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株式会社グリムス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グリムス）、子会社４社により構成されており、電力料金の削減コンサルティング、住宅用太陽光発電システム等の販売、再生可能エネルギーの開発を主な事業としております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)エネルギーコストソリューション事業エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次、ＬＥＤ照明の販売があります。電力契約には、契約電力50ｋＷ未満である低圧電力について電灯契約（電圧100Ｖ）と低圧電力契約（電圧200Ｖ）、契約電力50ｋＷ以上については高圧電力契約と特別高圧電力契約といった契約種別があります。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があり、負荷設備契約は、建物内にある動力を使用する機械の各々の最大使用電力量（ｋＷ）を合計したものを基礎に契約電力を計算し、これに基本料金単価を乗じて基本料金が決定されます。主開閉器契約では、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量（ｋＷ）を決めるもので、登録した電力量に基本料金単価を乗じて決定されます。多くの場合、負荷設備契約よりも主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、負荷設備契約を締結している顧客に対して電力の利用実態に係る実地調査及び分析を行うことにより、主開閉器契約が最適である顧客に、電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー（注１）の販売・設置を行っています。また、それに係る電子ブレーカー設置工事の手配やリースの事務代行、クレジットの取次、電力会社に対する電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、最終的には顧客や提携しているリース会社に対して電子ブレーカーの販売、又は顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。他方、顧客にとっては、基本料金の削減額と電子ブレーカーに係る毎月のリース料やクレジット代金、レンタル料の負担との差額がメリットとなります。高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次は、高圧電力需要家に対し、契約ｋＷ、年間使用電力量（ｋＷ）、負荷率（注２）などの電力使用状況の調査・分析を行い、電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減が可能となる需要家に、使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするエネルギーマネジメントシステムを販売し、複数の電気事業者から最適な電力を購入することでより安価な電力を調達することができる電力取次を行います。電力の供給元である電気事業者は、複数の小売電気事業者（注３）や一般電気事業者から電力を調達し多数の顧客へ供給するため電力の需要量と供給量のバランスを常に監視する必要があるため、顧客にエネルギーマネジメントシステムを設置してもらい、電力の使用状況を監視することで精緻な電力需要予測を可能としています。ＬＥＤ照明の販売は、通常の蛍光灯に比べて電力消費が少なく長寿命のＬＥＤ照明を販売するものです。当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング及び株式会社グリムスパワーが行っております。(注１)通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。(注２)最大電力に対する年平均需要電力の比率を年負荷率といいます。年間の電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと、未使用の発電設備が多いことになります。(注３)小売電気事業者とは、電気の小売を行う事業者として政府が登録した事業者のことです。(2)スマートハウスプロジェクト事業スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売については、主に一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を取り扱っております。住宅用太陽光発電システムは、屋根などに設置された太陽電池モジュールにて発電した電気を自家消費し、不足時には電力会社から電気を購入し、余剰時には余剰電力買取制度を利用して電力会社に電気を売ることができるという仕組みです。当社グループは、モール型ショッピングセンターなどの商業施設内に開設された催事場や太陽光発電メーカーが運営するフランチャイズシステムの加盟店を展開することで、全国的に販売拠点を配置し、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の催事・店舗販売を行っております。住宅用太陽光発電システム等の商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による詳細な説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行うといった、個人の顧客を対象とした商品の販売で収益を獲得しております。再生可能エネルギー開発事業は、永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて実際に発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入にて収益を獲得しております。当事業は、連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。(3)インキュベーション事業インキュベーション事業は、新規事業の創出を行う事業ですが、現在はＷｅｂサイトを利用した商品販売を行っており、連結子会社の株式会社グリムスベンチャーズが行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成19年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成25年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成14年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定平成14年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議平成14年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得平成14年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立平成15年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)平成15年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更平成18年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足平成21年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化平成22年11月平成23年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化平成24年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社341社、持分法適用会社59社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(平成28年６月29日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は207百万円であります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）平成15年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（平成23年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成15年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成23年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（現連結子会社）平成23年３月平成27年４月宮地技工株式会社（平成27年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（平成27年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）明治41年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始大正８年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌９年より橋梁架設工事を開始大正12年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円昭和６年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設昭和13年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円昭和20年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（平成26年12月完全操業停止）昭和24年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離昭和33年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設昭和33年10月株式を東京証券市場に店頭公開昭和34年５月福岡営業所開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和47年８月沖縄営業所開設昭和53年６月仙台営業所開設昭和58年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖平成２年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（平成５年６月宮地技工株式会社と改称）平成６年10月広島営業所開設平成10年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（平成27年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）平成23年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡平成23年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））昭和24年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立昭和24年10月建設業法制定により建設大臣登録昭和25年11月本社を東京都文京区に移転昭和38年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）昭和38年７月大阪出張所開設（現関西支社）昭和39年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和49年３月建設業法による特定建設業の許可昭和52年１月本社を東京都江東区に移転昭和58年７月本社を東京都豊島区に移転平成元年８月株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）平成３年８月九州事業所開設（現福岡営業所）平成７年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立平成15年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成15年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併平成15年10月本社を東京都中央区に移転平成16年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成22年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）平成22年４月名古屋営業所開設平成23年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）平成27年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、宮地建設株式会社およびエム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．