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マニー株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、針付縫合糸・皮膚縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用実体顕微鏡・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びSchützDentalGmbHが販売しております。手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びSchützDentalGmbHが販売しております。技工用研削・研磨材カーボランダムポイントシリコンポイント当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。歯科材料歯科用ポスト歯科用修復材歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。また、歯科用修復材については子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びSchützDentalGmbHが販売しております。歯科用実体顕微鏡当社が販売しております。（注）１．針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。２．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。３．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。４．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。５．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。６．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。７．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。８．アイレス縫合針針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーがユーザーです。９．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．カーボランダムポイント、シリコンポイント義歯及び鋳造物の研削・研磨に使用します。13．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。16．ピーソリーマ歯牙の根管の入口部分の切削・形成を動力を用いて行う機器です。17．歯科用ポスト歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。19．歯科用実体顕微鏡肉眼では確認困難な部位を拡大視することでより精度の高い治療が可能になります。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、提出会社である当社ならびにSDGが、それぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費は1,278百万円（売上高比7.7％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用98百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い、先生方の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、348百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、404百万円であります。デンタル関連製品歯内・補綴・歯周治療の機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための光学治療機器の開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、427百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第52期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始昭和39年９月株式会社に改組、資本金300万円昭和48年７月大阪市南区高津町に本社ビル完成昭和52年１月12チャンネルの有線音楽放送開始昭和62年10月マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動平成８年３月一般第二種電気通信事業届出（現電気通信事業）平成11年４月ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）平成12年４月社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現アルテリア・ネットワークス㈱)を設立し、第一種電気通信事業許可（現電気通信事業）取得平成13年２月一般建設業許可（東京都知事）取得平成13年３月光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場平成13年５月通信衛星によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤＰＬＡＮＥＴ』）販売開始平成14年２月法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始平成14年７月第一種電気通信事業許可（現電気通信事業）取得平成14年９月電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱エクシング)を連結子会社化平成16年８月㈱メディア（現アルテリア・ネットワークス㈱）を連結子会社化平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）を連結子会社化平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更平成17年４月完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化平成19年３月本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転平成19年５月ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施平成19年６月テレビ向け動画配信サービス『ギャオネクスト』(現名称『Ｕ－ＮＥＸＴ』)の提供開始平成19年10月㈱ＵＣＯＭ（現アルテリア・ネットワークス㈱）が㈱メディア（現アルテリア・ネットワークス㈱）を吸収合併平成20年３月店舗・事業所向け音楽放送サービス『ＳＯＵＮＤＰＬＡＮＥＴ－ｉ』の提供開始平成20年10月ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯを設立平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施平成21年３月㈱ショウタイムの当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀氏を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施平成21年４月㈱ＧｙａＯの発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）の全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメントへ譲渡平成22年１月㈱ＢＭＢ(現㈱エクシング)の全株式を㈱エクシングへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年５月㈱ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワークス㈱)の当社持分の全株式をUCNetwork,L.P.他６社へ譲渡平成22年７月㈱インテリジェンスの全株式を㈱メティスへ譲渡平成22年10月本社を東京都港区北青山に移転平成22年12月Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割（吸収分割）により㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに㈱Ｕ－ＮＥＸＴの全株式を宇野康秀氏に譲渡平成23年４月衛星音楽放送サービスにおける全国のＮＨＫラジオ及び民放ＡＭラジオの地域別再送信開始平成23年６月改正放送法施行に伴い一般放送事業者へ移行平成23年７月㈱ＵＳＥＮモバイル(現㈱スマートボックス)の全株式を㈱光通信へ譲渡平成24年４月繆尚網絡信息科技（上海）有限公司（英文名：２museNetBroadcasting&amp;Technology(Shanghai)Ltd.）と業務提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成26年３月第１種優先株式の取得及び消却を実施MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱を割当先とする総額50億円の第２種優先株式による第三者割当増資を実施平成26年４月単元株式数を10株から100株に変更㈱格付投資情報センターより格付取得平成26年10月業務店向け音楽放送受信チューナー「EZ-MESSE（イージー・メッセ）Ⅱ」が、2014年度グッドデザイン賞を受賞平成26年11月EXPRESSINMUSICPTE.LTD.（シンガポール）へ資本参加及び業務提携平成27年６月㈱サイファを子会社化平成27年７月レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU－音・楽－」提供開始平成27年８月キャンシステム㈱と包括的資本業務提携平成27年９月業務用BGM配信サービス「OTORAKU－音・楽－」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞平成27年10月訪日外国人向け情報ポータルサイト『CozyJapan（コージージャパン）』開設平成27年11月連結子会社㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携東京電力㈱と業務提携に関する基本合意㈱格付投資情報センターより格付の方向性変更平成28年１月子会社㈱サイファが展開するウェディング事業を譲り受け事業統合平成28年３月第２種優先株式の取得及び消却を実施平成28年５月㈱格付投資情報センターより格付変更平成28年７月連結子会社㈱アルメックスが㈱NEXPOINTと資本業務提携平成28年８月㈱光通信がその他の関係会社に該当
