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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第36期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称株式会社ローソンc契約の名称企業フランチャイズ契約d契約の本旨株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。e契約の内容株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。f契約の対象ローソンの経営する各種業態g出資金等出資金１店舗につき150万円企業フランチャイズチャージ総荒利益高に対して一定率h契約期間１本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。２双方の合意により契約期間を更新する。(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称当社加盟店c契約の名称ベイエリアフランチャイズ・チェーン加盟店契約d契約の本旨当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。e契約期間１新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。２双方の合意により契約期間を更新する。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】大正５年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立大正６年４月清涼飲料水の製造販売を開始大正13年７月冷蔵倉庫業開始大正14年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併昭和７年４月新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始昭和21年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更昭和23年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始昭和23年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始昭和24年７月新潟証券取引所に株式を上場昭和25年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更昭和27年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始昭和32年３月アイスクリームの販売業を開始昭和32年６月新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始昭和36年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始昭和44年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始昭和46年７月東京都中央区に東京営業所を開設昭和50年３月新潟県三条市の三条工場を売却昭和50年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始昭和53年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設昭和56年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設昭和57年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出昭和61年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設昭和62年５月新潟工場に貯氷庫を建設平成２年４月佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了平成３年10月三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了平成７年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設平成７年９月株式会社セイヒョーに商号変更平成10年11月豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造平成12年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖平成12年３月東京証券取引所市場第二部へ移行平成12年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始平成19年２月新潟工場に資材倉庫を増設平成19年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設平成19年３月佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替平成21年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得平成23年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得平成27年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン平成27年７月佐渡工場での氷菓・和菓子の製造を中止平成28年３月創業100周年を迎える
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない、単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリームを中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。なお、製造工場の再編により、平成27年７月をもって佐渡工場でのアイスクリームの製造を新潟工場へ、笹だんごの製造を三条工場へ移管しております。佐渡工場は引き続き氷の製造を行い、管轄部署を生産部から営業部に変更しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製造品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎、金太郎等）、アイスクリーム（ビバオール等）②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・ういろうちまき・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品６品を発売いたしました。今後の活動につきましては、製品企画開発室を中心に製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値」製品の創作に取り組んでまいります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和40年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）昭和40年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始昭和40年８月音楽放送用電線の製造販売を開始昭和41年８月資本金を2,500千円に増資昭和43年７月警報用電線多心物の製造販売を開始昭和44年10月資本金を5,000千円に増資昭和44年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設昭和46年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始昭和46年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設昭和47年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始昭和48年１月消防用耐火電線の製造販売を開始昭和48年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設昭和53年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設昭和54年３月資本金を10,000千円に増資昭和54年11月国鉄用地収用指定に伴ない、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更昭和55年10月計装用ケーブルの製造販売を開始昭和58年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設昭和58年７月資本金を110,000千円に増資昭和59年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得昭和59年９月資本金を267,500千円に増資昭和61年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始昭和62年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始昭和62年12月資本金を352,585千円に増資昭和62年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始平成元年２月資本金を647,785千円に増資平成元年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成元年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設平成８年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる平成８年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設平成10年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得平成11年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転平成12年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更平成12年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合平成19年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設平成19年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工平成21年１月東条工場集約第二期改築工事竣工平成21年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更平成24年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約平成24年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転平成25年７月平成27年７月平成27年８月平成27年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（電線事業）当事業では、防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造及び販売を行っております。（その他）当事業は主にライティング事業とシステムソリューション事業であり、ＬＥＤ照明製品・高機能産業製品の製造及び販売、ソフトウェア・ハードウェアの受託開発等を行っております。電線事業の事業系統図は、次のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）平成25年12月21日から満20年間平成25年12月16日
