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シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は０百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は、０百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社昭和18年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、昭和46年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、平成４年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。昭和37年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立昭和37年10月大阪市に大阪営業所を設置昭和38年４月東京都に東京営業所を設置昭和39年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格昭和40年２月名古屋市に名古屋支店を設置昭和40年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置昭和45年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置昭和48年１月本店を名古屋市昭和区に移転昭和49年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立昭和50年10月本店を名古屋市中区に移転昭和51年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立昭和53年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立昭和53年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立昭和53年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和57年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立昭和57年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立昭和60年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置昭和62年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成２年６月子会社株式会社アステックを設立平成４年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更平成７年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立平成９年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立平成11年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立平成11年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更平成11年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更平成12年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立平成12年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする平成12年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする平成14年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結平成14年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる平成15年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道支社、名古屋支店北陸支社、中四国支店、中四国支店四国支社および九州支店を設置平成15年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる平成16年５月子会社株式会社アステックを吸収合併平成16年10月本店を埼玉県上尾市に移転平成18年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする平成18年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする平成20年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併平成20年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立平成22年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併平成22年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併平成23年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする平成26年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算平成27年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算平成28年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：株式会社アイチ研修センターは、安全等に関する教育事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に研究開発センター(人員37名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に要した額は、研究材料費、人件費等総額3億43百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立されました。設立以降の主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月東京支店を東京市日本橋区に開設昭和15年２月大阪工場を兵庫県尼崎市に新設昭和19年１月東京工場を東京都板橋区に新設昭和19年７月本社を大阪工場所在地に移転昭和22年10月商号を和光純薬工業株式会社に変更昭和27年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和38年３月大阪市東区（現中央区）に和光純薬ビルディング株式会社（連結子会社後に株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立昭和38年６月東京支店を東京都中央区に移転昭和39年６月兵庫県尼崎市にワコー理科工業株式会社（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）を設立昭和39年12月東京工場を埼玉県川越市に移転昭和42年５月東京研究所（現試薬・化成品研究所）を完成（東京工場所在地に同じ）昭和42年６月大阪研究所（現臨床検査薬研究所）を完成（大阪工場所在地に同じ）昭和43年８月播磨分工場（現播磨工場）を兵庫県赤穂市に新設昭和49年６月西ドイツ（現ドイツ）現地法人としてドイツ和光純薬有限会社（現・連結子会社）を設立昭和56年３月米国現地法人として米国和光純薬株式会社（連結子会社後に持株会社化され米国和光ホールディングス株式会社に社名変更）を設立昭和57年３月株式会社竹腰化学（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）の株式を取得昭和61年10月埼玉県児玉郡上里町に株式会社ワコーケミカル（現・連結子会社）を設立昭和63年12月三重工場を三重県三重郡菰野町に新設平成元年７月大阪市中央区に株式会社ワコー物流（連結子会社後に和光純薬ビルディング株式会社と合併し株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立平成２年３月宮崎工場を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に新設平成３年７月東京標準血清株式会社と合併し、長野県松本市の同社松本工場を当社松本工場とする平成15年４月株式会社ワコーケミカルはワコー理科工業株式会社及び株式会社竹腰化学を合併し本社を大阪市住之江区に移転平成15年４月和光純薬ビルディング株式会社は株式会社ワコー物流を合併し株式会社ＢＳワコー（現・連結子会社）に社名変更平成16年５月愛知工場を愛知県豊橋市新西浜町に新設平成19年４月宮崎工場を会社分割により株式会社ワコーケミカルに移管し、株式会社ワコーケミカルは本社を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に移転平成20年３月松本工場における生産を終了平成22年４月大阪市中央区に株式会社湘南ラボサポート（現・連結子会社）を設立平成24年４月米国和光純薬株式会社の子会社として米国和光オートメーション株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年９月中国現地法人として和光純耀（上海）化学有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年10月米国和光純薬株式会社を持株会社化し、社名を米国和光ホールディングス株式会社（現・連結子会社）へ変更し、その子会社として米国和光純薬株式会社（現・連結子会社）及び米国和光ライフサイエンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年２月東京支店を東京都中央区内で移転し、名称を東京本店に改称平成27年12月株式会社シバヤギを買収（現・連結子会社）
