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扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③養殖海苔用品質向上剤、④食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年10月１日付で、三井化学株式会社の有機酸事業の営業権を譲受けております。それに伴い下記の生産委託契約を継続しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間扶桑化学工業株式会社（当社）三井化学株式会社日本有機酸平成26年10月１日生産委託平成26年10月１日から製造設備等譲渡日の前日まで
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5億13百万円となりました。（１）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野において、顧客のニーズを取り入れたレシピ提案による調味料製剤を複数上市し、対象食材も畜産・水産と広げる事が出来ました。日持ち＋保水＋緑色保持を持ち合わせた製剤を上市しました。素材関連では、日持ち向上剤原料となる化合物を上市しました。また、新規開発分野としまして、農業および水産分野における動植物用生育促進剤の現場試験においても有効なデータを得る事が出来ました。対象動植物を増やし、拡販に繋げていきます。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、1億63百万円となりました。（２）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、それらの製造技術については、半導体配線幅微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップしております。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、新規用途向け応用開発品についても東京研究所を拠点として、鋭意開発しております。機能性化学品につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした製品開発を行っております。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、3億49百万円となりました。
株式会社関門海
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。平成５年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。平成11年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。平成13年３月株式会社関門海に商号を変更。平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。平成13年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。平成14年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。平成15年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。平成16年12月とらふぐ宅配事業を開始。平成17年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。平成19年３月100％子会社となる株式会社カネジ設立。平成20年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。平成20年６月株式会社富士水産を100％子会社化し、国内養殖事業を開始。平成20年７月株式会社だいもんを100％子会社化し、回転すし事業を開始。平成20年７月株式会社アクト・デリカを100％子会社化し、総菜宅配事業の規模を拡大。平成20年12月株式会社アクト・デリカと株式会社カネジは株式会社カネジを存続会社として合併し、商号を株式会社トドクックに変更。平成23年４月「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始。平成23年８月株式会社富士水産での国内養殖事業から撤退。平成23年９月株式会社トドクックの事業の全部を譲渡。平成23年９月100％子会社となる株式会社関門福楽館設立。平成23年10月100％子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を事業譲渡。平成24年４月平成25年10月平成25年11月平成26年７月平成26年９月平成26年11月平成27年２月平成27年４月平成27年９月平成28年３月第１次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。芸術家無汸庵綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。回転すし事業からの撤退。サントリービア＆スピリッツ㈱（現サントリー酒類株式会社）からの第三者割当増資を実施。エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。連結子会社「株式会社富士水産」の清算結了。第２次中期経営計画（成長計画）を策定し、実行を開始。甲信越地方初のエリアフランチャイズとして「玄品ふぐ山梨甲府の関」をオープン。株式会社関門福楽館が運営する、「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の契約期間満了により運営終了。
株式会社関門海
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門玄品」の店舗展開を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズエリアフランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で107件、うち42店舗は営業を行っております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）旨み向上技術とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。(2）長期保存技術鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。(3）安全性の確保食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。(4）新商品の開発既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25百万円であります。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月創業者上清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万８千円にて日本電興株式会社を設立。昭和27年８月日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)４級の認定を受ける。昭和27年11月日本電通建設株式会社に商号変更。昭和38年10月本社を大阪市港区の現在地に新築移転。昭和41年３月京都支店を京都市山科区に開設。昭和43年７月日本電信電話公社より通信線路工事１級の認定を受ける。昭和48年７月奈良出張所を支店に昇格。昭和57年１月マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。昭和57年７月日本電信電話公社より通信機械工事３級の認定を受ける。昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月神戸出張所を支店に昇格。昭和59年７月東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。昭和61年10月東京営業所を支店に昇格。平成元年３月日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。平成３年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)１種、通信機械工事２種の認定を受ける。平成９年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成10年９月社団法人日本能率協会より情報通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年２月社団法人日本能率協会より電気通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格。平成11年10月日本電通株式会社に商号変更。平成12年３月西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成14年９月東京支店を支社に昇格。平成15年２月住金イズミコンピュータサービス株式会社（現エス・アイ・シー株式会社）及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成16年３月社団法人日本能率協会より本社がＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年８月社団法人日本能率協会より全社でＩＳＭＳの認証を取得。平成20年６月株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成24年３月三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年２月ＮＮＣ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。平成26年３月四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成27年７月ＴＭＩソリューションズ株式会社（現ＮＤＩソリューションズ株式会社）の株式を取得し同社及びその子会社株式会社グロスディーを子会社化（現連結子会社）。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社９社、非連結子会社２社で構成され、情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とし、その他にコンピュータのメンテナンス等コンピュータ関連事業ならびに映像・音響システムの設計、施工、保守、運用の事業を行っております。また、情報通信機器（コンピュータ、パソコン、携帯電話、ネットワーク機器等）の商品販売およびソフトウェア開発などを行っております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の区分であります。（１）通信設備エンジニアリング事業ＮＴＴならびにＮＣＣ・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わる屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリング事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。（主要な関係会社）当社、㈱毎日映像音響システム、ニックコンストラクションサービス㈱（２）ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業ならびにシステムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。（主要な関係会社）当社、エス・アイ・シー㈱、㈱コンピューター・メンテナンス・サービス、ニックコンピュータサービス㈱、三洋コンピュータ㈱、ＮＮＣ㈱、四国システム開発㈱、ＮＤＩソリューションズ㈱（旧社名ＴＭＩソリューションズ㈱）、㈱グロスディー、ニックサービス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＮＤＩソリューションズ株式会社（旧社名ＴＭＩソリューションズ株式会社）の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で同社の株式の取得を行い子会社化いたしました。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、情報通信技術の分野では、よりお客様に満足していただける情報通信システムの提供を課題とし、また電気通信設備工事の施工技術の高度化、合理化を図り、信頼できる情報通信システムの提供を課題として研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発組織として技術開発・支援部があり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、30,914千円であります。下記事業セグメントにかかる主な研究開発の成果は以下のとおりであります。(1)ＩＣＴソリューション事業部門クラウドサービスを活用したスマートフォン、タブレット端末向けアプリケーションの研究開発クラウドサービスを活用する新規商品・サービス展開を目的とし、映像配信／集金システムの利用研究とスマートフォン、タブレット端末向けのアプリケーション開発技術の蓄積を生かした応用研究を積極的に取組んでおります。主な研究開発としては、和食を料理した経験のない海外の人向けに、和食で大切な下準備、調理、盛り付けで、料理のプロが監修するレシピ・料理方法を映像とキャラクターで紹介するスマートフォン、タブレット端末向けアプリケーションの研究開発を進め、利用研究の成果より製品・サービス化を平成27年12月に提供開始しました。なお、当事業にかかる研究開発費は、28,139千円であります。(2)通信設備エンジニアリング事業部門電気通信設備工事における工具器具、機器等の開発電気通信設備工事においてはＳＫＹ提案活動（Ｓ：創造Ｋ：改善Ｙ：躍進）の一環で、社員のアイデアを抽出し、現場での作業安全性、効率性、利便性、品質の向上を目的として、器具・工具、機器等の改善改良、開発を積極的に取り組んでおります。主な開発としては、ＣＰ柱切断機の開発（油圧式及び、新型可動ローラ）等の製品化に向けて、開発・試作しております。なお、当事業にかかる研究開発費は、2,775千円であります。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出昭和15年３月東京に出光興産㈱(昭和22年11月出光商会と合併)を設立昭和20年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ昭和22年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰昭和24年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始昭和28年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行昭和32年３月徳山製油所竣工昭和36年10月アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立昭和37年５月内航部門として宗像海運㈱を設立昭和37年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立昭和38年１月千葉製油所竣工昭和39年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立昭和39年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工昭和45年10月兵庫製油所竣工昭和46年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(昭和51年７月、出光石油開発㈱に商号変更、昭和51年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、平成14年３月、解散)を設立昭和47年６月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(昭和55年７月100％取得)昭和48年９月北海道製油所竣工昭和50年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工昭和50年10月愛知製油所竣工昭和58年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立昭和61年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立昭和63年６月平成元年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得平成４年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始平成４年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設平成６年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山平成８年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始平成12年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(平成13年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)平成13年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始平成15年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(平成16年３月閉鎖)平成15年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始平成15年11月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止平成16年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併平成17年３月宗像海運㈱を解散平成17年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立平成17年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資平成18年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始平成18年10月平成18年11月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年12月平成25年３月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年３月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（現・IdemitsuPetroleumUKLtd.・連結子会社）の全株式を取得出光クーロン石油開発㈱（現・連結子会社）がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始IdemitsuPetroleumUKLtd.（現・連結子会社）が英領北海バーリー油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
