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ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)低コスト製品の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で53名にのぼり、これは総従業員の約７％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は11億63百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤなどに用いられる演色性の高い蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は４億68百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいるほか、グループ会社であるステラファーマ株式会社を通じて産学官連携プロジェクトも積極的に取り組んでおり、大学と共同で大阪府立大学なかもずキャンパス内に「ＢＮＣＴ研究センター」という施設を立ち上げ、最先端の各種研究活動を行っています。また、平成20年度ＪＳＴ委託開発事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法用ホウ素薬剤」は、平成28年度も継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は６億94百万円です。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始平成２年５月システム運用サービス事業を開始平成３年２月本社を東京都港区芝に移転平成７年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始平成８年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始平成10年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設平成11年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始平成12年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始平成14年１月商号をコムチュア株式会社に変更平成16年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転平成16年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設平成16年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾平成16年２月大阪市西区に大阪営業所を開設平成16年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得平成16年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始平成18年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売平成18年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結平成19年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始平成21年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始平成22年11月株式会社コネクトワンと資本提携平成23年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立平成23年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継平成23年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立平成24年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社コスモネットを連結子会社化平成27年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化平成27年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、日本ブレインズウエア株式会社の４社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社、日本ブレインズウエア株式会社①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ／３」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向け業務テンプレート(*１)を活用し、テンプレート戦略に連携したサービスを展開しております。*１業務テンプレート…ERPシステムで利用される特定業務を汎用化した雛型部品③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。主に大企業において、会計システム、販売管理システム等の基幹システム及び基幹システムと連動する勤務管理システム等の情報系Ｗｅｂシステムを扱っております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社Ｗｅｂシステムからメインフレームまで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバセンタにおいてマネージドサービスをはじめとする、インターネットを活用したネットワーク統合監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナ当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
株式会社アトム
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和40年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。昭和47年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和47年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、昭和40年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。昭和52年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。昭和52年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。昭和55年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。昭和55年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。昭和55年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区現所在地：東京都千代田区）を設立。昭和55年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。昭和61年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。平成元年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。平成４年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。平成10年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。平成14年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。平成16年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。平成16年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。平成17年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。平成17年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。平成17年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。平成18年１月株式会社アトムライスを吸収合併。平成18年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。平成18年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。平成18年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。平成19年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。平成21年３月株式会社ジクトを吸収合併。平成25年10月株式会社アトム北海道を連結子会社化。
株式会社アトム
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、北海道から関西の地域において、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社26社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式93,544千株（議決権比率51.2％）および優先株式9,000千株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営エンターテインメント事業：カラオケ店の店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自平成28年１月１日至平成28年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2）フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、昭和40年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である昭和40年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。昭和24年８月いすゞ部品工業株式会社を設立昭和26年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立昭和31年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立昭和32年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転昭和38年８月第一精機株式会社を吸収合併昭和45年９月関連会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開昭和46年12月関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（現株式会社ティービーケイ東商）を設立昭和47年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転昭和48年９月関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立昭和58年12月米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社）を設立昭和61年２月関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）を設立平成２年３月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKKrungthepCo.,Ltd.を設立平成２年11月ティービーアール株式会社（現連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併平成４年５月関連会社として北海道帯広市に株式会社ティービーケイエムアールを設立平成７年８月関連会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立平成８年10月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.）を設立平成10年10月インドのリュブリケアー社と合弁でTBKIndiaPrivateLtd.を設立平成11年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転平成11年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転平成12年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（現イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始平成14年１月TBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年６月スペインのCIEAUTOMOTIVE社と合弁でGSB-TBKAutomotiveComponents,S.L.を設立平成16年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡平成16年４月TBKBrakeCo.,Ltd.はTBKK(Thailand)Co.,Ltd．(現連結子会社)へ商号変更平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月鏡石工場（福島県岩瀬郡鏡石町境113番）操業開始平成17年７月株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に商号変更平成17年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始平成18年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場操業開始平成19年１月ISO/TS16949認証取得平成19年３月ISO14001認証取得平成19年５月TBKChinaCo.,Ltd.を設立平成23年２月QiaotouTBKCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化平成23年10月GSB-TBK株式をスペイン側パートナーへ譲渡平成24年４月平成26年11月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.）設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）操業開始
