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扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立昭和17年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更昭和18年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始昭和24年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更昭和28年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す昭和32年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止昭和39年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化昭和39年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始昭和44年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立昭和48年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託昭和48年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出昭和54年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖昭和56年３月大阪市城東区(城東工場近接地)に新研究開発センター竣工昭和58年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和60年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置平成元年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成６年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工平成７年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置平成13年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成平成19年１月平成25年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了平成28年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。なかでも主要製品群である医療用医薬品事業につきましては、輸液及び人工腎臓用透析剤関連の深耕並びにバイオ関連分野の新薬シーズ開発を指向し、鋭意研究開発をすすめております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額22億８百万円と前年同期と比べ13.6％の増加となっております。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、昭和38年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である大正11年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。昭和27年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始昭和31年１月小型貨物自動車運送業営業開始昭和35年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始昭和36年６月倉庫証券発行許可倉庫となる昭和36年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる昭和38年７月東京証券取引所第２部市場に上場昭和44年４月愛知県大府市に大府営業所開設昭和45年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置昭和46年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設昭和46年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設昭和46年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる昭和49年３月名古屋市に鶴舞営業所開設昭和50年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設昭和52年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置昭和52年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設昭和53年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設昭和63年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工昭和63年４月名古屋市に木場町営業所開設平成元年４月リビング関連事業部設置平成２年４月不動産事業部設置平成５年12月日本橋第２ビル竣工平成８年３月大府営業所閉鎖平成10年10月リビング関連事業部休止平成14年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始平成15年３月名古屋港営業所閉鎖平成15年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却平成15年７月上記に伴い不動産事業部を廃止平成15年９月日本橋営業所を閉鎖平成15年10月社名を株式会社ＮＤＢとする平成15年11月通信事業の開始平成16年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退平成16年５月企業活性化投資ビジネスへの参入平成16年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする平成16年８月鶴舞営業所閉鎖平成16年８月関連事業部の設置平成17年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結平成17年６月小杉産業株式会社の子会社化平成17年10月ホールディングカンパニーへ移行平成17年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得平成17年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受平成17年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収平成17年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携平成18年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更平成18年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始平成18年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却平成19年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却平成20年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得平成22年１月平成22年４月平成22年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退平成22年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする平成24年６月平成27年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化平成27年５月平成27年10月平成28年３月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社および持分法適用関連会社２社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。当連結会計年度において、株式取得により１社が連結対象となり、２社が持分法適用関連会社となりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。匿名組合等への出資を行い、コンサルティング業務等による手数料収入を計上しております。また主に子会社を通じ建設業および不動産事業の収益を計上しております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）・固定資産の譲渡契約当社は平成27年５月１日において、国内の事業法人１社との間で当社所有の投資用不動産売却契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。（1）譲渡資産の内容赤坂タワーレジデンストップオブザヒル3601号室（投資用不動産）（2）損益に与える影響額・譲渡価額200百万円（税抜）・帳簿価額127百万円・譲渡益72百万円（3）譲渡先の概要国内の事業法人１社（資本金：約500百万円）・株式の取得契約当社は平成27年５月27日において、海外法人との間でフィリピン証券取引所上場企業１社の株式取得契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。（1）取得会社の概要①会社名・・・MabuhayHoldingsCorporation（フィリピン証券取引所上場）②事業内容・・・投資業③資本金・・・975,534千フィリピンペソ（2）株式取得先の概要①会社名・・・YearChampionInvestmentsLimited②事業内容・・・投資持株会社③資本金・・・１USドル（3）取得株式数，取得価額の状況①取得株式数・・・358,242,000株（取得後株式所有割合：39.1％、持分法適用関連会社）②取得価額・・・760百万円（その他関連費用15百万円）・債権の譲受契約当社は平成27年６月24日において、当社の持分法適用関連会社であるMabuhayHoldingsCorporation（以下、「MHC」といいます。）およびその関連会社であるMindanaoAppreciationCorporation（以下、「MAC」といいます。）に対する金銭消費貸付債権の譲受契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。（1）取得債権の概要（平成27年６月25日取得時）①MHCに対する金銭債権・・・899百万円（原債権3,977,250米ドルおよび25,228,605香港ドル、利息および延滞金含む）②MACに対する金銭債権・・・70百万円（原債権562,109米ドル、利息および延滞金含む）（2）債権譲渡人の概要①会社名・・・JoinCapitalLimited②事業内容・・・貸金業③資本金・・・2香港ドル・出資持分の売却契約当社は平成27年９月16日の取締役会決議を受けて、平成27年10月13日において、香港証券取引所上場企業であるChinaMedical&amp;HealthCare（旧社名COLCapitalLimited（以下、「COL」といいます。））