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っております。当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試薬事業当社、子会社㈱シバヤギが製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売しております。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売しております。化成品事業当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売しております。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売しております。臨床検査薬事業当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売しております。その他事業子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当しております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。☆連結子会社※持分法適用関連会社
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することであります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っております。社外監査役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社において経理部長、経営管理部長を歴任しており、1名は税理士であります。当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督しております。社外取締役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社の取締役及びその子会社の社長を歴任しており、1名は弁護士であります。当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めております。当社は、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法427条第１項により、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする旨の契約を締結しております。なお、当事業年度の役員報酬は、取締役251百万円、監査役34百万円であります。また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされております。さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めております。当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置しております。監査部は有価証券報告書提出日現在、3名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っております。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けております。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役及び監査部は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けております。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、大谷博史氏であり、他に補助者として公認会計士5名、その他7名が会計監査業務に従事しております。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発については、当社の試薬化成品事業部及び臨床検査薬事業部の各開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開しました。当連結会計年度における研究開発費は50億4千5百万円であります。(1)試薬事業では細胞培養に関連した試薬、遺伝子・タンパク質研究に関連した試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬、及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っております。主な成果としては、未分化のiPS細胞を除去する「rBC2LCN-PE23」、ヒトiPS細胞の誘導、未分化維持状態及び細胞分化の進行を確認できる「ヒトES/iPS細胞モニタリングキット」、各種疾患マーカーへの応用が期待されているmiRNA等を内包するエクソソームを高純度に抽出できる「ExosomeアイソレーションキットPS」、トランスフェクション試薬「ScreenFect™Aplus」、創薬スクリーニング用キナーゼアッセイキット「Fluorosparkキナーゼ/ADPマルチアッセイキット」、再生医療分野等で使用される培地添加物の原薬等登録原簿（MF）に登録した「Y-27632，MF」等を商品化しました。今後も継続して、ES/iPS細胞・神経幹細胞・間葉系幹細胞用培地及び試薬、ワクチン・タンパク質生産用培地、遺伝子・タンパク質関連試薬を研究開発中であります。分析関連試薬では、近年、飛躍的に進歩した高感度・高分解能LC/MS装置に対応するためQTofMSによる適合性試験を実施し、幅広い質量範囲で品位を保証した「QTofMS用溶媒シリーズ」、高耐熱GPC専用溶媒、新規反応性代謝物検出試薬「XenoScreen™GSH-EE(Tubetype)」及び試料前処理用「Presep®XenoScreen™96ウェルプレート」、有機合成試薬では第１級アルコールを選択的に酸化する「超高活性酸化触媒DMN-AZADO」、分子量分布範囲が狭いポリマーを合成するのに有効なRAFT重合に用いられる「RAFT剤（連鎖移動剤）」等を商品化しました。当事業に係る研究開発費は12億9千9百万円であります。(2)化成品事業では半導体分野、エネルギー分野、医薬品分野など、成長、拡大している市場において、自社開発品と受託製造事業の製造販売を推進しております。自社開発品として、光塩基発生剤WPBGシリーズ、重合性染料モノマー/ポリマーのサンプルワークが進捗し、顧客での採用に向けた評価が進んでおります。LCDのカラーフィルター用ポリマーであるCFポリマーでは韓国、台湾での採用が順調に進みました。CMP後洗浄剤では台湾、米国の顧客で新規開発品の採用が決定しました。環境エネルギー分野では、リチウムイオン二次電池向けシリコン負極のバインダーポリマーCLPAについて改良を進めており、さらにキャパシター用途で顧客での評価が進んでおります。当事業に係る研究開発費は12億9千2百万円であります。(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学検査薬、免疫システム及び微生物関連試薬の開発に注力しております。主な成果としては「自動化学発光酵素免疫分析装置Accuraseed」を開発し、生化学用の汎用自動分析装置と同じ10分で迅速診断でき、同時結果報告できるシステムを発売しました。関連試薬として世界最速で高血圧疾患を診断できる「アキュラシードレニン（ARC）」、「アキュラシードアルドステロン」と併せ、甲状腺診断項目、心疾患項目、糖尿病関連項目、腫瘍関連項目の全14項目についても同時発売しました。汎用自動分析装置用の試薬としては、ペプシノゲンⅠ及びペプシノゲンⅡと同じプラットフォームでABC分類によるピロリ抗体の検出用試薬「LタイプワコーH．ピロリ抗体・J」を発売しました。微生物分野では、測定時間わずか60秒でA群ベータ溶血連鎖球菌抗原を診断できる「イムノトラップストレップＡ」を発売しました。今後も、高血圧マーカー、感染症項目やホルモン等の開発を順次進めると共に、各分野での特徴ある商品開発を重点的に行ってまいります。当事業に係る研究開発費は24億5千4百万円であります。