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フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(昭和10年から昭和20年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)昭和21年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産昭和23年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産昭和32年５月名古屋工場を新設昭和34年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設昭和36年８月新分野開拓事務機器部品の生産昭和41年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充昭和43年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和44年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設昭和46年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設昭和55年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設昭和55年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設昭和61年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成３年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立平成５年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設平成５年９月安城工場を閉鎖平成６年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月本社社屋完成平成12年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立平成12年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社)を設立平成13年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立平成13年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立平成14年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立平成16年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収平成16年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更平成16年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成16年11月名古屋工場を閉鎖平成16年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立平成17年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立平成17年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立平成18年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編平成19年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立平成23年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更平成23年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立平成23年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立平成24年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成24年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更平成24年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成28年４月株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】第三者割当による新株式の発行の引受契約当社は、平成28年5月23日開催の取締役会においてトヨタ自動車株式会社に対して第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。これにより、当社はトヨタ自動車株式会社と、平成28年６月８日に第三者割当による普通株式19,531,200株を発行するに際し、その総数の引受けに関して契約を締結しております。この詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた商品シナリオに基づき、部品共通化やモジュール化を含めた商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・シャシー系・燃料系各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排気熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進め、今後も基軸商品として受注拡大を目指してまいります。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級高張力鋼板の新成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、排ガスの分析装置を導入し、排気系システムとして、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も図っております。環境機器分野では、ガスコージェネの改質器、熱交換器などの開発を継続しております。これらの分野は、今後大きな市場拡大が期待されており、商品力の強化をさらに進めてまいります。また、当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業についても、開発の目処立てを終え、事業化を目指し推進しております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術であるプレス・溶接技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,079百万円であります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変更の内容昭和24年11月金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始富山市に富山支店を設立昭和27年３月富山支店を富山出張所に変更昭和29年７月会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事３級の認定を受ける。昭和33年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事２級の認定を受ける。昭和39年７月北陸電通輸送株式会社を設立（現・関連会社）昭和43年８月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮１級の認定を受ける。昭和44年１月本社を金沢市大手町に新築移転昭和45年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事１級の認定を受ける。昭和45年10月金沢市に北陸通信資材株式会社を設立（現・関連会社）昭和47年４月富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更昭和48年12月金沢市に金沢電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年２月高岡市に加越電話工事株式会社を設立（平成27年４月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併）昭和53年４月金沢市に第二電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和54年11月金沢市に北陸チノール株式会社を設立（現・子会社）昭和55年１月ナイジェリア国通信施設建設工事に参加昭和55年３月富山市に富山土木株式会社を設立（平成27年４月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併）昭和58年12月マレーシア国通信施設拡充工事に参加昭和63年６月石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更昭和63年11月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録平成元年４月北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始平成２年５月富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立（現・子会社）平成３年２月日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。