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株式会社ランド
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成８年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立平成９年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始平成９年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転平成12年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始平成14年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更平成14年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成19年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替平成21年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転平成26年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転平成26年10月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28996号に変更
株式会社ランド
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、不動産の売買やコンサルティング業務及び仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。昭和８年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。昭和13年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。昭和17年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。昭和21年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。昭和24年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。昭和25年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。昭和32年９月めっき用化学品の製造を開始。昭和35年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。昭和35年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。昭和38年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。昭和39年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。昭和43年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。昭和43年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。昭和44年１月商号を上村工業株式会社に変更。昭和45年２月東京工場を閉鎖。昭和50年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。昭和50年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。昭和58年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。昭和59年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。昭和60年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。昭和61年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。昭和62年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和62年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。昭和63年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。平成２年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。平成３年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。平成４年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。平成４年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。平成５年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。平成７年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（平成８年５月岐阜県多治見市に移転）平成８年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年10月相模原事業所を閉鎖。平成13年10月株式会社ユーテックの清算結了。平成14年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。平成18年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。平成19年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。平成22年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項平成23年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。平成24年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。平成25年６月新中央研究所を竣工。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社（会社総数９社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術も探索しております。また、台湾・マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は21億49百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術に対応したプロセスやカーエレクトロニクスに対応したプロセス等に注力しています。イ.最終表面処理関連従来技術のさらなるレベルアップとともに、一層進むファインパターン化に対応するために銅上直接無電解パラジウム/無電解金（ＥＰＩＧ）プロセス並びに前処理の開発に注力しています。一方で低コスト要求に応えた低濃度金置換浴の開発にも取り組みました。また、ウェハーへのめっきプロセスについては、パワーデバイスやロジックデバイスに適合したプロセスの開発を行い、環境にも優しいシアンフリーの置換金浴などを開発しました。加えて、電気貴金属めっきにも注力して開発しております。ロ.銅めっき関連さらなる細線化や各種樹脂に対応するために、当社独自のダイレクトプロセスやロープロファイル向けの前処理プロセスの開発を継続しています。無電解銅めっき関係では、次世代セミアディティブプロセス（ＳＡＰ）やトレンチフィリングによるパターンめっきを可能とした浴等を開発しました。電気銅めっき関係では、ＳＡＰに最適な穴埋め性と膜厚均一性に優れた浴や小径スルホールフィリングに適した浴等で実績を挙げるとともに、ウェハー用の再配線やポスト形成に適した浴の開発も進めています。ハ.その他当社独自のめっき装置であるフロースループレーターを使用してめっきするチップ部品用の中性のニッケル、錫めっき浴や基板用途の電気錫めっき、ウェハーのバンプ用電気錫合金めっきの開発も注力しており、一部は品揃えが完了しております。一方で従来よりも黒みの強い黒色無電解ニッケルめっきプロセスも開発しました。②環境・資源問題への配慮重金属フリーの無電解ニッケル浴、ノーシアンタイプの無電解金めっき浴やホルマリンフリーの無電解銅めっき浴並びにパーフルオロオクタンスルホン酸塩（ＰＦＯＳ）フリー複合めっき浴の開発、品揃えにも努めております。一方、ＲｏＨＳ指令への対応としてウィスカ制御可能な電気錫めっき浴等も品揃えしております。③海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳・タイナワナコン等にあり、海外開発品の日本市場への展開も行われております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。