の間接完全子会社であるJoinCapitalLimitedとの間で、当社所有の同仁医療産業集団有限公司の出資持分譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1）譲渡資産の内容連雲港嘉泰建設工程有限公司（Jiatai）に対する出資持分2.41％(2）損益に与える影響額①譲渡価額約951百万円（香港証券取引所上場企業であるCOLの株式110,167,125株を対価として受取り、譲渡日の株価および為替相場で計算）②帳簿価額221百万円③譲渡益730百万円④持分譲渡日（COL株式割当日）平成27年12月16日(3）譲渡先の概要JoinCapitalLimited（同社はCOLの間接完全子会社であり、実質的な譲渡先はCOLであります）(4）その他COL株式にはロックアップ条項が設けられており、当社は、譲渡契約締結から24ヵ月の間は当該株式を売却することはできません。・金銭消費貸借契約書当社は平成28年3月16日において、当社の持分法適用関連会社である㈱トレードセブンとの間で金銭消費貸借契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。（1）金銭消費貸借契約の概要（平成28年３月31日現在）貸付金700百万円・・・毎月末に利息回収、年利15％（元本返済期日平成31年３月15日）（2）貸付金の目的安定的キャッシュフローを生み出す資産取得のため（連結子会社）該当事項はありません。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第216期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治18年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立〃26年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更〃27年１月設立登記昭和19～20年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける〃34年８月㈱ガスター設立〃35年２月東京ガスエネルギー㈱設立〃36年８月㈱関配設立〃37年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）〃41年５月根岸工場設置〃43年４月千葉ガス㈱子会社化〃44年11月アラスカLNG(液化天然ガス)導入開始〃47年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）〃47年12月ブルネイLNG導入開始〃48年２月袖ケ浦工場設置〃48年10月東京ガスケミカル㈱設立〃49年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立〃51年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始〃52年12月東京湾海底幹線稼動開始〃58年２月マレーシアLNG導入開始〃58年４月ティージー・クレジットサービス㈱設立〃59年２月新本社ビル落成、業務開始〃60年10月会社創立100周年〃62年７月㈱ティージー情報ネットワーク設立〃63年10月天然ガスへの熱量変更作業完了（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）平成元年８月オーストラリアLNG導入開始〃３年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃３年７月地域事業本部制スタート〃３年９月東京ガス都市開発㈱設立〃〃東京ガス豊洲開発㈱設立〃６年１月インドネシアLNG導入開始〃９年１月カタールLNG導入開始〃10年１月扇島工場設置（10月稼働開始）〃11年６月戦略本部制スタート〃11年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定〃14年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃14年５月㈱ニジオ設立〃14年６月コーポレートガバナンス改革を実施（執行役員制の導入、取締役会改革）〃14年７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス設立〃14年10月「フロンティア2007（2003～2007年度グループ中期経営計画）」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立〃15年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃15年８月㈱扇島パワー設立〃16年４月戦略ビジネスユニット制スタート〃16年11月長野都市ガス㈱設立〃18年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃18年２月供給ガスの標準熱量を46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3に変更〃18年４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃〃㈱関配リビングサービス及びトーヨコリビング㈱が合併し㈱キャプティ・ライブリックに社名変更〃18年７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施〃19年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併〃21年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃21年４月長野都市ガス㈱が㈱長野ホームサービスを吸収合併〃21年４月東京ガス・エンジニアリング㈱が東京ガスプラントテック㈱を吸収合併〃21年５月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃21年10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成〃22年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施〃22年10月ティージー・クレジットサービス㈱が東京ガスリース㈱に社名変更〃23年４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃23年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定〃24年４月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃25年４月東京ガス豊洲開発㈱が東京ガス用地開発㈱に社名変更〃26年４月〃27年４月〃28年４月〃〃〃〃〃28年５月㈱キャプティ・ライブリックが東京ガスリビングライン㈱に社名変更㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管㈱ティージー情報ネットワークが東京ガスｉネット㈱に社名変更千葉ガス㈱および筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併ならびに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第216期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社67社、関連会社73社、計141社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。［都市ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、当社は、千葉ガス㈱(連結子会社)等の都市ガス事業者にガスの卸供給を行っている。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。［器具及びガス工事事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。㈱ガスター(連結子会社)は、当社等にガス機器を卸売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。［その他エネルギー事業］当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。当社は、附帯事業として、電力を販売している。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。［不動産事業］東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。［その他の事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。㈱ティージー情報ネットワーク(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(前出)は、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）昭和19年６月本店移転（千葉市本町二丁目）昭和20年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併昭和26年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更昭和40年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）昭和48年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設昭和50年４月第１期オンラインシステム稼働昭和57年10月株式会社千相オフィスサービス（平成元年４月に商号を株式会社京葉銀オフィスサービスに変更）を設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和60年２月株式会社千相ローンサービス（平成10年８月に商号を株式会社京葉銀ビジネスサービスに変更）を設立昭和60年11月第２期総合オンラインシステム稼働昭和61年４月株式会社千相ファイナンス（平成元年３月に商号を株式会社京葉銀ファイナンスに変更）を設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年７月海外コルレス業務開始昭和63年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行昭和63年２月株式会社千相トランスポート（平成元年５月に商号を株式会社京葉トランスポートに変更）を設立平成元年１月株式会社京葉銀キャリアサービスを設立株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更平成元年６月担保付社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成７年１月株式会社京葉銀メンテナンスを設立平成８年２月株式会社京葉銀キャッシュサービスを設立平成10年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始平成13年10月株式会社京葉銀ビジネスサービスと株式会社京葉銀キャッシュサービスが合併（存続会社株式会社京葉銀ビジネスサービス）平成15年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始平成17年２月株式会社京葉銀メンテナンス清算平成17年３月株式会社京葉銀ファイナンス清算平成17年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始平成19年８月株式会社京葉銀オフィスサービスと株式会社京葉銀ビジネスサービスが合併平成21年６月平成26年６月平成27年３月平成27年６月（存続会社株式会社京葉銀オフィスサービス）株式会社京葉トランスポート清算株式会社京葉銀キャリアサービス清算本部棟「千葉みなと本部」竣工株式会社京葉銀オフィスサービス清算
