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アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮し、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、スマートフォン、タブレットPC関連材料やLED関連材料などの機能材料事業を強化し育成すると共に海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,597百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「改修」「海外」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、環境対応型（Ｆ☆☆☆☆対応、JＡＩＡ４ＶＯＣ基準適合）変性シリコーン樹脂系の床ネダ施工用接着剤「アイカエコエコボンドＳＥ－７７０（爽床：さわゆか）」など接着性、機能性に優れた商品を投入しました。構造物の長寿命化に貢献するためコンクリートの表面保護工法としてＮＥＸＣＯ向けに「ストロンガードＵコート工法（アクリルウレタン樹脂）」「ストロンガードＦコート工法（フッ素樹脂）」を、国道・県道・市道向けに「ストロンガードＣＣＢ工法」を上市しました。また、塗り床用途には環境対応型水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材へ防カビ機能を付与し、ラインナップ増強を行いました。今後も、建築、土木分野の改修市場へ更なる新商品、新工法を投入すべく商品開発に努めてまいります。電子材料商品では、スマートフォン、タブレットPC、自動車内装部品向けに、高機能コーティング剤「アイカアイトロン（紫外線（UV）硬化型樹脂）」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入して参りました。また、有機微粒子商品では、これまで当社では保有していなかったウレタン微粒子の研究開発を行うことで塗料用艶消し剤及び機能性コーティング原料として市場投入しました。今後も国内外での販売拡大と最新市場動向にマッチする新商品開発に努めて参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,740百万円であります。（2）建装材建装材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「省施工」に注力し、国内外の市場において差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。家具や壁面の演出に最適なデザイナーズ化粧板「＋ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）」は斬新かつ使いやすい55柄を追加リリースしました。粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は新柄142柄を追加し対応柄を442柄に大幅拡大、内214柄はメラミン化粧板と柄連動しており、更に使いやすく、統一感あるインテリアデザインが可能となりました。また意匠と機能を追求したメラミン化粧板「セルサス」に新たに「プレミアムテクスチャー」を追加。木目柄と同調したエンボスでリアルな素材感を表現しました。粘着剤付メラミンシート「メラタック」はメラミンの強さ、美しさと簡易施工性を兼ね備えており、リフォーム、リノベーションに最適な化粧材として更なるアイテム追加を進めて参ります。今後も引き続き国内市場及び海外市場に対し、意匠・機能・省施工などの技術開発に注力し、デザイン性が高く、使いやすい化粧材の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は377百万円であります。（3）住器建材住器建材分野におきましては、「新素材」「加工技術」に注力し、建装材分野とも連携した研究開発を進めております。天然水晶を原材料にした高級人造石「フィオレストーン」は、より天然石の外観に近づける柄開発を行い、流れ模様の柄追加を５柄実施しました。また、キッチン天板用途以外に、洗面・トイレ向けとして、洗面標準カウンターを設定し、新たな提案を行い、用途拡大を進めています。キッチン・洗面用途に使用されるメラミン扉として、デザイン・機能で評価の高い、「メラスクープ扉」につきましては、表面柄と手掛け部柄を異なった色柄で対応できる商品を追加し、よりデザイン性を上げ、様々な意匠展開が図れるよう差別化を実施しました。建具分野では、住宅市場以外の市場として、育児施設向けの手洗いシンクをシンク・キャビネット・水栓金具をセットにした「キッズ洗面セット」を商品化しました。今後は、住宅市場以外への、商品化にも注力し、素材連携・加工技術の強みを生かした商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は479百万円であります。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和60年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。昭和62年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。昭和63年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。平成４年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成５年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。平成５年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(平成22年９月に連結の範囲から除外)を設立。平成７年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。平成８年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。平成10年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」1号店オープン。平成10年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。平成10年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成10年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。平成11年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。平成11年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。平成11年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。平成12年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成12年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。平成13年７月HARVARDBUSINESSSCHOOLPRESSシリーズの第一弾として「イノベーションのジレンマ」を刊行。平成13年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。平成15年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。平成15年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。平成15年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。平成16年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。平成16年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。平成16年11月プロジェクトマネジメント関連情報のポータルサイト「PMINFOWEB」をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成17年６月システム開発者向けWebマガジン「CodeZine」をオープン。平成17年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株))の株式を取得し、子会社化。平成17年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。平成17年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)に吸収合併。平成18年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)に営業譲渡。平成18年７月オンラインマーケティングのための実践Webマガジン「MarkeZine」をオープン。平成18年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。平成19年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。平成27年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。(株)翔泳社はITプロのための実践Webマガジン「EnterpriseZine」をオープン。平成19年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成19年12月(株)翔泳社はWeb媒体「MarkeZine」及び「MONEYzine」のニュースコンテンツをYahoo!ニュースに提供開始。平成20年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成21年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。平成22年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。平成22年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。平成22年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。平成23年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年10月INCユナイテッド(株)が(株)優泉jp.の株式を取得し子会社化。平成27年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。平成28年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグースインターネットカフェ事業インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営INCユナイテッド(株)教育・人材事業医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資等SEインベストメント(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、①株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)が平成27年11月10日から実施する当社連結子会社の株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)(以下「STI」という。)株式に対する公開買付けに対し、当社が保有するSTI株式の全て(718,800株)を応募する旨の応募契約をVCと締結すること、及び、②STIが保有する当社孫会社である株式会社SEプラスの発行済株式全株(500株)を当社が譲受することについてSTIとの間で株式譲渡契約を締結すること、以上の２議案を決議し、同日付で両契約を締結いたしました。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)平成10年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始平成13年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却平成14年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)平成15年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転平成16年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転平成17年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託平成18年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得平成19年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設平成19年10月東京都港区に新橋店を新設平成20年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録平成20年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設平成20年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転平成20年９月新橋店を本社へ統合平成20年11月大阪支社を閉鎖平成21年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転平成22年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転平成26年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化平成27年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化
株式会社イントランス
