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株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及び「株式会社清原光学」（本社：東京都新宿区）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型総合フォトマスク事業大型総合フォトマスク事業は、主にパソコンや携帯電話、液晶テレビ等に使用される液晶パネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶の制御回路および色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は４億17百万円であります。(大型総合フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制大型総合フォトマスク事業におきましては、大型化、高精細化、短納期化が進む顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社開発部門と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果当社グループでは、ディスプレイサイズの大型化や４Ｋ化が進む液晶テレビ、高精細化や有機ＥＬへのシフトが進むスマートフォンなど、高精細、高精度化が求められるなか、微細加工技術、高精度対応技術の開発に注力すると共に、露光性能が向上する高付加価値フォトマスクの開発を行いました。大型総合フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は２億46百万円であります。(新規事業開発)(1)研究開発の目的及び体制新規事業開発におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、事業開発部門の下、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果イメージングシステム分野におきましては、お客様からのご要望に応えるためのカスタム製品の開発や、操作性向上を目的としたソフトウェアの開発を行いました。プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、ウェアラブル機器などフレキシブルなデバイスのニーズが高まってきているなか、当社の大型フォトマスク製造技術を応用した「厚膜レジスト原盤」や「電鋳版」、「ガラスドライエッチング版」などの形状安定化や品質向上に向けた研究開発を行いました。ＲＦＩＤ(RadioFrequencyIdentification)分野におきましては、今後成長が見込めるＩｏＴ分野において早期の事業化を目指すべく、極小ＲＦＩＤの開発およびＲＦＩＤを使用したシステム開発など、当社独自製品の開発を行いました。ヘルスケア分野におきましては、新規性が高いウェアラブルロボット分野の市場拡大を目指し、リハビリテーション用補助具「ＳＥＭＧlove自立支援用」の販売を行うとともに、新たな自社開発商品を市場へ投入するべく研究開発を行いました。連結子会社である株式会社清原光学につきましては、光学技術を活用した製品の開発を中心に、非接触測定機等（レーザ干渉計）の新製品の開発を行いました。その他にも、当社グループの保有する微細加工技術を活かした新規事業の開発を推進する一方、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携などの外部技術の導入や異業種への参入など幅広い視野での研究開発を進めております。新規事業開発における当連結会計年度における新規事業開発の研究開発費は１億70百万円であります。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和52年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)等56行と業務提携)昭和53年２月資本金70億円に増資昭和55年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)等15社と業務提携)昭和56年９月ＴＫＣカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱ＵＦＪニコス㈱)等４社と業務提携)小規模企業共済受託業務開始昭和58年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)等６社と業務提携)昭和59年12月貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号昭和61年３月貸金業登録・昭和61年３月14日付、関東財務局長第00556号昭和62年７月ＴＫＣオートリース業務開始昭和63年２月ＴＫＫグリーンローン業務開始平成元年５月ＴＫＣカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)平成２年１月ＴＫＣスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現大同生命保険㈱)と業務提携)平成３年８月物品のリース業務開始平成４年１月新規開業会員向けグリーンローン業務開始平成７年９月ＴＫＣ経営者年金ローン業務開始(ＴＫＣ全国会企業防衛集団と業務提携)平成10年５月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)と業務提携)平成11年１月信用金庫との融資保証業務を開始平成12年11月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)と提携)平成14年６月ＴＫＫグリーンローン業務はＴＫＫビジネスローン業務及びＴＫＫライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はＴＫＫ開業サポートローン業務に改定平成14年12月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)と業務提携)平成15年４月中小企業倒産防止共済受託業務開始平成15年４月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)平成15年８月当社商号をＴＫＣ金融保証株式会社に変更平成15年９月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)と業務提携)平成16年３月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)と提携)平成17年８月ＴＫＫ割賦サービス業務開始平成17年12月貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号平成18年９月中古資産買取(売却)斡旋業務(ＲＭＳ)開始(㈱ユーマシンと業務提携)平成19年５月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱ＵＦＪ証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）と業務提携)平成20年１月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)平成20年10月