④基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学並びに公的研究機関との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑤プロパテント政策当連結会計年度末時点において当社が保有する特許は407件（国内153件、海外254件、出願中含む）、実用新案は４件（国内４件）です。保有する商標は283件（国内87件、海外196件、出願中含む）です。当社は知的財産権を重視した開発戦略を進めており、特許・商標ともに海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は19億87百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置（Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ）の開発を行い、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置については、ウェハー用薬液のシステムを新たに加えて、各種浴管理装置を提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は１億61百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出大正８年三鱗石炭株式会社に改組改称大正15年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）昭和８年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更昭和23年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消昭和28年３月石油製品の取扱開始昭和33年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営昭和34年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手昭和36年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転昭和45年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）昭和47年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え昭和49年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発昭和49年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：京葉ミツウロコ株式会社）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立昭和52年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）昭和53年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転昭和58年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出昭和60年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）平成10年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる平成12年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始平成18年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転平成21年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン平成22年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動平成22年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ロジトライ株式会社）、ロジトライ東北株式会社が発足（現・連結子会社）平成23年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）平成23年10月平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年８月平成28年３月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「報告セグメント」における事業区分と同一であります。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコ及び㈱ミツウロココーポレーションが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロココーポレーションから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコ及びいわきミツウロコガス㈱他６社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。業務請負部門：京葉ミツウロコ㈱他15社の連結子会社が㈱ミツウロコのガス小売部門の業務を請負っております。運送部門：ロジトライ㈱他４社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）ＰＭ/健康・：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家スポーツ事業に行っております。㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ」において温浴施設「ＳＰＡＥＡＳ（スパイアス）」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（３）電力事業:ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーがメガソーラー（大規模太陽光発電所）設置運営を行っております。（４）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、飲食のフランチャイズ事業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へ販売しております。（注）１．平成27年４月１日にロジトライ関東㈱はロジトライ㈱へ、東海ミツウロコ㈱はロジトライ中部㈱へ、大阪ミツウロコ流通㈱はロジトライ関西㈱へ商号を変更いたしました。２．平成28年４月１日に㈱ミツウロココーポレーションは㈱ミツウロコエナジーフォースへ、㈱ミツウロコビバレッジは㈱ミツウロコプロビジョンズへ、勝水㈱は㈱ミツウロコビバレッジへ商号を変更いたしました。当３社につきまして、本報告書では旧社名に統一して記載しております。なお、当連結会計年度より、㈱ミツウロココーポレーション、神原ミツウロコ㈱、㈱ミナミ燃料を連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて株式会社ココストアリテールの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結、平成28年２月18日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。株式取得の概要は以下のとおりであります。１．株式取得の相手会社の名称株式会社ファミリーマート２．買収する会社の概要名称株式会社ココストアリテール事業内容コンビニエンスストア開発サポート等資本金30百万円３．株式取得の時期平成28年４月15日４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得株式数600株取得価額216百万円取得後の持分比率100％５．株式取得の目的当社グループは、ファミリーマートグループから最大で約380店舗を譲り受けることを予定しており、これらの店舗群からなるボランタリー・チェーン事業をベースに、フード＆プロビジョンズ事業の更なる拡充を図るともに、将来的には当社グループの既存事業との複合店舗など新たな業務開発に取り組むことを目的としております。