ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要イ企業統治の体制の概要当社は取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。会社の重要事項の審議・決定は「取締役会」「経営会議」を通じて行っております。「取締役会」は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役も出席しております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で取締役の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しております。「経営会議」は業務執行取締役、監査役（社外を除く）及び部長職以上で構成され、月２回以上開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や経営会議規程で定める付議事項を審議・決議するとともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っております。「監査役会」は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ監査役連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めており、統治機能及び内部統制機能の強化を図っております。会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。ロ会社の機関及び内部統制の関係図②内部統制システム整備の状況イコンプライアンス管理体制a当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を定め、全対象者に周知徹底します。b人事総務部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底の為の教育、遵守状況の監査、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。c当社及び子会社全体を対象とした内部監査、内部統制の状況、及び全従業員から「内部通報窓口」に通報された内容は、「経営会議」に報告されます。d市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。ロ情報保存体制取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、担当部署を明確にし、社内規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。ハリスク管理体制a当社及び子会社のリスク管理の体制を整備し、リスク管理に関する各種規程を整備し、その徹底を図ります。b上記体制の構築を図るため、リスク管理に関する方針や計画を策定し、機動的に機能するための情報の共有化と役割の周知を図ります。c財務報告に係わる内部統制構築に関し子会社を含め取組みます。ニ効率的職務執行体制a社内規程により、「職務権限」「業務分掌」等を明確にし、会社の機関相互の連携を強化することで、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。b組織のスリム化、簡素化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。ホ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。b子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を推進して、業務遂行の効率化を図ります。c内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促進します。d当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。へ監査役を補助する使用人の体制a取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。b内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。c監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。ト前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保a監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。b監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。チ取締役及び使用人が監査役に報告する体制a当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告します。b当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに該当事項について報告します。リ監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。ヌ監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。ルその他監査役の監査が実効的に行われる体制a代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図る為、適宜会合をもち、意見交換をします。b取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力します。c取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。③社外取締役及び社外監査役当社は、社外監査役に加えて、社外取締役の経営参加を図り公正・透明な経営を推進しております。社外取締役３名及び社外監査役３名が独立的な立場で、企業経営・弁護士等の専門知識、幅広い視野と豊かな経験に基づき、経営上の監督機能を果たしております。社外取締役秋吉満氏は、丸紅㈱の代表取締役副社長を兼務しております。また、当社は同社から出向者１名（平成28年２月29日現在）を受け入れております。社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食（くう）の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。社外監査役笹岡晃氏は、丸紅㈱の食品本部副本部長を兼任しております。また、当社は同社から出向者１名（平成28年２月29日現在）を受け入れております。社外監査役宮武正容氏は、オリジン東秀㈱常勤監査役及びマックスバリュ長野㈱の監査役を兼任しております。なお、当社とオリジン東秀㈱及びマックスバリュ長野㈱との間に特別の関係はありません。社外監査役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。当社は社外役員と会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規程を定款に設けております。これにより、社外役員全員はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数報酬総額基本報酬取締役(社外取締役を除く。)6名46百万円46百万円監査役(社外監査役を除く。)2名18百万円18百万円社外役員4名25百万円25百万円ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によっております。監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。⑤株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）㈱カスミについては以下のとおりであります。ニ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数29銘柄貸借対照表計上額の合計額2,743百万円ホ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱平和堂353,000742安定株主として保有㈱常陽銀行732,811286安定株主として保有明治ホールディングス㈱15,444139取引関係強化を目的㈱いなげや96,000122情報収集等を目的に保有ウエルシアホールディングス㈱9,40052情報収集等を目的に保有日本水産㈱99,00051取引関係強化を目的㈱ニチレイ50,00042取引関係強化を目的伊藤ハム㈱50,00035取引関係強化を目的㈱みずほフィナンシャルグループ205,00034取引関係強化を目的㈱筑波銀行106,36330地元企業への関係維持亀田製菓㈱4,14018取引関係強化を目的㈱J-オイルミルズ52,00017取引関係強化を目的㈱千葉銀行20,02010情報収集等を目的に保有㈱オークワ5,7975情報収集等を目的に保有石井食品㈱20,0004取引関係強化を目的東芝テック㈱6,2962情報収集等を目的に保有ヘ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場をもっており、各々の監査方針や期中に発生した問題について情報交換を行っております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、津田良洋、坂本一朗、山田円の３名の業務執行社員であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。