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オカモト株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。昭和24年６月東京証券取引所に上場。昭和33年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。昭和33年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年６月本社を現在地に移転。昭和36年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)昭和38年９月名古屋営業所を開設。昭和39年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。昭和40年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。昭和43年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。昭和44年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。昭和47年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。昭和51年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。昭和56年４月福岡営業所を開設。昭和59年２月創立50周年。昭和60年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。昭和60年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。昭和60年12月神奈川工場閉鎖。平成元年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。平成５年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。平成10年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成12年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。平成12年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。平成13年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。平成14年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。平成16年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。平成17年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。平成19年３月平成19年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。平成20年４月OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。平成22年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。平成22年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。平成22年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。平成27年３月非連結子会社であった船堀ゴム㈱、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成27年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社２社(平成28年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフィルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフィルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、OkamotoVietnamCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてきました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供したいと思います。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８億35百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフィルム、農業用フィルム、自動車内装材、食品包装用フィルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能商品、非塩ビ商品、環境配慮商品等の消費者のニーズにあった商品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮商品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は５億66百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、スキン、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、レジャー用品、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は２億69百万円であります。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足昭和23年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更昭和28年３月大阪証券取引所に上場昭和28年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始昭和29年４月東京証券取引所に上場昭和31年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設昭和35年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始昭和35年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始昭和37年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始昭和39年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始昭和46年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出昭和46年10月奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和47年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和52年５月事業本部制を導入昭和57年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始昭和57年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始昭和58年12月米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立昭和62年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設平成２年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設平成４年４月京都技術センター（現：開発研究所）を新設平成９年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化平成12年１月ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化平成12年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設平成12年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更平成13年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称平成14年４月本社機能を５部２室に集約平成15年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化平成16年