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株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成２年６月持株会社である現㈱シノケングループ（福岡市中央区）を資本金500千円で設立し、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始福岡圏でＬＰガス供給販売事業を行う現㈱エスケーエナジー（福岡市中央区）を設立平成11年２月金融・保証関連事業を行う現㈱シノケンコミュニケーションズ（福岡市中央区）を設立平成12年７月福岡市博多区博多駅南一丁目15番22号に旧本社ビル完成。同時に本社を移転平成13年１月首都圏への事業拡大に伴い、東京都港区に「東京オフィス」を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年７月㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモニーに吸収合併・東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化し投資用ワンルームマンション販売事業を開始平成16年１月名古屋圏への事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年１月札幌圏への事業拡大に伴い、札幌市中央区に「札幌オフィス」を開設平成18年４月仙台圏への事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台オフィス」を開設平成19年１月中国における不動産投資業および賃貸仲介事業を目的とし、中国不動産市場へ参入平成19年５月持株会社導入に伴う、アパート販売事業及びマンション販売事業を承継する事を目的として、現㈱シノケンハーモニー（東京都港区）を設立平成19年10月グループ経営の効率化とスピード化を目的とした事業再編を図るため、持株会社制を導入平成19年12月名古屋圏でＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋（名古屋市中区）を設立平成20年８月事業再編の一環として、不動産賃貸管理事業を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）を設立平成21年12月首都圏でＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京（東京都港区）を設立現SKGINVESTASIA(HONGKONG)LIMITEDの株式（発行済株式の70％）を取得し、同社並びに同社の子会社である現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化平成22年９月首都圏を中心にビルメンテンス事業を行う現㈱シノケンアメニティ（東京都文京区）の株式を取得し、完全子会社化するとともに、マンション管理事業に参入平成23年４月現SKGINVESTASIA（HONGKONG）LIMITEDの株式（発行済株式の30％）を追加取得し、同社並びに同社子会社の現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を完全子会社化平成23年５月アパート販売事業の企画およびマーケティング事業を行う事を目的として、現㈱シノケンプロデュース（東京都港区）を設立平成24年12月介護関連事業の統括を行う事を目的として、㈱シノケンウェルネス（東京都港区）を設立福岡市で介護関連事業を行う㈱リクロス（福岡市中央区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成25年５月福岡市中央区天神一丁目１番１号に本社を移転平成25年９月少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱（千葉県東金市）の株式（発行済株式の50％）を取得し、同社を子会社化平成26年２月㈱SKGNEXT（東京都港区）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である㈱SKGINVEST（東京都港区）、ゼネコン事業を行う㈱小川建設（東京都新宿区）及び㈱小川建物（東京都新宿区）を完全子会社化平成26年９月名古屋圏でマンション管理事業を行う、㈲マンションライフ（名古屋市中区）の株式を取得し、同社を完全子会社化Shinoken&amp;HecksPteLtdの株式34％の取得を行い、海外進出２ヵ国目となるシンガポールに進出平成26年12月関西圏への事業拡大に伴い、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設平成27年２月グループホーム施設運営及び介護サービス事業を行う現㈱フレンド（東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年８月海外進出３ヵ国目となる、インドネシア市場参入を目的とし、㈱小川建設ジャカルタ駐在員事務所を開設海外進出３ヵ国目となる、インドネシア市場参入を目的とし、㈱小川建設ジャカルタ駐在員事務所を開設平成27年10月首都圏において実需用マンションの開発・販売を展開する㈱プロパストの株式を追加取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社とする。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。①アパート販売事業………㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュースは、全国の主要都市において、個人投資家等に対し、投資用アパートの企画・開発・販売を行っております。②マンション販売事業……㈱シノケンハーモニーは首都圏を中心に、個人投資家等に対し投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④不動産賃貸管理事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱シノケンアメニティ及び㈲マンションライフは、マンション管理及びビルメンテを行っております。⑤金融・保証関連事業……㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃滞納保証業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。⑥介護関連事業……………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、グループホーム６施設及び小規模多機能型居宅介護施設１施設を主として所有・運営を行っております。⑦その他……………………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋及び㈱エスケーエナジー東京は、㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの供給販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱シノケンウェルネスが㈲フレンド及び㈲ベストの全株式を取得することを決議し、平成27年２月27日に取得しました。概要につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、平成27年３月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱えんの当社保有株式を全て譲渡することを決議し、同年３月18日に譲渡いたしました。当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、㈱プロパストの株式の追加取得及び同社との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成10年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立平成12年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成13年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成13年12月ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成15年３月事業目的に投資事業を追加平成15年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資平成16年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更平成16年10月設立予定のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成16年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡平成19年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社(現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.)に出資平成19年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立平成20年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立平成20年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成21年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡平成21年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡平成21年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡平成22年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))において株式上場廃止平成22年11月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本社機能移転平成23年３月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本店移転平成27年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番1号へ本店移転平成28年３月㈱ロジコムと資本・業務提携に関する基本合意書の締結
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「不動産投資顧問事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連事業」を行っております。それぞれの事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容①不動産投資顧問事業(ファンド・マネジメント)当社グループの業務は投資家のニーズに合わせた『投資ビジネスモデルとプラン』を提案し、収益不動産や不動産関連の有価証券への投資を行う不動産投資ファンドを組成することからはじまります。(アセット・マネジメント)ファンドにおいて取得した不動産に対し、収益率を向上させるために予め策定した建物のバリューアップ、家賃の見直し、テナント誘致プラン等を効果的に実施して不動産の価値を高めます。また、投資効率を高めるためにノンリコースローンによる資金調達をアレンジします。これらハード及びソフト両面からの不動産の価値を高めるアセット・マネジメント事業を行っております。(コ・インベストメント)当社グループは一部のファンドに対して全出資額の３％から20％程度の部分につき自己投資を行っております。これは、当社グループが単にアドバイザーの立場に終始することなく、他の投資家たちと同じ立場で自己資金を投入し、責任を持って各ファンドを管理するようにとの、他の投資家たちからの要請であり、欧米ではすでに商慣習として定着しております。事業系統図当社グループが組成・運営するファンドのスキームはそれぞれのファンドにより異なりますが、基本形は以下のとおりです。当社グループのファンドスキームは、商法上の「匿名組合」(注１)を利用したものです。「匿名組合」の営業者たる合同会社と当社との間には、主に一般社団法人が挿入されています。(注２)この一般社団法人の機能は倒産隔離(注３)であります。(注１)「匿名組合」とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。(注２)一般社団法人に代わる倒産隔離の機能を持つ器として「米国デラウェア州法上のリミテッド・ライアビリティ・カンパニー」を挿入する場合もあります。(注３)「倒産隔離」とは一般的に、オリジネーターが倒産した場合に、資産の譲受人(ＳＰＶ)がその資産に関する権利の行使をオリジネーターの債権者や管財人から妨げられないようにすることであります。また、この「倒産隔離」が機能することにより、ノンリコースローンの貸し手となる金融機関は取得担保(不動産)から他の債権者を確実に排除できることになります。各合同会社は、商法上の匿名組合の営業者となり、以下の事業を行っております。Ａ．一般出資者から出資を募り、匿名組合契約を締結し、その出資金と金融機関からの借り入れで不動産を取得する。Ｂ．営業者(各合同会社)名義で不動産を取得し、登記する。Ｃ．テナントを選定し、賃貸する。Ｄ．テナントから賃貸料収入を得る。また、匿名組合契約終了時、あるいは中途でも値上がり益が期待できる時には不動産を売却し、売却収入を得る。Ｅ．賃貸事業または不動産の売却による金銭の分配および損益の分配を行う。なお、各合同会社は上記事業を、アセットマネジメント契約に基づくダヴィンチ・アドバイザーズからの助言に基づいて実施しております。また、実際の不動産の管理は、専門業者に委託しております。管理を委託された専門業者は、各合同会社に対して、毎月物件の管理及び物件のキャッシュ・フロー、テナントの契約状況等の報告を行い、各合同会社は、上記の役務提供に対する対価として、保有するビルの賃料収入等から管理手数料を支払っております。②不動産投資事業平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18年９月８日）を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これに伴い連結子会社となったファンドの行う不動産等への投資に関する事業を「不動産投資事業」として独立した事業区分とすることとしております。③不動産関連事業自己資金による不動産の開発・投資・管理等を行っております。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。②当社の機関、監査、報酬等に関する事項(a)取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。(b)監査役当社は監査役制度を採用し藤本竜哉を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している太陽有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。(c)業務執行のモニタリング業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。(d)監査体制金融商品取引法に基づく会計監査については、太陽有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は、以下のとおりであります。(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)森内茂之太陽有限責任監査法人渡邊誠太陽有限責任監査法人(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士２名その他２名(e)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬は、以下のとおりであります。(役員報酬)取締役の年間報酬総額35百万円監査役の年間報酬総額4百万円③内部統制システムの整備状況(a)コンプライアンス体制イ取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。ロ従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。ハ当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。ニ法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。ホ法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。ヘ取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。ト内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。(b)リスク管理体制イ当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。ロ不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。(c)情報管理体制当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。(d)情報開示に係る社内体制金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。ロ当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。ハ当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。(f)反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。④当社の定款で定めている事項(a)株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。(b)取締役及び監査役の定数当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。(c)取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。(d)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(e)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。(f)取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年2月22日開催の取締役会において株式会社ロジコム（所在地：東京都東大和市、代表者：代表取締役社長本荘良一）と資本・業務提携に関する基本合意書の締結について決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
シークス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成４年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。平成４年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。平成６年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.（関連会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。平成７年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.（現BandoSIIXLtd.：関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。平成８年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：平成７年９月に商号変更）と合併。平成８年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。平成９年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.（現SIIXLogisticsPhils,Inc.）（現連結子会社）を設立。平成９年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.（現SIIXTWNCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成10年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。平成11年７月中国・上海にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成11年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。平成12年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.（現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化。平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ）平成13年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（関連会社）を設立。平成13年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.（現SIIXEMSSlovakias.r.o.）（現連結子会社）を設立。平成14年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.（現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成16年４月SIIXSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。平成16年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。平成17年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成17年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成18年１月PTSIIXElectronicsIndonesia（現連結子会社）を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。平成19年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.（非連結子会社）を設立。平成19年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.（現連結子会社）がロジスティック・センターを設立。平成20年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成20年10月東京営業部（現東京本社）を東京都千代田区九段南2－3－25（現所在地）に移転。平成20年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。平成21年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。平成22年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（現連結子会社）を設立。平成22年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA（現連結子会社）を設立。平成24年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成24年７月会社設立20周年。平成24年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。平成25年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社）を設立。平成25年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(非連結子会社）を設立。平成26年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(非連結子会社）を設立。平成26年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。平成27年５月美的集団の子会社と当社の合併で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（関連会社）を設立。平成27年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.（関連会社）を設立。
シークス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(電子(日本))当社(電子(アジア))SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXBangkokCo.,Ltd.(タイ)SIIXLogisticsPhils,Inc.(フィリピン)(電子(欧州))SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(電子(米州))SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(電子(アジア))SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(電子(欧州))SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等の販売(その他)当社SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)KAWASAKIMOTORS(PHILS.)CORPORATION(フィリピン)連結子会社持分法適用関連会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。品目電子(日本)電子(アジア)電子(欧州)電子(米州)下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等通信機器：携帯電話用フレキ基板等車載関連機器：カーオーディオ・メーター・フロントパネル・各種スイッチ・照明等情報機器：スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等家庭電気機器：デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具等産業機器：エンジン点火装置・業務用AV機器等および一般電子部品その他ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、化成品、雑貨など事業の系統図は、次のとおりであります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成24年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO・宮下泰明、取締役メディア事業部長・村井智建の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、平成20年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、平成23年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて平成24年１月より事業を展開しております。「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成24年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立平成24年２月株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBankGames株式会社に社名変更平成24年３月アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBankNetwork」正式リリース平成24年６月iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース平成24年７月本社を東京都新宿区に移転平成25年４月「AppBankStoreうめだ」オープン平成25年６月「AppBankStore」Eコマース（インターネット通販）サイトオープン平成25年８月「AppBankStore新宿」オープン平成25年９月「AppBankStore八重洲」オープン平成25年９月「AppBankStore池袋PARCO」オープン平成25年10月事業再編のため東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成25年10月「AppBankStore渋谷PARCO」オープン平成25年12月「AppBankStore原宿」オープン平成26年３月iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース平成26年８月「AppBankStore柏」オープン平成26年８月事業再編のため東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成26年９月本社移転（東京都新宿区内）平成27年２月東京都新宿区に飲食店「PRIVATEKITCHENヒソカ」オープン平成27年２月事業再編のため東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成27年５月事業再編のためapprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併平成27年８月「AppBankStore池袋PARCO」リニューアルオープン平成27年10月東京証券取引所マザーズに上場平成27年10月「AppBankStoreイオンモール四条畷」オープン平成27年11月「AppBankStore渋谷モディ」オープン平成27年12月「AppBankStoreららぽーと立川立飛」オープン（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」の攻略情報に関連するアプリです。２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリです。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)販売関連契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容AppBank株式会社村井智建日本商標等利用契約平成27年３月27日平成27年１月１日より平成31年12月31日（６カ月毎の自動更新規定あり）商標、肖像、パブリシティ等のプロパティに係る権利等のマネジメントに関する契約（商標、肖像等の独占的使用に関する規定を含む。）(２)新設分割に係る決定apprime株式会社当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、平成27年２月27日付で設立いたしました。①会社分割の目的当社は、今後のアプリに関するサービスの重要性と将来性を鑑み、権限と責任を拡大させ意思決定の迅速化を図り、組織の自立性・独立性を高めることを目的として、子会社を設立いたしました。②会社分割の方法当社を分割会社とし、新たに設立するapprime株式会社を承継会社とする新設分割です。③会社分割の期日平成27年２月27日④分割に際して発行する株式及び割当apprime株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたしました。⑤割当株式数の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、新設分割に際して、apprime株式会社が発行する株式は、すべて当社に割当交付されることから、第三者機関による算定は実施しておりません。⑥分割する資産及び負債の状況平成27年１月31日現在資産金額（千円）流動資産3,000固定資産6,850合計9,850⑦新設分割承継会社の概要商号apprime株式会社代表者代表取締役社長小川真沙美住所東京都新宿区西新宿一丁目21番１号資本金3,000千円事業内容情報サービスの提供決算期12月31日(３)連結子会社間の合併当社の連結子会社であるapprime株式会社及びAppBankGames株式会社は、平成27年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月27日付で合併契約書を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。①合併の目的両社の経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的としております。②合併の方法apprime株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、AppBankGames株式会社は解散いたしました。③合併に際して発行する株式及び割当当社の100％子会社同士の合併のため、合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。④合併比率の算定根拠本合併は、100％子会社間の合併により、新株の発行を行っていないため、第三者による合併比率の算定は行っておりません。⑤合併期日平成27年５月１日⑥引継資産・負債の状況apprime株式会社は、以下の平成27年４月30日現在のAppBankGames株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継いでおります。資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産41,108流動負債112,783固定資産1,107固定負債-合計42,215合計112,783⑦吸収合併存続会社となる会社の概要商号apprime株式会社代表者代表取締役社長小川真沙美住所東京都新宿区西新宿一丁目21番１号資本金3,000千円事業内容情報サービスの提供決算期12月31日(４)連結子会社の吸収合併当社は、平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社であるスタジオむらい株式会社を平成28年1月19日付けで合併いたしました。①合併の目的両社の経営資源を集中し、動画サービス事業の強化、経営の効率化及びAppBankグループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的としております。②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、スタジオむらい株式会社は解散いたしました。③合併に係る割当の内容当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭などの割当はありません。④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当該事項はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、以下の平成28年１月18日現在のスタジオむらい株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継いでおります。資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産506,423流動負債106,883固定資産1,362固定負債-合計507,786合計106,883⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号AppBank株式会社代表者代表取締役社長CEO宮下泰明住所東京都新宿区西新宿一丁目21番１号資本金99,850千円事業内容インターネットのウェブサイト及びメディア運営決算期12月31日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、メディア事業におけるスマートフォン向け新規アプリの開発活動が該当し、当該活動を行う場合のアプリのプロトタイプ成果物の完成までに発生した費用について、一般管理費における研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発活動は、メディア事業を行うapprime株式会社における新規アプリの開発に係る労務費、外注費及び経費であり、研究開発費の金額は、3,024千円であります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項明治40年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立明治40年７月東京株式取引所に上場昭和３年３月清涼飲料製造開始昭和24年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場昭和38年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立昭和47年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立昭和50年４月INDUSTRIAAGRICOLATOZANS.A.(現・INDUSTRIAAGRICOLATOZANLTDA.)に資本参加昭和51年６月小岩井乳業㈱設立昭和52年５月KWInc.(現・TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.)設立昭和58年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立昭和58年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立昭和59年５月KIRIN-AMGEN,INC.設立昭和61年11月㈱横浜アリーナ設立昭和63年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立平成３年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更平成３年１月キリン・トロピカーナ㈱設立平成３年10月KirinEuropeGmbH設立平成８年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立平成８年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立平成10年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONNATHANPTYLIMITED）に資本参加平成14年２月FourRosesDistillery,LLC設立平成14年４月㈱永昌源を連結子会社とする平成14年９月㈱キリンコミュニケーションステージ(現・キリンビールマーケティング㈱)設立平成16年12月麒麟(中国)投資有限公司設立平成17年５月SiamKirinBeverageCo.,Ltd.設立平成18年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化平成18年12月メルシャン㈱を連結子会社とする平成19年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更平成19年７月麒麟麦酒㈱発足平成19年12月協和醱酵工業㈱に資本参加平成19年12月NationalFoodsLimited（現・Lion-Dairy&amp;DrinksPtyLtd）を完全子会社化平成20年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足平成20年10月協和発酵バイオ㈱設立平成21年４月SANMIGUELBREWERYINC.に資本参加平成21年10月LionNathanNationalFoodsPtyLtd（現・LIONPTYLTD）がLIONNATHANLTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LIONNATHANLTD.およびNationalFoodsLimited）を統括平成22年10月KirinHoldingsSingaporePte.Ltd.設立年月主要事項平成22年12月メルシャン㈱を完全子会社化平成23年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社とする平成23年８月華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立平成23年10月SchincariolParticipacoeseRepresentacoesS.A.（現・BrasilKirinParticipacoeseRepresentacoesLtda.）を連結子会社とする平成23年11月SchincariolParticipacoeseRepresentacoesS.A.（現・BrasilKirinParticipacoeseRepresentacoesLtda.）を完全子会社化平成25年１月キリン㈱発足平成27年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社とする
