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株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第27期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当社の事業集団は、当社、当社子会社７社、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社１社）によって構成されております。(以下「当社グループといいます。)当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．ISP：InternetServiceProviderの略。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネット接続する接続業者。２．CRM：CustomerRelationshipManagementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。３．上記会社の他に持分法適用の関連会社として、商取引仲介サイトの運営及び広告代理を行う㈱ネクスゲート、墓石・石材・庭灯篭・石の小物等の販売を行う㈱オールストーン、墓石の天災補償付き生活サポートサービスの運営・提供を行う㈱リコライフがあります。(2)事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①ライフアメニティ事業ライフアメニティ事業では、主に省エネルギー商品の販売及びサービスの提供を行っております。a.LED照明レンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロ）LED照明等のレンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売を行っております。当社のレンタルサービスは主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対してLED照明レンタルサービスの提案営業を行っております。また、顧客のニーズに合わせてLED照明のほか、冷蔵庫、空調、節水器等のレンタルサービスも取り扱っております。レンタルサービスについては、申込みが決まった場合、営業担当者は工事業者と共に設置工事に立会い、設置完了後にレンタルサービス提供会社より一括して契約額に応じた販売手数料の収入を得ております。また、一部案件につきましては、自社で直接レンタルサービスを提供しております。そのほか、レンタルサービス提供会社へのLED照明等の販売や、クライアントからの要望に応じてLED照明等の販売も行っております。その場合は、LED照明等を直接仕入れて販売しております。b.インターネット接続サービス「Nexyz.BB（ネクシィーズビービー）」の提供（株式会社ネクシィーズ）インターネット接続環境を顧客となる会員に提供することで、毎月の月額利用料金として「ISP利用料」を得ております。また、付加サービスとして、飲食店や宿泊施設等の割引サービスや無線LAN、セキュリティーサービスなども提供しており、「ISP利用料」には、会員がこれら「Nexyz.BB」の付加サービスの利用した場合、その利用料金収入も含まれております。c.DNA検査に基づく健康コンサルティング業務(株式会社DiNA)DNA検査に基づく健康コンサルティング業務では、主にエステサロン向けにDNA検査プログラム「DNA美容」の提供を行っております。「DNA美容」を導入したエステサロン等から注文を受け、DNA検査の結果を基に、一人ひとりに最も適した食生活や運動方法、潜在的な病気のリスク等を記載した、独自の健康アドバイスブックをエステサロン等の利用客に提供しております。また、OEM(注)による自社ブランドのサプリメントやその他美容関連商品の販売も行っております。(注）OriginalEquipmentManufacturerの略称。発注元が自社ブランドで販売する製品の製造委託。②ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業では、主に製品・サービスの販売促進支援を行っております。a.ソリューション業務（株式会社ブランジスタ）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの構築や検索エンジン上位表示(SEO・SEM）対策の提供、ECサイトの運営サポートの実施、在庫管理やEメール配信等の販売促進に係るシステム提供を行い、業務受託料を得ております。また、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しており、クライアント企業から広告掲載料及びユーザーからの利用料金を得ております。b.電子雑誌（株式会社ブランジスタ）(イ).電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタ）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。(ロ).電子雑誌の制作業務受託（株式会社ブランジスタ）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、契約条件によっては提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、手数料を追加で受取る場合もあります。c.新規証券口座開設(株式会社ネクシィーズ・トレード)新規証券口座開設では、説明型テレマーケティング、専用Webサイト、インターネット広告等の手法により、インターネットでの株式取引に興味を持つ一般消費者にアプローチを行い、株式会社SBI証券の証券口座の開設サポートや開設後のアフターフォローを行っております。開設された口座で発生した取引に係る株式売買手数料の一部を得ております。③文化教育事業文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。a.教室運営（株式会社ハクビ）教室運営では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の日本の伝統文化に関する教室を中心に運営しております。全国の教室で生徒を募集し、集まった生徒に対してきもの着付けやくみひも、ちぎり絵等を講師が指導し、授業の対価として月謝を中心とした授業料収入を得ております。b.呉服や和装小物等の販売（株式会社ハクビ）呉服や和装小物等の販売では、授業や講座、展示会や産地への訪問等を通じて、生徒又は会員限定で希望者に呉服や和装小物等の販売をしております。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成３年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立平成５年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる平成６年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始平成７年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始平成８年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始平成８年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を設立平成９年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始平成10年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転平成11年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成11年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始平成12年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける平成12年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受平成12年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併平成13年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成13年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン平成13年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始平成13年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成13年９月関東支社を横浜市中区に設置平成14年１月決算期を10月31日から９月30日に変更平成15年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称平成15年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出平成19年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出平成20年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設平成21年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称平成21年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社」を設立（資本金90,000千円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始平成25年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年４月平成28年２月平成28年３月平成28年４月平成28年９月平成28年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始持株会社体制へ移行（平成29年10月１日予定）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社」を設立
