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株式会社久世
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、販売先の求めに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。年月概要昭和25年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)昭和42年７月商号を株式会社久世に変更昭和52年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設昭和54年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立昭和61年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設昭和62年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設平成元年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立平成元年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立平成５年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設平成６年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設平成６年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設平成６年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成９年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設平成９年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設平成11年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合平成11年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合平成12年１月子会社株式会社コノミーズが解散(平成11年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合平成13年９月JASDAQ市場に株式を上場平成13年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合平成14年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合平成14年３月浦和配送センターを閉鎖平成15年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離平成15年４月東京営業部を東京支店に呼称変更平成16年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更平成18年４月子会社アクロス株式会社が解散（平成18年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合平成18年４月東京南部・神奈川エリアの物流サービス強化と効率化のため、川崎DCを開設平成20年４月神奈川県における営業力の強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更平成21年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設年月概要平成21年７月生鮮品の取扱い強化の一環として、生鮮野菜類の調達と販売を目的とした子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場平成23年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転平成23年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立平成23年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設平成24年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設平成24年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更平成24年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立平成24年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携平成25年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月ＩＳＯ２２０００認証取得平成26年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設平成26年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成26年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設平成26年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更平成26年11月関西地区の配送能力拡大のため、大阪市港区に天保山DCを開設平成27年９月子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携
株式会社久世
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(本店大阪市大淀区(現北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。昭和29年７月京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。昭和34年11月本店を大阪市大淀区(現北区)に移転。昭和35年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。昭和38年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。昭和40年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。昭和41年12月東京都千代田区に東京営業所(現医療システム営業部)を開設。昭和44年８月株式会社富沢製作所(現ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。昭和47年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。昭和49年１月株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現中央区))に吸収合併される。昭和52年５月商号を株式会社ニッショーに変更。昭和52年５月滋賀県草津市に技術開発センター(現総合研究所)を開設。昭和56年４月秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現ニプロタイランドコーポレーション)を設立。昭和63年９月菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。平成２年３月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年５月ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現ニプロヨーロッパN.V.)を設立。平成６年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。平成７年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。平成８年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。平成８年12月東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTELTD(現ニプロアジアPTELTD)を設立。平成13年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。平成15年５月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。平成16年４月竹島製薬株式会社(平成17年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。平成24年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。平成17年６月東北中外製薬株式会社(平成17年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。平成26年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。平成18年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。平成19年５月埼玉第一製薬株式会社(現ニプロパッチ株式会社)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。なお、同社は平成24年４月、株式交換によりニプロファーマ株式会社の完全子会社となる。平成22年２月インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITEDを設立。平成22年２月インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited)を設立。平成22年９月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。平成22年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。平成22年11月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。平成23年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。平成23年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。平成23年３月バングラデシュのJMICo.,LTD.(現ニプロJMICompanyLtd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。