numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決に向けて、柔軟なストレージ配置を可能にする分散データストレージの検証、関数型言語Haskell(*)による高速Webサーバの開発とHTTP/2(*)対応、サービス指向ネットワークの自動構成とその応用、ユーザ主体のセキュア分散ストレージ技術等をテーマとして取り組みました。また、クラウド基盤上でのビッグデータ(*)解析及びその解析結果を公開する取組みの継続、多様なメッセージサービスを統合されたユーザーインターフェースで提供する環境の研究開発、クラウドストレージをメッセージの保持と配送に利用するセキュアなシステムの開発、多様なクラウドストレージサービスを統合し、単一のユーザーインターフェースで提供する環境の研究開発を進めました。データセンター技術については、クラウド基盤とファシリティを統合して管理するソフトウェア駆動型データセンターの構築・運用技術の研究開発に取り組みました。インターネットトラフィックの計測研究については、外部組織との協調から得られる種々のデータや当社の持つデータを用い、大学等の一般研究組織ではできないデータ解析を行いました。従来からのトラフィック計測に加え、ビデオ配信の品質計測及びWebトラフィック計測の一環としてスポーツイベント中継のトラフィック解析を継続し、発展させています。これらの研究成果は、貴重な資料として国際的に認知されており、インターネットをめぐる様々な議論の中で、ISPの立場から意見を述べる際の根拠を示す資料となっています。経路制御の研究については、安全で効率の良い経路制御に関するモデルやプロトコルの研究開発を行い、BGP(*)の機能拡張、安全性を高めるためのsBGP(セキュアBGP)への取り組み、BGPの異常検出、BGPのオリジンバリデーション等で成果を挙げました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、SDNプロダクト等の開発・機能強化、モバイルサービスの新サービス開発、機能追加及びマルチキャリア対応、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、次世代システムインフラの開発等の研究開発活動を行いました。当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISACJapan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比3.1％増の455百万円でありました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。37年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。39年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。45年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。47年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。50年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。54年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。55年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。58年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。平成４年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。８年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。９年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。10年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。11年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。12年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。13年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。14年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。17年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。20年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月22年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。23年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。24年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。25年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。28年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社16社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか３社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか４社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成27年８月31日から平成50年８月19日まで。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約平成13年７月31日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約平成20年４月21日から平成40年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」、「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーセレブレーションホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で一定料率にしたがって支払う契約を締結しております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和25年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）昭和29年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、現社名（大阪工機株式会社）に改称昭和53年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）昭和63年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）平成３年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店福岡市博多区）平成７年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％平成13年４月に100％取得）平成７年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店広島市中区）平成14年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成15年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始平成15年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併平成17年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立平成18年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立平成18年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設平成20年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（平成22年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）平成21年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市平成22年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）平成21年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（平成23年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）平成22年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併平成22年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併平成23年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設平成23年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立平成24年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立平成25年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成25年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（日三工業株式会社、共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.）の計11社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.及びCOMINIXU.S.A.,INC.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※は、連結子会社を示しております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間大阪工機株式会社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。平成16年７月23日自平成16年７月23日至平成17年７月22日以降１年毎の自動更新
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革昭和21年12月「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞24年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。28年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜以後、キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞30年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。33年２月当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。36年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。38年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜以後、ボーリング事業を展開＞43年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜以後、不動産賃貸事業を強化＞48年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(現、連結子会社株式会社メディアボックス)を設立。10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。49年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。50年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞51年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜以後、小売事業を展開＞55年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。