株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」といいます。また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます）及びペット＆ファミリー少額短期保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー少額短期保険」といいます）を加えた５社を「直接子会社」といいます。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理の体制構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、グループ企業価値の増大に努めております。上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容社外取締役が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督し、社外監査役が、他の監査役や内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えることから、当社は取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。さらに、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、それに並列して、当社取締役である生命保険会社３社の社長が参加し、グループ戦略及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ戦略会議」を設置しております。イ社外取締役及び社外監査役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備の一環として、「取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。」ことを明定しており、社外取締役２名を選任しております。社外取締役２名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、社外取締役として一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことが期待できると考えております。なお、社外取締役２名については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、２名が会社法に定める社外監査役です。社外監査役２名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、社外監査役として一般株主保護の観点等から取締役の職務執行の監査等の役割を果たすことが期待できると考えております。なお、社外監査役２名については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。また、当社は社外役員の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役である堀龍兒、松山遙及び社外監査役である岩井重一、小澤優一については、当社の独立性基準を満たしております。(注1)社外役員の独立性基準１．現にまたは過去１０年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。２．現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者でないこと。３．現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でないこと。４．現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記２および上記３に掲げる者の近親者でないこと。５．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと。ウ内部統制システムの整備の状況当社グループは、グループのコア事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性・適切性の確保及び社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロールすること、及びグループ運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えております。この考え方に基づき、当社では会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築しております。１．法令等遵守体制(1)「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。(3)取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。(4)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。(5)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人にこれを徹底させる。(6)グループ内のすべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。(7)使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。２．効率性確保体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。(2)組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。(3)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。(4)グループの経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえグループの中期的な経営計画を決定する。３．情報保存管理体制(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。４．リスク管理体制(1)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。(2)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。(3)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。５．グループ内部統制(1)グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グループ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。①グループで統一すべき基本方針②当社と事前に協議すべき子会社の決定事項③子会社が当社に報告すべき事項④当社による子会社への指導・助言⑤当社による子会社への内部監査の実施(2)上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。６．財務報告内部統制(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。７．内部監査体制(1)内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。(2)内部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。８．監査役監査実効性確保体制〔監査役室の使用人の独立性確保に関する体制〕(1)監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。また、監査役室の使用人の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。(2)使用人に対する指揮命令権は監査役に属すること、および監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。(3)監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。〔監査役への報告に関する体制〕(1)取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。(2)取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。(3)取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告する。(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)～(3)に関し、確実に当社の監査役に報告する体制を整備する。(5)監査役に上記(1)～(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。