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、個々の不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、不良債権化した不動産や未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和59年８月ニチメン株式会社（現双日株式会社）の情報部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立昭和63年３月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）平成元年７月本社を東京都台東区柳橋に移転平成２年９月米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得平成６年10月資本金を１億円に増資平成７年１月米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる）平成８年２月米国SecurityDynamics社(後、RSASecurity社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）平成８年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売平成９年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転平成10年10月DICOM対応医用画像サーバ「SecuredDICOMServer」を自社開発し発売平成11年４月DICOM画像対応ビューワ「SDSDICOMViewer」を自社開発し発売平成12年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社と共同開発し発売平成12年４月米国F5Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得平成12年６月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得平成12年７月ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる平成12年９月Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売平成12年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更平成13年２月関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる平成14年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得平成15年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」を自社開発し発売平成16年４月医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年７月上場廃止）平成17年７月本社を東京都港区高輪に移転平成17年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転平成18年11月平成19年１月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC27001:2005」及び国内規格「JISQ27001:2006」を取得アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる平成19年７月クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化平成19年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立平成19年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設平成20年１月クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化平成20年５月FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売平成20年８月FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelpSaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売平成20年８月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格平成20年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設平成20年11月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化平成20年12月通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売平成21年８月平成21年12月株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し販売米国PaloAltoNetworks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得平成22年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年７月医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設平成23年９月日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる平成24年１月海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設平成24年５月化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売平成24年６月製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始平成25年１月印国MahindraSatyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約締結平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月マレーシアAniseAsiaCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結平成25年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設平成26年１月管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設平成26年３月マレーシアLambdaTechnologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化平成26年６月インドネシアCBNCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結平成26年12月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化平成27年２月コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売平成27年４月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併平成27年５月本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行平成27年８月楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得平成27年８月北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司との合弁会社である北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立平成27年10月トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自平成８年８月１日至平成11年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自平成10年７月１日至平成11年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自平成12年４月１日至平成14年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自平成12年６月１日至平成13年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自平成13年５月31日至平成15年５月30日以降１年毎の自動更新インテル株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自平成14年12月１日至平成15年11月30日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Informix製品の販売代理店自平成15年12月22日至平成16年12月21日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自平成16年11月１日至平成18年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自平成19年６月15日至平成22年６月14日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自平成21年12月28日至平成23年12月27日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※47技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワーク、リッチクライアント※48、HTML5※49、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア※50関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26,058千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※47ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。※48リッチクライアント従来、サーバ側で実行していたWebアプリケーションを、クライアント（端末）側で行うことにより、表現力や操作性を高めたもの。※49HTML5Webサイトを作成する際に一般的に使用される言語HTML（HyperTextMarkupLanguageの略）の改訂第５版で、次世代のWeb環境に合わせて、新たな機能が追加されたもの。※50ソーシャル・メディアインターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービスを提供する媒体。電子掲示板や動画共有サイト等多様な形態がある。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円昭和42年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始昭和43年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始昭和47年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始昭和50年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立昭和53年５月成田空港において動力部門営業開始昭和58年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始昭和59年11月那覇空港内において沖縄駐在開始昭和61年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)平成元年９月成田支社開設平成３年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立平成４年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始平成５年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設平成６年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始平成11年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始平成12年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得平成13年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得平成15年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設平成15年３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖平成16年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場平成17年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設平成18年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始平成19年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設平成20年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格平成21年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月平成21年４月平成22年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）平成24年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖平成25年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」(現連結子会社)を設立平成27年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」（現連結子会社）を設立
