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株式会社モルフォ
有価証券報告書－第12期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項平成16年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立平成16年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転平成16年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表平成17年11月本社を東京都文京区白山に移転平成18年４月パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表平成18年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成18年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始平成18年12月海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年３月国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）との間で業務資本提携平成19年11月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転平成20年６月国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始平成20年11月国内携帯電話端末機器メーカーに画像高速表示技術「ImageSurf®」の提供を開始国内半導体メーカーにデジタル画像ノイズ除去ソフトウェア「NoiseWiper®」の提供を開始海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始平成21年１月国内携帯電話端末機器メーカーに撮影シーン自動判定技術「PhotoScouter®」の提供を開始平成21年６月国内携帯電話端末機器メーカーに被写体自動追尾技術「TrackSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに連写画像合成技術「StroboPhoto®」の提供を開始平成21年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始平成21年12月国内通信事業者にスライドショームービー生成技術「MorphoSlideshow™」の提供を開始平成22年５月ジェスチャー認識技術「MorphoGestureControl™」を製品化平成22年７月国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「MorphoMotionSensor™」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「MorphoSmartSelect™」の提供を開始平成22年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成22年12月国内携帯電話端末機器メーカーに３Ｄステレオ画像撮像技術「MorphoSlide３Ｄ™」の提供を開始平成23年２月本社を東京都文京区後楽に移転平成23年４月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が３億ライセンスを突破平成23年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の累計ライセンス数が１億ライセンスを突破平成23年８月海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始平成23年10月平成24年２月平成24年５月アンドロイド端末向けのフォトアプリケーションパッケージ「MorphoPhotoApps™」の提供を開始米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始平成24年12月海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「MorphoDenoiser™」の提供を開始平成25年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始平成25年６月国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「MorphoDefocus™」の提供を開始平成25年８月海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「MorphoVideoDenoiser™」の提供を開始平成25年９月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破平成25年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立平成25年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始平成26年７月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が８億ライセンスを突破平成27年１月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が10億ライセンスを突破平成27年４月海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「MorphoHyperlapse™」の提供を開始平成27年７月国内通信事業者にシーン認識技術「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第12期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（MorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.）の３社で構成されております。当社グループは、デジタル画像処理技術の研究を行ってきた東京大学出身の技術者達を中心に、平成16年５月に設立した研究開発主導型ベンチャー企業であります。コンピューターサイエンスは実学であるという信念のもと、最先端の研究を理論で終わらせるのではなく、社会のニーズにいかに適応させて、世の中に貢献させられるかを常に追究していくことが私たちの使命であります。独自技術の研究開発及び製品開発をすることにより、デジタル画像、そして映像産業の新時代を築き上げることを目指しております。当社グループでは、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスを通して、効率的且つ高品質な次世代のデジタル画像処理フレームワークを提供することにより、デファクト・スタンダードとなることを志向してまいります。(1）ソフトウェア製品について人間の五感の中で視覚は重要な入力インターフェースであり、近年のネットワーク及びデジタル技術の発展と、スマートフォンやネットワークカメラ等、安価で小型化されたカメラの普及によって、この視覚情報処理を取り巻く環境が急激に変化してきました。自分自身の目とは異なる第2の目として、誰もが何処でも画像を撮影し、保存し、編集し、共有することが可能となり、新たなライフスタイルとそれを現実にするための技術開発が求められていると判断しております。当社グループは、設立以来、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化してまいりました。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。当社グループがこれまでに製品化したソフトウェア製品のうち、主要なソフトウェア製品及びその機能の概要は、以下のとおりであります。［製品ソフトウェア一覧］ソフトウェア製品名（技術（機能））ソフトウェア（製品）の概要フォトソリッドPhotoSolid（静止画手ブレ補正）（被写体ブレ補正）動き検出エンジン「SOFTGYRO®（ソフトジャイロ）※」を利用したソフトウェアによる静止画手ブレ補正技術です。カメラで撮影する際の横ブレ、縦ブレ、前後のブレ、横の回転ブレ、上下方向の回転ブレ、光軸まわりの回転ブレなど６自由度※1、2に対応した手ブレ補正を行います。ムービーソリッドMovieSolid（動画手ブレ補正）独自の動き検出エンジン「SOFTGYRO®」による４自由度※3での手ブレ補正をリアルタイムに実現した動画手ブレ補正技術です。縦方向/横方向の動きに加えて、光軸まわりの回転や前後方向の手ブレ補正を行います。モルフォエイチディーアールMorphoHDR（ハイダイナミックレンジ合成技術）明暗差の大きなシーンの撮影時においても黒つぶれや白とびを抑えた画像を生成する技術です。露出値を変えて複数枚の画像を撮影し１枚に合成することで、黒つぶれや白とびを抑え、露出調整が最適化された画像を生成します。モルフォデノイザーMorphoDenoiser（ノイズ除去技術）静止画像上のノイズを撮影後に軽減する技術です。参照する画素の範囲を広げることにより、効果的なノイズ除去を実現しながら高速に処理できます。また、色調・ディテールを極力保持しつつ、色成分と輝度成分を分けてノイズ除去を行うため、より綺麗な画像を残すことができます。モルフォパノラマMorphoPanorama（パノラマ画像合成技術）１回の通常撮影では写すことのできない、広い範囲の写真を合成する技術です。特別な装置を用いることなく、カメラを上下左右に自由に動かして撮影するだけで、簡単に綺麗な広角パノラマ画像を合成することができます。