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株式会社フィット
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、徳島県など四国を中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（住宅事業）、太陽光発電施設の販売（エナジー事業）、その他不動産に関連する事業（その他の事業）を行っております。主な事業内容は次のとおりであります。(1）住宅事業当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse（ソーラーリッチハウス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELLSolarich（フィットセルソラリッチ）」を販売しております。当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記２点があげられます。イ．販売プロセスの効率化で経費を削減・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない（人件費の削減）。・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する（営業経費の削減）。ロ．現場管理の効率化で経費を削減・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する（材料費の削減）。・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する（工事費及び経費の削減）。当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く！そして、大変な家探しをもっと楽に！」をコンセプトに、「いえとち本舗」１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅（注１）市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が平成28年３月31日時点で全国に29店舗（24社）あります。（注１）当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。(2）エナジー事業当社のエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」の販売を行っております。また、自社においてもメガソーラー（大型太陽光発電施設）やコンパクトソーラー発電所を保有しております。平成24年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われております。このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」です。発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が平成28年３月31日時点で全国に17店舗（17社）あります。(3）その他の事業当社はその他の事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。（注１）「いえとち本舗」「投資の窓口」（戸建賃貸住宅）（注２）「投資の窓口」（コンパクトソーラー発電所）
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和57年４月レコードレンタル店の経営を目的として、株式会社中部黎紅堂（形式上の存続会社）を名古屋市中区金山１－６－７に設立昭和60年４月レンタル用レコードの卸売事業を目的として、旧シー・エス流通株式会社（実質上の存続会社）を名古屋市中区上前津１－10－21に設立昭和62年10月福岡営業所を福岡市博多区に開設昭和62年11月東京営業所を東京都豊島区に開設（平成９年４月に東京都立川市に移転、平成22年12月に豊島区区に移転）平成元年２月大阪営業所を神戸市中央区に開設（平成２年２月に大阪府吹田市に移転）平成６年３月本社を名古屋市中川区舟戸町２－37に移転平成６年７月レンタル用ＣＤの商品情報を提供するＣＳＩ（CustomerSatisfyingInformationSystem）の発売開始平成７年３月商品開発及び業態提案を目的に、ＣＤ・ビデオレンタルとＣＤ、コンシューマーゲーム販売を複合化したサウンド・ベイ植田店を名古屋市天白区に設置平成７年４月コンシューマーゲーム機器及びソフトのフランチャイズ（ＦＣ）事業を開始平成７年７月四国営業所を香川県高松市に開設（平成23年３月閉鎖)平成７年10月形式上の存続会社である株式会社中部黎紅堂と合併し、同時にシー・エス流通株式会社に社名変更平成８年１月ＣＤの販売を目的として株式会社ジェイメックス（名古屋市中川区舟戸町２－37、現連結子会社）の全株式を買収(平成22年10月清算)平成８年11月名古屋市中区内の中古音楽映像ソフト専門店と輸入音楽映像ソフト専門店を同区内で１カ所に移転拡張し、サウンド・ベイ・リパブリック金山店に改称平成12年４月ＤＶＤビデオソフトの卸売販売を目的として、株式会社ポニーキャニオンエンタープライズとの合弁で株式会社イーネット・フロンティアを東京都港区麻布台２－３－５に設立平成12年６月株式会社シーエスロジネットに社名変更平成13年２月ゲームソフトメーカーの物流業務の受託を目的としてＴＰＬ(ThirdPartyLogistics)センターを名古屋市港区に設置（平成13年10月に愛知県海部郡佐屋町に移転）平成13年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所JASDAQ）に株式を上場平成14年３月平成17年８月平成20年７月株式会社エコー（本社名古屋市）のレンタル用ビデオソフト卸売事業の営業譲受株式会社イーネット・フロンティアの当社保有株式全部を株式会社ゲオ（本社愛知県春日井市）の100％子会社の株式会社グレード・コミュニケーション（現株式会社ゲオサプライ本社東京都新宿区）に売却株式会社ハブ・ア・グッド（大阪府吹田市）の株式の全部を株式会社音通（本社大阪府吹田市）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を㈱トライに譲渡し、平成22年３月清算)平成21年６月株式会社トライ（東京都板橋区）の株式の全部を株式会社星光堂（本社東京都豊島区）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を株式会社ハブ・ア・グッドより譲受、商号を株式会社ハブ・ア・グッドへ変更)平成22年１月株式会社ムービーチャンネル（東京都中央区）の株式の97％を株式会社衛星劇場（本社東京都中央区）より取得し当社の子会社とする。平成22年12月株式会社アイ信（東京都豊島区）より同社の事業の一部（映像ソフトの卸売事業部門）を譲り受ける。平成25年４月当社子会社の株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併平成26年５月公開買付けによりテクタイト株式会社（東京都墨田区）が当社の親会社となる。平成26年９月当社及びテクタイト株式会社並びにDongbuLightecCo.,Ltd.(大韓民国)の３社の合弁（当社の出資比率：25％）でLED照明関連機器の日本国内における販売を目的としてC&amp;DLightec株式会社を設立年月沿革平成27年６月セントレードM.E.株式会社（東京都台東区）が新設分割により設立した株式会社CSMEの全部を取得し当社の子会社とする。平成27年12月当社を存続会社として株式会社CSMEを吸収合併当社（出資比率：81.1％）と韓国のDongbuDaewooElectronicsCo.,Ltd（出資比率：18.9％）の合弁でシーエス大宇販売株式会社設立当社（出資比率：85.0％）と韓国の株式会社COWONSYSTEM（出資比率：15.0％）の合弁でシーエスCOWON販売株式会社設立
