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西菱電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和41年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立昭和43年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される昭和44年９月本社移転（大阪府豊中市）昭和48年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる昭和51年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる昭和54年４月神戸営業所（現ネットワークシステム部）開設昭和56年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）昭和61年11月資本金を4,176万円に増資昭和62年４月メディア事業所（現ネットワークシステム部）開設平成４年６月テレコム事業所開設平成４年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）平成６年４月株式会社ダイヤモンドテレコム携帯電話代理店となる平成６年12月東京事業所（現東京支社）を開設平成７年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる平成９年11月本社移転（大阪府吹田市）平成11年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資平成13年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得平成13年11月猪名寺事業所開設平成14年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資平成14年４月大阪支社開設平成14年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）平成15年４月移動端末エンジニアリング事業部（現テレコム事業部）ISO9001:2000認証を取得平成16年７月大阪支社ISO9001:2000認証を取得平成16年11月ＰＣデポ箕面店開設平成17年12月情報通信システム事業部ISO9001:2000認証を取得平成18年１月東京支社ISO9001:2000認証を取得平成20年１月ISO14001:2004認証を取得平成20年９月神奈川営業所開設平成22年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化平成22年11月情報通信ソリューション事業部ISO/IEC27001:2005認証を取得平成24年１月東日本端末修理センター開設平成24年12月JISQ15001:2006プライバシーマーク認証を取得平成25年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立平成25年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル（ロ）直営店数：11店舗（平成28年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………４店舗ソフトバンクショップ……………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理・再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成28年４月１日付で兼松テレコム・インベストメント株式会社に吸収合併されております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社平成５年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社平成６年４月代理店契約株式会社ダイヤモンドテレコム代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社平成７年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社平成16年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約（５年契約、以降２年毎自動更新）当社平成25年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社平成25年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は１億３百万円であります。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和30年2月建設業登録(宮城県知事)昭和30年4月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。昭和31年7月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。昭和31年8月建設業登録(建設大臣)昭和34年10月東北通産株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年3月東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年4月仙台支店を開設昭和39年10月山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和41年3月北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和44年9月秋田支店を開設昭和45年12月盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和46年2月宮城支店を開設昭和46年12月福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年7月特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)昭和48年6月八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年7月福島支店を開設昭和49年11月事業目的に「測量工事請負」を追加昭和50年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和50年7月盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設昭和54年7月千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年5月新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転昭和57年9月事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加昭和58年9月特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)昭和59年11月仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更昭和61年7月特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)昭和62年7月特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)昭和62年9月事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加平成2年6月事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加平成2年7月宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置平成2年7月特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)平成3年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。平成4年8月株式分割(額面変更)平成5年3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。平成5年10月宮城中央支店・宮城北支店を開設平成5年10月コミュニティ事業本部を開設平成9年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。平成10年9月モバイルシステム事業部を開設平成11年11月ISO9001認証・取得平成12年7月宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更平成13年7月宮城サービス総合工事センタを開設平成13年12月一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣)平成14年4月特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣)平成15年4月東京支店を開設平成15年11月ISO14001認証・取得平成17年4月「東北通信建設株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」へ商号変更平成17年12月中倉ビル(開発・研修センタ)の完成平成18年10月ISO27001認証・取得平成19年4月ＮＴＴ本部(事業支援組織)からＮＴＴ事業本部(事業組織)に組織変更平成19年6月子会社「株式会社ＴＴＫテクノ」を設立（現・連結子会社)平成20年6月株式会社ＴＴＫ山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転平成20年11月東北通産株式会社(現・連結子会社)の社屋、倉庫等を現在地に移転平成21年11月株式会社ＴＴＫ秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転平成22年10月株式会社ＴＴＫ山形支店を河北町から山形市へ移転平成24年6月事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加平成25年3月太陽光発電設備(一関市)の完成平成25年6月太陽光発電設備(仙台市)の完成平成28年4月連結子会社（東北通産株式会社）の吸収合併による消滅
