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株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、昭和53年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリーで毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、平成27年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都の１都１府８県下で直営店97店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容（商品内容）契約締結日契約期間当社プリマハム株式会社商品売買契約（豪州産牛肉）平成14年１月１日平成27年１月１日から平成27年12月31日まで（以降１年毎の自動更新）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和50年６月日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地１)超音波センサを開発し、販売開始。昭和50年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)昭和50年11月超音波送受信具の日本特許取得。昭和53年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。昭和54年12月焦電型赤外線センサを開発。昭和55年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。昭和57年７月超音波送受信具の米国特許を取得。昭和57年８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後３年間継続)昭和58年10月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。昭和59年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。昭和60年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後３年間継続)昭和60年12月東京営業所を設置。昭和61年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50％現在55％)昭和61年11月研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿現在：八頭郡八頭町安井宿)昭和63年７月ガラス破壊検知センサを開発。平成元年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。平成元年２月３スペクトルの炎センサを開発。平成元年７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。平成元年９月本社工場を増築。平成２年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。平成３年５月大阪営業所を設置。(現在：大阪市淀川区)平成３年９月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50％現在90％)平成４年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。平成４年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。平成６年５月CHARTLANDSENSORLTD.(現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)平成６年７月中国江蘇省昆山市に合弁会社蘇州日セラ電子有限公司を設立。平成７年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100％)平成９年９月ＩＳＯ9001認証取得。平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100％)平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現：日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100％)平成10年５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。(当社出資比率100％)同時に香港駐在所を廃止。平成10年11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。(当社出資比率100％)同時に米国駐在所を廃止。平成11年11月広島証券取引所へ株式を上場。平成12年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成12年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成13年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。(当社出資比率100％)平成13年１月ＱＳ9000認証取得。平成13年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。平成17年１月中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51％)平成18年７月日セラ電子㈱を日セラマーケティング㈱へ社名変更。平成19年１月合弁会社上海日セラ電子部品有限公司の出資持分(当社出資比率50％)を譲渡。平成19年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)平成20年１月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。平成20年１月本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場に名称変更。平成20年11月子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100％)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当社出資比率100％)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)平成21年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)平成21年５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)平成23年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)平成26年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて12社により構成され、セラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司は生産活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。※連結子会社である日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署においては、主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、安全対策として自動車業界向け超音波センサの開発・改良、当社のセンサ素子、フェライト・コアを利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた755百万円であります。なお、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/21－2015/12/20)

２【沿革】年月事項昭和35年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始昭和44年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始昭和56年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始昭和58年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得昭和59年４月コンピュータ図形処理システムを導入昭和61年６月東京都港区に東京支店を開設昭和62年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始昭和63年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成平成元年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始平成元年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設平成３年５月東京都千代田区に東京支店を移転平成５年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）平成５年４月ＦＰＣ製造を開始平成７年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設平成８年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店にて取得平成９年７月本社第１工場の熱プレス設備を増強平成10年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入平成11年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強平成12年８月本社第１工場のクリーンルーム設備を増強平成13年１月九州事業所に第２工場を新設平成13年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店にて取得平成13年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設平成13年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）平成16年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設平成17年11月株式会社協栄システムと業務提携平成18年12月本社に基板検査機製造工場を新設平成19年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）平成19年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（平成23年２月閉鎖）平成21年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始平成23年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）平成23年８月旭東電気株式会社と資本・業務提携平成27年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/21－2015/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びに産機システムの販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の６事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。また、試作関連業務に特化していたことにより、リジッド板の試作やＦＰＣの量産に比べて工程数の多いＦＰＣの試作の生産工程管理体制の構築、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、ユーザーの短納期ニーズに応えております。技術的にも業界トップ水準の配線パターンライン／スペース５μm／５μm（10μmピッチ）を実現し、ユーザーの高精細ニーズに応えております。更に、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及びＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカーや携帯電話端末メーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②基板検査機事業当社は、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）、部品が実装されている電子基板の回路の動作を検査する機能検査機（※13）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。※13機能検査機部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］［事業系統図］③検査システム事業連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。［事業系統図］④鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］⑤産機システム事業当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。［事業系統図］⑥その他当社は、商社事業並びにエレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/21－2015/12/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。・資本・業務提携契約相手先契約締結日契約期間契約の内容旭東電気㈱平成23年８月23日平成27年８月23日から平成28年８月22日まで（１年毎の自動更新で解除条項あり）１．資本提携の内容(1）当社が旭東電気㈱の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける(2）旭東電気㈱が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する２．業務提携の内容(1）電子基板業界における中国市場への展開について(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について(4）両社の海外拠点の活用について(5）両社の人材交流について(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2014/12/21－2015/12/20)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、63,307千円となっております。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・高耐湿度性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、8,093千円であります。(2）基板検査機事業外観検査機における高精細高密度基板に対応した欠陥検出力の向上及び撮像条件の構築、並びにＦＰＣ向けの通電検査機における高精細化に伴う潜在的な欠陥検出性能の向上及び非接触検査の研究開発を行っております。基板検査機事業の研究開発費は、54,655千円であります。(3）検査システム事業連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。検査システム事業の研究開発費は、558千円であります。(4）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(5）産機システム事業該当事項はありません。(6）その他該当事項はありません。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和11年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現：東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村(現：東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。昭和12年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。昭和12年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。昭和18年２月小金井緑園株式会社に社名変更。昭和26年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。昭和44年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。昭和63年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。平成17年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2)事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。［事業系統図］