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団(以下、当社グループ)は、当社(株式会社シーエスロジネット)、連結子会社４社および関連会社１社の計６社で構成されており、主たる事業は、音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）、映像ソフト（ビデオカセット、ＤＶＤ）、家庭用ゲーム機器及びゲームソフト(以下、コンシューマーゲーム)等の卸売販売を行なう「卸売事業」とＤＶＤプレーヤー、デジタルオーディオ・プレーヤー、ドライブレコーダー等のデジタル製品の卸売販売を行う「デジタルコンシューマー事業」であります。また、当社の小売事業部門はＣＤ、コンシューマーゲーム等の販売、子会社の㈱ムービーチャンネルにおいて映像コンテンツの衛星放送事業(「小売事業」)を行なっております。当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要商品及び事業内容主要な会社卸売事業音楽映像ソフト音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）当社映像ソフト（ＤＶＤ）当社コンシューマーゲーム（家庭用ゲーム機器、ゲームソフト等）当社関連商品（ＬＥＤ照明器具・機器、バラエティグッズ、キャラクターグッズ等）当社、Ｃ＆ＤＬｉｇｈｔｅｃ㈱その他（ＴＰＬ、ＯＥＭ等）(注)１共聴施設事業者向け館内放送サービス用機器及びシステム（注）２当社、㈱メディアネットワークソリューションズデジタルコンシューマー事業ＤＶＤプレーヤー、デジタル・オーディオ機器、ドライブレコーダー等のデジタル製品、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ等の家電製品ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等光メディア製品当社、シーエス大宇販売㈱シーエスCOWON販売㈱小売事業音楽映像ソフトのレンタル及び販売、並びにコンシューマーゲームの販売、映像コンテンツの衛星放送及びインターネットを利用した配信事業当社、㈱ムービーチャンネル（注）１．ＴＰＬはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、ＯＥＭは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。２．ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。(1）卸売事業について卸売事業における商品区分ごとの事業内容は次のとおりであります。①音楽映像ソフト当部門の取扱商品は、主にレンタル用ＣＤとビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。ａレンタル用ＣＤ昭和60年１月に施行された「改正著作権法」に基づき、一般小売用と区別するため社団法人日本レコード協会が貸与許諾を証する「レンタル用シール」が貼付されたレンタル用ＣＤをＣＤレンタル店向けに卸売販売しております。また、社団法人日本レコード協会との「卸代行店業務委託契約」に基づき、商品の卸売販売とあわせて「使用料＝シール代」の徴収代行をしております。ｂビデオソフト（ＤＶＤ）レンタル用及び販売用ビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。②コンシューマーゲーム当部門は、フランチャイズ（ＦＣ）契約を締結したゲーム店に対し、コンシューマーゲーム機器、ソフト及びその関連商品等を卸売販売しております。当社のＦＣ契約は、「第２事業の状況５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ロイヤリティーの徴収は行なっておらず、情報の提供に対する対価を「情報料」として加盟店より受け取っております。③関連商品当部門は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲームに関連した各種包装資材、店舗用備品などを卸売販売しており、これらの商品を各メーカーより仕入れ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店及びＦＣ加盟店に卸売販売しております。また、ＬＥＤ照明機器、ＬＥＤ照明関連機器は、関連会社C&amp;DLightec㈱より仕入れ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店、ゲーム店及び一般事業者に卸売販売しております。㈱ムービーチャンネルにおいて、ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等を販売しております。④その他当部門の売上は主にレンタル用ＣＤの加工請負による手数料と情報提供料およびゲームソフトメーカーの物流業務の受託に係る手数料であります。ＣＤレンタル店向けに店頭陳列用のラベル貼付等の加工サービスを提供し、加工手数料を収受しております。また、レンタル用ＣＤの発注に必要な情報「ＣＳＩ」（CustomerSatisfyingInformationSystem）をＣＤレンタル店向けに提供し、情報提供に係る手数料を収受しております。(2）デジタルコンシューマー事業についてデジタルコンシューマー事業における商品区分ごとの事業内容は次のとおりであります。①デジタル製品当部門の取扱商品は、ＤＶＤプレーヤー、デジタル・オーディオ・プレーヤー、ドライブレコーダー、ＤＶＤ－Ｒ、ＣＤ－Ｒ等の光メディア製品等を家電量販店、カメラ量販店、ホームセンター、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店等に卸売販売しております。②家電製品当部門の取扱商品は、「Daewoo」ブランドの冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ等を家電量販店、カメラ量販店、ホームセンター、卸売事業者等に卸売販売しております。(3）小売事業について小売事業部門における事業内容は次のとおりであります。当社において、ＣＤ・ビデオの小売販売、並びにコンシューマーゲームの小売販売を行う店舗で次の２店舗を営業しておりますａ）サウンド・ベイ・リパブリック金山店（名古屋市中区）b）ＤＶＤ館池袋西口店（東京都豊島区）㈱ムービーチャンネルにおいて、映像コンテンツの衛星放送事業並びにインターネットを利用した配信事業を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社小売事業は、音楽映像ソフトの販売及びコンシューマーゲーム等の販売を行っており、主に当社卸売事業を経由して仕入れております。