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立平成17年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立平成18年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化平成19年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設平成19年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立平成20年４月執行役員制度を導入平成21年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築平成23年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速平成24年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化平成25年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開平成27年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、31,693百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築分野では、2013年10月に発売開始した「スマートパワーステーション」シリーズの拡充を行った。分譲市場向けに、工場生産化率を向上させ高性能・高コストパフォーマンスを実現した「スマートパワーステーションα」（４月）、積雪エリア向けの大容量PV一体型屋根を開発し展開した「スマートパワーステーションN」（１月）を発売し、エネルギー自給自足住宅の普及を推進した。またZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）基準に合致する高い省エネ性を標準仕様でクリアできる木質系高性能２×６住宅でありながら、新工法により低価格化を実現し、一次取得者の中心である30歳代世帯のニーズに対応したプラン・外観デザイン提案を可能にした新商品として、「グランツーユーｆ」を発売（12月）した。加えて鉄骨系ユニット住宅では、賃貸集合住宅「ウィズハイムFⅡ」を発売（１月）した。リフォーム分野では、①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・髙耐久化リフォーム」の３つの強化ポイントで開発を推進。太陽光発電システム・蓄電池・HEMSの３つの設備を基本にエネルギー自給自足を目指した『GREENSHIFT！』リフォーム、温熱環境改善や断熱・気密性強化の為のリフォームメニューの拡充を行った。当事業に係る研究開発費は4,758百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、開発研究所を中心に事業部・工場と連携して技術開発を推進しており、高収益化に向けた開発ポートフォリオの充実に取り組んでいる。建築分野では、国内初の空調冷温本管を樹脂化した「クウチョウハイパーCH」を上市した。課題であった熱伸縮と酸素透過性を抑制し、軽量・易施工・耐食性を特徴とする。また耐火プラ配管システム防振・遮音仕様タイプを上市し、高層マンションなどへの展開を計っている。プラント分野では、工場等の屋外配管向けに髙耐候性塩化ビニル管・継手「エスロンUVストロング」を上市した。すでに展開している、工場配管の紫外線劣化診断および薬液劣化診断と併せて、劣化診断からの長寿命化を提案していく。また戸建て住宅分野では、大規模地震やゲリラ豪雨などの自然災害に備える「防災・安心パッケージ」を上市した。これは、2014年度に先行上市した「飲料水貯留システム」に加えて、新たに上市した「圧力開放フタ」、「耐震排水キット」、「オーバーフローソケット」からなる戸建て配管の安全・安心なトータルパッケージ提案である。下水道分野では、「下水道用透明支管」を上市した。下水道接合時の接合部を透明にすることで接着状況を視認できる製品で、施工品質の向上に有効である。引き続き、製・販・開の機能強化を推進し、事業別製品収益力の向上に貢献する。当事業に係る研究開発費は5,311百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。前連結会計年度より、新戦略分野としてエレクトロニクス分野、車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野、住インフラ材分野の４つを設定した。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット型PCなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、薄型化・狭額縁設計に対応した液晶用シール材、耐衝撃フォームテープ、高機能両面テープ、回路基板と接合する異方導電ペーストなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。また次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、LED用レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、発泡用成型技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リュウマチ」の既存重点領域に加え、エーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの両社保有技術の相互活用を推進している。創薬支援事業においては、新生児代謝異常検査など個別化医療への進出を進めている。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市を予定している。当事業に係る研究開発費は16,727百万円である。(4)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、R＆Dセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。当期はフィルム型リチウムイオン二次電池の開発を完了し、定置・住宅用蓄電池を第一ターゲットとした事業化を発表した。2016年４月にはLBプロジェクトを新設し、フィルム型リチウムイオン二次電池の更なる開発・マーケティングを加速する。また、フィルム型色素増感太陽電池についても2016年度の事業化に向けた開発を進めている。当事業に係る研究開発費は4,896百万円である。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。昭和55年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。昭和63年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。平成元年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。平成２年４月社名を株式会社ワットマンに変更。平成４年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。平成５年11月新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。平成８年11月売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。平成10年８月営業及び商品本部を神奈川県横浜市旭区に移転。平成12年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。平成14年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。平成14年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。平成16年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。平成16年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。平成20年６月ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に移転し増床開店。平成20年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。平成20年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。平成20年８月ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。平成20年10月ハードオフ/オフハウス横浜本郷台店を改装し、ブックオフ横浜本郷台店を併設。平成21年12月ブックオフ横須賀中央店を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成23年12月オフハウス逗子店をブックオフ逗子久木店に転換。