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業16,584千円、その他2,238千円、総額18,823千円であります。電線事業の分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値の向上、サービスの向上に注力しております。例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大傾向にあります。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、伝送性能のレベルアップ等の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(2)情報通信分野当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野太陽光発電システム給電用ケーブルは、クリーンエネルギーとしてのメガソーラー発電施設の増加と共に、生産量が拡大してまいりました。また、スマートグリッドに使用する制御ケーブルや地震計測等の地質調査に使用する特殊ケーブル等、環境・エネルギー分野及び、防災研究分野での製品群の充実にも取り組んでおります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和57年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立昭和59年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業昭和60年12月国際観光ホテル政府登録認可昭和61年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン昭和61年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン昭和62年３月テナント「メルクール」グランドオープン昭和62年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン昭和63年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン平成元年10月駐車場の運営を開始平成10年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更平成11年３月長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始平成11年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店平成11年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン平成13年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」平成14年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店平成16年９月越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始平成17年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始平成19年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン平成19年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店平成21年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店
株式会社コープビル
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務を行っています。当社は、単体のホテル営業であり、事業部門別の区分は行っておりません。(親会社)
株式会社コープビル
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況イ当社は監査役制度を採用しております。ロ取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。ハ監査役会は、提出日現在、４名(うち常勤監査役１名)で構成されており、うち２名は社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。ニ会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。ホ当社の内部監査体制といたしましては、監査室（１名）を設置して、年間計画に基づき業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。ヘ監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。ト当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。チ当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。③会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要イ提出日現在において、社外取締役２名を選任しております。ロ社外取締役である細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株の当社の株式を所有しております。ハ小林立憲氏が取締役副社長である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。ニ社外監査役である保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。ホ保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況イ平成28年２月期において、13回の取締役会を開催しております。ロ平成28年２月期において、６回の監査役会を開催しております。ハ取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月１回開催しております。ニ平成28年２月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。ホ平成28年２月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を３回開催しております。ヘ平成28年２月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を７回開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の一環として、モラル向上等のコンプライアンス体制のより一層の強化を目指しております。また、各種規程の整備、月例開催の労働安全衛生委員会、食の安全性を期すための食品衛生研修会等、震災対策として防災訓練等の実施を通じ適正な予防策、対応策の策定と管理体制の構築に向け取り組んでおります。・役員報酬の内容①取締役に支払った報酬2,419千円(うち社外取締役1,399千円）②監査役に支払った報酬1,449千円(うち社外監査役1,449千円）・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数所属する監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員清水栄一指定有限責任社員業務執行社員大島伸一なお、継続関与年数は何れも７年以内であります。監査業務に関わる補助者の構成公認会計士他７名
株式会社コープビル
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)平成27年６月１日より５ヶ年とする。尚、平成32年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
株式会社アークス
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和36年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。昭和36年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。昭和39年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。昭和41年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。昭和44年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。昭和55年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。昭和62年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。平成元年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。平成元年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。平成元年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月㈱イチワ（現、㈱道東ラルズ・本社北海道北見市）に資本参加し子会社とする。平成８年３月㈲ライフポート（現、㈱ライフポート）を医薬品販売事業の子会社とする。平成９年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（㈱道北ラルズ（現、㈱道北アークス）・本社北海道旭川市）に資本参加し子会社とする。平成９年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。平成10年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。平成12年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。平成12年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。平成12年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。平成13年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。平成14年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日平成14年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。平成15年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。平成16年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要平成16年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。平成16年10月㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成17年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。平成18年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。平成19年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。平成20年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。平成20年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。平成21年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。平成22年２月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。平成23年10月㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。平成23年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。平成24年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。平成24年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成24年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。平成25年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。平成25年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。平成26年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。平成26年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成26年９月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。平成26年９月平成28年２月㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。平成28年２月末現在のアークスグループ総店舗数339店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社18社及び関連会社２社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これよりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売事業の単一セグメントとしております。(1）小売事業（会社総数13社）㈱ラルズは食料品を中心に衣料品及び住居関連商品を販売するスーパーマーケット、㈱ユニバース、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東ラルズ、㈱篠原商店、㈱ジョイス、㈱ベルプラスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、医薬品等の小売と写真機・写真材料の販売及び写真焼付業、㈱ドラッグ・ユーは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。なお、㈱道東ラルズと㈱篠原商店並びに㈱ジョイスと㈱ベルプラスは平成28年３月１日付で合併し、それぞれの存続会社の商号を㈱道東アークス、㈱ベルジョイスに変更しております。(2）その他の事業①観光事業（会社総数２社）㈱福原は観光ホテル及び旅行代理店業務を、㈱北海道ネイチャーセンターは自然体験観察の案内を行っております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の分荷商品の食品卸売業を行っております。⑥食品製造業（会社総数１社）㈱ナイス．フーズは、日配品の製造を行っております。⑦産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑧建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アークス
