numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社199社、関連会社113社及びその他の関係会社である三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。主要な関係会社主な事業内容国内ガス事業日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売静岡酸素㈱各種圧縮・液化ガスの製造・販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス㈱堺ガスセンター酸素、窒素の製造・販売、特殊ガス並びに関連機器の販売日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売パシフィックメディコ㈱医療機器の開発・販売・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売主要な関係会社主な事業内容米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売アジア・オセアニアガス事業LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等Ingasco,Incorporated酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoPhilippines,Inc.〃VietnamJapanGasJointStockCompany〃大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等上海大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売台湾大陽日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売TNSC(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等TNSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等RenegadeGasPtyLtdLPガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタルサーモス他事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売（注）以上の概略図は次頁のとおりです。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な子会社の設立及び株式取得による会社等の買収）当社は、TNSC(Australia)PtyLtdを設立し、同社を通じて豪州でLPG及び産業ガスの販売等をおこなうRenegadeGasPtyLtdの発行済株式の100％を取得することを平成27年７月21日開催の取締役会において決議し、株式売買契約を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項企業結合等関係』に記載のとおりであります。（技術導入契約の概要）契約会社名導入契約締結先認可年月内容独占販売地域契約期間大陽日酸㈱AtlasCopcoEnergasGmbH（ドイツ）昭和45年10月一部契約変更・認可昭和48年１月昭和52年７月昭和55年８月昭和60年11月平成３年８月平成15年７月空気分離装置及びそのプロセス用アトラス型中圧並びに低圧膨張タービン部品の製作並びに膨張タービンの組立てに関する技術の導入なし昭和45年10月より平成17年12月まで(以降１年毎自動更新)（供給契約）契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間MathesonTri-Gas,Inc.SasolChemicals(USA)LLC米国酸素・窒素をオンサイト供給する契約平成26年８月12日15年
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)６年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。昭和９年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。18年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。20年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。20年10月北洋火薬株式会社を設立。20年12月商号を日本化薬株式会社と改称。24年５月株式を東京証券取引所へ上場。46年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。52年４月厚和産業株式会社を設立。53年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了昭和61年２月)57年12月鹿島工場新設。58年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。平成元年７月カヤフロック株式会社を設立。２年２月和光都市開発株式会社に資本参加。３年７月株式会社ポラテクノを設立。４年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。６年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。７年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。７年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。８年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。９年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）Co.,Ltd.へ資本参加。11年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。11年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。11年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。12年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。12年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。14年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。15年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。16年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc．に資本参加。18年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。18年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。18年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。18年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。18年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。18年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。19年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。19年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。20年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCORP.に資本参加。21年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。23年１月インデットセイフティシステムズa.s.は、ニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。23年３月ライフスパーク,Inc．を清算。23年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。23年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。24年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。26年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。27年12月招遠先進化工有限公司を清算。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社33社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のマイクロケムCORP.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。色素材料：当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をし、連結子会社のニッポンカヤクアメリカInc.及びニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：グループ連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）Co.,Ltd.は、㈱ポラテクノ及び無錫宝来光学科技有限公司の製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社はインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司及びカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.より原材料を購入しております。当社は、インデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図（注）招遠先進化工有限公司は平成27年12月に清算結了しました。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤平成14年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成14年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤平成18年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成18年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月14日インデットセイフティシステムズ社（チェコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社（メキシコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成25年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年６月21日から平成30年12月31日まで。(3)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）平成21年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)平成21年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤平成21年11月６日スペクトラム社（米国）膀胱がん治療に関する日本およびアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗および販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成21年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤平成24年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)平成24年６月30日から平成30年６月29日まで。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの保有する知的財産および技術の融合や社外とのオープンイノベーションの推進により、新製品・新事業の創生を図り、中長期的視野に立って研究開発戦略を推進しております。また、東京事業区（東京都北区）を「研究開発および新事業創生エリア」と位置付け、各事業分野の研究者・研究設備などのリソースを集中して技術と人材の連携と融合を図っております。全社的かつ中長期的視点に立ったコーポレート研究を推進する組織として、「イノベーション創出研究センター」を当期に新設し、有機半導体材料の開発をはじめとした複数のテーマの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は130億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、コア技術を活かして独自の素材開発とその複合化に注力しています。高耐熱性や難燃性を有する環境対応型エポキシ樹脂、特徴のあるモノマー・オリゴマーなどの素材を開発し、電気・電子分野向けに提供すると同時に、これら素材を複合化してディスプレイ分野や電子デバイス分野向けの各種機能性材料を開発しています。また、歴史ある染料技術に基づき、インクジェットプリンタ用色素や特殊な機能性色素材料の開発にも注力しています。加えてアクリル酸などの基礎化学品製造用の高性能触媒の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また新たに、光制御をキーワードとして特定波長の光を反射・吸収する独自技術を開発し、車載用ディスプレイ分野やアイウェア分野へ提供できる高機能な特殊フィルムの開発にも精力的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は57億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術を駆使した抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を精力的に進めております。