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務（日本ビジネスリース㈱と業務提携）平成21年４月中小企業退職金共済受託業務開始平成23年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転平成23年12月融資保証、直貸及び割賦サービス各業務の新規取扱停止平成24年５月平成25年３月転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務の取扱停止平成25年８月資本金を70億円から35億円に減資平成26年１月第１回自己株式取得を実施(自平成25年８月、至平成26年１月)、6,109千株を取得平成26年４月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少平成27年８月資本金を35億円から１億円に減資、第２回自己株式取得を決定平成28年５月第２回自己株式取得を実施(自平成27年８月、至平成28年５月)、7,231千株を取得この結果、㈱ＴＫＣの子会社化(議決権比率73.9%)平成28年８月決算期を５月31日から９月30日に変更することを決定平成28年９月自己株式7,324千株を消却、発行可能株式総数を4,000万株から30万株に変更平成28年12月ＴＫＣ企業共済会と締結中の共済受託業務に係る事務委託契約を、平成29年３月31日をもって解約することを決定
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、株主であるＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」と、ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。１）金融及び金融関連業務(1)融資保証業務当社の融資保証業務は、当社株式を保有するＴＫＣ全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるＴＫＣ全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規取扱を停止しております。(2)リース業務①物品のリース業務当社の物品のリース業務は、イ．自社リース業務とロ．転リース業務であります。イ．自社リース業務当社の自社リース業務は、㈱ＴＫＣがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。ロ．転リース業務当社の転リース業務は、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱ＵＦＪリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。(業務の仕組み)②リース斡旋業務当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるＴＫＣ全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。(斡旋業務の仕組み)(3)中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)当社のＲＭＳ(中古資産買取斡旋)業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱ＵＦＪリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。(4)金銭の貸付業務①ＴＫＫビジネスローン業務当社のＴＫＫビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のＴＫＣ全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。②ＴＫＫ開業サポートローン業務当社のＴＫＫ開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のＴＫＣ全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。③ＴＫＫライフローン業務当社のＴＫＫライフローン業務は、当社の株主であるＴＫＣ全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。(5)自動集金サービス斡旋業務当社の自動集金サービス斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりＴＫＣ全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。２）共済受託業務ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済の３つの共済制度について、ＴＫＣ企業共済会との事務委託契約に基づき制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しております。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2016/09/30)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社の取締役会は、ＴＫＣ全国会の地域会会長を含む８名で構成されており、適法性の確保に資するため、うち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として年６回開催され、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況の監督を行っております。なお、経営改革の目処がついたことから、平成28年８月の任期をもって、取締役は従来の26名から８名に大幅に減員いたしました。②的確で迅速な意思決定確保のため、代表取締役３名によって構成される代表取締役会を設置し、トップマネジメント機関として取締役会の意思決定を要する事項の事前審議を行うとともに、業務執行役員・各部門長に対する適時適切な指示を行う機関としても機能し、原則として年６回開催致します。③監査役は社外監査役１名を含む２名で構成され、税理士・会計士、弁護士の各々の専門家としての立場から取締役会の業務執行の監査を行っております。すなわち、取締役会への出席、重要な書類などの閲覧、さらに監査役は会計監査人との協議、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、監査報告書を取締役会に提出しております。④法令遵守状況をチェックするため、代表取締役社長を委員長、常勤取締役および各部門長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、各部門による自主点検チェックリストを委員会に提出、それに伴う定例会議を年４回開催しております。⑤その他、小野総合法律事務所と提携し、社外アドバイザーとして経営上、業務上の法律的諸問題について外部の視点を積極的に取り入れる体制を構築しております。(2)役員報酬の内容当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役26名に対し７百万円、監査役２名に対し１百万円であります。当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額及び功労金として引当外で追加計上した金額の合計は２百万円であります。