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大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（平成25年度～同27年度）に基づき、生産工程におけるエネルギーの効率的使用と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、独自開発した湿式製錬法のこれまでの研究成果を踏まえ商業化へのスタディを行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額171百万円であり、内訳はすべてニッケル事業であります。(1)ニッケル事業①低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ました。これまでの試験結果から、適正操業条件に大きく影響する鉱石の特性を見極めるための解析方法等、技術的課題となる事項に対し、検証試験を継続中であります。②スラグ熱回収試験フェロニッケル製造工程での副産物であるスラグの排熱から熱を回収し、製造工程への熱源とする試験を継続して実施しております。複数の熱回収方法について小型試験機による実用化評価のための赤熱スラグを扱う試験結果を踏まえ、実工程への適用について、比較検討のための検証実験を継続中であります。③フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大当該スラグの土木資材及びコンクリート用骨材としての品質特性並びに環境への影響の調査を進めており、収集したデータを基に用途拡大に向け継続的に試験を実施しております。(2)電力卸供給事業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（平成28年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、昭和22年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。昭和19年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」23年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。24年８月事業の目的に「土木工事」を加える。24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。27年３月広島支社を設置（現中国支社）27年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）28年４月東京支社を設置36年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）36年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）44年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定45年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））45年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）45年11月九州支社・北海道支社を設置46年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））46年12月大阪支社を設置47年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－28第114号）51年２月東北支社を設置51年３月四国支社を設置59年３月横浜支社を設置60年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。62年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）平成元年６月東京本社を設置２年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更３年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。７年７月株式会社アレフネットを設立（現連結子会社）８年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。12年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。16年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。18年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。19年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）21年３月白馬ウインドファーム株式会社、白滝山ウインドファーム株式会社に出資（現連結子会社）
株式会社きんでん
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社18社・持分法非適用非連結子会社３社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等に付随する周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。近電商事㈱は、当社事業活動上必要な不動産の維持管理・賃貸、車両等のリース・販売並びに各種損害保険代理業を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。キンデン・パシフィック・コーポレーションの主な事業内容は、米国グアムでの一般電気工事の施工である。近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。〔連結子会社〕近電設備㈱、近電名古屋サービス㈱及び㈱メックスは、きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱及びきんでん関西サービス㈱にそれぞれ商号変更した。〔持分法適用関連会社〕ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッドは、増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・パシフィック・コーポレーション及び近電国際有限公司は、事業活動を停止しているため、連結子会社から持分法非適用非連結子会社に変更した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は４億５千万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「電力量計確認用ツール」の開発電気の使用量を計る電力量計の誤結線や配線間違いなどによる誤計量トラブルを防止するには、電力量計１台ごとに確実な確認作業が必要不可欠である。例えば、電力量計の計量値の良否を確認するには、メーカーによる工場検査に加え、建物内で設置された回路においても一定の負荷を印加し、計量値の増加分を確認する必要がある。従来は、対象回路に負荷が無い場合や、負荷容量が小さく確認作業時間が長くなる場合があった。また、手書きによる確認作業は非効率であり、入力データ管理が不十分となる課題があった。そこで当社は、下記の「電力量計確認用ツール」を開発した。（構成）１．模擬負荷装置・単相３線/三相３線回路が対象（線間電圧100V/200Vの両方に自動対応）２．電力量計確認ソフト・タブレット型パソコンを用い、電力量計の情報や動作及び計量値を効率的にデータ管理３．パルス確認器・電力量計から発信されるパルス出力を現地で確認する機器現場で電力量計の動作を確認するには、一定の電力負荷を加える必要があるが、今まで現場で使用していた１kW程度の小容量負荷であれば、電力量計１台につき60分以上かかっていた。今回開発した６kW模擬負荷装置を使用すれば10分以内での作業が可能となり、計量値確認などの作業が、従来よりも短時間で確実に行えることを確認できた。今後は、多くの現場で活用して、電力量計の各種確認作業の効率向上と誤計量防止に役立てる。(２)「設備診断システム」のバージョンアップ従来の「設備診断システム」は、電気分野における設備診断業務の合理化を図るために開発したものであるが、今回、新たに機械分野（空調・衛生）における設備診断システムを開発した。電気分野と同様、タブレット型パソコンで使用するアプリケーションは、設備機器の入力情報をプルダウンリストから選択し、また、劣化状況の入力情報をチェックリストから選択できるようにするなど入力補助機能を充実させ、現地調査作業の省力化を図るとともに、調査情報の欠落を防止するなど、高い水準で設備診断業務を行うための機能を備えている。また、設備診断業務で最も時間を要する報告書の作成については、タブレット型パソコンのデータを活用して、「報告書作成ソフトウェア」により設備診断報告書を作成する。これによって、設備診断業務にかかる時間を大幅に短縮することができた。なお、タブレット型パソコンへの入力画面は、機械分野（空調・衛生）も電気分野と統一した。しかし、システムを管理するマスターデータは、将来のメンテナンス性を考慮して分野別としている。今後は、当システムを用いることにより、機械分野においても高い設備診断品質を確保するとともに、設備診断業務の時間短縮を図っていく。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。昭和46年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。昭和46年８月ソフトウェア開発業務を開始。昭和48年８月入力データ作成業務を開始。昭和53年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和54年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。昭和55年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和56年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和57年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。