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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立昭和57年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転平成元年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更平成４年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入平成５年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入平成７年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（平成23年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転平成10年３月ドン・キホーテ葛西店及び環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立平成14年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成平成16年４月「ClubDonpenCard」発行開始９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成平成17年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（平成19年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立平成18年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成19年１月ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成平成21年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始平成23年１月株式会社フィデック（平成24年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化平成24年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ジアース（平成25年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化年月事項12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）平成26年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始平成27年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成平成27年７月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント（現・連結子会社）を設立平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社53社、非連結子会社24社及び持分法非適用関連会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容リテール事業㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱㈱長崎屋MARUKAICORPORATION家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱MARUKAICORPORATION店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループに対し、事業用物件を賃貸することによりテナント賃貸事業を営んでおります。また、当該物件の管理を営んでおります。その他事業㈱ディワン当社グループなどの店舗開発及び不動産事業を行っております。㈱リアリット店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。㈱ドン・キホーテシェアードサービス当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを行っております。その他連結子会社42社その他非連結子会社24社持分法非適用関連会社２社
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和19年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)昭和19年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。昭和21年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。昭和22年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。昭和24年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。昭和25年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。昭和30年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和36年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。昭和40年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和43年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。昭和43年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。昭和45年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。昭和51年10月本社新社屋竣工。昭和53年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。平成元年12月富山新港支店新社屋竣工。平成９年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。平成10年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。平成12年３月石川県金沢市に事務所を開設。平成13年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。平成13年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。平成13年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。平成14年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。平成14年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。平成14年11月子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。平成16年１月伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。平成16年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）平成17年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。平成18年３月伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。平成21年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。平成23年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。平成24年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。平成26年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、平成26年7月で清算。平成26年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）平成28年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び11社の子会社、７社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業(2)陸運事業当社:高岡貨物駅における鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有し、油類等運送事業富山太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業(3)倉庫業当社:伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業(4)不動産貸付業当社:当社所有の伏木海陸ビルを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営(5)繊維製品製造業山口ニット㈱:ニット製造業(6)その他当社:損害保険代理店業北陸日本海油送㈱:油脂類販売業、綱取放し業ＦＫＫエンジニアリング㈱:製油所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、ＦＫＫサポート㈱:当社及び関連会社の業務受託ＦＫＫエアーサービス㈱:旅行業高岡鉄道産業㈱:伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業山口㈱:繊維製品卸売業吉久㈱:木材加工、販売新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業㈱伏木ポートサービス:船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業新湊観光開発㈱:ホテル事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。３㈱丸共組は、平成28年４月１日付で日本海シーランド㈱を吸収合併し、丸共シーランド㈱に社名変更しております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※事業の系統図以外に中国建材・家具市場への販売および中国からの調達・販売業務を更に推進、拡大していくことを目的として、当社全額出資による子会社（非連結）「上海阿童木建材商貿有限公司」を平成18年12月７日に設立しました。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。当事業年度における研究開発費は82百万円であります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和35年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立。Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始。昭和37年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立。Ｘ線テレビジョンカメラ及び工業用テレビジョンカメラの開発、設計、製造、販売を主業務とする。昭和38年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転。昭和40年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転。昭和46年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発。昭和50年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発。昭和50年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発。昭和51年10月ＬＳＩのマスクパタンの欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発。昭和55年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転。昭和60年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発。昭和61年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更。昭和61年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立。昭和61年12月レーザーテック・ユー・エス・エー・インク（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立。昭和62年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立。平成元年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併。平成２年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録。平成５年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発。平成６年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発。平成８年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発。平成10年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発。平成12年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発。平成13年２月レーザーテック・コリア・コーポレーション（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年５月上場廃止）。平成20年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転。平成21年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発。平成22年６月レーザーテック・タイワン・インク（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立。平成24年３月平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、国内及びアジア地域に対しては当社が行っており、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インクが行っております。サービスについては、国内及びアジア地域（韓国と台湾を除く）に対しては当社が行っており、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インク、韓国に対しては連結子会社のレーザーテック・コリア・コーポレーション、台湾に対しては連結子会社のレーザーテック・タイワン・インクが行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体フォトマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤ用大型マスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを正確につかみ、独創的な視点と技術でどこよりも早く問題解決の方法をご提供することが最重要であると考えております。当社は、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。(１)ＳｉＣウェハ欠陥検査/レビュー装置ＳＩＣＡ８８ＳｉＣ(注)パワーデバイスはすでに自動車、エアコン、太陽光発電システム、鉄道車両などに使用され始め、市場を着実に拡げております。しかし、ＳｉＣパワーデバイスは、その製造の難しさゆえに、いまだ生産工程において結晶欠陥などの様々な問題が発生しており、品質の確保とコストの両面で大きな課題を抱えています。ＳＩＣＡはこのようなニーズにお応えした検査装置で、平成21年に研究開発用のＳＩＣＡ６１、平成23年に量産用のＳＩＣＡ６Ｘを発売以来、高い検出感度と高精度な欠陥分類が評価され、業界標準機として多くのお客さまにご採用いただいている製品です。このたび新たに開発したＳＩＣＡ８８は従来からのコンフォーカル微分干渉光学系による表面検査とＰＬ(注)検査を1台に搭載した新しいプラットフォームの検査装置です。表面検査ではウェハ表面のスクラッチやエピ欠陥を、ＰＬ検査ではデバイス特性を悪化させる欠陥と言われているエピ膜内部の基底面内転位（ＢＰＤ）や積層欠陥（ＳＦ）を、同時に検出・高精度分類・判定することで、デバイスの不良原因となる欠陥の発見および解析に役立ちます。また、スループットは既存機種であるＳＩＣＡ６Ｘの２倍に高めました。本装置はウェハプロセス、Epiプロセス、デバイスプロセスの各プロセスモニタとして、欠陥発生の原因追及に最適であり、さらにウェハのグレーディング(注)によるプロセスコストの削減とデバイスの歩留り向上を可能にいたします。（注）ＳｉＣ：SiliconCarbide、シリコンカーバイドＰＬ：Photoluminescence、フォトルミネッセンスグレーディング：ウェハの選別とランク付け(２)ウェハエッジ検査装置ＥＺ３００ＥＺ３００は当社のコア技術であるコンフォーカル光学系を応用し、ウェハ外周部に対する検査・レビュー・測定を行う装置です。ＥＺ３００を用いることにより1台の装置でウェハ外周部のインライン検査から欠陥種別の原因特定まで行える「AllinOneConcept」を実現しました。従来ではウェハ外周部においてＤＯＩ（DefectOfInterest）を分離して検出するインライン管理は難しいとされてきました。そこで、ＥＺ３００では高解像度コンフォーカル光学系と独自のソフトウェアアルゴリズムを適用することで、凹凸判定を含む検査時の自動欠陥分類と欠陥計測を可能にしました。これにより、ウェハ外周部に対して、ＳＰＣ（StatisticalProcessControl）を用いたインラインＱＣを構築することが出来るようになり、異常チップ発生時の原因追跡が可能になります。また、今までウェハ外周部の欠陥種類やサイズを特定するには、欠陥の検査後にＳＥＭやＡＦＭなどの装置を用いていました。しかし、その手法は欠陥位置合わせ等に時間がかかり、長時間を要する解析手法でした。一方、ＥＺ３００は高解像度のレビュー機能を用いた、幅・高さ・粗さの３Ｄ測定機能、および、画像処理による欠陥分類機能を実現し、プロセスフィードバックや、プロセスの最適化を迅速に行うことが可能になります。(３)ＦＰＤマスク向け位相差測定装置ＭＰＭ３６５ｇｈ近年、ＦＰＤ業界では、スマートフォンの普及と進化に伴い、ディスプレイの高精細化へ急速にシフトしております。特に画素密度は、1000ppi(1インチあたり1000画素)まで高くなり、それに伴いパターンの微細化が進み、パターン形成時のプロセスマージンが急減してきます。ＦＰＤ製造において高精細化の重要な役割を担うフォトマスクでは、フォトマスク上の線幅を微細化するだけでなく、上記の課題の対策として、フォトマスク上にハーフトーン膜を用いることで位相を反転させ転写する微細化技術の採用が徐々に増えつつあります。このような背景からハーフトーン膜の位相差や透過率は、微細なパターンを形成する際のフォトマスク製造プロセスにとって重要な品質管理項目となります。当社では、こうしたフォトマスクの位相差/透過率測定のニーズに対応すべく、半導体業界の業界標準機であるＭＰＭシリーズの２光束干渉光学系技術を用いて、ＦＰＤの露光波長に使われているｉ線、ｇ線、ｈ線の位相差/透過率を測定可能にしたＭＰＭ３６５ｇｈを製品化しました。ＭＰＭ３６５ｇｈは、プロセス開発の解析用途から量産ラインでの定期管理まで幅広くご利用いただけます。(４)大型マスクブランクス欠陥検査装置ＬＢＩＳシリーズＬ８５２／Ｌ１０５２スマートフォンに代表される高精細ディスプレイや、４Ｋ・８Ｋ高解像度テレビへの対応のため、ＦＰＤ業界では大型フォトマスクのパターンの微細化が急速に進展しています。それに伴い、フォトマスク製造に必要な大型マスクブランクスの品質管理において、高感度な自動欠陥検査及び欠陥種・サイズ分類まで行う必要性が高まっています。当社では、こうしたマスクブランクスでの高感度検査ニーズに対応すべく、平成20年に発表したＬＢ７９の後継機種として、ＬＢＩＳシリーズを製品化致しました。光学系の刷新により、高感度化・高スループット化を実現し、さらに自動欠陥レビューと自動欠陥分類機能を標準機能としました。ＬＢＩＳの適用によって、マスクブランクスの品質向上および、マスクの歩留り改善に貢献します。当連結会計年度の研究開発費の総額は、15億83百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和60年７月理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。昭和61年９月本社所在地を東京都府中市に移転。平成元年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。平成３年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。平成５年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。平成７年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。平成７年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。平成８年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成９年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成10年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRocheDiagnostics,Ltd（スイス）と契約更新）。平成12年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成13年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。平成13年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.（現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市）を設立。平成14年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。平成14年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGENGmbH（ドイツ）と契約更新）。平成16年８月㈱三菱化学ヤトロン（現㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。平成18年５月米国InvitrogenCorporation（現ThermoFisherScientificInc.）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成18年７月投資会社として子会社PSSキャピタル㈱を設立、同社によりバイオコンテンツ投資事業有限責任組合が設立・運営される。平成18年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成19年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。平成19年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。平成21年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。平成22年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。平成24年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。平成25年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。平成26年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。平成26年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。平成26年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。平成26年12月平成27年９月平成28年６月ElitechGroupと全自動遺伝子診断装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５つの製品区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。⑤その他上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。なお、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、投資事業において一定の成果を上げ当該ファンドの満期を迎えたため、それぞれ平成28年３月31日、平成28年７月14日付で解散しており、平成28年10月に会社清算を行う予定です。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.（連結子会社）米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（連結子会社）欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社）知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱（連結子会社）電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。平成28年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation（米国）（現ThermoFisherScientificInc.（米国））平成18年７月20日１年間。満了期間の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.（米国）（現DanaherCorporation（米国））平成18年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.（米国）平成19年２月26日平成23年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH（ドイツ）平成26年７月5日３年間。協議により延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.（スイス）平成19年10月26日７年間。以降自動更新。当社㈱LSIメディエンス（日本）（旧三菱化学メディエンス㈱）平成20年12月26日４年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社DiasorinIreland,Ltd.（アイルランド）平成25年２月13日平成34年10月30日まで。満了期限の１年前までに終結通知がない限り３年の自動更新。当社AbbottMolecular,Inc.（米国）平成26年10月22日５年間。満了期限の12ヶ月前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社ElitechGroup（フランス）平成26年12月31日６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。（注）１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2）ライセンス契約該当事項はありません。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費777百万円（前期比2.2％減）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)マグトレーション技術による遺伝子抽出とリアルタイムPCRによる遺伝子解析技術を融合した全自動遺伝子解析システム「geneLEAD」と複数項目の遺伝子診断薬の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEADⅫplus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込むことで、すでに販売中の「geneLEADⅫplus」を大きく進化させた安価でコンパクトな全自動遺伝子診断装置「geneLEADⅧ（自社ブランドの新機種）」の開発と、これに搭載する複数項目の遺伝子診断薬の開発を進めております。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、OEM製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業（潜在顧客）との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。(3)簡易型のDNA自動抽出装置「magLEAD」の開発自社製品としてのDNA自動抽出装置を開発しております。従来の「MagtrationSystem6GC/12GC」の後継機種として、geneLEAD用に開発したDNA抽出試薬を搭載した新機種「magLEAD6gC/12gC」をEUDirective98/79/EC(IVDDirective)に則り設計開発し、CEマーキングを実施する体外診断用医療機器として販売を開始しました。また、ベローズティップを利用した大容量のDNA自動抽出装置「magLEAD5bL」も同時に開発中であります。これらのmagLEADシリーズは、当社のDNA抽出試薬を搭載した自社製品としての売上拡大を目指しております。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第32期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和59年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）平成６年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転平成12年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転平成12年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始平成15年９月下村建設株式会社の子会社となる平成16年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転平成17年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設平成17年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始平成18年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設平成19年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得平成19年４月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成19年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更平成19年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更平成20年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（平成22年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番３号に移転平成21年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設平成22年５月株式会社つばめ荘を吸収合併平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成24年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破平成25年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成26年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設平成28年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第32期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」の展開及び運営を行っております。（１）介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設のスタッフが提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「チャーム」・「チャームスイート」・「ルナハート」のブランドで「介護付有料老人ホーム」を合計29ホーム展開しており、「ルナハート千里丘の街」には通所介護サービスを併設しております。（２）住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。したがって、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護・訪問看護や通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「チャームヒルズ」のブランドで「住宅型有料老人ホーム」１ホームを展開しており、訪問介護・居宅介護支援及び通所介護サービスを併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営する各ホームの概要］名称所在地開設年月居室数形態チャームやまとこおりやま奈良県大和郡山市平成17年４月69室介護付有料老人ホームチャーム南いばらき大阪府茨木市平成17年９月43室介護付有料老人ホームチャーム守口おおくぼ大阪府守口市平成17年12月43室介護付有料老人ホームチャーム奈良公園奈良県奈良市平成18年７月60室介護付有料老人ホームチャームスイート緑地公園大阪府豊中市平成18年11月128室介護付有料老人ホームチャーム河内長野大阪府河内長野市平成19年９月56室介護付有料老人ホームチャーム枚方山之上大阪府枚方市平成20年６月81室介護付有料老人ホームルナハート千里丘の街大阪府吹田市平成20年９月98室介護付有料老人ホームチャームヒルズ豊中旭ヶ丘大阪府豊中市平成21年９月103室住宅型有料老人ホームチャームスイート京都桂川京都市南区平成21年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート西宮浜兵庫県西宮市平成22年４月50室介護付有料老人ホームチャーム京都山科京都市山科区平成23年４月83室介護付有料老人ホームチャーム東淀川瑞光大阪市東淀川区平成23年10月46室介護付有料老人ホームチャーム東淀川豊里大阪市東淀川区平成24年４月53室介護付有料老人ホームチャーム京都音羽京都市山科区平成24年８月61室介護付有料老人ホームチャームスイート神戸摩耶神戸市灘区平成24年９月45室介護付有料老人ホームチャームスイート宝塚売布兵庫県宝塚市平成25年２月100室介護付有料老人ホームチャーム長岡京京都府長岡京市平成26年２月70室介護付有料老人ホームチャーム郡山九条奈良県大和郡山市平成26年３月54室介護付有料老人ホームチャーム加古川尾上の松兵庫県加古川市平成26年４月67室介護付有料老人ホームチャーム四條畷大阪府四條畷市平成26年６月60室介護付有料老人ホームチャームスイート石神井公園東京都練馬区平成26年９月105室介護付有料老人ホームチャーム尼崎東園田兵庫県尼崎市平成26年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート新井薬師さくらの森東京都中野区平成26年12月87室介護付有料老人ホームチャームスイート京都桂坂京都市西京区平成27年３月64室介護付有料老人ホームチャーム須磨海浜公園神戸市須磨区平成27年４月62室介護付有料老人ホームチャーム西宮用海町兵庫県西宮市平成27年４月79室サービス付き高齢者向け住宅チャームスイート新宿戸山東京都新宿区平成27年９月90室介護付有料老人ホームチャームスイート新井薬師さくらの森弐番館東京都中野区平成28年３月26室介護付有料老人ホームチャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘東京都多摩市平成28年５月81室介護付有料老人ホーム（注）１．「ルナハート千里丘の街」の開設年月日は、株式会社つばめ荘を子会社化した年月を記載しております。２．「チャーム西宮用海町」は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅となります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長の谷好通が、昭和60年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成５年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設平成７年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立平成10年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン平成12年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設平成13年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始平成15年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設平成16年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転平成18年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転平成19年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併平成20年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始平成21年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）平成22年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名平成23年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成平成24年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設平成25年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン平成26年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン平成28年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
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５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約平成27年１月21日以降期限の定め無し