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カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。昭和19年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。昭和23年４月東京──桐生間に「神田便」の名称で定期便を運行、路線事業開始。昭和30年11月自動車運送取扱事業開始。昭和31年５月荷物梱包保管業開始。昭和45年10月埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。昭和58年９月東京都北区浮間で医薬品の一括配送業務開始。昭和61年11月東京都江東区有明に流通センター開設。平成元年６月神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成２年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。平成３年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。平成５年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。平成11年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。平成14年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。平成16年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成18年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成19年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。平成21年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。平成21年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成22年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。平成22年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。平成23年２月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。平成23年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。平成24年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。平成24年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。平成24年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。平成25年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。平成26年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）平成26年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）平成26年６月株式会社プライムキャストと業務提携。平成26年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成27年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。平成27年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、物流システム事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱流通加工商品の仕分、梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社38社（平成28年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、３カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。また、平成28年４月１日からのホールディングカンパニー制への移行に対応するため、カンパニーを主体とする経営管理体制の下、電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ適切に対応していくための事業・業務管理を行っている。この体制の下、報告セグメントは、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つとしている。なお、電力システム改革に向けた体制整備のための組織改編に伴い、これまで「パワーグリッド」に区分してきた水力・新エネルギー発電事業を「コーポレート」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更するなど、当連結会計年度より、報告セグメントの整理方法を変更している。各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力燃料・火力発電事業分割準備㈱（※）、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、㈱ＪＥＲＡ、アイティーエム・インベストメント社［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京［カスタマーサービス］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京都市サービス㈱［コーポレート］経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等（主な関係会社）東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス（※）ホールディングカンパニー制への移行に伴い、平成28年４月１日付で「東京電力フュエル＆パワー株式会社」に商号変更している。また、同日、東京電力送配電事業分割準備株式会社および東京電力小売電気事業分割準備株式会社は、それぞれ、「東京電力パワーグリッド株式会社」および「東京電力エナジーパートナー株式会社」へ商号変更している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（現東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ）ならびに「新・総合特別事業計画」のとりまとめを受けて、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」に重点化して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,327百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、パワーグリッドが15百万円、カスタマーサービスが０百万円、コーポレートが20,310百万円である。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】設立経緯当社は、明治39年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、平成21年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、平成23年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。なお、明治製菓株式会社の前身である東京菓子株式会社が設立された大正５年10月９日を明治グループの創業日と定め、平成28年10月に創業100周年を迎えます。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。平成21年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成23年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。平成23年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。