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トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社(子会社548社(変動持分事業体を含む)および関連会社200社(2016年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＮＸ、クラウン、カローラ、カムリ、ＲＡＶ４、ハイラックス、ヴィッツ、ランドクルーザー、プリウス、アクア、ハイランダー、タコマ、ヴォクシー、シエンタ、ハイエース、エスクァイア、ハリアー、ヴェルファイア、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売しています。(事業系統図)主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】1966年10月日野自動車㈱と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立)2002年８月中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)2006年３月富士重工業㈱と業務提携
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア・オセアニア地域にトヨタモーターアジアパシフィックエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタテクニカルセンターアジアパシフィックオーストラリア㈱、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,055,672百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(１)自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、新型「プリウス」を昨年12月に発売しました。新型「プリウス」は、優れた環境性能に加えて、ToyotaNewGlobalArchitecture(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)の第１弾モデルとして、走りの楽しさ・乗り心地のよさといった基本性能を大幅に向上させました。また、「シエンタ」を、スポーティなエクステリアと、広々とした室内空間を実現する低床フラットフロアを取り入れ、一新しました。海外では、タイの新型「ハイラックス」を皮切りに新しいＩＭＶシリーズを投入し、新開発フレームとエンジンで、しなやかな乗り心地と力強い走りを実現しました。レクサスブランドでは、プレミアムクロスオーバー市場を牽引する「ＲＸ」をモデルチェンジしました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「ToyotaSafetySense(トヨタ・セーフティ・センス)」の普及を目指し、国内新型車12車種に搭載しました。また、道路とクルマ、あるいはクルマ同士での通信を活用した協調型安全システム「ITSConnect(アイティーエス・コネクト)」の新型車への搭載を開始しました。自動運転技術の開発については、昨年10月「すべての人が、安全、スムース、自由に移動できる社会」の実現を目指した、自動運転の考え方「MobilityTeammateConcept(モビリティ・チームメイト・コンセプト)」を発表しました。自動運転技術を支える「運転知能」、「つながる」、「人とクルマの協調」の３つの知能化技術開発を推進しています。「運転知能」の具体例として、高速道路の入口ランプウェイから出口ランプウェイをほぼ自動運転を可能とする「HighwayTeammate(ハイウェイ・チームメイト)」を公開し、自動で分合流や車線変更と追い越しを行う技術を公開しました。「つながる」知能化技術については、通信技術を活用した分散機械学習技術の取り組みや、自動走行に必要な詳細地図を生成する地図自動生成システムの取り組みを発表しました。また、今後の産業技術の基盤となることが期待される人工知能技術の研究・開発を加速するために、トヨタリサーチインスティテュート㈱を設立しました。環境技術の開発については、優れた環境性能にさらなる磨きをかけ、新型「プリウス」の「Ｅ」グレードにおいてクラス世界トップレベルの40.8㎞/L(JC08モード)を実現しました。また、2014年より市場投入している世界トップレベルの高熱効率を実現する低燃費エンジンとして、1.2L直噴ターボガソリンエンジン、1.8Lハイブリッド用ガソリンエンジン、2.8L直噴ターボディーゼルエンジンなどを発表しました。また、水素ステーションの整備促進策や水素社会の実現に向けた実証プロジェクトへの参画、燃料電池バスの実証実験および、超小型電気自動車シェアリングサービスをはじめとする「Ha:mo(ハーモ)」の実証運用の拡大を進めています。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして、昨年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。ハイブリッド車や燃料電池自動車などの普及促進や、生産工程で排出される二酸化炭素排出量の削減をはじめとした取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は1,031,826百万円です。(２)その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「シンセ・スマイリズム」「シンセ・ピアーナ理想の平屋」「エスパシオ・アーバンメゾン」「シンセ・スマートステージＺＥＲＯ(ゼロ)」を新商品として投入しました。その他の事業に係る研究開発費は23,846百万円です。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年１月株式会社千葉興業銀行設立（昭和27年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）昭和45年12月外国為替業務取扱開始昭和47年３月現本店竣工昭和47年９月東京証券取引所市場第二部上場昭和48年８月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年５月事務センター竣工昭和49年８月預金オンライン稼働昭和52年４月為替オンライン稼働昭和54年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和57年４月金売買業務開始昭和57年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）昭和58年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和58年６月融資オンライン稼働昭和59年８月海外コルレス業務の認可を取得昭和60年６月国債等公共債のディーリング業務開始昭和60年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）昭和61年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和62年７月海外コルレス包括契約の認可を取得昭和63年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立昭和63年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行平成元年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成３年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）平成７年７月ちば興銀総合管理株式会社設立平成10年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年９月第一回第一種優先株式50億円発行平成12年３月ちば興銀総合管理株式会社清算平成12年８月第二回第二種優先株式200億円発行平成12年９月第三回第三種優先株式600億25百万円発行平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始平成14年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成16年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成16年12月証券仲介業務開始平成21年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）平成25年１月第四回第四種優先株式320億円発行平成25年７月第三回第三種優先株式全株を取得及び消却平成26年９月第一回第一種優先株式全株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年５月：名