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の合併）当社の連結子会社である株式会社ジョイス（以下、「ジョイス」といいます。）と株式会社ベルプラス（以下、「ベルプラス」といいます。）の２社、並びに株式会社道東ラルズ（以下、「道東ラルズ」といいます。）と株式会社篠原商店（以下、「篠原商店」といいます。）の２社は、平成27年11月17日に開催された当社の取締役会決議に基づき、平成28年３月１日を効力発生日として合併することに合意の上、「合併契約書」を締結し、存続会社の商号を変更することを決議いたしました。（１）合併の目的本合併は、夫々の店舗展開地域における経営資源の有効活用及び効率化を図ることにより、グループ運営の基本方針である「八ヶ岳連峰経営」及び地域のライフラインとしての役割を強化することを目的としております。（２）ジョイス及びベルプラスの合併①合併の日程当社の合併決議取締役会平成27年11月17日合併契約締結平成27年11月17日子会社の合併承認株主総会平成27年12月２日合併効力発生日平成28年３月１日②合併の方式及び合併後の会社の名称ジョイスを存続会社とし、ベルプラスを消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社ベルジョイスに変更します。③合併に係る割当ての内容本合併は当社の100％連結子会社同士の吸収合併であるため、合併に際して新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。④引継資産・負債の状況本合併により、ジョイスは、ベルプラスとの間で締結した平成27年11月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社ベルジョイス本社所在地岩手県盛岡市東安庭二丁目1番30号代表者の役職・氏名代表取締役名誉会長遠藤須美夫代表取締役会長小苅米秀樹代表取締役社長澤田司資本金1,052百万円事業内容食品スーパーマーケット（３）道東ラルズ及び篠原商店の合併①合併の日程当社の合併決議取締役会平成27年11月17日合併契約締結平成27年11月17日子会社の合併承認株主総会平成27年12月２日合併効力発生日平成28年３月１日②合併の方式及び合併後の会社の名称道東ラルズを存続会社とし、篠原商店を消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社道東アークスに変更します。③合併に係る割当ての内容本合併は当社の100％連結子会社同士の吸収合併であるため、合併に際して新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。④引継資産・負債の状況本合併により、道東ラルズは、篠原商店との間で締結した平成27年11月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社道東アークス本社所在地北海道北見市卸町3丁目3番地3代表者の役職・氏名代表取締役相談役横山清代表取締役社長篠原肇資本金450百万円事業内容食品スーパーマーケット
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和39年４月医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液（胃溶性・腸溶性）」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。昭和41年12月神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。昭和44年５月流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。昭和44年７月大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。昭和45年５月乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。昭和46年６月減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。昭和47年10月本社を東京都新宿区戸塚町（現・新宿区高田馬場）に移転。昭和50年６月医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。昭和51年５月遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。昭和53年３月食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。昭和53年８月埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。昭和54年８月VECTORCORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。昭和55年２月フロイント化成㈱を埼玉県浦和市（現・さいたま市）沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。昭和55年３月㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。昭和55年５月GebruderLodigeMaschinenbauGmbH（ドイツ）と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。昭和56年１月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。昭和57年１月複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。昭和57年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。昭和58年５月大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。昭和61年３月埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。昭和62年９月多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。昭和63年11月水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。平成３年４月医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。平成３年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。平成４年４月静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。平成５年３月DMVInternational,divisionofcompinamelkuniebv（オランダ）に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。平成６年４月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。平成７年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。平成８年２月食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年12月VECTORCORPORATION（米国、現・連結子会社）の持株会社DANFORTHAGRI-RESOURCES,INC.（米国）［平成10年３月FREUNDINTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。平成10年６月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。平成12年３月ＩＳＯ－9001の認証を取得。平成12年４月遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。平成13年３月VPSCORPORATION（米国）を設立し、治験薬製造受託事業を開始。平成14年９月エタノール蒸散持続型食品品質保持剤（アンチモールド・テンダー）を開発し、販売を開始。平成15年９月食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。平成15年12月直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。平成16年１月本社を東京都新宿区西新宿に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月アンチモールド自動検知器「Antimolddetector」を開発し、販売を開始。年月事項平成18年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。平成18年11月食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。平成19年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。平成19年12月VPSCORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。平成20年４月キトサンコーティング技術を開発。平成20年10月新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。平成21年４月水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。平成21年７月流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。平成22年１月FREUNDPHARMATECLTD.をアイルランド共和国に設立。平成22年４月大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。平成22年５月高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。平成22年６月ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。平成22年７月本社を東京都新宿区大久保に移転。平成22年８月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。平成22年10月ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。平成22年12月湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。平成23年10月大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。平成24年１月VECTORCORPORATIONをFREUND-VECTORCORPORATIONに社名変更。平成24年５月食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。平成25年５月耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。平成25年７月錠剤印刷装置「TABREX」を販売。直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。平成25年10月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。平成26年３月フロイント化成(株)を吸収合併。平成26年４月創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。平成26年５月連続造粒乾燥機「Granuformer」conceptmodelを開発平成26年10月口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトールF(ファイン）」を販売開始。平成27年１月FREUND-VECTORCORPORATIONがFREUNDINTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。平成27年10月製剤用球形粒「ノンパレル－105（150）」を販売開始。平成28年２月FREUNDPHARMATECLTD.の全株式をSigmoidPharmaLtd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フロイント産業株式会社（当社）及び子会社２社（うち、連結子会社２社）により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主要な会社機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売当社FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売当社食品品質保持剤製造・販売当社製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託当社以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1）技術供与契約該当事項はありません。(2）技術導入契約該当事項はありません。(3）販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所昭和55年３月３日昭和56年12月21日（契約更改）昭和60年７月29日（契約更改）当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項（業務提携契約）昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで（自動更新中）