56年10月「テアトル東京」を閉館。57年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜以後、ホテル事業を展開＞62年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。平成２年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜以後、アミューズメント事業を展開＞５年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。６年４月当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)を設立。９年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞10年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。11年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜以後、不動産販売事業を展開＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。12年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。16年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。18年７月当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。19年４月当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜以後、サービサー事業を展開＞年月沿革平成21年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。22年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞23年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。25年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。26年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。28年５月飲食５店舗を他社より譲り受け
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。当連結会計年度より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。また、当社は「その他事業」に区分されていた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を、平成27年９月１日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外いたしました。さらに同区分の有限会社アイザックが運営していたレジャーホテルが平成28年１月10日をもって営業を終了し、当社グループはレジャーホテル事業から撤退いたしました。当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業(映画興行事業)・映画の興行(映画配給事業)・映画の配給(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画当社飲食関連事業(飲食事業)・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売当社札幌開発株式会社不動産関連事業(不動産賃貸事業)・不動産の賃貸(不動産販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社その他事業(サービサー事業)・特定金銭債権の管理・回収テアトル債権回収株式会社有限会社アイザック株式会社メディアボックスなお、当社は平成28年４月１日に飲食関連事業に区分される連結子会社株式会社テアトルダイニングを設立いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月９日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業（以下「対象事業」といいます。）を株式会社東京建物アメニティサポート（以下「東京建物アメニティサポート」といいます。）が平成28年２月10日をもって承継する会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。(1)会社分割の目的当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。(2)会社分割の方法当社を吸収分割会社、東京建物アメニティサポートを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、本会社分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であります。(3)会社分割の期日平成28年２月10日(4)会社分割に係る割当の内容当社は、東京建物アメニティサポートより本会社分割の対価として、125百万円の金銭の交付を受けております。(5)分割対価の算定根拠当社及び東京建物アメニティサポートは、対象事業の３ヵ年資料を基に予測した将来収益を基礎として、分割対価を算定、協議を行い合意いたしました。(6)対象事業の概要①分割する事業の内容マンションの管理組合等からの管理受託②分割する事業の経営成績（平成27年３月期）分割部門（ａ）連結実績（ｂ）比率（ａ／ｂ）売上高172百万円15,316百万円1.1％③分割する資産、負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）資産負債項目帳簿価格（百万円）項目帳簿価格（百万円）流動資産7流動負債12固定資産0固定負債22資産合計8負債合計34（注）分割する資産及び負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除した上で確定されます。(6)分割承継会社の概要代表者代表取締役社長矢内良樹住所東京都中央区八重洲1-2-16ＴＧビルディング本館5階資本金100百万円事業内容マンション管理事業、ビル清掃事業他業績等平成26年12月期売上高11,227百万円総資産7,778百万円経常利益552百万円純資産5,631百万円当期純利益341百万円
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。平成９年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる平成10年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置平成11年２月当社にネットビジネス部門を設置平成11年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する平成13年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡平成13年９月当社にカウネット部門を設置平成14年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置平成16年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録平成16年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）平成17年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施平成17年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）平成17年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行平成18年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施平成18年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）平成18年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する平成19年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）平成20年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡平成21年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施平成21年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成21年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡平成22年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡平成23年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡平成23年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）平成25年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）平成26年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成27年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。大正５年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。大正12年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。昭和３年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。昭和12年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。昭和20年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。昭和21年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。昭和33年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。昭和38年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。昭和40年11月吉野原工場に化成品工場を新設。昭和43年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。昭和48年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。昭和48年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。昭和55年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。昭和56年12月資本金９億3,712万５千円に増資。昭和60年12月京昶パッケージ㈱を設立。昭和61年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。昭和62年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。昭和62年６月資本金15億5,112万５千円に増資。平成元年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。平成元年12月資本金32億4,612万５千円に増資。平成３年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。平成３年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。平成８年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。平成11年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。平成12年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。平成12年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。平成15年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。平成18年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。