平成23年４月インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、TubeGlassContainersLtd.(現ニプロチューブグラスPrivateLimited)を子会社化。平成23年７月豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcorPackagingGlassPharmaSAS(現ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcorVerrerieAmiableIndustrieetCommerceSA(現ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.)および米国のAmcorPharmaceuticalPackagingUSAInc(現ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成23年８月ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。平成24年１月バングラデシュのJMIPharmaLTD.(現ニプロJMIファーマLtd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。平成24年１月ドイツのMGlasAG(現ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)及びMGSTERILEPRODUCTSAG(現ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成25年３月株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。平成25年４月医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。平成25年６月株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。平成25年７月循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Incに資本参加。平成25年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。平成25年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。平成26年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。平成26年10月医療研修施設「ニプロiMEP」を開設。平成27年４月ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。平成28年10月米国のインフラレデックス,INC.を子会社化し、循環器関連事業を強化。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)並びに子会社82社および関連会社５社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロメディカルLTDA.(ブラジル)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造販売を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜硝子関連事業＞(国内)当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロチューブグラスPrivateLimited(インド)および成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険サービス㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)は主にニプロヨーロッパN.V.およびニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.(ベルギー)の事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。昭和44年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。昭和45年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。昭和63年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。平成２年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。平成３年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。平成８年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。平成９年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成11年４月インテック計測株式会社に資本参加。平成15年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成16年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。平成17年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。平成18年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。平成18年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。平成18年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成18年10月電計科技研発(上海)有限公司（現連結子会社）設立。平成19年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。平成19年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。平成19年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。平成20年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。平成24年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。平成26年６月未来Ｂ計画株式会社（現非連結子会社）設立。平成26年７月インテック計測株式会社清算。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、株式会社システム計測、ユウアイ電子株式会社「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。昭和34年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。昭和39年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。昭和40年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。昭和44年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。昭和47年５月十全株式会社に出資。昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。昭和50年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。昭和55年８月ソーケン株式会社を設立。昭和55年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。昭和57年９月上海（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。平成元年12月ホーチミン（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置。平成２年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。平成３年４月太原に駐在員事務所を設置。平成８年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。平成13年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。平成13年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。平成14年５月九州支店を九州営業所に改編。平成17年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。平成24年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。平成26年５月ソウルに駐在員事務所を設置平成27年３月Meiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成27年４月ThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立平成27年４月PT.MeiwaTradingIndonesiaを設立
