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ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場昭和44年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和45年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。昭和48年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和49年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(昭和59年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場昭和51年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。昭和54年８月一般建設業の大臣許可取得。昭和55年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場昭和55年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。昭和55年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。昭和56年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和60年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。昭和62年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。平成２年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成４年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。平成５年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成７年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成13年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。平成15年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。平成15年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。平成16年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。平成17年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。平成18年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。平成18年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。平成19年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。平成19年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。平成19年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。平成20年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。平成21年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。平成21年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要平成24年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。平成27年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は平成27年６月１日付で地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業を主たる事業としている大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社といたしました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社11社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議しました。これに基づき、平成27年６月１日付で大栄開発株式会社の株式を保有する九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約書を締結し、同日、発行済株式の全部を取得しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
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６【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。(3)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社　ヤマコー
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２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。昭和24年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行昭和27年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行昭和29年７月山形～鶴岡間運行開始昭和31年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転昭和31年８月蔵王登山ケーブル運行開始昭和34年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加昭和35年12月山交第１、第２リフト運行開始昭和37年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設昭和38年９月社員持株会山交社員会発足昭和39年６月仙台において貸切バスの営業開始昭和41年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離昭和42年４月山交ハイヤー㈱を分離昭和45年９月地方鉄道尾花沢線廃止昭和46年９月定款変更不動産事業を追加昭和47年６月山交ビル、バスターミナル完成昭和47年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転昭和49年７月山交ビル仙台完成昭和49年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止昭和51年７月山交ビル長井完成昭和56年12月中央整備工場完成昭和59年11月蔵王スカイケーブル架替昭和61年11月宝沢第２ペアリフト新設昭和62年10月山交ビル第１駐車場完成昭和63年７月山形センタービル完成平成元年12月山交高速ペアリフト架替平成４年11月三の丸ビル完成平成５年10月山交グループをユトリアグループに改称平成９年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡平成９年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併平成11年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立平成12年６月ゆとりプラザヤマコーオープン平成15年10月創立60周年平成17年11月ダイエー山形店閉鎖平成17年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、18年２月全館オープン平成18年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン平成22年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併平成26年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社４社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、ヤマコーリゾート㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、天童ターミナルビル㈱が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、ヤマコーリゾート㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが上山市で遊園地業を行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業……山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱コミュニティ事業部－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5ヤマコーリゾート㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業5ヤマコーリゾート㈱－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱14天童ターミナルビル㈱11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5ヤマコーリゾート㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社14持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員押野正德新日本有限責任監査法人※髙嶋清彦※※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他４名②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社グループ事業部がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬56百万円監査役に支払った報酬10百万円計67百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。昭和24年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。昭和30年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。昭和34年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。昭和36年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。昭和41年７月社名をデンヨー株式会社と改称。昭和45年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。昭和46年６月本店を東京中野区に移転。昭和48年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。昭和51年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。昭和51年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。昭和55年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。昭和56年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。昭和57年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。昭和58年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。昭和62年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。昭和63年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。平成３年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。平成４年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成７年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成10年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。平成11年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。平成11年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。平成12年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成12年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成13年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。平成15年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。平成18年12月東京中央区に本店所在地を移転。平成19年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。平成19年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。平成21年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。平成22年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成23年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。平成25年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。平成25年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。平成27年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で93名、総従業員の約１割に当たります。当連結会計年度における研究開発費は4億66百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で481件となっております。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和元年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和24年６月京都証券取引所に上場。昭和24年７月東京証券取引所に上場。昭和25年12月大阪証券取引所に上場。昭和32年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和41年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ）。刺繍レースの生産を開始。昭和42年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。昭和48年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和51年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。昭和53年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。昭和55年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。平成13年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。平成15年１月ネスティー㈱を設立。当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。