numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カネカ
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニール樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和24年９月会社設立24年10月東京証券取引所等に上場25年７月塩化ビニール樹脂の製造開始28年２月ショートニングの製造開始28年４月塩ビコンパウンドの製造開始32年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始36年12月高級製菓用油脂の製造開始39年６月モディファイヤーの製造開始40年７月発泡スチレン樹脂の製造開始42年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始45年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始45年11月鹿島工場竣工45年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立48年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始48年10月複合磁性材料の製造開始48年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始49年10月49年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始52年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始53年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始54年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立54年２月変成シリコーンポリマーの製造開始57年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立58年４月医薬品中間体の製造開始59年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始61年４月医療機器の製造開始平成５年９月子会社㈱カネカメディックスを設立６年10月７年７月７年８月８年７月９年８月10年５月10年９月10年10月11年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要平成11年10月13年４月15年９月15年９月16年６月16年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更18年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併21年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化22年７月ユーロジェンテックS.A.に出資し子会社化22年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立23年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立24年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化24年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編24年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立25年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編25年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立25年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化27年５月海外子会社カネカMSマレーシアSdn.Bhd.設立27年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立27年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立28年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他に関係する事業を主として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、区分内容は「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。化成品事業か性ソーダ、塩化物、塩化ビニール樹脂はいずれも当社が製造・販売しております。龍田化学㈱及びサンビック㈱は塩化ビニール樹脂等を成形加工し、販売しております。塩ビコンパウンドは当社及び昭和化成工業㈱が製造し、販売は昭和化成工業㈱が行っております。塩ビ系特殊樹脂は当社、カネカノースアメリカLLC及びカネカペーストポリマーSdn.Bhd.が製造・販売しております。機能性樹脂事業モディファイヤーは当社が製造・販売しているほか、カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbHが製造、カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC及びカネカマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。変成シリコーンポリマーは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.及びカネカノースアメリカLLCがそれぞれ製造・販売しております。セメダイン㈱は接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等を製造・販売しております。耐候性ＭＭＡ系フィルムは当社が製造・販売しております。発泡樹脂製品事業発泡スチレン樹脂は当社が製造・販売しております。カネカ北海道スチロール㈱、イビデン樹脂㈱等は、当社より原料樹脂を購入して成形加工をしております。関東スチレン㈱等は成形加工のほか、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱及び㈱羽根は、当社より原料樹脂を、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。ビーズ法発泡ポリオレフィンは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.、カネカエペランSdn.Bhd.、蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司及び鐘化（佛山）高性能材料有限公司がそれぞれ製造・販売しております。