※SOFTGYRO（ソフトジャイロ）についてSOFTGYROは、多重解像度化※4を用いた画像マッチング技術に、当社独自の信頼度や相関度に係る処理を導入した動きベクトル演算プログラムです。従来の動き検出技術に比べて正確性と低計算量の面に優れ、例えば、手ブレ補正で用いられるジャイロセンサ等のハードウェア構成を省略し、各種端末機器の小容量化・低消費電力化・ローコスト化の実現を可能にするなど、多くの用途で有効性を発揮します。［用語解説］※１．自由度：相互に独立した移動方向及び回転軸の数を言います。※２．６自由度（６軸）縦方向、横方向、前後方向の動きに加え、光軸まわり、横方向、上下方向の回転を言います。※３．４自由度（４軸）前後方向の動きに加え、光軸まわり、横方向、上下方向の回転を言います。※４．多重解像度化画像データを周波数帯によって分解し、いくつかの解像度の異なる画像を作り出すことを言います。(2）収益構造について当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.及びMorphoKorea,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。当該事業が事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一でありセグメント情報の記載をしておりませんが、事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等に対して、当社グループが独自に開発した複数のソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載されたスマートフォン等の出荷台数に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品のスマートフォン等への実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の半導体・スマートフォンメーカー等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。その他、これまで蓄積したノウハウをもとに通信事業者及びスマートフォンメーカー等の個別要求（仕様）に応じた開発等を受託する収入があります。［ソフトウェア・ライセンス事業の系統図］
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第12期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループでは、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。なお、当社グループの事業は事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であることにより、セグメント別の記載を省略しております。（２）研究開発体制当社グループでは、画像処理に係る基盤技術等を新規に創出する部門、顧客のニーズに合わせた応用製品を開発したり、半導体（チップ）へ組込むために必要な言語化をしたり、技術（機能）や製品の評価を行う部門を、それぞれ設置しております。各部門には相当数の開発者が在籍しております。今後は、ネットワークサービス分野や新たなカメラデバイス分野へ展開可能な新たな製品の開発を積極化させるべく、開発体制の強化に努めてまいります。（３）パートナーシップ研究開発の強化と効率化に向けたパートナーシップとして下記を推進してまいります。①既存の顧客との更なる関係強化によるニーズの早期把握と迅速かつ効果的な技術開発②国内外のスマートフォンメーカーや半導体メーカーとの連携強化による先行開発の推進③ネットワークサービス分野での各社との関係構築と需要創出に向けた製品開発④その他新規技術や新規カメラデバイスへの対応に向けた事業者等との連携強化による技術開発（４）研究開発の成果等主な研究開発の成果は以下のとおりであります。①新たな基盤技術の開発・画像の認識及び検出に係る技術開発・高速ビューワに係る技術開発②新たな基盤技術を応用した新製品の基礎研究及び開発・動画高速再生に係る技術開発・霞除去に係る技術開発③既存製品の付加価値を高めるための機能追加・静止画手ブレ補正ソフトウェアに係る技術・動画手ブレ補正ソフトウェアに係る技術・パノラマ画像生成ソフトウェアに係る技術・超解像ソフトウェアに係る技術（５）研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発は、前述（４）①～③に開発テーマを絞り、積極的な研究開発活動を実施しました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は161,800千円となっております。（６）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動の成果により発明した技術について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願やパリ条約に基づく優先権を主張した対応海外出願を活用し、積極的に国内外で権利化を推進しております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では32件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで36件の合計68件を有しております。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月概要平成３年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。平成４年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。平成５年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。平成８年８月アートグリーン株式会社に組織変更。平成10年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。平成12年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。平成19年８月フューネラル事業を開始。平成19年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号（現在地）に移転。平成21年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。平成22年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。平成26年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。（注）平成27年12月18日付けで、当社株式は名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第24期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因が多いものの、比較的景気に左右されにくい市場です。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪24区、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を100鉢から150鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになり、ブライダルサービス会社は好調を維持、受注が拡大しております。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の3ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
株式会社オービス
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社の前身は、創業者である中浜勇が昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。年月概要昭和34年11月昭和37年５月昭和43年３月昭和46年６月昭和49年９月昭和53年１月昭和53年３月昭和56年５月昭和58年９月昭和61年10月昭和62年３月昭和62年５月昭和62年12月平成元年４月平成元年10月平成２年４月平成２年９月平成３年４月平成４年４月平成５年８月平成12年12月平成14年８月平成14年11月平成15年５月平成18年９月平成19年７月平成20年８月平成22年２月平成22年４月平成22年10月平成25年７月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（ハウス事業現広島工場）を建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス事業）を建設（平成21年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パル（現連結子会社）に商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（平成26年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（平成26年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（平成26年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社オービス