平成23年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。平成23年11月MeijiAmericaInc.を設立。平成24年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。平成27年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。平成27年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社80社、関連会社16社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治乳業㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治乳業貿易（上海）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、太洋食品㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱（非連結子会社）マルチフッド・インターナショナル㈱、㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYPRODUCTSHONGKONGLIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、㈱明治ビバリッジ、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）エヌ・シー・フーズ㈱、明治食品㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱他３社（合計67社）(注)㈱ロンドは、平成28年３月31日現在清算手続中です。明治乳業貿易（上海）有限公司は、平成28年３月31日現在清算手続に移行中です。セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、Tedec-MeijiFarmaS.A.、Mabo-FarmaS.A.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、MedreichPlc、MedreichSA(Proprietary)Limited、MedreichAustraliaptyLtd、PharmazenMedicalsPteLtd、MedreichFarEastlimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、大蔵製薬㈱（非連結子会社）汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.（持分法適用関連会社）DMBLimited（関連会社）田村製薬㈱、都輸送㈱他２社（合計28社）(注)平成26年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム平成12年５月平成32年４月ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成16年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱平成23年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成25年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社平成22年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。MeijiSeikaファルマ㈱技術提供先スイス国Ｆ.ホフマン・ラ・ロシュ社平成26年12月販売開始から12年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。OP0595製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を受け取る。共同技術提供先カナダ国フェドラ社(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治英国ユナイテッド・ビスケット社平成11年４月契約締結日より平成13年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外昭和49年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：昭和49年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外昭和54年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：昭和54年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社平成元年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：平成元年２月２億バーツ（資本金40％）㈱明治中国(香港)四洲貿易有限公司平成５年３月合弁会社の存続期間。社名：明治四洲有限公司目的：中国廣州糖果有限公司との間における合弁会社の設立及び当該合弁会社の製造・販売の補佐。資本金：4,812万香港ドル設立：平成５年５月3,368万４千香港ドル(資本金の70％)㈱明治シンガポール国ペトラフーズ社メイジセイカシンガポール社外平成12年12月契約の発効日より20年間。社名：セレスメイジインドタマ社(インドネシア)目的：菓子の製造、販売。資本金：750万米ドル設立：平成13年２月375万米ドル(間接所有含む)(資本金の50％)MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社平成23年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：平成15年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD平成25年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売。資本金：140億ウォン設立：平成27年10月584.89億ウォン（注）DMBLimitedが事業を承継しており、DMBioLimitedは提出日現在において清算されております。（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱平成21年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱平成27年12月平成27年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。以下の契約に基づく提携関係を平成28年３月31日付で解消することに合意しております。技術導入契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ムンディファーマ社平成21年９月平成25年３月31日まで。以後３年間毎の自動延長。ポビドン沃度の原末購入並びにその製剤及び販売の実施、商標の使用に関する許諾契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は273億８百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。(1)食品当連結会計年度における研究開発活動の金額は、126億54百万円であります。①発酵デイリープリン体と戦う乳酸菌を配合した「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」(112g)、「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３ドリンクタイプ」(112ml)。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」ブランドより「明治プロビオヨーグルトＲ－１ドリンクタイプアセロラ＆ブルーベリー」(112ml)。ミルクプロテインを配合し、運動後も飲みやすい爽やかなグレープフルーツ風味に仕立てたスポーツ用プロテインNo.1ブランド「ザバス」の「ザバスミルクグレープフルーツ風味」(430ml)。世界のお茶専門店「ルピシア」が監修した紅茶乳飲料「明治深みミルク紅茶」(430ml)。行列の絶えない人気レストラン「俺のフレンチ」加藤寛シェフ監修の「俺のフレンチアーモンドとミルクのブランマンジェ」。