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、社団法人日本レコード協会と卸代行店業務委託契約を締結しております。委託された業務の範囲は、次のとおりであります。①ＣＤレンタル店開業希望者に対する著作権法に基づく社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会及びレコードメーカー各社との商業用レコードの貸与許諾に関する契約並びにこれに伴う著作権使用料の支払いに関する説明②ＣＤレンタル店の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合への加盟の有無と、レコードメーカー各社との貸与許諾契約締結の有無の確認③ＣＤレンタル店がレコードメーカー各社に支払う使用料の徴収代行業務(2）当社は、コンシューマーゲーム部門において、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結しております。契約における要旨は次のとおりであります。①当社におけるフランチャイズ契約（呼称メディアクラブ）の特徴システムは、第一に加盟店の主体的な経営努力を基本としており、当社はフランチャイズ本部として、円滑かつタイムリーな商品供給と店舗経営のノウハウに関する各種情報やサービスの開発・提供を行っておりますが、本部より提供する各種サービスの利用は加盟店の任意であり、強固な権利義務関係による拘束はありません。②加盟店より徴収する加盟金、ロイヤリティー、その他金銭に関する事項当社におけるフランチャイズ契約の精神に基づき、加盟金は20万円であり、ロイヤリティーは徴収しておりません。また、商品の販売に関する取引基本契約を締結し、当該加盟店における月間の商品仕入見込額を保証金として預かっております。③使用を許諾する商標・商号加盟店には「メディアクラブ」の商号、サービスマーク、フランチャイズ本部の開発・製造する情報システム及び店舗設備・備品等の使用を許諾しておりますが、各種サービスの利用は加盟店の任意であります。④契約の期間、契約の更新及び解除に関する事項契約期間は、フランチャイズ契約締結日より１年間とします。但し、契約満了の１ヶ月前までに本部又は加盟店のいずれからも文書による意思表示がない場合は、１年間自動的に延長されます。(3)当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、セントレードＭ．Ｅ．株式会社（以下、「ＣＭＥ」といいます。）の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、ＣＭＥと株式譲渡契約を締結いたしました。平成27年６月１日付で全株式を取得いたしました。①目的当社は、音楽映像、ゲーム等のパッケージソフト、及び関連商品の卸売販売を主力に事業を展開しておりますが、最近はこれらに加えＤＶＤプレイヤー、携帯型音楽プレイヤー、ヘッドフォンをはじめとする音響映像関連機器やバラエティグッズ、輸入菓子、日用雑貨等を今後の当社の新たな中核商品として拡充を図るべく事業を展開しております。一方、ＣＭＥは、昭和59年11月に電子部品卸売販売を主力事業とする神田電子工業株式会社（東京都台東区、代表取締役：八角正平、非上場）の輸出入事業部を分離・独立するかたちで設立され、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア製品の卸売販売、ＤＶＤプレイヤー、ブルーレイディスクプレイヤー、ワンセグチューナー、携帯型音楽プレイヤーやモバイルＷｉＦｉルーター等をＣＭＥオリジナルの「ＡＶＯＸ」というブランドで海外生産・輸入し、国内においてカメラ量販店、家電量販店、ホームセンター、大手レンタルチェーン等に販売を行っております。また、最近ではスポーツ関連の屋外施設や商業施設、商店街等、従来の水銀灯に代わる照明として屋外型大型ＬＥＤ照明機器の製造販売、施工工事も手がけ、ＬＥＤ照明に力を入れております。こうした背景のもと、当社は、ＣＭＥの主力商品である音響映像関連機器の取り扱いに関する協議の中で、資本提携によりＣＭＥが持つ音響映像関連機器や通信機器を中心に白物家電を含めた製品開発や海外生産のノウハウと当社グループの販売網を活用することで、当社グループの商社機能の強化と競争力の強化につながると判断し、子会社とすることといたしました。②新設会社の概要ａ．名称株式会社ＣＳＭＥｂ．本店所在地東京都台東区台東１丁目２４番９号ｃ．代表者の役職・氏名代表取締役松嵜博之ｄ．事業内容記録メディア製品、デジタル電子機器製品の製造輸入販売ｅ．資本金10,000千円ｆ．設立年月日平成27年６月１日③異動の方法、取得方法、取得する議決権比率ＣＭＥから株式会社ＣＳＭＥ（以下、ＣＳＭＥといいます。）の全株式を118,127千円にて取得し、取得した議決権比率は100％です。
ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/05/16－2016/05/15)

２【沿革】文久３年(1863年)初代布能金十郎が銅鉄金物商として甲府市に創業、以来連綿として屋号「くろがねや」を継承し今日に至っております。昭和20年７月の空襲で一時営業を中断、同年秋より営業を再開し新店舗を甲府駅前に移転し、本格的に営業活動を始めました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和24年５月個人経営から会社組織に改組、有限会社くろがねや本店(山梨県甲府市錦町１番地)を設立し、家庭用金物・台所用品の卸し小売業を開始昭和34年９月業務拡張を図り旧店舗を取り壊し新店舗の建設を行い、この機会に卸し部門を分離昭和38年８月小売部門の販売強化を図るため卸し部門の営業を廃止昭和41年11月経営組織の充実を図るため、有限会社より株式会社くろがねやに改組昭和42年６月本店所在地を甲府市中央４丁目１―４に移転昭和49年10月郊外型駐車可能のノンフード・チェーンストア展開を開始、上石田店(１号店)を山梨県甲府市上石田に開店昭和50年９月富士見店(２号店)を山梨県甲府市富士見町に開店昭和51年９月塩山店(３号店)を山梨県塩山市に開店、田富店(４号店)を山梨県中巨摩郡田富町に開店昭和52年11月住吉店(５号店)を山梨県甲府市中小河原に開店昭和53年10月若草店(６号店)を山梨県中巨摩郡若草町に開店昭和54年２月上石田店(１号店)を隣地に増床移転し９号店とする昭和54年６月韮崎店(７号店)を山梨県韮崎市に開店昭和56年４月本店所在地を山梨県甲府市中小河原１丁目13―18に移転昭和57年３月敷島店(８号店)を山梨県中巨摩郡敷島町に開店昭和60年12月昭和52年開店の住吉店を閉鎖し、隣地に新構想の大型ホームセンター住吉店として開店昭和62年７月昭和51年開店の塩山店をホームセンター塩山店として増床移転昭和63年４月昭和53年開店の若草店をホームセンター白根店