エム・エムブリッジ株式会社は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社となりました。２．宮地技工株式会社は、平成27年７月１日付で株式会社エム・アイ・シーを吸収合併し、商号を株式会社エム・ジー・コーポレーションに変更いたしました。３．株式会社エム・ジー・コーポレーションおよびエム・ケイ・エンジ株式会社は、連結の範囲から除外いたしました。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。平成17年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。産業活力再生特別措置法(注1)に基づく「経営資源再活用計画」の認定取得。平成17年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注2)のウエハテスト事業（現メモリ事業）(注3)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業（現メモリ事業）を開始。平成18年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業（現メモリ事業）を開始。平成18年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。平成18年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業（現システムLSI事業）(注3)を開始。平成18年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業（現システムLSI事業）を開始。平成19年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成19年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。産業活力再生特別措置法の上記認定の取消し(注4)、及び同法に基づく「事業再構築計画」の認定取得。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業（現メモリ事業）に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。平成19年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。平成19年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。平成19年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。平成20年８月台湾新竹縣に台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。平成21年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。平成21年７月九州事業所内にデバイス開発・評価サービスを提供する目的でテストセンターを開設。平成22年２月事業部制を導入。メモリ事業部、システムLSI事業部を設置。平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。平成23年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅エレクトロニクス株式会社）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。平成24年３月OHS581214（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。平成25年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。平成26年２月先行技術開発室（現システムソリューションセンター）を設置し、ソフトウェア開発及び要素技術開発を開始。平成26年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。平成28年１月システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。平成28年１月会津富士通セミコンダクターとの合弁会社、会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社に出資。平成28年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡。(注)１．産業活力再生特別措置法：日本における経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに中小企業の活力の再生を支援するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成11年に制定された法律です。２．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。３．「３事業の内容」をご参照ください。４．広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からのウエハテスト承継の形態を、当初計画の営業譲渡から、吸収分割に変更したことに合わせた形で改めて認定を取得するため、平成17年９月に取得した認定の取り消しを受ける手続をとったものです。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）半導体テストサービスに関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日契約期間㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱取引基本契約(注)１平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱MicronTechnology,Inc.包括契約(注)２平成27年５月１日平成27年５月１日から平成30年４月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．当契約の内容は取引の一般的、基本的な事項を定めたものであります。２．当契約の概要は以下のとおりです。当社とマイクロンメモリジャパン㈱（旧エルピーダメモリ㈱）及びMicronTechnology,Inc.は、マイクロンメモリジャパン㈱がFab15（広島工場）において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、平成27年５月１日から３年間、当社が受託する旨定めております。(2）その他の契約契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブアオイ電子㈱事業譲渡契約(注)平成27年９月１日(注)当社のウエハレベルパッケージに関する事業（以下「本事業」）を新設分割し、新設会社の全株式をアオイ電子㈱に譲渡することを定めております。なお、当該譲渡は、平成28年４月１日に完了しております。新設分割の詳細については以下のとおりです。(１)会社分割の目的アオイ電子㈱への本事業の譲渡を目的とするものです。(２)会社分割の方法当社を新設分割会社とし、分割により設立する新設会社に本事業に関して有する資産及びその他の権利義務を承継させる新設分割です。(３)会社分割の期日平成28年４月１日(４)会社分割に際して発行した株式及び割当新設会社は会社分割に際して普通株式（株式数：180,000株）を発行し、会社分割により承継する権利義務に代えて、そのすべてを当社に割当て交付いたしました。(５)会社分割に係る割当の内容の算定根拠当社単独での新設分割であり、新設会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。(６)承継する資産、負債の状況資産合計933,082千円負債合計277,465千円(７)新設会社の概要商号青梅エレクトロニクス株式会社本店所在地東京都青梅市藤橋三丁目３番地の２事業内容ウエハレベルパッケージに関する事業代表者代表取締役社長上田泰裕資本金9,000万円
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、システムソリューションセンター（熊本県熊本市）において、画像処理技術を応用したソフトウェア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を行っております。具体的には、新規分野として顔認証技術に注目し、日本電気株式会社（NEC）製、顔検出／顔照合エンジン「NeoFace」(*1)のアルゴリズムを採用し、ARMCore（*2）等に対応した製品開発を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。また、脳波や心電等を用いて、ハンズフリーでのウエアラブル機器の操作や、医療、福祉用途の身体情報収集などが可能になる技術を研究しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、24百万円となりました。なお、当社グループのメモリ事業及びシステムLSI事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。(*1)「NeoFace」は、日本電気株式会社の登録商標です。(*2)ARMはARMLimitedの登録商標または商標です。その他の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。昭和31年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。昭和33年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。昭和37年４月東京都足立区に東京出張所を設置。昭和43年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。昭和43年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後平成５年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。昭和44年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。昭和45年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。昭和47年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。昭和47年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。昭和50年10月カーマットの生産を開始。