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。２．会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役14名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。３．会計監査人等その他第三者の状況業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。４．内部統制システムの整備の状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。５．役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に支払った報酬は、ありません。６．会計監査の状況会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。業務執行社員武川博一監査法人大手門会計事務所会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名７.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係資本的関係又はその他の利害関係の概要当社の社外取締役、社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。越田弘志（社外取締役）１株髙橋基（社外監査役）１株伊藤忠雄（社外監査役）１株筒井森彦（社外監査役）２株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和45年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和49年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。昭和49年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。昭和52年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。昭和55年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。昭和57年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(平成元年４月当社と合併)昭和58年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。昭和58年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)昭和62年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。平成元年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。平成３年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成５年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。平成７年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。平成11年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)平成13年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)平成15年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)平成16年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)平成16年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。平成19年12月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareFranceS.A.S.」をフランスに設立。(現連結子会社）東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成20年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）平成21年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。平成21年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。平成22年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。平成23年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)平成24年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現連結子会社)平成27年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareFranceS.A.S.（欧州）が欧州への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」「欧州」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は489百万円となりました。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。昭和12年９月株式会社竹中工務店を設立13年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(昭和57年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設16年６月海外土木興業株式会社を設立20年７月当社広島支店を開設21年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称22年２月当社東北支店を開設23年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称26年１月株式会社東京貿易会館を設立33年１月当社北海道支店を開設42年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称44年３月朝日建物企業株式会社を設立48年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称59年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称平成８年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称13年３月事業目的を変更・追加13年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称16年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称22年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社16社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、TAKENAKACORPORATION(U.S.A.)、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.がリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意志決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、平成22年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。なお社外監査役と当社との間に、特別な人的関係、取引関係等はない。ハ．監査室経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室(スタッフ９名)を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：後藤研了福田秀敏桃原一也※継続監査年数は、７年を超えていないため記載していない。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他９名ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては昭和11年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。平成16年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、平成24年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定し、役員及び従業員に対するより具体的な行動指針として遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために平成17年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．平成18年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1444145618497賞与1338441743退職慰労金1120――1120計―600―61―661⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第56期(2014/12/21－2015/12/20)

２【沿革】年月概要昭和35年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。昭和38年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。昭和40年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。昭和44年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に本格的工場として上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。昭和45年５月東京都港区に東京支店を開設。昭和50年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。昭和54年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。昭和55年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。昭和57年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。昭和59年３月大阪市都島区に研修センターを開設。昭和59年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。昭和63年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。平成３年３月大阪市城東区に研修センターを移転。平成４年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。平成５年４月ナチュラルデザイン創りのためのニゼルブランドを発売。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。平成９年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。平成10年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京オフィス）として開設。平成10年10月アイロン技術による縮毛矯正システム、リシオを発売。平成11年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ、ディーセスを発売。平成12年５月青山工場の増設。平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。平成13年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成14年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。平成16年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.（現連結子会社）を新規設立。平成16年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。平成17年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。平成18年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。平成18年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。平成19年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤、オルディーブを発売。平成19年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立。平成20年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。平成21年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。平成21年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。平成21年７月平成22年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたシステムヘアケア、オージュアを発売。平成22年９月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィスとして開設。平成24年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を新規設立。平成25年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。平成26年１月平成27年３月中央研究所の増築。東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第56期(2014/12/21－2015/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要昭和52年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。昭和57年７月ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。昭和59年８月山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。昭和59年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）昭和59年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。昭和63年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。平成元年10月長野県諏訪市に長野営業所（平成26年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。平成４年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。平成８年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。平成９年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。平成11年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。平成13年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成15年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。平成15年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。平成18年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成20年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。平成21年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％非連結子会社）を設立。（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。