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱に変更昭和19年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始昭和25年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)昭和35年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)昭和37年５月25日伊予鉄面河観光㈱(昭和41年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(平成18年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)昭和37年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)昭和40年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)昭和44年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)昭和45年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)昭和46年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸昭和51年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)昭和52年11月13日伊予鉄道本社ビル落成昭和55年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)昭和57年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工昭和61年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)昭和62年９月３日創立100周年記念式典挙行平成元年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)平成元年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(平成17年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)平成２年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)平成５年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始平成６年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始平成10年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工平成11年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)平成12年11月30日労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱（平成28年４月１日伊予鉄総合企画㈱へ社名変更）へ100％出資(連結子会社)平成13年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)平成13年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工平成17年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート平成20年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託平成24年９月14日創立125周年記念式典挙行平成25年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)平成25年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(３社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業当社自動車事業当社、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１(Ｂ)、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(Ｂ)(3)不動産部門(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、松山空港ビル㈱※３(Ｄ)(4)その他部門(８社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)(Ｃ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｃ)労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱※１前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※２(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。８当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。９当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規定に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。(オ)会計監査の状況会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山﨑誠えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山田智章監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名である。(カ)社外取締役との関係社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役社長、柏谷増男氏は愛媛大学名誉教授である。当社とセキ㈱は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）12名98,034千円取締役(監査等委員）3名13,646千円監査役3名3,688千円計18名115,370千円監査役３名のうち、社外監査役２名の報酬等の額は1,364千円である。なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。⑤その他(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立昭和12年１月川崎工場操業開始昭和15年８月名古屋工場操業開始昭和19年５月東洋冷却器株式会社に改称昭和26年８月東洋ラジエーター株式会社に改称昭和33年６月大阪出張所開設昭和34年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称昭和35年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和37年６月秦野工場を秦野製作所に改称昭和37年11月川崎製作所を秦野製作所に移転昭和40年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転昭和44年４月八日市製作所操業開始昭和44年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定昭和56年５月秦野製作所戸川工場操業開始昭和57年10月米国駐在員事務所開設昭和58年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始昭和60年６月名古屋製作所東浦工場操業開始昭和62年５月三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立昭和62年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転昭和63年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）平成２年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)平成２年６月TORCCo.,Ltd.設立平成５年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立平成６年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転平成７年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立平成８年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併平成９年８月TATATOYORADIATORLtd.設立平成11年７月東升熱交換器工業(股)設立平成11年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)平成13年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立平成13年11月TesioRadiatoriS.p.A.設立(T.RADITALIAS.p.A)平成13年12月テーエムテー㈱解散平成14年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立平成15年３月テーエムテー㈱清算平成16年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)平成17年４月株式会社ティラドに改称平成17年４月青島東洋熱交換器有限公司設立平成20年５月PT.T.RADINDONESIA設立平成20年６月TRMCorporationB.V.設立平成21年１月TRMLLCへ出資平成22年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立平成24年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立平成24年10月平成25年９月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立T.RADITALIAS.p.A.売却