株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第52期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社８社、関連会社３社、その他の関係会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業（集客支援事業等）を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。＜音楽配信事業＞音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。お客様の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容、医療、オフィスの領域の割合が高くなっております。また、チェーンストアは、ナショナルチェーンから地域に密着したチェーンストアまで幅広いお客様にサービスを提供しております。当事業では、業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立のため、音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートをめざし、サービスの拡充に注力しております。更に、個人向けには、チューナーを通じて提供される音楽放送の他、スマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでUSEN」のサービスを開始するとともに、音楽情報サイト「encore（アンコール）」を運営しております。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。㈱アルメックスは平成28年６月で創立50周年を迎えております。「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによってエンドユーザーの方々にホスピタリティを提供することを目指しており、ビジネスホテル、シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。＜ＩＣＴ事業＞ＩＣＴ事業は、「USENGATE02」ブランドで法人向けのネットワークサービス（インターネット回線、専用線等）やクラウドサービス（GoogleAppsforWork、サイボウズ等）、モバイルサービス（データ通信、ＭＤＭ）データセンターサービス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。＜その他事業＞その他事業として、集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」はグルメレストラン情報サイトで、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしてお店の新しい魅力を訴求するとともに、集客したいターゲットにあわせたブランディングが可能な集客支援ツールを提供しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行っております。更に、訪日外国人に特化したグルメサイト『SAVORJAPAN（セイバージャパン）』を平成27年２月にリリースしました。また、結婚を意識する都内女性をターゲットに、フリーマガジン、ＷＥＢ、イベント、サロンという４つのメディアによって様々な角度から首都圏の女性ユーザーにアプローチできるウェディングメディア「東京ウェディングコレクション」を展開しております。東京電力㈱との業務提携により、平成28年４月の電力小売自由化に向けた電力小売事業も執り行ってまいりました。音楽著作権の管理・開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、当社と連携しレコードメーカーに対して当社グループの音楽配信を始めとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。セグメントの名称会社名事業内容音楽配信事業㈱ＵＳＥＮ（当社）有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光回線によるデジタル音楽放送の運営、付随する業務店向けシステムソリューション販売業務用システム事業㈱アルメックス（連結子会社）ホテル・病院・ゴルフ場向け自動精算システム等の開発、製造、販売事業ＩＣＴ事業㈱ＵＳＥＮ（当社）法人向け回線販売事業その他事業㈱ＵＳＥＮ（当社）集客支援事業、電力小売事業㈱ユーズミュージック（連結子会社）音楽著作権の管理・開発事業㈱USENテクノサービス（連結子会社）電気・通信設備工事請負業、各種機器・情報通信端末等のリファービッシュ（再整備）やキッティング他８社（内訳５社非連結子会社３社持分法非適用関連会社）
株式会社ＵＳＥＮ
有価証券報告書－第52期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)電柱等所有者との契約について当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。会社名契約名北海道電力㈱「電柱共架契約書」東北電力㈱「共架基本契約書」北陸電力㈱「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」東京電力㈱「有線音楽放送用電線施設共架契約書」中部電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」関西電力㈱「共架契約書」中国電力㈱「有線音楽放送電線共架協定書」四国電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」九州電力㈱「有線音楽放送線共架契約書」沖縄電力㈱「有線音楽放送用施設共架契約書」東日本電信電話㈱「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」西日本電信電話㈱「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注)当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。②共架申込手続の内容及び共架承諾について。③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間(四国電力㈱については５年間)を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間(四国電力㈱については５年間)の自動更新とされております。(2)シンジケートローン契約締結について当社は、㈱みずほ銀行をリードアレンジャーとして、計10金融機関との間で平成28年３月31日を実行日とする総額300億円（内、タームローン240億円、コミットメントライン60億円）のシンジケートローン契約を締結し、旧シンジケートローンの総額借換えを実施いたしました。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第68期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、昭和24年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和24年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始昭和31年８月乾麺事業から撤退昭和38年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）昭和39年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート昭和47年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート昭和52年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート昭和55年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（平成８年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）昭和56年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（平成８年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）昭和57年５月苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立昭和61年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）昭和62年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）昭和63年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立平成16年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする４月株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡平成20年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併平成21年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）平成22年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）平成23年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）平成25年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ平成26年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化平成27年２月３月平成28年２月６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第68期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社とで構成されており鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）、及び畜肉販売（食品事業）を主たる業務としております。