numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。東京エンジニアリングシステムズ株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,845百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は315百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメント航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇をベースとした消防飛行艇への転用に向けた研究等も行っている。当セグメントに係る研究開発費は353百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、荷台であるコンテナの脱着機能と積載物の排出機能を備えた脱着ボデートラック(7トン車級)について、構造を軽量化したことでクラストップの積載能力を実現した新モデルを商品化した。また、ボディーをダンプさせることなく積荷を排出できるスライドデッキについて、ボディーの低床化により積載重量の増加を実現した新モデルを商品化した。さらに、軽量タイプの10トン車級リヤダンプトラックについて、エフゲートを取り付けたモデルをラインアップし、クラストップの積載能力を実現した。当セグメントに係る研究開発費は712百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、自動電線処理機について、最大5,000本/時の業界最高クラスの加工能力と省スペース化を実現した「TRD510」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は732百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は716百万円である。(5)その他その他事業においては、プロジェクト管理ツールの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新
アマノ株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社31社、関連会社１社(平成28年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他３社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロスマートS.A.他４社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンカナダInc.(注)２時間情報システム機器の販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロスマートS.A.株式保有・子会社管理ホロクオルツS.A.(注)１時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売PT.アマノインドネシア環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売及び駐車場の運営管理等の請負アマノパーキングサービスLtd.駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アットパークコリアLtd.駐車場の運営管理等の請負安満能(上海)機電設備有限公司環境関連システム機器の製造・エンジニアリング業務アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.(注)４環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務持分法適用関連会社㈱クレオシステム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、ヘルプデスクサービスなどのサポートサービス事業を行う会社の持株会社(注)１平成27年10月29日付でアーセージェーペーアンベスティスマンSARL及びその子会社３社の株式を取得し、その後、連結子会社ホロクオルツS.A.に吸収合併しております。２北米地域の組織再編に伴い、平成27年12月８日付でアマノシンシナティカナダInc.をアマノマクギャンInc.の子会社とし、アマノマクギャンカナダInc.に商号変更しております。３平成28年１月６日付で保有する持分法適用関連会社パーキンシステクノロジーCo.,Ltd.の株式を売却しております。４平成28年１月29日付でアマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.を設立しております。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億74百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業情報システムについては、「TimePro-XGシリーズ」において、平成28年１月より行政手続きに必要となるマイナンバー制度とWindows10対応版ソフトウェアを平成27年10月に市場投入いたしました。また、中小規模層市場向けの人事労務管理パッケージのリニューアル商品「TimePro-NX」の開発を進め、就業・給与ソリューションに人事情報登録と検索機能を標準搭載し、必要な人事システム機能はアドオンで追加することにより、人事システムとしても活用が可能な商品として平成29年３月期に市場投入を予定しております。情報ターミナルでは、多機能型就業専用ターミナル(システムタイムレコーダー)として好評の「SX-250A」について、バリアフリー仕様の「SX-280A」を平成27年７月に市場投入いたしました。SX-250の機能を継承しつつ、点字や凹凸によるガイド・ボタン、音声ガイダンス機能を装備しております。また、人感センサーを内蔵し、省エネにも配慮いたしました。さらに、クラウドサービス「CYBERXEED」専用ターミナル「SX-150A」の後継機種「SX-170A」を平成27年12月に市場投入いたしました。時間管理機器については、PC接続式タイムレコーダー市場の更新・拡大を図っているTimeP@CKⅢシリーズの付属ソフト「サッと勤怠with」でWindows10対応版を順次投入してまいります。パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス機能拡充を継続し、モバイル端末を利用した経営分析サービスや収益率向上に役立つ情報サービスの提供を平成27年９月より開始いたしました。また、新しいクラウド型ソリューションとして、平成27年12月には各種決済カードやモバイル端末などを利用した定期在車管理システムを、平成28年３月には大型商業施設におけるフレキシブルな割引設定をリアルタイムに可能とするクラウド型オンラインシステムのサービスを開始いたしました。また、買上合算割引システムの新ラインナップとして、利用者の操作性を向上させた新型割引認証機「AR-800N」を平成28年１月に市場投入しております。工場向けセキュリティゲート「GT-1700」では、システムコスト削減や利便性向上を目的とした、非接触RFIDとの連携やモバイル接続等のオプション機能を平成27年12月に市場投入いたしました。高速道路市場向けでは、ETCレーンでの利用を可能とする自動復帰型発進制御機「RB-1700」を平成28年１月に市場投入しております。当事業に係る研究開発費は10億52百万円であります。②環境関連システム事業環境システムについては、加工室内環境を常に一定の空気量で吸引し清浄化することができる電気集塵方式（低圧力損失）を採用した3Dプリンター専用集塵機「FM-3DP」と、省エネルギー、省スペース型パルスジェット汎用集塵機「PiFシリーズ」の粉塵爆発圧力放散型「PiF-SD/Dシリーズ」の２機種を平成28年１月に市場投入いたしました。クリーンシステムについては、電気集塵機の基礎技術の応用によりフライヤーの油煙を捕集する油煙除去装置「EC-5F」を平成27年９月にコンビニエンスストア向けとして市場投入いたしました。また、清掃ロボット「自律走行型ロボット床面洗浄機SE-500iX」では、センサー視認距離の延長や走行制御の機能強化を実現いたしました。当事業に係る研究開発費は３億21百万円であります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（大正７年設立）と大福海上火災保険株式会社（大正８年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。昭和21年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。平成15年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を平成15年12月１日付で締結しております。
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立昭和43年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年９月完成）昭和44年９月殺菌剤ダコニール原体の製造開始昭和45年１月殺菌剤ダコニール原体の販売開始昭和48年１月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始昭和50年５月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設昭和58年６月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更昭和58年７月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設昭和58年８月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）昭和58年９月本社を東京都港区東新橋に移転昭和59年２月株式会社マルゼン化工に資本参加昭和59年８月日本証券業協会に店頭登録昭和59年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置昭和60年３月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受昭和61年６月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管昭和62年５月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始昭和63年７月仙台営業所開設平成３年９月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）平成７年４月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設平成10年４月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管平成10年10月本社を東京都港区芝に移転平成11年１月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受平成12年２月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立平成13年６月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受平成13年10月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始平成14年４月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年９月)平成15年１月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受平成17年３月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転平成17年７月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併平成18年１月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併平成18年６月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受平成18年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転平成19年９月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年１月上場廃止）平成21年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項平成24年９月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）平成25年１月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）株式の65.0%を取得し、同社を連結子会社化平成26年３月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司２社にそれぞれ15.0%の資本参加平成27年４月上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約平成10年８月１日～平成12年７月31日(以降、１年毎の自動更新)全国農業協同組合連合会日本農薬用原体、バルク及び製品の売買に関する基本契約平成６年11月１日～(１年毎の自動更新)クミアイ化学工業株式会社日本農薬の売買に関する基本契約平成18年３月１日～平成21年２月29日(以降、１年毎の自動更新)（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約平成17年４月１日～平成32年３月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約平成14年11月30日～平成17年12月31日(以降、１年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約平成23年５月10日～(4）株主間契約相手先国名契約内容契約期間・SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）・SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）のプロモーターインド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）の共同経営に関する契約平成24年12月４日～(5）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当連結会計年度の研究開発関連の経費総額は11億69百万円となり、連結売上高研究開発費比率5.5％となっております。当連結会計年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要当社グループは各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑地管理用除草剤、園芸殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとして、子会社であるRamcides社や史迪士（上海）化学制品有限公司と協力しつつ、アジア展開を強化してまいります。一方、国内の家庭園芸分野を含む農薬周辺事業に関しては同分野への新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は２剤（除草剤１剤、殺菌剤１剤）となりました。このうち殺菌剤の「ベジセイバー」は2015年10月に上市しております。一方、Ramcides社においては新たに５剤（除草剤２剤、殺菌剤２剤、殺虫剤１剤）を商品群に追加しました。今後の売上に貢献できるものと期待しております。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請はありませんでした。(4）買収・導入に関する成果他社メーカーからの製品導入を目的として、数社と評価契約、開発契約を締結しました。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップ強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。その結果、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連製品及び殺虫剤関連製品でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。なお、当連結会計年度においては、水稲除草剤29剤、緑化関連剤４剤、殺菌剤７剤及び殺虫剤４剤の合計44剤の拡大登録を取得いたしました。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フエルトの製造を開始。大正８年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。昭和17年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。昭和24年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。昭和26年２月東京証券取引所に株式上場。昭和36年１月埼玉フエルト株式会社を設立。昭和43年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県に設立。昭和44年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。昭和45年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。昭和49年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和62年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。昭和63年４月黒羽フエルト株式会社を設立。平成２年２月王子工場を閉鎖。平成６年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。平成７年３月黒羽フエルト株式会社を解散。平成７年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。平成８年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。平成14年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。平成19年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。平成23年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社４社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フエルト及び工業用フエルト等の製造、販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社フエルト事業紙・パルプ用フエルト、工業用フエルト当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（会社総数計５社）フエルト製造・販売業務以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っています。現在、開発のスタッフはグループ全体で16名であり、これは全従業員の2.4％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は155百万円となっています。