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株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）㈱ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ㈱EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）にコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能(2)連結子会社との合併契約当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年７月１日付けで当社の連結子会社でありました株式会社アイフリークモバイルとの吸収合併（以下「本合併」という。）を決議し、平成27年６月27日開催の第15期定時株主総会において承認されました。これに伴い、当社は平成27年７月１日付けで「株式会社アイフリークモバイル」に商号を変更し、引き続き東京証券取引所での上場を継続しております。①合併の方式当社を存続会社、株式会社アイフリークモバイルを消滅会社とする吸収合併②合併期日平成27年７月１日③合併に際して発行する株式及び割当当社は、吸収合併消滅会社である株式会社アイフリークモバイルの発行済株式の全部を保有しているため、本合併により株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額に変更はありません。④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、以下の平成27年６月30日現在の株式会社アイフリークモバイルの一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継いでおります。資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産388,981流動負債94,131固定資産12,466固定負債6,356合計401,447合計100,488⑥吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）商号株式会社アイフリークモバイル代表者代表取締役社長谷内進住所福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号資本金654,070千円事業内容モバイルコンテンツ事業決算期３月31日
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立昭和33年11月東京都千代田区に本店移転昭和35年９月保険代理業務を追加平成６年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併平成７年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称平成７年１月出版業務を開始平成11年４月東京都新宿区に本店移転平成11年４月不動産賃貸業務を開始平成16年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継平成17年９月東京都中野区に本店移転平成17年11月東京都千代田区に本店移転平成17年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結平成18年１月株式会社キョーリンに改称平成18年３月杏林製薬株式会社と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結平成18年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設平成18年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継平成18年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換平成19年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称平成20年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併平成22年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称平成23年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称平成24年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社を設立また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項大正12年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始昭和６年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立昭和15年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立昭和26年９月東京都中央区日本橋に本社移転昭和34年５月株式会社杏文堂を設立昭和40年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転昭和49年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加平成４年10月杏林薬品株式会社と合併平成６年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得平成６年10月株式会社杏栄ビルと合併平成８年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成８年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更平成10年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受平成10年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行平成11年４月東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成12年６月株式会社ビストナーを設立平成12年８月米国にKyorinUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成16年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成17年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得平成17年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化平成17年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得平成17年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinUSA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域においてKyorinUSA,Inc.と同様の業務を実施しております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。医療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。