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株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、一時国有化されていた株式会社足利銀行の受皿として平成20年４月１日に設立され、同年7月1日に同行の全株式を預金保険機構から譲り受けました。当社は、株式会社足利銀行のみを子銀行とする銀行持株会社であり、沿革については、当社及び株式会社足利銀行について記載しております。＜当社の沿革＞年月事項平成20年４月野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を株主として、当社設立。平成20年５月内閣総理大臣より、銀行法に基づく銀行持株会社になることについての認可を取得。平成20年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。＜株式会社足利銀行の沿革＞年月事項明治28年９月栃木県足利市に株式会社足利銀行設立。同年10月営業開始。その後、大正9年2月佐野銀行を合併、大正13年8月宇都宮商業銀行を合併、大正14年6月葛生、小山の２銀行を合併、昭和2年12月羽生銀行を合併、昭和3年4月深谷商業銀行より営業譲受、昭和5年7月栃木倉庫銀行より営業譲受、昭和8年3月鹿沼興業銀行より営業譲受、昭和10年4月烏山銀行より営業譲受、昭和11年5月益子銀行より営業譲受、昭和11年6月栃木農商銀行を合併、昭和11年8月久下田銀行より営業譲受、昭和11年11月黒羽銀行より営業譲受、昭和12年2月黒羽商業銀行より営業譲受、昭和12年9月祖母井銀行より営業譲受、昭和13年2月那須商業銀行より営業譲受、昭和13年3月茂木銀行より営業譲受、昭和19年3月下毛貯蓄銀行より営業譲受。栃木県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。昭和35年７月外国為替業務取扱開始。昭和42年２月本店を宇都宮市に移転。昭和46年４月第１次オンライン・システム稼動開始。昭和51年10月第２次オンライン・システム稼動開始。昭和53年12月足利信用保証株式会社を設立。昭和57年３月足利ダイヤモンドクレジット株式会社（現株式会社あしぎんカード）を設立。昭和58年１月公共債の窓口販売業務開始。昭和58年10月足銀ビジネスサービス株式会社（株式会社あしぎん事務センター）を設立。昭和59年５月公共債ディーリング業務開始。昭和60年５月担保附社債信託法に基づく受託業務開始。昭和63年12月電算センター竣工。平成元年10月あしぎん不動産調査株式会社（あしぎんビジネスサポート株式会社）を設立。平成２年11月第３次オンライン・システム稼動開始。平成６年４月信託代理店業務の取扱開始。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月あしぎんシステム開発株式会社を設立。平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始。平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。平成15年11月金融庁長官宛て、預金保険法に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ない、内閣総理大臣より同法に基づく特別危機管理開始決定を受ける。平成15年12月株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構が取得し一時国有化。平成20年６月預金保険機構の資金援助が実施され、債務超過解消。平成20年７月株式会社足利ホールディングスの完全連結子会社となり、特別危機管理終了。平成21年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始。平成21年４月株式会社あしぎん総合研究所を設立。平成22年１月金融商品仲介業務開始。平成23年７月「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へシステム移行。平成24年４月株式会社あしぎん事務センター、あしぎんシステム開発株式会社、あしぎんビジネスサポート株式会社の委託業務および人員を株式会社足利銀行が承継。平成24年10月株式会社あしぎん総合研究所を存続会社とし、株式会社あしぎん事務センターとあしぎんシステム開発株式会社を吸収合併。あしぎんビジネスサポート株式会社が清算結了。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社は当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔銀行業務〕株式会社足利銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行ない、当社グループの中核業務となっております。営業店舗は、栃木県を中心に群馬県、茨城県、埼玉県、福島県、東京都に展開しており、特に栃木県を主要な営業基盤としております。また、群馬県、茨城県、埼玉県については、栃木県に準じる重点地域としています。また、足利信用保証株式会社が株式会社足利銀行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。〔その他業務〕株式会社あしぎん総合研究所が調査・コンサルティング・ソフトウェア開発業務を、株式会社あしぎんカードがクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について当社は、株式会社常陽銀行（頭取寺門一義、以下「常陽銀行」という。当社と常陽銀行を併せ、以下「両社」という。）との間で平成27年11月2日に締結した株式交換の方法による経営統合の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結しました。また同時に、当社、常陽銀行および株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結いたしました。なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約について承認されております。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表等」の「注記事項」中（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社日伝
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年１月大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。伝導装置、機械工具卸を目的とする。昭和34年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更。昭和36年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転。昭和37年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。昭和39年４月西部地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設。昭和42年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立。昭和45年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。昭和48年１月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。昭和56年３月より地域に密着した営業展開を図るため、全国を４つに分け、ブロック制組織とする。昭和57年４月業界に先駆けて、ＭＥ(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。昭和63年４月機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。平成元年４月商号を株式会社日伝に変更。平成元年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置。平成３年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転。平成３年９月日本証券業協会に店頭登録。平成５年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。平成８年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。平成12年４月東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を５ブロック制とする。平成13年２月本社、大阪支店、近畿物流センター(現西部物流センター)がＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成14年２月名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年１月近畿物流センター(現西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。平成15年３月東京支店、東部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年４月東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を４ブロック制とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立。平成18年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成18年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。