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社１社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。自動車部品等製造事業については、主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.から仕入れております。不動産賃貸事業については、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成27年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－平成６年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－平成14年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－平成17年12月22日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成18年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－平成22年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成23年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.（注２)中国商用車用ブレーキ－同上－平成24年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SansinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－平成26年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。(2）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社イオンリテール株式会社日本ショッピングセンター「イオンつきみ野店」賃貸借契約平成12年11月９日から平成42年11月８日（注）１．上記契約の物件の明細・所在地神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１・敷地面積34,581㎡・建物総面積82,008㎡２．上記物件には抵当権が設定されております。３．賃貸料については年額を定め、毎月一定額を受け取っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの自動車部品等製造事業における研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは80名で、グループ総従業員の約4.5％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は12億２百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は85百万円であります。①ブレーキ部門国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化した次世代モデルの開発を進め、展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は５億68百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプにあっては、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機用エンジンにおいてもOEMの、欧米や日本を中心とするいわゆるTier４の排出ガス規制に対応した両ポンプの開発が終了し、順次量産化されています。さらに海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費総額は６億34百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は85百万円であります。なお、不動産賃貸事業においては特に研究開発活動は行っておりません。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年10月メンバー料金改訂。平成23年11月乗用カート購入（10台）平成26年９月広告用乗用カート導入
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理スタッフからの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役本多芳彦氏に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。⑦取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立昭和23年５月ミシンの組立開始昭和30年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始昭和31年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更昭和39年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設昭和40年７月日精工業株式会社に商号変更昭和44年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始昭和44年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設昭和59年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得昭和60年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場昭和60年９月愛知県安城市に安城南工場を新設昭和61年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転昭和63年２月決算期を11月20日から３月31日に変更平成７年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（平成27年６月清算）平成12年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成12年10月株式会社ニッセイに商号変更平成12年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成15年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場平成15年６月委員会設置会社に移行平成19年４月愛知県安城市に減速機第二工場を新設平成21年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成22年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行平成25年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併平成25年６月監査役会設置会社に移行
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的とし、開発部及び技術部において研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、エネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータの開発に注力してまいりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは35名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は373百万円となっております。(１)減速機(イ)高効率（IE３）対応ギアモータ2015年４月、日本国内にてインダクションモータ0.75kW以上375kW以下の容量区分に対する高効率規制が施行されました。これを受け、当社に於いても現行シリーズで規制対象となった、0.75kW～2.2kWの容量の機種において、2014年６月から日本国内での高効率（IE３）対応品の販売を開始いたしました。当連結会計年度においては、日本国内に続き、諸外国（北米、中国、韓国）の高効率規制に対応した製品の開発を完了し、販売を開始することができました。これらの高効率（IE３）対応品は、従来製品と減速機部の取付寸法を同一としており、現在お使い頂いている製品からスムーズな置換えが可能となっております。また、可変速用途で使用されるインバータに対応した絶縁強化型もラインナップし、信頼性をさらに高めた製品としてユーザーから好評を得ております。(ロ)基礎研究活動当社グループでは、従来の伝導機器製品では達成できなかった更なる高効率化等の機能向上に応用可能な技術として、磁気応用技術の研究開発を行っております。また、既存製品の性能向上や次世代製品に必要な各種要素部品の基礎研究を推進しております。当連結会計年度は、磁気を利用した低騒音で高伝達効率を実現可能な構造の研究や各種要素研究を行ってまいりました。今後は、これらの研究によって得られる新技術と既存の自社保有技術を融合し、これまで以上に環境に優しい製品の開発に取り組んでまいります。減速機に係る研究開発費は296百万円であります。(2)歯車従来のハイポイドギアの設計・加工技術を基盤として、１段で１／15以上の高い減速比を実現するHRHギア（HighRatioHypoidGear）と従来のハイポイドギアを、産業用ロボットの関節部の減速機構へ用途拡大していくために、要求仕様への最適設計に努めております。ハイポイドギア・HRHギアに対し以下の技術開発に取り組んでおります。①独自技術であるCBN歯研技術を用いたバックラッシの極小化と歯車精度向上②歯切加工設備のダウンサイジング、CBN歯研による高速研削及び工具製法技術改善による製造コスト低減③歯車歯面形状の最適化と噛合い伝達誤差改善による組み付け簡易化歯車に係る研究開発費は77百万円であります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。昭和27年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。昭和28年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。昭和28年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。昭和32年２月平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。昭和32年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。昭和34年９月城東営業所（大阪市城東区）を開設。昭和35年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。昭和36年１月堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。昭和37年３月機工部(大阪市西区)を開設。昭和38年３月東京支店（東京都大田区）を開設。昭和38年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。昭和39年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。昭和39年11月淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。昭和43年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。昭和44年３月広島営業所(広島市中区)を開設。昭和44年４月北陸営業所（石川県金沢市）を開設。昭和44年11月両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。昭和45年３月城南営業所（東京都大田区）を開設。昭和45年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。昭和46年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。昭和46年４月中国営業所（広島市中区）を開設。昭和46年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。昭和46年８月枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。昭和46年11月栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。昭和48年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。昭和49年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。昭和50年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。昭和52年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。昭和54年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。昭和55年11月東大阪営業所（東大阪市）を開設。昭和57年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。