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丸大食品株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様に安全で安心な商品を提供することを基本に、おいしさの追求とともに、健康志向の高まりや生活の多様化に対応した商品開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は７億42百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、簡便性へのニーズが高まるなか、切らずにそのまま料理素材としてお使いいただける切落しタイプの「燻（いぶし）特級ベーコン」「炙（あぶり）ばら焼豚」を発売し、こだわりの旨さと使いやすい形態からご好評いただいております。健康志向への取組として、「うす塩フィッシュソーセージ」の改良を図り、血圧が高めの方の血圧を改善する効果を謳った機能性表示食品として申請中であります。また、新たな食シーンの創造として、おやつ感覚でお召しあがりいただける瀬戸内産レモン果汁パウダー入りの「チーズかまぼこレモン味」を発売いたしました。調理加工食品部門では、生姜の風味をきかせた「生姜チキン」、柚子こしょうのピリッとした風味を生かした鶏唐揚げ「柚子こしょうチキン」を開発しました。また、スパイスの香りとココナッツミルクのコクを生かした「シェフの匠マッサマンカレー」やマンゴーチャツネの甘みとスパイスの香りが楽しめる「シェフの匠ジャワ風ビーフカレー」など、独自の風味を生かした商品を開発しました。デザート品目については、リラックス効果のあるＧＡＢＡを商品１個あたりに30㎎配合した機能性表示食品として、「リラックスカフェゼリー」を発売いたしました。中央研究所では、「機能性リン脂質」に関する研究への取り組みに注力しております。厳密に管理された採卵鶏（親鶏）から「機能性リン脂質」を安定的に生産する方法を確立するとともに、リン脂質（スフィンゴミエリン）の抗メタボ効果、肌の保湿性や弾力性改善について研究を実施してまいりました。また、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防が期待できるリン脂質（プラズマローゲン）に着目して九州大学と共同研究を実施してまいりました。さらに、リン脂質（プラズマローゲン）を配合したソフトカプセルとスティックゼリーの試作を行い、安全性と安定性の評価を実施いたしました。引き続きプラズマローゲンの有効性の評価を中心とした研究に注力するとともに、研究成果を活用した健康食品・健康素材の開発に取り組んでまいります。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項明治43年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)大正15年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併昭和19年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併〃23年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)〃24年５月東京証券取引所に上場平成10年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項大正２年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始昭和３年５月新宿～東八王子間直通運転開始〃９年４月渋谷～吉祥寺間全線開通〃30年10月不動産業営業開始〃42年10月高尾線北野～高尾山口間開通〃44年３月高速バス運行開始〃53年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化〃55年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始〃63年３月新本社屋完成、移転(多摩市)平成２年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)〃14年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得〃26年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立〃28年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立〃31年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得〃34年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立〃35年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立〃36年３月㈱京王百貨店を設立〃39年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立〃44年４月㈱京王プラザホテルを設立〃45年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立〃47年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立〃51年11月㈱レストラン京王を設立〃56年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立〃60年８月㈱京王パスポートクラブを設立平成９年４月京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立〃13年６月㈱京王プレッソインを設立〃13年12月南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立〃14年２月京王電鉄バス㈱を設立〃15年５月京王バス中央㈱を設立〃16年12月京王バス小金井㈱を設立〃17年４月京王観光㈱が駅売店業を分割し、新規設立した京王リテールサービス㈱に承継〃24年１月㈱リビタの株式取得
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車㈱貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱駅売店業京王リテールサービス㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、新線新宿開発(同)、ミヤコ商事㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社40社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．平成28年４月１日付で京王自動車㈱は事業持ち株会社である京王自動車㈱と、事業会社８社に再編しました。４．平成28年４月１日付で㈱京王ストアと京王リテールサービス㈱は、㈱京王ストアを存続会社とする合併をしました。５．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内即ち、京都市下京区に京都中央市場倉庫株式会社を創立昭和12年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更昭和15年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（平成16年12月、京都市に返還）昭和27年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立昭和33年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける。事業区域京都市昭和37年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設昭和38年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設昭和42年12月京都市中京区に中京営業所（現、トランクルームサービス事業部京都店）を開設昭和44年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設昭和45年12月京都証券取引所（平成13年３月、大阪証券取引所と合併）に上場昭和48年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設昭和48年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立昭和48年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける昭和49年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、大阪支店倉敷営業所水島倉庫）を開設昭和53年４月東京都江東区に東京営業所を開設昭和54年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける昭和55年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店北大阪営業所）を開設昭和55年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設昭和55年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設昭和60年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（平成13年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）昭和60年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設昭和60年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際貨物部大阪国際貨物営業所）を開設平成４年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設平成４年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、大阪支店倉敷営業所）を開設平成５年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（平成９年11月、埼玉県加須市に移転）平成６年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（平成17年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）平成８年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設平成９年６月神戸市中央区に大阪支店神戸国際貨物事務所（現、国際貨物部神戸国際貨物事務所）を開設平成９年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を取得平成10年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設平成11年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を拡大取得平成11年５月有限会社フクワ商事（現、フクワ商事株式会社）（非連結子会社）に全額出資平成13年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成17年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける平成18年６月ホームサービス事業部京都店（現、トランクルームサービス事業部京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の認証を取得平成18年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設平成19年４月中央梱包株式会社を吸収合併平成19年７月トランクルームサービス事業部東京店において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成20年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、トランクルームサービス事業部大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成21年６月トランクルームサービス事業部伏見店及び名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店浜松営業所南倉庫）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成21年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設平成21年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得平成24年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成25年７月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所貸借銘柄に選定