(10号店)として山梨県中巨摩郡白根町に開店平成元年12月店頭市場に株式を公開平成２年３月ホームセンター一宮店(11号店)を山梨県東八代郡一宮町に開店平成４年３月昭和54年開店の韮崎店を隣地に移転増床フジミモールショッピングセンター韮崎店として開店平成５年10月ホームセンター山梨店(12号店)を山梨県山梨市に開店平成６年６月ホームセンター河口湖店(13号店)を山梨県南都留郡河口湖町に開店平成７年７月県外第１号店としてホームセンター西橋本店(14号店)を神奈川県相模原市に開店平成７年11月ホームセンター和戸店(15号店)を山梨県甲府市和戸町に開店平成８年３月昭和50年開店の富士見店を閉店し、近隣の甲府市池田町にホームセンター池田店(16号店)として開店平成９年２月県外第２号店としてホームセンター愛川店(17号店)を神奈川県愛甲郡愛川町に開店平成10年５月ホームセンター市川大門店(18号店)を山梨県西八代郡市川大門町に開店平成10年10月ホームセンター渋沢店(19号店)を神奈川県秦野市に開店平成11年４月ホームセンター竜王店(20号店)を山梨県中巨摩郡竜王町に開店平成11年10月ホームセンター大和深見店(21号店)を神奈川県大和市に開店平成11年10月ホームセンター厚木戸室店(22号店)を神奈川県厚木市に開店平成11年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年４月ホームセンター海老名下今泉店(23号店)を神奈川県海老名市に開店平成12年６月ホームセンター須玉店(24号店)を山梨県北巨摩郡須玉町に開店平成14年４月ホームセンター双葉店(25号店)を山梨県北巨摩郡双葉町に開店平成14年４月敷島店及び上石田店を閉店平成16年５月ホームセンター竜王店を閉店平成16年９月ホームセンター白根店を閉店平成16年10月当社初の大商圏型店舗としてスーパーデポ南アルプス店（26号店）を山梨県南アルプス市に開店平成17年11月東京都第１号店としてスーパーデポ稲城押立店（27号店）を東京都稲城市に開店平成19年11月当社初の大型複合商業施設への出店としてノースポート横浜店（28号店）を神奈川県横浜市に開店平成20年５月ホームセンター西橋本店を閉店平成20年10月平成４年開店のフジミモールショッピングセンター韮崎店を増床スーパーデポ韮崎店として開店平成20年11月平成２年開店のホームセンター一宮店を隣地に移転増床スーパーデポ一宮店として開店平成22年４月ホームセンター調布店（29号店）を東京都調布市に開店平成22年４月昭和51年開店のホームセンター田富店を隣地に移転増床平成22年７月当社初の東京23区内への出店として成城店（30号店）を東京都世田谷区に開店平成22年９月ホームセンター和戸店に隣接して和戸リフォーム館を山梨県甲府市和戸町に開店平成23年３月平成６年開店のホームセンター河口湖店を隣地に移転増床年月概要平成25年８月ホームセンター塩山店を閉店平成25年９月ホームセンター山梨店を閉店平成25年10月ホームセンター甲州店(31号店)を山梨県甲州市に開店平成26年３月ホームセンター富士川店(32号店)を山梨県南巨摩郡富士川町に開店
ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/05/16－2016/05/15)

３【事業の内容】当社は家庭生活実用品を販売するホームセンターとして、人々の“普段の暮らし”を充実するために“生活提案”することを使命と考えております。そのために、山梨県下に13店舗、神奈川県下に６店舗、東京都に３店舗を構え、毎日の生活場面を充足する標準店（コンビニエンス型ホームセンター）、特殊な生活場面までをカバーする大型店（スーパーデポ型ホームセンター）及び大型店のコンパクト型としての中型店（新フォーマット店）により、すべてのマーケットの需要に応えるべく、店舗展開を推進しております。更にショッピングモール及び複合店舗による運営に関連して不動産賃貸を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/05/16－2016/05/15)

５【経営上の重要な契約等】(ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結について）当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その内容につきましては、第５「経理の状況２.財務諸表等」の「注記事項」中（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第39期(2015/05/16－2016/05/15)

２【沿革】年月事項昭和52年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）昭和54年5月持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。（※１）昭和56年4月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転昭和62年4月回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）平成10年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設平成13年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設平成14年5月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）平成14年6月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）平成15年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）平成16年2月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。平成16年2月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）平成16年8月平成17年3月平成17年4月平成17年7月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。商号を株式会社銚子丸に変更。千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年5月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）平成20年4月平成20年7月平成22年4月平成25年3月平成25年7月平成26年11月平成27年8月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６）千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上ならびに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第39期(2015/05/16－2016/05/15)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。また、事業の多角化と、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させ、企業価値向上を図ることを目的として、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」を運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/05/21－2016/05/20)