キョーリン製薬グループ工場㈱は医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）レボブノロールアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー1990発売日から10年（自動更新）〃ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルチフォームスカイファーマ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008発売日から10年〃耳鳴治療薬「Neramexane」メルツ社ドイツ契約一時金一定料率のロイヤルティー2009契約締結日からメルツ社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧＭＳＤインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃ＫＲＰ－２０３（IBD以外）ノバルティス社スイス契約一時金一定料率のロイヤルティー2006対象特許満了または発売日から11年のいずれか長い方契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年〃イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃ＦＰＲ２作動薬プログラムブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン鍾根堂社韓国1983自動更新〃〃杏林新生製薬股份有限公司台湾1985〃〃トロキシピド永進社韓国1987〃キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2019年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ2003特許満了日まで〃デスロラタジンシェリングプラウ社アイルランド2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ロカルトロール中外製薬株式会社1986〃〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999〃〃メサラジン日清ファルマ株式会社20082016年まで契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クルクミン株式会社セラバリューズ2011自動更新キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013自動更新杏林製薬㈱（連結子会社）ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社2014契約締結日から５年間(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液〃1999〃〃ミロル点眼液0.5%科研製薬株式会社2000〃〃マクサルトエーザイ株式会社2002特許満了日まで〃シンセロン錠株式会社ヤクルト本社20082020年3月末日(予定)まで〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社2009契約締結日から15年間〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015契約締結日から2018年３月31日までキョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタ帝人フロンティア株式会社2016契約締結日から1年間（自動更新）(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）インジセトロン株式会社日清製粉グループ本社1995〃モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃Ad-SGE-REIC製剤国立研究開発法人科学技術振興機構2015〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997発売日から10年〃ブリモニジン〃契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）新規化合物創製メルク社2004〃新規化合物創製メルク社2007キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託（従業員持株会処分型）みずほ信託銀行2015杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献する新薬を創製することが新薬メーカーとしての存在意義を高め持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１３０億１９百万円（前年同期比３．７％減）となっております。（１）医薬品事業遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」のＰｈⅡ再試験を同８月より、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈⅢ臨床試験を平成28年３月より開始しました。また、ライフサイクルマネジメント（新剤型の開発）として、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を平成27年８月に取得し、同12月に新発売しました。アレルギー性疾患治療薬「一般名：デスロラタジン」につきましては、共同販売契約先であるＭＳＤ㈱が平成27年10月に製造販売承認申請を厚生労働省に提出いたしました。なお、「デスロラタジン」におきまして、ＭＳＤ㈱との共同販売に関する契約を平成28年５月に変更し、杏林製薬㈱が独占販売権を取得いたしました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として平成27年７月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。一方で同11月にはペプチドリーム㈱との共同研究開発契約を締結いたしました。自社創薬にオープンイノベーションを重ねることで、これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションの推進に取り組みます。導出品及び導出展開では、「ＫＲＰ-２０３」について、導出先であるノバルティス（スイス）が、ＧｖＨＤ（移植片対宿主病）での開発に集中することを決定し、開発を本格化いたしました。また、自社創製品である「ＦＰＲ２作動薬プログラム」について、平成27年12月に米国ＢＭＳ社との間でライセンス契約を締結しました。主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示す新薬候補化合物であり、今後米国ＢＭＳ社が本プログラムの対象となる適応症（非開示）において、全世界での開発を進めます。さらに杏林製薬㈱が国内でＰｈⅢ臨床試験を実施中の過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ-１１４Ｖ」について、キッセイ薬品工業㈱と共同開発および共同販売に関する契約を締結しました。両社で効果的かつ効率的な開発を推進し、製造販売承認取得後、両社で共同販売を行い、製品普及の最大化を目指します。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１３０億１９百万円（前年同期比３．７％減）であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費はございません（前年同期は１百万円）。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、平成15年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定のあるいは限られた化合物を開発するのではなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、次から次へと新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、平成20年１月に大塚製薬株式会社との間で長期共同研究契約、平成26年３月に大正製薬株式会社との間で共同研究契約、及び平成26年４月には藤本製薬株式会社との間で自社開発品（抗NGFアプタマー）のライセンス契約をそれぞれ締結いたしました。