(3)内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各業務部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により各部門長および実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。(4)社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役２名はＴＫＣ全国会の副会長(各地域会会長)等ＴＫＣ全国会役員或いは役員経験者であります。また、社外監査役１名はＴＫＣ全国会に所属しております。社外取締役及び社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。(5)会計監査の状況①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤井靜雄(新日本有限責任監査法人)野田裕一(新日本有限責任監査法人)②監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他４名(6)取締役の定数当社の取締役は、５人以上とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現東京都中央区日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。年月主な事業の変遷昭和23年７月理化学用機器、医化学用機器及び計量器の製作並びに販売を目的として、東京都板橋区に株式会社三英製作所を設立昭和27年４月科学研究用設備什器の販売を専任化するため、科学研究施設部門を設置昭和38年４月新しい分野への進出を目指し、粉体機械部門の前身である産業機械部門を設置、混合攪拌機の販売を開始昭和39年３月本社新社屋を東京都新宿区市谷に建設し移転昭和48年10月西ドイツ、クリンゲンベルグ社と実験設備用磁器タイルの特約店契約を結び、販売を開始昭和49年５月フランス、エルラブ社と業務提携、フィルター式空気清浄装置「カプトエア」の販売を開始昭和55年４月東京都知事より一級建築士事務所の登録認可を受ける昭和58年４月スイス、メカプレックス社と業務提携、グローブボックス、ガスクリーニングシステムの販売を開始昭和62年４月株式会社九州ダルトン（福岡市博多区）を設立昭和63年１月商号を株式会社三英製作所から株式会社ダルトンに変更昭和63年４月静岡県藤枝市にテクニカルセンターを設置平成元年６月米国、ニューエア社と業務提携、日本空気清浄協会認定の新型安全キャビネットの販売を開始平成２年12月静岡県藤枝市に生産管理センターを設置平成３年12月株式会社ダルトン工芸センター（静岡県藤枝市）を設立［現・連結子会社］平成４年４月株式会社北海道ダルトン（札幌市北区）、株式会社東北ダルトン（仙台市若林区）を設立平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録静岡県藤枝市にラボラトリー・デザインセンター及びアッセンブリーセンター竣工平成７年４月静岡県藤枝市の各センターを統合し「テクノパーク」を設置平成８年５月粉粒体機器製造メーカー、不二パウダル株式会社の株式譲受による全面業務提携を開始［現・連結子会社］平成10年６月株式会社テクノパウダルトン（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］USADALTONCorporation（LosAngeles,CaliforniaU.S.A）の株式を取得平成11年４月株式会社ダルトンサービス（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］平成12年４月粉体機械部と不二パウダル株式会社の国内営業部門を統合し、粉体機械営業本部を設置平成15年７月株式会社昭和化学機械工作所（大阪市淀川区）を第三者割当増資等により連結子会社とする［現・連結子会社］平成16年10月株式会社ダルトンサービスは、株式会社ダルトンメンテナンスに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月連結子会社であった株式会社九州ダルトンを当社が吸収合併を行う平成19年10月連結子会社であった株式会社東北ダルトンを当社が吸収合併を行う平成20年10月連結子会社であった株式会社北海道ダルトンを当社が吸収合併を行う平成22年３月株式会社イトーキと資本・業務提携契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月株式会社イトーキを引受人とする第三者割当増資により同社が親会社となる平成23年11月本社を東京都中央区に移転平成24年１月株式会社イトーキより研究施設機器事業を譲受平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年９月関連会社であったUSADALTONCorporation（LosAngeles,CaliforniaU.S.A）の株式を売却平成25年12月大阪府東大阪市に大阪イノベーションプラザを建設
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業内容＞（1）施設機器の製造販売他医学・製薬・食品・化学などの研究開発部門や検査部門で使用される実験台やドラフトチャンバーを中心とする設備機器、公害防止機器、クリーンルーム、安全キャビネット等とその付属機器類、学校等教育機関の理科室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、実験台、流し台、造作家具その他多品目にわたっております。（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター（販売・他）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス（2）機械装置の製造販売他製造部門などで使用される造粒機、ミキサー、振動ふるい、その他粉体機械等、アイソレータ等、半導体製造関連装置等、液処理装置等であります。（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所（販売・他）当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所なお、事業内容と「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分は同一であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第71期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、施設機器においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。機械装置においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は90百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。（1）施設機器①科学研究市場向け主力製品当社の主力製品であるドラフトチャンバー、実験台及び関連製品で構成されている「ユニエックスラボ」シリーズにおいて、追加機種及び新規製品の開発を行っております。