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱、フクワ商事㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。昭和12年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。昭和13年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。昭和14年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。昭和50年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。昭和53年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。昭和55年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和61年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和62年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。平成２年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。平成３年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成４年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。平成４年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成５年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。平成９年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成16年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。平成18年２月平成18年８月平成19年11月平成22年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、平成９年、商業施設として建設したショッピングセンターに関して（同）西友と賃貸借契約を締結しております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附属研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野次世代産業への対応として、燃料電池用電磁ステンレス鋼のラインアップ充実化を進めており、一部量産供給も開始しております。また、オンリーワン技術である高硬度電磁ステンレス鋼は、環境負荷の大きいメッキ硬化処理を省略可能にしただけでなく、コスト削減効果も大きいとして高い評価をいただき、採用が拡大しております。特殊合金の分野では、医療、新エネルギー、IoT関連で、今後ニーズが高まると予想される人工関節材料、振動発電合金など、機能性材料の長年の経験を活かした製品を開発し、好評をいただいております。②熱処理加工分野表面改質技術のうち、キリンコートCシリーズが『みやぎ優れMONO』に認証され、また大同特殊鋼株式会社と共同出願した『TM３（ティーエムキューブ）』はTi系膜では最高硬度を有しており、主要ユーザーのプレス金型テストでは数倍～数十倍の高寿命の評価をいただいております。この『TM３（ティーエムキューブ）』は各種展示会にも出展し、好評を得ております。近年、自動車の軽量化による高張力鋼板の難加工材の難形状加工となってきており、このような状況から新膜『TM３（ティーエムキューブ）』が期待されます。現在、熱間加工（800～1000℃）で使用可能な高耐熱新膜や高密着性を有する新膜技術の開発を継続しています。基礎評価、実機評価データを蓄積し、各種展示会に出展し、サンプル処理を開始しております。真空浸炭処理は、粒界酸化がなく表面が清浄な処理が可能です。また細穴、止まり穴など複雑形状でも浸炭可能で弊社でも自動車部品へ採用されています。自動車部品以外の金属粉末射出成形による機械部品の耐摩耗向上に採用されています。今後、さらに部品用途への商品化を進めてまいります。熱圧着技術については、寸法精度・接合性等の品質信頼性を高めることで客先の信頼を得ることができ、多様なニーズの製品を受注しております。また、難形状製品、非鉄や特殊材料の製品の接合技術開発を進めるとともに、製品の大型化への対応、検査や前段取り工程の自動化による省人化を進めております。現在、半導体製造治具、食品関係製造部品の分野で高品質評価を得ております。当連結会計年度における研究開発費は138,087千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社テセック
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始昭和45年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結昭和47年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転昭和50年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始昭和53年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始昭和55年５月商号を株式会社テセックに変更昭和55年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置昭和56年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設昭和57年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設昭和58年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立昭和59年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立昭和59年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立昭和60年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（平成13年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立昭和63年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始平成２年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成４年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始平成７年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始平成７年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始平成９年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始平成９年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）平成11年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始平成11年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始平成12年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成14年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始平成14年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始平成15年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立平成15年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却平成16年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始平成18年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）平成18年10月株式会社テセックサービスを吸収合併平成19年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始平成20年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け平成20年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月平成23年10月平成24年10月平成25年７月平成26年６月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始TESEC,INC.においてテスタの開発を開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は2億48百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)ＭＥＭＳ用ハンドラ携帯端末や自動車に搭載されるＭＥＭＳ（微小機械電子システム）は、今後ますます需要が高まり、生産設備への投資拡大が予想されます。同デバイスはその特性から特殊な測定技術を必要とするため、米国企業と協業で高付加価値なＭＥＭＳ用ハンドラを開発し、大手半導体メーカーにおいて製品評価を完了しました。(2)自重落下ハンドラ高度化するパワー系トライテンプハンドラへの市場要求へ対応するため、マルチデバイス対応の新型プラットフォームを備えた高速自重落下ハンドラの開発を完了しました。(3)ウェハパラレルテスタコスト低減、生産効率化を背景とした市場要求に対応するため、ウェハ状態の素子に対する同時測定および大電流測定技術を備え、処理能力を飛躍的に向上させたテスタの開発を完了しました。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。大正９年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。大正13年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更大正13年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転大正13年12月大分営業所(現九州支店)を開設大正15年４月東京営業所を開設昭和４年３月大阪営業所(昭和43年大阪支店に改称)を開設昭和４年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転昭和10年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設昭和14年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設昭和18年11月片倉化学工業株式会社に商号変更昭和20年９月八洲産業株式会社に商号変更昭和24年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設昭和25年７月片倉肥料株式会社に商号変更昭和25年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設昭和28年11月東京証券取引所に株式店頭公開昭和32年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更昭和32年11月名古屋支店を開設昭和33年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和40年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転昭和41年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得昭和61年５月筑波総合研究所を開設平成４年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転平成20年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転平成21年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）平成24年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編平成26年４月つくば分析センターを開設平成27年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継なお、平成28年４月より、新潟工場内の化成品部門を化学品本部化成品部の直下に、新潟化成品センターとして設置しております。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社の経営統合（以下、「本経営統合」という。）により、新たに「化成品事業」が加わりました。また、本経営統合に伴い、事業セグメント区分を「肥料事業」、「化成品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しました。これら４区分は、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、主要な関係会社の異動については、本経営統合に伴い、連結子会社４社（コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社、宮古カルサイン株式会社）と関連会社１社（防城天睦化工有限公司）、その他の関係会社１社（全国農業協同組合連合会）が新たに加わりました。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）及び株式会社アグリドック（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化成品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年10月１日の旧コープケミカル株式会社との経営統合に伴い承継した重要な契約等及び当連結会計年度における新たな経営上の重要な契約等の決定又は重要な締結等はありません。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は209百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。(1)有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究(2)土壌微生物の有効利用研究(3)作物栽培のシステム開発(4)新機能肥料及び新施肥技術の開発(5)未利用資源の有効活用(6)土壌診断による施肥・栽培の合理化対応(7)産学官連携研究による新商材および栽培システムの開発基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。（２）その他事業その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価(3)電材・食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発(4)化粧品(ファンデーション)用途では紫外線吸収機能、高摺動性を有する新銘柄の開発当連結会計年度における研究開発費は79百万円であります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容（平成28年３月31日現在）当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、平成28年３月31日現在個人会員1,502名法人会員232名、合計1,734名であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、平成28年３月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役８名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は、平成28年３月31日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。b会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,500千円社内監査役に支払った報酬－千円計10,500千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額132,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。昭和29年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱吸収合併。松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱買収。昭和32年５月富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。昭和37年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。昭和38年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。昭和38年５月東証第二部に上場。昭和43年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。昭和47年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。昭和52年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。昭和53年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。昭和56年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。昭和57年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。昭和61年４月児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。昭和62年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。昭和63年５月同上専門店に貸与。平成２年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。平成３年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖。平成４年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却。平成６年３月本庄工場製糸事業を廃止。平成７年10月子会社㈱サイデン解散。平成８年４月㈱松佳と改称。平成14年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。平成16年10月㈱バナーズと改称。平成17年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結子会社化。平成19年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結の範囲から除外。平成25年３月日本ダブルリード㈱連結子会社化。平成27年４月平成産業㈱連結子会社化。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売を行っております。〈建材販売事業〉建材の仕入・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和53年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。昭和55年１月本店を京都市西京区に移転。昭和57年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。昭和59年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）平成４年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。平成６年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成11年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）平成12年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成12年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。平成12年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。平成13年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。平成13年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。平成13年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。平成13年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。平成14年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。平成14年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。平成16年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社平成16年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成16年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。平成16年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。平成17年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。平成17年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。平成17年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。平成19年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。平成21年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。平成22年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。平成22年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。平成28年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。