また、当社はこれらの事業提携に連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬に特化した研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項平成15年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区中台三丁目27番に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）平成17年３月本社を東京都港区白金台三丁目15番５号に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始平成17年４月独立行政法人医薬基盤研究所（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「NIBIO」という。））と「人工進化RNAを利用した制癌戦略」の研究に関して委託研究契約を締結平成17年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結し、東京大学医科学研究所のクレストホールにて研究を開始平成17年10月独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。））と「多目的RNAナノセンサー・モジュレーターの開発」の研究に関して委託研究契約を締結平成17年11月東京都港区白金台に自社の研究所を開設平成18年10月JSTと「産学共同シーズイノベーション化事業」に関する研究について委託研究契約を締結平成18年10月米国ArchemixCorp.（以下、「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結平成19年８月本社を東京都港区白金台三丁目16番13号に移転平成19年８月NIBIOと「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に関する研究について委託研究契約を締結平成19年12月アルケミックス社とMidkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結平成20年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結平成20年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結平成23年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結平成23年８月「慢性炎症に伴う難治性疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。））のイノベーション実用化助成事業に採択平成24年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置年月事項平成25年４月「難治性炎症疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択平成26年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結平成26年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年２月「抗FGF2アプタマーを用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）の創薬支援推進事業（希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業）に採択
株式会社リボミック
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。①ライセンス・アウトに関する契約契約書名提携及びライセンス契約書契約相手方名藤本製薬株式会社契約締結日平成26年４月30日契約期間締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで主な契約内容①当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。②藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、平成26年５月12日に払込を完了しております。）③当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との平成20年９月16日付譲渡契約書及び平成22年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との平成24年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。②特許譲受に関する契約契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。平成18年５月31日、平成18年10月31日、平成20年９月16日、平成21年５月８日、平成22年３月23日、平成24年３月22日、平成24年11月19日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。RBM001：平成18年10月31日付契約、平成24年11月19日付契約RBM003：平成21年５月８日付契約RBM004：平成20年９月16日付契約、平成22年３月23日付契約RBM007：平成24年３月22日付契約契約書名特許を受ける権利等の譲渡契約書契約相手方名国立大学法人名古屋大学契約締結日平成24年12月25日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人名古屋大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考契約の対象となるパイプラインはRBM001です。契約書名特許実施対価等に関する覚書契約相手方名塩野義製薬株式会社契約締結日平成24年９月10日契約期間締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで主な契約内容当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う③共同研究開発に関する契約契約書名共同研究契約契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日平成28年１月14日契約期間契約日から平成28年12月31日主な契約内容①大塚製薬株式会社は、RBM001の当社からのライセンス導入の判断を行うことを目的に本共同研究を実施する。②当社は、大塚製薬株式会社に対しRBM001についての開発及び事業化を目的とした、全世界での独占的開発、製造及び販売に関する実施許諾（再実施権付き）についてのオプション権を付与する。③大塚製薬株式会社は当社に対し、契約一時金を支払う。④大塚製薬株式会社は１ヶ月前の事前通知を行うことにより本契約を解約することができる。契約書名共同研究契約書契約相手方名大正製薬株式会社契約締結日平成26年３月契約期間共同研究の期間は契約日から３年間。但し、マイルストンの達成状況によっては、早期に共同研究が終了する場合がある。主な契約内容①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。②大正製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。契約書名社会連携講座等設置契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日平成24年１月５日契約期間平成24年４月１日から平成32年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。②東京大学は「「RNA医科学」社会連携研究部門」を設置する。③東京大学と当社は共同研究を実施する。契約書名共同研究契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日平成24年３月30日契約期間平成24年４月１日から平成32年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。②当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施する。③当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。