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太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/11/01－2015/10/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士中村孝事務所所属）および篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は23年、篠原一馬氏の継続監査年数は８年であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士４名、その他１名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬427,00015,400532,400（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、平成27年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社ユニリビングとの間で平成27年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和23年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。昭和25年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。昭和31年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。昭和41年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。昭和44年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。昭和46年５月三好工場内に配送センターを新設。昭和49年９月三好工場内に第２工場増設。昭和53年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。昭和54年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。昭和62年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。平成２年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。平成３年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市笠懸町）に群馬工場建設用地を取得。平成５年６月日本証券業協会に店頭登録。平成５年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。平成６年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。平成６年９月群馬工場内に配送センターを新設。平成６年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。平成８年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。平成８年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。平成９年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。平成10年11月社名をナトコ株式会社に変更。平成10年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。平成13年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。平成13年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。平成15年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。平成19年３月三好工場内に本社屋新設。平成21年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。平成24年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成25年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成26年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。平成26年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可涂料化工（青島）有限公司、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・各種機能性微粒子等…当社、耐涂可涂料化工（青島）有限公司、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は867百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業金属用塗料分野では、粉体塗料の低温化、高平滑化の研究開発を進めるとともに高耐候性ポリエステル粉体の開発に取り組みました。溶剤型塗料では今春発売しました新規架橋システムの新商品「ユーノス／Eunos®」の横展開に取り組みました。内装建材用塗料分野では、木質感をより強く表現できる意匠の提案、ユーザーでの工程短縮、機能性塗料の提案、新規ユーザー獲得の為の塗料開発に取り組んでおります。また、海外進出する建材メーカーへの塗料、仕様の提案も継続して取り組んでおります。外装建材用塗料分野では、業界のニーズに沿った高耐久性低汚染塗料の開発、新規意匠仕様の提案、ユーザーにおけるトラブル防止仕様の確立に取り組んでおります。樹脂素材分野では、従来品の機能を更にレベルアップし、コスト競争力のある製品を中国市場に投入するとともに海外端末メーカーの求める多岐にわたる新素材に対する触感、意匠、機能を含めた新塗装仕様の確立に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は425百万円であります。②ファインケミカル事業化成品分野では、自動車用途へのコーティング剤の確立に取り組みました。微粒子分野では、合成技術や表面処理技術を応用した開発品が、新規分野で品質・信頼性合格を獲得し、量産開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は154百万円であります。③シンナー事業研究開発活動は行っておりません。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、塗装技術、色彩技術の４グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。樹脂開発では塗料用の樹脂と新規機能性ポリマーの開発、分散技術では新規分散方法の確立と色安定性の追求、塗装技術では塗装・印刷適性の追求、色彩技術では光揮材を活用した新規意匠の提案に取り組みました。これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力し、商品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は287百万円であります。
サーラ住宅株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和44年11月プレハブ住宅の販売・建設、住宅用地の造成・分譲を主たる事業目的として愛知県豊橋市白河町に㈱ミサワホーム中部（現サーラ住宅㈱）を設立昭和45年８月建設業許可取得（愛知県知事（か）第1791号）昭和45年11月商号を中部住宅販売㈱に変更昭和47年２月宅地建物取引業免許取得（愛知県知事(１)第5312号現在は国土交通大臣(９)2744号）昭和48年８月愛知県豊橋市に紙製品を主体とする日用品、雑貨の販売を主たる目的としたラックペーパー㈱を設立昭和49年１月愛知県豊橋市に住宅用資材、設備機器、及び造園用品の流通販売を主たる目的とした中部ホームサービスステーション㈱（現中部ホームサービス㈱）を設立昭和49年８月特定建設業許可取得（愛知県知事（特－49）第14706号現在は国土交通大臣（特－17）第9240号）昭和51年12月ミサワホーム（プレハブ住宅）の専売化のため㈱ミサワホーム中部（平成９年解散）を設立平成10年12月愛知県岡崎市に子会社サーラハウスサポート㈱を設立し、リフォーム事業と不動産活用事業を強化平成12年９月中部ホームサービスステーション㈱の商号を中部ホームサービス㈱に変更平成12年10月商号をサーラ住宅㈱に変更平成17年４月中部ホームサービス㈱は、所有するラックペーパー㈱の全株式を売却平成17年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年３月サーラハウスサポート㈱の本社を愛知県豊橋市に移転平成22年３月エコホームパネル㈱の全株式を取得
