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株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社７社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。関連会社である㈱森組とは建築工事にかかる共同施工体制の構築等、広範な業務提携を行っております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの企画・開発、運営を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンション分譲を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ、㈱長谷工コミュニティ九州、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱センチュリーライフ、㈱生活科学ホールディングス、㈱生活科学運営及び㈱長谷工システムズ等を統括して経営管理、事業企画を行っております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の他、福利厚生等全社的な事業を行う非連結子会社が４社あります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式取得に関する契約①総合地所株式会社の株式取得について当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成27年４月23日付で、総合地所株式会社の全株式を取得する旨の契約を締結し、平成27年５月28日付で株式取得に関する全ての手続きを完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得について当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成27年11月11日付で、株式会社ジョイント・コーポレーションの全株式を取得する旨の契約を締結し、平成27年12月17日付で株式取得に関する全ての手続きを完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年７月昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立昭和57年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転昭和62年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称昭和63年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転平成２年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更平成４年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始平成６年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始平成８年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録平成10年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設平成12年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、平成19年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加平成13年６月速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加平成14年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）平成15年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更平成16年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結平成18年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認平成19年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化10月株式の追加取得に伴い株式会社翻訳センターを持分法適用関連会社化平成20年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始平成21年２月新株引受けにより、株式会社グローバルエール（現、連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月平成22年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、平成22年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化平成24年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施10月新株引受けにより、株式会社グローバルゲートインスティテュート（現、㈱ＳＲＪ、平成26年９月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）を設立平成25年２月７月平成26年３月９月株式会社学習受験社の全株式を取得東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社翻訳センターの株式売却に伴い同社を持分法適用会社から除外株式会社ＳＲＪを存続会社とし、株式会社グローバルゲートインスティテュートを被合併会社とする吸収合併を実施平成27年６月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社14社及び関連会社６社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容主要な会社名学習塾事業小・中・高校生を対象とした集団・個別指導を中心とする学習塾の運営当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営各種資格取得のための受験指導当社高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導その他広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪ企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成７年９月飲食ビジネスの店舗運営ノウハウの蓄積を目的として「株式会社ベンチャー・リンク」の子会社として「株式会社プライム・リンク」を設立平成10年５月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始平成11年12月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得しエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成12年９月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成13年10月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数100店舗達成平成13年11月「株式会社プライム・リンク」が、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成15年３月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数200店舗達成平成15年７月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリア店舗数100店舗達成平成16年３月「株式会社プライム・リンク」が、子会社「ゆめりあリンクス株式会社」を吸収合併平成16年６月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」１号店（天王寺店）を大阪市阿倍野区に開店平成18年５月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」ＦＣ１号店（江坂店）を大阪府吹田市江坂に開店平成18年８月「株式会社プライム・リンク」が、「株式会社フーディアム・インターナショナル」の株式を取得平成18年10月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始平成19年１月「株式会社プライム・リンク」が、資本金を３億円に減少「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」を設立（資本金３億円）「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場し、「株式会社プライム・リンク」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年３月「株式会社プライム・リンク」の会社分割により、「株式会社フーディアム・インターナショナル」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年７月「株式会社ゲンジフーズ」が「株式会社オリジンフーズ」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成19年８月「株式会社とり鉄」の株式を取得し、連結子会社となる平成21年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施平成21年11月「株式会社フーディアム・インターナショナル」の全保有株式を譲渡平成22年２月「株式会社ゲンジフーズ」の全保有株式を譲渡平成24年２月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「ＣＪＦｏｏｄｖｉｌｌｅＪａｐａｎ株式会社」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成25年９月「株式会社弘乳舎」の株式を取得し、連結子会社となる平成25年12月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「株式会社スイーツデザインラボ」から事業の一部を譲り受け、洋菓子製造販売「GOKOKU（ゴコク）」の運営を開始平成26年６月「ASRAPPORTFRANCESAS」を設立し、連結子会社となる平成26年９月「レゾナンスダイニング株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成26年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited、S.K.Y.EnterpriseUKLimited及びSushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社となる平成27年３月「TacoBellCorp.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始平成27年４月「茨城乳業株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成27年５月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited、S.K.Y.EnterpriseUKLimited及びSushiBarAtari-YaLimited」の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社となる平成27年10月「九州乳業株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社となる平成28年３月「株式会社DSKグループ」の株式を取得し、連結子会社となる
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は４つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を強力に推進してきました。これらの戦略に則り、当社グループは、現在子会社18社及び関連会社１社で構成されており、外食事業、流通事業及び食品生産事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行っておりますが、当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他事業」の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。まず「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」といたしました。次に、「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。またこれらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。(1)販売事業連結子会社がフランチャイズ本部となり、フランチャイズ店を展開するほか、直営店の運営を行っております。また一部の店舗につきましては、当社又は連結子会社がフランチャイジーとなり、運営を行っております。主要な連結子会社名ブランド株式会社プライム・リンク炭火焼肉酒家「牛角」(※１)釜飯と串焼「とりでん」izakaya-dining「おだいどこ」キムカツあさくま株式会社とり鉄とり鉄本家いなせやかぐらや串鉄カフェラ・ネージュ株式会社フードスタンドインターナショナルうまいもんやたこばやしＧＯＫＯＫＵレゾナンスダイニング株式会社浪花屋鳥造ぢどり亭九州牛舎清田屋鉄板キッチン吟SushiBarAtari-YaLimitedSushiBarAtari-Ya株式会社どさん子どさん子みそ膳らーめん藤平―（※２）TacoBell※１．炭火焼肉酒家「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。※２．TacoBell事業に関しましては、当社新規事業部が直営事業として運営しております。(2)流通事業当連結会計年度第１四半期に、英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limited及びS.K.Y.EnterpriseUKLimitedを子会社化いたしました。これらの子会社はグループ内のレストランSushiBarAtari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、現在販路を全欧州に拡大しようとしております。また第4四半期には米国法人PacificParadiseFoods,Inc.を子会社化し、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。(3)生産事業連結子会社である株式会社弘乳舎においては、生産余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行い、その製品の一部は、全国の炭火焼肉酒家「牛角」などにも販売されております。また当連結会計年度におきましては、茨城乳業株式会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び九州乳業株式会社を新たに連結子会社化しております。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社がフランチャイズ本部と締結している契約当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD.日本国内におけるTACOBELLブランドでのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。連結子会社株式会社プライム・リンクがフランチャイズ本部と締結している契約連結子会社株式会社プライム・リンクはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間株式会社レインズインターナショナル炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東北）平成24年12月１日から平成31年11月30日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北関東）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北陸）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東海）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（関西）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（九州）
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社三桂製作所(その他の関係会社)、当社及び子会社12社並びに関連会社２社で構成されております。株式会社三桂製作所は可撓電線管の販売を事業内容としており、当社とは下丸子本社の賃貸借及び借入以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器(大判型デジタル機器、大判型複写機)及びマイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、(1)画像情報機器と(2)その他は、セグメントと同一の区分であります。(1)画像情報機器大判型デジタル機器……当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.及びKIPDeutschlandGmbH.より仕入れております。大判型複写機……………当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPUKLtd.及びKIPBusinessSolutionKoreaLtd.、また、関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。(2)その他マイクロモーター………各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。可撓電線管………………その他の関係会社である株式会社三桂製作所が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPUKLtd.………………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPEuropeHoldingS.A.………………KIPEuropeグループの持株会社KIPEuropeS.A.S.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売・保守KIPDeutschlandGmbH.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPITALIAS.R.L.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売非連結子会社桂新電機株式会社………………………マイクロモーターの製造KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売関連会社KIPAsiaCo,Ltd.……………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様のニーズ、要望を的確に把握して、お客様の期待を超える商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ大判プリンタの市場に於いてもカラープリントの要求が急速に高まりつつあり、これに応えるため当社電子写真技術をベースに積極的にカラープリンタの研究開発活動を推進してまいりました。このたび、モノクロプリンタに迫る低価格とラインナップ、性能、操作性、サービス性の向上を重点に開発を推進してカラープリンタ800シリーズを発売しました。モノクロプリンタも更なる機能、性能の向上を目指し継続的に研究開発活動を推進してまいりました。（2）新規事業当社のコア技術はトナーを使用した大判電子写真印刷技術です。このコア技術をベースに開発した製品が機能、性能の優位性を持ち、既存市場以外の主流となりえる新規市場分野を抽出、選択して新規市場のニーズに合った製品の研究開発を推進してまいりました。（3）環境対応環境負荷低減の取り組みとして、開発段階から環境に配慮した設計基準を基に、省資源化、省エネルギー化、廃棄物の削減等を勧め、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。さらに、REACH規制を含め最新の規制動向をとりいれた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版し、素材の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、仕入先企業や協力会社への協力要請等も随時実施して、製品製造全体での環境負荷の低減に努めてまいりました。これからも地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、５億28百万円であります。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。平成３年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場平成17年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（平成18年１月、平成18年５月および平成19年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成28年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。③会計監査の状況監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士玉井哲史(監査継続年数９年)指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士唐澤正幸(監査継続年数５年)監査業務に係る補助者の構成公認会計士3名その他0名④社外取締役および社外監査役との関係取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役8,891千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社代表取締役会長鈴木慶は、平成６年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年８月当社設立（資本金100,000千円）平成17年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受平成18年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受平成18年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始平成20年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始平成20年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始平成22年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し（平成23年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業部（専門店屋号「mapsports」）とする平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする平成26年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社安永
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現：伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。昭和28年３月銑鉄鋳物の生産開始。昭和28年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(昭和63年９月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。昭和34年８月農業用機械部品の生産開始。昭和35年３月国内向け外販工作機械の生産開始。昭和38年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。昭和39年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(昭和63年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社)を設立。昭和42年２月自動車エンジン部品の本格生産。昭和42年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。昭和45年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。昭和47年５月エアーポンプの生産開始。昭和49年６月ミシンアームベッドの生産中止。昭和49年９月ワイヤソー発表。昭和50年２月ワイヤソーの本格生産。昭和57年11月三重県上野市(現：伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。昭和61年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。昭和62年２月検査測定装置の生産開始。昭和63年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。平成元年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。平成５年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。平成６年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。平成７年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。平成８年２月インドネシアに安永インドネシア㈱(現：連結子会社)を設立。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。平成10年４月安永総合サービス㈱(現：連結子会社)を設立。平成10年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現：連結子会社)を設立。平成11年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。平成12年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。平成13年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。平成14年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。平成14年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現：連結子会社)を設立。平成16年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。平成16年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。平成17年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現：連結子会社)に承継。平成18年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。平成19年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。平成19年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。平成21年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。平成22年５月安永クリーンテック㈱(現：連結子会社)を設立。平成22年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。平成22年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現：連結子会社)を設立。平成23年３月韓国に韓国安永㈱(現：連結子会社)を設立。平成24年12月タイに安永タイ㈱(現：連結子会社)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年６月安永シンガポール㈱を解散。平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成27年７月メキシコに安永メキシコ㈱(現：連結子会社)を設立。
株式会社安永
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社(当社との関係)位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスターほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱(連結子会社)製造販売韓国安永㈱(連結子会社)製造販売安永タイ㈱(連結子会社)製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)製造販売安永アメリカ㈱(連結子会社)米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外安永タイ㈱(連結子会社)タイにおける工作機械の製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)メキシコにおける工作機械の製造販売上海安永精密切割機有限公司(連結子会社)中国におけるワイヤソーの製品・部品の製造販売・サービス等山東安永精密機械有限公司(連結子会社)中国における工作機械の製造販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱(連結子会社)製造販売安永クリーンテック㈱(連結子会社)ディスポーザシステムの製造販売・設置工事・サービス海外安永インドネシア㈱(連結子会社)エアーポンプの製造販売その他運送業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか国内安永運輸㈱(連結子会社)エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱(連結子会社)サービス業事業の系統図は次のとおりであります。(注)当連結会計年度において設立した安永メキシコ㈱は、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。
株式会社安永
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億46百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部が自動車エンジン部品加工用の工作機械関連、ワイヤソー関連、半導体及び太陽電池検査装置関連の開発を行っております。加えて、事業企画部がワイヤソー加工技術関連、半導体検査ユニット関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。②太陽電池ウェハー用のダイヤモンドワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。③次世代パワーデバイス用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。④車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は１億88百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は76百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池用集電箔の箔打・塗工・乾燥装置開発及び熱電発電素子開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は１億72百万円であります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年９月(1917)創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。昭和17年３月株式会社重松製作所と改組昭和20年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失昭和22年３月再起操業昭和27年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始昭和33年11月重松てい造社長藍綬褒章受章昭和37年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始昭和38年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録昭和40年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)昭和42年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店昭和51年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)昭和52年６月改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店昭和56年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)昭和56年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場昭和62年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける平成元年２月福島県船引町に工場用地取得平成２年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場平成２年11月船引事業所操業開始平成５年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場平成７年10月CEマーキング品質管理システム認証取得平成10年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得平成10年６月西日本サービスセンター操業開始平成11年６月全事業所ISO9001認証取得平成14年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得平成19年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始平成19年５月船引事業所第二工場稼働開始平成20年４月東京事業所廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年８月本社を東京都北区へ移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い高度な技術の集積から、優秀な各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、性能に定評のあるメカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただける高品質、高性能の製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業マンはシゲマツの顔として、自信を持って顧客に接しています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを常に行っています。当社製品・商品のご採用後も確実なフォローを実施し、顧客の信頼と満足を得ています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、４億12百万円であります。主な製品開発等(１)電動ファン付き呼吸用保護具の開発５種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。これらはすべて快適性が高いルーズフィット形の電動ファン付き呼吸用保護具です。このうち、３種類は臭いを除去するためのフィルタを備えています。また、１種類は原子力産業用で、放射性ヨウ素から保護することができます。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発13種類の取替え式防じんマスク及び５種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。このうち14種類は、ろ過材又は吸収缶を右に60度ひねるだけで確実に面体に取り付けることができるツイストタイプで、一つの面体で防毒マスクとしても防じんマスクとしても使用することができます。また、６種類の使い捨て式防じんマスクが国家検定に合格しました。（３）防毒マスク用吸収缶の開発27種類の直結式小型防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。これらはすべて右に60度ひねるだけで確実に面体に取り付けることができるツイストタイプの吸収缶です。このうち17種類は、粉じんを除去するろ過材付きです。また、中濃度用の吸収缶を刷新するため、新たに４種類の直結式防毒マスク用吸収缶を開発し、国家検定に合格しました。（４）栗燻蒸作業用の吸収缶の開発栗燻蒸作業で使用する防毒マスクに取り付けるヨウ化メチル用吸収缶を開発し、隔離式防毒マスク用吸収缶の国家検定に合格しました。（５）学会等での発表話題となったリフラクトリーセラミックファイバーに関する報告を含め、学会等で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を３件発表しました。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)1940年３月豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立1941年５月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立1948年７月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(その後、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)６月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社(当時)との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(ＵＫ)㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱)を設立1998年３月日本移動通信㈱を株式取得により子会社化９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立10月日本移動通信㈱は、第二電電㈱およびケイディディ㈱と合併し、㈱ディーディーアイ(現在のＫＤＤＩ㈱)となり、子会社から除外2001年４月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立８月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱)2006年３月富士重工業㈱と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継年月概要2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可