昭和54年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。昭和55年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。昭和62年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。平成２年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。平成５年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。平成５年５月奈良県天理市に天理工場を設置。平成６年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。平成７年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。平成７年11月日本証券業協会に店頭登録。平成８年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。平成10年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成10年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。平成13年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成15年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。平成18年９月天理工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月ストランデックス事業部門を譲渡。平成21年10月永代化工(上海)有限公司を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月楠泰塑膠(股)を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社及び天台永大貿易有限公司産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は35百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は26百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は９百万円であります。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年６月１日に設立されました。年月事項平成16年６月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立平成16年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始平成16年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化平成17年７月現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立平成18年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立平成18年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年２月野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成19年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社化平成19年11月株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成20年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化平成21年１月マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（平成21年９月旧野村リビングサポート株式会社に吸収合併）の株式を全株取得し、完全子会社化平成22年12月マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立平成23年10月平成25年６月平成26年４月平成27年４月平成27年９月平成27年10月平成27年12月グループ内の資産運用会社である野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を統合（現野村不動産投資顧問株式会社）野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場グループ内の運営管理会社である野村ビルマネジメント株式会社、野村リビングサポート株式会社を統合（現野村不動産パートナーズ株式会社）シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、および野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項昭和32年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立昭和34年５月東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始昭和34年６月宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始昭和34年８月野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併昭和36年５月神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出昭和38年10月神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出昭和40年12月不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始昭和44年５月木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始昭和45年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡昭和52年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（平成12年７月旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立昭和53年６月東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転昭和60年４月東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始平成元年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（平成13年４月旧株式会社メガロスに商号変更、現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立平成２年１月神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村アメニティサービス株式会社）を設立平成３年２月注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（平成18年３月解散）平成３年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（平成13年４月旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、平成26年４月旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立平成８年６月千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手平成11年12月東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工平成12年11月平成13年４月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立社内カンパニー制を導入平成13年12月私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を竣工、売却平成14年12月住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表平成15年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立平成15年12月野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社28社（うち連結子会社22社、持分法適用非連結子会社及び関連会社６社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社及び野村土地建物株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。・野村不動産リフォーム㈱は、マンション、戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。＜賃貸事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル、商業施設等を開発、建設、賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設、及び賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画、運営業務等の受託を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド、ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション、戸建住宅等の販売を受託しております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション、オフィスビル、教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事、テナント工事等の請負を行っております。・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。・野村アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買、賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成28年４月より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。なお、㈱メガロスは平成28年４月１日付で野村不動産ライフ＆スポーツ㈱に商号変更しております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、マンションにおける構造部材の合理化・標準化に関する研究や、中長期的なライフスタイルの変化に対応可能なスケルトン・インフィル商品の開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は84百万円であります。