④アドバイザリー契約契約書名技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書契約書相手方名全薬工業株式会社契約締結日平成25年４月１日（平成23年２月に締結した「RNAアプタマー創薬技術アドバイスに関する契約」が更新を経て継続しているものです）契約期間契約日から平成29年３月31日主な契約内容①当社は、全薬工業株式会社に対しアプタマー創薬に関する技術上の助言を行うと共に、別途合意によりアプタマー開発に関する試験を受託する。②全薬工業株式会社は、当社に対し、技術上の助言及び試験実施の対価として、別途合意した金額を支払う。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発戦略当社は研究開発を事業とすることから、事業戦略とは研究開発戦略でもあります。当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開発を推進しております。①自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充・進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維持、強化しライセンス・アウトを目指す。②共同研究を積極的に展開し、早期での収益の確保及びライセンス・アウトを目指す。③アプタマー創薬における当社の「RiboARTシステム」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製にチャレンジする。１）アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）２）細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー３）細胞膜貫通型のタンパク質（受容体等）と結合するアプタマー４）iPS細胞の創製や純化、あるいは分化誘導に関連するアプタマー④アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる開発品・疾患については、過大な経済的負担を避けつつ、付加価値を高める観点から自社での臨床POC取得のための臨床試験を実施する。⑤大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活かす。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は435百万円となっております。（３）研究開発の特徴について①核酸医薬品の中でもアプタマーの創薬研究に特化核酸医薬は、現在巨大な市場を形成しつつある抗体医薬に続く、次世代の医薬品として注目されている新しいカテゴリーの医薬品です。当社は、その核酸医薬の中で、RNAが多様な立体構造を作り、標的となる疾患関連タンパク質に結合してその作用を阻害することに注目して、RNAアプタマーの医薬品への応用を図るための研究開発を行っております。アプタマーを創薬のシーズとするのは、以下のような優れた特性があるためです。１）標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を持つ抗体と比較しても、その結合活性が非常に高いことが多く知られています。２）副作用に関しても、抗体は生物製剤であるため、免疫原性の影響は無視できませんが、アプタマーは合成品であるため、そのような懸念は今のところ報告されていません。３）アプタマーは他の核酸医薬のように細胞内に入らなければその効果を発揮しないものと異なり、細胞内に導入する必要がないので非常に効率的です。②アプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」当社が有するアプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。当社は、現在の技術的優位性に安住することなく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等の実現を目指しております。「RiboARTシステム」のコアとなる技術の一つは、目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するアプタマーを取得するSELEX法に関する技術です。この技術は、平成23年６月までは米国のアルケミックス社が全世界で権利を有し、その高価なライセンスの対価と同社の政策により、容易に第三者が商業目的でSELEX法を実施することができませんでした。当社は、平成18年２月以降、アルケミックス社からSELEX法に関する基本特許等の使用許諾を受け、各種のアプタマーを開発するとともにSELEX法に関する技術の向上を図ってまいりました。他社に先駆けてSELEX法を実施し様々なアプタマーを創製してきたこと及びアカデミアとの連携が、「RiboARTシステム」として結実し、現在及び将来のアプタマー創薬における当社の競争優位性をもたらしております。SELEX法の基本特許が平成23年６月に日本及びヨーロッパで、平成26年９月にアメリカで失効したため、世界各国の大手製薬企業がアプタマー創薬に参入してくることは十分に考えられます。一部の大手製薬企業が参入を開始しておりますが、当社は「RiboARTシステム」の発展を図り、核酸創薬、特にアプタマー創薬の分野において、主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。③トランスレーショナル・リサーチの推進当社の研究開発が他の創薬ベンチャー企業と際立って異なる点は、アカデミアでの研究成果を事業化のための開発に移行させるトランスレーショナル・リサーチを、長期間継続して行ってきたことであります。これにより、アカデミアにおける最新のRNA研究の内容や成果を、当社での事業化に直接反映させることができます。④大学内の研究施設の活用と共同研究当社は、本社が入居しているビルの２フロアだけでなく、東京大学医科学研究所・クレストホール内にも自社の研究室を有しております。この東京大学医科学研究所の研究室は、必要に応じて同研究所内の動物試験施設やその他の高度試験装置の使用が可能であり、これにより技術、信頼性の観点から、高いレベルの研究体制を整備しております。また、上記の③とも関連しますが、東京大学医科学研究所とは平成17年よりRNA科学やアプタマーに関連する共同研究を行ってまいりました。平成24年４月からは新たに社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し、その下で産学連携での共同研究による、製品・技術開発を推進しております。（４）研究開発体制について当社の研究開発活動は探索研究部と開発研究部が密に連携して実施しております。探索研究部はSELEX法を駆使して目標のタンパク質に結合するアプタマーを創製し、その改良等を行っており、開発研究部は創製されたアプタマーの薬効を調査、確認する研究を行っております。開発研究部での試験結果は遅滞なく探索研究部にフィードバックされ、アプタマーの改良に活かされております。平成28年３月31日現在、両部に所属する研究員は15名であり、内６名が博士号を取得しています。同時に東京大学、東北大学、名古屋大学などのアカデミアとも共同研究を行っており、最先端のRNA研究の成果やアプタマーに関する技術動向の把握に努めております。また、医薬品開発に必要なノウハウなどは大手製薬企業との共同開発を通じて蓄積するとともに、大手製薬企業でのグローバルな医薬品開発の経験を有する人材を社内に擁し、研究開発のプロセスを効果的に管理、運営できる体制をとっております。医薬品の中でもとりわけ核酸医薬のような最先端の技術が関係する場合、知財は極めて重要であり、その対応には万全を期す必要があります。当社は医薬品、バイオ技術・製品に精通した複数の知財専門家と顧問契約を結び、緊密な連携のもと、対応を図っております。なお、選定した品目について、自社での臨床試験の実施に向けた体制の整備を進めております。（５）新薬候補化合物の開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物開発状況は「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年７月昭和８年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。