三菱地所株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という基本使命の実現に向けて、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、「真の企業価値の向上」を目指しており、そのためには企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることが求められるものと認識しております。当該基本使命のもと、当社グループは、株主価値重視の経営を目指しており、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全なグループ経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。中でもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は従来より、監査役会設置会社の下での執行役員制度の導入や社外取締役の複数選任等により、業務執行と監査・監督等の区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めて参りましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。指名委員会等設置会社への移行は、取締役会の機能を経営監督に特化すると共に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図ることを目的とするものです。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判断し、現在の体制を採用したものであります。（ア）取締役会取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。平成28年6月29日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。（イ）委員会（ⅰ）指名委員会指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。平成28年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、取締役候補者の指名プロセスの高度化及び透明性確保の観点から、委員長を社外取締役としております。（ⅱ）監査委員会監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。平成28年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、監査委員会監査の実効性を確保する観点から、委員長は常勤監査委員である社内取締役としております。（ⅲ）報酬委員会報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。平成28年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、役員報酬決定プロセスの高度化及び透明性確保の観点から、委員長を社外取締役としております。（ウ）執行役執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。平成28年6月29日現在の執行役は13名となっております。（エ）執行役員及びグループ執行役員執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の執行を行います。平成28年6月29日現在、執行役員は9名、グループ執行役員は8名となっております。（オ）各種会議体の概要「経営戦略委員会」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、専務以上の執行役及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、代表執行役、各事業グループのラインスタッフ部署及びコーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として投資開発事業領域の事業戦略等の協議や進捗状況の確認等を行う「ＡＭコミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資委員会」を設置しております。「ＣＳＲ委員会」は、当社グループの環境に関する重要な事項並びに社会貢献及びＣＳＲ全般の推進に関する重要な事項の審議を行うための場として設置されたもので、当社の社長（委員長・議長）、各事業グループ及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員、各事業グループの担当役員及びコーポレートスタッフ担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕平成28年6月29日現在・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に実践し、向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規程」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情報管理責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会が全社的な統括を行う。そうした体制の下、具体的には、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策全般について定める「情報管理対策規程」及び「情報取扱規則」等、文書の保存方法・期間や廃棄ルール等、文書の保管及び廃棄に関する管理対策を定める「重要書類保管規則」「処理済文書整理規則」、情報システム及び電子情報の保護に関する管理対策を定める「三菱地所グループ情報システム管理指針」「情報システム取扱規則」等を定め、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することにより適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員をリスクマネジメントの統括責任者とし、各事業グループラインスタッフ部署長及びコーポレートスタッフ部署長等を「リスクマネジメント責任者」とし、また当社グループ各社に「リスクマネジメント担当責任者」を定め、事業グループ内管理とその統括を行う形でリスクマネジメントを実施する。一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとしており、「緊急事態対応マニュアル」や大地震、大火災、爆発等の非常災害に係る事前の予防対策や災害発生時の体制等に関する「災害対策要綱」を定め、定期的な訓練や見直し、拡充を行うと共に、非常時における事業継続を目的とする事業継続計画についても、「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」に基づき策定した「事業継続計画基本計画書」「事業継続計画行動計画書」を運用し、適宜改定を行うことにより、環境変化に対応する。内部監査室は、リスクマネジメントの実効を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構の整備を絶えず追求する。この方針の下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図っているほか、担当役員制や「取締役会規則」「稟議規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、指名委員会等設置会社として、社外取締役の活用等を通じた取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行うほか、リスク・コンプライアンス委員会による全社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議、法務・コンプライアンス部による予防法務活動、コンプライアンス推進活動及びリスクマネジメント推進活動、内部監査室による内部監査活動等を通じて、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、当社では、「コンプライアンス規程」の定めに基づき、取締役会の決議により、当社全体のコンプライアンスに関する総合的な管理及び推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を任命するほか、各部署長に対しては「コンプライアンス推進委員」を委嘱し、各部署においてコンプライアンスの率先垂範を求める。このほか、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。また、当社グループでは、当社の各事業グループラインスタッフ部署に所管事業領域におけるグループ会社に係る業務を担当させるほか、経営企画部の部内組織としてグループ会社の経営推進とスタッフ機能の支援を主な任務とする「経営企画部グループ経営推進室」を設置し、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組んでいる。更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項「職制」の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととする。（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類については社内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づける。また、内部監査室による内部監査結果、法務・コンプライアンス部によるコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアンスに関する相談及び連絡等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプラインの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。また、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループでは、全ての役職員は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めにより、リスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、当社内及び社外に設置したヘルプラインについて、相談・連絡者に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等を定めた「ヘルプライン運営規則」に基づき運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員は、監査委員会が定める監査基準により、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、社長をはじめとする当社経営陣、法務・コンプライアンス部、内部監査室、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。②内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会議等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては平成28年6月29日現在、室長以下計7名を配置しております。監査委員会監査においては、監査の実効性を確保する観点から、常勤監査委員を2名設置しております。常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、執行役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、常勤監査委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査委員会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査委員はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。監査委員会においても、会計監査人から監査計画や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めます。また、監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、専任の室長及び副室長の他、監査委員会の職務に関連性の深い他部署業務を兼務する室員、総勢6名を配置しております。なお、常勤監査委員の柳澤裕は、平成21年6月から平成24年3月まで当社経理担当役員を務めており、同じく常勤監査委員の大草透は、平成20年4月から平成25年3月まで当社経理部長を、平成25年4月から平成28年3月まで当社経理担当役員を務めており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員・業務執行社員中村和臣、小川伊智郎、寒河江祐一郎・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士22名、その他33名③社外取締役当社の社外取締役は7名であります。