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カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。昭和43年２月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。平成７年２月最新のデータ出力システムであるインクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年２月外資系生命保険会社よりデイリーのデータ処理業務を受託。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成10年12月株式会社ディーエムエスとデータ処理事業（現.情報処理事業）における業務提携契約を締結。東京都板橋区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）開設。平成11年８月ホストコンピュータを東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）に移設。平成11年９月データ処理事業（現.情報処理事業）におけるインターネット通信と融合した新サービスの提供のため、通信事業に進出を計画。通信事業のスタートとして、米国e-Parcel社の日本総代理店豊田通商株式会社と代理店契約を締結。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月豊田通商株式会社との代理店契約を解除。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年７月株式会社ディーエムエスとの業務提携契約を解除。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年３月千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に情報センター竣工。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、生産拠点統合を完了。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。さらに細分化する顧客ニーズに対応するため、枚葉印刷による商業印刷物の生産も行っております。(2)情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額6百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。(2)情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社13社、非連結子会社８社、関連会社１社で構成されております。当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内機器販売小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造及び組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所(連結子会社)及びアイム株式会社(非連結子会社)が販売しております。水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。(2)国内メンテナンス国内のメンテナンスについては、当社が行っております。(3)海外機器販売小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造及び販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。また、米州においてはMIURAINTERNATIONALAMERICASINC.(連結子会社)が事業を統括するために、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造及び販売を担当しております。中米においてはMIURABOILERMEXICOS.A.DEC.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。トルコにおいては、MIURATURKEYHEATINGSYSTEMSINDUSTRYCO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。舶用ボイラ及び関連機器は、ヨーロッパにおいてはMIURANETHERLANDSB.V.(非連結子会社)が販売を担当しております。(4)海外メンテナンス韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.及びMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が、米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.が、中米においてはMIURABOILERMEXICOS.A.DEC.V.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.が行っております。当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成28年４月１日に当社はMIURASOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.(当社100％出資)をシンガポールに設立しました。これに伴い、MIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.はMIURASINGAPORECOPTE.LTD.に社名を変更しております。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄装置、バラスト水処理装置、軟水装置、電気再生式純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(１)国内機器販売事業貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術等により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。熱エネルギー有効活用機器では、「フラッシュ蒸気発生装置」を開発しております。この製品は、リネン工場や食品工場において発生する蒸気ドレンから低圧蒸気を発生させ、低圧ラインへ供給することで、ボイラからの蒸気供給量を削減し、省エネルギーを実現いたします。バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器RA型」を開発しております。現在病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさ等が日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。食品機器では、「循環型冷水装置CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。当事業に係る研究開発費は、26億円であります。(２)国内メンテナンス事業国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。(３)海外機器販売事業海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。(４)海外メンテナンス事業海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年１月大阪市生野区において、「佐々栄商会」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。昭和36年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。昭和36年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。昭和39年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。昭和39年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。昭和45年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。昭和45年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。昭和48年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。昭和48年10月九州ネオック株式会社を設立。昭和48年11月四国地区に初進出（鳴門店）。昭和50年７月東海地区に初進出（豊田店）。昭和55年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。昭和58年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。昭和61年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。昭和62年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。昭和62年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。昭和62年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。平成元年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。平成元年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成５年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。平成６年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。平成８年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。平成８年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。平成９年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。平成10年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。平成12年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成12年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。平成13年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。平成13年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。平成22年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（2）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（3）その他・・・・・・・眼鏡卸売等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立昭和７年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併昭和10年６月三ツ星調帯株式会社に改称昭和11年３月コンベヤベルトの製造開始昭和12年６月東京都中央区に東京支店を開設昭和15年10月Ｖ型ベルトの製造開始昭和22年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始昭和32年５月歯付ベルトの製造開始昭和33年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和36年５月三ツ星ベルト株式会社に改称昭和37年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始昭和37年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場昭和38年７月防水シートの製造開始昭和40年４月自動車内装部品の製造開始昭和48年７月自動車外装部品の製造開始昭和48年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立昭和52年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立昭和52年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足昭和55年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始昭和57年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始昭和59年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立昭和61年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）昭和62年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立昭和63年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設昭和63年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立平成９年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成平成９年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始平成10年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始平成11年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立平成12年１月神戸・東京両本社制の実施平成12年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築平成12年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立平成12年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転平成13年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立平成13年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成13年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社平成14年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立平成15年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合平成15年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成15年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社平成15年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始平成15年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社平成15年10月執行役員制度導入平成16年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立平成16年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社平成18年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡平成19年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算平成22年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合平成23年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハーの２社を事業統合平成24年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始平成24年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立平成25年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消平成25年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合平成27年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈平成28年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発本部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25億25百万円であります。