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年７月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成型加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立本店を広島県福山市霞町に設置昭和43年３月本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転昭和50年９月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設昭和54年７月福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立昭和55年１月物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設昭和56年６月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始昭和58年４月東京支店を開設（東京都新宿区）平成15年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転昭和60年２月大阪支店を開設（大阪市淀川区）平成25年５月現所在地（大阪府大阪市北区中之島）に移転昭和60年11月関東工場竣工（茨城県結城郡）昭和62年１月ソリッド食品容器の原反生産から成型加工までの一貫生産開始昭和62年４月エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立昭和62年９月笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）昭和64年１月商号を㈱エフピコに変更平成元年11月広島証券取引所へ株式上場平成２年９月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始平成３年２月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成３年10月関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）平成15年４月茨城県結城郡に統合平成３年11月リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得対象商品化された「エコトレー」を初めて上市平成４年４月中部工場竣工（岐阜県安八郡）平成５年10月九州工場竣工（佐賀県神埼郡）平成11年４月福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得その後、関東リサイクル工場にて認証取得平成11年５月神辺工場竣工（広島県福山市）平成11年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年９月関東下館工場竣工（茨城県筑西市）平成12年11月関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）平成13年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更平成14年２月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始平成15年３月パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結平成15年７月山形工場稼働開始（山形県寒河江市）平成15年７月東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）平成17年５月中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結平成17年９月愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞平成17年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年11月笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得平成18年８月障害者雇用促進法による特例子会社を目的とする「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）を設立平成18年９月㈱ダックス四国が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構より理事長表彰平成18年10月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「広島愛パック㈱」（広島市西区）を設立平成21年１月エフピコ愛パック㈱へ吸収合併平成18年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定平成19年２月関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）年月概要平成19年３月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱）（広島県福山市）を設立平成19年４月平成18年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞平成19年８月八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）平成19年９月中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）平成19年12月本社新社屋竣工（広島県福山市）平成20年８月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合平成20年10月九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）平成20年11月北海道配送センター竣工（北海道石狩市）平成21年３月(社)全国重度障害者雇用事業所協会より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認定を取得平成21年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（富山県射水市）を設立（エフピコチューパ㈱・連結子会社）平成22年６月アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）平成22年６月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化（エフピコ商事㈱・連結子会社）平成22年10月包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化平成22年11月中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラントを導入平成22年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化平成23年２月(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞平成23年４月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける平成23年５月中部リサイクル工場のＰＥＴメカニカルリサイクルプラントで生産した再生ＰＥＴフレークが、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）-ＮＯＬを取得平成23年５月アイ・ロジック中部ピッキングセンター竣工（岐阜県安八郡）平成24年４月関東八千代工場及びアイ・ロジック関東ピッキングセンター完工（茨城県結城郡）平成24年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生ＰＥＴ容器「エコＡＰ」シリーズを上市平成24年11月ＰＥＴ容器では世界で初となるＰＥＴ二軸延伸製品を上市平成25年4月持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化平成25年7月九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）平成25年10月関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）平成26年６月使用済みＰＥＴボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化平成26年８月福山クロスドックセンターを稼働開始（広島県福山市）平成26年10月包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコみやこひも㈱）を連結子会社化平成26年11月㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）平成26年12月エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）平成27年３月経済産業省より「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出平成27年５月経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定平成27年12月環境省より「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞平成28年３月中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注）輸出入業務包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱ダックス他17社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業㈱茨城ピジョンリサイクル回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（１）基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、オードブル容器、耐熱容器、透明容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減に対応した軽量化素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成型・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。