ドラフトチャンバーについては、特殊用途向け機種の充実化を図るため、追加機種の開発を行ってまいりました。当社独自の気流制御機構「ユニオプトフロー」を搭載した低風量タイプの低床型ドラフトチャンバー、内部視認性が非常に高い標準風量タイプのウォークイン型ドラフトチャンバー及び卓上型ドラフトチャンバーを追加機種として近くリリースいたします。海外メーカーとの提携製品については、スウェーデンのフューメックス社製のアーム型ローカル排気フードシリーズにおいて低圧力損失型の新製品を導入するほか、新たな提携先とダクトレスヒュームフードの導入準備及び共同開発を開始しております。業務提携先であるドイツのワルドナー社とは、技術連携の促進による新規製品の共同開発、相互利用などの連携活動を更に深めております。②研究環境改善と安全性確保製薬市場で要求の高い高薬理活性物質の封じ込め対策分野においては、個別案件向けのカスタマイズ製品として対応しているフィルター付ドラフトチャンバーに当社が取得した特許技術を適用した新製品の標準化を進めており、平成28年６月に開催されたインターフェックスジャパン展に試作機を参考出展いたしました。また、この分野向けとして更なる新製品の開発活動を行っております。研究実験施設の環境改善と研究者の安全性確保を目的とした基礎研究については、社内及び外部の研究機関と共同で活動を進めております。（研究開発費42百万円）（2）機械装置①連続造粒システムの開発設計乾式混合、混練（液と粉体の混合）、造粒、乾燥を自動で行う連続造粒システムのラボスケールをコンセプト機とし、同機能を有する生産スケールの開発設計に取り組んでおります。従来のバッチ処理では、生産量をコントロールするにあたり、異なるバッチスケールの装置を用いることが必要となる場合があります。この場合、スケールごとの運転条件を検討する必要があり手間暇を要します。また、装置の肥大化そしてこれに伴う設置スペースの肥大化など課題が多く存在します。一方、連続システムでは、生産量のコントロールは運転時間を調整することのみで対応でき、また、バッチ処理で発生しやすい製品のムダが連続システムではほぼ発生しません。その他にも当社比では、装置の占有面積において、バッチ処理用装置群と比較して約40％程度となる見込みであり、コストや省スペースにおいてユーザーに訴求できるようになります。②連続造粒システムにおける監視機能の向上①の連続造粒システムにおいて品質に影響をおよぼす因子をインラインにて測定するProcessAnalyticalTechnology（ＰＡＴ）を導入し、より安定的にお使いいただくための監視及び制御機能を構築中であります。従来のサンプリング方式では対応できなかった品質の変化へのリアルタイム対応が実現できます。品質の大きな影響を及ぼす主薬含有率や製品に含まれる水分量は近赤外線（ＮＩＲ）測定機を用いて、製造される顆粒の粒子径は画像解析を用いて測定します。ＰＡＴの導入により、これらの因子数値が設定数値から外れないように装置パラメーターをフィードバックにてコントロールすることができます。③複合型造粒ユニット①の連続造粒システムでは完全には対応できない球形顆粒を製造する場合には押出造粒機が適用され、食品や農薬をはじめ多くの業界にお使いいただいております。球形顆粒を製造するためには押出造粒機の後工程に球形化装置を用いますが、これまではそれぞれが独立したバッチ処理であり、人手を必要としていました。この押出造粒機と球形化装置を複合化して人手を要さない自動造粒球形装置の設計開発に取り組んでいます。複合化によりコンパクトとなり省スペースを実現し、省人力となります。④半導体関連主力製品であるリフトオフ装置のテスト機更新を行いました。現テスト機が10年前に製作したものであり機能、性能ともに古く、ユーザー要望に対して良いテストパフォーマンスが得られていない問題がありましたが、新テスト機には弊社独自の機能であるスラッジ飛散防止システム（シリコンウエハーより剥離したスラッジカスが装置内で飛散しない様スプレーにて強制的に飛散を抑え込むシステム）を搭載し、他社との差別化を図れる装置となります。また、現状は手動操作でテストを行っておりましたが、自動機能を組み込むことにより誰でも同じテスト結果が得られ、より高いテストの実施が可能となりました。リフトオフ工程はスマートフォンに搭載されるSAWフィルター生産に必要不可欠のため、今後国内外で多くの需要が期待されます。⑤アイソレータ関連PET製剤化用無菌アイソレータの開発を行いました。癌の早期発見等に効果的なPET検査に使用されるPET薬剤を製造する際、製造基準が厳しくなる中、製造現場では無菌空間の確保が大きな課題となっており、課題にはグレードの高い無菌空間の構築、手間とコスト、作業効率の低下があげられます。そこで弊社製品であるフレキシブルエンクロージャーとハードアイソレータを融合させ、医薬品レベルに対応した低コストの無菌アイソレータを開発し製作しました。この装置はPET製剤化用だけでなく、今後成長が期待できる再生医療や大掛かりな設備が構築できない大学、研究所等にも導入が期待できます。（研究開発費48百万円）
株式会社トーカン
有価証券報告書－第67期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和22年３月創業者永津秀治が、名古屋市にて「永津商店」を創業昭和24年10月「東海乾物株式会社」設立昭和38年５月問屋スーパー「株式会社東永」設立昭和40年９月東乾ビル（現トーカンビル）を建設昭和40年11月シービーシー陸運株式会社（現株式会社トーシンロジテク・連結子会社）設立昭和41年６月ボランタリー「チューリップチェーン」結成昭和41年９月弥富工場設置昭和43年11月「株式会社東幹」に商号変更昭和44年10月「株式会社トーカン」に商号変更昭和44年12月株式会社チューリップチェーン（昭和59年12月東海地域スパー本部株式会社に商号変更）設立昭和45年11月名古屋配送センター（現名古屋ドライセンター）設置昭和47年９月太平洋海苔株式会社（連結子会社）設立昭和49年３月王将椎茸株式会社（連結子会社）設立昭和55年３月コンビニエンスストア・サークルケイ（現株式会社ファミリーマート）との取引を開始昭和56年12月生鮮流通センター（現品川共配センター）設置昭和59年10月株式会社東永と合併昭和61年11月コンビニエンスストア向けの共同配送事業を開始平成２年11月丸池工場（現名古屋工場）設置平成４年５月富士共配センター設置平成５年４月三重共配センター設置平成６年９月売上高1,000億円を達成平成７年２月春日井共配センター設置平成８年11月岡崎共配センター設置平成10年12月三重飲料センター（現津ドライセンター）設置平成11年３月小牧流通センター設置平成11年７月岐阜共配センター設置平成12年６月名古屋証券取引所市場第二部上場平成12年９月滋賀共配センター設置平成14年３月一宮低温流通センター設置平成15年４月小牧第二流通センター（現小牧ドライセンター）設置平成15年11月木曽川低温流通センター設置平成15年12月株式会社壱番屋全国仕入・物流を受託平成16年７月ＣＶＳ営業部生産部（現惣菜営業部）でＩＳＯ９００１を認証取得平成16年10月株式会社サークルＫサンクス（現株式会社ファミリーマート）常温４カテゴリー（ドライ食品、飲料、菓子、酒類）一括物流を受託（８拠点を順次稼動）平成16年11月三好ドライセンター設置平成17年４月東海地域スパー本部株式会社と合併平成17年４月松本ドライセンター及び豊川ドライセンター設置平成17年５月八幡ドライセンター及び住之江ドライセンター設置平成17年６月愛西ドライセンター設置平成17年９月瀬戸低温流通センター設置平成17年10月ユニー株式会社低温食品一括物流を受託平成18年７月大府ドライセンター設置平成19年３月浜松共配センター移転・設置平成19年10月王将椎茸株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成20年９月太平洋海苔株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成22年９月松原共配センター設置平成23年９月王将生産部でＩＳＯ２２０００を認証取得平成24年８月中国現地法人子会社「透康（上海）商貿有限公司」設立平成26年１月株式会社サークルＫサンクス（現株式会社ファミリーマート）、常温センター（松本ドライセンターを除く）で雑貨共配を受託（７拠点を順次稼働）