当社グループの最大の特徴は、主力である鶏卵事業において、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading&amp;Packing選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、平成28年の北海道の採卵鶏飼養羽数約513万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約257万羽となっており、高いシェアを占めております。当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）鶏卵事業鶏卵事業におきましては、生産業務を行う生産部、製造業務を行うGP部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明致します。①生産業務（生産部）道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏６農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。道内の成鶏６農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。平成26年４月に買収した株式会社第一ポートリーファーム（岩手県）は盛岡、はまなすの２農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。買収時はウインドレス鶏舎の割合が３割弱でしたが、鶏舎の建替えを行い現在はその割合が５割を超えてきましたが、今後も随時鶏舎の建替えを進めてまいります。（注）HACCP－－－HazardAnalysisCriticalControlPoint食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（HazardAnalysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（CriticalControlPoint）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。②製造業務（GP部）道内の成鶏６農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は平成12年～平成23年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。平成17年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するために「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。株式会社第一ポートリーファームは、２GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（平成26年９月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。平成27年10月には、はまなすGP工場の建替えが完了し、平成29度中を目途にFSSC22000の認証取得を計画しております。（注）FSSC22000－－－FoodSafetySystemCertification（食品安全認証財団）FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Fooddefense=食品防御）が含まれた国際規格です。③販売業務（営業部）道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96～97%)をしております。道内2,500店を超す取引先にGP工場から６時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率（鶏卵販売金額の約４割）が高いという点があげられます。また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。(2）食品事業豚肉・鶏肉等の畜肉を主体に道内のホテル、飲食店に販売しております。特に、札幌・小樽・旭川・北見・釧路・帯広では加工場の設備を有し、取引先の要求に応じたスライス等も行っております。その他、温泉たまご等の卵加工品、ハム・ソーセージ等の肉加工品、各種冷凍食品等消費者の幅広いニーズに応えております。(3）その他飼料及び包装資材を取引先農場に販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社創通
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。昭和47年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。昭和52年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。昭和52年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。昭和54年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。昭和59年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。昭和60年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。昭和63年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。平成９年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月平成22年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社創通
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）、関連会社１社（ガンダムフロント東京有限責任事業組合）により構成されております。当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3」を国内及び海外（香港・北京・バンコク等）において企画・主催しております。さらに、キャラクターを特定した巡回型の企画展「機動戦士ガンダムTHEORIGIN展」等を企画・主催しております。(3）スポーツ事業当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社島忠
有価証券報告書－第57期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠（昭和54年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年３月８日設立の株式会社光文社（昭和53年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、昭和54年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和44年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立（資本金500万円）春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承昭和45年５月埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転昭和46年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる昭和49年７月埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転昭和50年７月埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる昭和53年４月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始５月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる昭和54年５月株式券面額を変更（一株の券面額500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開昭和56年５月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる昭和57年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年７月埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店８月埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転平成３年２月東京証券取引所市場第一部に指定替平成６年８月埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店平成７年12月埼玉県和光市に和光店（複合）を開店平成９年４月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店平成10年７月埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店平成11年５月東京都足立区に大谷田店（複合）を開店平成12年３月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併３月東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店平成12年９月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）平成14年９月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）平成17年３月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）平成19年９月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併平成20年３月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店平成20年８月東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店平成20年10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店平成20年11月埼玉県久喜市の久喜店、神奈川県川崎市の市ノ坪店各家具単独店を閉店平成20年12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店平成21年７月東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店平成21年８月埼玉県川口市のエッサン川口店を閉店、改築し、翌事業年度（仮称ホームズ川口店）開店予定、当事業年度末店舗数50店舗となる。