２【沿革】年月事項昭和44年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。昭和45年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。昭和45年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。昭和46年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。昭和48年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。昭和50年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。昭和52年８月大阪営業所を開設。昭和55年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。昭和55年７月本社隣接地（昭和55年４月に取得）に新工場を増設。昭和55年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。昭和58年６月名古屋営業所を開設。昭和60年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。昭和60年７月多摩営業所を開設。昭和61年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。平成元年３月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。平成２年４月アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.（子会社、現コーセルU.S.A.INC.）を設立。平成２年９月京都営業所を開設。平成３年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。平成４年４月商号をコーセル株式会社に変更。平成５年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年１月神奈川営業所を開設。平成９年５月埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。平成９年７月ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH（子会社）を設立。平成10年５月中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.（子会社）を設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年11月ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。平成11年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。平成12年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。平成14年５月本社工場棟を増築。平成16年５月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。平成16年12月浜松営業所を開設。平成18年５月静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。平成19年５月立山工場棟を増築。平成20年５月沼津営業所を閉鎖。平成21年５月滋賀営業所を閉鎖。平成22年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。平成23年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。平成23年11月中華人民共和国に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。平成23年12月中華人民共和国に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。平成25年６月平成25年12月平成27年８月京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所（旧川崎営業所）に統合。浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。ベトナム社会主義共和国にコーセルベトナムLTD（子会社）を設立。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/05/21－2016/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社８社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売大洋電子工業㈱日本ユニット電源の組立・加工コーセルベトナムLTDベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業コーセルU.S.A.INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ販売事業コーセルヨーロッパGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売アジア販売事業コーセルアジアLTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売コーセル上海電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。