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和49年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現はるやま商事株式会社）を設立（資本金15,000千円）。昭和52年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。昭和53年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。昭和61年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。昭和63年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。平成３年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。平成５年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。平成14年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成18年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。平成20年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。平成20年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。平成26年９月株式会社テット・オム（現・連結子会社）を設立。平成28年３月平成28年３月31日現在店舗数488店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、当社及び株式会社モリワン（連結子会社）、株式会社テット・オム（連結子会社）が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（平成６年10月31日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商標、商号の使用等について次のとおり合意した。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力をなすものとする。（注）１．株式会社はるやまチェーンは、平成13年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けております。また、平成14年４月15日には再生計画案が可決され、平成14年５月25日に再生計画の認可決定を受けております。２．当社と株式会社はるやまチェーンは、平成16年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。変更合意書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に締結された、平成６年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意する。(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。(5）平成16年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」の商標等を使用して出店できるものとする。(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事前に連絡することとする。確認書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙との間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する平成６年10月31日付協定書及び平成16年４月１日付変更合意書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認する。(イ)甲が出店している地域岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県(ロ)乙が出店している地域北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。解除通知書（平成23年９月２日付）当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、平成23年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治36年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始大正７年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立大正11年６月商号を川西倉庫株式会社に変更大正13年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）大正14年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和３年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和６年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始昭和16年～18年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡昭和19年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（昭和26年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（昭和27年３月支店に昇格）を設置昭和21年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（昭和31年６月株式99.6％を買収し、昭和48年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）昭和23年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（昭和54年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）昭和24年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開昭和27年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立昭和30年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置昭和54年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称昭和56年10月自動車運送取扱業を開始昭和57年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）昭和58年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）昭和61年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置昭和62年４月香港に駐在員事務所を設置（昭和63年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）平成元年４月タイ・バンコクに現地法人泰国川西株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年８月シンガポールに現地法人川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司を設立（現・連結子会社）平成６年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成10年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成12年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合平成16年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる平成17年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる平成22年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる平成23年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立平成28年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第159期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び（株）メイサクその他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）（２）国際物流事業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株）（３）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第132期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)昭和７年12月原町銀行を買収昭和16年９月宮城銀行を合併昭和17年２月仙南銀行の営業譲受昭和20年５月東北貯蓄銀行の営業譲受昭和39年12月外国為替業務取扱開始昭和47年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)昭和48年８月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年11月七十七リース株式会社を設立昭和52年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転昭和53年10月七十七信用保証株式会社を設立昭和53年10月総合オンラインシステム稼動昭和55年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立昭和58年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和58年２月株式会社七十七カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月ロンドン駐在員事務所を開設昭和62年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立昭和63年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年10月七十七事務代行株式会社を設立平成２年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格平成３年５月第三次総合オンラインシステム稼動平成６年４月信託代理店業務開始平成９年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止平成11年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併平成13年４月損害保険代理店業務開始平成14年10月生命保険代理店業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成17年７月上海駐在員事務所を開設平成18年11月青森法人営業所を設置平成24年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更平成28年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始平成28年５月シンガポール駐在員事務所を開設