株式会社トーカン
有価証券報告書－第67期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社４社及び関連会社２社により構成され、食料品の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要株式会社トーカン食料品を中心とする各種商品の卸売業を主とし、あわせて、製造加工、その他日用一般商品の販売を行っております。提出会社株式会社トーシンロジテク自動車運送業及び倉庫業を行っております。子会社太平洋海苔株式会社海苔の加工を行っております。子会社王将椎茸株式会社椎茸の加工及び椎茸・海苔の販売を行っております。子会社透康（上海）商貿有限公司中国における食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。子会社株式会社豊橋トーエー主に愛知県東三河地区で食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。関連会社株式会社東海酒販酒類、食料品の卸売業を行っております。関連会社当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)○印は連結子会社を示します。なお、持分法適用会社はありません。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第63期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。昭和30年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。昭和31年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。昭和41年５月現在地に本社新社屋建設。昭和45年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。昭和46年４月九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。昭和47年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。昭和48年６月福岡工場第二期工事完成。昭和51年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。昭和54年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。昭和55年１月大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。昭和55年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。昭和60年11月福岡工場第三期工事完成。昭和61年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。平成４年９月平成３年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。平成５年６月お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。平成５年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年６月解散)。平成６年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。平成７年６月日本証券業協会に登録。平成10年４月大森実業株式会社を吸収合併。平成11年３月「お茶漬亭」の製造販売を開始。平成12年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(平成15年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、平成21年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。平成20年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第63期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（食品製造販売事業）当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。（不動産賃貸事業）当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第63期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。当連結会計年度は、当社グループの経営資源を活用できる分野であるふりかけ・スープ市場への積極的な商品展開を進め、また、新カテゴリーへの参入を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての開発活動を進めてまいりました。当連結会計年度における新製品としましては、平成28年２月に、消費者の安心安全志向の高まりを受けて、化学調味料・着色料・香料・甘味料無添加の「無添加とろろ昆布ふりかけ」、「無添加かつおふりかけ」と、鰹・鰯・エビ・昆布などの海の素材をたっぷり使用した「漁師めし茶漬」を発売し、また、外国人観光客にわさび関連製品がお土産として人気が高い事に着目し、インバウンド消費対応商品として「わさびのり卓上」を、新しいタイプのおにぎり需要に向けた「スティックおにぎり専用焼のり」も発売いたしました。平成28年８月には、武庫川女子大学の食物栄養学科調理学研究室と共同開発した、女性に大切な鉄や食物繊維などの栄養素と緑黄色野菜やごぼうを素材として使用した野菜ふりかけ４種詰め合わせの「ベジふり」、１日必要量の３分の１の野菜と２分の１の鉄分が摂れる「ゆず香る野菜たっぷりスープ」を発売しました。女子学生の若い感性を活かしたコンセプトが評価され、順調な販売が続いております。それと平成27年２月に発売開始した国内産の原料にこだわった「国産ふりかけシリーズ」の新アイテムとしてビタミンＥを強化した栄養機能食品である「だいずふりかけ」を、家庭用海苔分野においては、健康志向に対応し調味液の塩分を減らした「減塩味付のり卓上」、「減塩味付のり３切」と、お酒のおつまみ用海苔として販売中の「あて海苔シリーズ」をリニューアルし、新たにガーリック味や梅味、てりやき風味を加え発売いたしました。