ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．商品供給契約相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間アスクル株式会社平成９年８月21日継続的商品供給契約アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約１年（注）（注）当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。Ⅱ．地位譲渡契約当社は、平成27年3月6日開催の取締役会において、連結子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が不動産に関する地位譲渡契約を締結することを決議し、同日合意書を締結しました。１．契約の目的当社グループの事業や財務の状況を勘案し、慎重に検討した結果、当社グループの業績を回復させるためにも、不確定要素を取り除くことが必要であると判断し、地位譲渡契約について合意することといたしました。２．契約の相手先の名称株式会社クレドール３．契約の締結の時期平成27年３月６日４．契約の内容以下の不動産の売買契約における買主の地位の譲渡東京都葛飾区の建物及び土地（居住用マンション）５．契約の締結が業績に与える影響地位譲渡契約の対価等として124百万円の損失が発生いたしました。Ⅲ．簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ルクソニア株式会社（以下、「ルクソニア」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成27年5月6日に株式交換を行いました。なお、本項記載の内容は株式交換契約締結日現在の内容となります。（１）本株式交換の目的ルクソニアは「LUXONIA（ルクソニア）」ブランドでLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでおります。当社グループは、環境関連事業が当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、中核事業の育成が当社グループ全体の事業成長、経営基盤の安定、企業価値の向上に資すると考え株式交換することといたしました。（２）本株式交換の概要ａ．本株式交換の日程取締役会決議日（当社・ルクソニア）平成27年４月15日本株式交換契約締結日（当社・ルクソニア）平成27年４月16日本株式交換契約承認に係る株主総会決議（ルクソニア）平成27年４月15日株式交換の効力発生日平成27年５月６日注）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行いました。ｂ．本株式交換の方法当社を株式交換完全親会社、ルクソニアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社については会社法796条第３項に定める簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の決議による承認を受けずに、ルクソニアについては平成27年4月15日に開催のルクソニアの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年５月６日を効力発生日として行いました。ｃ．本株式交換に係る割当ての内容会社名ハイブリッド・サービス株式会社（株式交換完全親会社）ルクソニア株式会社（株式交換完全子会社）株式交換に係る割当ての内容１64.95株式交換により発行する新株式数普通株式：0株（注１）株式の割当比率ルクソニア株式１株に対して、当社株式64.95株を割当交付いたします。（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数普通株式：０株（本株式交換は当社が保有する全ての自己株式（844,400株）を交付しており、新たに発行した株式はございません。）なお、ルクソニアは、自己株式を保有しておりません。（注３）１株に満たない端数の処理本株式交換により交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処理を行います。（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱いルクソニアは、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等当社及びルクソニアは、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに両社の財務状況、業績動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記（２）ｃ．記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。（５）本株式交換当事会社の概要株式交換完全親会社株式交換完全子会社（１）名称ハイブリッド・サービス株式会社ルクソニア株式会社（２）所在地東京都中央区新川一丁目３番17号東京都港区南麻布五丁目15番27号（３）代表者の役職・氏名代表取締役吉田弘明代表取締役松田健太郎（４）事業内容・トナーカートリッジの販売・インクジェットカートリッジの販売・プリンタ用リボンの販売・LED照明製品の製造販売・太陽光発電関連事業・省エネソリューション事業（５）資本金628百万円44百万円（６）設立年月日昭和61年10月６日平成21年11月16日（７）発行済株式数5,731,900株13,000株（８）決算期12月10月（９）従業員数単体59名連結82名10名（10）主要取引先アスクル株式会社株式会社ユニマットライフ株式会社大塚商会株式会社エイコー帝人エンジニアリング株式会社株式会社DMM.com（11）主要取引銀行三菱東京ＵＦＪ銀行みずほ銀行りそな銀行三井住友銀行三菱東京ＵＦＪ銀行商工組合中央金庫（12）大株主及び持分比率（株式交換完全親会社：平成26年12月31日現在）（株式交換完全子会社：平成27年2月28日現在）吉田弘明20.06%ハイブリッド・サービス株式会社14.73%日本証券金融株式会社8.51%松田健太郎100%（13）当事会社間の関係資本関係該当事項はありません。人的取引該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。Ⅳ．新設分割契約当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割（新設分割以下、「本新設分割」という。）し、新た設立する当社100％子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議し、平成27年９月18日開催の臨時株主総会での承認を経て、平成27年10月１日をもって新設分割による持株会社制へ移行いたしました。（１）本新設分割並びに持株会社化の目的当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材（マーキングサプライ品（プリンタ廻りの消耗品）以外）の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年５月６日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。この目的は下記のとおりであります。①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。④成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。（２）分割する事業部門の内容①分割する事業の内容マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業②承継させる資産・負債の項目及び金額資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産2,873百万円流動負債1,193百万円固定資産162百万円固定負債42百万円合計3,035百万円合計1,235百万円（３）分割に際して発行する株式及び割当新設分割に際して、新設会社（「ハイブリッド・サービス株式会社」）が発行する普通株式60株は、すべて分割会社である当社に割当て交付いたしました。（４）会社分割後の状況分割会社新設会社①商号ピクセルカンパニーズ株式会社ハイブリッド・サービス株式会社②本店所在地東京都港区六本木六丁目７番６号東京都港区六本木六丁目７番６号③代表者の役職・氏名代表取締役社長吉田弘明代表取締役社長吉田弘明④事業内容グループ会社の株式保有による事業活動の支配、管理及びこれらに付帯する業務マーキングサプライ事業環境関連事業⑤資本金778百万円30百万円⑥決算期12月末日12月末日