サーラ住宅株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（サーラ住宅㈱）及び子会社３社により構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。また、当社は中部瓦斯㈱及び㈱サーラコーポレーションの関連会社となっております。なお、次の２つの事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)住宅事業当社は、主に愛知県内９ヵ所及び静岡県内１ヵ所の住宅展示場、並びに愛知県内６ヵ所及び静岡県内１ヵ所の支店・営業所において、注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売、不動産の売買、仲介等を行っております。当社は家づくりにおいて、「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として主に「外断熱工法」（家全体を板状断熱材で包み込む工法）及び「外断熱・二重通気工法」（外断熱に加え、断熱材の外側と内側に二重の通気層を設ける工法）を採用し、東海地方の気候・風土に合わせた家づくりに努めております。また、耐震性能確保のため、「スーパーフレーム構法（建物全体を強固で耐久性のある金物で緊結し、建物全体の躯体強度の安定を重視した構法）」をすべての商品に採用しております。分譲住宅におきましては、注文住宅で培ったノウハウを活かした高品質な住宅の提供並びにテーマを持った統一感のある街並みづくりを重視しております。子会社のサーラハウスサポート㈱は、愛知県内２ヵ所の営業所において、建物のリフォームの請負、エクステリア並びにインテリア工事の設計・施工等を行っております。(2)住宅部資材加工・販売事業子会社の中部ホームサービス㈱は、主に愛知県内５ヵ所、静岡県内６ヵ所及び神奈川県内２ヵ所の営業所において、住宅建築用資材及び住宅設備機器の販売並びに屋根工事、外装工事等建築付帯工事の請負、施工等を行っております。ニーズを捉えた商品提案、建築工期に合わせたきめ細かな資材配送体制、システム化された施工力等により、家づくりをトータルにサポートしております。当社は中部ホームサービス㈱より、住宅建築用資材及び住宅設備機器等の仕入を行っております。子会社のエコホームパネル㈱は、愛知県内１ヵ所の工場において、主にＥＰＳ(発泡スチロール)及び住宅用断熱複合パネルの製造・販売を行っております。同社は住宅用断熱複合パネルの製造等で高い技術力を持っており、当社と共同で製品開発に取り組むとともに、このパネルを当社に製造・供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。
サーラ住宅株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社は、技術開発として建設部技術開発担当が、環境に優しく、耐久性があり、安全、快適に暮らすための基礎研究を行い、商品企画として営業部営業設計・商品企画担当が新商品に関する研究開発活動を実施しております。今後も、健康住宅及び環境共生の観点から総合的に判断することのできる基準を作成し、人と環境に優しい住宅づくりを目指して研究を進めてまいります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は673千円であります。（住宅事業）(1)技術開発部門①平成27年３月に長期優良住宅の適合申請で、改正省エネ基準に適合した申請ができるように体制を構築いたしました。②平成27年６月に屋根断熱遮熱パネルが特許取得となりました。③平成27年７月の全館調湿換気システムの標準搭載及びサッシの断熱性能を強化した新商品「Best-air（ベステア）」の発売に際し、平成27年10月から同年12月にかけ施工検証及び性能検証を進めました。④平成27年９月にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の公募申請を行い、２物件について採択を受けました。(2)商品企画部門①平成26年12月に天然木、天然石を用いた質感の高い内装材を採用した高級内装商品「自然素材シリーズ」を発売しました。③平成26年12月より開始された省エネ住宅ポイントの性能要件を注文住宅及び分譲住宅全ての商品で満たし、当該制度の利用を推進しました。③平成27年１月より一次エネルギー、ライフサイクルコストを邸別に計算するエネルギーシミュレーションのサービスを開始しました。④平成27年６月に二つの世帯が仲良く暮らす設計の工夫や遮音仕様を提案する二世帯の住まいを発売しました。⑤平成27年７月に「ＫanonＧ－Ｓ45Ｎ」がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業に採択されました。⑥平成27年７月に平成25年省エネ基準の３地域（東北地方）同等レベルの断熱性能を実現し、湿度を調整する全館調湿換気システムを採用した快適、健康を実現する住まい「Best-air（ベステア）」を発売しました。⑦平成27年10月に流行に左右されない落ち着きある日本らしさのある外観デザイン「オーセンティック」を発売しました。（住宅部資材加工・販売事業）平成27年６月に外断熱パネルが特許取得となりました。。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第84期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和38年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和41年12月ブローニング・アームズ・カンパニー(BACO社)と販売並びに技術提携。昭和44年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。昭和46年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。昭和46年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)昭和47年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。昭和52年３月山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。昭和56年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。昭和63年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。平成12年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)平成13年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。平成14年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成14年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。平成15年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。平成17年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成22年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。平成22年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。平成23年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。平成24年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。(現非連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成25年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第84期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、弥勒深孔机械(太倉)有限公司]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産、MTWUSAInc.]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深孔加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.