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日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設昭和11年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる昭和20年５月九州工場を新設昭和35年８月愛知工場を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月東邦塗料株式会社を合併昭和39年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)昭和42年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携昭和43年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)昭和43年11月広島工場を新設昭和44年12月静岡工場を新設昭和48年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)昭和55年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)昭和55年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和58年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)昭和59年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)昭和61年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)平成３年３月開発センターを新設(東京都北区)平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成３年12月東九州工場を新設平成４年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)平成６年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)平成10年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)平成13年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得平成14年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得平成15年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成16年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成17年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）平成20年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）平成20年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立平成22年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)平成24年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）平成24年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM（インドネシア）を設立
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社９社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUMその他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約平成24年1月1日から平成28年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。5年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与平成25年３月６日から平成30年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成８年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート平成14年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成15年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成16年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成20年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与平成22年１月１日から平成28年12月31日まで。(注)１武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成27年７月１日から会社存続期間中。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１ＴＯＴＯ株式会社日本屋外建築物外装コート液に関する実施許諾契約平成25年３月１日から平成30年２月末日まで。ただし同日までに継続実施の旨を連絡した場合、契約延長可能。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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６【研究開発活動】当社グループは、創意工夫を社是とし、お客様の要請と信頼にこたえられる魅力ある商品を提案できるよう、積極的に研究開発活動を進めております。研究開発体制は、開発本部に塗料関連事業と自動車関連事業の開発を集約し、相互間の技術・ノウハウの共有化、活用化を進め、迅速な開発の展開をはかっております。当社連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は14億６千５百万円であり、連結売上高に占める割合は3.3％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や工程短縮を重点テーマとした製品開発に取り組みました。航空機用塗料では、新塗装システムに適合する航空機塗料として開発した「スカイハロートップコート770／880」は、SAE（SocietyofAutomotiveEngineers）の定める国際航空宇宙材料規格「AMS3095A」の認証を取得しました。主力の防水材分野では、環境対応型フッ素樹脂上塗塗料「プルーフロンEGトップ4F」を開発し、新製品として発売しました。特長としては4フッ化構造のフッ素樹脂を採用し、高耐久性に優れ防水層のメンテナンス周期の延長に繋がります。また、同時発売の遮熱タイプ「プルーフロンEGトップ4F遮熱」は、フッ素樹脂の耐久性に加え、優れた遮熱性能により室内への熱の侵入抑制と防水層の熱劣化の抑制効果があります。塗り床材の分野では、市場の環境性能のニーズに応える、水性タイプのエポキシ塗料「NT水性速乾プライマー」、「ユータックWE-400N」を新製品として発売しました。従来の水性タイプのエポキシ塗料は、特に冬季など低温時の乾燥性が遅い弱点がありましたが、両製品ともに低温時の乾燥性に優れた設計により、環境性能と塗装作業性を両立させた製品です。内外装材、屋根用塗料の分野では、遮熱機能を有する塗料として「スーパーパラサーモシリコン」、「NTサーモバランスNEO1」、「シルビアセラティーN遮熱」を開発し、新たに“省エネ・遮熱塗料シリーズ”に加えました。屋根用遮熱塗料「スーパーパラサーモシリコン」は、新たに制定されたJISK5675「屋根用高日射反射率塗料」の認証を取得しており、優れた遮熱性能に加え、高光沢の仕上りが特長です。ガラス面用遮熱塗料「NTサーモバランスNEO1」、外壁用遮熱塗料「シルビアセラティーN遮熱」は、現行製品を大幅リニューアルした製品です。ともに優れた遮熱性能を踏襲しつつ「NTサーモバランスNEO1」は低臭気化による作業環境の改善を図り、「シルビアセラティーN遮熱」は低汚染性能の大幅向上を実現しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、２億３千４百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、環境対応を重点テーマとし、軽量化、高機能化、低価格化に注力した製品開発に取り組みました。国内外での厳しい受注競争に打ち勝つための取り組みとして原価低減活動の強化、海外生産拠点への技術支援ならびに移転を図り、技術基盤の現地化に努めました。①基礎研究開発顧客先である国内自動車メーカー様との先行開発や共同開発により蓄積したニーズや技術動向を基に製品開発に活用しました。また、よりコアな技術理論を構築させるため、複数の大学と連携を図りつつ、新技術確立に向け開発を鋭意進めております。②部品開発顧客先からの要求に応えるべく、今まで培ってきた音響設計のノウハウや数値解析技術を活用し、無駄の無い製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。エンジンルームと車室内を繋ぐダッシュパネルに装着されるインシュレーターには、「リエタ・ウルトラライト」の軽量防音技術を基盤に新たな製品バリエーションを拡充し採用が拡大しました。また、フロアカーペット部品では、カーペット表皮の軽量化、低価格化の推進とともに繊維材を使用した高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、複数のお客様より製品採用をいただきグローバルでの採用が拡大しております。車両床下部に装着されるアンダーカバー部品は、独自の材料技術と生産工法を特長とし、さらに数値解析技術を活用した付加価値が高い製品です。燃費向上の部品軽量化要請に対して、軽量化と多機能化（空力、音響）を実現しており、グローバルで採用が拡大しております。③制振・塗材開発シート型制振材は、車両の振動低減において質量効果が大きい部位に装着される高比重制振材を開発し採用されました。車体のフロアパネルに装着され薄い厚さでも質量付与することが出来ます。塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせた薄膜化と低価格材料の開発により、継続受注に成功しました。また、海外の提携先企業との連携を強め、受注拡大に向けた活動に取り組んでおります。防錆塗料関連では、海外の提携先企業との連携を強め製品開発力の強化により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化による新規製品の導入に成功しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、12億３千１百万円であります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月に商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社であり、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社について記載しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖平成27年６月本店を東京都品川区に移転
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は代表取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成されており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名の体制で構成されています。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。なお、取締役の報酬に関しては、社外取締役により構成する報酬委員会が決定することとしており、業務執行を担う取締役への牽制機能を強化しております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、原則として定時取締役会を毎月１回開催し、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。また、監査役及び会計監査人の両者が情報交換を行い、監査を実施しております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柳年哉氏及び松浦大氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しています。(d）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役三宅修二氏が所属するHOYA株式会社は、当社株式を保有しており、また当社への製造技術の実施許諾その他当社との取引がありますが、監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田和広及び川原浩、並びに社外監査役井本勝臣の各氏は、当社に出資しておりますカーライル・グループのファンドのアドバイザーであるカーライル・ジャパン・エルエルシーのスタッフであります。カーライル・グループは当社株式を保有していますが、取締役又は監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容平成28年３月期における当社の社内取締役１名に対する報酬総額は12百万円、退任した社内取締役１名に対する報酬は27百万円、また社内監査役１名に対する報酬は11百万円でした。社外取締役２名及び社外監査役２名に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた研究開発活動を行っております。これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります。）に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります。）についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。当社グループの研究開発活動は、市場及び製造現場のニーズを的確に捉えた研究開発活動を行う視点から、日本の基礎研究所に加えて台湾と韓国に開発研究所を設置し、活動を実施しております。その結果、当連結会計年度において基礎研究所と各開発研究所を合わせた当社グループの研究開発費は1,872百万円となりました。なお基礎研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品の改良及び品質改善の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正15年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)昭和２年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始昭和２年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始昭和２年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始昭和４年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)昭和７年４月富士山麓土地株式会社合併昭和12年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始昭和14年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始昭和25年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(昭和50年４月0.1km短縮現在26.6km)昭和25年９月東京証券取引所に上場昭和35年５月富士急行株式会社に商号を変更昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始昭和38年７月ホテルマウント富士開業昭和39年７月初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業昭和40年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業昭和44年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（平成24年４月子会社に移管）昭和45年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業昭和46年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業昭和48年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業昭和49年５月甲府富士急ビル開業昭和50年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業昭和53年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和59年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和60年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業昭和61年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業平成元年１月本社社屋竣工平成元年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」)開業平成２年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)平成６年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業平成６年10月東京本社、新ビルで業務開始平成７年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業平成10年12月バス事業貸切部門の子会社等６社への移譲、整備部門の分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急山梨バス㈱）、富士急オートサービス㈱)平成14年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始平成14年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（平成24年４月子会社に移管）平成15年７月「フジヤマミュージアム」開業平成15年12月ホテル「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」リニューアルオープン平成16年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称平成16年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業平成18年７月富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン平成18年11月「ふじやま温泉」開業平成19年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け平成19年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」開業平成20年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業平成21年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始平成23年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生平成24年２月富士急行線「6000系」運行開始平成25年３月「さがみ湖温泉うるり」開業平成25年７月「リサとガスパールタウン」オープン平成26年７月富士急行線「8000系」運行開始平成28年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始
富士急行株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(20社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他５社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマ・クオリティ◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※アウトドア事業㈱フジヤマ・クオリティ◎※★飲食・物販事業当社、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎その他１社(4)その他(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で236両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府12県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で515両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で275両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革昭和43年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。昭和52年２月株式会社コンパニオンに商号変更。昭和60年７月株式会社エスコムに商号変更。昭和63年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成８年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。平成11年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（平成26年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。平成13年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。平成15年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。平成15年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。平成15年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。平成18年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。平成18年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。平成19年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。平成28年４月株式会社モール・オブ・ティーヴィーより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。平成28年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。平成28年４月株式会社スープに商号変更。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革平成17年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。平成20年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。平成20年８月株式会社モール・オブ・ティーヴィーとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月株式会社インストラクティービーを解散。（平成26年３月20日特別清算終結）平成26年５月衛星放送事業を廃止。平成27年10月株式会社モール・オブ・ティーヴィーの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。平成28年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社４社により構成されております。連結子会社４社は、当社の完全子会社である株式会社エスコム（注）と株式会社ウエルネス、株式会社エスコムの100％子会社であるEscomChinaLimitedと同社の100％出資子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売及び企業向けコンサルティング等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）教育コンサルティング事業（株式会社エスコム）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）その他事業（株式会社エスコム、達楽美爾（上海）商貿有限公司）その他事業………理美容関連商品に用いる容器販売の仲介及び広告媒体の仲介業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社エスコムは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィーより女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受け、同日付で商号を株式会社スープに変更しております。またそれに伴い新たに報告セグメントとして「出版関連事業」を新設しております。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)理美容事業の仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ウエルネス（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約平成25年３月19日から平成26年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約平成20年４月20日から平成21年４月19日まで以後１年毎の自動更新(2)事業譲受契約当社の連結子会社である株式会社エスコムは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィーより女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受け、同日付で商号を株式会社スープに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年10月三興電気株式会社として設立電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始昭和15年３月合資会社三興電気事務所を合併昭和15年７月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有昭和34年２月東芝電設株式会社に商号変更昭和41年７月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始昭和42年４月原子力発電所関係事業を開始昭和45年３月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立昭和46年４月配管、空調設備工事の請負施工を開始昭和48年２月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加昭和51年９月建築工事の請負施工を開始昭和52年９月消防設備の請負施工を開始昭和53年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更昭和54年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場昭和55年12月鋼構造物工事の請負施工を開始昭和58年５月磯子技術センター(現磯子事業所)設置昭和58年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和58年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立昭和59年８月一級建築士事務所の登録昭和61年２月厚木技術開発センター設置平成元年12月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を設立平成５年２月TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立平成６年８月PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)を設立平成７年11月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立平成８年10月横須賀研修センター設置平成９年７月土木工事の請負施工を開始平成10年12月TOSHIBAPLANTKENSETSU(INDIA)PRIVATELIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED(当社連結子会社))を設立平成11年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立平成12年12月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を解散平成13年２月TPKENGINEERING&amp;CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立平成15年３月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を解散平成16年１月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)平成16年１月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更平成16年８月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外平成17年３月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管平成22年６月TPSC（THAILAND）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成22年10月平成26年５月TPSCUSCORPORATION（当社連結子会社）を設立TPSC（VIETNAM）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成27年６月TPSCPHILIPPINESCORPORATION（当社連結子会社）を設立
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(特－24)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(般－24)第3515号の更新許可を受けております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。発電システム部門当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED、TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCUSCORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。社会・産業システム部門当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCPHILIPPINESCORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式58,242千株を所有しており、出資比率61.3％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。当社は、株式会社東芝より、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同社より購入するなどの取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は951百万円であります。（１）発電システム部門発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。発電システム部門に係る研究開発費は719百万円であります。（２）社会・産業システム部門社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。社会・産業システム部門に係る研究開発費は232百万円であります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正元年11月今治瓦斯株式会社設立２年５月顧客数774戸で供給開始昭和20年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更34年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)41年３月四国ガス工事株式会社設立44年４月四国ガス輸送株式会社設立52年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併61年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国瓦斯㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国瓦斯㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱、上浦ガス㈲はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸及びコンビニエンスストア経営などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。