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ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、検査装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ランプ事業プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社検査装置事業産業機械、検査・計測装置の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社日本技術センター人材サービス事業技術系、一般製造及びその他の人材派遣業務並びに業務請負をしております。(会社名)株式会社日本技術センター事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。３当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは平成27年４月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成27年９月25日に当該契約を締結いたしました。平成27年９月25日組成シンジケートローン(参加金融機関５行)①契約日平成27年９月25日②契約期間平成27年９月30日～平成30年９月28日③融資枠設定金額総額15億円④基準金利基準貸付期間に対応するTIBOR⑤スプレッド年率0.35％⑥担保無担保⑦財務制限条項①平成28年3月期第2四半期末、平成28年3月期末、平成29年3月期第2四半期末、平成29年3月期末、平成30年3月期第2四半期末、平成30年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は前年度期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか高い金額の75％の金額以上に維持すること。②平成28年3月期末、平成29年3月期末及び平成30年3月期末における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。⑧アレンジャー三井住友信託銀行株式会社⑨エージェント三井住友信託銀行株式会社⑩参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社山陰合同銀行株式会社中国銀行兵庫県信用農業共同組合連合会三井住友信託銀行株式会社⑪資金使途運転資金
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億56百万円であり、製造装置事業は１億６百万円、ランプ事業は１億29百万円、検査装置事業は20百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業プロジェクター用光源においては、ＡＣランプのＤＬＰ用点灯装置の開発に取り組み、ソフトウェアの開発最終段階に至っております。露光用光源においては、電力アップに対応した点灯装置であるバラストの開発を完了し、現在露光装置システムとしての最適化を実現するために各種条件での信頼性試験を実施いたしております。また、当該システムは今後大型化する露光装置に搭載が決定されており、実機ベースの開発設計にも着手いたしました。ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、大型施設向けＬＥＤランプユニットの高効率化の開発に取り組み、水銀灯３００ｗ及び水銀灯４００ｗ代替えの２機種において、３０％の効率アップを実現いたしました。今後も引き続き複数品種の高効率化開発に取り組んでまいります。②製造装置事業FlatPanelDisplay業界は、ドル高に伴う新興国の通貨安が影響して液晶テレビをはじめとするセット機器の価格が上昇したことに加え、液晶パネル各社が高い稼働率を維持したことによる供給過剰が顕在化し、厳しい環境となりましたが、一方で中国メーカーなどは設備投資意欲が引き続き旺盛であり、特に高精細のＬＴＰＳや有機ＥＬへ投資をシフトしており、これが新たな設備需要を喚起しています。その環境のもとで、カバーガラス基板への遮光膜（額縁）の高品位な印刷向けに材料メーカー及びヘッドメーカーと協業してエンドユーザーの厳しい要求に応える印刷を実現しました。また、高速かつ大面積に印刷するための開発、更にフルカラーの高精細印刷技術の開発を実施し、新規市場への進出を果たしました。更にＰＩ配向膜印刷では、インクジェット印刷による高精細パネルへの適応を実現し、今後ますます拡大する高精細パネル需要に対応した装置の開発を進めております。今後も高精細の印刷技術と多種多様な印刷用途に対応するため、引き続き開発を行ってまいります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。昭和55年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。昭和55年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。昭和55年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。昭和59年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。昭和60年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。昭和62年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。昭和63年３月本社工場南側に工場を増設。昭和63年４月金沢市に金沢営業所を開設。昭和63年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。昭和63年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。平成元年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成２年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。平成３年10月本社敷地内に営業棟を竣工。平成４年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。平成８年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。平成11年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成13年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。平成14年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成14年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成16年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。平成17年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。平成17年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。平成17年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。平成18年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。平成18年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。平成18年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。平成19年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成19年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。平成20年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成20年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成21年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。平成22年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。平成23年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。平成24年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。平成25年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成25年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。平成27年６月東京支店を拡張。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業領域当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する主要品目は以下のとおりであります。区分主要品目トイレタリーシャンプー・トリートメント等整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア育毛剤薬用育毛促進剤等パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等その他販売促進用品等また、当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。(2)販売ルート製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。(3)営業活動①旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。②トイレタリーの販売を中心とした店販戦略「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を継続しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。
コタ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質の製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)平成27年８月に発売した新製品「コタカラーモカレド」は、毛髪の抱えるダメージと髪色の発色の関係性を元に考えたコタオリジナルのヘアカラーシステムにより、輝きを解き放つ鮮やかな発色を実現します。コタカラーモカレドファッション１剤全60色ブライトコントロールとカラーコントロールで、ツヤとやわらかさを表現し、鮮やかな発色を可能にした高彩度のアルカリカラー剤です。コタカラーモカレドピグメント１剤全49色モカレドヘアカラーシステムにより、鮮やかな発色を可能にした低アルカリカラー剤です。コタカラーモカレドグレイ１剤全33色ブライトコントロールとカラーコントロールで大人の美しさを引き立たせます。上品でツヤのある色味を楽しめるグレイヘアのアルカリカラー剤です。コタカラーモカレドOX３％/OX６％２剤コタカラーモカレド専用の２剤です。OX３％、OX６％を使い分けることで、ブリーチ力を調整します。ヘアカラー施術を繰り返したダメージ等により毛髪内部には空洞部が生じ、それらにより染色をしても染まりムラになってしまい鮮やかな発色ができませんでした。そこで空洞部を埋める染料を配合し、ベースの色味を整えることで光の乱反射を抑え、鮮やかでツヤのある美しい発色を実現するベースセットアップ処方を開発いたしました。このベースセットアップ処方の開発により、「コタカラーモカレド」に使用している染料も酸化染料だけで鮮やかな発色を実現することが可能となっているので、変色や褪色が少なくなっております。また、「コタカラーモカレド」と同時に、サロンカラーの付加価値を更に高める為のアイテムとして、「コタカラー」３アイテムを発売いたしました。ヘアカラーの表現の幅を広げる「コタカラーパウダーブリーチ」、細やかな気配りでお客様に心地よいカラータイムを提供する「コタカラープロテクトクリーム」、「コタカラーリムーバー」、これら３つのアイテムが、サロンカラーに彩りを与えます。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①有効成分のナノ粒子化による育毛効果及び毛髪内部への影響②ｍＲＮＡ活性の解析による育毛効果の評価法③３Ｄ皮膚モデルを用いた安全性評価方法の運用基礎研究の重点課題①・②は、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発に有効につながる基礎研究として捉えております。③につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認するために行う動物実験等が問題視されておりますが、当社は創業当初から動物実験は行っておりません。一方、昨今の加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題や美白化粧品による白斑問題等、お客様に安全性の高い製品を提供することが求められております。そこで、当社では、動物実験を行うことなく、より安全性の高い製品開発を行うために、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルによる安全性確認試験法を運用しております。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、更なる高品質な製品開発に努めて参ります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は262百万円であります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、昭和20年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、昭和28年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、昭和31年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項昭和50年４月商号を株式会社古暮に変更。平成元年11月商号を株式会社コグレに変更。平成３年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成11年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。平成13年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。平成14年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。平成19年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。平成19年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。平成20年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。平成20年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。平成22年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。平成22年２月一級建築士事務所登録。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番８号に移転。平成28年１月森トラスト保険サービス株式会社設立
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計3社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営管理事業、並びに不動産の運営管理を主たる業務とし、ほかに損害保険・生命保険の代理店業等を行っております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当行は、昭和18年10月１日に設立されましたが、その起源は明治12年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。明治12年１月第五十九国立銀行創業明治30年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足昭和18年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)昭和19年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受昭和38年３月甲田商事株式会社を設立昭和45年７月新本店完成昭和48年４月外国為替業務取扱い開始昭和48年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和50年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場昭和50年３月事務センター完成昭和50年６月預金オンライン開始昭和53年７月財団法人青森地域社会研究所を設立昭和55年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和60年６月公共債のディーリング業務開始昭和60年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立昭和60年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和62年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立昭和63年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立平成元年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立平成元年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立平成元年６月金融先物取引の受託業務開始平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許取得平成２年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務の開始平成７年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成10年12月本店別館完成平成10年12月投資信託の窓口販売開始平成12年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算平成14年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年３月証券仲介業務の開始平成20年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算平成20年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算平成21年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成22年９月クレジットカード本体発行業務開始平成23年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算平成25年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店88か店、出張所13か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第172期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、明治41年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。平成13年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。年月事項明治33年10月群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立。明治41年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。大正15年２月鶴見工場完成。昭和９年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。昭和24年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。昭和38年９月埼玉県大井町(現ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。昭和40年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。昭和40年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。昭和41年12月米国のDCAFoodIndustriesInc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。昭和43年２月名古屋工場内に食品工場完成。昭和45年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。昭和47年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。昭和53年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。昭和62年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。昭和63年３月タイ国において合弁会社「ThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成元年１月より操業開始。平成元年９月カナダの製粉会社「RogersFoodsLtd.」を買収。平成元年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。平成２年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。平成３年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」を設立。平成５年３月より操業開始。平成６年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。平成８年４月平成８年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(平成20年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「MedallionFoods,Inc.」を設立。平成９年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。平成10年３月本店を東京都千代田区に移転。平成11年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。平成11年10月「株式会社三幸」に経営参加。平成13年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。平成14年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。平成14年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。平成15年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成15年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。平成16年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。平成16年12月平成17年７月「RogersFoodsLtd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。平成19年４月より工場本格稼働。年月事項平成17年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。平成17年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。平成18年10月から運営開始。平成19年６月平成20年１月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。タイ国において「ThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.R&amp;DOfficeCenter&amp;SalesOffice」を開設。平成20年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。平成20年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。平成21年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。平成22年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。平成23年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成24年１月インドにおいて「OrientalYeastIndiaPvt.Ltd.」を設立。平成24年３月平成24年10月平成24年11月平成24年12月米国の製粉会社「MillerMillingCompany,LLC」を買収。「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）平成25年２月平成25年４月平成25年６月平成26年２月平成26年５月平成26年６月平成27年５月平成27年５月平成28年１月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「ChampionFlourMillingLtd.」として運営開始。インドネシアにおいて「PT.IndonesiaNisshinTechnomic」の事業を本格的に開始。ベトナムにおいて「VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成26年10月より操業開始。「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。「MillerMillingCompany,LLC」が米国の製粉４工場を取得。トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.との合弁会社「NisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.」を設立。平成27年５月より操業開始。「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第172期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社48社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）及びタイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米及びアジアにて販売を行っております。ニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）はニュージーランドにて小麦粉の製造・販売を行っております。(2）食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパート等の直営店舗の経営を行っております。大山ハム㈱（連結子会社）は食肉加工品の製造・販売を行っております。平成28年１月に株式を取得した㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。(3）その他事業日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第172期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、当社の関連会社であるトオカツフーズ㈱とともに、㈱ファミリーマートの調理麺等のサプライヤーである㈱ジョイアス・フーズの株式を㈱ファミリーマートの100％子会社である㈱日本フレッシュサプライから譲り受けること、及び上記株式譲渡が実行されることを条件として、㈱ジョイアス・フーズが株主割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けること（以下併せて「本株式取得」）について決議を行い、平成27年12月25日付でトオカツフーズ㈱、㈱ファミリーマート、㈱日本フレッシュサプライ及び㈱ジョイアス・フーズとの間で株式譲渡及び株式引受に関する契約（以下「本契約」）を締結いたしました。なお、当社は、平成28年１月29日に本株式取得を実行しております。この有価証券報告書提出日現在の各社の持分比率は次のとおりです。㈱日清製粉グループ本社65.1％トオカツフーズ㈱20.0％㈱ファミリーマート14.9％（注）詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（注）平成28年２月29日付で㈱日本フレッシュサプライが㈱ファミリーマートに吸収合併されたことに伴い、㈱日本フレッシュサプライの本契約上の地位及びこれに基づく権利義務はすべて㈱ファミリーマートに承継されております。
株式会社日清製粉グループ本社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、55億80百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用９億77百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を対象とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、軽い食感と口溶け、しっとり感を特徴とした業務用菓子用粉「エンジェライト」、旨味と甘味、口溶けのよさを特徴とした業務用パン用粉「エコード」を発売しました。当事業に係る研究開発費は６億29百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、サラサラとして容器からふり出しやすく、炒飯等、から揚げ以外のいろいろな料理にも使える家庭用から揚げ粉新製品「日清いろいろ作れるから揚げ粉」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでパン酵母や製パン・製菓材料及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、各種栄養補助食品の開発を行い、産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っています。主な成果としては、食後の血糖値の上昇を穏やかにする効果が期待できる「グルコデザインカプセル」が機能性表示食品として消費者庁に受理され、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は33億49百万円であります。(3)その他事業日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては、健康に配慮した「ＪＰスタイル和の究み」シリーズ、嗜好に配慮した「懐石」「いぬのしあわせ」シリーズのラインアップ充実を図りました。動物病院用療法食では、ストルバイト尿石形成予防効果が期待できる犬用の「ＪＰスタイルダイエテティクスストルバイトブロック」を発売しました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は６億23百万円であります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。28年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。29年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。30年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。35年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。36年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。38年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。40年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。62年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。平成２年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。２年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。３年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。８年７月ISO9002登録。10年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。10年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。10年12月ISO14001登録。11年２月日立工場EB溶解工場設備完成。11年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。11年７月ISO9001登録拡大。12年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。17年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。18年９月東京証券取引所市場第一部に指定。20年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。20年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。21年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。21年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。21年４月東邦マテリアル㈱を設立。22年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。24年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。26年７月28年２月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄住金直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社の設立当社は平成26年12月10日開催の取締役会において決議を行った、「サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業」について、平成28年２月29日に合弁の相手先であるAMIC社（AdvancedMetalIndustriesClusterCompanyLimited、クリスタル社とタスニー社が折半出資の投資会社）と合弁で新会社を設立いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。１.新会社の概要（1）名称AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCompanyLimited（2）本店所在地ジッダ（サウジアラビア）（3）役員構成CEODr.FadiM.TrabzuniCOO安保重男（当社執行役員）取締役（非常勤）占部知之（当社代表取締役副社長執行役員）他３名（合計６名）（4）事業内容サウジアラビア国内新設工場におけるスポンジチタンの製造・販売（5）資本金412,500,000サウジリヤル（110百万米ドル相当）（6）設立年月日平成28年２月29日（7）決算期12月31日（8）出資比率東邦チタニウム株式会社35％AdvancedMetalIndustriesClusterCompanyLimited65％２.日程（予定）メカニカル・コンプリーション平成29年５月営業開始平成29年度内
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12億71百万円であり、このうちには各セグメントに配分できない基礎研究費２億３百万円が含まれております。各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億53百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億14百万円であります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成26年10月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン立川支店を本社に統合
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立経緯は以下のとおりであります。(1）公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2）ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3）現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4）また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5）平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。