弥勒深孔机械(太倉)有限公司自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第84期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はBACOに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月2013年３月(有効期間2013年３月から2023年６月まで)当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月(有効期間1986年１月から2020年12月まで)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第84期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。猟銃事業は、主力のボルトアクションライフルの既存モデルの新口径の開発に取組み、量産化に成功し出荷いたしました。また、外観の装飾及び耐久性を高めるために新たな装飾塗装の研究に取組み、一部量産化に成功し出荷いたしました。工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、大口径用深孔加工機BTA及び極小径深孔加工ガンドリルマシンの開発を更に推し進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け引き続き研究・開発に努めております。また、中国で開催された東莞国際展示会に小径孔加工ガンドリルマシンを出展いたしました。自動車関連事業は、従来の木材削り出し工法に加え、研究・開発に取組んできた新たな工法による新製品がモデルチェンジした車種から搭載され販売を開始いたしました。また、産官共同開発事業として取組んでいる新規加飾技術の開発は、自動車内装部品への製品化に向けて研究中であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は40,947千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和３年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。昭和24年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。昭和29年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・製剤技術研究所)を設置。昭和31年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。昭和33年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)昭和37年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。昭和37年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。昭和37年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和37年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和43年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。昭和43年11月昭和17年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。昭和43年12月本社を東京都千代田区に移転。昭和44年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。昭和46年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。昭和47年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和49年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtdaを設立。（現K-ICHEMICALDOBRASILLTDA・連結子会社）昭和50年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成３年７月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和51年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。昭和52年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和53年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.(昭和57年４月K-IChemicalU.S.A.Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年７月環境管理センターを分社化し、環境中の化学物質等計量業の株式会社エコプロ・リサーチを設立。(現・連結子会社)平成３年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。平成９年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。平成10年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。平成10年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。平成12年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成13年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。平成13年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。平成14年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。平成15年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。平成18年10月清水工場の生産機能を休止。平成19年３月ベルギー王国にK-IChemicalEuropeS.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)平成22年10月清水工場を廃止。平成24年11月米国にKumikaInternationalInc.（100%子会社）を設立。平成25年２月韓国にKUMIKAKOREA.,Ltd（100%子会社）を設立。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社８社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社６社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(発電及び売電業、各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。化学品当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業㈱に生産委託しております。非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の㈱理研グリーンを通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、持分法適用関連会社のケイ・アイ化成㈱及びイハラケミカル工業㈱より購入しております。国外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.及びケイ・アイケミカルヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シーケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。賃貸当社が不動産賃貸業を営んでおります。その他当社が発電及び売電を行っております。連結子会社の日本印刷工業㈱が各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の㈱クミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム㈱が情報サービス業、連結子会社の㈱エコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイケミカルドブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業㈱が総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく平成27年度農薬の売買に関する契約平成27年２月23日平成26年12月１日から平成27年11月30日まで。