②加工食品さいて食べるストリングタイプのナチュラルチーズ「明治さいておいしいモッツァレラ4本入」。料理やトーストに最適なバター入りマーガリン「明治バターリィマーガリン」。チョコレート専門カフェやピッツァ専門店で人気のデザートピッツァを、ご家庭で手軽に簡単にお召し上がりいただける「デザート・ピッツァアップル＆カスタード」。野菜をおいしく手軽に摂れる「まるごと野菜スープ」シリーズより、秋冬シーズンにぴったりの「まるごと野菜韓国風春雨キムチスープ」。カップアイスの定番としてご好評をいただいている「明治エッセルスーパーカップ」シリーズより、同ブランドでは初めてのフレーバーとなる「明治エッセルスーパーカップレアチーズケーキ」。ミルクのおいしさを極めたプレミアムアイスクリーム「GRAN」からチョコレートの濃厚な味わいが楽しめる「GRANガナッシュチョコ」。③菓子スパイシーな香りと力強く重厚なカカオ感を持つドミニカ産カカオ豆を中心に使用し、チョコレートの本場パリで９割がおいしいと回答した「明治ザ・チョコレートストロングカカオ」。こんがりと焼き上げることでチョコレートの香ばしさとココアのほろ苦い味わいをお楽しみいただけ、また手につきにくく暑い季節にも気軽にお召し上がりいただける「こんがり焼けたたけのこの里」「こんがり焼けたたけのこの里いちご」。独自に開発した「芳醇クリーミー製法」で、よりリッチな味わいを楽しむことができる贅沢なチェルシー「プレミアムチェルシー」。女性注目の成分１位である鉄分を手軽に補うことができ、おいしくフルーティーな味わいに仕上げた「果汁グミおいしく鉄分プルーンミックス」。「カール」のイメージとは一線を画したカリッとした堅めの噛みごたえで、食べると炙りチーズの香ばしさが広がる、大人のための贅沢な、お酒のおつまみとしてもぴったりの一口サイズのスナック「大人の贅沢カール」。④栄養すべてのアスリートのスポーツライフを応援する「ザバス」ブランドより、そのまま飲めるプロテイン「ザバスアミノパワープロテイン」（11本入り・33本入り）。運動による体脂肪燃焼をサポートするアミノ酸飲料「VAAM」シリーズより、ダイエットを目指す女性に向けた「ヴァームダイエット」(200ml)。高齢者向けのレトルトタイプのやわらか食「明治やわらか食」シリーズから、シリーズ初の「明治やわらか食コシヒカリのおかゆ」。授乳期等の栄養補給、滋養強壮のための授乳期ママ向け栄養ドリンク「明治ビオママママUP」。(2)医薬品医薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、今後更なる拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費として146億54百万円を投入いたしました。医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。統合失調症治療薬「アセナピン（ME2136）」は、2016年３月に商品名「シクレスト®舌下錠5mg」及び「同舌下錠10mg」として製造販売承認を取得しました。光線力学的療法用剤「注射用レザフィリン®100mg」は、2015年５月に食道癌の適応追加の製造販売承認を取得しました。抗うつ薬「リフレックス®錠」は、2016年２月に新規格として30mg錠の製造販売承認を取得しました。抗うつ薬「デプロメール®錠」は、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」からの開発要請に基づき、小児の強迫性障害の臨床第三相試験を実施しており、二重盲検比較試験において主要評価項目で有意な差が認められました。長期投与試験の終了後、速やかに製造販売承認申請を行う計画です。統合失調症治療薬「ジプラシドン（ME2112）」は、引き続き臨床第三相試験を実施しております。パーキンソン病治療薬「サフィナミド（ME2125）」は、2015年10月より臨床第二/三相検証的試験及び第三相長期投与試験を開始しました。アミノグリコシド系抗生物質であるアルベカシン吸入液剤「ME1100」は、引き続き米国にて臨床第一相試験を実施しております。また本剤は、2015年５月に米国食品医薬品局（FDA）からQualifiedInfectiousDiseaseProduct（QIDP）/FastTrack指定を受けました。生物産業分野におきましては、農薬事業では、「ME5343」を導出先のBASF社（ドイツ）が米国・カナダで申請するなど海外での共同開発を進めております。また、新規農業用殺菌剤を導出先のダウ・アグロサイエンス社(アメリカ)と海外で共同開発を進めております。新規農業用殺虫剤「ME5382」につきましては、国内及び海外で申請に向けた試験を行っております。また、乳酸菌農薬「ラクトガード」、ファーストオリゼプリンススピノ粒剤10及び６の登録を取得しました。動物薬事業では、犬猫用の鎮痛注射剤「ME4623」と牛豚用抗原虫剤「ME4206」の承認を取得し上市しました。加えて、牛用消炎鎮痛剤「フルニキシン注「明治」」の豚効能追加は間もなく承認取得の見込みです。現在承認申請中の牛用抗菌剤「ME4132」は厚生労働省でMRL（残留基準値）設定に向け審議中です。なお、研究所については以下の４研究所体制となっております。医薬研究所：合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計を中心とした創薬研究、感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、ライフサイクルマネジメントのための研究、薬物の動態評価・安全性評価、導入薬評価ＣＭＣ研究所：新薬・ＬＣＭ・ジェネリック開発における原薬の合成プロセス確立と製剤の設計・改良検討及び製剤製法確立、原薬・製剤の物性、安定性評価と規格試験法確立、治験薬（原薬、製剤）製造と製法スケールアップ・技術移管、製剤の包装設計と原価低減バイオサイエンス研究所：生産品目・次期生産導入品目の生産菌株育種及び培養・精製技術の確立、抗体医薬を中心とした創薬研究、バイオ後続品の研究開発、品質向上・コスト低減による工場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料の新製品創出生物産業研究所：新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。昭和４年６月河合楽器製作所と改称。昭和26年５月株式会社河合楽器製作所と改組。昭和29年１月名古屋証券取引所に上場。昭和31年10月カワイ音楽教室を創設。昭和32年４月木材処理工場として静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)に新居工場完成。(平成15年９月まで操業)昭和35年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度への第一歩を踏み出す。昭和35年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。昭和35年11月東京証券取引所に上場。昭和36年１月ピアノ組立工場として静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市)に舞阪工場完成。(平成21年２月まで操業)昭和36年４月ピアノ調律技術者養成所(カワイピアノテクニカルセンターに改称後、現在はカワイ音楽学園に統合)を創設。昭和36年10月東京、名古屋、大阪の三証券取引所市場第一部に指定。(現在は東京証券取引所第一部にのみ上場。)昭和38年５月アメリカカリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和40年12月販売金融制度確立のため月販会社を設立。のち合併により株式会社カワイアシスト(現・連結子会社)となる。昭和41年４月カワイ音楽教室中央講師養成所(現・カワイ音楽学園)を創設。昭和42年６月カワイ体育教室を創設。昭和51年２月金属異形圧延加工を開始。昭和51年９月ドイツハーン市に販売会社カワイドイチュランドGmbH(カワイヨーロッパGmbHに吸収合併)を設立。昭和54年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。昭和55年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。昭和60年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。昭和63年３月アメリカイリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.(現・連結子会社)（現・所在地ウッドデール市）（現・販売拠点）を設立。