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社８社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードカート事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業国内９空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房および圧搾空気を固定式設備および移動式設備にて供給を行っております。（株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部（株）エージーピーアグリテックドクターベジタブルジャパン（株）整備事業建物・諸設備（電気設備、空調設備等）、空港内外の主として空港関連の特殊設備の保守管理業務等で構成されており、具体的には以下のとおりであります。建物・諸設備航空機格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他空港関連の特殊設備旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム他空港外の特殊設備総合物流センター等の保管・搬送設備付帯事業上記２事業以外の業務を総括しておりますが、大別すると以下のとおりです。①フードカート事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等を製作販売しております。②セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務を行っております。③低カリウム野菜等のフランチャイズ運営、生産・販売④ビジネスジェット支援事業⑤ＧＳＥ（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等を製作販売しております。⑥その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等であります。（注）１当社は、平成28年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エージーピーアグリテックを吸収合併いたしました。２フードカート事業は、平成28年４月１日より、フードシステムソリューション事業に名称を変更しております。３上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は12百万円となっております。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和38年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立昭和39年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始昭和40年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了昭和45年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了昭和47年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転昭和49年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転昭和57年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる昭和59年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得昭和59年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始昭和63年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始昭和63年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手平成元年11月岩瀬工場建設完了平成３年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転平成３年９月日本証券業協会に発行株式を登録平成４年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立平成５年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる平成５年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立平成８年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転平成11年10月新型合成床の特許を取得平成12年４月有限会社エーエスプランニングを設立平成15年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得平成16年３月明星プレテック株式会社（平成16年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得平成17年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得平成17年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散平成17年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成18年３月プレテック株式会社を解散平成18年10月普通株式１株を２株に分割平成21年２月有限会社エーエスプランニングを解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転平成22年11月岩瀬工場を閉鎖平成23年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、生産・技術本部技術部が取り組んでおり、案件によっては外部の研究機関とも共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は１千６百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るため、壁板の耐震用取付工法の開発、高遮音二重床工法の開発、鉄道向けホームドア取付用Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）の開発等、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおります。また、スパンクリートの高耐久性を裏付けるため、50年経過した外壁板の性能分析などに取り組みました。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円昭和４年２月薄板工場操業開始〃８年４月第１号平炉操業開始〃９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称〃14年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立〃14年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併〃16年９月第２高炉火入れ〃20年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止〃21年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開〃24年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場〃26年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離〃28年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ〃32年１月第１高炉操業再開〃35年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始〃37年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始〃48年５月連続鋳造操業開始〃49年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立〃50年９月転炉操業開始。平炉操業停止〃56年９月新棒線工場操業開始〃58年10月新第１高炉火入れ平成５年10月三星機工株式会社を合併〃８年７月子会社中山共同発電株式会社を設立〃10年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立〃11年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立〃11年４月中山共同発電株式会社営業開始〃12年１月熱延工場操業開始〃12年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始〃12年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡〃13年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化〃13年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開〃14年７月第１高炉及び第２高炉を休止〃15年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外〃16年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞〃17年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進〃22年５月転炉工場及びコークス工場を休止〃22年９月ＲＰＦ製造設備を休止〃23年12月大阪証券取引所の上場を廃止〃24年７月厚板工場を休止〃25年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外〃25年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割〃25年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化〃25年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、新中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するために、平成28年３月31日に長期借入契約65億円と貸出コミットメントライン契約（総額50億円）を取引金融機関と締結しました。手元資金の取崩しにより、平成28年11月30日に満期を迎える借入金168億円を同年４月15日に前倒しで完済し、同日に長期借入65億円を実行しました。なお、当該契約に伴い、平成28年４月15日付けで当社及び関係会社保有の有形固定資産の一部を担保提供しております。また、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。（純資産額維持）平成28年３月決算期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。（利益維持）平成28年３月決算期以降の各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁および産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。昭和27年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和29年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。昭和32年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。昭和34年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。昭和40年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。昭和41年７月習志野機械工場完成。昭和41年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。昭和41年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。昭和45年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。昭和48年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。昭和54年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。昭和58年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。昭和59年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。平成９年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。平成10年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。平成11年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。平成15年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。平成18年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。平成26年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）及び関連会社７社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社１社)で構成されております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より購入及び製錬し、フェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱電力卸供給事業㈱大平洋エネルギーセンターは、電力を電力会社へ卸供給しておりましたが、第１四半期連結累計期間において電力会社との電力需給契約が満了し、以降、自家発電事業者として電力会社と新たな契約を締結しております。関係会社の名称㈱大平洋エネルギーセンターその他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ企業集団の状況
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)平成25年６月28日平成26年１月～平成35年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)平成27年８月31日平成28年１月～平成37年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）平成27年９月30日平成28年４月～平成38年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約