昭和61年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。昭和62年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。昭和62年８月労働者派遣事業の登録。平成６年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。平成８年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。平成９年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。平成10年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。平成11年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。平成11年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。平成13年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。平成13年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成13年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。平成13年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）平成14年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。平成14年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。平成15年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。平成16年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。平成17年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。平成18年４月株式会社ライジングプロを設立。平成18年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。平成19年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。平成21年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。平成23年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。平成23年６月本社を東京都文京区後楽に移転。平成23年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。平成25年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。平成25年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。平成28年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社３社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は21,607千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に保守管理システムの開発及びグローバル対応等に向けた技術調査・開発等を行いました。これらの結果、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は21,607千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和46年12月宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。昭和47年３月資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。昭和48年４月本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号野村ビルに移転した。昭和63年11月宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。平成２年４月本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号新宿171ビルに移転した。平成８年８月本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会の構成と運営方針当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは７名でそのうち社外取締役は３名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。②監査役会の構成と運営方針当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。③外部監査人の概要と監査実施体制等当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は９年、井野正信公認会計士の監査年数は８年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(1)社内取締役に支払った報酬は27,000千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。(2)社外監査役に支払った報酬は3,420千円であります。⑤内部統制システムと運営方針当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。⑥取締役の選任及び解任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらない。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することとするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1）昭和45年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）昭和45年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）昭和45年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）昭和46年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）昭和46年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、昭和45年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、昭和46年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。平成２１年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。平成28年3月末日現在個人会員数834名法人会員数320名計1,154名（注）法人会員数内訳140社記名会員224名無記名会員96名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。平成28年６月24日現在役職名氏名生年月日主たる職業名誉理事長小丸法之昭和３年７月20日福山通運株式会社代表取締役会長理事長藤井基博昭和15年７月25日藤井商事株式会社代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美昭和11年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事織田勇夫他16名監事高橋邦宏他1名計22名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分平成23年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税800800800乗用カート維持費１律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成３年４月１日より）名義書換料区分平成２年４月１日より個人会員（円）800,000※個人会員（推定相続人等）（円）400,000法人会員（１口につき）（円）800,000法人内登録者変更（１名につき）（円）400,000※平成９年11月１日より名義書換料は400,000円に改定されました。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、非常勤監査役の一人は、弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導をうけています。非常勤取締役の一人は、税理士であり、会計監査人である日下真吾氏から通常の会計監査をうけ、共にその過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要現在の社外監査役３名のうち１名は、弁護士であり、提出日現在で当社株式10株を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外取締役７名は、提出日現在で当社株式40株を所有しております。社外取締役のうち１名は、当社との取引がありますが、これらの取引については、取締役会の承認を受けております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役９名は、福山カントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。④当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは第37期より公認会計士日下真吾氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。