昭和21年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。昭和23年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。昭和29年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。昭和35年７月東京工場内に技術研究所を併設。昭和37年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。昭和39年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和40年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。昭和41年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和43年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。昭和47年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。昭和48年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）昭和51年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。昭和52年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）昭和53年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。昭和55年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和57年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。昭和58年５月生産設備の拡充と安全を図るため神奈川工場の再編成と増設を実施。昭和60年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和61年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）平成４年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。平成５年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。平成６年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）平成８年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。平成９年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。平成11年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。平成12年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成14年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。平成16年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。平成20年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）平成23年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）平成24年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。平成25年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。平成27年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年３月20日付で日本シー・ビー・ケミカル株式会社の株主と株式の買取契約を締結し、平成27年４月13日付で同社の発行済株式の90％を取得いたしました。株式取得の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】中期３ヵ年計画の２年目にあたる平成27年度は、新たに子会社になった日本シー・ビー・ケミカル株式会社との技術面での協業を開始しました。具体的には、同社の得意分野である金属部品の表面処理薬剤や洗浄剤の分野でお互いの「強み」を生かした研究開発を行っています。海外に展開する主要顧客のグローバル戦略対応については、顧客の国内本社の動向を捉え、新製品開発に顧客ニーズを反映させることを意識した研究を行っています。また、海外におけるカスタマーインティマシー戦略では、アジアにおけるアセアンテクニカルセンターを始めとして、海外子会社での顧客ニーズを的確に把握した製品開発を迅速に行うことを目指し製品開発に取り組んでおります。主要顧客のグローバル戦略に合致した製品開発や競合他社が真似できないユシロ独自の製品を開発するため、神奈川テクニカルセンターを主体として、基礎的研究や中長期的視点での製品開発に集中して取り組むことができる体制を構築しました。ここで生み出された新規技術は国内だけでなく、アセアンテクニカルセンターや海外各生産拠点と共有化し、最新技術の海外での現地化を迅速に行うことの出来る体制になっています。さらに「新分野への挑戦」のために取り組んでいる大学や各種公的機関との共同研究が、成果を挙げつつあります。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは82名であり、当社従業員の26％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外22件になります。当期の特許登録数は、国内２件、海外８件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,649百万円であります。(1)日本金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型油剤の開発を主体に進めております。また、航空機産業分野でもその使用用途が拡大している、加工が困難なチタン合金用水溶性切削油剤を開発しました。鋳造・鍛造油剤では、性能と環境の両立を図ったアルミ離型剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行っており、その実績が広がりつつあります。ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアワックスが、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,077百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド北米市場は比較的好調であった一方で、中国市場を始めとしたアジアやブラジル等が景気減速の影響もあり、海外全般としてはやや不調であったと考えております。そんな中でも顧客からは、新製品の開発要求は高く、日本で開発した製品の現地生産とは別に、海外での現地生産拠点のニーズを考慮した新たな製品の研究開発業務に取り組んでおります。日本からも積極的に支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、571百万円であります。