平成20年２月本社機構を大阪市中央区に移転。平成20年４月大阪支店を大阪市中央区に移転。平成21年１月中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。平成21年４月近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を３ブロック制とする。平成22年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成23年11月西部ＭＥシステム部、加工センター、西部物流センターがＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成23年12月ＩＳＯ１４００１認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。平成25年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併。平成25年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成26年３月東京支店を東京都台東区に移転。平成26年６月子会社NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成26年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立。平成27年８月東部物流センターを埼玉県久喜市菖蒲町に移転。平成27年11月価値付加型ビジネス領域への取り組みのため、テクノセンターを大阪府東大阪市吉田本町に開設。
株式会社日伝
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社３社（NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.及びNICHIDENVIETNAMCO.,LTDは動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和11年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。昭和26年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。昭和27年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和32年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。昭和36年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。昭和43年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。昭和50年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。昭和56年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和58年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。昭和61年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。平成２年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。平成２年７月新鋼線工場完成、操業開始。平成５年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。平成10年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。平成11年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。平成12年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。平成12年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。平成13年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。平成15年３月大阪証券取引所の上場を廃止。平成15年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。平成15年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。平成19年８月富山製造所新総合事務所完成。平成22年１月平成23年10月分塊加熱炉省エネ化工事完了。上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。平成25年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。平成25年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。平成26年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）完成、操業開始。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（平成28年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕当部門においては、工具鋼・ステンレス鋼・特殊合金などの特殊鋼鋼材を製造・販売しております。［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕当部門においては、自動車部品、建設機械部品等を主とした各種鋳物製品を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕当部門においては、各種金型及びその部品、各種工具を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は301百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関との連携に力を入れることに加え、平成27年度には技術開発本部を新設し、新製品、新技術開発における技術基盤の向上と幅を広げるとともに、生産技術の強化に注力しております。平成27年12月には科学技術振興機構（JST）が推進する戦略的創造研究推進事業「CREST」において、金沢大学を研究代表者とした研究課題「磁歪式振動発電の実用化に向けた革新的メカニズム・材料の創成」が採択され、当社は主たる共同研究者として当該研究をスタートしております。当事業に係る研究開発費は268百万円であります。[工具鋼]冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発および金型用鋼の表面処理、熱処理技術の開発を行っております。また、開発した金型用鋼の提案型拡販活動を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・超鏡面性プラスチック金型用鋼の競争力強化介在物を極限まで低減した新商品の超鏡面性プラスチック金型用鋼について、国内外の幅広いお客様のニーズに対応して、寸法・形状のバリエーション拡大に取り組んでおります。・熱間工具鋼の競争力強化新鋼種開発と生産技術開発に力を入れ、既存製品については大幅な性能の向上に成果を挙げております。お客様から高い評価をいただき、量産化に取り組んでおります。・ホットスタンプ用金型のトータルソリューション開発自動車軽量化の重要なプレス技術のひとつであるホットスタンプ用金型の新鋼材および新表面処理皮膜を開発し、お客様でのテスト採用が広がっております。[特殊合金]高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、軟磁性材料および特殊ステンレス鋼の成分設計ならびに製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・高硬度マルテンサイト系ステンレス鋼線の加工技術開発上工程から最終線加工までの製造プロセス開発を行っております。特に品質向上とコストダウンを両立させる製鋼、熱間加工プロセス、温間加工を利用した新線材加工プロセスの量産技術を開発しております。[軸受鋼]神戸製鋼所グループでは、自動車をはじめ家電製品、ＡＶ機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼をー貫生産しております。当社では㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を鋭意推進しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し，主に鋳鉄製油圧部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。昨年度に試作を開始した真空ポンプ用ケーシング等については開発が完了し、量産を開始しました。また、新規建機メーカ様用の新たな油圧部品の試作も開始しております。加えて、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術開発を㈱神戸製鋼所と共同で推進しております。当事業に係る研究開発費は３百万円であります。