研究活動としましては、海苔が持つ免疫機能を高める効果に着目し、崇城大学（熊本県）と共同で、その効果を科学的に検証しており、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズム解明を進めながら、健康食品としての新たな可能性を探求しております。当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は42百万円であります。。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/21－2016/09/20)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（現本社工場（福井県鯖江市））受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）および更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山県岡山市に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/21－2016/09/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2016年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社８社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更したことに伴い、事業区分に関しても同様に変更しております。報告セグメントの変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。その他、農業分野では、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、株式会社グリーンシステムが園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、株式会社ダイイチが撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。＜ヒューマンインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて加工・製造・販売を行っております。事業系統図（2016年９月20日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/21－2016/09/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新(2)株式取得に関する契約2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社グリーンシステム（福島県福島市、資本金35,000千円、代表取締役安川英衛）の全株式（自己株式を除く。）を取得する株式譲渡契約を締結し、2016年６月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/21－2016/09/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、237,888千円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。＜ヒューマンインフラ事業＞ヒューマンインフラ事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第7期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成22年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注１)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立平成22年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転平成22年８月グリー株式会社「GREE」向けソーシャルゲーム「ダービーズキングの伝説」をリリース平成22年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転平成23年10月「GREE」向けソーシャルゲーム「バハムートブレイブ」をリリース平成24年５月株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」をリリース平成24年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転平成24年７月「GREE」向けソーシャルゲーム「精霊ファンタジア」をリリース平成24年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エンペラーズサガ」をリリース平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立平成25年７月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース平成25年８月EmagineCo.,Ltd.(現AZAGamesCo.,Ltd.韓国)と資本業務提携を締結平成25年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年７月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）との協業により、「mobage」向けソーシャルゲーム「アイドルマスターSideM」をリリース平成26年10月韓国にAltPlusKoreaInc.(現連結子会社)を設立平成27年２月ネイティブアプリ(注２)「アストラルゲイザー」をリリース平成27年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立平成27年５月台湾スタジオを開設平成27年５月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGESTER」を開始平成27年６月ネイティブアプリ「アストロ娘」をリリース平成27年10月株式会社フジテレビジョンとの協業により、ネイティブアプリ「ダービーロードpresentedbyみんなのKEIBA」をリリース平成27年12月ネイティブアプリ「SecondSecret」を配信開始平成28年４月XPECEntertainemntinc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結平成28年６月ゲーム運営代行サービス「GameManagedService65（GMS65）」のサービス提供開始平成28年７月日本酒キャラクター化プロジェクト「ShuShu」の展開開始平成28年８月韓国AIMHIGHGLOBALcorp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結(注)１．ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．GoogleInc.が運営する「GooglePlay」やAppleInc.が運営する「AppStore」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション