事業として、マンション事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏を中心とした事業エリアにおきまして行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社の企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション販売
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査、内部監査、内部統制システムの状況当社の取締役会は取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。また、当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。(2）会計監査の状況当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名今井清博（名古屋監査法人）魚住康洋（名古屋監査法人）②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名(3）リスク管理体制の整備の状況当社は、賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。(4）役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円(5）社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。(6）取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額8,100千円平成23年６月１日から10年間
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和51年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立昭和51年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)昭和53年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始昭和54年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)昭和57年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立昭和57年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更昭和58年12月大曲木材加工センターを竣工昭和59年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞昭和59年９月札幌市北区に本社移転昭和60年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成昭和61年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立昭和62年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)昭和63年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)平成元年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併平成元年11月株式会社トップハウジングシステムを設立平成元年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売平成２年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始平成２年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)平成３年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校平成３年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置平成３年12月旭川市に自社ビルを竣工平成５年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成５年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更平成６年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする平成７年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡平成８年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成８年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工平成８年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転平成９年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算平成10年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得平成12年10月株式会社アーキテクノを設立平成12年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了平成13年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする平成14年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する平成15年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる平成16年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])平成20年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結平成20年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結平成20年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止平成20年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得平成20年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更平成20年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更平成21年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更平成24年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散平成25年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始平成25年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始平成26年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散平成27年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建増改築、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。