平成20年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。平成21年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成21年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。平成22年１月タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱を設立。平成22年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。平成22年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。平成22年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。平成22年10月平成24年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。平成27年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱の工場が稼動開始。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年９月㈱ロプロ（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2010年12月㈱ロプロ（現㈱日本保証）を存続会社とし、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併。2011年４月当社代表取締役の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年３月更生会社㈱武富士（現更生会社ＴＦＫ㈱）の消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、㈱ロプロ（現㈱日本保証）に承継。2012年４月当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2012年６月当社の関連会社であるアドアーズ㈱を当社の連結子会社とする。2012年７月当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。2012年８月ＫＣカード㈱（現Ｊトラストカード㈱）の子会社として、韓国に親愛㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）を設立。2012年９月㈱ロプロを存続会社とし、㈱日本保証を吸収合併するとともに、商号を㈱日本保証に変更。2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2015年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。2015年６月JTRUSTASIAPTE.LTD.の子会社として、インドネシアにPTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAを設立。2015年６月PTBankMutiaraTbk.の商号をPTBankJTrustIndonesiaTbk.に変更。2015年７月親愛貯蓄銀行㈱の商号をＪＴ親愛貯蓄銀行㈱に変更。2015年９月㈱日本保証の無担保ローン（消費者金融）事業の一部を会社分割の方式により、㈱クレディアに承継。2015年12月当社自己株式6,250千株の消却を実施。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社国内金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務Ｊトラストカード㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱キャピタル業務リース・割賦業務ＪＴキャピタル㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIA総合エンターテインメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品の販売業務アドアーズ㈱㈱ブレイク遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務ハイライツ・エンタテインメント㈱不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売アドアーズ㈱投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業遊技場を中心とした各種商業施設の設計・施工業務等の商業施設建築事業キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊトラストシステム㈱（注）当連結会計年度において、「親愛貯蓄銀行㈱」を「ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱」に、「ケージェイアイ貸付金融㈲」を「ＴＡ資産管理貸付㈱」に、「PTBankMutiaraTbk.」を「PTBankJTrustIndonesiaTbk.」にそれぞれ商号を変更しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】総合エンターテインメント事業において、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、640百万円であります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。昭和45年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。昭和48年10月東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。昭和50年８月大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。昭和58年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。昭和60年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。昭和62年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。昭和62年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。昭和63年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。昭和63年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。平成元年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。平成元年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。平成３年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。平成５年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。平成６年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。平成６年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）平成10年４月首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。平成11年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。平成11年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。平成11年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)平成11年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。平成12年８月平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。平成13年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）を設置する。平成15年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。平成17年１月東京西支店を設置する。平成17年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。平成18年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。平成19年４月新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。平成20年12月株式会社リロ・ホールディングと業務提携契約を締結する。平成21年11月マンション居住者向け情報誌「HOUSINGNEWS」を創刊する。平成22年７月横浜北支店を設置する。マンション居住者向けウェブサイト「HOUSINGNEWSONLINE」を開設する。平成23年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。平成23年９月アーバン住宅営業部を新設する。平成23年12月平成24年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を100%取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。平成24年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。平成24年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を70%取得し、子会社とする。平成25年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年７月平成27年３月平成27年４月平成28年３月山京ビルマネジメント株式会社の株式を100%、山京商事株式会社の株式を100%（間接所有27.5%）取得し、子会社とする。「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。株式会社サーフの株式を70%取得し、子会社とする。管理マンションの戸数40万戸を超える。個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。株式会社亜細亜綜合防災の株式を100%取得し、子会社とする。ベトナムのPanPacificServicesCompanyLimitedの持分を80%、PanPacificCompanyLimitedの持分を80%取得し、子会社とする。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社企業グループ（当社、子会社25社、関連会社１社、その他の関係会社２社により構成）においては、マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を営んでおります。また、台湾、中国、ベトナムの海外においてもマンション・ビル管理事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他11社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕大連豪之英物業管理有限公司他８社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他２社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リロ・ホールディングとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、平成24年５月に両者の企業価値の最大化を図ることを目的とする業務提携契約を締結しております。３．NIPPONHOUSINGPHILIPPINESINC.は、現在会社清算の手続き中です。４．株式会社AKIコミュニケーションは、現在会社清算の手続き中です。５．株式会社亜細亜綜合防災は、平成27年４月30日付で、当社が発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました。６．株式会社アンサーは、平成27年12月24日付で、当社が発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました。７．PanPacificServicesCompanyLimited及びPanPacificCompanyLimitedは、両社の親会社であるThePanGroupJointStockCompanyから平成28年３月９日付で、当社が持分の80％を取得し、子会社といたしました。