株式会社ティラド
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社３社により構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）1TATATOYORADIATORLtd.（注）1中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熟）有限公司青島東洋熱交換器有限公司（注）1その他（日本）アスニ㈱東和運輸㈱東和興産㈱（注）持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2014年12月16日至2019年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2013年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.ラジエータ製造に関する技術自2016年１月１日至2016年12月31日一定料率のロイヤルティの受取中国青島東洋熱交換器㈲アルミ熱交換器製造に関する技術自2013年４月１日至2018年３月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新事業分野であります「環境・エネルギー関連分野」及び、現事業分野であります「自動車・建設産業機械・空調機器関連分野」の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。セグメント別の状況につきましては、主たる研究開発活動を日本で行っており、日本以外では、米国やインドに研究開発拠点を設置し、日系及びローカルメーカの要求を満足する製品を開発することで、ビジネス拡大に貢献する事が期待されております。また、米国・欧州・アジア・中国におきましては、一部、試作製品などの製造及び評価試験を行っており、今後拡大が予想されます。近年、国内の自動車及び建設産業機械メーカはグローバル生産を積極的に進めております。また、当社としても現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外での研究開発部門の拡大を進め、海外メーカとの取引の拡大も目指しております。(1）日本における研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発新事業分野では、環境・エネルギー関連として、環境対応自動車分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車用冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的でユニークな当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。現事業分野では、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化・システム化に取り組むと共に、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の開発にも積極的に取り組んでおります。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③平成28年３月31日現在の工業所有権の総数は277件であります。(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,210米国64欧州81アジア46合計2,403
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立平成14年８月京都市下京区へ本社移転平成15年３月株式会社へ組織変更平成16年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設平成17年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立平成17年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年４月平成18年６月平成18年10月平成18年12月平成19年４月平成19年７月平成20年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表平成20年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転平成21年５月株式会社ジェイケンを吸収合併平成21年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表平成22年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡平成22年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡平成23年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割平成24年３月平成24年４月平成26年11月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社６社により構成されており、個人向けのエンターテインメントコンテンツを提供するコンテンツサービスおよび企業のマーケティングに関わるサービスを提供する広告メディアサービスを主たる業務としております。なお、次の２サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）コンテンツサービスコンテンツサービスは、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテインメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム事業などの提供を行っております。当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。ソーシャルゲーム主にスマートフォン向けのソーシャルゲームの企画、開発、提供を行います。SNSなどを通じて友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモデルで運営しています。（２）広告メディアサービス広告メディアサービスは、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスなどの提供を行っております。当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。リワード広告サービス「DreeVee」「HeatAppReward」ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。URL:以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約日楽天株式会社日本資本業務提携契約次世代行動ターゲティング広告分野を中心とした業務提携及び楽天を割当先とする第三者割当の実施に関する契約平成20年３月21日