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社211社、持分法適用関連会社15社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(日本綜合飲料事業)キリン㈱（連結子会社）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。(オセアニア綜合飲料事業)LIONPTYLTD(連結子会社）は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。(海外その他綜合飲料事業)BrasilKirinHoldingS.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。(医薬・バイオケミカル事業)協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。(その他事業)小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日有効期限キリンホールディングス㈱(当社)医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約アムジェン社昭和59年５月12日昭和59年５月12日規定なし麒麟麦酒㈱ハイネケンビールの販売を目的とする国内法人設立に関する合弁契約ハイネケン・インターナショナル社平成元年６月１日平成元年１月１日規定なし麒麟麦酒㈱国内向けバドワイザービールの生産、流通、販売、マーケティングに関するライセンス契約アンハイザー・ブッシュ社平成26年12月30日平成27年１月１日平成38年12月31日麒麟麦酒㈱米国向けキリンビールの製造、販売に関するライセンス契約アンハイザー・ブッシュ社平成18年８月24日平成18年11月１日平成28年12月31日
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成９年11月株式会社アイ・ディ・ジーコミュニケーションズ（現株式会社アイ・ディ・ジー・ジャパン）と業務提携。同社のコンピュータ専門誌とインターネットサイトによるIT（情報技術）人材専門の求人サイト「JOBWORLD」の管理運営業務を開始。平成10年６月クリエイト企画株式会社に吸収合併、商号を株式会社ピーエイとする。IT系人材情報インフラを活用し、IT人材に特化した人材情報配信サービス「JOBMAIL」事業を発足。平成10年11月有料職業紹介事業の許可を取得（事業所番号：13-01-ユ-0312）後、IT人材の人材情報の提供による有料職業紹介事業を開始。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成19年11月全国版正社員系携帯求人サイト「正社員JOB」のサービス提供開始（現「Jobee（ジョビー）」）。平成20年11月連結子会社モバイル求人株式会社を会社分割により設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成21年７月連結子会社株式会社FIを設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成24年９月金沢営業所開設（石川県金沢市）。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成27年10月持分法適用会社株式会社ミュゼキャリアを株式会社ジンコーポレーションと合弁にて設立。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社及び持分法適用会社１社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、⑤株式会社FI（連結子会社）、⑥モバイル求人株式会社（連結子会社)、⑦PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）、⑧PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED（連結子会社）、⑨トラバース株式会社（連結子会社）、⑩株式会社ミュゼキャリア（持分法適用会社）の10社が営んでおります。情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）及び伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。また、関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」の編集、発行を株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、モバイル求人株式会社（連結子会社）を通じて、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」の運営・管理しております。株式会社FI（連結子会社）では、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」サービスを新潟県、長野県、福島県において提供しております。トラバース株式会社では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDは管理コンサルティングをし、PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITEDはWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和10年１月大垣電気冶金工業所(大正14年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。昭和10年６月栗山工場設置(クロム塩類を製造)。昭和11年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。昭和24年５月証券取引所に上場。昭和38年12月東邦電化株式会社(設立昭和９年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。昭和44年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。昭和44年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。昭和45年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。昭和45年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和46年６月極東工業株式会社(設立昭和22年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。昭和48年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。昭和50年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和50年11月日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和53年10月極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収(現、連結子会社)。昭和54年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和59年３月徳島工場を徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場に分離。昭和62年11月日高エレクトロン株式会社を設立。(平成25年９月末をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)平成元年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。平成５年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。平成５年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立。(平成24年12月当社は、NSTフェロクロム社の当社持分の全部を合弁先に売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成９年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。平成14年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(現、持分法適用関連会社)。平成14年12月ＮＤリサイクル社を設立(現、持分法適用非連結子会社)。平成16年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司(現、錦州亜鉱資源有限公司)を設立。(平成21年6月当社は、錦州日電鉄合金有限公司の当社持分の大半を第三者に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成24年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(現、連結子会社)。平成24年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資。平成24年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。平成25年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。平成26年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。