(2)研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間株式会社ケイ・アイ研究所新製品開発研究の委託に関する基本契約(イハラケミカル工業㈱と共同)昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効。以後同様。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は24億１千８百万円であります。国内水稲分野におきましては、前年度に新たに農薬登録を取得した自社開発有効成分「フェノキサスルホン」を含有する初中期一発除草剤「ガンガン」(1kg粒剤、豆つぶ250、ジャンボ)、「クミスター」(1kg粒剤、豆つぶ250、ジャンボ、フロアブル)、「ベンケイ」(1kg粒剤)を当連結会計年度から上市し、さらに「ベンケイ豆つぶ250」、「ベンケイジャンボ」、「クサビフロアブル」の登録を2015年9月に取得しました。2016年度には「ヤブサメ」(豆つぶ250)、「ベンケイ」(豆つぶ250、ジャンボ)の上市を予定しています。水稲用除草剤では、今年度、新規有効成分「フェンキノトリオン」を含有する「ジータ1キロ粒剤」の国内農薬登録申請を完了しました。「フェンキノトリオン」をはじめ、「フェノキサスルホン」や自社有効成分「ピリミスルファン」を含有する一発処理除草剤の開発も進めており、将来的に水稲用除草剤分野での自社開発化合物のさらなる拡販が期待されます。また、水稲分野では殺菌剤「トライ」剤、殺虫剤「バズ顆粒水和剤」、「パディート箱粒剤」を今年度上市しました。さらに、水稲箱処理剤として「ツインパディート箱粒剤」、「ルーチンパンチ箱粒剤」、「エバーゴルブラス箱粒剤」の登録を2015年に取得しました。園芸分野でもシアントラニリプロールを有効成分とする殺虫剤「ベリマークSC」、「エクシレルSE」および「ベネビアOD」を上市し、さらに「テプロスフロアブル」の登録を2015年に取得しました。海外におきましては、トウモロコシやダイズなどに適用する自社開発畑作用除草剤有効成分「ピロキサスルホン」が2012年度からオーストラリア、アメリカで販売を開始した後、現在６か国（オーストラリア、アメリカ、カナダ、南アフリカ、サウジアラビア、日本）で登録を取得、販売を開始しました。オーストラリア、アメリカの普及面積はいずれも300万ヘクタールを超えており、今後、さらに拡大する見込みです。引き続き、南米やアジア等でも積極的に開発を進め、畑作用除草剤の世界的なブロックバスターとしての地位を確立する考えです。直播水稲用除草剤「ノミニー」は2014年にジャマイカで登録を取得し登録国は世界55か国となり、世界の穀物安定生産へ大きく貢献しています。また、殺菌剤では自社開発有効成分「ピリベンカルブ」が今年度から韓国で販売を開始しました。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行っていきます。当グループは研究開発型企業として、自社開発有効成分の開発を行ない農薬製品を上市しております。今後も継続して自社化合物の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。当グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、その高い技術が評価され2015年日本農薬学会業績賞を受賞しました。「ガンガン」、「ナギナタ」、「ベンケイ」、「ヤイバ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、殺虫剤「スタークル」まで、豆つぶ剤を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえています。また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として積極的に開発を進めています。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、イタリア、アメリカをはじめ７か国で登録を取得、販売しており、今後、韓国、台湾、ブラジルなどのアジア、南米へも拡大を図る考えです。当グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっています。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国の研究機関との共同研究に積極的に取り組んでいます。その一例として、経済産業省の委託事業「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」、農林水産省の科学技術推進事業プロジェクト「新しい作用メカニズムにより多種作物で利用可能な新型抵抗性誘導剤の開発」に参画しています。以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。研究拠点として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業㈱と共同で設立した㈱ケイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有しております。さらに、2013年度に設立した北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナルInc.、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリア㈱があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当グループの研究開発技術の質的向上を図っております。なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項昭和44年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立昭和46年３月木造住宅の販売開始昭和46年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消昭和50年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併昭和55年４月岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成６年11月岩手県和賀郡沢内村(現・西和賀町)に東日本沢内総合開発株式会社(現・連結子会社)を設立(注)平成22年２月、株式会社銀河高原ビールに商号変更平成７年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更平成７年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行平成17年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立平成20年６月本社機構を東京本社に集約統合平成21年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年５月岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー＆ガーデンカンパニー(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社フラワー＆ガーデンに商号変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成26年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え平成27年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本及び㈱フラワー＆ガーデンが運営管理しております。(ビール事業)…㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。当連結会計年度においては、主な商品開発として、主力商品「やまとシリーズ」及び「Ｊ・シリーズ」の整備を進めました。2014年11月に「やまと～太陽光発電の家」、「やまと～高級タイルの家」、「やまと～高断熱・高気密の家」、「Ｊ-ＳＵＮＳＨＩＮＥ」、「Ｊ-ＣＥＲＡＭＩＣ」、「Ｊ-ＷＡＲＭ」、2015年３月に「やまと・輝」、８月に次世代スマートハウス「ヤマトＭＵＧＥＮ・Ｓ（スマート）」を発売しました。また、10月にグッドデザイン賞受賞商品として「檜の家やまと」、「Ｇ-ＨＯＵＳＥ34」を発売しました。前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、構造体「住み繋ぐ家『やまと』」、事業創出「中層木造耐火プラットフォーム」、住空間「あんみん」、温熱工法「トリプルレイヤーウィンドウ」の４提案で2015年度グッドデザイン賞を受賞（７期連続）しました。