古屋支店に昇格)昭和43年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年５月：大阪支店に昇格)昭和44年８月広島市紙屋町に広島営業所を開設昭和45年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設昭和46年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転昭和51年２月静岡県浜松市に静岡出張所を開設(昭和55年４月：静岡営業所に昇格、平成11年４月：浜松営業所に名称変更)昭和51年４月群馬県高崎市に高崎営業所を開設(昭和59年８月：高崎支店に昇格)昭和53年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設昭和56年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年４月：九州営業所に名称変更)昭和61年３月広島営業所を閉鎖昭和61年５月大阪府東大阪市に大阪支店を移転平成２年４月長野県諏訪市に甲信出張所を開設(平成11年４月：甲信営業所に昇格)平成11年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転平成11年12月台湾・台北市に台北支店を開設平成12年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転平成14年11月ドイツ・ゾーリンゲン市にドイツ駐在事務所を開設平成15年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(平成24年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)平成15年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得平成15年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併平成16年10月韓国に韓国駐在事務所を開設平成17年８月韓国駐在事務所を閉鎖し、ソウル支店を開設株式分割(１株を10株に分割)を実施平成17年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施平成18年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)平成19年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立平成19年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(平成24年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定平成19年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転甲信営業所を閉鎖平成19年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)平成19年８月ソウル支店を閉鎖平成19年10月名古屋市北区に名古屋支店を移転平成20年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(平成24年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)平成20年３月ドイツ駐在事務所を閉鎖平成20年６月台北支店を閉鎖平成20年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定平成21年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(平成25年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)平成22年２月東京都台東区にJCUNanomate株式会社を設立(関連会社)平成22年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)平成22年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)平成22年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社)平成23年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約平成23年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)平成23年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(平成24年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転平成24年３月高崎支店を閉鎖浜松営業所を閉鎖平成24年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し連結子会社化、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更平成24年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更平成24年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)平成26年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算平成26年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)平成26年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(平成27年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)平成27年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)平成27年９月JCUNanomate株式会社を清算
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社15社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置逆洗式ろ過機等当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCU(北京)貿易有限公司JCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等新規事業プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電貴金属めっき薬品スパッタリング装置によるカラーリング加工新機能コーティング材飲料水等JCU科技(深圳)有限公司櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市平成18年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自平成18年３月１日至平成38年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)平成18年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、薬品事業及び新規事業を中心として、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを理念とした研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費額は、薬品事業が1,008百万円、新規事業が136百万円、総額1,145百万円であります。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、・環境にやさしい製品の表面処理プロセス・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術、生産性向上・自動車関連業界での高外観、高耐食性表面処理技術・海外・新興市場向けの低コスト対応表面処理技術を課題として、「自動車部品や水栓金具等に要される樹脂及び金属材料へ表面処理を行う技術」、スマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けのプロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「スルーホールフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」さらに、これら関連技術として「半導体ウエハー用各種めっきプロセス」、「めっき液やエッチング液の自動分析管理装置」など、総合薬品メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を進めております。また、より高度化する技術要求に対応するための改良も継続しております。平成28年３月期に完成した製品は次のとおりであります。①半導体ウエハー用高速光沢硫酸銅バンプめっき②基板用高速硫酸銅ピラーめっき（バージョンアップ）③スルーホールフィリング硫酸銅めっきプロセス(バーションアップ)④半田を残しシード無電解銅及びパラジウムの同時選択除去⑤ウェットデスカム⑥環境対応と長寿命化を兼ね備えたドライフィルム剥離液⑦黒色三価クロムめっき（バージョンアップ）⑧サテンニッケルめっき（バリエーションアップ）(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。中でも、曲げられるフレキシブル（ＦＰＣ）基板をロールtoロールで処理できる装置の開発に力を入れております。(3)新規事業新規事業における研究開発としては、・プラズマ技術及びスパッタリング技術を応用したドライ表面処理・亜鉛上のノンクロム化成処理・無機材料ベースのハイブリッドコーティング材・ボルトナット用高耐食性化成処理のコーティング材・金属オリゴマーを用いた用途開発・貴金属めっき薬品などを行っております。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在165支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和21年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置昭和22年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転昭和22年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更昭和23年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け昭和23年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転昭和34年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設昭和35年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置昭和37年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け昭和39年10月社名を「株式会社スズケン」に変更昭和44年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、昭和33年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)昭和47年７月㈱スズケン沖縄(昭和44年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)昭和58年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和59年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設平成２年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設平成２年９月㈱三和化学研究所(昭和28年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成６年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場平成８年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、昭和54年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)平成８年10月㈱ドーエーメディックスと合併平成９年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定平成９年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設平成10年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場平成11年10月ナカノ薬品㈱(昭和22年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成14年10月オオモリ薬品㈱と合併平成15年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(昭和40年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成16年10月株式交換により㈱アスティス(昭和23年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、平成17年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)平成17年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設平成18年10月株式交換により㈱翔薬(昭和24年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成19年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設平成20年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司を設立平成20年10月㈱ファーコス(平成５年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成21年９月株式交換により中央運輸㈱(昭和23年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成22年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設平成22年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設平成23年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立平成23年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設平成24年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立平成28年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設
株式会社スズケン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社60社及び関連会社４社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等平成20年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新㈱フロンティア日本１保険薬局市場に関する情報交換２従業員の教育、研修に関する共同研究３情報システムの共同利用に関する研究４保険薬局の周辺事業に関する共同研究５両社グループシナジーによる付加価値創出に関する共同研究平成22年２月25日から３年間、以後１年毎に自動更新㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッドエーザイ㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の日本国内における販売に係るライセンス契約平成21年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新アステラス製薬㈱日本高カリウム血症改善薬剤「アーガメイト」の販売提携及び共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可高リン血症治療薬剤「ビキサロマー」の共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可当連結会計年度において、終了することを合意及び締結した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約内容㈱スズケン(当社)美吾華股份有限公司台湾１医薬品流通にかかる管理、物流、情報技術の共同研究２取引製薬企業の共同開拓３従業員の教育、研修(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約品目契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)バイエル社独国糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠１日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾３１、２に対し、セイブルの速溶錠製剤を製造する権利の許諾平成10年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠医薬品原薬の輸入及び原薬を使用したＯＤ錠の日本での製造の許諾平成27年６月１日から平成33年12月31日まで以後１年毎に自動更新グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾平成９年５月から平成15年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１海外（韓国、中国、台湾を除く）における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年10月14日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１中国及び台湾における独占的開発、製造、販売権の許諾２契約一時金、開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成23年８月25日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療剤商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約平成21年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか長い日、以後１年毎に自動更新キャタレントファーマソリューションズＬＬＣ米国ＯＳＤｒＣ技術１日本、韓国、中国、台湾を除く、全世界において、医薬分野でＯＳＤｒＣ技術を使用する独占的権利を許諾２契約会社は対象地域におけるマーケティングにより、ＯＳＤｒＣ技術を使った製品の研究、開発、製造、販売を推進３契約金、アニュアルフィー及び契約会社が顧客から得るサービス収益より一定率のロイヤルティーの支払平成23年６月29日から平成28年４月15日契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払平成24年12月19日から発売後8年間、以後２年毎に自動更新参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における使用許諾、共同開発平成25年２月20日から薬価基準収載取得まで東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約平成26年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新㈱ジーンテクノサイエンス日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払平成26年１月21日から10年間宇部興産㈱日本新規そう痒症治療薬ＳＫ－1405日本における共同開発の実施平成27年５月18日から薬価基準に収載される日まで
株式会社スズケン
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６【研究開発活動】当社グループは、医薬品製造事業において「継続的にパイプラインを維持・投入していける体制を構築し、製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を腎疾患領域およびＱＯＬ(クオリティオブライフ)改善薬とし、特にＣＫＤ（慢性腎臓病）疾患領域を強化する」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」を目的に、㈱三和化学研究所にて研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは245人であり、研究開発費の総額は57億５百万円であります。なお、研究の主要課題および成果は次のとおりであります。(1)便秘症治療薬ＳＫ－1202の開発推進第Ⅲ相試験を終了しました。(2)気道過敏性診断薬ＳＫ－1211の開発推進平成27年11月30日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で審議された結果、平成28年１月22日に承認取得しました。日本における未承認薬の解消を図り、社会貢献を行ってまいります。(3)ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進韓国の東亞ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結いたしました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を実施しております。(4)二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403の開発推進味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からＳＫ－1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅰ／Ⅱ相試験を実施しております。(5)そう痒症治療薬ＳＫ－1405の開発推進宇部興産㈱との共同研究により見出したＳＫ－1405を難治性のそう痒症治療薬として開発するべく、共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を実施しております。(6)２型糖尿病治療薬ＳＫ－1501の開発推進第Ⅲ相試験を実施しております。(7)ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」の市場開発およびＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)インスリン分泌促進薬であるグリニドとの併用試験を終了し、２型糖尿病の効能を取得する（併用薬の縛りをはずす）ため承認事項の一部変更承認申請を行い、平成27年12月21日に承認取得しました。(8)糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定小児の用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で、製造販売後臨床試験を実施しております。(9)糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の剤型追加平成27年３月11日に「セイブル錠」の剤型追加品として、口腔内崩壊錠「セイブルＯＤ錠50mg・75mg」の製造販売承認を取得し、平成27年６月１日に発売いたしました。また、平成28年２月８日に口腔内崩壊錠「セイブルＯＤ錠25mg」の製造販売承認を取得いたしました。(10)高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」のＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)糖尿病性腎症（早期腎症期）の効能追加を目標に、高尿酸血症または痛風を合併した糖尿病性腎症（早期腎症期）における尿アルブミン低下作用の検討を行うべく概念実証（ＰＯＣ：ProofofConcept）試験を実施しております。(11)付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出後発品市場に向け差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。(12)ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業の着実な推進国内大手メーカーのＬＣＭ（製品ライフサイクルマネジメント）を目的とした製品の製剤化検討を実施し、製造販売承認申請を支援いたしました。新たに外資大手メーカーから製品開発を受託しました。申請用製剤のバルク錠の製造まで完了し、サービスフィー（手数料収入）およびマイルストーンフィー（目標達成報奨金）を獲得しました。また、米国キャタレントファーマソリューションズＬＬＣは、欧米における製品の早期上市を目指して、クライアントを獲得し開発を推進してきましたが、上市できる製品の目途が立たなかったため平成28年４月15日をもって技術援助契約を終了することとしました。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年７月・明治42年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。昭和29年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。昭和34年５月・東京出張所、大阪出張所開設。昭和35年９月・東京証券業協会店頭に公開。