平成元年７月株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。平成６年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設(現・本店)平成10年３月株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。平成13年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。平成14年12月中国上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成19年８月PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。平成21年２月舞阪工場のアップライトピアノ塗装工程を竜洋工場へ移転し、アップライトピアノの全工程の竜洋工場への移転を完了。平成23年９月平成24年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン県)中国上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。平成26年10月ロシアモスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。平成27年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。平成27年11月オンキヨー株式会社と資本業務提携を開始。資本金71億円となる。平成27年12月アメリカテキサス州ヒューストンに海外直営店の第１号店をオープン。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社24社(平成28年３月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[楽器事業]当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内販売に関しては、連結財務諸表提出会社(以下「提出会社」といいます。)が全国直営店・販売代理店等を通じて販売するとともに、㈱ディアパソン（連結子会社）を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。メルヘン楽器㈱（連結子会社）は倉庫の賃貸等を行っております。海外販売に関しては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、ミディミュージックセンターInc.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.Ltd.（連結子会社）、河合貿易(上海)有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、カワイUKLtd.（持分法適用非連結子会社）、及び一部の地域については海外販売代理店及び商社を通じて販売しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器(寧波)有限公司（連結子会社）が担当しております。[教育関連事業]当部門では、音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。[素材加工事業]当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。[情報関連事業]当部門では、ⅠＴ機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っております。[その他]当部門では、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
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５【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約及び新株の発行）当社は、平成27年11月５日の取締役会において、オンキヨー株式会社（以下、「オンキヨー」といいます。）と資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結、及びオンキヨーが発行した第三者割当による新株式を当社が引き受けること（以下、「本株式引受」といいます。）、並びに当社がオンキヨーを割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を実施することを決議いたしました。平成27年11月24日にオンキヨーと本契約を締結し、同日付でオンキヨーが発行した第三者割当による本株式引受に関する払込手続、及び当社がオンキヨーを割当先とした本第三者割当増資に関する払込手続が完了いたしました。本契約の概要は以下のとおりです。1.資本業務提携の理由当社とオンキヨーとは、両社がお互いの株式を保有する資本提携の内容に加え、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指していくことを含めた資本業務提携契約を締結いたしました。2.資本業務提携の内容等本提携の内容は以下のとおりです。①電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室とオンキヨーグループのハイレゾ音源配信サービスとで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売②上記新規カテゴリ製品や新サービスおよび両社製品やサービスのマーケティングにおける連携③コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携④電子部品、木材等の調達や、生産における連携⑤株式の相互保有(i)オンキヨーが新たに取得した当社の株式の数：450,500株、本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合5.00％(ii)当社が新たに取得したオンキヨーの株式の数：8,080,600株、本株式引受後の発行済株式総数に対する割合9.94％
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６【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は81名で、研究開発費は680百万円であります。①楽器事業ピアノに関しては「世界一のピアノづくり」を目指し、アクション、ハンマー、響板をはじめ、すべての部品や機構に関して素材や形状に至るまで一つ一つを見直し、日々研究と技術の革新に取り組んでおります。グランドピアノについては、「GM」、「GE」シリーズの統合を行い、「ShigeruKawai」、「GX」シリーズで採用されている長尺鍵盤やピアノ本体の剛性強化などを図った「GL」シリーズを新たに市場投入しました。アップライトピアノについては、卸販売店向けの「C」シリーズをモデルチェンジし、「K」シリーズで採用した構造強化思想を取り入れ、音色、演奏性を向上させました。電子ピアノに関しては、木製鍵盤の低額帯モデルとして、当社のフルコンサートピアノ「SK-EX」の音源や、グランドピアノの踏み心地を目指したグランドフィールペダルシステムなどを搭載し、本格的な演奏を楽しめる「CA17」を開発しました。またスタイリッシュモデルとして「ES8」を開発し、グランドピアノの手応えを再現する「RHⅢ鍵盤」や、高精度な３センサーの鍵盤動作検出によりコンロール性を向上させ、繊細な演奏表現を可能にしました。２機種とも発売当初より国内、海外から高い評価を頂いております。今後も成長が見込まれる中国市場向けの製品としましては、新型プラスチック鍵盤を搭載した「KDP100」、木製鍵盤モデルの「CA30」を開発し、市場投入しました。また資本業務提携をしたオンキヨー株式会社との協業では、それぞれの技術を融合したコンセプトモデル「CS-X1」を、2016年４月に開催されたフランクフルトメッセに向けて開発しました。今後さらにシナジーを深化させ、新たな製品開発と投入を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は577百万円であります。②教育関連事業音楽ソフトウェア開発に関しては、主力商品の楽譜認識作成ソフト「スコアメーカー」シリーズの20周年記念バージョン「スコアメーカー10」を商品化しました。世界最高レベルの楽譜認識性能をさらに向上させるとともに歌詞入力編集の操作性を改善し、きれいな楽譜が簡単に作成できるスマートグリッド機能を搭載しました。Apple社のiOS向けアプリに関しては、海外では、手書き楽譜作成アプリ「タッチノーテーション」を投入し、国内では、楽譜認識精度の向上とデザインを一新した「楽譜カメラ」のアップデートを行いました。音楽教室に関しては、継続的なピアノ学習者のための教材開発を行い、個人ピアノコースの教材を改訂して「サウンドツリー5A」及び「サウンドツリー5B」を作成・発刊しました。また、更なる音楽ファンの獲得に向け、レパートリーの広がりや、弾きやすく美しい響きのアレンジに拘った、大人のためのピアノレッスン教材「サウンドファン1a」の改訂を行いました。さらにグローバルでのKAWAI音楽教育システムの拡大に向けて、事業の調査やピアノ教材の研究・発刊を進めました。体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。当事業に係る研究開発費は77百万円であります。③素材加工事業カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度は高性能で小型サイズにも対応した防音ルーム「ナサールユニットライトタイプ（Dr-40）」を発売いたしました。当事業に係る研究開発費は26百万円であります。