明和産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、更に各事業に関連する各種のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。区分主要取扱品目化学品・石油製品関連事業販売有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品、各種石油製品等機能材料関連事業販売電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等製造レアメタル、難燃剤合成樹脂・建材関連事業販売合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品、金属製品等製造合成樹脂製品、金属製品等その他販売水産物、硝子製品等〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治32年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)明治43年11月大手銀行を買収明治45年６月越前商業銀行を合併大正３年８月三国商業銀行を買収大正８年６月若狭商業銀行を合併大正13年４月高浜銀行を合併大正13年８月大七銀行を合併大正15年４月石川銀行を合併昭和３年５月嶺南銀行を合併昭和５年12月森田銀行を合併昭和７年２月洪盛銀行を買収昭和19年12月福井信託株式会社を合併昭和20年11月森田貯蓄銀行を合併昭和41年10月外国為替業務開始昭和44年５月事務センター完成昭和47年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年８月両取引所市場第一部に指定)昭和49年４月第１次総合オンラインシステム移行完了昭和56年８月第２次総合オンラインシステム移行完了昭和57年11月福井信用保証サービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)昭和58年９月福銀住商リース株式会社を設立(平成９年４月株式会社福銀リースに商号変更)昭和58年12月株式会社福井経済経営研究所を設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（平成26年２月株式会社福井カードに商号変更）昭和61年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立昭和63年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始昭和63年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行平成３年11月第３次総合オンラインシステム稼働平成３年12月初の海外支店として香港支店を開設平成５年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立平成６年４月信託代理店業務開始平成６年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立平成８年４月福銀総合管理株式会社を設立平成８年８月福井県第一信用組合の事業譲受け平成９年４月福銀ネットワーク株式会社を設立平成10年３月香港支店を廃止平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成12年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月株式会社福銀ローンワークを設立平成18年４月証券仲介業務開始平成18年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成19年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議平成19年６月今村証券株式会社を銀行代理業者として銀行代理業委託契約を締結平成19年12月第三分野保険商品の窓口販売開始平成20年３月福銀総合管理株式会社清算完了平成21年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成21年２月今村証券株式会社との銀行代理業委託契約を終了平成21年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了平成21年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了平成24年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了平成26年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立平成27年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立平成27年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立(平成28年３月末現在、国内本支店90、出張所６、連結子会社７社、非連結子会社１社、関連会社１社)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の96か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社においては当行のコンピュータ関連業務を、FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedにおいては投資業等をそれぞれ行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社７社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」があります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸事業所)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター(現・神奈川事業所)完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1995年４月東京都千代田区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京(2005年４月に当社に合併)、大阪市北区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪(2005年４月に当社に合併)を設立1996年４月東京都渋谷区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパン(2005年４月に当社に合併)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸事業所に統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪がJASDAQ証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2000年８月株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京がJASDAQ証券取引所に上場2001年２月株式会社ピープル(現・株式会社コナミスポーツクラブ)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年２月株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパンがJASDAQ証券取引所に上場2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・高砂電器産業株式会社)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年２月KPE・高砂販売株式会社を設立2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年５月米国に現地法人4KAcquisitionCorp.(現・4KMediaInc.)を設立2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2012年８月シンガポールに現地法人KonamiDigitalEntertainmentPte.Ltd.を設立2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年７月那須ハイランドゴルフクラブを取得2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現・株式会社コナミスポーツクラブ)の健康商品開発、製造及び販売に関する事業を株式会社コナミスポーツライフとして新設分割
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、他健康サービス事業国内株式会社コナミスポーツクラブ（注２）、株式会社コナミスポーツライフ（注２）、リゾートソリューション株式会社（注３）、他ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他遊技機事業国内ＫＰＥ株式会社、高砂電器産業株式会社、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．株式会社コナミスポーツ＆ライフは、2015年10月１日付で新設分割により株式会社コナミスポーツライフを設立し、同日付で株式会社コナミスポーツクラブに商号変更いたしました。３．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業等の各制作部門において推進しております。開発・制作スタッフは、グループ全体で1,959名であり、これは総従業員数の約43％に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の開発・制作費総額は257億９百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び開発・制作費は次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「実況パワフルプロ野球」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。アーケードゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、“e-AMUSEMENT”商品等の業務用機器の制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ツナガロッタ」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４版、プレイステーションヴィータ版、ニンテンドー３DS版等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「METALGEARSOLIDV:THEPHANTOMPAIN」や「ウイニングイレブン2016(海外名「PES2016-ProEvolutionSoccer-」)」等、当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。当事業に係る開発・制作費は215億８千９百万円であります。(2)健康サービス事業主に株式会社コナミスポーツクラブ及び株式会社コナミスポーツライフが中心となって健康関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る開発・制作費は１億２千１百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新筐体「Concerto」や「Podium」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る開発・制作費は９億７千１百万円であります。(4)遊技機事業主にKPE株式会社及び高砂電器産業株式会社が中心となって、遊技機の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「マジカルハロウィン５」等のパチスロ機や、「CRぱちんこ悪魔城ドラキュラ」等のぱちんこ機の制作があげられます。