出光興産株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社92社及び関連会社46社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。セグメント主な事業内容主要な会社石油製品原油・石油製品の輸入、精製、輸送、貯蔵及び販売当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.、IDEMITSUAPOLLOCORPORATION、FreedomEnergyHoldingsPtyLtd、IdemitsuLubricantsAmericaCorporation、NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC、IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.、出光潤滑油（中国）有限公司、PT.IDEMITSULUBETECHNOINDONESIA、PT.IDEMITSULUBEINDONESIA、IDEMITSULUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.、上海出光潤滑油貿易有限公司、IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.、IdemitsuLubeIndiaPrivateLimited、IdemitsuLubeEuropeGmbH、Apollo(Thailand)Co.,Ltd.石油化学製品石油化学製品の製造及び販売当社、出光ユニテック㈱、IdemitsuChemicals(HongKong)Co.,Ltd.、IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司資源石油資源・石炭・ウラン・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売当社、出光スノーレ石油開発㈱、IdemitsuPetroleumNorgeAS、IdemitsuPetroleumUKLtd.、IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD、IdemitsuCanadaResourcesLtd.、出光大分地熱㈱、PTMITRABARAADIPERDANATbkその他ガスの輸入、仕入及び販売IdemitsuCanadaCorporation、AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership、アストモスエネルギー㈱電子材料の製造・販売・ライセンス事業当社工事、保険、クレジット出光エンジニアリング㈱、出光保険サービス㈱、出光クレジット㈱農薬等の製造、輸入、販売㈱エス・ディー・エスバイオテック再生可能エネルギー出光グリーンパワー㈱[事業系統図]以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。石油製品原油・石油製品の輸送及び貯蔵*1出光タンカー㈱*2北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売*1出光リテール販売㈱*1エスアイエナジー㈱*1出光スーパーバイジング㈱*1沖縄出光㈱*1アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売*1IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.*1IDEMITSUAPOLLOCORPORATION*1FreedomEnergyHoldingsPtyLtd*1IdemitsuLubricantsAmericaCorporation*2NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC*1IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.*1出光潤滑油(中国)有限公司*1PT.IDEMITSULUBETECHNOINDONESIA*1PT.IDEMITSULUBEINDONESIA*1IDEMITSULUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.*1上海出光潤滑油貿易有限公司*1IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.*1IdemitsuLubeIndiaPrivateLimited*1IdemitsuLubeEuropeGmbH*2Apollo(Thailand)Co.,Ltd.（注）*1連結子会社*2関連会社で持分法適用会社出光興産㈱石油化学製品の製造及び販売*1出光ユニテック㈱*1IdemitsuChemicals(HongKong)Co.,Ltd.*1IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.*1Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.*2㈱プライムポリマー*2ＰＳジャパン㈱*2台化出光石油化学股份有限公司石油化学製品石油資源の調査、探鉱、開発及び販売*1出光スノーレ石油開発㈱*1IdemitsuPetroleumNorgeAS*1IdemitsuPetroleumUKLtd.石炭事業、ウラン・地熱事業*1IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD*1IdemitsuCanadaResourcesLtd.*1出光大分地熱㈱*2PTMITRABARAADIPERDANATbk資源その他事業*1IdemitsuCanadaCorporation*2AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership*2アストモスエネルギー㈱*1出光エンジニアリング㈱*1出光保険サービス㈱*2出光クレジット㈱*1㈱エス・ディー・エスバイオテック*1出光グリーンパワー㈱その他
出光興産株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載のとおりです。(2)経営統合に関する基本合意書当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェルとの対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載のとおりです。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、石油製品、石油化学製品、資源、電子材料及びアグリバイオの各事業、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費27億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比７億円減少の126億円です。（当社グループの研究開発体制）当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。(1)石油製品セグメント石油製品セグメントでは、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は30億円です。①燃料油事業では、重質油処理技術の高度化、製品の高付加価値化、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・工場・事業所の高効率化、省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献を目指した技術開発を行っています。②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮した商品をグローバル規模で開発・展開し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・自動車用潤滑油においては、省燃費特性と耐久性を両立させた超低粘度エンジンオイル、駆動系オイルを開発し、商品ラインアップを拡充しました。・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒用冷凍機油、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備用潤滑油、更に、油の寿命を延長することで廃液量の削減を実現した環境負荷低減型水溶性加工油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。(2)石油化学製品セグメント石油化学製品セグメントでは、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は27億円です。①機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・通常の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商品名：エルモーデュ®）は、従来から展開してきた衛生材料用接着剤原料や不織布改質剤及びフィルム改質剤として採用が拡大するとともに、木工用接着剤原料としての用途開発を進め、販売拡大に繋げました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン®）では、液晶ディスプレイ部品向けに優れた色調と良好な流動性を持つ新しいグレードを開発して販売を開始し、市場で好評を得ています。また、平成27年12月に千葉工場の製造装置を停止しましたが、これに先立ち、特殊グレードを含む全てのグレードの生産を台湾Formosaグループの中核企業であるＦＣＦＣ社へ集約すべく技術検討を重ね、平成28年度からのＦＣＦＣ社での生産開始に目途を得ました。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック®）では、成型サイクルや成形時の発生ガスを低減したグレードを開発し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電気特性が評価され車間距離レーダー部品に採用されました。②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、バッグインボックス向けフィルムグレードや帯電防止フィルムグレードの改良（商品名ユニクレストＴＭ）、易開口性に優れた自動充填包装機用のジッパーテープグレードの開発（商品名プラロックＴＭ）等により商品のラインアップの拡充を行いました。・加飾分野では、自動二輪外装用途のシート改良を推進し、大手バイクメーカーへの採用を拡大するとともに、新たに開発したグレードにより自動車分野や住設分野への用途開発を推進しました。(3)資源セグメント石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は１億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・豪州自社鉱山（ボガブライ）の拡張工事に併せて、製品炭ラインナップごとの品質設計を実施するとともに、燃焼試験や実ボイラの運転データ解析により、鉱山での品質管理方法を検討しました。また、顧客ニーズに基づいたブレンド炭の商品設計を実施するための評価方法を構築しました。・石炭の自然発熱挙動のシミュレーション技術やインドネシア鉱山でのフィールド試験を通じて、貯炭場やサイロでの石炭の自然発熱防止対策を確立しました。・低品位炭の利用促進のため、電力会社と共同で混焼時の技術課題を抽出し、対策の検討とコスト評価を実施しました。また、低品位炭の改質に関する技術評価及び用途探索を実施しました。・石炭の高効率・クリーン燃焼に関する技術開発を推進し、国内外の石炭需要家に対する技術サポート及びソリューション事業を展開しました。(4)その他セグメント上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は41億円です。①電子材料事業では、有機ＥＬ材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機ＥＬ材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・平成28年４月にLG電子より発表された最新有機ＥＬテレビに当社有機ＥＬ材料が採用されました。②アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・農業緑化資材では、土壌に水分を素早く均一に浸透させ芝草の根に適度な水分を供給することができる「イデサーフ®」の全国販売を開始しました。・飼料添加物では、これまで牛用の商品としてラインナップしてきた「ルミナップ®」シリーズの技術を鶏用に応用し、腸内環境を正常に保つ「クロストップ®（鶏用）」を開発し販売を開始しました。・連結子会社の㈱エス・ディー・エスバイオテックでは、日本において新規農薬２剤の農薬登録を取得しました。(5)全社共通（コーポレート研究）コーポレート研究としては、事業部研究所が実施した開発品について高度な分析機器と解析技術によるサポートを実施することと、社会や技術のトレンドを掴み自社との適社性を加味しながら新規事業の創出に向け、畜産分野における動物用ワクチンの開発や、電動車輛など電気エネルギーの有効活用に向けた次世代蓄電池用材料の開発を実施しています。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（現・双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）昭和63年12月出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成14年10月出雲・松江～京都間の高速バス「出雲阿国号」運行開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月平成23年４月平成26年９月平成27年２月平成27年４月平成28年３月ミツワタクシー㈱を買収。㈱山陰一畑クッキングを設立。一畑外車販売㈱の清算結了。㈱一畑パークを設立㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。出雲・松江・米子～鳥取間の高速バス「オオクニヌシ号」運行開始。松江～出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、双葉タクシー㈱※１、ミツワタクシー㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１観光園芸業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱一畑百貨店※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。常勤会常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。ロ、内部監査及び監査役監査の状況監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。ハ、会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、利弘健氏（継続監査年数７年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。ニ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制としております。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めております。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っております。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は46,162千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和38年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。昭和56年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（昭和20年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。昭和38年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。昭和41年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。昭和46年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。昭和49年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。昭和51年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。昭和53年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。昭和55年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。昭和56年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。昭和56年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。昭和56年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。昭和57年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。昭和58年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。昭和58年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。昭和59年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。昭和59年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。昭和63年５月本社を長野県塩尻市に移転。平成元年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。平成６年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。平成７年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。平成９年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。平成11年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。平成12年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。平成12年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。平成12年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。平成13年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。平成16年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。平成16年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。平成18年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。平成23年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。平成23年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。平成25年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。平成27年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は平成27年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。活動内容は、主に自動車関連プレス製品及びヒンジ・ユニットの開発をシミュレーション技術の応用により短期開発し、また、複合化技術提案を積極的に行うことにより、高信頼性ユニット開発と省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は117百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主に車載関連の駆動機構ユニットをシミュレーションによる短期開発できる環境整備が整い、デジタル機器等及び車載品のヒンジ製品において、小型・軽量・高信頼性に優れたユニットとして、お客様満足の高い製品として提供しております。当連結会計年度の研究開発費は72百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、省資源工法の適応範囲拡大と工法転換によるプレス製品の加工範囲拡大に重点を置いております。特に車載用精密鍛造部品の開発においては、積極的にシミュレーション技術の応用を含め進めており、生産性の高い工法開発とお客様のニーズを先読みした提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は45百万円であります。