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、電気通信工事(情報通信設備)の設計・施工・保守・コンサルティングを主な事業内容としている。また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。(電気通信工事事業)当社及び東部電話工事株式会社他７社(連結子会社)は電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を行っている。また、当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノが工事の一部をそれぞれ受発注している。(工事材料等販売事業)当社の連結子会社である東北通産株式会社は、電気通信工事で使用する材料、機工具等の販売を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として２百万円を投入した。なお、工事材料等販売事業において、特段の研究開発活動は行われていない。（電気通信工事事業）マンホール防塵作業台（ステップ取付タイプ）の開発マンホール鉄蓋取替時に発生するコンクリート殻等のマンホール内への落下防止を図るため、支柱タイプのマンホール防塵作業台を使用しているが、設置がしにくいため作業性が悪く、設置時にマンホール内のケーブルやクロージャの設備に接触する可能性があり安全性に不安があった。今回、マンホール防塵作業台設置時の作業効率の改善（作業時間約6割短縮）と、安全性の向上（マンホール内のケーブル、クロージャの設備に接触する可能性がない）を図ることができるステップ取付タイプのマンホール防塵作業台を開発した。（工事材料等販売事業）特に記載すべき事項はない。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業昭和28年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立昭和29年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設昭和37年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発昭和38年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設昭和41年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置昭和43年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立昭和43年11月コクヨ株式会社と取引を開始昭和44年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設昭和48年８月社名をタカノ株式会社に変更昭和54年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立昭和57年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始昭和58年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置昭和60年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設昭和60年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売昭和60年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置昭和62年６月画像処理装置第１号機を完成平成元年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設平成４年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（昭和60年９月設立）を吸収合併平成６年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設平成６年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入平成７年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録平成８年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）平成９年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場平成９年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）平成11年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設平成11年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）平成11年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）平成11年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）平成11年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）平成13年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）平成16年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成17年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立平成22年１月平成23年８月平成24年７月平成26年７月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置
タカノ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用83百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は485百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は72百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、外科手術術者向け椅子、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、外科手術術者向け椅子は開発を終了し、販売を開始しました。また、医療・診療空間向け新型診療・処置台については継続開発中であります。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門商品開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、競争力向上を目的とした微細欠陥検査装置開発、高精度高速イメージセンサー開発等であり、開発を終了し、製品に搭載し、販売を開始しております。なお、当連結会計年度における研究開発費用は276百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術に係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は51百万円となっております。(4)エクステリア事業エクステリア事業の研究開発は、主に当社エクステリア工場開発課が担当し、エクステリア分野に新しい感覚と高機能を取り入れ、トータルでお客様の利便性を追及する開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは新型オーニング等の企画開発等であり、継続中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成26年３月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成平成26年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認平成26年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場平成27年５月当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社で吸収合併契約を締結平成27年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認平成27年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワン株式会社」に変更
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社の完全子会社である協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は、平成27年10月１日に消滅会社となり当社を存続会社として吸収される完全統合に伴い消滅しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社28社（すべて連結子会社）及び関連会社15社で構成されております（平成28年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱が受託製造しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。原料の一部（プレミックス）は連結子会社のニュートリテック㈱が受託製造しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈱東白川ファーム、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱においては南洋漁業㈱を通じて配合飼料の販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodoSojitzFeedCompanyLtd（ベトナム）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファーム、㈱南九州畜産センター、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。また、連結子会社の東日本マジックパール㈱、西日本マジックパール㈱は当社グループ会社の畜産物の加工・販売を行っております。連結子会社のフィードワンフード東北㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料による研究目的で海水魚の養殖事業を、関連会社の極洋フィードワンマリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。連結子会社の愛知協同サービス㈱においては、不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(経営管理業務委託契約)当社は平成26年10月１日付で、連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との間で両社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。なお、本契約は、平成27年10月１日、当社を存続会社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を消滅会社とする吸収合併により終了しております。(吸収合併契約)当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年10月１日をもって、当社を吸収合併存続会社として、当社と当社完全子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との３社合併を行う吸収合併契約を締結することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成27年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において吸収合併契約について承認を得ております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、畜産飼料や品管・防疫および実験動物飼料などを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究室」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めています。研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町、いわき市、栃木県茂木町の各研究施設でレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品および新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料および食品の品質及び安全管理に関する活動を行っております。分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しています。水産研究室は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発センター（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行う加工開発センター（愛知県知多市）の２センターがあります。水産開発センターでは水産用新飼料の研究開発を陸上施設の他、深浦湾内の海面生簀をフルに活用して、研究開発を行っております。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近い事から、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っております。加工開発センターでは、主に水産用飼料の物性研究を多角的に行っています。また、同センターでは研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として７億７千２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。また、２年鶏の卵重コントロールと卵殻質改善に関する技術開発、誘導換羽に関する技術開発などを行い、実用飼料での顧客への提案および新技術普及を継続して実施しております。平成27年度の製品開発としては、暑熱対策を中心とした養鶏用サプリメント「バイタックスネオ」を今春新発売しています。養豚用飼料養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおります。平成27年度新製品開発としては、昨年秋に子豚用人工乳飼料「フィードアップ」「フィードマスター」シリーズの新製品化と、今春、繁殖改善から餌付け、夏場対策などに万能な養豚用エネルギーサプリメント「バイタルスウィート」を開発し新発売しています。また、高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の新技術開発などを行い、顧客への技術普及に努めております。養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養設計に基づいた製品と飼料設計提案からロボット搾乳の研究により、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善技術の開発も進めております。平成27年度製品開発状況としては、昨年秋から年末にかけて、子牛用代用乳新製品「プレミアムワンミルク」及び子牛用人工乳新製品「プレミアムトライ」の開発を行いました。また肉牛用のビタミン・ミネラルサプリメント「超ごうりき」を開発し、今春新発売しています。養魚用飼料養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに成長に優れ、かつ生産コストの削減が可能な飼料開発に取り組んでいます。特に海産魚の主要魚種であるブリ、マダイ及びカンパチを中心とした低魚粉飼料の開発は引続き注力しています。その成果の第一段として、平成28年４月より低魚粉飼料としてマダイ用ドライペレット「フォース」を新発売しました。今後は、ハマチおよびカンパチについても順次発売を計画しています。また、クロマグロ用飼料については、専用飼料「EDEN(エデン)」の販売を開始し、生餌との比較データーを取りながら性能の向上に取り組んでいます。さらに仔稚魚用飼料として生産現場での評価の高い「Ambrose（アンブローズ）」を中心として、種苗生産向けの各種飼料の研究開発を行っています。これらは日本国内のみならず海外市場をターゲットとした戦略性の高い商品です。一方、養魚用飼料はその特性上、何らかの方法で固形化する必要があります。そこで求められる物性（例えば、大きさ・形・硬度・比重・テクスチャーなど）は多岐多様であり、これらを魚種や大きさ毎に適切に製造する必要があり、そのための専門のチームが物性改善や新たな形状の飼料開発に日々取り組んでいます。なお、食品事業においては、商品の分析業務等を行っております。その他、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、クロマグロ稚魚の沖出し尾数は年々増加し、安定して確保出来る様になりました。現在は、沖出し後の歩留り向上に取り組んでいるところです。また、平成26年に人工孵化親魚から得られた稚魚の沖出しに成功した所謂「完全養殖マグロ」は、平成29年から平成30年にかけて出荷される見込みです。海外魚種向け製品については、市場規模の大きいエビ用飼料を中心に製品化を進めており平成28年度内に製品化を予定しています。今後は、海外展示会等を活用し積極的に販売先の確保に努めて参ります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立昭和52年７月東京都港区に東京支社を開設昭和55年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号に移転昭和57年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立昭和62年４月大阪・東京２本部体制実施平成３年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録平成５年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号に移転東京支社を東京都文京区に移転平成６年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始平成８年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定平成10年３月大阪府吹田市に江坂事業所開設平成10年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始平成11年４月アウトソーシングサービス開始平成12年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始平成12年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得平成12年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施平成13年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定平成13年７月大阪市淀川区に新大阪事業所開設平成13年11月ジャスダック市場に上場平成14年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区に移転平成15年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得平成16年３月日本建築法令株式会社を解散平成16年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得平成17年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号に移転し、新大阪事業所を統合平成18年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化平成18年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始平成19年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始平成19年７月東京都品川区に北品川事業所開設平成20年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成20年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得平成22年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成22年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始平成22年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大平成24年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得平成24年７月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得年月事項平成25年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号に移転し、江坂事業所を統合平成26年３月平成26年４月平成26年11月平成27年９月全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において出資金の払込を終え、外資投資企業としての一連の手続きが完了したため、上海嘉峰信息科技有限公司を新たに連結の範囲に含めております。その結果、当社グループは当社及び連結子会社７社の構成となり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム・運送業者向け配車・販売業務支援システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズSafeNeeds株式会社桂林安信軟件有限公司エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システムイベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）・バレエコンクール等、スポーツ・文化イベント運営システムパッケージ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司事業分野内容会社名システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス・データヘルス計画書作成支援サービス当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は3億46百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア事業におきまして自社ブランドの製品及びサービスの拡大を図った結果、研究開発費は54百万円となりました。次にパッケージ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は2億39百万円となりました。最後に医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は52百万円となりました。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立昭和60年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転平成３年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転平成７年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成８年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始平成10年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併平成12年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置平成15年１月東京証券取引所マザーズ上場平成16年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）平成17年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立平成19年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（平成21年12月株式会社ＡＳＪコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）平成21年12月商号を株式会社ＡＳＪへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置平成22年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併平成23年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始平成23年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得平成24年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始平成26年２月ゲームポータルサイト「ＡＳＪＧames」の運営開始平成27年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得平成28年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（平成28年2月アイテックス株式会社へ商号変更）及び東北情報システム株式会社を子会社化（現・連結子会社）
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社５社により構成されております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ＡＳＪコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社東北情報システム株式会社ＡＳＵＳＡＣorporationなお、当連結会計年度より当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス平成13年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成14年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本野球機構平成28年３月１日球団名、球団マーク等使用許諾平成28年３月１日から平成29年２月28日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー平成16年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社平成16年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社平成20年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社平成20年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社平成25年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社平成25年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社平成27年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific平成28年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供平成28年５月３日から平成31年５月２日まで(4）株式会社ＮＴＴデータ・アイテックスの株式取得当社は、平成28年１月21日開催の取締役会におきまして、株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス株式の85.7％を同社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データより取得し、同社及び同社子会社１社の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。詳細につきましては、以下のとおりであります。１．株式取得の理由当社は、クラウドサービス、決済代行サービス等を中心としたインターネットサービスを提供する企業として、事業展開を行っております。株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（以下「同社」といいます。）は、創業以来人事管理に特化したシステム「ePro_St@ff」「PRO_STAFF-α」を主力商品として事業展開を行っております。また、ＮＴＴデータグループである株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供を行っているERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」の中においても人事管理システムの提供を行っております。この度、同社の株式を取得し、子会社化することで、ＳＩ（システムインテグレーション）事業の拡大及び同社の人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大が見込まれると判断したことから、株式会社エヌ・ティ・ティ・データと株式譲渡契約の締結を行うことを決定いたしました。また、同社が当社グループに参画後も、同社における「Biz∫（ビズインテグラル）」の人事管理システムの提供を通した、ＮＴＴデータグループとの連携も継続いたします。２．買収した会社の概要（１）名称株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（現：アイテックス株式会社）（２）所在地東京都中央区東日本橋二丁目７番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長堀北隆夫（４）事業内容管理部門系ERP（人事、給与、就業及び総務系ワークフロー）に特化したコンサルテーション、業務パッケージ開発・販売・運用支援及び保守サービス並びに関連するSIソリューション事業。（５）資本金４億５，２５９万８，６７１円（６）設立年月日１９９３年４月２２日（７）大株主及び持株比率株式会社エヌ・ティ・ティ・データ85.7%JBCCホールディングス株式会社3.6%株式会社デジタル・デザイン2.8%（１）名称東北情報システム株式会社（２）所在地宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長村上浩之（４）事業内容情報処理ソフトウェアの開発・販売及び保守サービス並びにＳＩソリューション事業（５）資本金３０００万円（６）設立年月日２００３年９月１０日（７）大株主及び持株比率株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス100%３．株式取得の相手先の概要（１）名称株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（２）所在地東京都江東区豊洲三丁目３番３号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長岩本敏男（４）事業内容システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業その他これらに関する一切の事業
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,305千円となっており、主な内容としましては、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。