〔その他監査役監査の実効性確保に関する体制〕(1)取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。(2)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。(3)代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。(4)内部監査部門及び法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。エコンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。加えて、ＥＲＭを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでＥＲＭを推進するための組織としてグループＥＲＭ委員会を設置しております。〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕H28年4月1日時点オ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み当社は、平成27年度、上場会社に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めました。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、平成27年度に次のとおり、各種会議を開催いたしました。会社の業務執行に関する意思決定と各取締役の職務執行を監督するため、取締役会を23回、監査役会を16回開催いたしました。また、経営会議を56回、グループ戦略会議を16回、グループコンプライアンス委員会を５回、グループＣＳＲ委員会を５回、グループリスク統括委員会を20回、グループＥＲＭ委員会を17回、グループＩＴ・事務戦略委員会を６回及びグループ事業投資委員会を４回開催いたしました。さらに、当社は、役員の選任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として取締役社長及び社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を平成27年１月付で設置し、同委員会を平成27年度に５回開催いたしました。カ内部監査及び監査役監査の状況当社は、当社及び当社グループの直接子会社に、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。各社の内部監査部門では、業務の規模・特性をふまえたリスク・プロファイルに応じた内部監査体制の強化に努め、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。また、当社の内部監査部は、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握するとともに、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。当社は、４名の監査役を選任しており、そのうち財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。監査役氏名財務及び会計に関する相当程度の知見の内容横川顕正傘下生命保険子会社において財務部門担当役員としての経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。岩井重一企業法務に精通した弁護士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小澤優一企業法務に精通した弁護士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役を補佐する専任組織として監査役室を設置し、監査役の要請に応じた人員配置を行っております。監査役は、取締役会に加えて、経営会議、グループ戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループリスク統括委員会、グループＥＲＭ委員会等、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、内部監査部、リスク統括部、経営企画部（内部統制担当）から報告を受けることなどを通じて、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人との連絡会を平成27年度に７回開催し、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、報告を受ける等相互連携を図っております。さらに、情報交換ミーティングを15回開催し、監査役と会計監査人の双方向からの積極的な連携を行っています。また、内部監査部との連絡会を平成27年度に12回開催し、内部監査状況等について報告を受け、意見交換を行っております。キ会計監査の状況当社は、会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員小澤裕治新日本有限責任監査法人蒲谷剛史竹澤正人※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他25名ク会社と会社の各社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役堀龍兒は、過去において当社の完全子会社である大同生命の社外取締役及び社外監査役に就任しておりました。社外取締役松山遥がパートナーを務める日比谷パーク法律事務所と当社との間で現在取引関係はありませんが、当該法律事務所と平成23年11月29日から平成24年６月30日まで法律事務に関する委任契約を締結し、契約に基づく報酬として5百万円未満を支払った取引がありました。社外監査役岩井重一は、過去において当社の完全子会社である大同生命の社外監査役に就任しておりました。社外監査役小澤優一は、過去において当社の完全子会社である太陽生命の社外監査役に就任しておりました。この他、「５役員の状況（所有株式数）」に記載した以外に、該当する事項はありません。③役員報酬等の内容ア取締役及び監査役の報酬等の総額区分月例報酬賞与引当金株式報酬型ストックオプション報酬等総額支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)取締役12名1986名656名5712名321（うち社外取締役）(2名)(18)(0名)(-)(0名)(-)(2名)(18)監査役4名740名-0名-4名74（うち社外監査役）(2名)(18)(0名)(-)(0名)(-)(2名)(18)合計16名2726名656名5716名395(注)１株主総会で定められた報酬等限度額は、取締役が年額500百万円、監査役が年額130百万円であります。なお、取締役の当該限度額には、賞与を含んでおります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等限度額は、上記の取締役の報酬等限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）が年額100百万円であります。２上記の支給人数及び報酬等の額には、平成27年6月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役11名及び監査役4名であります。イ取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く。）の報酬等は、月例報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬等は、月例報酬で構成しております。取締役の報酬等は、平成24年6月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定しております。また、上記の取締役の報酬等とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額上限額を決議しております。当社は、役員の選任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、平成27年１月付で任意の指名・報酬委員会を設置しております。各取締役の月例報酬及び賞与は、取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価及び担当部門評価に基づく個別評価を実施し、指名・報酬委員会において審議のうえ決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役に対して、企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、役位に応じた新株予約権を割り当てることとしております。また、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く。）は、月額報酬の一定額以上を、役員持株会を通じた自社株購入に充てることとしております。監査役の報酬等は、月例報酬で構成しております。