（２）研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発部、基礎技術研究室及び生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。また、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成したことにより、研究開発のための設備面がより一層充実したのみならず、それに従事する人材の育成を図っていく環境も整備されております。製品開発部は、製品のデザイン等の研究開発を行い、基礎技術研究室は、シート素材の開発、改良を行っております。また生産技術部は、原料からシートを製造する押出技術と、製品を生産する成型技術の改善、改良を行っております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12億42百万円であります。（３）成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上2)マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱深型容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱耐油性能を備えたPET素材のOPETシートの増産、生産体制の構築4)透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の透明性の向上、シリーズ商品ラインナップ化②新製品の開発状況省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化など市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果としては、以下の製品を上市しました。1)寿司、刺身容器ではPSP素材の「波錦シリーズ」、非発泡素材では伝統的な和イメージの寿司下駄の本体と蓋のフチに高級感のある彫刻を施した「組み皿シリーズ」で食材が引き立つようなラインナップでの製品化。ツマの削減と盛り付け作業短縮の機能を持たせた「かこみ皿盛台シリーズ」スッキリ形状の蓋を採用することで食材が更に引き立つものとなっております。2)鮮魚では、底面がアーチ状に盛り上げた「角盛鉢Aシリーズ」を製品化。ラップ包装に加え、APET素材のスッキリした透明蓋もラインナップし強化いたしました。3)寿司桶に関しては、高い評価をいただいている立体形状の「京錦シリーズ」の大型サイズを拡充し製品化。4)弁当容器に関しては非発泡素材で重高感あるハカマ形状の「雅御膳シリーズ」の製品化。MFP素材では洋風形状でありながら和洋のどちらでも食材が引き立つ形状の「MFPエリッシュシリーズ」を製品化しました。洋風メニューなどにぴったりな新形状の内嵌合容器「FTセレクトシリーズ」も製品化しております。5)売り場での印象を刷新する容器として、電子レンジ対応であるMFP素材で「MFPドリスカップシリーズ」のラインナップ化、丼・弁当などの幅広い用途シリーズとしての拡充を行いました。6)惣菜容器に関しては、MFP素材で汎用性のある「ホットグランシリーズ」、グラタン皿風のシンプル形状で「MFPデリプレ」はあらゆる惣菜に対応できるよう蓋は透明PP素材の内嵌合製品で製品化を行いました。また、シンプルでシャープな形状の惣菜シリーズとして非発泡内嵌合容器「FTプレインシリーズ」の製品化を行ないました。7)青果容器にはAPET素材でコンテナ効率に長けた「APソレイユ」、サラダ、フルーツなど中皿付きで商品アレンジが可能な「ＡＰベジBOXシリーズ」の拡充とボウル形状で商品のボリューム感が引き立つ「B＆Hシリーズ」をPSP、APET素材で製品化を行いました。8)オードブルに関しては山のような盛り付けが可能な「シェルトプラッターシリーズ」を上市。揚げ物などあらゆる食材にボリューム感を演出できる容器となっております。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピューター用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）年月沿革2015年４月2016年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社Hewlett-PackardCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2012年５月１日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社TexasInstrumentsIncorporatedアメリカ半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年４月１日から2018年３月31日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。昭和41年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。昭和45年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。昭和48年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。昭和48年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。昭和49年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。昭和49年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。昭和50年10月本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号丸満ビルへ移転。昭和51年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。昭和54年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。昭和56年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。昭和56年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。昭和57年６月本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号地産ビルへ移転。昭和59年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。昭和59年８月本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号名古屋国際センタービルへ移転。昭和60年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。昭和61年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。平成２年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム(DK-SIS)のサービス開始。平成２年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。平成３年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。平成５年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。平成５年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始平成５年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。平成５年11月液晶表示ユニット製造開始。平成７年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。平成11年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。平成12年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。平成12年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。平成13年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。平成13年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。平成14年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成16年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。平成17年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。平成17年３月元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。平成17年４月情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧連結子会社)を設立。平成17年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。