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ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。昭和39年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。昭和40年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。昭和43年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）昭和53年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。昭和55年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始する。昭和56年５月欧米市場へアンギュラウェイの販売を開始する。昭和59年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。昭和62年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。平成２年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。平成４年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。平成８年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。平成９年２月球面軸受に関する特許を取得する。平成11年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始する。平成13年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。平成16年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。平成19年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。カートレース「ＡＲＴＡChallenge」プロジェクトに協賛する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。平成22年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。平成23年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。平成24年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。平成25年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、下記のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行って参りました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しております。大量生産を前提とした一般車両の部品製造と異なり、精密な加工技術が要求されております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであります。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の稼働部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら稼働いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall次世代型リニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注７)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注８)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自平成27年４月１日至平成28年３月31日株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自平成27年４月１日至平成28年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度向上のために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。また、受託加工においては、レースでの競争力向上のために、顧客からの受託研究を中心に高機能部品の提案を積極的に行っております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は31,160千円であります。(直動機器関係)・民生分野向け簡易リニアボールブッシュの開発、製品化・金属リテーナの工法開発(受託加工関係)・高機能ユニットの開発
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成４年１月株式会社ゴールドクレストを設立。平成４年５月販売代理業を開始。平成６年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。平成９年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。平成12年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成13年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。平成14年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。平成14年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。平成16年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。平成20年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年3月29日スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)昭和33年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。昭和34年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。昭和43年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。昭和44年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。昭和45年4月1日本店を東京都港区に移転。昭和45年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。昭和45年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。昭和45年10月1日東京証券取引所に上場。昭和48年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。昭和58年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。昭和60年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。昭和63年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。昭和63年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。平成元年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。平成4年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。平成5年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。平成9年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）平成11年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。平成14年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。平成15年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。平成15年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。平成16年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。平成18年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。平成18年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。平成18年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。平成19年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）平成19年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。平成19年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。平成19年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。平成19年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。平成21年3月26日株式会社エイファスを子会社化。平成22年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。平成22年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。平成23年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。平成24年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。平成24年8月22日平成25年12月31日平成26年3月1日平成27年4月1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社(11社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを提供しております。[主な連結子会社]USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱エイタス、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]日本ユニシス・エクセリューションズ㈱、㈱エイファス（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（平成28年3月31日現在）