カネカフォームプラスチックス㈱は当社より原料樹脂を購入して、成形加工、販売しております。また、㈱イーピーイはカネカフォームプラスチックス㈱より成型品を購入して、加工、販売しております。押出法発泡ポリスチレンボードは当社、北海道カネライト㈱及び九州カネライト㈱が製造し、販売はカネカケンテック㈱が行っております。㈱ソーラーサーキットの家は、当社の持つソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）を基軸にした建材販売店、建設会社に対する技術ノウハウ、太陽電池及び建築資材の提供・販売を行っております。三和化成工業㈱は、当連結会計年度において成型加工機能をカネカフォームプラスチックス㈱に移管し、清算結了いたしました。食品事業マーガリン、ショートニング等の油脂加工製品は当社のほか、㈱カネカフード、㈱東京カネカフード及び太陽油脂㈱が製造しております。また、パン酵母は当社が製造しております。これらの製品は当社及び太陽油脂㈱が販売するほか、カネカ食品㈱を通じて販売しております。㈱カネカサンスパイスは香辛料を製造・販売しております。ライフサイエンス事業医薬品(ＡＰＩ・中間体)は当社のほか、㈱大阪合成有機化学研究所、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.及びユーロジェンテックS.A.が製造・販売しております。医療機器は当社のほか、㈱カネカメディックス及び㈱リバーセイコーが製造・販売しております。カネカファーマヨーロッパN.V.等は医療機器を当社より購入し、販売しております。機能性食品素材は、当社及びカネカノースアメリカLLCが製造・販売しているほか、ユアヘルスケア㈱及びカネカファーマヨーロッパN.V.が当社及びカネカノースアメリカLLCより購入し販売しております。エレクトロニクス事業超耐熱ポリイミドフィルムは当社のほか、カネカノースアメリカLLC及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。光学材料は当社が製造・販売しております。超高熱伝導グラファイトシートは栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造し、当社及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が販売しております。複合磁性材料等は栃木カネカ㈱が製造し、当社が販売しております。太陽電池はカネカソーラーテック㈱が製造し、カネカソーラー販売㈱が販売しております。合成繊維、その他事業アクリル系合成繊維は当社が製造・販売しております。㈱カネカ高砂サービスセンターは主として当社に係る構内作業の業務を営んでおります。カネカ保険センター㈱は損害保険・生命保険の代理業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①化成品事業塩ビ事業では、新グレードの開発、および競争力を強化するためのプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、塩素化塩ビの製造法および品質向上につながる技術開発を進めました。②機能性樹脂事業グローバルに事業を展開するための新しい高機能性材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、変成シリコーンポリマーについて新たに防水コーティング材への適用を進めました。また、当社独自の生分解性バイオポリマーは欧州での市場開発を中心に進めております。③発泡樹脂製品事業発泡樹脂の衝撃吸収、断熱性をさらに追求し、自動車の軽量化や建築物の断熱など、省エネルギーに貢献できる製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、押出法発泡ポリスチレンボードでの次世代省エネ住宅向け高断熱グレードの開発に注力しました。④食品事業食の多様化に貢献する新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、独自の油脂改質技術を活用して素材の風味がでる油脂を開発し、クロワッサンやデニッシュに用いるロールインシートの開発に成功しました。⑤ライフサイエンス事業醗酵、合成、高分子の技術を健康分野に適用し、医薬品有効成分（API）、機能性食品、医療用カテーテルの開発等を行なっております。当連結会計年度は、新たに消化器用カテーテルの製品開発を進めました。また、機能性表示食品制度に対応するサプリメント商品の拡充を進めております。⑥エレクトロニクス事業情報通信を支えるユニークな素材の開発、および住宅やビルのゼロエネルギー化に向けた製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、次世代ディスプレイの材料開発を進めました。また、新たに開発したヘテロ接合結晶シリコン太陽電池セルにおいては世界最高レベルの変換効率を達成しました。⑦合成繊維、その他事業独特の風合いと難燃性に優れた繊維「カネカロン」を世界市場で展開すべく種々の技術開発を進めています。当連結会計年度は、新しいプロセス技術を採用した新工場稼動に向け注力しました。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で26,767百万円となりました。その内訳は、化成品事業587百万円、機能性樹脂事業2,108百万円、発泡樹脂製品事業487百万円、食品事業806百万円、ライフサイエンス事業3,245百万円、エレクトロニクス事業1,540百万円、合成繊維、その他事業526百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費17,466百万円であります。
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年１月６日三美電機製作所(昭和34年11月ミツミ電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和24年４月16日設立の日昇金属株式会社(昭和36年８月ミツミ電機株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月11日を合併期日として吸収合併されたものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社であるミツミ電機株式会社(被合併会社)及び主要な関係会社に関する事項について記載しております。昭和29年１月森部一ほかが、東京都大田区雪ヶ谷に三美電機製作所を設立昭和34年９月東京都調布市国領町に調布工場を建設11月ミツミ電機株式会社に商号を変更昭和35年９月資本金を２億円に増資、東京店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月株式額面変更のため、昭和24年４月16日設立の同名ミツミ電機株式会社に吸収合併され、資本金４億１百万円となる昭和39年９月香港にMITSUMICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立昭和40年12月神奈川県厚木市に厚木事業所を開設昭和41年２月米国にMITSUMIELECTRONICSCORP.