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第132期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。また、連結子会社の七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社においては、銀行の従属業務としての現金等の精査整理、担保不動産の調査等を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社、株式会社七十七カードにおいては、金融関連業務としての信用保証業務、電子計算機器等による計算業務の受託、クレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業昭和15年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組昭和18年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置昭和19年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置昭和19年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置昭和26年11月東京金型工場を設置昭和27年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）昭和35年８月大阪金型工場を設置昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置昭和38年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置昭和45年６月福島製造部（福島県安達町）を設置昭和48年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離昭和51年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置昭和51年７月福島工場に二本松工場を移転昭和52年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称昭和54年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加昭和56年５月東京金型工場を東京事業部内に移設昭和61年３月福島研究所（福島県安達町）を設置昭和62年10月決算期を２月20日から３月31日に変更昭和63年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加平成３年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置平成４年11月大阪工場を閉鎖平成５年９月大阪金型工場を閉鎖平成10年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転平成11年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転平成13年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置平成13年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得平成14年２月京都工場を閉鎖平成14年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始平成14年４月三王技研工業株式会社を吸収合併平成14年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転平成15年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始平成15年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立平成16年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行平成17年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得平成17年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得平成18年４月第一化研株式会社を吸収合併平成18年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立平成19年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カルフォルニア州サンディエゴ市）を設立平成19年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転平成20年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転平成20年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転平成22年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却平成25年３月平成26年６月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却平成27年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で平成10年10月15日付の企業提携契約を締結し平成11年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で平成15年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。(3）当社が平成24年３月30日に締結したコミット型シンジケートローン契約及び平成25年３月29日に締結したシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)５財務制限条項」に記載のとおりです。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。自動車部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は13百万円であります。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、昭和３年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継昭和25年12月航空機部品の生産開始昭和26年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始昭和29年１月航空発動機の修理開始昭和29年４月自吸式ポンプの生産開始昭和29年９月航空機機体の修理開始昭和35年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併昭和35年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更昭和36年８月宝塚工場を新設昭和37年３月広島工場を新設昭和37年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月塵芥車の生産開始昭和39年８月機械式駐車設備の生産開始昭和41年６月寒川工場を新設昭和42年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和43年11月開発センタ(現・技術部)を新設昭和45年６月佐野工場を新設昭和46年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立昭和47年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立昭和48年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始昭和49年４月徳島分工場を新設昭和51年５月ごみ処理設備の生産開始昭和56年４月海外航空機部品の生産開始昭和61年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和62年１月東京本部ビルを新設昭和63年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成４年３月小野工場を新設平成６年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手平成13年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始平成15年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立平成17年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成19年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成21年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併平成21年６月ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.を設立平成21年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立平成21年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立平成22年５月重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立平成22年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成25年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得平成25年１月重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡平成26年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併平成26年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併平成27年６月ShinMaywaAerotechPte.Ltd.(旧ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.)を清算