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）昭和62年12月（平成3年3月および平成17年10月に一部改定）昭和63年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社平成24年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度より、新たな中期経営計画を開始しており、二つのチャレンジ領域「デジタルイノベーション」、「ライフイノベーション」と、一つの変革領域「ビジネスICTプラットフォーム」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は40億36百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・デジタルイノベーション領域では、銀行向けに「国際ブランドデビットカード」の導入・運用に必要な取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を提供する「国際ブランドデビット決済サービス」を開発し、提供を開始。・ライフイノベーション領域では、保育士の労働環境改善を実現し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことで、「保育の質」向上と保護者からの安心・信頼を得ることをサポートする保育支援サービス『ChiReaffSpace®(チャイリーフスペース)』を開発し全国の保育所向けに同サービスの提供を開始。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・センサーなどのデバイスやカメラの画像解析も対象とした「IoTビジネスプラットフォームサービス」の提供に向け、開発を開始。「IoTビジネスプラットフォームサービス」では、センサーなどのデバイス・ネットワークの提供からデータ収集・配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現する。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発継続中の研究開発案件は下記のとおりです。・人の話すことばや仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウェアエージェントの実現に向けて、常識的な思考（コモンセンス）、専門的な知識源を用いた複合的な自然言語処理、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリング、深層学習などの機械学習の研究開発。・IoT/M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術および複数の疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術・診断支援技術の研究開発。・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星データ活用プロジェクトの公募における「EMS（EnergyManagementSystem）サービスへの衛星データ活用」の採択を受け、地球観測衛星センサーから取得したビッグデータや過去の気象データ等を解析し、外部環境による再生可能エネルギーの電力変動に対応した、従来よりも高精度な発電量の予測モデルを研究開発。・京都大学附属ゲノム医学センターと連携しつつ進めてきた、疫学的手法により体質・生活習慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発症リスク予測や診断を実現する仕組みの研究開発については、今後、健康領域における個人の健康状態の把握・維持・改善のための指標と健康状態の変容を予測する技術、医療領域における予防医療、早期発見・治療の実現に繋がる指標および予測技術などを含めた健康・医療の領域に関する研究開発として継続・拡大。
株式会社マネースクウェアＨＤ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年10月外国為替証拠金取引サービスの提供を目的として東京都品川区に資本金6,500万円で設立平成14年11月外国為替証拠金取引『iFX-pro』の受託業務開始平成15年４月外国為替証拠金取引『iFXStyle』のサービス及びインターネットによる『iFXStyle』のサービスを提供開始平成16年７月住友信託銀行株式会社と外為証拠金分別管理信託（トラストアカウントプロテクション(R)）を契約、開始平成17年11月金融先物取引業者登録認可（登録番号：関東財務局長（金先）第56号）平成17年12月社団法人金融先物取引業協会加入（会員番号：1507）平成18年２月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月プライバシーマーク取得平成19年９月金融商品取引法施行に伴い第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第296号）平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場（証券コード：8728）平成19年11月Ｍ２Ｊベイスクエア（東京都江東区）開設平成20年６月「Ｍ２Ｊプレミアム」「Ｍ２Ｊダイレクト」、それぞれの取引コースの開始平成21年２月「Ｍ２Ｊダイレクト」コース取引開始預託金制度を廃止平成21年３月「トラップトレード(R)」特許取得平成21年９月本社を東京都中央区に移転平成22年１月「リピートイフダン(R)」「トラップリピートイフダン(R)」特許取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国子会社「MONEYSQUAREINTERNATIONAL,INC.」設立平成23年７月「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」開校平成23年８月「Ｍ２ＪＦＸ」新取引コースの開始平成23年12月顧客区分管理信託の受託先信託銀行を株式会社三井住友銀行に変更平成24年３月トラリピ(R)プロジェクト2012「せま割20」リリース平成24年４月「東京ヤクルトスワローズ」とオフィシャル・スポンサー契約締結平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年９月本社を東京都港区に移転平成25年10月「Ｍ２ＪＭＩＤＳＱＵＡＲＥ」開設平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成26年５月子会社（マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社）設立子会社（株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー）設立平成26年10月株式会社マネースクウェアＨＤに商号変更吸収分割により、外国為替証拠金に係る全事業を株式会社マネースクウェア・ジャパン（旧社名:マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社、平成26年10月1日付で商号変更）に承継し持株会社体制へ移行平成27年８月英国子会社「MONEYSQUAREEUROPELIMITED」設立平成27年12月子会社マネースクウェア・ジャパンが「株価指数証拠金取引」の提供を開始
株式会社マネースクウェアＨＤ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)顧客区分管理信託契約契約の名称契約の形態及び内容契約期間顧客区分管理信託契約委託者：株式会社マネースクウェア・ジャパン受託者：株式会社三井住友銀行受益者代理人（甲）：当社役職員（内部管理担当役員）※１受益者代理人（乙）：弁護士※２受益権：第一受益権、第二受益権（優先第二受益権及び劣後第二受益権）、第三受益権からなる第一受益権に係る受益者：委託者優先第二受益権に係る受益者：保証金を委託者に預託している者劣後第二受益権に係る受益者：委託者第三受益権に係る受益者：委託者契約内容：金融商品取引法第43条及び金融商品取引業等に関する内閣府令第143条の規定に従う、顧客資産の区分管理平成23年11月28日より平成24年10月31日までの期間但し上記期間は、期間満了日の１ヶ月前までに委託者が受益者代理人（乙）の承諾を得て、受託者に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面より申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、本件信託契約の期間はさらに１年間延長され、爾後これに準ずるものとする。※１契約上特定の役職員との契約となっております。※２契約上特定の弁護士との契約となっております。(2)顧客分別金信託契約契約の名称契約の形態及び内容契約期間顧客分別金信託契約委託者：株式会社マネースクウェア・ジャパン受託者：株式会社三井住友銀行受益者代理人（甲）：委託者の役職員（内部管理担当役員）※３受益者代理人（乙）：日本投資者保護基金元本受益権に係る受益者：委託者の顧客収益受益権に係る受益者：委託者契約の内容：金融商品取引法第43条の２第２項および金融商品取引業等に関する内閣府令第141条の規定に基づく顧客資産の分別管理平成27年12月７日より平成28年11月30日までの期間但し上記期間は、期間満了日の１ヶ月前までに、受託者または委託者が受益者代理人（甲）の承諾を得ていずれか一方から他方に対して、書面による契約終了の意思表示を行わない限り、さらに１年間延長されるものとし、その後延長された期間についても同様とする。※３契約上特定の役職員との契約となっております。(3)カバー取引業務関連契約相手方の名称国名及び所在地契約品目契約内容契約期間ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成25年11月12日から制限なしシティバンク・エヌ・エイLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成26年８月６日から制限なしモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引に関する契約平成24年７月25日から制限なし株式会社三井住友銀行日本東京都外国為替先物取引ＦＸ取引に関する契約平成23年10月19日から制限なし株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行日本東京都外国為替取引ＦＸ取引に関する契約平成27年９月30日から平成28年９月30日（期間更新条項あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立昭和10年11月合資会社に改組（資本金20万円）昭和18年１月株式会社に改組（資本金98万円）昭和24年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）昭和40年６月黒田精工株式会社に商号変更昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資昭和48年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）昭和48年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）昭和55年12月資本金を８億5,000万円に増資昭和56年４月資本金を９億3,500万円に増資昭和59年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）昭和62年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管平成８年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。平成11年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携平成11年７月資本金を18億7,500万円に増資平成11年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管平成13年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成16年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成18年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）平成20年８月かずさアカデミア工場竣工平成22年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始平成22年７月平成24年11月平成24年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却平成25年８月平成25年11月平成26年４月平成26年９月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結
黒田精工株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。なお、次の3部門は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJena-Tec,Inc(米国)及び平湖黒田捷納泰克商貿有限公司が販売を担っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。また、持分法適用関連会社であった㈱ＴＧＫは平成28年2月に清算結了しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をKurodaJenaTechUKLtd（英国)が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJena-Tec,Inc（米国）KJTUKKurodaJenaTechUKLtd（英国）（2015年７月にJenaRotaryTechnologyLtdから社名変更しております。）
黒田精工株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション平成11.５.25業務提携、販売平成11年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱クロダニューマティクス㈱平成28.３.31販売代理店契約知的財産に関する契約業務委託契約土地建物賃貸契約平成28年4月～平成29年3月平成28年4月～平成29年3月平成28年4月～平成29年3月平成28年4月～平成29年3月黒田精工㈱EuroGroupS.p.A平成26.９.30ライセンス契約平成26年9月～平成34年8月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、引き続き、厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組むとともに、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、新工法開発に取組み、生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要望に応える新製品を実現させる一翼を担っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は313百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、ボールねじにおいては小・中径ボールねじのシリーズ拡充、ボールねじアクチュエータにおいては高速化対応を念頭に開発に取り組んでおります。また、お客様からのご要望に応えるべく、直動ガイドLGシリーズを発売いたしました。その他、お客様ごとの使用勝手を高めるべく、ボールねじの高周速・静音シリーズボールねじの高リード仕様およびボールねじアクチュエータの高精度シリーズを追加いたしました。当セグメントに係る研究開発費は86百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、受注いたしました新製品の生産立上げの準備を進めております。当社が開発いたしました、電磁鋼板の薄板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「GlueFASTEC」につきましても、お客様からのご要望に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は98百万円であります。〔機工・計測システム〕工作機械関連では、さらなる高機能・高精度・省スペースを図った新商品の開発を進めるとともに、様々なお客様からのご要望に柔軟にお応え可能とする新シリーズ製品の開発を進めております。精密測定装置関連では、お客様の要望に応えるべくウェーハ用平坦度測定機の高精度化・高機能化に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は127百万円であります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成25年10月10日株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成26年５月２日両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成平成26年６月27日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催平成26年10月１日両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成27年６月12日当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成27年９月25日両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結平成27年11月27日両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社11社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核業務と位置付けております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。〔その他〕その他の連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社においては、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）平成27年４月１日付で、とみんリース株式会社は、東京ＴＹリース株式会社に商号変更を行いました。（注２）とみん銀事務センター株式会社は、平成27年９月28日清算結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。（注３）株式交換による経営統合により、平成28年４月１日付で、株式会社新銀行東京が当社の連結子会社となっております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。平成元年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。平成２年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。平成３年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。平成３年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。平成３年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（平成９年１月フランチャイズ店に変更）。平成６年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立昭和52年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、昭和57年２月１日に株式会社落柿舎本社、平成５年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。平成７年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。平成10年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。平成10年６月岡山県岡山市に本店を移転。平成11年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。平成11年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。平成11年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。平成14年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。平成14年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。平成15年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。平成16年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。平成17年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。平成17年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。平成17年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。平成18年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。平成18年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成18年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。平成18年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。平成19年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。平成20年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。平成20年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。平成20年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。平成27年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、平成18年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ※１レストラン「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司※２全社（共通）※３海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、本社部門（管理部門等）に関するものであります。※４平成27年４月１日付にて、当社のドリア専門店の神戸元町ドリア事業及びフルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業の２事業を本格展開事業とし、当社100％子会社として、それぞれ株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立しております。また、従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年４月１日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業（現株式会社サンマルクグリル）をレストラン事業に含め、倉式珈琲店事業（現株式会社倉式珈琲）をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと第25期（平成28年３月期）より変更しております。［事業系統図］平成28年３月31日現在（注）１．当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の８社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。２．平成27年４月１日付にて、当社のドリア専門店の神戸元町ドリア事業及びフルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業の２事業を本格展開事業とし、当社100％子会社として、それぞれ株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲を設立しております。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、平成18年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額