事業部門主要製品ユニット電源部門ＰＭＣシリーズ、ＭＭＢシリーズ、ＭＭＣシリーズ、ＲＭＢシリーズ、ＲＭＣシリーズ、ＰＡＡシリーズ、ＰＢＡシリーズ、ＰＢＷシリーズ、ＰＭＡシリーズ、ＬＣＡシリーズ、ＬＣＣシリーズ、ＬＤＡシリーズ、ＬＤＣシリーズ、ＬＥＡシリーズ、ＬＥＢシリーズ、ＬＥＰシリーズ、ＬＧＡシリーズ、ＬＦＡシリーズ、ＳＴＡシリーズ、ＦＣＡシリーズ、ＡＤＡシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＰＬＦＡシリーズ、ＰＬＡシリーズ、ＳＮＤＰＧシリーズ、ＳＮＤＨＳシリーズ、ＳＮＤＰＦシリーズ、ＳＮＤＢＳシリーズ、ＬＦＰシリーズ、ＫＨシリーズ、ＫＬシリーズ、ＫＲシリーズ、ＳＴＭＧシリーズ、ＧＨＡシリーズ、ＳＮＴＵシリーズ、ＦＥＴＡシリーズ、ＬＭＡシリーズマルチスロット電源：ＡＣＥシリーズ他オンボード電源部門ＤＣ－ＤＣコンバータ：ＺＵシリーズ、ＺＴシリーズ、ＣＱＳシリーズ、ＣＥＳシリーズ、ＣＱＨＳシリーズ、ＳＵシリーズ、ＳＵＴシリーズ、ＳＦＳ・ＳＦＬＳシリーズ、ＭＧ・ＭＧＦシリーズ、ＢＲシリーズＡＣ－ＤＣコンバータ：Ｙシリーズ、ＹＡシリーズ、ＶＡＡシリーズ、ＶＡＦシリーズ、ＴＵＨＳシリーズパワーモジュール：ＤＡＳシリーズ、ＤＰＡシリーズ、ＤＢＳシリーズ、ＣＤＳシリーズ、ＤＰＦシリーズ、ＣＢＳシリーズ、ＤＨＳシリーズ、ＤＰＧシリーズ、ＣＨＳシリーズ、ＴＵＮＳシリーズ、ＴＵＸＳシリーズマルチスロット電源：ＭＡＸシリーズ他ノイズフィルタ部門ＮＡＣシリーズ、ＮＡＭシリーズ、ＮＡＰシリーズ、ＮＡＨシリーズ、ＮＢＣシリーズ、ＮＢＭシリーズ、ＮＢＨシリーズ、ＴＡＣシリーズ、ＴＡＨシリーズ、ＴＢＣシリーズ、ＳＮＡシリーズ、ＳＮＲシリーズ、ＥＡＣシリーズ、ＥＡＭシリーズ、ＥＡＰシリーズ、ＥＳＣシリーズ、ＥＳＭシリーズ、ＥＳＰシリーズ、ＦＴＡシリーズ、ＦＴＢシリーズ、ＴＳＣシリーズ、ＪＡＣシリーズ当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/05/21－2016/05/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日本生産販売事業セグメント）にて取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億28百万円であります。当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。（ユニット電源）ユニット電源の開発におきましては、医用・情報・産業機器向けＡＣ－ＤＣ電源「ＧＨＡシリーズ」の拡充品「ＧＨＡ５００Ｆ－ＳＮＦ」を市場投入いたしました。また、汎用一般産業機器向けにＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」、ＤＩＮレール専用冗長運転モジュール「ＫＲシリーズ」を市場投入いたしました。（オンボード電源）オンボード電源におきましては、パワーアンプ用小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ１５０Ｆ５０」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」をそれぞれ市場投入いたしました。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/05/21－2016/05/20)

２【沿革】年月事項昭和22年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する昭和35年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する昭和36年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する昭和40年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する昭和48年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立昭和48年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を昭和48年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転昭和51年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する昭和58年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立昭和61年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更平成元年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける平成２年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）平成６年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）平成10年３月空調販売技術センターを開設平成11年９月制御機器販売センターを開設平成12年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（平成12年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成14年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）平成14年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月あかりプランニングセンターを開設平成16年２月換気プランニングセンターを開設平成16年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設平成16年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年７月オール電化ご相談センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月100％出資子会社ライト電機株式会社を設立平成17年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（平成17年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成18年11月会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行平成19年５月平成21年６月平成22年４月平成22年４月平成22年11月平成24年11月平成25年7月平成27年1月平成28年8月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に110営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/05/21－2016/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業56.0照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店7.7照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業6.7エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業13.1住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.6住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他8.9照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/05/21－2016/05/20)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は平成28年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。自平成28年4月1日至平成29年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は昭和43年12月から継続されております。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第54期(2015/05/16－2016/05/15)