昭和36年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和43年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。昭和48年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。昭和49年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。昭和49年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（平成27年9月閉鎖）に改組。昭和51年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。昭和62年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。平成元年10月・関連商品の仕入販売を行う株式会社有沢建販（現・連結子会社）を設立。平成３年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。平成６年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。平成８年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。平成11年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。平成12年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。平成14年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。平成18年３月・株式会社ポラテクノ（現・持分法適用関連会社）がジャスダック証券取引所に上場。平成21年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。平成22年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。平成23年４月・産業用構造材に関係したＦＷ成形品の販売を行うプロテックアリサワジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。平成27年10月・京都府京都市に関西営業所を新設。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社５社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、ProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱および有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される反射防止フィルム、３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行い、㈱アスナが３Ｄ表示機器の販売を行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、DDDGroupplcが３Ｄソフトウェアの販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）関連商品販売上記(2)、(3)の関連商品は、当社で販売を行っているほか、子会社の㈱有沢建販でも販売を行っております。(6）その他の事業子会社の有沢総業㈱が、物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料等の電絶・複合材料分野、電気絶縁材料及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、電絶・複合材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料、電気絶縁材料、電子機器関連材料等が、ディスプレイ材料としては、光学機能フィルム、３Ｄ（立体表示）関連材料等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は160名であり、当連結会計年度の研究開発費は17億39百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料電子機器がより高機能に進化するなか、電子部品の薄型化・高密度化が急速に進んでおります。FPCを薄型化させるため、従来のポリイミドカバーレイに変わる材料として、感光性カバーレイを上市しております。特徴としては厚さが半減でき、屈曲性に優れ、高精細化が可能な材料に仕上げております。昨年は更に絶縁信頼性向上とユーザーでの加工性をアップした改良タイプを開発し、大手ユーザーの認定を獲得しました。今後の採用拡大が期待されます。LEDの普及に伴い、発光効率向上を目的とした白色カバーレイの採用が進んでいます。光反射効率を落とさずに更なる薄膜化を達成し、モバイル用途のみならず、車載用途としてもユーザー評価が進んでおります。・放熱材料各種電子部品の高密度化・高性能化に伴い、ICやパワー部品からの発熱量も増加傾向にあり、より効率的な放熱性能が要求されています。当社では1～7W/m・Kの放熱特性を持つ層間接着絶縁シートのラインナップが完了しておりましたが、昨年、更に高放熱グレードの10W/m・Kタイプを、新たラインナップに加えることができました。現在、車載用や産業機器用パワーモジュール用途での採用を目指し、サンプルワークを行なっております。電子材料に係る研究開発費は８億80百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・超伝導コイル用絶縁被覆材核融合による電力エネルギーは核廃棄物を放出しないことから、アメリカ、EU、ロシア、中国そして日本が国際協力してフランスに核融合炉の建設を進めております。核融合の絶縁部材は、耐中性子線性に加えて封入樹脂との良好な真空含浸性、そして核融合コイルへの巻き付け追従性が求められます。開発したポリイミド/ガラスクロス貼合せ絶縁テープは、これらの要求を満足し核融合炉の長軸方向のトロイダルコイル（TFコイル）の絶縁部材として認定され流動を開始しました。TFコイルでの知見を生かして周方向に配されるポロイダルコイル（PFコイル）向に耐中性子線性を最適化した絶縁テープの開発を進めております。2016年の認定、流動を目指しております。・海水淡水化向エネルギー変換器用圧力容器近年、海水淡水化プラントでは既設のプラントに効率良く海水を送るエネルギー変換の技術が進んでいます。逆浸透膜とは別の圧力容器に海水を溜めておき、淡水化の過程で生ずる濃海水の残留圧力を利用して海水を逆浸透膜へ送り込むものです。残留圧力を利用するため高圧ポンプの大きな電力を必要とせずに海水送水量を1.5倍に向上できます。逆浸透膜の圧力容器は圧力がかかったままとなりますが、エネルギー変換用の圧力容器は7MPaの加圧と0MPaの除圧を１分間に5回繰り返すため高い耐疲労性が求められます。開発したFRP製圧力容器は加圧除圧の繰り返しを20年間続けても疲労破壊しないことが解析で明らかになり、実際のプラントでも5年間、水漏れや疲労破壊なく運転を続けております。この実績が評価され2016年度に量産受注があり今後の受注拡大が期待されます。複合材料に係る研究開発費は３億73百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・３Ｄディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており、特に医療分野から注目されております。2015年度は次世代3Dディスプレイとして期待されている4K2K-3Dモニターの開発を完了し、量産を開始しました。2016年度は高精細・高画質を両立するために新たな技術を確立し、今年度も医療分野を中心に国内・国外ユーザーのさらなる新規採用に向け注力してまいります。・スクリーン材料当社のプリズムスクリーンは超短焦点プロジェクター用に最適設計されており、優れたコントラストと視野角特性を有していることから、ユーザー各社から高い評価を得ております。2015年度は大型設備の安定稼動を実現し、120インチの超大型パネルスクリーンの販売を開始しました。今年度は独自の塗工・配合技術を活用しスクリーン素材の高輝度化などの性能改善に取り組み、大きな需要が期待される中国市場への展開を加速し売上増を目指してまいります。・ＵＶ硬化型ＯＣＡ近年、スマートフォン等のタッチパネル製品や液晶モニターにはオプティカル・ボンディング技術の採用が拡大しております。当社ではオプティカル・ボンディング用に好適なUV硬化型OCA（OpticalClearAdhesive）を上市しておりますが、更に車載用途で使用可能な高耐久タイプ、及び常温環境でも剥離が可能な常温リワークタイプを開発し、ラインナップに追加しました。既に各社で材料認定を得ており、今年度からの量産流動が期待されます。ディスプレイ材料に係る研究開発費は４億20百万円であります。