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株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】事業の概況当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社インタラック、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンクスポーツエンターテインメント、株式会社リンクダイニング及び株式会社インタラックの子会社であるINTERACAMERICACO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本という19社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたセグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。「ビジネス部門」は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを組織の開発や人材の採用、育成といった領域に適用し、サービスを展開しております。「コンシューマー部門」は、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、キャリアスクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況平成27年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計520395493959554499（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員91名、法人会員27名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。平成28年3月29日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事冨久禮識他11名計14名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分平成21年4月13日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日2508001,500土曜日2501,4502,280日、祭日2501,4502,280厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分平成21年１月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日109003,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,6003,6003,600（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は9,720千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。５．会社と会社の社外取締役及び監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の提出日における社外取締役６名のうち２名は、当社の株式を合計４株所有しています。その他の利害関係はありません。また、当社の監査役１名は、当社の株式を２株所有しています。その他の利害関係はありません。６．監査業務を執行した公認会計士の概要当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行及び稲積博則であり、西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。７．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。８．取締役の選任の決議方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．自己株式の取得当社は、会社法の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円平成23年４月～平成33年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年132円高台年72円平成22年２月～平成32年１月（10年毎に更新）
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第35期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和50年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）の開業昭和56年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立昭和58年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転昭和62年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立昭和62年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転平成３年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設平成３年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更平成５年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転平成10年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転平成11年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転平成11年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更平成11年９月債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務との兼業許可を取得平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転平成16年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場平成17年２月株式会社日本エスクロー信託（現・連結子会社）を設立平成19年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立平成20年２月山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所の法人化に伴い、登記業務を引き継ぐ目的で設立された法人の法人名（「司法書士法人山田合同事務所」及び「土地家屋調査士法人山田合同事務所」）及び定款を変更平成21年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始平成22年４月平成24年10月平成24年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場連結子会社である株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更連結子会社である株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（現・連結子会社）を設立
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第35期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社５社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、今後、成長分野として期待されるエンディングビジネスの中核を担う不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。（２）派遣事業派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。（３）不動産ソリューション事業これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。（４）信託事業信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能）を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託等を取り扱っております。今後も更に、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。（５）事業承継支援事業事業承継支援事業は、子会社である山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が行っております。高齢化社会における中小企業の後継者問題への対策は、企業の存続、発展のためには避けては通れません。円滑な事業承継を進めるためにはできるだけ早い時期に企業の現状の把握と課題の整理を行い、それぞれの企業に適した計画の策定、実行が必要となります。事業承継支援事業はこれらのニーズに応えるため、これまで当社グループにおいて培った事業再生・個人再生・債務整理や相続関連ビジネスのノウハウを結集して親族内承継、従業員承継、M&amp;A、場合によっては廃業といった出口戦略を支援するものです。（６）測量事業測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き（国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続）、開発許可申請設計業務等を行なっております。（注）１．当社の従業員は平成27年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ92人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ6名派遣しております。①企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。②派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。③登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第35期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成９年６月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100％子会社とする純粋持株会社として当社（サムシングホールディングス株式会社）が設立されました。現在では、連結子会社９社、関連会社１社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事項平成９年６月地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング（現連結子会社）を設立（当社出資比率100％）平成12年10月株式会社サムシングの株式移転により、千葉県市川市大野町において、子会社に対する経営指導等を目的として、サムシング・ホウルディング株式会社（現当社）を設立平成12年11月保証事業を目的として、株式会社ジオ・インシュランス・リサーチ（現連結子会社株式会社ＧＩＲ）を設立（当社出資比率46％。平成16年12月に当社出資比率を100％とする）平成13年６月マレーシア国ラブアン島において、キャプティブを目的として、SomethingRe.Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（当社出資比率100％）平成14年７月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチにて、地盤総合保証制度「THELAND」の販売を開始平成16年12月当社の本社を、東京都江戸川区西葛西に移転（商業登記上の本店は千葉県市川市高谷）平成17年12月当社の商号を、サムシングホールディングス株式会社に変更当社の本社を、東京都中央区新川に移転平成18年４月東海地域での地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング東海を設立（当社出資比率65％。平成20年３月に当社出資比率を80％、平成22年８月に100％とする）平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場平成20年１月住宅地盤調査及び住宅地盤改良工事の電子認証サービスを目的として、ジオサイン株式会社(持分法適用会社、当社出資比率30％)を共同設立（平成22年11月に当社出資比率を61.5％とする。現連結子会社）平成20年11月特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を目的として、株式会社ユナイテッド・インスペクターズ（現連結子会社株式会社住まいる検査）を設立（現当社出資比率100％）平成21年４月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチの商号を、株式会社ＧＩＲに変更平成21年７月株式会社ＧＩＲは、信託型住宅完成支援サービス「住まいるガード」の販売を開始平成21年９月株式会社サムシング東海の商号を株式会社サムシング西日本に変更平成21年10月四国地方の住宅地盤調査・改良事業を目的として、株式会社サムシング四国(持分法適用会社、現在当社出資比率23.1％)を共同設立平成22年11月株式会社サムシングを存続会社、株式会社サムシング西日本を消滅会社とする吸収合併を行う平成23年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社駐在員事務所を開設平成25年３月土木建築・造園・太陽光発電設備工事事業を目的として、株式会社Ｅ－ｍａ（現連結子会社）を設立(当社出資比率100％)東南アジア事業会社への投資・経営管理事業を目的として、シンガポール共和国にSOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を設立(当社出資比率100％)平成25年７月株式会社ユナイテッド・インスペクターズの商号を、株式会社住まいる検査に変更平成25年10月連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、ベトナム社会主義共和国において地盤改良事業を目的とするSOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立（出資比率100％）平成26年２月そして、住宅用内壁材・外壁材の製造販売を目的とするNIHONPANELCO.,LTD.（現連結子会社、出資比率50％）を設立（平成26年11月に出資比率を51％とする）当社の本社を、東京都江東区木場に移転
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発部及び株式会社サムシングの設計部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40,883千円となっております。(1）地盤改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている深層混合処理工法の適用範囲拡大ならびに生産性の向上を目的としたの開発のほか、１．液状化検討用調査技術の開発、２．既存技術を活用した液状化対策技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。なお、研究開発の成果といたしましては、土試料採取管の掘進方法、薄肉鋼管杭の接合構造、及び地中連続壁構造体の特許を登録しております。当連結会計年度の研究開発費は40,883千円となっております。（2）保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。明治33年４月シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円本店・横浜市山下町)。昭和17年８月早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の３社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円本店・東京市麹町区丸ノ内)。昭和23年10月ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。昭和24年４月昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。昭和24年５月～昭和25年12月昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。昭和24年６月昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年６月・第二次、昭和27年12月・第三次各基本協定締結)。昭和27年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(昭和28年４月、シェルグループの持株比率50％となる)。昭和32年11月昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：１億2,500万円出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。昭和33年５月昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。昭和42年12月シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。昭和48年８月シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる。昭和52年９月昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる。昭和55年１月昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。昭和60年１月昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円発行済株式総数２億7,308万株)平成４年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる。平成７年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる。平成８年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。平成11年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。平成12年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。平成16年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(平成17年６月、持株比率約15％となる)。平成17年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。平成17年９月東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。平成21年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。平成21年６月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる。平成23年２月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。平成23年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の連結対象子会社は21社、持分法適用関連会社は14社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。事業の種類業務内容連結子会社持分法適用関連会社石油事業石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造（当社）日本グリース㈱西部石油㈱昭和四日市石油㈱昭石化工㈱東亜石油㈱原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役（当社）平和汽船㈱新潟石油共同備蓄㈱昭和シェル船舶㈱ジャパンオイルネットワーク㈱石油製品（ガソリン、ＬＰガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等）の販売（当社）東京シェルパック㈱丸紅エネルギー㈱日本グリース㈱昭石化工㈱セントラル石油瓦斯㈱㈱ペトロスター関西中央シェル石油販売㈱㈱シェル石油大阪発売所林物産㈱リーフエナジー㈱㈱ダイヤ昭石中川石油㈱若松ガス㈱豊通石油販売㈱日商砿油㈱永瀬石油㈱常陽シェル石油販売㈱上燃㈱三重石商事㈱シェル徳発㈱㈱エネサンスホールディングスジクシス㈱エネルギーソリューション事業太陽電池、電力（当社）ソーラーフロンティア㈱㈱ジェネックス㈱扇島パワーその他不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売ほか（当社）㈱ライジングサン昭石エンジニアリング㈱昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱石油事業：当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、その他の関係会社の子会社シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッド及び主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）からも原油・製品を購入しております。(その他の関係会社とは、ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーであり、また主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売している他、その他の関係会社の子会社であるシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社に対して石油化学製品を販売するとともに、石油製品の国際トレーディング業務を同社へビジネスリースし、シェルグループのグローバルネットワークを通じて石油製品の輸出入も行っております。エネルギーソリューション事業：連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産及び販売を行っております。また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。その他：当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。