昭和57年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。昭和57年９月岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。昭和59年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。昭和60年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。昭和62年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。平成３年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要平成４年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。平成５年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。平成６年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。平成７年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。平成９年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。平成15年10月土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。平成17年４月鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。平成18年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。平成18年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。平成19年４月平成20年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。平成21年４月平成22年４月平成22年10月平成23年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。平成23年４月平成23年10月平成23年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。平成24年４月中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。平成25年４月千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要平成26年４月相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年５月平成27年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所（栃木県小山市）を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター（名古屋市中区）跡へ移転。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他12営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他11営業所西部大阪を中心とする日測営業所・東大阪営業所・十三営業所・日之出営業所他29営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）昭和58年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更昭和58年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立昭和59年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発昭和60年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発昭和61年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発昭和63年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）平成２年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化平成３年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発平成４年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管平成４年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売平成４年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結平成６年９月福岡証券取引所に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化平成12年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立平成13年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立平成14年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売平成16年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化平成17年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年３月東京都千代田区に東京本社を設置平成25年６月株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）が、インドを中心に動態管理サービスを展開しているINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.（連結子会社）へ出資を行い、同社の子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITED（連結子会社）と共に子会社化平成26年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転平成26年10月地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス（連結子会社）を子会社化
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（内、連結子会社13社）、関連会社１社（内、持分法適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ３D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH、C.E.InfoSystemsPrivateLimited製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、INFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.、INFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITEDデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱WillSmartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱WillSmartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサス事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、平成28年４月１日に㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。２連結子会社であった大計数据処理（深圳）有限公司は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、当連結会計年度に清算いたしました３㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成28年５月31日に連結子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.の株式の一部を売却したため、同社の議決権に対する当社の所有割合は49.0％となるとともに、同社の子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITEDの議決権はなくなりました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）及び㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は400百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）①3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。②プローブ情報データベース自動車の走行軌跡をはじめとするプローブ情報から、道路等の変化情報を検出するとともに、地図データの自動生成及び付加価値情報の取得を可能にする技術について研究・開発を行っております。一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和48年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立昭和48年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)昭和48年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手昭和49年６月商号を中部日東エース株式会社に変更昭和51年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得昭和56年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)昭和57年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)昭和60年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)平成２年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)平成２年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更平成２年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成３年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手平成３年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手平成４年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成４年９月東京営業所を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)平成５年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成10年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得平成11年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は滋賀県栗東市)平成12年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成12年９月甲信営業所を長野県松本市に設置平成12年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置平成13年３月中津川出張所(現中津川店)を岐阜県中津川市に設置平成13年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置平成13年３月本社第三号館(現本社別館)を名古屋市北区報徳町に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成13年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都町田市)平成15年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得平成15年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化平成18年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置平成19年７月全株式の取得により、セブンハウス株式会社を完全子会社化平成20年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置平成20年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立平成20年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手平成21年10月株式会社ビルワークが全株式の取得により、ムサシ管財株式会社を完全子会社化平成22年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転平成24年１月株式会社ビルワークがムサシ管財株式会社を吸収合併平成25年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得平成26年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置平成26年10月株式会社ＮＩＴＴＯＨがセブンハウス株式会社を吸収合併平成28年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置