株式会社パイオラックス
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２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和８年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。昭和14年９月加藤発條株式会社として設立昭和62年７月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始昭和63年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立平成２年１月横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立平成４年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立平成５年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設平成６年６月商号を加藤発条株式会社に変更平成６年10月英国ロンドンにケーエッチケーオブユーケーリミテッドを設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月商号を株式会社パイオラックスに変更平成８年６月平成９年４月韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置平成10年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設平成11年４月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立平成11年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立平成12年８月タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立平成13年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携平成13年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得平成13年12月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立平成14年５月㈱エスティーケー、㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更平成14年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスビジネスサービスを設立平成15年１月平成15年７月ケーエッチケーオブユーケーリミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックスリミテッドに変更品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証平成15年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証平成17年８月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立平成18年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証平成19年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立平成21年４月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消平成21年12月インド国チェンナイ市にパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立平成21年12月パイオラックスリミテッド（英国）がパイオラックスマニファクチャリングリミテッドを吸収合併平成22年７月平成24年３月メキシコ国アポダカ市にパイオラックスメキシカーナを設立パイオラックスインディアプライベートリミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のうえ移転平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立平成24年８月平成26年９月平成27年２月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設
株式会社パイオラックス
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエスティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社パイオラックス
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５【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。技術導入契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国自動車用燃料給油関連部品特許実施許諾平成７年８月18日から平成12年８月17日まで以後１年毎の契約更新ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾上記本契約に追加ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾平成13年12月13日から平成18年12月12日まで以後１年毎の契約更新(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約昭和62年10月６日から平成19年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成５年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成７年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成８年６月20日から平成18年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成12年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年７月１日から平成36年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成23年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成22年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成24年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年１月１日から平成35年12月31日まで（注）上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力平成13年３月23日から平成18年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長