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が昭和43年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、昭和52年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、平成４年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(昭和22年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和43年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業昭和52年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置昭和54年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転昭和58年３月衣料品の通信販売を開始昭和58年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転昭和62年12月金融サービス事業を開始平成２年４月商号を㈱ベルーナに変更平成４年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併平成４年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始平成６年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働平成６年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転平成10年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立平成10年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される平成12年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)平成12年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立平成12年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築平成14年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)平成14年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項平成14年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立平成16年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立平成18年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)平成19年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成19年４月プライバシーマークを取得平成19年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立平成21年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退平成22年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併平成23年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)平成23年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算平成24年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)平成25年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡平成26年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働平成27年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社37社（平成28年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)総合通販事業当社は、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースリー、㈱アンファミエ、㈱ベストサンクス、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものやなどが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）を行っております。子会社では、㈱アンファミエなどが受託業務事業を行っております。(5)ファイナンス事業当社子会社の㈱サンステージなどが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業や法人を対象とした担保金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を行っております。子会社では、㈱テキサスと㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、ネコマホテル㈱がホテル運営事業を行っております。(7)その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業を行っております。〔事業系統図〕
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和35年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、平成元年３月31日に株式会社成文社（平成元年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、平成３年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（昭和58年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、平成７年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（昭和39年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。年月事項昭和35年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立昭和37年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和38年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置昭和40年２月東京営業所を東京都文京区に移転昭和41年３月札幌市に札幌営業所を設置昭和43年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和43年10月本社を東京都文京区に移転昭和46年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和47年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和47年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置昭和47年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立昭和48年１月広島県広島市に広島営業所を設置昭和48年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置昭和48年10月京都市中京区に京都営業所を設置昭和49年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置昭和51年９月大阪営業所を大阪支社に昇格昭和52年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転昭和53年３月東京都立川市に立川営業所を設置昭和53年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置昭和54年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置昭和59年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転昭和63年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転平成元年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成３年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成４年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立平成５年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置平成６年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併平成７年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併平成８年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項平成９年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立平成10年４月東京都江東区に制作本部を設置平成11年３月東京証券取引所市場第二部上場平成11年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散平成11年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成12年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場平成12年11月株式会社マップル・ドットコムを解散平成13年７月株式会社シビルソリューションズに出資平成14年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散平成14年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化平成15年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消平成17年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資平成18年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立平成18年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立平成20年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化平成20年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化平成20年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置平成20年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更平成22年10月平成24年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合平成25年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡平成28年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。また、当連結会計年度におきまして旅行関連プラットフォーム提供事業を展開するべく、㈱トリプコンを100％子会社として平成28年２月１日に設立いたしました。なお、当連結会計年度におきましては、設立後２か月しか経過しておらず、営業活動等も開始していない状況から、当社グループにおける重要性はまだないものと判断し、非連結子会社としております。［事業系統図］