なお、研究開発費については、研究開発本部で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用７億３百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、自転車駆動用新仕様タイミングベルト、帆布付低フリクションロスベルト、パワースライドドアユニット用タイミングベルト、耐熱性や離型性に優れた食品用コンベヤベルト等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は12億89百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、フィルム無しの糊付き防水シート、ネオ・ハードフォーム防水工法等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は93百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置や特殊成形品等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は４億39百万円であります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始昭和32年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転昭和37年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設昭和42年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける昭和46年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)昭和47年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立昭和48年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立昭和48年10月玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)昭和55年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発昭和55年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格昭和56年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立昭和57年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)昭和58年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得昭和60年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設昭和60年12月わが国最小のトグルスイッチを開発昭和63年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」スイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格昭和63年９月東京店頭市場に株式を登録平成元年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける平成４年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得平成６年７月本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転平成７年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成10年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得平成10年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成13年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立平成16年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成21年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立平成26年４月平成27年４月平成27年７月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更執行役員制度を導入生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社５社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用各種スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米地区において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、関係会社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は３億９千４百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール(２)有機EL表示多機能押ボタンスイッチ(３)直流スイッチ(４)照光押ボタンスイッチワイド化(５)防塵・防水トグルスイッチ(６)抵抗膜式マルチタッチパネル(７)放送・音響機器スイッチのカスタム品(８)計測器用ロータリスイッチのカスタム品(９)液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品(10)車載用ロッカスイッチのカスタム品(11)各種タッチパネルスイッチのカスタム品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、昭和16年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、昭和30年代から経営の多角化をはかり、昭和32年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、昭和36年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに昭和43年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。昭和16年７月当社設立（資本金300万円）昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和31年10月㈱三井本社を吸収合併昭和37年２月大阪支店（現関西支社）開設昭和41年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工昭和43年４月「霞が関ビルディング」竣工昭和44年７月三井不動産販売㈱設立昭和47年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設昭和47年10月名古屋支店（現中部支店）開設昭和48年５月米国三井不動産㈱設立昭和48年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併昭和48年12月仙台支店（現東北支店）開設昭和49年９月「新宿三井ビルディング」竣工昭和49年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立昭和55年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始昭和55年９月「サンシティ」全体竣工昭和56年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始昭和58年９月「ハレクラニ」営業開始昭和59年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始昭和63年４月横浜支店開設平成元年12月三井不動産販売㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場米国三井不動産グループ㈱設立平成２年４月千葉支店開設平成３年９月三井不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成５年２月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年７月「べル・パークシティ」全体竣工平成６年９月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成10年９月平成11年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併平成12年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更平成14年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却平成14年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化平成17年７月「日本橋三井タワー」竣工平成17年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立平成19年１月「東京ミッドタウン」竣工平成21年８月三井不動産（上海）投資諮詢有限公司設立平成22年10月「室町東三井ビルディング」竣工平成24年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更平成26年２月「室町古河三井ビルディング」、「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工平成26年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社275社（うち、連結子会社211社、持分法適用関連会社64社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ（連結子会社）は中高層住宅の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産住宅リース㈱（※１）（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※２）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※３）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。＜その他＞三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。（※１）三井不動産住宅リース㈱（連結子会社）は、平成28年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルリース㈱に変更しています。（※２）三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。（※３）㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心に、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を継続して行っております。また、高強度耐力壁のMidplyWallSystem（ミッドプライ・ウォール・システム）などの新技術や、国産材利用促進のためCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）など新素材・新工法の実用化検証を進めております。住宅商品の開発においては、街のランドマークとなるファサード、のびやかに広がる大空間、こもり感のある快適な屋根裏空間を実現し、新しい平屋のライフスタイルを提案する「WESTWOOD」（ウエストウッド）、「家じゅうの温度差の無い健康で快適な空間」と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を超えて家電を含めた電気代ゼロ」を同時に実現する環境配慮型住宅「green'sZERO」（グリーンズゼロ）、集う喜びに加えてもてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」（ヴァンス）を開発いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、445百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで436百万円、その他セグメントで8百万円であります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。年月事項昭和25年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。昭和30年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。昭和32年８月石油化学製品の販売を開始。昭和32年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和33年４月大阪出張所（昭和31年７月開設）を大阪支店に昇格。昭和36年４月名古屋出張所（昭和34年７月開設）を名古屋支店に昇格。昭和37年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。昭和42年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。昭和46年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。昭和47年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（昭和35年６月開設）、千葉出張所（昭和43年９月開設）を営業所に昇格。昭和48年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。昭和48年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。昭和50年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。昭和51年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。昭和52年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。昭和52年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。昭和53年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和54年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。昭和54年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。昭和55年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。昭和59年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。昭和59年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和62年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。平成２年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。平成５年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。平成６年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。平成６年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。平成７年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。平成８年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。平成８年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項平成９年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。平成９年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。平成９年12月当社子会社テンポを設立。平成10年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。平成11年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。平成11年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。平成11年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。平成11年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。平成12年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。平成12年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。平成13年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアに設立。平成14年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。平成15年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。平成16年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。平成16年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。平成17年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。平成18年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。平成18年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。平成19年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。平成19年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。平成20年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。平成21年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。平成21年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。平成22年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。平成24年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。平成25年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。平成27年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社３社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営再生可能エネルギー関連事業売電事業当社売電事業NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業（注）NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約販売契約について）当社は、主要株主でありますＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸエネルギー株式会社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。契約内容：ＪＸエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。