(現・連結子会社)を設立10月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和44年７月中華民国台湾省にTAIPEIMITSUMICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立11月GBC(ドイツ無記名証書)方式による320万株の時価発行を行い、フランクフルト証券取引所に上場昭和46年７月本店所在地を東京都調布市国領町八丁目８番地２に移転昭和52年１月ドイツ連邦共和国にDEUTSCHEMITSUMIGmbH(現・MITSUMIELECTRONICSEUROPEGmbH、連結子会社)を設立昭和55年６月フィリピン共和国にMITSUMIPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立平成元年１月フィリピン共和国にCEBUMITSUMI,INC.(現・連結子会社)を設立平成３年６月中華人民共和国に珠海三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立中華民国台湾省台北市に支店を開設平成４年３月中華人民共和国に青島三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立４月中華人民共和国に天津三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年10月中華人民共和国に呉江三美電子有限公司(現・連結子会社)を設立11月本店所在地を東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２に移転平成15年10月国内連結子会社４社(秋田ミツミ株式会社、山形ミツミ株式会社、ミツミニューテク株式会社、栃木ミツミ株式会社)を吸収合併平成16年12月北海道千歳市の千歳事業所が稼動開始平成19年10月九州ミツミ株式会社を吸収合併平成22年９月中華人民共和国に青島三美電子有限公司(現・連結子会社)を設立
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでおります主な事業内容は、電気、通信機器の部品の製造販売であり、当社（連結財務諸表提出会社）、連結子会社18社、持分法適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されております。当社グループの製品集計区分及び当社と関係会社の位置付けを示すと、次のとおりであります。(当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、製品集計区分は報告セグメントではありません。)半導体デバイス半導体デバイスにおきましては、通信機器、デジタルAV機器、OA機器、測定機器など、あらゆる電子機器に必要な各種半導体製品の製造・販売を行っております。主力製品としては、リセット用、電池関連用等の半導体や携帯機器向けリチウム電池用モジュールなどがあります。今後につきましては、当社の優位性をもつ電池関連半導体とアナログ半導体に注力し、市場の占有率を高めてまいります。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.光デバイス光デバイスにおきましては、これまで培ってきた光学技術やメカトロニクス技術を活用し、携帯電話、ウェブカメラ、車載関連などの市場にカメラモジュール、センサなどの製品事業の拡大を図っております。今後につきましては、さらに超精密加工・組立技術の深掘りにより応用範囲を広げ、新市場・新分野製品の創出を図り、事業の拡大を計画しております。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.機構部品機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー、コネクタ、スイッチ、コイル、モータなどの基幹部品から各種組立製品で構成されておりますが、デジタルAV機器、アミューズメント機器、車載関連などの市場で堅調な需要の拡大が見込まれます。そのため、マイクロアクチュエータ、コネクタ、スイッチなどの基幹部品事業において精密加工・組立技術の一層の深掘りを行い、小型・高性能で価格競争力のある新製品を継続的に市場投入することにより事業の拡大を図っております。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.、青島三美電子有限公司、珠海三美電機有限公司高周波部品高周波部品におきましては、当社の得意とする高周波技術を利用した製品群で、GPS・衛星放送用アンテナ、ワイヤレスモジュール、デジタルネットワーク機器などの製品を扱っております。特にワイヤレスモジュール製品は、車載関連向け、モバイル機器向け、またアンテナ製品は車載関連向け需要の拡大が見込まれることから、積極的な事業拡大を図っております。〔主な連結子会社〕MITSUMIPHILIPPINES,INC.、天津三美電機有限公司電源部品電源部品におきましては、デジタルAV機器向け、モバイル機器向け、アミューズメント機器向けなど多岐にわたる電源関連製品を扱っておりますが、電源関連部品の用途は幅広く、市場は長期的に拡大傾向にあります。組込み型製品は、液晶テレビ用や複写機などの市場向けに、超薄型・高効率の電源など、ACアダプタ関連製品は、モバイル機器向け、デジタルAV機器向けに小型・高効率充電器を製品化しており、LED照明用電源などの新製品を市場投入するなど、事業の拡大を図ってまいります。〔主な連結子会社〕MITSUMIPHILIPPINES,INC.、珠海三美電機有限公司、天津三美電機有限公司以上に述べました当社グループの系統図は次のとおりであります。(注)１図中の番号※１～５は当社の主な製品集計区分と関係会社各社との関連を示しております。２一部の海外製造子会社は、外部得意先へ直接販売も行っております。
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結について当社は、平成28年３月30日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社（以下「ミネベア」といいます。）と経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結いたしました。なお、株式交換(以下「本株式交換」といいます。）については、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で、平成29年３月17日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成29年３月14日付けで上場廃止(最終売買日は平成29年３月13日)となる予定です。①本株式交換の目的当社及びミネベア（以下「両社」といいます。)は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロメカニクスソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。1)成長及び事業ポートフォリオの進化2)生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力・キャッシュフロー創出力の向上3)開発力の向上及びソリューションの提供②本株式交換の方式ミネベアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、ミネベアにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行われる予定です。当社においては、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。③本株式交換の日程基本合意書の締結（両社）平成27年12月21日本経営統合契約および本株式交換契約締結の取締役会決議（両社）平成28年３月30日本経営統合契約および本株式交換契約の締結（両社）平成28年３月30日臨時株主総会に係る基準日の公告日（当社）平成28年９月(予定)臨時株主総会に係る基準日（当社）平成28年９月(予定)本株式交換契約承認臨時株主総会（当社）平成28年12月27日(予定)最終売買日（当社）平成29年３月13日(予定)上場廃止日（当社）平成29年３月14日(予定)本株式交換の効力発生日平成29年３月17日(予定)④本株式交換に係る割当の内容ミネベア当社本株式交換に係る株式交換比率10.59本株式交換により交付する株式数ミネベアの普通株式：47,913,630株（予定）⑤本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換に係る株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わるミネベアの新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務についてはミネベアが承継いたします。⑥本株式交換比率の算定根拠本株式交換比率の算定にあたり公正性・妥当性を確保するため、ミネベアは、第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、当社は、第三者算定機関として大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を行いました。野村證券は、ミネベアについては市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して算定を行いました。当社については、市場株価平均法及びDCF法を採用して算定を行いました。大和証券は、両社について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法による算定を行いました。当社及びミネベアは、それぞれの第三者機関による算定・分析結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を行いました。⑦本株式交換の株式交換完全親会社となる会社について（1）名称ミネベア株式会社（2）所在地〒389-0293長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73（3）代表者役職・氏名代表取締役社長執行役員貝沼由久（4）事業内容機械加工品事業電子機器事業その他事業（5）資本金68,258百万円（2016年3月末現在）（6）設立年月日1951年7月（7）発行済株式総数399,167,695株（2016年3月末現在）（8）決算期3月31日（9）従業員数62,480名（連結）3,464名（単体）（2016年3月末現在）（10）主要取引先新日鐵住金㈱日亜化学工業㈱ジャパンディスプレイ㈱（11）主要取引銀行三井住友信託銀行㈱㈱三菱東京UFJ銀行㈱三井住友銀行㈱八十二銀行㈱みずほ銀行（12）大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）公益財団法人高橋産業経済研究財団三井住友信託銀行株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）全国共済農業協同組合連合会株式会社啓愛社株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社三井住友銀行第一生命保険株式会社（2016年3月末現在）6.25%4.94%4.09%4.06%3.60%2.74%2.67%2.66%2.64%1.34%
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において注力した主な研究開発テーマは、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（MicroElectroMechanicalSystems、微小電気機械システム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン2次電池に関わる半導体とモジュールの開発などであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、119億1千5百万円となっております。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1990年6月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1994年2月本社を東京都千代田区三崎町に移転1999年3月DRP（ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム）プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2000年11月本社を東京都千代田区麹町に移転2001年4月LaboratoireHRAPharmaとノルレボⓇ錠0.75mg（緊急避妊薬：開発品コードSOH-075）の導入に関する契約を締結2002年9月英国にロンドン事務所を開設2003年11月本社を東京都千代田区一番町に移転2004年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年6月「委員会等設置会社」(現在は「指名委員会等設置会社」）へ移行2005年8月SoseiR&amp;DLtd.(旧ArakisLimited、英国）を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社とノルレボⓇ錠0.75mgの日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年7月本社を東京都千代田区麹町に移転2010年8月株式会社アクティバスファーマを100％子会社化2011年2月ノルレボⓇ錠0.75mgの国内での製造販売承認を取得2011年5月OnxeoS.A.（旧BioAlliancePharmaSA）とSO-1105（口腔咽頭カンジダ症）の導入に関する契約を締結2012年9月NVA237が「シーブリⓇ吸入用カプセル50μg」という製品名で国内の製造販売承認を取得（COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認）2013年5月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立2013年9月QVA149が「ウルティブロⓇブリーズへラーⓇ」という製品名で欧州の製造販売承認を取得（LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認）2014年1月あすか製薬株式会社に対してノルレボⓇ錠（緊急避妊薬：開発品コードSOH-075）製造販売承認を承継2014年2月富士フイルムファーマ株式会社とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年2月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年8月AstraZenecaUKLimited社とがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月NVA237,QVA149が米国において製造販売承認を取得2015年11月TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.と片頭痛治療を目指した研究開発契約を締結2015年11月PfizerInc.社と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年4月AllerganPharmaceuticalsInternationalLtd.社とアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結※シーブリⓇ吸入用カプセル50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセル、シーブリⓇブリーズへラーⓇ及びウルティブロⓇブリーズへラーⓇは、ノバルティス・インターナショナルAG(以下「ノバルティス社」）の登録商標です。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品の研究開発及び販売を主たる事業としており、日本に軸足を置いた国際的なバイオ企業を目指し、グローバルな研究開発活動やライセンス活動などの事業展開を推進しています。医薬品の開発は、基礎研究により医薬品の種となる化合物（シーズ）を見出し、その後臨床試験によって安全性や有効性の評価を行います。そして当局による承認の後、医薬品の製造販売が可能となります。基礎研究から上市までの期間は10年以上を要するため、多額の先行投資が必要となる半面、その成功確率は1万分の1以下という非常にリスクの高い事業です。そこで、当社のような小規模の医薬品開発企業は、開発がある程度進んだ段階で、潤沢な資金をもつ大手製薬企業に開発権を譲渡もしくはライセンスし、開発の進捗に応じたライセンス料（マイルストン）及び売上の一定率のロイヤリティを得ることで、リスクを抑制するとともに収益を確保することが可能となります。大手製薬企業にとっては有望なシーズを得られるという点でメリットがあります。当社グループは、有望なシーズを生み出しライセンスすることで収益を確保するというビジネスモデルを採用し、事業を展開しています。当社グループは、当社（そーせいグループ株式会社）及び連結子会社6社により構成されており、その所在地域を主な基準として、国内医薬事業及び海外医薬事業の二つのセグメントに区分しています。各セグメントにおける主要な事業の内容は、以下のとおりです。事業セグメント会社名事業内容提出会社の全社共通業務等そーせいグループ株式会社グループ全体の経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託国内医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売株式会社アクティバスファーマナノ粉砕化技術による医薬品開発そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社再生医療ファンドの運営JITSUBO株式会社ペプチド医薬品の開発、ペプチド原薬製造技術に関するライセンス、ペプチド創薬に関する研究海外医薬事業SoseiR&amp;DLtd.ライセンス等による海外開発、事業化推進HeptaresTherapeuticsLtd.GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaRⓇ技術による候補品探索当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。(1)そーせいグループ株式会社を当事者とする契約①Heptares社の100％子会社化に係る契約契約書名SharePurchaseAgreement契約書相手方名Heptares社株主105名契約締結日2015年2月20日契約期間期間の定めなし主な契約内容当社は、Heptares社の発行済全株式を取得し、その対価として180百万米ドル及び契約に定める一定の事由が発生したことによりHeptares社がマイルストンまたはロイヤリティ収入を受領した場合に支払われる最大220百万米ドルの条件付対価の合計、最大400百万米ドルを支払う②シンジケートローン契約契約書名金銭消費貸借契約書相手方名株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金融機関契約締結日2015年9月28日借入金額100億円借入時期2015年9月30日返済期限2020年9月30日③第三者割当増資に係る契約契約書名株式総数引受契約書契約書相手方名ファイザー製薬株式会社契約締結日2015年11月30日契約期間期間の定めなし主な契約内容ファイザー製薬株式会社は、次のとおり当社株式を引受ける株式数普通株式471,284株払込金額1株につき8,537円払込期日2015年12月16日(2)SoseiR&amp;DLtd.を当事者とする契約開発品コードNVA237、QVA149契約名LicenseAgreement相手方名NovartisInternationalPharmaceuticalLtd.,VecturaGroupPlc.契約締結日2005年4月12日契約期間契約締結日から①SoseiR&amp;DLtd.及び共同ライセンサーであるベクチュラ社が許諾した最後の特許が満了する日、又は②SoseiR&amp;DLtd.又は実施権者により商業化された最後の商品の最初の発売日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで主な契約内容SoseiR&amp;DLtd.及びベクチュラ社はノバルティス社に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の権利を独占的に許諾する(3)Heptares社を当事者とする契約契約名ResearchandLicenseAgreement相手方名AstraZenecaUKLimited契約締結日2015年8月6日契約期間契約発効日(米国独占禁止法令による待機期間満了日）から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③市販開始から10年経過後又は後発医薬品の販売日のいずれか早い日のうち、最も遅い日まで主な契約内容Heptares社は、AstraZeneca社に対しアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL一1O71の全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領また、両社は、共同研究プログラムを実施契約書名ResearchCollaborationandLicenseAgreement相手方名PfizerInc.契約締結日2015年11月18日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過後のいずれか遅い日まで主な契約内容Heptares社は、複数の領域における最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizer社に許諾し、これによりPfizer社から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領契約書名CollaborationandLicenseAgreement相手方名TevaPharmaceuticalIndustries,Ltd.契約締結日2015年11月24日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③最初の市販開始から10年経過後のうち、最も遅い日まで主な契約内容Heptares社は、片頭痛治療を適応とした新規低分子CGRP受容体拮抗薬の独占的開発・製造販売権をTeva社に許諾し、これによりTeva社から契約一時金と研究開発支援金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,916百万円となりました。なお国内医薬事業及び海外医薬事業に係る研究開発費はそれぞれ、453百万円及び3,463百万円になります。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第2事業の状況、1業績等の概要」に記載のとおりです。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにＡＤＲを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるＡＤＲの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社245社および関連会社32社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2016年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）HCCInsuranceHoldings,Inc.の買収当社は、2015年６月10日付で、当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」といいます。）を通じて、米国のスペシャルティ保険グループであるHCCInsuranceHoldings,Inc.およびその傘下の保険会社等を買収する手続きを開始することについて、同社と合意いたしました。その後、HCCInsuranceHoldings,Inc.の株主総会において承認を得るとともに、関係各国の監督当局などの認可を得て、同社の買収に関する手続きを同年10月27日付で完了いたしました。取得原価は、898,012百万円であります。なお、対象会社の概要および買収の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：HCCInsuranceHoldings,Inc.本社：米国・デラウェア州・ドーバー事業内容：傘下に保険会社等を有する持株会社②買収の目的同社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、当社グループの既存事業との重複は限定的であることから、本件買収によって、事業ポートフォリオの一層の分散を進め、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とするグループの経営基盤を強化するものであります。（２）HCCInsuranceHoldings,Inc.の買収に関する資金調達当社の連結子会社である東京海上日動は、HCCInsuranceHoldings,Inc.およびその傘下の保険会社等の買収資金の一部に充当するため、2015年11月26日付で、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結いたしました。資金調達の概要は、以下のとおりであります。①アレンジャー：株式会社三菱東京UFJ銀行②借入額：2,400百万米ドル（うち1,440百万米ドルは株式会社国際協力銀行の「海外展開支援融資ファシリティ」を活用）③借入期間：2015年12月21日から５年間また、上記の資金調達の実行に先立ち、東京海上日動は、短期つなぎ資金の借入を行いました。複数回の借換えを行いましたが、2015年12月21日までに返済を全て完了しております。資金調達の概要は以下のとおりであります。①借入先：株式会社三菱東京UFJ銀行②借入額：2,400百万米ドル③借入期間：2015年10月26日から2015年12月21日（３）富徳生命人寿保険株式有限公司の株式の譲渡当社の連結子会社である東京海上日動およびTokioMarineAsiaPte.Ltd.は、2016年３月18日付で、中国の生命保険会社である富徳生命人寿保険株式有限公司の全ての保有株式について、富徳保険控股株式有限公司への譲渡手続きを完了しました。譲渡金額は、51,550百万円であります。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。昭和25年4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）昭和27年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更昭和29年6月東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋証券取引所に株式を上場)昭和29年7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（平成4年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（平成24年）等の現地法人を設立)昭和43年10月営業部門を商品本部制に移行(現在では地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、及び生活産業の各グループ、並びにビジネスサービス部門に再編)昭和43年11月昭和43年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（平成13年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）昭和43年12月㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化昭和46年6月昭和48年4月昭和49年11月昭和56年5月昭和63年7月平成元年1月平成4年12月平成12年2月英文社名としてMitsubishiCorporation(又はMitsubishiShojiKaisha,Limited)を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画㈱ローソンに出資平成13年6月執行役員制度を導入平成13年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現ガバナンス・報酬委員会)を設置平成13年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置平成15年1月日商岩井㈱(現双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立平成18年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)平成19年6月日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化平成25年2月米久㈱(食肉類及び加工食品の製造・販売会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（子会社815社、関連会社等427社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な子会社主要な関連会社等地球環境・インフラ事業新エネルギー、電力、水、交通、プラント、エンジニアリング他三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATION千代田化工建設GUARANORTE新産業金融事業アセットマネジメント、バイアウト投資、リース、不動産(開発・金融)、物流他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティ三菱商事ロジスティクスDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースエネルギー事業石油製品、炭素、原油、LPG、LNG他三菱商事エネルギーCUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASNETHERLANDSDIAMONDGASSAKHALINPETRO-DIAMONDSINGAPORE(PTE)BRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU金属鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、非鉄金属地金・原料、非鉄金属製品他ジエコ三菱商事RtMジャパンメタルワンMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL機械産業機械、船舶・宇宙、自動車他レンタルのニッケンDIAMONDSTARSHIPPINGDIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATHECOLTCARCOMPANYTRIPETCHISUZUSALESFFSHEFFEGUARAMV23KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORS化学品石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他エムシー・ファーティコム中央化学三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック三菱商事ライフサイエンスサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR生活産業食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他エム・シー・ヘルスケア三菱食品CERMAQINDIANAPACKERSPRINCESライフコーポレーションローソンMCCDEVELOPMENTOLAMINTERNATIONALその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCEAUSTRALIAPTYMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCEシグマクシス日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1.連結対象会社数は、従来、当社が直接連結経理処理を実施している会社数としていましたが、平成27年度より、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。2.関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。3.「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。4.三菱商事石油は、平成27年10月1日をもって、エムシー・エネルギーを吸収合併し、商号を三菱商事エネルギーに変更しています。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社12社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。フリージアハウス株式会社は、平成14年２月の第三者割当増資の引受により資本上位会社となり、また、フリージアトレーディング株式会社は、平成16年３月のデットエクイティスワップによるフリージアハウス株式会社の増資により同社の親会社となりました。当社は、両社の株式を所有しておりません。しかし、当社と両社の関係は、代表取締役または取締役の兼務及び共通の支配株主を通じた実質支配関係がありますので、両社を支配力基準により当社の連結子会社として取扱っております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカ及び株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、株式会社セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウエーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング株式会社が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。