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、先見的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、信頼性の高い医薬品・食品の生産技術に貢献しております。機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術の研究開発により、顧客満足度の高い製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億87百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが５億20百万円、化成品部門に係るものが１億66百万円であります。１．機械開発対象セグメント：機械部門①印字品質を向上させたインクジェット式錠剤印刷装置の開発②製剤工程の連続化を可能にした連続造粒システムの開発③近赤外線やレーザー光を用いた工程分析技術の構築④所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置の開発２．添加剤開発対象セグメント：化成品部門①口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）②口腔内崩壊錠用球形粒子の開発③錠剤印刷用顔料系インクの開発④機能性食品原料の分散技術の開発３．品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①鉄粉を使わない脱酸素剤の開発②エタノール臭を低減したエタノール蒸散型品質保持剤の開発また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内４件、外国３件であり、特許出願数は国内４件、外国１件であります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第63期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和29年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）昭和29年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）昭和29年５月商号を株式会社丸久に変更。昭和35年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。昭和46年９月旅行事業を開始。昭和48年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。昭和48年６月太陽食品株式会社を設立。（現・関連会社）昭和54年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。昭和59年10月広島証券取引所に株式上場。昭和59年12月生鮮流通センター設置。昭和60年10月大阪証券取引所（市場第二部）に株式上場。昭和63年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。昭和63年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。平成元年９月加工流通センター設置。平成５年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。（現・連結子会社）平成10年11月本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。平成10年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。平成12年３月東京証券取引所（市場第二部）に株式上場。平成12年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。平成17年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。平成17年10月株式会社イズミと業務・資本提携。平成18年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）平成20年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。平成20年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。平成22年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。平成24年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。平成26年１月平成26年10月平成27年３月平成27年７月丸久商業振興協同組合を清算。株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。株式会社丸久分割準備会社を設立。株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第63期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（スーパーマーケット事業）会社名事業の内容㈱丸久食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤストア食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱中央フード食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤ水産水産物の仕入、卸売（ディスカウントストア事業）会社名事業の内容㈱アタックスマート食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業（その他）会社名事業の内容㈱四季彩弁当惣菜の製造販売業㈱丸久保険サービス保険代理業佐伯大同青果㈱青果物の卸売市場丸久不動産開発㈱不動産事業（休眠中）岩国劇場㈱関係会社への不動産の貸付（休眠中）（注）スーパーマーケット事業において、平成28年4月18日付で株式会社新鮮マーケットを設立しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社なお、上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱、非連結子会社として岩国劇場㈱があり、いずれも休眠中であります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第63期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社丸久（以下甲という）は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。（趣旨）甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。（商品供給）商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。（代金決済）甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。（契約期間と更新）平成26年11月１日より４ヶ月間。引き続き平成27年３月１日より１ヶ年間の契約とし、契約期間満了６ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１ヶ年自動継続とする。経営統合に関する契約の締結当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）及び新設分割（以下、「本新設分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議しております。本基本合意書においては、当社を持株会社体制へ移行する方法として新設分割によることを予定しておりましたが、その後、これを吸収分割（本経営統合に先立って、当社が100％出資子会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業を同子会社に承継させる吸収分割。以下、「本吸収分割」といいます。）に変更することとし、平成27年２月16日開催の当社取締役会において、本基本合意書の一部を変更する覚書の締結を決議いたしました。当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、本経営統合に関して、マルミヤストアとの間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を、株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との間で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で本経営統合契約、本株式交換契約及び本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社の定款の一部変更の内容を決議いたしました。当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、持株会社の商号を決定（当社の商号変更）するほか、当社の定款を変更することについて、本経営統合契約に関する覚書の締結を決議いたしました。本株式交換契約につきましては、平成27年５月28日開催の当社定時株主総会及び平成27年５月27日開催のマルミヤストア臨時株主総会において承認可決されております。本吸収分割契約につきましては、平成27年５月28日開催の当社定時株主総会及び平成27年５月28日開催の準備会社臨時株主総会において承認可決されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。吸収分割契約の締結当社及び当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年３月22日開催の両社取締役会において、マルミヤストアが100％出資子会社（株式会社新鮮マーケット。以下、「新鮮マーケット」といいます。）を設立を決議し、平成28年６月24日を効力発生日として、株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）が新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により新鮮マーケットに承継させること(以下、「本会社分割」といいます。）、及び本会社分割に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、マルミヤストアはオーケーとの間で本基本合意書を締結いたしました。また、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会で新鮮マーケットとオーケーとの間での吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日開催の新鮮マーケットの臨時株主総会において、本吸収分割契約の締結が承認されましたので、同日付で、新鮮マーケットはオーケーと本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会において、マルミヤストアとオーケーとの間での株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルミヤストアはオーケーと本株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。