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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成27年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要平成27年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年６月監査等委員会設置会社に移行。また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下の通りであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要平成19年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングスを旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立。平成19年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議。平成20年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化。平成20年４月経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更。平成23年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」。平成24年４月証券代行事業を開始。平成25年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年２月完全親会社である株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止。平成27年２月本社所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区に移転。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アイ・アールジャパン）で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アールジャパンでは、IR(InvestorRelations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(ShareholderRelations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。アイ・アールジャパンでは、これらのサービスを提供するため、国内600社、海外7,001社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する51,805名の個人株主とのネットワーク（平成28年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(LegalAdvisor:法律事務所)と連携してPA（ProxyAdvisor）やFA（FinancialAdvisor:投資銀行）として支援を行います。平成26年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。（１）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR－Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネジャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービスです。（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準《コーポレートガバナンス・コンサルティング》コーポレートガバナンス・コードの導入に伴い、ガバナンス・ガイドラインの制定や取締役会の機関設計、役員報酬設計などに関するコンサルティングを提供しております。中でも、取締役会評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。《プロキシー・アドバイザリー》プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）や委任状争奪戦を成功に導くための必要な戦略を提案しております。なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。《投資銀行業務》当社の投資銀行業務は、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。《証券代行事業》上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年４月より開始いたしました。当社の証券代行事業は、サービスや価格における株券電子化によるメリットをユーザーである発行企業様に最大限享受して頂くことを基本コンセプトとしており、アイ・アールジャパンの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。（２）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。《リーガルドキュメンテーション》企業再編やM&amp;A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（３）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR－Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR－Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスです。《株主ひろば》当社Webアンケートシステムに登録する51,805名（平成28年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施が可能なサービスです。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成４年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長兼ＣＥＯ江見朗、現取締役副社長兼ＣＯＯ松島和之が開業、平成７年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、平成10年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、平成12年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。平成13年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、平成25年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要平成13年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立平成13年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始平成14年２月研修センターを東京都墨田区に新設平成14年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成14年４月本社を東京都台東区に移転平成14年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併平成16年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店平成17年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始平成18年２月「リトルアーティスト」の販売を開始平成18年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更平成18年12月本社を東京都港区に移転平成20年５月研修センターを東京都港区に移転平成20年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成20年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受平成21年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更平成22年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併平成22年６月宅配弁当「キッチンベル」１号店を東京都品川区に出店平成23年３月宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」１号店を神奈川県川崎市に出店平成23年８月店舗数５００店舗達成平成24年２月宅配弁当「銀のお弁当」１号店を東京都墨田区に出店平成24年７月研修センターを移転し本社に併設平成25年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡宅配弁当「キッチンベル」を宅配弁当「銀のお弁当」に統合平成25年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店平成27年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立平成27年２月「次世代ホームネットファンド」を設立平成27年４月レストランのテイクアウト注文サイト「ｍｏｃｃｉ（モッチ）」の運用を開始宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店平成27年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合平成27年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始平成27年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社は、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社は、食材の仕入れに関しまして、三菱食品株式会社と商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①商品売買取引基本契約ａ．当社直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して当社に売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社フランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を当社に一括且つ継続して売り渡し、当社はフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社は商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により昭和23年５月１日琉球銀行設立。昭和25年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。昭和27年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。昭和45年３月金銭信託業務の取扱いを開始。昭和47年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。昭和47年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。昭和52年７月全店総合オンラインシステム完了。昭和54年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務開始。昭和58年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。昭和59年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始。昭和60年９月東京証券取引所市場第１部に指定。昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成２年５月新総合オンラインシステム稼動。平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。平成６年３月信託代理店業務の認可。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成14年６月執行役員制度を導入。平成16年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。平成18年１月「共同版システム」をスタート。平成18年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）平成26年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。平成26年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。平成27年４月中期経営計画「SharedValue2015」をスタート。株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社7社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、株式会社ＯＣＳの株式を追加取得し、連結子会社としております。[銀行業]当行は本店を含む営業店76カ店（うち出張所数17）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、りゅうぎんオフィスサービス株式会社においては事務代行業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立昭和39年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成昭和41年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転昭和42年９月新宿区花園町に営業本部移転昭和47年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転昭和48年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転昭和56年10月寿司ロボットの製造販売を開始昭和58年１月おむすびロボットの製造販売を開始昭和60年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置昭和61年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所開設平成元年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置平成２年12月東京工場厚生棟を増築平成３年５月東京工場第二工場竣工平成４年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転平成６年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工平成７年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転平成８年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工平成10年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立平成12年４月九州営業所開設平成13年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場平成18年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転平成19年11月株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化平成25年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設平成26年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設平成27年３月株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを設立11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併年月事項平成27年11月名古屋営業所開設平成28年１月米国子会社SuzumoInternationalCorporation東部支店を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】事業内容当社グループは、当社および子会社４社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。(1)米飯加工機械関連事業当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、アセアン地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連事業子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下の通りであります。(注)１合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを、平成27年10月20日付で設立し、非連結子会社としております。２非連結子会社であった株式会社ピーケーサポートは、平成27年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンス等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は86百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。今期は、ご飯の保温・保湿性能が更にアップされ、アイドルタイムでも確かな計量にてふわっと美味しいご飯が盛り付けられる「シャリ弁ロボ」(GST-HMA)をお客様の視点にたった上で新たに製品化いたしました。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。平成20年４月両社が共同株式移転の方法により、当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。平成21年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。平成21年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。平成21年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。平成21年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。平成21年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。平成21年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。平成22年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。平成23年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。平成23年４月ＴＩＳ株式会社（存続会社）、ソラン株式会社、株式会社ユーフィットの３社が合併。平成24年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。平成24年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。平成25年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。平成25年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成26年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。平成26年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。平成26年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。平成27年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。平成27年10月当社がＴＩＳ株式会社（以下、「両者」という。）を吸収合併することを取締役会にて決議し、両者間で合併契約を締結。平成28年４月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社46社並びに持分法適用会社37社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。純粋持株会社である当社は、情報通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)ＩＴインフラストラクチャーサービスデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(2)金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス(3)産業ＩＴサービス金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、中央システム株式会社、ネオアクシス株式会社(4)その他上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、平成27年10月29日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要昭和49年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。昭和50年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。昭和51年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。昭和52年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。昭和54年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。昭和54年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。昭和56年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。昭和57年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。昭和58年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。昭和58年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。昭和58年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。昭和61年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。昭和61年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。昭和62年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。昭和63年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。平成元年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。平成２年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。平成３年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。平成３年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。平成３年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。平成４年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。平成６年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。平成８年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。平成８年６月店舗数が300店舗を達成。平成13年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。平成18年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。平成22年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。平成24年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。平成24年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。平成26年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100%)し、連結子会社化。年月概要平成26年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。平成27年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100%)。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社及び連結子会社３社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)、非連結子会社１社(株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、ネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。平成28年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。173店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。160店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。「Justfeeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。137店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。31店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。17店ＢｅａｕＡｔｏｕｔ（ボーアトゥ）斬新なインテリアを取り入れた進化系アクセサリーショップ。様々なシーンにあわせて厳選されたアクセサリーや小物を多彩に取り揃えています。9店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「COLLAGE」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。116店(注)１店舗２ショップブランドでカウントする場合があるため、店舗数合計よりもショップブランド別店舗数合計が多くなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年４月田岡商店を開設大正11年11月合成染料の製造に着手昭和９年10月田岡染料製造株式会社を設立昭和14年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始昭和19年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更昭和21年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰昭和24年12月大阪証券取引所に株式を上場昭和30年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加昭和34年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始昭和36年７月瞬間接着剤の製造を開始昭和47年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更昭和50年７月合成繊維改質剤の製造を開始昭和52年８月株式会社田岡化学分析センターを設立昭和53年11月豊中包装株式会社を設立昭和54年２月大阪営業所を開設（現営業本部）昭和56年10月写真薬中間体の製造を開始昭和60年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加昭和61年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）平成２年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立平成４年５月現本社社屋の完成平成６年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立平成９年３月電子材料用樹脂の製造を開始平成９年８月多目的合成工場の完成平成11年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立平成12年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)平成13年９月名古屋営業所を閉鎖平成14年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立平成15年12月営業本部を本社社屋に移転平成16年３月豊中包装株式会社の全株式を売却平成16年12月紙用加工樹脂の工場新設平成17年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡平成17年12月精密中間体マルチ工場の完成平成18年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月に社名をタオカケミカルインドプライベートリミテッドに変更）平成19年10月農薬中間体生産設備増強平成20年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡平成21年２月電子材料製造設備増強（第１期）平成22年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡平成22年６月播磨工場新事務棟社屋の完成平成23年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設平成25年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了）平成25年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立平成25年６月樹脂原料製造設備増強平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料記録材料樹脂原料合成染料機能材接着剤ゴム薬品当社タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は50名であり、研究開発費は６億96百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては技術サービスに力を入れ、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。昭和27年８月日動映画株式会社へ商号変更。昭和31年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。昭和32年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。昭和32年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。昭和33年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。昭和35年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。昭和38年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。昭和41年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。昭和42年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。昭和48年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。昭和48年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。昭和48年６月海外での製作外注を開始。昭和50年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。昭和54年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。昭和55年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。昭和60年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。昭和61年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。昭和61年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。平成３年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。平成４年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成４年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成６年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。平成７年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。平成７年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成８年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。平成９年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。平成９年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。平成10年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。平成10年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。平成10年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。平成11年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。平成11年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。平成11年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。平成12年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。平成12年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。平成12年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。平成12年12月店頭市場に上場。平成13年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。平成13年８月１単位(平成13年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。平成14年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。平成14年12月インターネット向け映像配信サービス開始。平成16年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。平成16年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成18年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。平成18年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。平成18年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。平成19年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15.07％になったことにより、当社のその他の関係会社となる。平成19年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。平成20年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成21年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。平成25年２月海外向け動画配信・ECプラットフォーム運営のDAISUKI株式会社(13.4％出資)に資本参加(現・株式会社アニメコンソーシアムジャパン)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。平成26年８月本社を東京都中野区中野とする。平成26年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務平成11年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設昭和33年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格昭和34年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手昭和39年４月化粧品用樹脂の研究に着手昭和42年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転昭和46年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結昭和54年８月電子産業用薬剤の研究に着手昭和58年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立昭和61年10月（平成５年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転昭和62年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設昭和63年６月東京都中央区に東京出張所を開設平成３年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転平成４年５月インドネシアに合弁会社ゴオウインドネシアコーポレーション株式会社（現・連結子会社）を設立（平成８年５月ゴオウインドネシアケミカル株式会社に社名変更）平成４年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設平成５年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始平成７年３月ゴオウインドネシアケミカル株式会社との経糸用糊剤の製造技術提携平成８年11月京都証券取引所に株式を上場平成10年２月ゴオウインドネシアケミカル株式会社を子会社化平成11年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設平成12年11月東京出張所を営業所に昇格平成13年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結平成16年11月サモアの合弁会社グッドアドバンスグループ株式会社へ出資平成17年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得平成20年１月グッドアドバンスグループ株式会社の株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却平成23年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結平成24年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、ゴオウインドネシアケミカル株式会社はインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売昭和46年５月22日から技術提携存続永勝泰科技股份有限公司中華民国EKIRESIN及びPLASFINEの特許及びノウハウの供与当該技術を提携先に提示し中国・台湾等のアジア市場向けに製造販売平成23年１月１日から９年間以後１年毎に更新（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティーを受け取っております。永勝泰科技股份有限公司については、利益に対する一定割合でロイヤリティーを受け取っております。