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、76件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次の通りであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めてまいります。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ております新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めてまいります。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めてまいります。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。（設立昭和９年11月23日）以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。昭和28年３月東亜鋼管工業㈱（資本金250万円）を吸収合併。昭和35年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地（約50万3,000平方メートル）取得。昭和37年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。昭和44年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。昭和44年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。昭和45年２月福岡県北九州市に工場用地（約15万4,000平方メートル）取得。昭和46年９月大丸製鋼㈱（資本金500万円、昭和44年７月以降当社が全株式を取得所有）を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。昭和46年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。昭和48年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。昭和48年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。昭和49年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部上場。昭和50年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。昭和51年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。昭和52年12月岡山工場平炉操業停止。昭和53年１月江戸川工場閉鎖。昭和53年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。昭和53年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和54年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。昭和54年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。昭和54年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和59年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。昭和61年１月千住工場閉鎖。昭和62年３月高知工場閉鎖。昭和62年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱（子会社）設立。平成元年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。平成３年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成４年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場（150トン直流電気炉）完成、操業開始。平成４年12月栃木県宇都宮市に工場用地（約14万7,000平方メートル）取得。平成６年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。平成６年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。平成７年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成７年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。平成７年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。平成８年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。平成９年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。平成９年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。平成11年４月宇都宮営業所開設。平成11年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成16年６月名古屋支社を大阪支社に統合。平成16年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。平成16年11月高松営業所を大阪支社に統合。平成19年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。平成19年３月愛知県田原市に工場用地（約104万5,000平方メートル）取得。平成20年１月岡山営業所開設。平成21年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。平成21年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成21年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。平成22年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱（子会社）清算結了。平成22年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。平成23年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成24年３月高松工場生産停止。平成24年４月高松鉄鋼センター開設。平成25年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。平成27年４月九州営業所廃止、九州支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社（鉄鋼製品の製造及び販売業）１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は119百万円である。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始27年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）33年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更34年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得37年４月神奈川県大和市に大和工場を新設37年９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始41年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更42年12月蒲田工場（29年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設45年10月大阪工場（36年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設46年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立46年10月排煙・換気用窓開閉装置「ウインドーオペレーター」の販売開始51年11月OilesAmericaCorporation（平成23年１月合併、消滅）を設立53年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得53年５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立54年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）57年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得58年９月大分県中津市に大分工場を新設62年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設63年６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得63年12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得平成元年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録５年４月栃木県足利市に足利工場を新設６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場７年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立８年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得９年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定10年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得10年３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設10年４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10年10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を合弁で設立10年11月ＩＳＯ9001品質システム認証取得10年11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立12年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得13年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更14年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更14年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立15年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立15年10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更16年３月OilesCanadaCorporation（平成23年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立16年６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更17年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立17年９月OilesFranceSASU（現：連結子会社）をフランス共和国に設立19年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社を存続会社とする合併を実施22年10月オーケー工業株式会社の株式を追加取得により連結子会社化年月事項23年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更23年３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立23年12月OilesCanadaCorporationを清算24年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更24年11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司の持分の一部を取得25年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式（現：連結子会社）に社名変更26年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立27年５月大連三環複合材料技術開発有限公司との資本提携を解消27年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社17社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売をおこなっております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbH及びOilesFranceSASUはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売をおこなっております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務をおこなっております。建築機器ウインドーオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守をおこなっており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売をおこなっております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売をおこなっております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自昭和47年１月１日至昭和50年12月31日（自動延長につき契約継続中）（2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間株式会社川金コアテック（川口市）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成15年６月19日から許諾特許の有効期限BecoTekMetalGroupAS（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ平成23年５月16日から５年間（自動延長につき契約継続中）UnisoneTechCompanyLimited（韓国）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成23年６月１日から５年間（注）１（注）１．契約条項により、当社保有の特許権満了日である平成28年７月30日まで継続予定であります。（3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ平成19年６月１日から３年間（注）２清水建設株式会社（東京都）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成10年11月16日から許諾特許の有効期限（注）２．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地お客様ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立した外付けブラインド、オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで、快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。現在の研究開発担当者の人員は187名となっております。当連結会計年度の研究開発費は27億75百万円（売上高比4.6％）、前連結会計年度は28億82百万円（売上高比4.6％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,278件（この他出願中のもの307件）外国産業財産権887件（この他出願中のもの500件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。（1）軸受機器海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より顧客の近いところで、個々のニーズに適う設計、開発提案ができる体制を整備しつつあります。①自動車部品分野において、欧州では大手カーメーカーと連携し、新領域での市場創出に努めております。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、燃費改善、小型軽量化、静粛性など、環境性能へのニーズを捉えるとともに、次世代自動車のニーズを想定して、油中での高性能軸受や、安全性、快適性能向上に貢献する振動減衰材料や減衰機器を中心に開発を進めております。②一般産業部品分野においては、当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化した製品開発に取組んでおります。その一つとして開発した潤滑剤分散型樹脂軸受は顧客の要望を確認しつつ、更なる高機能化を目指しての改良に取組んでおります。軸受機器に係る研究開発費は18億63百万円であります。（2）構造機器①製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置をさらに改良し、第三弾として当社大分工場の軸受製品加工ラインに設置しました。同製品はコンクリート床版と球面すべり支承(FPS)をユニット化したもので、このユニットを連結することで多様な形状の製造ラインに適用することができます。工場の重要な製造ラインのＢＣＰ対策として、またインフラ設備の耐震改修などにその適用範囲を拡大していきます。本加工ラインは、今回の熊本地震での揺れによる影響はありませんでした。②建物向けには、レトロフィット向けおよび低コストタイプの弾性すべり支承(SSR)を開発しました。振り子型免震装置(FPS)の次世代型の開発及び弾性すべり支承(SSR)のバリエーション拡充を通し、更に橋梁向けには耐震改修用コンパクト支承の開発等により、新製品を提供してまいります。また、その他の橋梁および建物向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は７億97百万円であります。（3）建築機器①ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の標準化が進み、新たに開発した縦型定風量装置がサッシメーカーの標準採用になりました。②住宅向け外付けブラインドは、工務店や一般消費者の方々が外付ブラインドをより身近に感じて頂ける価格帯のサンシャディスリム手動タイプを新たに開発し、平成28年度には、引き続き同製品の電動タイプの商品化を進めてまいります。改正省エネ法の付属指定部材のメリットを活かし、お客様のお役にたてる製品提供を目指していきます。建築機器に係る研究開発費は１億14百万円であります。