⑥取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は３名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。昭和22年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。昭和39年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。昭和42年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。昭和42年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。昭和43年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。昭和46年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。昭和54年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。昭和59年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。昭和61年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。昭和62年12月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。昭和63年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。昭和63年12月東洋サプライ株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。平成10年12月証券取引法の改正に基づく登録を受ける。平成17年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。平成17年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録を受ける。平成20年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当連結会計年度において、非連結子会社で持分法非適用会社であったＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合を清算しております。２当連結会計年度において、連結子会社であった洋証商事株式会社及び東洋キャピタル株式会社を清算しております。ただし、平成27年４月１日から清算結了日までの損益計算書については連結しております。３連結子会社である東洋サプライ株式会社は、平成28年６月１日付で清算しております。
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立昭和23年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設昭和25年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる昭和47年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立昭和50年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（平成16年３月当社と合併）平成７年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（平成８年７月解散）平成８年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設平成16年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設平成16年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（平成24年３月解散、平成25年２月清算）平成24年４月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により平成24年１月設立）へ営業を譲渡
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社（平成28年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱及び㈱船橋魚類が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業持分法非適用関連会社㈱船橋魚類水産物卸売業
株式会社日貿信
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年７月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年３月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年８月１日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。昭和32年２月14日、蔵管第464号により、新会社設立計画案が認可され、同年３月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および３月31日付で特殊清算の終了を経て４月１日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、２店舗により営業を開始しました。当社設立以後の当社グループに係る主な経歴は、下記のとおりです。年月経歴昭和32年４月資本金３億7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設昭和38年６月当社株式を東京店頭銘柄に登録昭和44年10月名古屋支店を開設昭和49年４月商号を株式会社日貿信に変更昭和52年５月本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転昭和53年４月札幌支店を開設昭和56年２月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和57年９月東京証券取引所市場第１部へ指定昭和58年５月福岡駐在員事務所を開設東京抵当信用株式会社(子会社)を設立昭和59年４月福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格平成６年３月札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設平成７年３月名古屋支店を廃止し、事務所を開設平成７年９月新再建計画を策定し発表平成７年10月東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う平成８年３月札幌事務所を廃止平成11年３月名古屋事務所を廃止平成12年１月福岡事務所を廃止関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立平成12年４月東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る平成12年４月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う東京証券取引所市場第１部整理ポストへ移る平成12年５月東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる平成12年７月東京証券取引所市場第１部上場廃止平成12年10月東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける平成12年11月再生計画の認可決定が確定平成15年４月東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定平成15年６月東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更平成15年11月民事再生手続の終結決定平成16年９月株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする平成17年11月再生計画終了平成24年３月本店を現住所に移転、大阪支店を廃止
株式会社日貿信
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社(㈱日貿信ファイナンス、㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計７社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。フィービジネス事業：不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。(主な関係会社)当社、(同)テクノステイファイナンス事業：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。(主な関係会社)当社および㈱日貿信ファイナンス債権管理回収事業：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント事業系統図は次のとおりです。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)昭和25年５月熱田工場で鋼板圧延開始昭和27年１月本社を熱田工場に移転昭和31年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)昭和32年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置昭和33年５月本社を中川工場に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年４月中川工場に200屯電気炉増設昭和38年７月東京営業所開設昭和40年６月大阪営業所開設昭和40年７月熱田工場閉鎖昭和42年２月鋼板切断加工開始昭和42年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立昭和47年10月中鋼企業株式会社設立昭和49年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定昭和55年７月中川工場を名古屋製造所に改組昭和57年11月名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置昭和61年11月名古屋製造所に厚板四重圧延機設置平成２年５月名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置平成３年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立平成６年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立平成６年８月製造所の加熱炉更新平成９年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立平成９年８月株式会社マメックス設立平成15年７月スラブ連続鋳造設備更新平成19年２月株式会社マメックス売却平成19年３月圧延工場増設平成21年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新平成22年３月中鋼企業株式会社清算結了平成22年12月圧延機ハウジング更新平成27年６月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)設立