また、「軒下で遊ぼう」、「木の香を頼りに木の家を知る」、「きぐみのかべ」、「『あんみんan-min』子どもの上質な安眠環境」、「ホテル森の風」の５提案で第９回キッズデザイン賞（６期連続）を受賞しました。研究開発活動としまして、品質向上及び施工合理化を目的に、技術整備を進めております。「耐震＋制震」のグッドストロング工法開発・改良にあたり性能確認のため構造実験等を実施しデータ整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月沿革昭和37年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立昭和44年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設昭和45年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設昭和45年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和49年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設昭和56年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設昭和56年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設平成元年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設平成３年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設平成６年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成７年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立平成７年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）平成９年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成11年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成14年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年12月岡山県倉敷市水島に人材派遣業を目的として子会社萩原アシスト株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成19年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設平成19年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成21年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併平成24年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設平成26年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。萩原アシスト株式会社は人材派遣業を生業とし、継続雇用制度の運用を図ることを目的の一部として行っております。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、日本ファブウエルド株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、萩原アシスト株式会社
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては開発部門及び各事業部開発チームが新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては国内営業部開発課、設計・資材部機械設計課及び電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは55名、当連結会計年度は研究開発費として２億49百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は７件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は178件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維では、海外向けには高靱性タイプ繊維を、国内向けには特殊用途向けに従来の細系繊維を更に微細化した製品を、それぞれ開発上市しました。シート関連では、海外向けに特定ガスのバリア性シートを開発、また国内向けには一般防水・養生用シートで、年数表記シートを独自に企画しました。さらに国内の建築工事用の防炎シート・メッシュシートでは機能・性能を向上させた新製品を上市しました。モノフィラメント関連では、人工芝原糸を中心に、特定用途向け原糸開発を進めています。また、フラットヤーンメッシュクロス（メルタッククロス）では、海外農業用包装資材用途への上市を行いました。技術開発では、新製品開発及び省人化生産技術に関わる設備・技術の開発を随時進めています。当事業に係る研究開発費は１億93百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター関連では、国内の軟包装業界に向けた新型フリクションを搭載した次期主力機種となる高効率型のスリッターを開発上市しました。また、海外の軟包装業界に向けた戦略製品の安価型スリッター２機種を開発上市しました。リサイクル関連機器では、一軸シュレッダーと押出機を連結したモデルを提案し、投入するプラスチックスクラップ形状に拘らない再生機を上市しました。当事業に係る研究開発費は56百万円でありました。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第29期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和61年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）平成２年９月有限会社賃貸くんに社名変更平成５年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始平成５年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置平成５年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設平成５年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設平成５年12月株式会社に改組（資本金10百万円）平成６年１月株式会社アールエイジに社名変更平成６年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設平成６年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転平成８年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設平成９年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設平成９年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）平成13年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設平成13年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転平成14年12月一級建築士事務所として登録平成15年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）平成15年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更平成17年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算平成17年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合平成17年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転平成18年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合平成19年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合