平成17年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。平成18年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成18年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立平成18年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。平成19年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。平成20年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。平成21年４月「FANFIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。平成22年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。平成23年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。平成23年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。平成23年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。平成24年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。平成24年４月台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。平成24年７月DIXEO株式会社(旧連結子会社)を吸収合併。平成24年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。平成25年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社及びＤＡＸＥＬ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約平成18年４月１日から平成28年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ226名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は53億30百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ38名、研究開発費は39億64百万円であります。①ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動・多様な営業形態に対応するため、１８レート（従来比２倍）を管理できるデータ管理ソフトを開発しました。・貯玉乗入（１円パチンコの貯玉を４円パチンコで利用できたり、４円パチンコの貯玉を１円パチンコで利用できる）機能に対応しました。・パチンコホール向け会員制情報提供サービス「ＤＫ－ＳＩＳ」との連携により、最新のパチンコ遊技機スペックに対応した営業計画立案を可能とするシミュレーションソフトを開発しました。・パチンコホール向け第三者不正監視サービス「セキュリティサポート」において、より広範囲な不正行為（ゴト行為、社内不正）の兆候を検知できるセキュリティ機能を開発しました。・ファンだけでなく、ホール従業員も安全・快適に利用できる“業界初”のホール向けＷｉ－Ｆｉサービスを開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・インパクトのある大きなフルカラー７セグ表示と、高精細の10.1インチワイド液晶を組み合わせた新たなハイブリッド情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」を開発しました。・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」、呼出ランプ「ＩＬ－Ｘ」及び「ＩＬ－Ｘ２」、島端トップランプ「ＤＥＳＴＩＡ」、情報公開システム「プレジャービジョン」の各情報端末において、種別拡張対応、期間特賞グラフ、コーナー音声、持ち箱全画面、置き引き注意、閉店アナウンス、会員登録促進等の機能拡張を実施し、ファン及びホール従業員の求める機能拡張を実施しました。③プリペイドシステムの主な開発活動・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の自由単価設定の対応として、貸玉単価が１～2,000円、貸玉数が１～2,000玉の範囲での自由な単価設定を可能にしました。・プリペイド帳票の項目とレイアウト変更として、導入店舗からの要望項目とセキュリティ項目の追加並びに見易いレイアウトへの見直しを行い、日々の店舗の運営に寄与するプリペイド帳票を開発しました。・貯玉乗入（ユニット乗入）機能として、前期開発済のＰＯＳによる他口座乗入に続き、ＶＥＧＡＳＩＡの操作で他口座貯玉が利用可能な機能を開発しました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ188名、研究開発費は13億66百万円であります。・パチンコ遊技機仕様のボリューム増及び複雑化に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、開発工程・開発環境の改善と共に、開発効率とソフト品質の向上に取組みました。・同時並行で開発できる開発ライン数の増加に向け、開発体制の見直し及びグループ会社の増強を図り、機種開発プロジェクトの強化を目的とした再編を行ないました。・微減傾向にある遊技機市場でのシェアを確保するため、機構開発体制の強化、新規デバイスの開拓など、事業領域の拡大、提案力の強化に向けた活動を推進するとともに、継続的な価値を創造していくため、新技術の分析や新規キーデバイスの調査を行うとともに、次世代表示ユニット等の企画及び設計に取組みました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。・パチスロ遊技機商品ラインナップに対するブランドの確立と、ホール店舗でのさらなる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発強化を中心にライブラリの強化および機能拡張を行いました。他に次世代ライブラリへと進化させるべくポスト処理機能、サーバー機能拡張の検討、準備など技術検証を行い、また自社タイトル開発に向けた技術検証を行いました。平成28年３月期の実績主な新製品：①ＣＲぱちんこＡＫＢ48バラの儀式（京楽産業．株式会社）平成27年４月ＳｗｅｅｔまゆゆＶｅｒｓｉｏｎ②ＣＲドラムロイド（株式会社ニューギン）平成27年４月③ＣＲＡＰＰＬＥＳＥＥＤ（株式会社ＥＸＣＩＴＥ）平成27年６月④パチスロ百花繚乱サムライガールズ（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成27年10月⑤ＣＲバスタード！！-暗黒の破壊神-（株式会社ニューギン）平成28年３月⑥探偵歌劇ミルキィホームズＴＤ（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成28年３月(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年６月酸化チタンの国産化を目的に創立昭和13年６月宇部工場完成昭和13年８月日本硫酸株式会社を合併昭和20年７月被爆により操業中止昭和21年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設昭和24年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年４月大阪事務所開設昭和40年４月酸化鉄工場完成昭和44年６月磁性酸化鉄の販売を開始昭和62年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年７月宇部開発センター新設平成16年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立平成17年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合平成18年10月ＴＫサービス株式会社(現非連結子会社)を設立平成22年10月宇部西工場新設
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等(2)酸化鉄酸化鉄(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、契約満了により終了した契約は以下のとおりであります。使用許諾契約契約締結先契約の内容締結年月日有効期間山東三盛鈦工業有限公司(中国)当社が所有する化合繊向け酸化チタンの製造に関するノウハウ及び技術情報の使用許諾平成16年５月14日販売を開始した日（平成17年５月６日）から起算して10年
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約21％にあたる52名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機酸化物複合材料、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。なお、当事業年度中における研究開発費の総額は235百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。