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成２年４月大崎エンジニアリング㈱として設立し、本社を東京都品川区に置く液晶ディスプレイ実装装置を始めとして、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連装置の製造販売を開始平成３年２月テクニカルセンター（埼玉県入間市大字上藤沢625番地３）を新設平成５年12月テクニカルセンターを埼玉県入間市大字狭山ケ原326番地に移転、用地取得及び第一工場の新築拡張を実施平成６年８月COG（注）装置の製造開始平成８年３月プラズマディスプレイパネル実装装置の製造を開始し、大型FPD関連装置の分野に事業を拡大平成９年８月第一工場を増設平成９年９月ICカードの関連装置の製造開始平成10年３月㈱マックスの株式を譲受けし100％子会社化平成10年４月㈱マックスを㈱オー・イー・シー金沢に社名変更平成12年５月第二工場をテクニカルセンターに新設平成12年11月フリップチップボンディング（裸チップの直接接合）装置の開発、製造に着手し、ICタグ向け製品へ事業を拡大平成16年９月第三工場をテクニカルセンターに新設平成17年８月本社を東京都品川区から埼玉県入間市に移転平成18年２月第三工場に３階を増設平成18年11月ジャスダック証券取引所に上場平成19年９月平成22年４月平成25年７月平成28年３月平成28年５月平成28年６月第三工場の隣接地に同工場を増設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱オー・イー・シー金沢の清算結了大崎電気工業㈱による当社の普通株式に対する公開買付けへ賛同意見表明及び応募推奨大崎電気工業㈱による当社の普通株式に対する公開買付けが終了（注）COG（ChipOnGlass）：ガラス基板上への裸チップの直接搭載。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、大崎電気工業㈱の子会社であります。当社は、コア技術（強みとなる中核技術・能力）であるファインピッチ（高精細）実装技術を軸に、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造メーカーやICカード、ICタグ製造メーカーを含む半導体製造メーカー向けに、ACF貼付装置や熱圧着装置を中心とした各種実装装置の開発、製造及び販売を行っております。顧客に対する製品の販売及びメンテナンス等のサービスの提供は、当社が直接行う他に、販売代理店や協力会社を通じて行っております。当社は、各種製造装置等の開発・製造・販売を行う単一事業形態であり、対象となる電子機器製品分野により、カメラ用撮像素子モジュールなどの「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」、リチウムイオン電池関連やLED照明用モジュール関連などの「エネルギー・照明関連装置他」及び「FPD関連装置」の３つの製品群に区分することができます。(1)製品区分について対象とする分野別の製品区分は下表のとおりであります。製品区分対象とする電子機器製品主要製品センサーデバイス・高機能デバイス関連装置カメラ用イメージセンサー、タッチセンサー、ICカード、ICタグ、各種高機能半導体モジュール他カメラモジュール組立装置、フリップチップボンダー、ダイボンダー、ボールバンプ関連装置他エネルギー・照明関連装置他車載用・定置用二次電池、LED・有機EL照明他電池組立・調整装置、照明用モジュール組立装置、各種調整・検査装置他FPD関連装置携帯機器用・PC用ディスプレイ、車載用・公共用・医療用ディスプレイ、薄型テレビ用ディスプレイ各種実装装置（COG、COF、TCP、FPC、PCB等）、ACF貼付装置等のFPDモジュール実装関連装置他（注）COG:ChipOnGlassCOF:ChipOnFilmTCP:TapeCarrierPackageFPC:FlexiblePrintedCircuitPCB:PrintedCircuitBoardACF:AnisotropicConductiveFilm(2）当社の主要製品について①センサーデバイス・高機能デバイス関連装置センサーデバイス・高機能デバイス関連装置の代表的な製品は、カメラ用イメージセンサー組立やICカード等のRFIDセンサー、タッチセンサー（タッチパネル）、MEMS等の微細複合モジュールの組立装置です。これらの製品では、高精細実装技術やクリーン実装等の高品質が求められ、顧客製品の最適化を狙いとしたカスタム化製品を提供しております。（注）RFID:RadioFrequencyIdentificationMEMS:MicroElectroMechanicalSystems②エネルギー・照明関連装置他エネルギー関連装置の製品では、リチウムイオン電池等の二次電池組立装置を、また、照明関連装置の製品ではLED照明や有機EL照明用モジュールの組立装置を主力製品として提供しております。二次電池組立装置は、電極接合や乾燥工程等の組立工程向けの装置を主に展開しており、LED照明用モジュールの組立では、フィルムシートに直接LEDを実装する方式を特長として、また、有機EL照明用モジュールでは、FPDモジュール組立で培ってきた実装技術を元に製品を展開しております。③FPD関連装置FPD関連装置は、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯機器用、車載用などの小型FPD関連装置と、薄型テレビ用、掲示板用などの大型FPD装置があります。小型FPD関連装置では、ACF貼付、仮圧着、本圧着の一連の工程を１台の装置（COG実装装置）で、標準装置として販売展開しており、また、FPDのサイズや前後工程との間の付加装置等のカスタム化にも併せて対応しております。大型FPD関連装置では、核となるACF貼付装置や熱圧着装置の他に、洗浄、PCB接合、樹脂塗布などを含めた一括ラインでの販売展開もしております。その他、FPDモジュールに付着した微細なゴミを画像認識で検出する粒子計測等の検査・試験関連装置の展開を進めております。(3）事業系統図事業系統図は、以下のとおりであります。当社の親会社は大崎電気工業㈱であり、主に電気機械器具製造業を営んでおります。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ製品の海外販売特約店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ＫＩＳＣＯ㈱日本FPD関連装置特約店契約ＫＩＳＣＯ㈱が国内取引により当社製品を購入し、同社の取引地域（中国、台湾）で販売いたします。また、納入製品のアフターフォロー（メンテナンス、保守部品等）にあたることに合意しております。平成18年４月１日から平成19年３月31日まで以後１年ごと自動更新
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ファインピッチ実装技術をコア技術としたFPDのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発を行っております。また、これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成すうえで計測・制御の技術がますます重要となっております。当事業年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。[センサーデバイス・高機能デバイス関連装置]分野カメラ用イメージセンサーに代表されるセンサーデバイスにおいては、電子デバイスとともにレンズ等の光学部品を含めた組立・検査の技術がコア技術となり、主な開発技術は、以下のとおりです。①安全走行対応車載用カメラモジュールの高精度組立・検査技術の継続開発②高精度低加圧（マイクロ加圧フリップチップボンディング）による高精細部品の高品質・高速化実装技術で更なる高精度安定化の継続開発[エネルギー・照明関連装置他]分野省エネ化に対する取組みとしては、主に照明用LEDデバイスの高品質実装や光学系の検査に注力しており、主な開発技術は、以下のとおりです。①画像処理技術によるレンズ収差による歪補正及び高精度化光軸合せ・レンズ組立技術の継続開発②フリップチップLED接合用のマイクロバンプ熱圧着ヘッドの高速冷却技術及び超音波接合による実装技術の継続開発[FPD関連装置]分野携帯機器用FPDの高精細化やFPDの医療用・産業用への普及拡大に伴い、高生産性化とともに高品質化が重要となっており、主な開発技術は、以下のとおりです。①画像認識による端子接合用ACF(AnisotropicConductiveFilm)の粒子計測の高速化技術の継続開発②ガラス、フィルム付着の異物、欠陥の高感度検査技術の継続開発これらの研究開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当事業年度における計上額は９百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。