平成18年７月不動産部を設置し、不動産事業を開始。平成18年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。平成20年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。平成21年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。平成22年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。平成22年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成22年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。平成22年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。平成26年12月平成27年８月平成27年８月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。㈱テルマー湯が温浴事業を開始。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、不動産の売買・賃貸、刺繍レースの企画・販売、化粧品・医薬部外品等の製造・販売及び温浴施設の運営を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（２）繊維……………日本レース㈱が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。（３）化粧品…………日本レース㈱が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しております。（４）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。なお、ゴルフ場事業を行っていた伊豆スカイラインカントリー㈱は、平成27年８月１日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し、当社グループはゴルフ場事業から撤退しております。また、平成27年８月より㈱テルマー湯において新たに温浴事業を開始しております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月21日開催の取締役会において、当社が保有する伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式すべてを譲渡することを決議し、平成27年８月１日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月会社創立(資本金150千円)23年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始24年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始26年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始31年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始32年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加34年12月横須賀港において曳船業開始37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場38年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加43年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)46年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)47年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託48年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)49年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる54年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得62年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始平成16年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立平成25年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。昭和26年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。昭和28年５月電子計測器の開発成功。昭和32年10月オシロスコープの生産、販売開始。昭和33年６月玉川工場を新設。昭和33年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。昭和35年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。昭和37年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。昭和40年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。昭和58年10月富士勝山事業所竣工操業開始。昭和60年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。昭和61年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はコバム社))の日本総代理店となる。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。平成５年８月本社を神奈川県横浜市に移転。平成６年10月技術センター竣工。平成７年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。平成９年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センターとして業務開始。平成12年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成16年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。平成16年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度は当社の新中期経営計画の開始年度となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その新中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「１業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験器において、最先端部材、デバイス評価市場、海外市場要求に受け入れられる製品の開発を進めております。ソリューション提案製品といたしましては、新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力いたしました。電気自動車の安全、性能、燃費などの性能を評価する国際標準規格(ECE-R10)に対応した試験システムを開発、製品化いたしました。また、スマ－トメーターの普及に伴って通信品質の評価が必要となる国際標準規格(IEC61000-4-19)に対応した試験システムを開発いたしました。《電源機器群》直流電子負荷装置において、大容量・小型化、高速応答の実現及びシミュレーション機能と操作性を追求したＰＬＺ－５Ｗシリーズを開発、製品化いたしました。ソリューションビジネスの提案として、ＥＶ電池市場向等の大容量二次電池に対応した充放電試験コントローラＰＦＸ２５３２を開発し、当社製の直流電源、電子負荷装置と組み合わせてシステムとして提供してまいりました。事業領域拡大への取り組みといたしましては、ＥＶインフラ市場向けと次世代エネルギー市場向けのビジネス構築を推進してまいりました。特に、次世代エネルギー市場向に関して、計測とエレクトロニクスの複眼思考での強みを生かし、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器や蓄電池パワーコンディショナに使用される高効率双方向電源ユニット等の開発に積極的に取り組んでおります。これらの研究開発費の総額は、９億８千７百万円、売上高比率12.4％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（大正７年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始昭和７年12月スター商会を合併、側の製作を開始昭和10年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設昭和11年７月貴石製作所を合併昭和13年12月社名を大日本時計株式会社と改称昭和16年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始昭和23年２月社名をシチズン時計株式会社に復名昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和24年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立昭和24年10月株式会社平和時計製作所を設立昭和29年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転昭和34年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）を設立昭和35年７月河口湖精密株式会社を設立昭和36年10月大阪証券取引所に上場昭和38年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立昭和39年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設昭和39年10月事務用機器の生産を開始昭和39年12月シチズン事務機株式会社を設立昭和45年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立昭和45年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立昭和50年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立昭和51年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立昭和54年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立昭和59年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立平成元年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立平成13年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転平成14年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成15年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成16年10月シチズン商事株式会社を合併平成17年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立平成17年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成19年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施会社分割によりシチズン時計株式会社（現連結子会社）、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がBulovaCorporation（現連結子会社）の株式を取得平成20年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施平成20年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併平成20年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンファインテック株式会社（平成17年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併平成20年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）の株式を取得平成21年４月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズンシービーエム株式会社（平成14年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併平成21年10月シチズン狭山株式会社（平成20年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併平成22年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立平成22年４月シチズンセイミツ株式会社（平成17年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立平成22年７月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年７月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成23年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併平成24年４月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得平成25年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立平成25年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（平成17年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（平成21年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併平成27年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンセイミツ株式会社を合併
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社121社及び関連会社７社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズン夕張㈱シチズン時計鹿児島㈱シチズンマイクロ㈱新星工業有限公司（中国・香港）西鉄城冠利鐘表有限公司（中国・香港）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱㈱オンタイムシチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズンマイクロ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.A.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）BulovaCorporation（米国）ProthorHoldingS.A.（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインデバイス㈱シチズン千葉精密㈱首軒電子有限公司（中国・香港）訊科電子有限公司（中国）領冠電子（悟州）有限公司（中国）西鉄城光電器件（蘇州）有限公司（中国）シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）訊科電子有限公司（中国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品球機用機器他シチズン宝飾㈱シルバー電研㈱シチズン宝飾㈱シルバー電研㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社及び海外の販売会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。