(3)金型・工具部門高周波精密(株)が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品において、その製造金型で近年必要とされる設計およびＣＡＥ解析による工法開発と高精度高寿命な組立金型開発や、長寿命が期待できる切削工具や高速度鋼の特長を活かした小径工具などの新商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は29百万円であります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社、ケント州所在)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1992年11月ドイツ・フランクフルト市にフジテックドイツGmbH(現連結子会社、ベルリン市所在)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市のアフターマーケット拠点を“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界25の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。日本では、標準型エレベータ「エクシオール」に加えて、大容量タイプやオーダータイプのエレベータに、共通化された巻上機を搭載しています。また、高速機種向けの巻上機の開発も進め、グローバル市場へ展開いたします。モダニゼーション事業では、「制御盤交換パッケージ」の適用機種を順次拡大し、商品ラインアップの充実を図りました。また、グローバル市場での同事業拡大に向けて、主要機器を共通化した制御盤や汎用性の高い機器の開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億79百万円であります。このうち、日本において20億26百万円、東アジアを中心とした海外において１億53百万円であります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容平成４年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立平成５年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成７年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転平成７年12月大阪市中央区に大阪営業所開設平成８年４月シンガポールにシンガポール支店開設平成12年２月物流の効率化を目的として、東京都品川区に商品センター開設平成13年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転平成13年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併平成14年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年１月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転平成24年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立平成24年12月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001及び情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、化学品・エレクトロニクスなど７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。また豊田通商グループは、国内外900社を超える子会社・関連会社から構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価値創造のネットワークを構築しております。その他の関係会社である株式会社トーメンエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスのサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品の取り扱いに特化しているのに対し、株式会社トーメンエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、FLASH、MCP、SSDシステムＬＳＩSOC（ASIC、AP等）、LCDドライバー、CMOSイメージセンサー液晶デバイス液晶パネルその他有機ELパネル、LED、MLCC、ODD等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成28年３月１日より１年間です。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年１月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。昭和10年１月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。昭和13年５月第二光洋精工㈱(現国分工場)を合併。昭和16年５月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。昭和18年８月光重工業㈱(旧東京工場)を買収。昭和19年11月長尾産業㈱所有の工場(旧徳島工場)を買収。昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。昭和24年７月名古屋証券取引所に上場。昭和35年４月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。昭和36年４月大阪市生野区にリンドバーグ工場(工業炉生産)を建設。昭和36年８月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。昭和38年11月徳島新工場完成。昭和42年７月リンドバーグ工場を分離し、SOLABASICINDUSTRIESINC.(アメリカ)との合弁により、光洋リンドバーグ・ヘビー・デューティー㈱(現光洋サーモシステム㈱(現連結子会社))を設立。昭和43年９月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。昭和44年８月羽村工場を新設。昭和44年９月TRWINC.(アメリカ)との合弁により、光洋テー・アール・ダブリュー㈱(昭和48年12月合弁解消に伴い光洋自動機㈱と改称)を設立。昭和48年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。昭和50年11月引田工場(現香川工場)を新設。昭和52年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現連結子会社)を設立。昭和54年２月羽村工場に東京工場を併合し、新たに東京工場として発足。昭和55年８月減資(昭和55年７月末の資本の額を3/4減少)。昭和55年９月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格１株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。昭和56年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。昭和62年４月光洋自動機㈱を吸収合併し、奈良工場及び豊橋工場として引き継ぐ。昭和63年４月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。平成元年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。平成２年２月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。平成２年３月亀山工場を新設。平成５年３月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。平成10年５月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。平成12年３月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。平成12年８月豊田工機㈱と電動パワーステアリングの共同開発に基本合意。平成14年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの４社による合弁会社㈱ファーベスを設立。平成15年９月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。平成17年２月豊田工機㈱との合併に基本合意。平成18年１月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。平成21年７月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。平成21年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社138社及び関連会社21社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。区分事業部門主要製品等機械器具部品事業自動車部品事業ステアリング部門電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動系部品部門ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング、トルセン等軸受(ベアリング)事業軸受(ベアリング)部門ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械事業工作機械・メカトロニクス事業工作機械・メカトロニクス部門他研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立平成14年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転平成14年５月＠nyplaceを提供開始（※５）平成15年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）平成17年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転平成19年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転平成19年４月COLLABOSCRMを提供開始（※１）（※５）平成19年10月プライバシーマーク取得（※２）平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）平成22年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）平成22年11月COLLABOSCRMOutboundEditionを提供開始（※５）平成23年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）平成23年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転平成24年２月COLLABOSPHONEを提供開始（※５）平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。