監査役の報酬等は、平成24年６月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監査役の協議により決定しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項ア自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。イ取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式保有の状況ア最大保有会社に該当する太陽生命保険株式会社についてa保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数47銘柄貸借対照表計上額の合計額298,117百万円b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社小松製作所34,000,71680,326主として株式価値の増大及び三井不動産株式会社8,096,57528,576配当等の受領による中長期的京王電鉄株式会社29,310,16127,639な収益を享受するため、副次三菱地所株式会社8,700,00024,246的に取引上の関係の維持強化三菱電機株式会社14,350,00020,498のため株式会社大和証券グループ本社21,140,00019,998株式会社椿本チエイン18,398,31618,416損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社4,095,82015,297株式会社三菱ケミカルホールディングス18,838,37213,160東京急行電鉄株式会社17,133,11812,747株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,220,71811,319株式会社島津製作所7,411,5209,938三井物産株式会社5,760,8009,286電源開発株式会社1,538,0406,229株式会社クラレ3,748,8106,099新日鐵住金株式会社16,537,5005,002小野薬品工業株式会社351,0004,766テイ・エステック株式会社1,400,0004,543株式会社大林組5,486,4004,279日新製鋼株式会社2,650,0003,982株式会社栗本鐵工所12,090,7502,768ライト工業株式会社2,734,5002,688月島機械株式会社1,885,0002,335田辺三菱製薬株式会社1,085,0002,237相鉄ホールディングス株式会社3,800,0002,116北越紀州製紙株式会社2,817,9871,516株式会社大氣社422,0291,261昭和電工株式会社7,000,0001,071高砂熱学工業株式会社678,3471,017椿本興業株式会社2,869,027889みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社小松製作所34,000,71665,145主として株式価値の増大及び京王電鉄株式会社27,310,16126,982配当等の受領による中長期的三井不動産株式会社7,946,57522,313な収益を享受するため、副次三菱電機株式会社14,350,00016,925的に取引上の関係の維持強化株式会社大和証券グループ本社24,140,00016,712のため東京急行電鉄株式会社17,133,11816,156三菱地所株式会社7,700,00016,096株式会社島津製作所7,411,52013,081株式会社椿本チエイン18,398,31612,823株式会社三菱ケミカルホールディングス18,838,37211,067損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社3,071,8209,792小野薬品工業株式会社1,755,0008,362株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,220,7187,937三井物産株式会社5,660,8007,330株式会社大林組5,486,4006,089電源開発株式会社1,085,0403,813テイ・エステック株式会社1,400,0003,687新日鐵住金株式会社1,653,7503,575日新製鋼株式会社2,650,0003,479株式会社クラレ2,382,0103,277ライト工業株式会社2,734,5002,843相鉄ホールディングス株式会社3,800,0002,622田辺三菱製薬株式会社1,085,0002,123北越紀州製紙株式会社2,817,9871,890株式会社栗本鐵工所12,090,7501,861月島機械株式会社1,885,0001,819株式会社大氣社422,0291,145高砂熱学工業株式会社678,347959凸版印刷株式会社949,088895椿本興業株式会社2,869,027857みなし保有株式該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額減損処理額貸借対照表計上額と取得原価の差額非上場株式15,94019,3133116-2,166非上場株式以外の株式128,001125,7703,0769,139-31,375イ最大保有会社の次に大きい会社に該当する大同生命保険株式会社についてa保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数194銘柄貸借対照表計上額の合計額270,381百万円b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ64,168,77047,722主として株式価値の増大及びＳＭＣ株式会社627,30022,485配当等の受領による中長期的アステラス製薬株式会社9,455,50018,603な収益を享受するため、副次小野薬品工業株式会社1,309,90017,788的に取引上の関係の維持強化江崎グリコ株式会社3,500,40017,011のため関西ペイント株式会社7,607,00016,613NURNBERGERBETEILNPVB(REGD)(VINKULIERT)1,140,48011,890大和ハウス工業株式会社5,000,00011,855コニカミノルタ株式会社9,040,51811,038富士機械製造株式会社6,684,0009,143電源開発株式会社1,993,6808,074株式会社ＴＫＣ2,569,0466,186株式会社岡三証券グループ5,500,0005,252三菱鉛筆株式会社1,172,0005,221株式会社静岡銀行3,824,0004,588関西電力株式会社3,656,5504,192三井不動産株式会社1,000,0003,529株式会社第四銀行7,056,0002,984月島機械株式会社2,115,7002,621明星工業株式会社4,032,7002,601帝人株式会社6,125,0002,499グローリー株式会社700,0002,345京阪電気鉄道株式会社3,169,0002,319損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社618,5252,310みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ64,168,77033,464主として株式価値の増大及び小野薬品工業株式会社6,549,50031,208配当等の受領による中長期的江崎グリコ株式会社3,500,40020,197な収益を享受するため、副次ＳＭＣ株式会社627,30016,397的に取引上の関係の維持強化大和ハウス工業株式会社5,000,00015,830のためアステラス製薬株式会社9,455,50014,150関西ペイント株式会社7,607,00013,753NURNBERGERBETEILNPVB(REGD)(VINKULIERT)1,436,83011,541株式会社りそなホールディングス28,590,00011,481コニカミノルタ株式会社9,040,5188,642株式会社ＴＫＣ2,569,0467,848富士機械製造株式会社6,684,0007,679電源開発株式会社1,993,6807,007三菱鉛筆株式会社1,172,0005,660関西電力株式会社3,656,5503,644株式会社岡三証券グループ5,875,0003,454株式会社静岡銀行3,824,0003,105三井不動産株式会社1,000,0002,808株式会社第四銀行7,056,0002,730グローリー株式会社700,0002,677積水ハウス株式会社1,400,0002,659京阪電気鉄道株式会社3,169,0002,513帝人株式会社6,125,0002,401株式会社モスフードサービス790,7602,325みなし保有株式該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額減損処理額貸借対照表計上額と取得原価の差額非上場株式14,88016,7691,591-491778非上場株式以外の株式2,63016,236236△207-△182ウ提出会社についてa保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。