平成５年12月石川支店を金沢市に移転平成６年４月金沢サービス総合事業部を設置平成７年７月交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管平成７年11月安全建設管理本部（現・設備建設本部）を設置（石川支店、金沢サービス総合事業部を統合）平成10年２月東京都港区に東京支店を設置平成10年11月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（本社、石川県域）平成10年12月総合システム本部（現・情報システム本部）を松任市（現・白山市）に新築移転平成11年３月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年５月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（富山県域、福井県域、情報システム本部）平成14年12月ＯＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得平成16年５月連結子会社６社のＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得平成17年１月ＢＳ7799（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得平成18年６月平成23年５月平成24年４月平成25年７月平成27年１月平成27年６月平成28年１月ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得（ＢＳ7799より移行取得）株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化電通自動車整備株式会社の全株式を取得、完全子会社化株式の追加取得により連結子会社である北陸チノール株式会社を完全子会社化
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他５社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。連結子会社のトヤマ電話工事株式会社は、連結子会社の加越電話工事株式会社および富山土木株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社とし、連結の範囲に含めており、平成27年６月30日をみなし取得日としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業事業の系統図は次のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発に取り組んでおります。具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、19,644千円であります。（1）通信建設事業①アースボンドコネクタの開発アースボンド接続（割り入れ含む）は半田あげが上手く馴染まずに時間を要すことや、人によって品質にムラが発生していることから、容易に接続ができるアースボンド接続用コネクタをメーカーと協同で開発をしております。②多目的ケーブルキャッチャー大型ビルやショッピングモール等などで、天井裏に通線するためのケーブルキャッチャーを開発しました。既製品ではコーナ箇所やコア貫通穴への入線は困難でありましたが、本製品は、ヘッド部分を交換することで多機能性を持たせ通線が容易になるよう改善を図りました。これにより、天井裏に上ることが削減されることから安全面・ＣＳ向上にもつながります。（2）情報システム事業①集中監視サービスの開発監視カメラ、ネットワーク機器、パソコン、サーバなどのＩＴ機器の状態を監視し、異常を発見した際には通知、復旧サポートを行うサービスを開発しました。また、今回開発したシステムでは、中継ＢＯＸをお客様先に設置する事により、監視サーバの共同利用が可能となり納期短縮・運用コスト削減を実現し、各種機器の遠隔設定や遠隔サポートも可能にしました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要昭和54年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。56年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。58年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。７月開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。10月東京都新宿区に東京支店設置。59年５月業務用テレビゲーム開発・販売。60年８月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。12月家庭用ゲームソフト開発・販売。64年１月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区に移転。平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。３年２月株式会社ユニカ(平成３年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。５年７月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。６年５月上野事業所竣工。７月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。７年６月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(平成15年５月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。９年４月株式会社フラグシップを設立。11年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。12年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。14年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。15年２月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(平成24年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。18年６月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(平成23年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。CAPCOMINTERACTIVE,INC.が、CAPCOMINTERACTIVECANADA,INC.(旧COSMICINFINITYINC.。平成23年11月BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。10月株式会社ダレットを設立。19年３月韓国にCAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.を設立。CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。６月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。20年５月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。７月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。22年８月カナダにCAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.を設立。10月CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.がBLUECASTLEGAMESINC.の株式を取得し、合併。23年３月当社が株式会社ダレットを吸収合併。４月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(平成28年４月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。24年３月英国にBEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.を設立。24年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（デジタルコンテンツ事業）当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、BEELINEINTERACTIVE,INC.