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル）の計２社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、カラオケハウス、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内の工場（本社工場：広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。（アミューズメント事業）当社においてフィットネスクラブ１店舗、連結子会社株式会社パルにおいてカラオケハウス１店舗及びゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。なお、上記のフィットネスクラブは、平成27年11月にオープンする計画であります。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社オービス
有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）継続的商取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社オービス(当社)兵庫県(日本)(注)姫路工場用地(兵庫県姫路市)土地賃貸借契約平成20年３月１日から平成40年２月29日まで株式会社パル(連結子会社)株式会社第一興商(日本)カラオケ機器、情報機器及び情報の継続的提供平成13年５月28日から平成14年５月27日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パル(連結子会社)株式会社第一興商(日本)通信カラオケネットワークシステムサービスの提供及び利用平成16年11月22日から平成19年11月21日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パル(連結子会社)株式会社エクシング(日本)カラオケ機器、情報機器及び情報の継続的提供平成20年９月１日から平成21年８月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社パル(連結子会社)社団法人日本音楽著作権協会(日本)音楽著作物音楽著作物の利用許諾契約カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改株式会社パル(連結子会社)株式会社ユニマットゴルフマネジメント(日本)ゴルフコースコース維持管理平成25年11月１日から平成26年10月31日まで以降１年ごとの自動更新(注)兵庫県との間に締結していた土地賃貸借契約は、平成26年11月30日をもって合意解約いたしました。（2）連結子会社の吸収合併平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを平成28年５月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第107期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和10年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。昭和16年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。昭和19年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。昭和21年３月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和37年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。昭和56年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。昭和60年５月株式会社オハラに商号を変更。昭和60年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。昭和61年９月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。昭和62年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。平成元年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。平成２年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。平成３年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。平成８年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。平成13年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。平成14年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。平成14年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。平成23年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。平成24年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。平成25年12月ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第107期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社OharaCorporationが、欧州向けは販売子会社OHARAGmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ(注）前連結会計年度末において連結子会社であったOHARADISK(M)SDN.BHD.は、当連結会計年度に清算手続が進行し、かつ重要性が著しく低下したため、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．OHARADISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第107期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は756百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・光透過特性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は230百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度の材料開発・耐放射線光学ガラスの開発・高屈折率ウエアラブル用ガラスの開発・固体電解質基板の開発・薄板成形技術の開発なお、当事業に係る研究開発費は526百万円であります。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】明治37年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営昭和22年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始昭和26年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始昭和35年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成昭和38年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称)昭和39年９月福岡市に福岡営業所を開設昭和42年11月札幌市に北海道営業所を開設(平成13年１月札幌支店と改称)昭和48年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携昭和48年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化昭和48年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称昭和49年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立昭和49年９月㈱モンドを設立昭和52年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年１月札幌支店と改称)昭和53年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設昭和53年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転昭和53年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転昭和54年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年１月広島支店と改称)を開設昭和58年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転昭和58年11月仙台市に仙台出張所を開設(平成13年１月仙台支店と改称)昭和59年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年１月名古屋支店と改称)昭和59年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称昭和60年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.