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社３社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、移動体通信機器販売関連事業のほか、再生可能エネルギー事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」を「再生可能エネルギー事業」にセグメント名称を変更しております。１．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。２．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。〈商品の流れ〉〈手数料の流れ〉再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約①当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成12年４月１日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成13年３月７日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する委託平成18年２月７日から平成19年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務平成21年３月２日から平成22年３月１日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約平成21年11月24日から平成31年11月23日まで以降１年毎の自動更新(2)電気受給契約当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間中部電力株式会社太陽光発電による売電平成26年８月29日から平成46年８月28日まで東京電力株式会社太陽光発電による売電平成28年２月22日から平成48年２月21日まで(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日平成27年３月31日契約期間平成27年３月31日～平成38年12月30日（コミットメント期間平成27年４月７日～平成28年12月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日平成27年９月28日契約期間平成27年９月28日～平成40年６月30日（コミットメント期間平成27年９月30日～平成30年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(4)会社分割契約当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社に移行することを決議し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において、吸収分割契約が承認されました。本件吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：昭和56年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)平成13年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：昭和63年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation®４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ－LacrimosaofDANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」（平成28年７月21日発売）及びPlayStation®４向けゲームソフト「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」（平成28年９月８日発売）を制作、発売いたしました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、343,007千円であります。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現連結子会社）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイ（現連結子会社）を連結子会社化平成27年9月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外平成28年2月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリア（現連結子会社）を子会社として設立平成28年4月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立平成28年5月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立平成16年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始平成17年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始平成17年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始平成17年10月不動産投資を目的とした特別目的会社（SPC）への分析・提案・助言業務及び不動産仲介業務開始平成18年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）平成19年８月東京証券取引所マザーズに上場平成21年１月ヘルスケア（整骨院運営）事業開始（運営会社（有）ＤＬＨ（子会社））平成21年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、アウトソーシングサービス事業を開始平成21年７月親子カフェ事業を開始（運営会社合同会社ディア・キッズ（子会社））平成21年12月㈱パルマ（連結子会社）が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマＳＶＣ（現㈱エーピーシーズ）に承継平成22年４月㈱パルマ（連結子会社）が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'＆partnersに譲渡平成23年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月ヘルスケア（整骨院運営）事業を譲渡平成25年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施平成25年11月親子カフェ事業を譲渡平成27年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマ（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介㈱ディア・ライフ(3）アウトソーシングサービス事業セルフストレージビジネス向けビジネスソリューションサービス、ＩＴソリューションサービス、ターンキーソリューションサービス㈱パルマ各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。＜アウトソーシングサービス事業＞当事業は、連結子会社である株式会社パルマにおいて、セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界向けビジネスソリューションプロバイダーとして、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービス）、ITソリューションサービス（セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用）、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ物件の開発）のサービスを提供しております。当事業は、セルフストレージ事業者の業務効率化、セルフストレージ利用料回収リスクの軽減、新規事業参入者の開業支援需要に貢献しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、平成９年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、平成10年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要平成10年５月大阪府大阪市西区西本町二丁目４番10号に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立平成10年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成11年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年４月本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号に移転平成13年６月コールセンター事業開始平成13年12月人材派遣事業開始平成15年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化平成15年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始平成15年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得平成16年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立平成16年８月本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号に移転平成17年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡平成17年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継平成18年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却平成18年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却平成18年10月本社を東京都港区麻布十番一丁目２番３号に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設平成19年２月大阪センターを大阪市北区梅田一丁目１番３号に移転平成19年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算平成21年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設平成21年４月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始平成22年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース平成24年６月イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化平成24年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖平成24年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース平成26年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース平成26年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設平成26年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現リンクスタイル株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成26年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社を新設分割により設立平成27年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社の株式を取得し、完全子会社化平成27年５月株式会社パワーブレインの商号をリンクスタイル株式会社に変更平成27年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設平成28年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を設立年月概要平成28年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要昭和34年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。昭和38年３月宝電産株式会社に商号変更。昭和40年９月道路機械のレンタルを開始。昭和40年10月西尾実業株式会社に商号変更。昭和44年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。昭和46年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。昭和52年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。昭和53年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。昭和53年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。昭和54年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（平成26年９月に完全子会社化））を設立。昭和56年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。昭和58年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。昭和58年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。平成元年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（平成４年８月株式会社に変更）平成２年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成４年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成４年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成７年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。平成10年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。平成11年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。平成14年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。平成18年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。平成20年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成20年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。平成21年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。平成21年６月工事用電気設備工事業を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。平成21年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。平成22年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。平成22年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。平成22年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。平成24年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。平成28年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。当社グループは、当社及び子会社26社、関連会社１社で構成されております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が建設・設備工事用機器、通信・情報・映像機器の賃貸及び販売、イベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営その他、産業用機械の賃貸及び販売を行う他、連結子会社のサコス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、連結子会社のニシオティーアンドエム㈱はトンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売を、連結子会社の㈱ショージが九州地域で建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行う他、連結子会社の㈱三央が汚染土壌・汚染水処理設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸を、連結子会社の㈱アールアンドアールが建築現場向けの揚重機及び小型汎用機器を賃貸業者向けに賃貸の卸を、連結子会社の日本スピードショア㈱がスピード土留の製造及び賃貸を行っております。また、連結子会社のニシオレントオール神奈川㈱が神奈川地域で、連結子会社のニシオレントオール北海道㈱が北海道地域で、建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。この他、レンタルに付随する事業として、連結子会社のニシオワークサポート㈱は建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を、連結子会社の㈱新光電舎及び持分法適用関連会社の双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計管理及び請負を行っております。海外子会社として、平成28年４月１日付で株式の80.0％を取得し、連結子会社としたSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）が高所作業機の賃貸及び販売をする他、NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.,BHD.及びNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.が建設機械及び仮設材の賃貸、販売を行っております。また、非連結子会社として、海外子会社の西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を、NISHIOT&amp;M(HONGKONG)CO.,LTD.及びSPEEDSHOREMALAYSIASDN.,BHD.は海外建設工事向建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。なお、非連結子会社のPT.NISHIORENTALLINDONESIAは、平成28年９月30日付で新規顧客への営業活動を停止しております。（その他）連結子会社の新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備、製造、販売を、連結子会社の㈱大塚工場が鋲螺類の製造・販売を、連結子会社の西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）、当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月７日開催の取締役会において、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（CEO：RodneyGraemeStephenLeech）の発行済株式の80％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日『ShareSaleAgreement』を締結し、平成28年４月１日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革平成11年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。平成11年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。平成12年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。平成14年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。平成18年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。平成19年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。平成20年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。平成22年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。平成26年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。平成28年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和15年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。昭和17年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。昭和28年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和49年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。なお、平成28年２月12日付で当社の主要株主であった三菱商事株式会社の保有する当社株式が株式会社キッツに譲渡されたことに伴い、当社の主要株主となっております。また、株式会社キッツとは、部品の仕入・販売の取引があります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）＜関連当事者＞株式会社キッツ《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。＜関連当事者＞株式会社キッツ《除染事業》福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社ドイツコントロール弁日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結平成28年９月１日から平成29年８月31日まで東亜バルブエンジニアリング㈱ドレモ社ドイツ弁駆動装置日本国内における販売・メンテナンス権の許諾平成28年11月25日から平成29年11月24日まで東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁平成22年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約など当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、株式会社キッツ（以下、「キッツ」）との間での資本業務提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。これに関連し同日、これまで当社の主要株主であった三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）が保有する当社株式の全数がキッツに譲渡され、キッツは当社の主要株主となりました。１．資本業務提携を行う理由当社は、原子力・火力発電所向けの高温高圧弁の製造・販売・メンテナンスを主要な事業としており、特に原子力発電所（以下、「原発」）向けバルブ事業は、当社グループの中核事業に位置付け、これまで幅広く製品を納入し、メンテナンスを行ってまいりました。しかし、福島第一原発事故以降、原発の運転再開遅れから、収益基盤である原発向け定期検査工事が皆無となり、今後、原発市場は徐々に回復に向かうとの想定ではあるものの、事故以前の規模にまで市場が回復することは想定し難く、喪失することになった収益をいかに補うかが重要な経営課題となっており、これまでの原発マーケットへ過度に依存してきたビジネスモデルの抜本的な見直しが急務となっております。こういった状況に対応するため当社では、「七本の矢」作戦を平成24年より開始し、短期的には早急な業績改善を、中長期的には経営基盤の安定化を図るべく、収益・コストの両面から課題設定を行い、その解決のための諸施策を精力的に実施してまいりました。その中で、収益サイドの視点からは、製品の多様化によるワン・ストップ提案の実現と海外販売ネットワークの拡充が、コストサイドの視点からは、海外調達強化と量産技術応用によるコストダウンがそれぞれ主要課題として認識され、その解決法として、共通の価値観を有し、業務全般に亘り協力関係を構築できるパートナーを得ることが、その有力な施策になり得るものとして業務提携の検討を開始しました。キッツは、石油・ガス業界を主要なマーケットとしてバルブ事業を展開しており、国内外に多数の製造・販売拠点をもつ、バルブ製造事業者としては国内第一位、世界でも十指に入る企業であり、国内のみならず世界レベルでそのブランドを確立しております。当社とキッツは、長期的視点から、両社のもつ強みを相互に取り入れ、協調してグローバル市場での競争力を高め、事業・業績を拡大していくことで、両社の企業価値の更なる向上を目指すべく協議を重ねてまいりました。その結果、資本業務提携契約を締結することについての今般の合意に至りました。また、この業務提携目的の実現について、実効性を持ち確実なものとするため、資本提携を併せて実施するものとし、キッツは三菱商事より同社が保有する当社株式全数の譲渡を受け、新たに主要株主となりました。２．業務提携の内容等（１）業務提携の内容①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。（２）相手方に新たに取得された株式の数及び発行済株式に対する割合キッツは当社株式302,200株を取得しております。この取得株式数の、当社の発行済株式総数2,678,600株に対する割合は11.28％となります。３．業務提携の相手先の概要（平成28年３月31日現在）(1)名称株式会社キッツ(2)所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番１(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長堀田康之(4)事業内容バルブ及びその他流体制御用機器並びに付属品の製造・販売(5)資本金21,207百万円
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした関連各部門との情報連携を高めることで、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めております。また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化の醸成に努めております。そして、問題点を相互の啓発によって解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。当社グループの研究開発体制は、主に二つに分かれ、各部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門内で実施し、課題や研究資源が全社的に及ぶ活動については、技術部開発課が主体となって実施しております。しかし、これらによって得られた成果は、技術部開発課で一元的に管理され、必要に応じ関連各部門にフィードバックでき、開発や研究の効率が決して低下することのないような体制としております。また、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離することがないように、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に対応していくため、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばやく、且つ確実に解決・具体化出来るように取組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、124,228千円であります。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究２．弁開閉表示装置の開発３．弁座交換装置の開発（弁座切削装置、溶接装置）４．膨張黒鉛ガスケットの適用範囲拡大に関する研究５．９CrMoV鋼の弁座交換工法の研究６．ＰＣＶソレノイド駆動装置の開発７．安全弁の吹出し係数向上の検討これらバルブ事業に係る研究開発費は、123,217千円であります。（製鋼事業）高温高圧用9CrMoW鋳鋼素材の開発これら製鋼事業に係る研究開発費は、1,010千円であります。