さらに、薬剤費が非常に高額であるため、安価な製剤の提供が社会的に求められているバイオ後続品を導入し、開発を進めております。一昨年には国内初の抗体バイオ後続品（インフリキシマブＢＳ点滴静注用）を販売開始し、認知度向上・普及に取り組んでおります。また、主要領域と位置づけているがん領域の製品群を増強するため、社外からの開発品の導入や共同開発、ならびに抗がん薬のジェネリック医薬品の研究開発に積極的に取り組んでおります。原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性物質等の受託製造など、研究開発を通じた事業の拡大を目指しております。診断薬事業では、糖尿病診断薬に続く新規の診断薬開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は48億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社の火薬技術を生かしたディスク型インフレータ(運転席、助手席エアバッグ用)、シリンダ型インフレータ(サイド、カーテン、シートクッション、ニーエアバッグ用)、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護用ボンネット跳ね上げ駆動装置等の開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は13億円であります。（その他）アグロ事業では、農業生産者にとってより安全で使いやすい農薬の創製を目指し、製剤の改良、現製品の適用拡大を継続的に実施し、社外との共同研究、導入も推進しており、現在登録申請中の新剤の上市に向けた取り組みを重点的に行っております。当事業に係る研究開発費は11億円であります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立昭和33年７月大阪市城東区に研究所を設置昭和35年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始昭和39年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始昭和46年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転昭和49年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立昭和59年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立昭和62年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始昭和62年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする平成元年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場平成４年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始平成４年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立平成４年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立平成５年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立平成６年４月城南事業所を東京事業所に統合平成８年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設平成８年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設平成９年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設平成10年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設平成11年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設平成12年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設平成12年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設平成13年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設平成13年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする平成13年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設平成14年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合平成14年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却平成15年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成15年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡平成15年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合平成16年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転平成17年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散平成18年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化平成19年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成20年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始平成20年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転平成20年６月第三者割当増資を実行平成20年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖平成20年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転平成20年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転平成20年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする平成21年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始平成21年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖平成21年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする平成21年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする平成25年５月関西事業所を売却し関西事業所を大阪市西区へ移転平成25年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転平成27年２月平成27年９月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとするプリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転
株式会社光陽社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行う部門で、当社の主要な事業であります。（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供します。（商品部門）ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売する部門であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡契約当社は、平成28年５月26付けで本社及び東京事業所の譲渡手続きを完了いたしました。この譲渡の内容につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は５百万円となっております。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。昭和17年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。昭和19年１月昭和19年３月増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。昭和20年４月昭和20年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。昭和21年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。昭和23年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。昭和31年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。昭和36年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和40年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。昭和42年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。昭和46年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。昭和48年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。昭和61年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。平成元年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。平成２年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。平成５年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。平成７年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成10年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。平成10年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。平成12年８月本社機能を東京事業所へ移転。平成14年１月南多摩製作所を閉鎖。平成14年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。平成16年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。平成17年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。平成17年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。平成18年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成20年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。平成23年４月帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。平成25年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。ノイズ関連製品ノイズサプレッションキャパシタは、小型化の推進に加え、使用環境の厳しさに対応する為、高信頼性（耐高温/高湿、保安機能性）品の開発を進めてまいりました。スナバキャパシタ分野では、アルミ電解コンデンサに変わる高信頼性をもつ大容量製品の拡大を図りました。ノイズフィルターにつきましては、産業機器分野における高調波に対する安全性への対応を図ってまいりました。高周波関連製品では、医療室、試験サイト用に加え、テンペスト（電磁波盗聴）対応分野への製品の開発を進めてまいりました。サージ関連製品東南アジア市場の屋外ＬＥＤ照明化が急速に進展する中で落雷規模・被害が甚大であり、同市場向けに高耐量10kA対応ＬＥＤ照明用ＳＰＤを開発・製品化しました。小型化が急速に進む携帯基地局市場向けに、小型・低背型(12mmMax)電源用ＳＰＤを開発・製品化しました。さらにテロ・防災などで市場が拡大される監視カメラ市場向けに、ＨＤ-ＳＤＩカメラにも対応できる高周波対応同軸用ＧＤＴの開発・製品化しました。表示関連製品交通、公共設備及びビル設備の表示・照明機器の開発を進め、市場への供給を開始しました。センサー関連製品産業機器向けエンコーダー用途の光学素子では、軽薄短小化に伴い低背型の気密パッケージ品の開発を推進し、金融端末関連機器向けのフォトインタラプタについてもシェア拡大を目指し改良を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は３億90百万円（前期比76％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。昭和30年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。昭和32年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。昭和40年１月神奈川県厚木市に厚木工場完成し、生産を開始。昭和45年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。昭和54年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。昭和61年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。昭和62年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)平成元年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。平成２年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成３年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)平成５年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)平成９年２月岡山県玉野市に岡山工場完成し、生産を開始。平成11年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。平成13年12月東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。(現・連結子会社)平成16年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）平成23年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）平成28年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社10社、非連結子会社６社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員17人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、①石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発②石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究③工業所有権の出願、管理④石膏ボード廃材リサイクルの研究⑤その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。平成28年３月期においては①高遮音耐火間仕切壁のシステム開発②石膏ボードの製造技術支援③工業所有権の出願、管理④機能建材および石膏関連無機系建材の開発⑤国外建材情報の収集分析及び国内市場導入等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億３百万円（前連結会計年度２億６百万円）となりました。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録昭和35年11月一級建築士事務所の福島県知事登録昭和37年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得昭和38年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置昭和39年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置昭和45年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置昭和46年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録昭和48年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可昭和49年７月常磐営業所を支店に昇格昭和51年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）昭和52年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）昭和53年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後昭和59年４月に、昭和47年２月に設立した常磐工事㈱と合併）昭和56年２月原町営業所を福島県原町市に設置昭和58年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）昭和59年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）昭和59年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得昭和60年６月茨城営業所を支店に昇格平成元年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置平成３年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また平成元年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承平成６年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭公開平成９年６月原町営業所を相双営業所に名称変更平成９年10月常磐鉄工㈱を清算平成10年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置平成12年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止平成13年３月会津営業所を廃止平成14年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止平成14年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）平成14年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算平成14年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項平成16年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化平成16年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化平成18年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更平成19年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化平成20年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受平成20年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）平成21年１月相双営業所を廃止平成21年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更平成22年４月平成23年４月平成24年４月平成25年７月平成26年３月平成27年４月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場自社産業廃棄物処理場を廃止双葉営業所を設置
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析・施設管理、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。建築事業：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。土木緑地事業：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。環境関連事業：当社は水処理施設（建設工事）並びに各種環境関連測定分析試験及びビル管理等の事業活動を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。また、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱が発注する分析試験、施設維持管理等を請負っております。不動産事業：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。その他事業：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。連結子会社：㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売教育事業及び資格取得支援事業建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリフォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務地質基礎工業㈱地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負㈱茨城サービスエンジニアリング電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売㈱常磐エンジニアリング荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項昭和２年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立昭和35年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更昭和45年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項昭和46年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立昭和57年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更昭和58年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設昭和59年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立昭和60年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更昭和61年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発昭和63年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始平成４年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強平成５年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設平成８年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設平成８年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立平成９年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転平成９年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更平成10年10月富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立平成13年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始平成14年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併平成15年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願平成18年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場平成19年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立平成20年６月専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始平成20年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併平成22年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始平成22年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設平成24年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「ＮＩＣＤｉｒｅｃｔ（エヌアイシダイレクト）」をオープン平成24年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設平成25年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を設立平成27年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立平成27年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設※沿革図(注）点線は資本関係を表しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自平成15年４月１日至平成16年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成17年12月27日至平成18年12月26日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成23年11月21日至平成24年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は52百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品または技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高剛性フレームのバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：安全柵・クリーンチャンバ等の新商品を追加。洗浄機シリーズの充実、ユニット化、コストダウンを考慮した新設計を導入。機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA-200）を基に、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。製品または技術名内容大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。次世代のロボット活用双腕ロボットの活用とその周辺ユニットの標準化を図る。洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及び標準化を図る。