を設立昭和61年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年４月新潟市に新潟営業所を開設(平成13年１月新潟支店と改称)昭和63年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.の全額出資)を設立平成２年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立平成２年９月SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転平成３年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立平成７年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転平成10年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併平成11年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併平成14年１月台東区秋葉原(現本社)に100％出資にて正栄菓子㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立平成14年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立平成19年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議平成19年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了平成25年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社14社、関連会社１社により構成され、乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売を中心に事業活動を展開しております。また、これに関連して農園経営などの事業を行っております。連結子会社の10社は、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニアが菓子類等を製造し、その製品は、株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。また、株式会社京まろんは、製菓原材料類、乾果実類、缶詰類を製造し、当社に納入しております。筑波乳業株式会社は、乳製品類および製菓原材料類の製造販売およびナッツ類の加工販売を行い、その一部を当社に納入しております。株式会社イワサは、製菓材料の仕入・販売を行い、SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.は、農産物の輸出入と販売、農園経営・果実類の加工を行っており、その一部を当社に輸出しております。また、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司は、中国での生産拠点として製菓材料の製造と乾果実類の加工を行い、当社に輸出しております。上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司は、貿易会社として中国および香港で輸出入業務および販売を行っております。非連結子会社の４社は、近藤製粉株式会社、株式会社スノーベル外１社が、製菓原材料、菓子、食料品等の製造販売と仕入販売を行い、その一部を当社に納入しております。成光商事株式会社は、損害保険の代理店業を行っております。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第31期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和60年８月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立昭和63年５月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転平成２年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結11月大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設12月名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ24㈱名古屋支店）を開設平成３年７月横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ24㈱横浜支店、現西区）を開設11月埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区）を開設12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という）第１号運用を開始平成４年５月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始12月東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始平成５年３月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携５月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得６月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡８月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ24㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転８月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡年月概要平成６年６月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置６月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結８月京都市下京区に京都営業所（現タイムズ24㈱京都支店）を開設９月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得平成７年４月千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ24㈱千葉支店）を開設11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転平成８年２月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得９月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録５月広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結７月仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ24㈱東北支店）を開設11月東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始平成11年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年１月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始４月東京証券取引所市場第一部に上場10月北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ24㈱北海道支店）を開設平成15年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ24㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更平成18年３月海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GSPark24Co.,Ltd.（現持分法適用会社）を設立４月台湾台北市に台北支店を開設平成19年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は平成20年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更平成20年４月台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司（現連結子会社）を設立平成21年３月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始平成22年４月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成23年３月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（現連結子会社）、ロードサービスを開始５月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティネットワークス株式会社）を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施平成24年６月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更平成25年４月レンタカーサービスを「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカープラス」にブランド変更平成27年７月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第31期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パーク２４株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業・・・土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。