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社とMEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】戦略的提携の有効期間満了について当社と新日鐵住金株式会社は、平成19年１月30日付で公表いたしました「新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）と中部鋼鈑株式会社の戦略的提携について」のとおり、双方の競争力強化のため戦略的提携を実施していくことに合意し、両社は、同提携に基づき①両社の生産設備の相互有効活用、②生産、設備修繕、原料調達、製品物流面でのコストダウン推進のための相互協力、③当社の圧延ライン基盤整備に対する新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）によるエンジニアリング協力を目的として、諸施策の検討・実施を行ってまいりましたが、同提携の当初の目的を達成しましたことから、戦略的提携の有効期間を満了とすることといたしました。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、更に、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。また、その他事業の開発にも取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、81百万円であります。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第241期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年７月明治10年９月２日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日明治30年７月１日、資本金1,000千円、本店長崎市)大正５年３月大正５年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか８ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡一方、大正８年口之津銀行、昭和２年長崎銀行、昭和４年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替業務取扱開始昭和44年５月長崎興業株式会社を設立昭和44年７月現在の本店完成昭和47年４月総合オンラインシステム稼働昭和48年10月東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年３月市場第１部)昭和50年５月十八総合リース株式会社を設立（現連結子会社）昭和54年６月十八ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年１月長崎保証サービス株式会社を設立（現連結子会社）昭和58年４月証券業務取扱開始昭和58年５月株式会社十八カードを設立（現連結子会社）昭和59年７月十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年６月十八キャピタル㈱に商号変更〕昭和62年５月十八オフィスサービス株式会社を設立昭和62年10月十八ソフトウェア株式会社を設立（現連結子会社）昭和63年11月新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働平成元年６月株式会社長崎経済研究所を設立（現連結子会社）平成３年12月香港駐在員事務所を開設平成７年10月香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成11年９月香港支店廃止平成15年８月長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）となる。平成21年１月新オンラインシステム稼働平成22年10月大阪証券取引所上場廃止平成24年４月十八キャピタル株式会社清算結了
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第241期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。(リース業)動産及び諸権利のリースを行っております。(保証業)住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。(その他)その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第241期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といい、当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）は、平成28年２月26日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合（以下「本件経営統合」といいます。）の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。１．経営統合の目的及び理念九州が一体となってより魅力あるマーケットを形成していくために、本件経営統合により広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指してまいります。具体的には、両社の有する充実したネットワークを活用することによって業務の効率性を向上させるとともにグループ内の金融機関は地域活力の創造に主体的に取り組むこと等により、これまで以上に質の高い金融サービスを永続的に提供できる態勢を標榜いたします。さらに長崎県におきましては、当行とふくおかフィナンシャルグループの一翼を担う株式会社親和銀行（以下「親和銀行」といいます。）が将来的に合併し、更なる強固な経営基盤を背景に、これまで以上に長崎県全域における地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。加えて、両社の情報ネットワークを融合することで、九州最大の経済圏である「福岡との連携強化」ならびに「アジアへの進出や商流づくりの支援強化」などにより、長崎県内企業の成長にこれまで以上に貢献いたします。こうした新たな経営システムのもと、グループ銀行間をつなぐ強固なネットワークや持株会社の機能拡充を活用して、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化することで、顧客満足度ＮＯ．１の金融グループを目指してまいります。２．経営統合の形態本件経営統合は、既に持株会社体制となっているふくおかフィナンシャルグループを新しい金融グループの持株会社として活用する前提で、協議・検討を進めてまいります。具体的には、必要な株主総会における承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを条件として、平成29年４月を目処に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社とし、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。なお、本件経営統合の形態につきましては、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。３．株式交換比率本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果及び第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。４．本件経営統合後の体制・将来の再編（1）グループ経営体制具体的なグループ経営体制等につきましては、最終契約締結までに決定いたします。（2）将来の再編当行と親和銀行は、本件経営統合による効果を最大限に発現させるため、本件経営統合から１年後を目処に合併することについて、協議・検討を進めてまいります。５．今後のスケジュール平成28年８月（予定）両社取締役会決議本件経営統合に関する最終契約締結平成28年12月（予定）臨時株主総会平成29年４月（予定）経営統合（株式交換効力発生日）平成30年４月（予定）当行と親和銀行の合併６．ふくおかフィナンシャルグループの概要（1）概要（平成28年３月31日現在）名称ふくおかフィナンシャルグループ本店所在地福岡県福岡市中央区大手門一丁目８番３号代表者の役職・氏名取締役社長柴戸隆成事業内容銀行業資本金124,799百万円設立年月日平成19年４月２日発行済株式総数普通株式859,761千株第一種優先株式18,742千株決算期３月31日総資産（連結）16,406,109百万円純資産（連結）784,691百万円預金残高（連結）12,619,816百万円貸出金残高（連結）10,706,710百万円（2）直近３年間の業績概要（連結）決算期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期経常収益242,289百万円228,007百万円236,707百万円経常利益57,020百万円60,763百万円71,426百万円親会社株主に帰属する当期純利益36,192百万円36,595百万円44,718百万円