平成23年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、平成23年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりとなります。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「熱心な素人は玄人に勝るー新しい事を自分で創めようー」という企業理念のもと、企業が利用するコールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を導入したパイオニアであります。クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。当社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有する、または設置を検討する企業に対し、クラウドサービスとして、インターネット等のネットワークを利用し、IP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システム等のコールセンターにおいて必要とされる機能を月額料金制で提供しております。なお、当社の報告セグメントは、単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおります。上記を模式図にすると、下図のとおりであります。当社のクラウドサービスは、以下の４つの主要サービスから成り立っております。(1）＠nyplace可用性の高いAvayaInc.（※５）のIP電話交換機システムを、クラウドで提供するサービスであります。IP電話交換機を現地構築する場合に比べ、ロケーションを選ばず、スピーディーかつリーズナブルなシステム導入を実現しております。オプションとして通話録音システムの提供も行っており、IP電話交換機と通話録音システムをワンストップで提供することが可能であります。本サービスは、製造、流通、通信、サービス等の様々な業種に対し、平成28年３月期において平均利用席数5,233席の導入実績があります。業界のパイオニアとして蓄積したナレッジを活かし、IP電話交換機の導入に関する要件定義や、運用サポート、柔軟な設定作業等の運用面でのサポートも行っており、当社クラウドサービス事業の柱となっております。価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用料金課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。(2）COLLABOSCRMコールセンターでの利用に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。インターフェイスを特徴としており、電話対応、Eメール対応、Web問い合わせの一括管理が可能であります。平成28年３月期における利用実績として、サービス、金融、製造等の業界・業種を問わず、平均利用ID数2,559IDをコールセンターに提供しております。またCTI（※６）機能として、IP電話機と連動しエンドユーザー情報のポップアップ等、業務補助の機能も充実しており、約半数のクライアントに＠nyplace、COLLABOSPHONEと併せて提供しております。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。(3）COLLABOSCRMOutboundEdition架電（電話をかける）業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド（※７）業務に特化した機能を実現しております。COLLABOSPHONEと併せて提供することで、PC画面上からのクリック架電や自動架電を行うことができ、業務効率化を図ることが可能であります。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。(4）COLLABOSPHONE５席前後から100席未満までの小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※８）ベースで開発したソフトフォン（※９）を、クラウドで提供するサービスであります。＠nyplaceに比べて短納期、低価格での導入が可能であります。価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。当社は、以上を主要サービスとしてコールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、200席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。ワンストップでのサービス提供により、クライアントの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。また業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポート、また業務開始後も、統計レポート分析のサポートをはじめ業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。上記を模式図にすると、次の図のとおりであります。〔用語解説〕※１．IPインターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコルであります。※２．プログレッシブ待機しているオペレーターと同数のコールを自動発信する機能であります。不応答の電話については、自動判別、自動登録を行います。※３．ACDAutomaticCallDistributionの略で、オペレーターとコールセンターの状況にあわせて、かかってきた電話を自動で最適なオペレーターに振り分ける機能であります。※４．IVRInteractiveVoiceResponseの略で、発信者のダイヤル操作にあわせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動再生する機能であります。※５．AvayaInc.アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業であります。※６．CTIComputerTelephonyIntegrationの略で、電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術であります。エンドユーザーに電話で応対するコールセンター業務に広く利用されており、顧客データベースと連携したシステムを指します。※７．アウトバウンド電話発信することを指します。コールセンターにおいては、各種販売促進支援、電話調査、代金支払督促等で行われます。※８．Asteriskアメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェアであります。※９．ソフトフォン電話機等の専用の機器を使わずに、PCにアプリケーションソフトウェアをインストールしインターネット経由で電話の機能を実現するもの又はそのためのソフトウェアのことであります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したことにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（その他）産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。その他子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡し、平成27年４月１日より、当社グループから除外されました。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16億6千8百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費5億7百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化・高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング（株）と連携を取りながら、電動式射出成形機、ハイブリッド成形機等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、5億7百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化及び難削材や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及び高速主軸等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、2億4千3百万円であります。(3)その他制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、4億1千万円であります。