社外取締役の松橋功、海老原紳、富岡秀、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです。≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫当社の社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、当社グループの基本使命を理解し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、又は専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者の中から候補者を指名します。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。イ.当社の総議決権数の10％を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者ロ.直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2％を超える取引先又はその業務執行者ハ.当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員ニ.当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者④取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員報酬等イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）6375488810監査役（社外監査役を除く）3535－2社外役員9595－10ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション木村惠司取締役提出会社9216108杉山博孝取締役提出会社9213105ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員の報酬について当社は平成28年6月29日開催の定時株主総会決議により、指名委員会等設置会社に移行しており、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬を決定しております。（ⅱ）報酬の基本方針・中長期的・持続的企業価値向上と株主価値共有の実現経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度・適切なインセンティブの付与戦略目標や株主等の期待に沿った、経営陣の適切なリスクテイクやチャレンジを促すインセンティブ性を備える報酬制度・説明責任の確保報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主に対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度（ⅲ）報酬体系報酬は基本報酬と変動報酬で構成しております。変動報酬は短期的な業績評価に基づき支給する報酬と、中長期的な業績評価に基づき株式等で支給する報酬で構成しております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、報酬は基本報酬のみとしております。取締役の退職慰労金制度については、平成18年度の株主総会決議により廃止しております。⑧株式の保有状況イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額166銘柄194,852百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,852,34236,331安定した資金調達に資するため三菱商事㈱13,088,45731,680テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため日本空港ビルデング㈱3,111,40022,650グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため旭硝子㈱22,703,03017,889テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため三菱重工業㈱23,469,97615,544グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため三菱倉庫㈱7,331,10913,745グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため大成建設㈱17,604,45011,953テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため東海旅客鉄道㈱367,9007,999安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため三菱電機㈱5,577,2947,967テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためキリンホールディングス㈱5,044,3387,954グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため平和不動産㈱4,274,1007,214安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため三菱マテリアル㈱17,397,0007,028テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱ニコン3,510,0005,651テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため東日本旅客鉄道㈱565,2005,448安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためトヨタ自動車㈱598,4625,016グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱三菱ケミカルホールディングス5,646,0003,944グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱八十二銀行3,441,5002,918安定した資金調達に資するため㈱横浜銀行3,452,5002,430安定した資金調達に資するため信越化学工業㈱308,2122,419テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため東宝㈱794,1002,333安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため三菱ＵＦＪリース㈱3,760,0002,237テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため清水建設㈱2,738,6502,226グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため小田急電鉄㈱1,802,0002,207グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ふくおかフィナンシャルグループ3,108,0001,923安定した資金調達に資するため㈱大林組2,404,9611,875テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱三菱総合研究所681,9001,869グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱ルネサンス1,419,0001,785安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためみなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス㈱6,929,50031,449議決権行使の指図権限を有しております三菱電機㈱10,656,00015,222議決権行使の指図権限を有しております㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,306,4003,202議決権行使の指図権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三菱商事㈱13,088,45724,946テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,439,94220,046安定した資金調達に資するため旭硝子㈱22,703,03013,985テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため日本空港ビルデング㈱3,111,40012,445グループ会社を含めた取引関係を維持・強化に資するため三菱倉庫㈱7,331,10910,835グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため三菱重工業㈱23,469,9769,812グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため大成建設㈱12,133,4509,027テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため東海旅客鉄道㈱367,9007,323安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためキリンホールディングス㈱4,371,9386,898グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため三菱電機㈱5,577,2946,578テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱ニコン3,510,0006,044テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため平和不動産㈱4,274,1005,983安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため三菱マテリアル㈱17,397,0005,532テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東日本旅客鉄道㈱565,2005,489安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するためトヨタ自動車㈱598,4623,562グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱三菱ケミカルホールディングス5,646,0003,317グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱大林組2,404,9612,669テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため清水建設㈱2,738,6502,612グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため㈱三菱総合研究所681,9002,430グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため東宝㈱794,1002,351安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため小田急電鉄㈱1,802,0002,207グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため三菱ＵＦＪリース㈱3,760,0001,857テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため信越化学工業㈱308,2121,795テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱ルネサンス1,419,0001,768安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱八十二銀行3,441,5001,669安定した資金調達に資するため日本水産㈱2,789,9001,526テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため東京瓦斯㈱2,183,0001,145テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためみなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス㈱6,929,50026,332議決権行使の指図権限を有しております三菱電機㈱10,656,00012,568議決権行使の指図権限を有しております㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,306,4002,245議決権行使の指図権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。