株式会社アーキテクノは、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を主に行っております。(2）増改築事業株式会社土屋ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社間の合併当社は、平成27年８月17日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社アーキテクノとの合併を実施いたしました。合併契約の概要は、以下のとおりであります。（１）合併当事企業の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）名称株式会社土屋ホーム事業内容住宅等の設計・施工・販売、その他（吸収合併消滅会社）名称株式会社アーキテクノ事業内容住宅の基礎及び躯体等の施工（２）企業結合日平成27年11月１日（３）企業結合の法的形式株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アーキテクノは解散しました。（４）結合後の企業の名称及び資本金（当該吸収合併後）名称株式会社土屋ホーム資本金300,000千円（５）取引の目的を含む取引の概要今後の住宅産業を取り巻く環境の変化はますます加速するものと思われます。当社グループは更なる経営の効率化と原価圧縮が課題であるとの認識から、新築部門の株式会社土屋ホームを存続会社とする組織再編を推し進め、同社の組織力、運営基盤の強化をするために株式会社アーキテクノを統合し、職人不足への対応強化、工場との一体化による施工の合理化を進め、更に一般管理部門の効率化を図ることができると考えております。なお、当社の100％出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。（６）引き継ぎ資産・負債の状況株式会社土屋ホームは、以下記載の平成27年10月31日現在の株式会社アーキテクノの一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産379,111流動負債283,109固定資産37,018固定負債42,636資産合計416,130負債合計325,745
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。当事業年度は地盤データ偽装、免震ゴムデータの偽装等、建物の構造根幹に関わる問題も発生し、建築業界に対する不信感も高まっております。すべては施工する側の都合で発生した問題であり、特に住宅においてはお客様の生命、財産を守るうえであってはならない事だと考えます。土屋グループにおいて法令順守はもとより、設計部門、施工部門、及びメンテナンス部門の全ての社員が創業以来一貫して「我が家を建てるつもり」で業務に取り組むことを基本理念とし、これを実践することでお客様に安心・快適な住宅を提供してまいりました。特に平成28年10月期においては、施工会社である株式会社アーキテクノと株式会社土屋ホームを合併することにより、更にこれらの理念を実践できる体制を強固とすることで、正しいデータに裏打ちされた商品開発、お客様目線での設計対応、そして間違いのない施工など、「お客様の豊かさの人生」を創造してまいります。当社グループにおける研究開発活動の総額は19,393千円であり、住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）前事業年度より販売しておりました制振装置につきまして、在来工法において採用したＢＥＳ－ＴＸ（ベストクロス）は全棟標準採用となっておりますが、ツーバイ工法で採用したＴＯＷＢＹＡ（ツーバイエース）の仕様を変更するべく、現在新たな制振装置の採用にむけデータの収集、施工性の確認等を行っております。制振装置は繰り返しの地震に対して建物の安全を確保するうえで有効とされておりますが、今後も性能、コスト、施工性等を考慮し必要に応じて新しい商品に切り替えてまいります。(2）北広島工場において、在来工法の大型パネル商品化に向け試作を含めた対応を進めております。これまでは構造材のプレカット、羽柄材の加工を自社工場で行うことで工期の短縮、現場でのゴミの削減、そして騒音低減による近隣配慮等に寄与しておりましたが、パネル化を推進することにより更なる効果が見込まれるものと考えております。今後工場における加工日数、手間を含めた効率、パネル配送、設計マニュアルを整備し実用化してまいります。(3）平成17年より採用しておりました在来工法の構造用接合金物を変更することとしました。特に梁受け金物については従来の出幅100㎜に対して60㎜となることからスリット加工による断面欠損が約17％軽減されます。また、これまで構造金物は現場で取り付けておりましたが、出幅が少なくなったことにより効率よく運搬が可能となり、工場で取り付けてからの出荷としました。金物を変更することによるお客様対応、現場対応についてはほぼ完了しておりますが、前述のパネル化同様、工期短縮、品質向上、騒音軽減等の効果も見込まれております。増改築事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）当事業年度においてもサッシ部分が換気口の役目をしながら断熱する画期的な取り組み「ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発」に関して、継続的に取り組んでおります。当事業年度は窓の断熱性能が約４倍に向上したＤＩ（ダイナミックインシュレーション）ウィンドウを標準装備したマンション用の新商品「エア・エステ」を開発、販売をいたしました。これは「ダイナミックインシュレーション技術」を適用した高い断熱性能を有する先進的なＤＩ窓枠を通気部分として新鮮外気を導入し、逃げる熱を熱交換換気により室内に引き戻す、窓と熱交換換気機能を一体化したシステムであります。既存サッシと比べ熱損失を最大1/4に抑えます。構造を変えられないマンションにおいて、窓の交換だけで住宅性能を高め、一定した温度環境を実現し、結露やカビといったマンション特有の問題を軽減します。さらにＤＩウィンドウの性能を効果的に発揮させるため、省エネ性能の高い24時間換気システムを採用し、心地よい室内環境を維持します。今後はこの実証研究をさらに推し進め、断熱性能を大幅に向上させ、暖冷房費の削減も実現し、これから求められる長寿命化リフォームに対応し、既存住宅の超高性能化が可能となる快適な住空間を創造すべく、新しい技術開発を継続して行います。(2）平成27年10月30日、一般社団法人日本建築防災協会より当社が継続開発してまいりました「shakeblock(シェイクブロック)」が技術評価を取得いたしました。「shakeblock(シェイクブロック)」は耐力壁両端の引抜き力に抵抗する柱脚専用金物として柱、土台、基礎に留めつけて耐震補強する工法です。耐震補強計画は、日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に示される一般診断法及び精密診断法１（保有体力診断法）を用いて行われ、その場合の「shakeblock(シェイクブロック)」の短期許容応力は15.4ｋN、平成12年度建設省告示第1460号の表３（と）同等、Ｎ値は2.9として各施工仕様に応じて適切に設定しております。商品の概要は土台および柱の仕口に、三角形の形状をしたＴＴ３と呼ばれる金物を配し、柱に対して角カットビス（TBA-65D）を13本用いて留めつけ、Ｌ型の形状をしたＴＴ２という金物をラグスクリューボルトで土台に留めつけます。ＴＴ２はコンクリート強度13.5㎏/m㎡以上の基礎に対して、接着系アンカー又は金属系アンカーのいずれか２本のあと施工アンカーを用いて留めつける工法であります。