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業であるソーシャルゲーム分野を中心に行っております。当事業年度の研究開発活動は、主にコンテンツサービスであり、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、254,193千円であります。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。昭和46年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。昭和46年９月北海道に衛生検査所として登録。昭和48年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。昭和48年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。昭和48年12月病理組織検査を開始。昭和52年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。昭和60年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。平成元年４月染色体検査を開始。平成元年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。平成２年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。平成３年12月北海道北見市に北見営業所を設置。平成４年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。平成４年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。平成４年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。平成６年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。平成６年８月遺伝子解析検査を開始。平成６年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成９年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。平成12年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。平成12年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。平成13年４月食品衛生環境検査事業に進出。平成14年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。平成18年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。平成19年２月プライバシーマーク認証取得。平成20年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。平成21年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成21年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成22年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。平成23年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。平成25年４月クリニックにおける開業支援を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。平成26年11月北海道江別市に調剤薬局を出店。平成26年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置平成28年４月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として45店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。大正11年12月魚油硬化油の製造開始。昭和17年10月東京営業所を開設。昭和18年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。昭和23年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。昭和24年９月大阪証券取引所に株式上場。昭和31年１月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。昭和38年６月徳島市に徳島工場を建設。昭和39年４月川崎市に川崎工場を建設。昭和41年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。昭和42年３月社名を新日本理化株式会社と改称。昭和43年１月京都工場内に研究所建設。昭和47年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。平成元年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。平成元年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。平成２年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。平成２年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.)を設立。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。平成９年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」(現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.)を設立。平成16年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。平成16年７月大阪府堺市に堺工場を新設。平成20年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。平成22年３月日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成22年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。平成24年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。平成25年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。平成25年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。平成26年７月マレーシアに100％出資の化学品販売子会社「NJCMalaysiaSdn.Bhd.」を設立。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社７社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。化学製品セグメント天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。その他セグメント業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念としております。『次の100年に向けての企業基盤の整備』をテーマとしました第10次中期経営計画におきましても「技術・開発力の強化」を基本方針の一つとして掲げ、顧客へのアプローチを強化し、研究開発力の向上に注力しまして、新製品上市の迅速化を図っております。研究開発体制は、事業部研究チームが顧客に密着して「顧客志向」の開発を進め、新製品のターゲットが具体化した時点で、昨年新設しましたものづくり研究所にプロセス開発、試験生産、サンプル生産などのスケールアップ段階を担当させ、事業部研究チームの開発を側面より支援、促進しております。今後、重点戦略分野への資源投入を推進し、新製品の売上高比率向上を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億４百万円となっております。なお、研究課題がセグメント情報に関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。(1)化学製品セグメント油脂製品では、天然素材を生かした研究開発を進めております。自社技術を駆使して開発しました新規のアミノ酸系界面活性剤は、優れた起泡性と石けんのような「さっぱり」した洗い上がりになる特徴を有することから、徐々に顧客評価が進んでおり、量産化に向けた検討と法対応を急いでおります。可塑剤製品では、環境への影響が懸念されるフタル酸系可塑剤の代替開発を進める中で、医療分野および自動車分野の新しい顧客ニーズを掴み、新規可塑剤の量産化検討とサンプルワークを進め、市場投入のタイミングを計っております。機能性化学品におきましては、当社コア技術である高度な選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより医・農薬分野の様々な中間体、また、的確な分子設計と高度エステル化技術を駆使した省燃費・環境対応型潤滑油及び添加剤など高付加価値製品の開発を継続、加速しています。機能性化学品では、当社得意技術である水素化技術を利用した医・農薬中間体、また、分子設計と高度エステル化技術を駆使した省エネ・環境対応型潤滑油および添加剤など高付加価値製品の開発を継続し、さらなる顧客ニーズの探索にも注力しております。樹脂原料製品では、「高耐熱・透明」という顧客ニーズを重点課題とし、既存製品の高機能化や新規特殊樹脂原料の開発を進めております。既存製品を改良し特定顧客と共同開発中の樹脂原料は、パイロットスケール段階へ移行しました。早期業績への寄与を目指し、より一層の開発促進を図ります。樹脂添加剤製品におきましては、前々期市場投入しました新製品が立ち上がり、売上に寄与しましたが、顧客より更なる改良ニーズを受け、これまでの蓄積技術をベースに鋭意検討を進めております。また、従来品についても新たな分野での採用に向け、顧客と共同で検討を進めております。(2)その他セグメント連結子会社のアルベス株式会社が取り扱う、クリーニング、車両洗剤等の各種業務用洗剤及び特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心に、当社にて受託研究を行っております。