２【沿革】年月事項昭和４年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業昭和31年８月ツルハ薬局に屋号変更昭和38年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立昭和50年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立昭和60年３月㈱ツルハが店舗数50店となる昭和62年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始平成元年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる平成３年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更平成３年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更平成３年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転平成４年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化平成５年２月㈱クレーン商事に商号変更平成７年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結平成９年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結平成10年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化平成13年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化。平成13年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始平成14年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化平成15年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併平成15年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始平成15年８月㈱ツルハが株主優待制度新設平成16年２月札幌市東区に本店を移転平成16年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併平成17年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成17年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更平成17年11月東京証券取引所に上場平成18年８月ツルハグループが店舗数500店となる平成18年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結平成19年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成20年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化平成20年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化平成21年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化平成22年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化平成22年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設平成23年４月㈱ウイング（東京都中央区）の株式を取得し完全子会社化平成23年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併平成23年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立平成24年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる平成24年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店平成25年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化平成25年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併平成25年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化平成27年４月平成27年８月平成27年10月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第54期(2015/05/16－2016/05/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務㈱ウイング当社グループのプライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務㈱ツルハeコマース当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東、東北地方における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）１．㈱ハーティウォンツが平成27年８月16日をもって㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更いたしました。２．第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした㈱レデイ薬局の普通株式を第２四半期連結会計期間に追加取得した結果、同社は当社の連結子会社となっております。３．㈱ツルハグループマーチャンダイジングは、㈱ウイングおよび㈱ツルハｅコマースを平成28年５月16日をもって、当社グループ内で吸収合併しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。