当事業に係る開発・制作費は30億２千８百万円であります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う昭和23年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる昭和35年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転昭和36年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始昭和37年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる昭和37年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＴ部門)開設昭和54年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転昭和58年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立昭和59年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立平成７年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成17年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合平成18年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）平成24年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立平成25年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社LED照明器具等設計・開発サンレッズ株式会社販売当社サンレッズ株式会社ＩＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD製造部門プリント配線板生産当社福島協栄株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器平成16年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器平成17年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機平成８年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約半導体平成28年４月１日から平成29年３月31日まで１年自動更新（注）１．契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。２．当連結会計年度において、三菱電機メテックス株式会社との特約店契約を解除しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は36,818千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）近年のプリント配線板に要求される項目として、高密度化、高精度化、高信頼性の各事項と併せて、伝播信号速度の高速化、大電流対応技術、放熱技術の展開、環境負荷低減要求への対応等、各分野から多様なニーズを要求されております。一方で、海外メーカーによる低価格攻勢、大量生産体制、生産技術の向上等により、高難易度品の分野においても価格競争が激化している傾向にあります。これらのニーズに対応し、かつ低価格製造を確立すべく、各種プリント配線板製造のための新技術導入、独自技術開発、新工法確立を実現すべく積極的な研究開発への取り組みを行っております。また、ユーザーと密着した技術共同開発、材料メーカーとの技術交流、情報交換を積極的に行なっており時代のニーズに直決した製品開発を行い、お客様に喜ばれる新製品の供給をしております。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。昭和11年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。昭和14年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。昭和20年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。昭和21年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。昭和29年４月東京出張所(現東京支店)開設。昭和32年５月自動めっき装置製作開始。昭和32年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。昭和33年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。昭和36年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和37年４月めっき厚さ測定器製作開始。昭和37年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和39年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。昭和42年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。昭和44年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。昭和46年５月公害防止機器・省力機器製作開始。昭和48年５月三好工場第二期工事完成。昭和52年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。昭和57年４月広島出張所(現広島営業所)開設。昭和58年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。昭和61年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)昭和61年７月本社社屋完成。昭和63年５月電解加工機製作開始。平成元年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年11月本社塗装工場改築。平成２年９月本社研究開発棟完成。平成３年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。平成４年５月本社ワニス乾燥室完成。平成10年12月群馬営業所を東京支店に統合。平成11年８月ISO9001認証取得。平成13年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。平成19年11月ISO14001認証取得。平成24年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、直流電源装置をはじめ産業用・学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、電着塗装など、様々なニーズに対応しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………スポット溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等あらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電気溶接機を中国で販売しております。環境機器…………当社が独自で製造販売しており、使いやすさを追求した高い処理能力が特徴の排水処理装置をはじめ、装置内のクローズ化と再資源化を図る経済的なイオン交換装置など、クリーンアースを目指して、各種設備を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工後藤商事㈱各種機械機器及び関連加工部品の製造販売、土木建築請負、輸出入業、その他商品の販売その他関連会社が２社あります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが創業以来培い育ててきた「ケミメカトロニクス技術」とは、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した造語であります。グローバル化が進展する現在、より一層この「ケミメカトロニクス技術」を中心に顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。研究開発活動の体制としては、技術部門の研究開発部が中心となり、各製品開発部及び必要に応じて全社を通じて編成するチームが担当しております。当連結会計年度は、次世代要素技術の研究、個別の既存商品の融合による新規用途開発、既存商品のモデルチェンジ等12項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、および二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、電気化学工業向けの特殊電源装置用電流制御装置を開発しました。従来電流制御方式を中心に調整していた出力電流波形を電圧制御にも対応することにより、より多くの顧客ニーズに対応出来る体制を整えました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、安全で環境にやさしく、地震対策を組み込んだめっきシステムの開発と当社グループが得意とする装置・制御技術をもって「安全・安心」且つ「環境にやさしい」機能を組み込んだシステム装置を提案できる体制を整備してまいりました。（電気溶接機）電気溶接機については、電気溶接機本体はもとより、その制御機器でありますタイマ、そして近年、溶接品質の管理指標として標準化されつつある溶接電流の計測器である溶接電流計をラインアップしております。あわせて顧客の個別要望や溶接対象物の搬送等を織り込んだ専用溶接機にも対応しております。当連結会計年度は、ユーザーの要望が高まりを見せております省エネルギー化、高精度化への対応を進め要素技術開発から製品開発に取り組んでまいりました。（環境機器）環境機器は、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、およびリサイクル機器など表面処理装置をお使いの事業所での環境改善に貢献する機器類であります。国内外を問わず「環境にやさしい」ことは事業を進める中で最低限のスタートラインと捉えられてきており、表面処理業界でも要求はより一層高まりを見せております。こうした中、当連結会計年度は、使いやすさと機能を向上させた超音波洗浄機のモデルチェンジを行い市場へ投入しました。なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は70百万円、当連結会計年度に取得した特許権は２件、消滅した特許権は４件です。従って、平成28年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて25件です。また、当連結会計年度に出願した特許は１件、商標は２件でありました。（特許保有25件内当連結会計年度取得２件商標保有15件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。