モビリティ事業・・・全国のレンタカー店舗におけるレンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第35期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和55年12月海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）大阪市北区に大阪支店（現梅田本店営業所）設置56年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）58年12月福岡市中央区に福岡支店（現福岡本店営業所）設置59年９月名古屋市中村区に名古屋支店（現名古屋本店営業所）設置60年５月HIS(HONGKONG)COMPANYLIMITED設立61年６月一般旅行業登録（登録第724号）63年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.設立平成元年10月H.I.S.DeutschlandTouristikGmbH設立２年４月商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更２年８月㈱パスポルテ（現㈱クオリタ）設立２年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立２年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可H.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.設立３年４月H.I.S.KOREACO.,LTD.設立３年11月本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置４年８月H.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARL設立５年４月H.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTD設立５年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現トラベルワンダーランド新宿）設置５年９月HAWAIIHISCORPORATIONに資本参加６年１月名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現名古屋本店営業所）として大型店舗設置H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD設立H.I.S.INVESTMENTSPTYLTD設立６年９月福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置６年10月大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現梅田本店営業所）として大型店舗設置７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録７年５月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(BC)INC.（現H.I.S.CANADAINC.）設立７年９月THEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTD設立７年12月PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVEL設立８年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURSKOREAINC.設立８年３月H.I.S.ITALIAS.R.L.（現H.I.S.EUROPEITALYS.R.L.）設立８年11月THEWATERMARKHOTEL,GOLDCOAST（現HOTELWATERMARKGOLDCOAST）開業９年３月H.I.S.ToursCo.,Ltd.設立９年７月横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現横浜本店営業所）として大型店舗を設置９年10月H.I.S.GUAM,INC.設立HISSAIPANINC設立10年４月東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現渋谷本店営業所）を設置年月事項平成10年６月さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現大宮本店営業所）を設置11年10月札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現札幌本店営業所）を設置11年12月H.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDに資本参加12年３月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）を子会社化12年４月東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転12年５月㈱豊和トラベルサービス（現㈱オリオンツアー）を買収し子会社化12年12月H.I.S.EUROPELIMITED設立13年２月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消14年８月H.I.S.U.S.A.INC.設立（現H.I.S.U.S.A.HOLDING,INC.）14年11月㈱クルーズプラネットを買収し子会社化14年12月㈱東京証券取引所市場第二部に上場15年12月HIS(FIJI)LIMITED設立16年４月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転16年９月東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現丸の内本店営業所）オープン16年10月㈱東京証券取引所市場第一部に指定H.I.S.(Austria)TravelGmbH設立17年９月WHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTD開業17年10月九州産業交通㈱（現九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加18年５月H.I.S.-SONGHANVIETNAMTOURISTJOINTVENTURECOMPANYLTD.（現H.I.SSONGHANVIETNAMTOURISTCOMPANYLTD.）に資本参加18年７月H.I.S.TravelSwitzerlandAG設立19年９月H.I.S.TRAVEL(UAE)L.L.C.（現HISTRAVEL&amp;TOURISML.L.C）設立20年４月営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更H.I.S.TravelNederlandB.V.設立20年６月H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVELCORP.設立20年７月20年12月21年１月21年４月H.I.S.(HAINAN)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTDに資本参加国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン㈱欧州エキスプレスを子会社化H.I.S.NEWZEALANDLIMITED設立22年４月22年５月ハウステンボス㈱を子会社化H.I.S.(SHANGHAI)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTD設立23年１月23年７月24年４月24年７月24年９月ＨＴＢクルーズ㈱設立「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープンGUAMREEFHOTEL,INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化「トラベルワンダーランドジャカルタ」を拡張オープン24年12月25年３月25年４月26年５月26年６月27年５月27年７月ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.設立「トラベルワンダーランドバンコク」を拡張オープン「トラベルワンダーランドサイゴン」を拡張オープン東京都新宿区に大型店舗新宿三丁目本店（現HAWAII新宿三丁目営業所）を設置㈱ラグーナテンボス設立「トラベルワンダーランドプノンペン」を拡張オープンインドネシアバリ島に「ウォーターマークホテル＆スパバリジンバラン」をオープンハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン