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カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年８月東京都港区赤坂溜池において資本金２百万円で日本ラジエーター製造株式会社を設立昭和23年12月本社を東京都中野区南台に移転昭和27年12月社名を「日本ラヂヱーター株式会社」と変更昭和29年６月日産自動車株式会社に各種ラジエーターの全面納入を開始昭和37年２月東京証券取引所に株式を上場昭和37年６月神奈川県横須賀市夏島町に追浜工場を建設昭和41年６月神奈川県愛甲郡愛川町(神奈川県内陸工業団地)に厚木工場を建設昭和44年７月栃木県佐野市栄町(佐野工業団地)に佐野工場を建設昭和47年10月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国駐在員事務所を開設昭和49年５月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設昭和51年６月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスにカルソニック・インコーポレイティッド(昭和63年１月社名を「カルソニック・クライメート・コントロール社」と変更)を設立昭和52年２月大分県中津市に九州工場(現社名株式会社ＣＫＫ中津工場)を建設昭和61年２月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国子会社を統括するカルソニック・インターナショナル社を設立昭和61年３月英国にＴＩ－ニホンＵ．Ｋ．社(現社名カルソニックカンセイ・ユーケー社ワシントン工場)を設立昭和61年５月栃木県宇都宮市(清原工業団地)にゼネラル・モーターズ社と合弁でカルソニックハリソン株式会社(現社名カルソニックカンセイ宇都宮株式会社)を設立昭和63年８月社名を「カルソニック株式会社」と変更平成元年６月英国デフェド州スラネスリーのスラネスリー・ラジエーター社グループを買収し、欧州子会社を統括するカルソニック・インターナショナル(ＵＫ)社(現社名カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社)を設立平成３年４月スペインにクリマティサドーレス・カルソニック社(現社名カルソニックカンセイ・スペイン社)を、韓国に大韓カルソニック社を設立平成３年６月栃木県佐野市栄町に開発本館を建設し、旧空調技術センターをテクニカルセンターに改称平成７年10月カルソニック・マニュファクチャリング社およびカルソニック・クライメート・コントロール社を合併し、社名を「北米カルソニック社」とする平成８年１月韓国にセスコ社（現社名カルソニックカンセイ・コリア社）を設立平成８年10月カルソニックツインティー株式会社、カルソニックニットー株式会社及びカルソニックコーワ株式会社を合併し、社名を「カルソニックプロダクツ株式会社」とする平成９年５月メキシコにカルソニック・メキシコ社を設立平成12年４月株式会社カンセイと合併し、社名を「カルソニックカンセイ株式会社」と変更平成13年３月米国に北米統括会社として北米カルソニックカンセイ社、メキシコにメキシコ統括会社としてカルソニックカンセイ・メキシコ社を設立平成13年４月タイにカルソニックカンセイ・タイランド社を設立平成13年９月マレーシアにセイコーインスツルメンツ株式会社と合弁でカルソニックエスアイアイ・コンプレッサー社(現社名カルソニックカンセイ・マレーシア社)を設立平成14年７月ハーネス事業の営業の一部を譲渡平成14年７月九州工場を既存子会社(カルソニック大分株式会社)へ吸収分割により分社化し、株式会社シーケーケー(現社名株式会社ＣＫＫ)に社名変更平成14年12月中国にカルソニックカンセイ(無錫)社を設立平成15年７月千葉県習志野市にセイコーインスツルメンツ社と合弁でカルソニックコンプレッサー株式会社を設立平成15年10月二本松工場を会社分割により分社化し、株式会社ＣＫＦを設立平成16年５月東京ラヂエーター製造株式会社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を40.07％に引き上げ連結子会社化平成17年１月日産自動車株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を41.9％に引き上げ同社の連結子会社化平成17年７月中国上海に中国統括会社カルソニックカンセイ(中国)社を設立平成18年４月北米カルソニック社、カンタス社の２社が合併。(合併後社名「北米カルソニック社」)平成18年６月ルーマニアにカルソニックカンセイ・ルーマニア社を設立平成19年１月カンタス・メキシカーナ社、カルソニック・メキシコ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社の３社が合併(合併後社名「カルソニックカンセイ・メキシコ社」)平成19年４月北米カルソニックカンセイ社、北米カルソニック社２社が合併(合併後社名「北米カルソニックカンセイ社」)平成20年５月埼玉県さいたま市に本社・研究開発センターを建設し、本社を移転、開発設計部門を集約平成20年７月マグナカンセイ社の株式を追加取得し連結子会社化(現社名「カルソニックカンセイ・サンダーランド社」)平成20年12月カルソニックコンプレッサー株式会社を吸収合併平成22年９月厚木工場での生産終了平成24年４月ブラジルにカルソニックカンセイ・ブラジル社を設立平成24年５月ロシアにカルソニックカンセイ・ロシア社を設立平成25年12月サイアム・カルソニック社の株式を追加取得し連結子会社化
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社の日産自動車株式会社、当社、子会社45社及び関連会社９社で構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、これらに関連するサービス等の事業活動をグローバル展開しております。なお、セグメント区分の方法につきましては、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとしております。当社グループのセグメント及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の種類の名称会社名日本自動車事業日産自動車㈱自動車部品事業当社東京ラヂエーター製造㈱㈱ＣＫＰエヌピー化成㈱カルソニックカンセイ岩手㈱カルソニックカンセイ宇都宮㈱岩代精器㈱㈱ＣＫＫ㈱ＣＫＦ日新工業㈱シーケー販売㈱カルソニックカンセイ山形㈱㈱トーシンテクノその他事業ケーエスエンジニアリング㈱シーケーエンジニアリング㈱カルソニックカンセイ・ビジネスエキスパート㈱米州自動車部品事業北米カルソニックカンセイ社カルソニック・エーベルスペッシャー・エキゾースト・システムズ社カルソニックカンセイ・メキシコ社シーケートレーディング・メキシコ社カルソニックカンセイ・ブラジル社欧州自動車部品事業カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社カルソニックカンセイ・ユーケー社カルソニックカンセイ・サンダーランド社カルソニックカンセイ・スペイン社カルソニックカンセイ・ルーマニア社カルソニックカンセイ・ロシア社セグメントの名称事業の種類の名称会社名アジア自動車部品事業カルソニックカンセイ(中国)社カルソニックカンセイ(無錫)社カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社カルソニックカンセイ(広州)社カルソニックカンセイ(海門)社カルソニックカンセイ(襄陽)社聯城工業社健泰工業社裕器工業社ユニ・カルソニック社台湾カルソニック社パトコ・マレーシア社カルソニックカンセイ・マレーシア社大韓カルソニック社カルソニックカンセイ・コリア社サイアム・カルソニック社カルソニックカンセイ・タイランド社カンセイ・インドネシア・マニュファクチュアリング社カルソニックカンセイマザーソンオートプロダクツ社重慶東京散熱器有限公司無錫塔尓基熱交換器科技有限公司TRAsiaCO.,LTD.PT.TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAその他事業カルソニックカンセイ(上海)社カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社シーケーエンジニアリング上海社カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社(注)事業の種類の名称のその他事業は、自動車部品製造設備、設計・製図の受託、福利厚生事業、その他であります。当グループについての事業系統図は次のとおりであります。
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車分野の熱交換器製品、排気製品、空調製品、電子・電装製品、内装製品などにおいて、「環境」、「安全」、「快適」への貢献を取り組みの重点課題として新製品、技術開発を進めております。また、お客様に満足頂ける製品を提供すべく品質の維持・向上を第１の方針として開発・生産一体となったモノづくりを行っております。１．製品競争力向上（１）環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント／システムの開発（２）燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発（３）モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発（４）安全を促進するメータや情報提供システム及び操作系システムの開発（５）快適な運転環境を提供する空調システムの開発（６）新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発２．戦略製品開発（１）次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発（２）お客様に高付加価値を提供するためのキャビンの高品質、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュールに関わるシステム・製品開発３．組織改正平成27年度は、デザイン力及びブランディング強化を目的に、先行基盤開発センターにデザイングループを新設しました。４．平成27年度（2015年度）の主な新製品開発最近の主な研究開発活動の成果として、エンジンルーム内のレイアウト性向上を狙った、高性能薄型ビルトインオイルクーラー／ウォーマーを開発し生産を開始しました。この製品はこれまでと同等性能を維持しつつ、高さを従来の半分に抑えた製品となっております。なお、今回投入した製品を含めて、ビルトインオイルクーラー／ウォーマーを、2016年度には約600万台生産する見込みであります。当連結会計年度における研究開発費は292億３千万円であります。５．セグメント別研究開発費（１）日本グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。また、製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため、標準化による開発効率向上や原価低減活動を積極的に推進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインドのCalsonicKanseiEngineeringCenterIndia-L&amp;T（以下CECI-L&amp;T）や、シーケーエンジニアリング上海社への開発業務移管を進めております。日本における研究開発費は231億４千万円であります。（２）米州日本において基本開発及び車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米国における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了としております。メキシコ向け製品の開発についても、米国にて管理・運営を行っております。米州における研究開発費は32億２千万円であります。（３）欧州米州と同様の機能を有しており、特にルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担っております。欧州における研究開発費は10億６千万円であります。（４）アジア中国市場の拡大とともに開発の重要性も増加しており、エンジニアリングセンターの開発体制を大幅に拡大させております。これに伴い、中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制とすることを目指しております。また、グローバル・エンジニアリング・センターとしてCECI-L&amp;Tでの開発業務を一層拡大しております。アジアにおける研究開発費は17億９千万円であります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立昭和14年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更昭和17年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始昭和18年９月小浜工場操業開始昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場平成３年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）平成５年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）平成６年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成９年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転平成10年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）平成11年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管平成13年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管平成13年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管平成16年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立平成17年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併平成18年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強平成21年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資平成21年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資平成22年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動販売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。なお、その他の関係会社である㈱東芝とは、半導体製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置鉄道線路保守用機器真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、インナーリードボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。また、株式会社東芝の研究開発センター、生産技術センター及びストレージ＆デバイスソリューション社と連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,064百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費423百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクス液晶パネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜とオーバーコート用インクジェット塗布装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、マスク用洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は900百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶モジュール組立装置では、中小型パネル用ＣＯＧ装置、タッチパネル用真空貼り合せ装置の開発を、半導体組立装置では高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜スパッタリング装置、半導体用裏面スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は647百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、カード対応機の開発を、汎用機分野では高額紙幣対応スリム機の開発等をあげることができます。また、新分野への進出として電子マネーチャージ機の開発をあげることができます。研究開発費は93百万円であります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり平成12年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（昭和56年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。平成５年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、平成13年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次の通りです。年月概要平成12年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転平成13年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始平成13年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）平成16年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）平成16年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）平成17年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）平成18年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）平成18年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）平成18年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）平成18年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）平成19年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始平成21年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）平成23年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。平成24年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社シダー
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社１社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業と要介護・要支援認定者がその自宅において又はデイサービスに通い、若しくは短期間宿泊することで、当該施設において家庭的な環境と地域住民との交流のもとで入浴・排せつ・食事等の介護その他日常生活の世話及び機能訓練を行う「小規模多機能型居宅介護」のサービスを介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。ⅰ訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。ⅱ訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士やヘルパー１級やヘルパー２級および介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。ⅲケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足昭和11年１月商号を徳山曹達株式会社に変更昭和12年５月東京営業所（現東京本部）を開設昭和12年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設昭和13年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始昭和23年７月広島営業所（現広島支店）を開設昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始昭和35年12月南陽工場新設昭和36年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和41年１月高松営業所（現高松支店）を開設昭和42年６月東工場新設昭和45年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始昭和45年３月名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設昭和47年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始昭和47年11月技術研究所（現分析・解析センター）新設昭和51年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始昭和57年11月仙台営業所を開設昭和59年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始昭和60年４月鹿島工場新設昭和62年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設昭和63年９月徳山科学技術振興財団を設立平成元年５月つくば研究所新設平成元年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成６年４月商号を株式会社トクヤマに変更平成６年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立平成７年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立平成12年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる平成13年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡平成14年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成16年12月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場平成17年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成19年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成20年８月平成21年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成23年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成23年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立平成25年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立平成26年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現連結子会社）を設立平成26年６月生コンクリートの製造・販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立平成26年10月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.第２期プラント生産・販売開始平成27年７月産業用洗浄剤の製造・販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）を設立
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社55社及び関連会社30社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマシルテック、新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）トクヤマ・セントラルソーダ㈱＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.、徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、フィガロ技研㈱、天津費加羅電子有限公司、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、東軟安徳医療科技有限公司（販売）FigaroUSA,Inc.＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、TokuyamaEuropeGmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱周南スイミングクラブ、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当連結会計年度末において、多結晶シリコンの長期的な販売に関する「売買契約」を13社と締結しております。契約期間は、平成20年１月から平成34年12月までの間の３～11年です。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「省エネ、環境、ヘルスケア」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。平成27年８月に、コーポレートの開発を担っていた技術戦略部門を見直して、これまでの９部署を３部署に統合再編し、名称を研究開発部門へ改めました。併せて、進行中の開発テーマの選別を実施し、一部は要員と共に事業部門・事業会社へ配置転換しました。今後は、事業収益力の強化に貢献すべく、各セグメント開発との連携を強化し、事業にコミットした研究開発を進めてまいります。研究開発部門では、各セグメントに所属する開発グループと協調して、事業部周辺テーマの技術開発を行います。この事業部周辺テーマは、研究開発部門で基礎的な市場調査と技術開発を行い、最終的な製品化を各セグメントの開発グループが行う形になります。現在、新規開発テーマの絞り込みを実施し、有望なテーマについて基礎検討を実施中です。従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外ＬＥＤの開発については顧客評価を積極的に実施して、製品化を加速します。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は85億22百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等24億20百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品、有機・無機材料開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は５億53百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラーの開発に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は17億60百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は６億97百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞メガネレンズ材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は30億90百万円（セグメント間の取引消去後）です。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、米国キヤリア社と三機工業株式会社が共同出資(50：50)して東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。昭和44年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。昭和48年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。昭和49年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)昭和52年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。昭和58年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)昭和59年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)昭和60年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。昭和62年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。平成元年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)平成２年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)平成３年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。平成３年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(平成４年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)平成５年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。平成５年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成６年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。平成11年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)平成13年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。平成15年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成17年４月北関東支店設置。(関東支店からの分離)平成18年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。平成19年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。平成20年４月北関東支店を関東支店に統合。平成20年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)平成22年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、平成28年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)平成25年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成27年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。平成28年１月上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社６社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備等の保全業務を行っております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う保守・点検作業等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、337百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫe-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」、紫外線LEDを光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「Ｄライト」を開発し、営業展開中です。(2)製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした耐酸可変風量装置「省エネ局所排気システムHiELES®」を開発し、営業展開中です。(3)熱源最適化システムの開発省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergyQuest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。(4)地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。(5)地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手し、現在実証中です。(6)室内環境連携型動的空調シミュレーションACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）を開発室内環境の評価を行う気流解析ソフト「ＣＦＤ」とエネルギー評価を行う「システムシミュレーション」を同時に行うことができる「室内環境連携型動的空調シミュレーションACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）」を独自開発し、ハイレベルな温湿度条件や気流制御が要求されるデータセンター、クリーンルーム、アトリウム、イベントホール等への空調設備導入提案に活用していきます。(7)簡易流量計「T-Qmeter®/ティーキューメータ」を開発現場での流量計測用に、配管の外側から計測が可能な簡易流量計「T-Qmeter®/ティーキューメータ」を開発し、平成28年4月から営業展開しています。(8)脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発東京電力株式会社福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年1月下旬より運用に供しています。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が昭和61年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、昭和62年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。昭和62年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる平成４年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる平成６年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる平成７年４月資本金７千万円となる平成８年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる平成９年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)平成10年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)平成11年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる平成12年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける平成13年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる平成15年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる平成16年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる平成18年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる平成18年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)平成18年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる平成20年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる平成21年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする平成21年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる平成21年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)平成21年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる平成21年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する平成21年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)平成21年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)平成23年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる平成23年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる平成25年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する平成26年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室」とする。平成26年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工平成27年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する