平成21年10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店平成21年12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店平成22年４月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（ホームセンター単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。平成22年10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店平成23年１月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店８月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店平成24年３月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店８月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店平成25年３月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（家具単独）を閉店８月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。９月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店平成26年１月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店５月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店６月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。９月埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店12月神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店平成27年１月埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設３月千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。９月東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店平成28年３月埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店７月埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和40年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業昭和63年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）平成４年（注）オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&amp;D（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業平成９年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置平成13年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）平成15年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、本社新工場竣工平成16年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定平成17年12月本社第２工場竣工平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動を開始平成19年５月経済産業省発表の2007年度版「元気なモノ作り中小企業300」に選定平成20年３月本社第４工場竣工平成20年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動を開始平成23年４月熊本事業所の閉鎖平成23年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立平成27年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結平成27年６月本社第５工場竣工平成27年10月本社第６工場竣工平成28年11月開発部の新設（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品の中でも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っています。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行っており、これにより量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応が可能となっております。これにより当社はプログラマーの割合が多いことが強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出して参りました。現在は、市場環境が良好に推移し引き合いも増加していることから、当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：おもに真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品とその組み立てです。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品の中でも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などであります。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、平成28年８月31日現在マシニングセンタ（※３）42台、ＮＣ旋盤（※４）12台及びその他８台の合計62台の切削機械装置を保有しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第29期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造の研究開発へ向けた取組み、及び将来の事業となる製品の研究開発の２本立てで進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品の製造における新製品の試作提案、既存製品製造の時間短縮や高精度加工の基礎技術研究当社の製造部において、新規に導入した５軸制御マシニングセンタや多パレットマシニングセンタ及び多タパレットＮＣ旋盤を中心に推進されております。研究開発スタッフは、５名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱えるマシニング・オペレーターです。②新事業分野への参入として作業補助や各種ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発も製造部で担っておりましたが、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、平成28年11月に開発部を新設しこれを移管しました。研究開発スタッフは、２名体制で行っております。なお、作業補助や各種ロボットの研究開発は、平成27年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。具体的には、リハビリ装置及び作業筋力補助ロボットの研究開発を進めております。この共同研究の期間は複数年に及ぶ見通しです。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。今後の取り組みとしましては、引き続き既存分野の新製品試作提案や製品製造の時間短縮及び高精度加工の基礎技術の研究を進めるほか、新事業分野への参入としての研究開発では、まずはリハビリ装置の製品化を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は29百万円となっております。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】平成17年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立平成18年４月本社を東京都品川区南大井に移転平成19年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資平成19年６月地域情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始平成19年９月本社を東京都大田区蒲田に移転平成21年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資平成22年６月本社を東京都港区芝に移転平成23年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資平成25年２月プライバシーマーク取得平成26年４月本社を東京都品川区西五反田に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更