、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン（アミューズメント施設事業）当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当部門においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CEEUROPELTD.(注)株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンは、平成28年４月で株式会社カプコン・モバイルに商号変更いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンは、平成28年４月で株式会社カプコン・モバイルに商号変更いたしました。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOX360PUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成18年５月４日より平成29年12月31日㈱カプコン任天堂㈱日本Wiiライセンス／製造委託契約家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託平成19年４月６日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本ニンテンドー３ＤＳライセンス／製造委託契約携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成22年12月１日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本WiiUプラットフォームライセンス契約書家庭用ゲーム機「WiiU」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託、ダウンロード形式による販売・頒布委託平成24年10月25日より３ヵ年以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOXONEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxOne」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成25年10月１日より平成28年12月31日㈱カプコン㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与平成25年11月15日より平成31年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新（注）㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントは、平成28年４月１日付にて㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに商号変更しております。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,052名、従業員の72％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、272億55百万円（消費税等抜き）で、売上比35.4％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は10億73百万円で、売上比1.4％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。まず、2015年のモンスターハンターシリーズの新作「モンスターハンタークロス」（ニンテンドー3DSシリーズ用）を開発し、安定した人気に支えられ好評を博しました。他にもニンテンドー3DSタイトルとしましては、モンスターハンターシリーズのスピンオフタイトル「モンハン日記ぽかぽかアイルー村」や、ロックマンシリーズの人気タイトルをリメイクした「ロックマンクラシックスコレクション」、また逆転裁判の新シリーズとして「大逆転裁判-成歩堂龍之介の冒險-」を開発いたしました。マルチプラットフォームタイトルとしましては、バイオハザードシリーズのリメイクタイトルとして「バイオハザード0HDリマスター」（プレイステーション4、プレイステーション3、XboxOne、Xbox360、パソコン用）を開発し好評を博したほか、過去タイトルのプレイステーション4、XboxOne対応を進め、「デビルメイクライ4スペシャルエディション」、「バイオハザード6」を開発いたしました。他にも人気アクションシリーズの最新作として「戦国BASARA4皇」（プレイステーション4、プレイステーション3用）、ストリートファイターシリーズの最新作として「ストリートファイターⅤ」（プレイステーション4、パソコン用）を開発いたしました。日本国内オンラインゲーム市場向けにつきましては、運営サービスを行っております「モンスターハンターフロンティアG」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。また、新規に「ドラゴンズドグマオンライン」（パソコン、プレイステーション4、プレイステーション3用）を開発し、サービスを開始いたしましたところ、サービス開始からわずか10日間で累計100万ダウンロードを達成するなど注目を浴びました。そのほか、パソコン向けならびにスマートフォン（アンドロイド）向け「ブレスオブファイア6」を開発し、サービスを開始いたしました。海外オンラインゲーム市場向けにつきましては、テンセント社との協業で「モンスターハンターオンライン」「モンスターハンターメゼポルタ開拓記（簡体中文版）」の開発を行い、中国市場においてモンスターハンターシリーズの存在感を高めることができました。そのほか、台湾においてパソコン向け「モンスターハンターフロンティアG（繁体中文版）」の追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしましたほか、新たにプレイステーション3ならびにプレイステーションVitaでのサービスを開始いたしました。ソーシャルゲーム市場向けにつきましては、GREEプラットホームではGrani社との共同開発を行いました「モンスターハンターロアオブカード」における追加コンテンツの継続開発を行い、投下いたしました。日本国内スマートフォン向けアプリにおきましてはハンティングアクションゲーム「モンスターハンターエクスプロア」を開発し、新たにサービスを開始いたしましたところ、サービス開始３ヶ月目となる12月に累計350万ダウンロードを達成し、好評を博しております。そのほか、「モンハン大狩猟クエスト」「ストリートファイターバトルコンビネーション」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投下いたしました。当事業に係る研究開発投資額は239億79百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は10億26百万円であります。(2)アミューズメント機器事業ＰＳ開発部門の遊技機筐体事業におきましては、パチスロ遊技機「バイオハザード6」「アスラズラース」を開発いたしました。「バイオハザード6」では、好評を博しましたバイオハザードシリーズの第２弾として、前回を凌ぐ恐怖演出や臨場感を再現し、サバイバルホラーの世界観を楽しむことができます。また、「アスラズラース」では、「神vs神」による怒迫力の戦闘シーンをゲームシステムに連動させ、ハイクオリティな映像演出により緊張と興奮を存分に体感いただけます。ソフトウェア受託事業におきましては、パチスロ遊技機「鬼武者３時空天翔」を開発いたしました。鬼武者シリーズとして、前作「新鬼武者」を遥かに凌ぐ映像演出で、ゲーム同様に時空を越えた迫力のある演出と世界観を存分に楽しむことができます。業務用機器販売事業につきましては、当社としては初となる音楽ゲーム「クロスビーツレヴ」を開発・販売を行いました。また、新感覚シューティングゲーム「ルイージマンションアーケード」を開発し、セガ社より販売いたしました。両タイトルにおいて当社もレベニューシェアモデルに新規参入いたしました。なお、「ルイージマンションアーケード」については、セガアミューズメントインターナショナル社をつうじて欧米での販売を開始しております。当事業に係る研究開発投資額は32億75百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は47百万円であります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造昭和35年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部ならびに大阪証券取引所第二部に上場昭和39年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設昭和41年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設昭和45年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設昭和46年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）昭和49年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転昭和50年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設昭和51年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）昭和59年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設昭和59年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設昭和63年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）昭和63年10月商号を㈱アーレスティに変更平成５年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設平成６年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設平成８年７月本社を東京都板橋区坂下に移転平成12年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併平成14年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）平成15年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成15年10月京都ダイカスト工業㈱と合併平成15年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止平成16年３月関連会社のパスカル販売㈱（平成17年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化平成16年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（平成17年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（平成20年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化平成17年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化平成17年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成17年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）平成17年６月本社を東京都中野区中央に移転平成17年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併平成18年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設平成18年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）平成18年７月株式交換により東海精工㈱（平成21年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（平成20年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）平成18年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設平成19年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）平成20年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併平成22年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）平成25年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）平成26年２月東京本社を東京都中野区本町に移転平成26年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、493百万円（前期比9.9％増）であります。当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。当連結会計年度は自社真空技術を用いて、パワートレイン部品の更なる高品質化や靭性のある車体部品の開発に取り組んでまいりました。今後は量産工場と一緒にその取り組みをさらに発展させていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行なってまいります。①高品質パワートレイン・車体部品の量産技術を開発する②車の軽量化、燃費効率に貢献する技術を絶え間なく研究開発する③開発技術を量産工場と共に粘り強く育てる
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治14年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業40年５月合資会社沖商会に組織変更大正元年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立６年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併昭和２年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設24年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立26年11月東京証券取引所に上場33年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設36年７月大阪証券取引所に上場37年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設48年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現富岡地区生産部門）を開設54年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設56年１月創業100周年61年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設62年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立平成４年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立６年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡９年４月沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場12年４月執行役員制を導入13年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立16年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工18年20年22年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）を完全子会社化26年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の３事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。＜情報通信システム＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コンタクトセンター、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及びそれらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等）など＜プリンター＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラーＬＥＤプリンター、モノクロＬＥＤプリンター、ドットインパクトプリンター、複合機など＜ＥＭＳ＞当事業では、主に電子装置の設計・生産サービス及びプリント配線基板などの生産受託事業を行っております。＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKIBankingSystems(Shenzhen)：沖電気金融設備（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司OKIDataDalian：日沖信息（大連）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。①技術援助契約相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約相手先国名契約の内容Hewlett-PackardCompany米国平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。シスコシステムズ合同会社日本平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、ＯＫＩの成長戦略に基づいた技術開発を推進しています。