連結子会社事業内容昭石エンジニアリング㈱石油関係を中心とする産業施設(貯蔵・販売施設を含む)及び一般建築物の設計・管理、建設、工事、検査の請負㈱ライジングサン自動車関連用品の販売、機器類等のリース業及び損害保険代理店業昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱コンピューターシステムの開発、計算受託業務等及び管理部門に関するアウトソーシング受託業務以上に述べた事項の概要は次の通りです。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容契約期間昭和シェル石油株式会社(当社)シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約１商標の使用許諾２石油関連技術の提供、共同研究開発及び成果の扱い３業務全般にわたる一般的情報の提供効力発生日：平成20年１月１日契約終了確定日：平成39年12月31日同上シェル・グローバル・ソリューションズ・インターナショナル・ビー・ブイオランダ技術役務契約１石油精製及び石油製品の製造事業に関する一般的技術役務の提供２上記事業に関する技術的助言・役務の提供効力発生日：平成19年１月１日契約終了確定日は定めていない。同上シェルグループ（ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド）英国オランダ提携関係の維持に関する基本合意出資比率変更後も商標の使用や研究開発、経営ノウハウの共有、人材交流等の提携関係を維持することについての基本合意効力発生日：平成16年８月24日契約終了確定日は定めていない。同上サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）サウジアラビア原油供給契約原油供給に関する基本合意効力発生日：平成16年８月31日契約終了確定日は定めていない。同上シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社日本事業賃貸借契約石油製品等国際トレーディング事業の賃貸とオペレーションの一体化に関する基本合意効力発生日：平成19年８月１日契約終了確定日は定めていない。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は56億円です。(1)石油事業（研究開発費：12億円）当社グループは、主に中央研究所にて石油製品の研究開発を中心に実施しております。燃料油関連では、次世代のガソリン及びディーゼルエンジンに及ぼす燃料組成、性状の影響評価をシェルグループと共同で実施しています。加えて、石油製品需要構造の変化への対応を目的とした燃料油製品の品質維持・向上のための研究開発を実施しました。付加価値製品関連では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリース、及びアスファルトの商品開発を継続的に行いました。また、次世代潤滑油及びグリースの基礎技術開発にも取り組んでおり、その成果として、平成27年５月には日本トライボロジー学会奨励賞、および同年９月に行われた国際トライボロジー会議では最優秀ポスター賞を受賞しました。将来の成長の芽を育成する新規分野の研究開発では、現在のバイオ燃料より二酸化炭素の排出量削減効果の高いセルロースからのバイオ燃料製造、二酸化炭素を原料とする人工光合成などエネルギー・環境分野における革新的技術の探索と社会実装を目的とした産学連携活動を複数の大学と実施しています。(2)エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：43億円）太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池(銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池)を製造販売しております。平成27年４月には新量産技術を実現する東北工場が稼働を開始しました。同工場は商業生産に向けた立ち上げプロセスの最終段階にあり、商業生産開始が急がれています。研究開発の特記事項としては、厚木リサーチセンターで12月にセル（30センチメートル角から切り出した約0.5平方センチメートル）において、エネルギー変換効率22.3%となる薄膜太陽電池の世界記録を達成し、対外発表を行ないました。また、次世代モジュールとして開発がすすめられシンガポールに試験設置された、超軽量で曲がる「ベンダブル・モジュール」は、新たな市場開拓とシステムコスト低減につながることが期待されています。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。平成13年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。平成14年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに支払サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。平成16年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。平成22年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年11月平成23年３月平成27年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ビリングシステム株式会社）及び子会社３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容の類似性及び関連性の観点からサービス区分を見直しを行い、従来「その他事業」に区分しておりました「公共料金支払代行サービス」を「決済支援事業」に変更しております。（1）決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務（以下、「決済等」という。）の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業が決済等を行う為に必要な決済情報を伝達する情報処理機能や決済等に付随する業務支援機能を当社グループが持ち、金融機関等各種決済機関との接続機能を持った決済プラットフォームを構築し、決済等の各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループでは企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して情報を伝送いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社グループとアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることができます。このように当社グループでは、企業間の決済や全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。①クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、為替・金融先物取引会社などから当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、為替・金融先物取引会社にリアルタイムで提供します。②収納代行（注１）サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,500以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報をＥＣサイト（注２）に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行いたします。なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット㈱に収納代行機能の一部を委託しております。（注）１．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。③支払サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、㈱ジャパンネット銀行と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております④公共料金支払代行サービス不動産管理者等、多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。（2）ファイナンス取次サービス当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、③の支払サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュフローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。具体的には、売掛債権等を対象とした投融資（ファクタリング、売掛債権担保融資等）の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュフロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。事業の主な系統図は、以下のとおりであります。資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、資金の支払は③支払サポートサービス、④公共料金支払代行サービス、資金繰りは（２）ファイナンス取次サービスを指します。・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット㈱に収納代行を委託しております。(3）その他事業についてその他の事業は、タブレットＰＯＳ販売など、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティング等のサービスであります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約平成21年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成21年10月１日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約平成23年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成24年１月15日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年１月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現OcéHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropeN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当グループ（当社及びその連結子会社317社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称主要製品主な生産会社オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテック（株）ニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）CanonVirginia,Inc.（米国）Océ-TechnologiesB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓当社大分キヤノン（株）福島キヤノン（株）長崎キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）キヤノンファインテック（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）佳能珠海有限公司（中国）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）事業の系統図は次のとおりであります。