平成25年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。平成25年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」(スーパーリサイクルショップワットマン)立ち上げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成25年12月テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。平成26年２月テック/スタイル新丸子店を開店。平成26年４月テック/スタイル平塚梅屋店を開店。平成26年６月テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。平成26年８月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。平成26年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。平成27年４月横浜朝比奈店を改装しブックオフ朝比奈店を増床。平成27年８月テック/スタイル二宮店を開店。平成27年11月テック/スタイル相模原中央店を開店。平成27年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。平成28年２月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。平成28年６月店舗数41店。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。主な販売品目は、次のとおりであります。ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。昭和19年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。昭和20年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。昭和22年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時に「インド」及び「パキスタン」方面にサービスパーツとして輸出。昭和27年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。昭和30年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。昭和34年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。昭和35年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］昭和43年５月工作機専門工場を完成。昭和45年11月トランスミッション工場完成。昭和46年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。昭和48年１月大型トランスミッション組立工場が完成。昭和48年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。昭和49年７月トランスミッション実験室完成。昭和52年６月トランスミッション工場増設。昭和56年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。昭和56年６月工作機専用工場を増設。昭和60年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。昭和63年10月デミング賞実施賞受賞。平成元年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］平成３年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］平成３年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。平成５年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。平成７年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］平成８年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］平成８年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成９年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。平成10年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。平成14年11月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。平成17年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。平成18年11月平成18年12月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。平成22年12月ＰＴユニバンスインドネシア第１工場増築。平成23年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成24年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。平成25年１月ＰＴユニバンスインドネシア第２工場完成。平成26年６月ＰＴユニバンスインドネシア鍛造工場完成。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの子会社及び関連会社は次のとおりであります。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）関連会社株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の出資比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴユニバンスインドネシア94.9％平成８年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢90名（総従業員の約5.2％）であります。当連結会計年度における研究開発費は11億61百万円（売上高比1.8％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①自動車用の変・減速機バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。②四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)、CUV(CrossoverUtilityVehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発に取り組んでおります。今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどのコア製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］(注)りそなグループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年10月東京都港区にテレビコマーシャル制作を主たる目的とする㈱葵プロモーション（現・㈱AOIPro.）を資本金100万円で設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎一丁目６番１号(大崎ニューシティ１号館)に本社を移転いたしました。平成２年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録いたしました。平成３年２月米国ロスアンゼルス(現・カラバサス)に支店を開設いたしました。平成４年10月東京都千代田区にテレビコマーシャル制作を主たる目的とする子会社、㈱クリエイティブハウスサブ(平成７年３月㈱ティーポットに社名変更)を設立いたしました。平成６年７月横浜市都筑区に撮影スタジオ事業を主たる目的とする子会社、㈱ガーデン・スタジオ(平成８年４月㈱メディア・ガーデン(現・連結子会社)に社名変更)を設立いたしました。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成10年５月東京都品川区(現・渋谷区)にデジタル編集及びコンピューターグラフィックスの企画・制作を主たる目的とする子会社、㈱デジタル・ガーデン(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定となりました。平成15年１月東京都港区にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱スパイクフィルムスを設立いたしました。平成17年12月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得いたしました。平成18年３月東京都中央区にデジタルコンテンツ・WEBサイト等の企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱葵デジタルクリエーション(平成23年10月吸収合併により解散)を設立いたしました。平成18年12月東京都中央区で各種催事の企画・立案・運営及び管理業務を主たる目的とする会社、㈱エムズプランニングに出資いたしました。(平成28年３月全株式を譲渡済)平成19年８月東京都中央区でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱メイアンに出資いたしました。なお、㈱メイアンと㈱スパイクフィルムスは、平成20年３月に合併し、㈱メイアンスパイク(平成21年４月㈱ワサビ(現・連結子会社)に社名変更)といたしました。平成20年１月東京都港区に各種広告の企画を主たる目的とする子会社、㈱スクラッチ(現・連結子会社)を設立いたしました。平成20年10月東京都港区(現・渋谷区)でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱シースリーフィルム(現・連結子会社)に出資いたしました。平成22年５月休眠会社でありました㈱ティーポットを増資し、㈱ホリーホック(現・連結子会社)に社名変更、東京都品川区において写真スタジオ事業を開始いたしました。平成23年４月東京都品川区でゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を主たる目的とする会社、㈱パ－ゴルフ・プラス(同時に㈱パーゴルフに社名変更。平成25年５月㈱Pargolf&amp;Companyに社名変更)に出資いたしました。(平成26年10月に事業譲渡を行い、平成27年７月に清算が結了)平成23年５月東京都品川区大崎一丁目５番１号(大崎センタービル)に本社を移転いたしました。平成23年７月東京都渋谷区で新聞・雑誌・交通広告やSPツールの企画制作を主たる目的とする会社、㈱ティー・ケー・オー(現・連結子会社)に出資いたしました。平成23年７月東京都港区でWEBコミュニケーションコンサルティング事業を主たる目的とする会社、㈱ビジネス・アーキテクツ(現・連結子会社)に出資いたしました。年月概要平成23年９月インドネシアにテレビコマーシャル制作関連業務を主たる目的とする会社、PT.AOIASIAINDONESIA(現・連結子会社)を設立いたしました。平成23年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格であります「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格であります「JISQ27001：2006」の認証を当社、㈱シースリーフィルムにおいて取得いたしました。平成24年１月タイ王国に連結子会社であります㈱シースリーフィルムがテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、C3BKKCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成24年７月㈱AOIPro.に社名を変更いたしました。平成24年10月シンガポールに地域統括業務を主たる目的とする会社、AOIPro.ASIAPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月マレーシアでゴルフレッスン事業を主たる目的とする会社、KSISLANDGOLFMALAYSIASDNBHD（平成27年９月15日付でKSISLANDMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.に社名変更、現・連結子会社)に出資いたしました。平成24年11月ロンドンでブランディング、アートディレクション、グラフィックデザイン等を主たる目的とする会社、LANDAHOYDESIGNLTD(現・持分法適用非連結子会社)に出資いたしました。平成25年３月タイ王国にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、AOIASIATHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月中華人民共和国でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、北京葵友広告有限公司(現・連結子会社)に出資いたしました。平成25年５月ベトナムにAOIPro.グループにおけるWEB、アプリ等の制作・運用業務の内製化を主たる目的とする会社、AOISYSTEMSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成25年６月東京都品川区に㈱Pargolf&amp;Companyで行ってきたオンラインメディア運営事業、スポーツマーケティング事業を主たる目的とする会社、㈱P.A.R.SportsMarketingを設立いたしました。(平成26年10月に事業譲渡を行い、平成27年７月に清算が結了)平成25年９月東京都中央区で広告制作事業を主たる目的とする会社、㈱大日(現・連結子会社）に出資いたしました。平成26年１月東京都世田谷区（現・港区）で広告全般の企画制作を主たる目的とする会社、㈱STORYWRITER(現・連結子会社)を設立いたしました。平成26年10月東京都港区でオンライン動画マーケティング業務を主たる目的とする会社、ナカミノ㈱（平成27年12月に株式の追加取得により現・連結子会社、平成28年４月㈱Quarktokyoに社名変更、）に出資いたしました。平成27年10月東京都港区で動画コンテンツの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱コンペイトウ(現・持分法適用関連会社)を設立出資いたしました。平成28年３月中華人民共和国でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、上海葵友広告有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資いたしました。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、㈱AOIPro.（以下「当社」という。）、子会社19社及び関連会社６社で構成されており、広告制作、写真スタジオの２部門に関係する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)広告制作事業・・・主にテレビCM作品、WEB作品の制作等、広告に係る制作事業(2)写真スタジオ事業・・・コンシューマー向け写真館運営事業以上の当社グループ等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。昭和31年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。昭和35年４月・東京都港区に本社を移転。昭和36年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。昭和38年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。昭和45年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。昭和45年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。昭和46年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（昭和47年４月にHakutoInternational,Inc.［平成12年７月にHakutoAmerica,Inc.に名称変更］に現地法人化）。昭和48年５月・香港支店を開設（昭和48年12月にS&amp;TEnterprisesLtd.（現HakutoEnterprisesLtd.）に現地法人化）。昭和50年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。昭和55年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。昭和58年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。昭和59年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。昭和59年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。昭和60年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。昭和60年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。昭和62年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成２年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。平成３年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。平成４年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。平成５年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にSTHi-TechLtd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。平成６年５月・NewportCorporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。平成６年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成７年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。平成８年12月・シンガポールにS&amp;TEnterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現HakutoSingaporePte.Ltd.）を設立。平成９年３月・台北市にS&amp;THITECHLTD.（現HakutoTaiwanLtd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakutoAmericaHoldings,Inc.を設立。平成10年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成11年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。年月事項平成11年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年10月・ミュンヘンにHakutoEuropeGmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成12年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。平成12年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。平成12年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。平成12年12月・HakutoAmerica,Inc.はHakutoU.S.A.Holdings,Inc.（旧HakutoAmericaHoldings,Inc.）を吸収合併。平成13年１月・上海伯東有限公司（現伯東企業（上海）有限公司）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成14年８月・HakutoEuropeGmbH、HakutoAmerica,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。平成14年９月・マウンテンビューにHakutoCalifornia,Inc.を設立。平成15年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。平成15年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。平成16年３月・HakutoAmerica,Inc.は、清算手続を完了。平成16年12月・HakutoEuropeGmbHは、清算手続を完了。平成17年12月・韓国にHakutoKoreaCo.,Ltd.を設立。平成18年１月・中国にHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.を設立。平成18年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。平成18年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。平成18年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。平成19年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotekHongkongLtd.を子会社化。平成19年11月・中国にMicrotekShanghaiLtd.を設立。平成20年３月・HakutoKoreaCo.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。平成22年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。平成22年12月平成23年７月平成24年６月平成24年８月平成26年６月平成26年10月平成28年１月・伯東企業（上海）有限公司の全株式をHakutoEnterprisesLtd.より取得し、直接子会社化。・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。・韓国に支店（HakutoCo.,Ltd.KoreaBranch）を開設。・チェコ共和国にHakutoCzechs.r.o.を設立。
伯東株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、マイクロテック株式会社、MicrotekHongkongLtd.、MicrotekShanghaiLtd.及び関連会社株式会社ルーフスにおいても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。また、連結子会社順徳晨天電器有限公司はHakutoEnterprisesLtd.より電子部品の加工を受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。工業薬品関連においては新規原料の開発による各種プロセス薬剤の高性能化により、競合製品との差別化を図ると共に、自社生産により収益向上を目指してまいります。また、既存技術を軸にした新規分野への応用展開を加速させていまいります。化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスを展開しております。2015年10月に当社ブランド化粧品の「TAEKO」美容液ファンデーションを上市いたしました。今後は「TAEKO」のブランド展開に注力してまいります。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係石油化学工業分野におけるプロセス用重合禁止剤の販売が引き続き順調であることから、他用途への応用について調査・検討しており、実機適用に向けてさらに段階を進めてまいります。また、前期に開発したゴム用消泡剤に対する顧客要求に応えるべく、製品ラインナップの拡充に着手しております。水処理分野におきましては、小型冷水塔にも対応可能な一液型冷却水処理剤の開発に成功いたしました。これが契機となって電子産業分野への参入を果たしたことから、今後はさらに応用を重ね、新規分野の開拓に挑戦してまいります。紙パルプ工業分野におきましては、クラフトパルプ用薬品が実機テストに進捗いたしました。操業効率向上に寄与する操業安定化剤、チップからより多くのパルプの製造を可能にするパルプ収率向上剤は、共に高い効果が認められたことから、今後はメカニズムの解析を進め、適用方法の最適化を追求してまいります。②化粧品関連自社ブランドの販売にあたって、化粧品効果試験（長期使用）として、肌質診断装置を使ったモニター試験を実施した結果、マッサージによるくすみ改善効果、アルカシーラン配合化粧品連続使用による肌水分値およびキメの改善効果が確認されました。また、「TAEKO」美容液ファンデーションのモニター試験においては、１週間の使用で肌水分値の改善が確認され、肌荒れの発生については比較対象製品に対する優位性が回答されております。③新規分野開発建材製造用薬剤として開発に成功した濾水向上剤は、顧客実機テストにおける効果が認められたことから、今後の建材分野開拓の足掛かりとなるものと期待されます。また、当社エレクトロニクス事業における太陽光発電に関連するメンテナンス商品である、専用パネル洗浄剤の開発に成功いたしました。市販の製品では洗浄が困難な鳥の排泄物汚れ、廃棄ガス由来の油汚れの洗浄に高い効果を発揮し、汚れによる発電能力の低下を回復するもので、当社保有の太陽光発電装置での実地検証では、最大で約20％の改善により、設置当時レベルへの回復が確認されました。今後は全国に設置された太陽光発電装置のメンテナンス商品として拡販を計画しております。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は151百万円（消費税等は含まれておりません）であります。