ＯＫＩの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しています。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は13,317百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜情報通信システム＞（１）電波到来方向推定技術をＩＴＳに適用し、車両・歩行者位置検出を実現した「次世代ＩＴＳ路側インフラ無線技術」を開発しました。ＥＴＣなどのＩＴＳ無線通信における電波の発信元の位置を特定する技術を路側機に搭載することで、既存車載器を変更することなく、ＤＳＲＣ通信中の車両の位置や走行車線を検出するシステムを構築できます。さらに通信端末を歩行者に展開することで、より一層の交通安全支援が可能となります。（２）空中音響技術を利用して飛来するドローンを探知する「ドローン探知システム」を開発しました。ドローンが飛行音を隠匿することができない点に着目し、従来から培ってきた空中音響技術をベースに、ドローンの飛行音を複数のマイクロフォンで収集して音源位置分析を行い、接近を探知するとともに、飛来する方位・仰角、及び距離を測定して通知することができます。空中音響技術を利用するため昼夜問わず探知できるほか、オプションでカメラを組み込むことで映像と合わせてより確実な確認が行えます。（３）小規模小売店舗向けに省スペース入出金機「ＵＳＣＯＳⅡ-ＣＶ」を開発しました。従来の中型入出金機と小型紙幣硬貨つり銭機の基本機能を備えながら、設置幅42ｃｍという省スペース化を実現した入出金機です。設置スペースの問題で導入を見合わせていた小規模小売店舗向けに開発したもので、店舗における現金管理の厳正化及び管理者作業の効率化をサポートします。（４）戦略的な店舗運営を目的とした窓口サービス拡大ソリューション「ビデオテラーシステム」の実証実験を実施しました。金融機関を利用されるお客さまが操作する「ビデオテラーマシン」と遠隔地でオペレーターがお客さまからの問い合わせに対応する「ビデオテラーセンター」から構成され、テレビ電話の機能を備えた本邦初のＡＴＭになります。お客さまは、必要に応じて「ビデオテラーセンター」のオペレーターのサポートを受けながら「ビデオテラーマシン」を操作することで、口座開設の手続が可能となります。当事業に係る研究開発費は、8,885百万円であります。＜プリンター＞プリンター・複合機のダウンタイムを大幅に削減する新サービス「ＣＯＲＥＦＩＤＯ３」を開発し、提供を開始しました。また、「ＣＯＲＥＦＩＤＯ３」対応の第一弾の商品として、Ａ３カラーＬＥＤ複合機「ＭＣ８８３ｄｎｗｖ」、「ＭＣ８８３ｄｎｗ」、「ＭＣ８６３ｄｎｗｖ」、「ＭＣ８６３ｄｎｗ」の４機種を開発しました。新サービス「ＣＯＲＥＦＩＤＯ３」は、従来のプリンター・複合機の常識を覆す全く新しいコンセプトで究極のセルフメンテナンスを実現するサービスです。「メンテナンスバリアフリー設計」の商品と「クラウドメンテナンスプラットフォーム」により、特別な技術がなくてもユーザー自身で簡単にメンテナンスやトラブル対処が可能になりました。これにより、プリンター・複合機のダウンタイムによる時間のムダ、メンテナンスや修理にともなう経費のムダ、これらの不満に伴うムダなストレスからユーザーを解放します。また新商品のＡ３カラーＬＥＤ複合機は毎分35ページの連続印刷・複写速度、用紙重送検知センサーを装備した高速スキャナー、大型カラータッチパネルによる高い操作性を実現し、さらに「ＬＥＤプリンター・複合機のシンプル構造による高いメンテナンス性」を強化し、「新世代オペパネガイダンス」を搭載して新発想「メンテナンスバリアフリー設計」を実現しました。当事業に係る研究開発費は、2,410百万円であります。＜ＥＭＳ＞当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。＜全社共通等＞（１）位置連動型メディア制御技術、エリア収音・エリア音再生技術、双方向インターフェース技術などを利用して、遠隔オフィスの注目エリアにアクセスして会話できる「超臨場感テレワークシステム」を開発しました。同システムを用いて埼玉県のセンターオフィス、京都府のサテライトオフィス及びホームオフィスを結ぶテレワーク実験オフィスを構築し、2015年６月から12月までの７ヶ月間、実際のオフィス業務を対象にした実証実験を行いました。実験の結果、離れたオフィス間におけるコミュニケーション活性化効果を確認しています。実験期間中、オープン・イノベーションを目的にサテライトオフィスを公開し、約300名の見学がありました。なお本研究の一部は、国立研究開発法人情報通信機構（ＮＩＣＴ）の委託研究「革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発」により実施しております。（２）土砂災害の危険のある斜面に設置した傾斜センサーや土壌水分量センサーからの情報を、省電力920ＭＨｚ帯マルチホップ無線でクラウドセンターに収集し、斜面崩壊の危険をリアルタイムに通知する「斜面監視システム」を開発しました。これは、電池駆動が可能な省電力型マルチホップ無線技術を搭載した傾斜センサーモジュールと、環境エネルギーから電力を創出することでシステムの長寿命化を実現するエナジーハーベスティング技術を組み合わせることにより実現しました。土砂崩れや地すべりなど崩壊の危険性のある斜面や法面に傾斜センサーと土壌水分量センサーを設置し、マルチホップ無線技術でセンサーデータを収集することで、遠隔地からの斜面状態のリアルタイム監視を実現します。全社共通等に係る研究開発費は、1,999百万円であります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第46期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和46年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。昭和46年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。昭和47年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。昭和48年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。昭和50年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。昭和53年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。昭和56年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。昭和61年10月社名を株式会社ハチバンに変更。昭和62年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。昭和62年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。昭和62年８月安原第二工場を閉鎖。昭和63年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。平成元年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。平成２年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。平成３年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。平成５年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。平成８年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。平成10年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。平成11年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。平成15年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）平成15年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。平成21年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。平成27年９月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第46期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業株式会社ハチバントレーディング（タイランド）タイ国における食材等の輸出入海外事業ダブルフラワリングカメリア株式会社タイ国におけるスープ・エキスの製造・販売海外事業香港八番貿易有限公司香港八番有限公司に対する商品の販売海外事業香港八番有限公司香港における「８番らーめん」および「らーめん元八」の経営注１）平成27年７月１日付で、関連会社の香港八番有限公司は、社名を香港元八有限公司から変更しております。注２）平成27年９月21日付で、連結子会社であった株式会社ハチバントレーディングジャパンは当社に吸収合併されたため、企業集団の状況から除外しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。