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株式会社ファルテック
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「FY17中期経営計画」達成に向けて、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（コスト競争力・環境対応・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,167百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その99.8％が「日本」のものでありますが、「アジア」では、FY16に中国開発センターを開設致しました。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品のお客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、真空蒸着技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発⑤従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、ＳＵＳ材のプレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑥ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑦ＬＥＤを応用した自動車室内イルミネーション・イルミキッキングなどの新機能部品開発、カメラを応用した視認性向上部品の開発、ＣＡＮ通信を利用したリモコンエンジンスターター、セキュリティー、通信モジュールの開発⑧より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装部品開発⑨オプションマット等をグローバルに開発生産し、コスト競争力のある部品開発⑩企画・デザインから、設計・実験・生産・品質保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過グリル(ＲＡＤＯＭ)、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるめっき商品開発、フロントフィニッシャ/デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるＴＣＵ開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げる部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）＜研究開発体制＞グローバル開発部：80名、Ｃ＆Ａ商品部：49名合計：129名＜研究開発費＞1,862百万円(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①産業用エンジン分野における高効率化ガスコージェネパッケージの新規開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発＜研究開発体制＞機械工具分野製造部設計技術課10名機工営業部技術サービス課７名機器分野機器・パワー技術部17名＜研究開発費＞301百万円
株式会社南陽
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況昭和28年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立昭和29年３月商号を南陽機材株式会社に変更昭和34年９月東京都港区に東京支店を設置(昭和35年に東京都中央区に移転)昭和36年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(平成２年に支店昇格)を設置(平成２年に北九州市八幡西区に移転)昭和41年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(平成27年に支店昇格：関西支店)を設置(平成14年に兵庫県西宮市に移転)昭和48年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和49年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)昭和51年５月長崎県諫早市に長崎営業所(平成２年に支店昇格)を設置昭和54年９月大分県大分市に大分営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和54年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転平成元年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)平成２年10月長野県松本市に信州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成４年１月商号を株式会社南陽に変更平成６年４月熊本市東区に南九州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成６年11月福岡証券取引所に株式上場平成７年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(平成13年に支店昇格：北関東支店)を設置平成９年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)平成15年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)平成15年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)平成22年４月東京都中央区に株式会社南陽クリエイトを設立(現・連結子会社)平成23年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転平成25年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)
株式会社南陽
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）１.建設機械事業の株式会社南陽クリエイト(連結子会社)は、平成27年１月をもって、営業を休止しております。２.大連老虎重工販売有限公司は、平成27年12月開催の取締役会において清算を決議いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設昭和29年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立昭和36年１月わが国最初の環境試験分野に進出昭和49年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設昭和50年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（平成14年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管昭和58年４月タバイエスペック株式会社に商号変更昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和58年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和60年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成13年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）昭和61年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定平成元年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成３年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設平成５年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得平成７年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成25年１月持分譲渡により合弁解消）平成８年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）平成８年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成９年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（平成27年７月、全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）平成13年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成13年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成13年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）平成14年４月エスペック株式会社に商号変更平成14年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（平成19年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管平成15年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成16年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併平成25年５月平成25年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設平成27年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設平成27年12月QUALMARKCORPORATIONの全株式取得により同社およびその子会社RealChambersCorporationを完全子会社化（現・連結子会社）
エスペック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社17社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境エンジニアリング森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。新規事業植物工場事業を行っております。また今後成長性と収益性が期待できる分野を対象に、研究開発を推進しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１愛斯佩克測試科技（上海）有限公司は、当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社に変更いたしました。２ESPECEUROPEGmbHは、平成27年12月７日付でトルコにESPECIKLIMKABINLERISATISVEMUHENDISLIKLIMITEDSIRKETIを設立いたしました。３当社は、平成27年12月28日付でQUALMARKCORPORATIONの全株式を取得し、同社およびその子会社RealChambersCorporationを連結子会社といたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、QUALMARKCORPORATIONを完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約を締結し、平成27年12月28日付で全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークの開発、二次電池や燃料電池などグリーンテクノロジに向けた各種試験装置、信頼性や安全性試験技術の開発、さらに高機能野菜生産のための植物工場の開発、省エネルギー・脱フロンといった環境負荷低減技術の開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は956百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。装置事業①主力製品の一つである恒温恒湿器プラチナスJシリーズに新型コントローラを搭載いたしました。標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。②プラスチック、ゴム、繊維などの材料評価試験に対応した万能試験機用恒温槽を開発いたしました。③車載電子機器等の水の浸入に対する保護性能を評価するIP（InternationalProtection）規格対応の高圧蒸気洗浄噴射試験装置を開発いたしました。④自動車や電池メーカー各社のニーズに合致した車載用二次電池向けに各種試験装置を開発いたしました。また、圧壊試験装置等の各種安全試験装置の開発を行いました。⑤環境試験用の新方式湿度センサを開発いたしました。本センサは、乾湿計同様の精度ながらウイックが不要なためメンテナンスフリーで長期間使用できます。「高温高湿試験用途の新方式湿度センサの開発」として、論文をエレクトロニクス実装学会にて発表いたしました。⑥国際的なデザイン賞「iFデザインアワード2016」のプロダクト分野・産業/専門職業分類において、当社の小型環境試験器がiFデザインアワードを受賞いたしました。⑦太陽光発電技術研究組合の主催する「次世代長寿命・高効率パワーコンディショナの開発」に参画し活動しました。また独立行政法人産業技術総合研究所（太陽光発電研究センター）の主催する次世代結晶シリコンPVコンソーシアムに継続参加し、その研究成果を報告いたしました。当事業における研究開発費の金額は、914百万円であります。サービス事業①バーコードを活用し、コントローラを操作することなく、オーブン（熱処理器）の自動運転を可能とするシステム、バーコード自動運転システムを開発いたしました。ヒューマンエラーの防止と作業効率の向上を図ることができます。また、ログデータを自動で保存でき、万が一後工程で不良が発生した場合には、ロット単位でトレーサビリティをすることができます。当事業における研究開発費の金額は、3百万円であります。その他事業①羽田空港近郊に臨空型植物工場を設置し、海洋深層水を利用したミネラルに富んだ高機能野菜の実証事業を進めました。この実証事業は経済産業省平成27年度中小企業経営支援等対策補助金（グローバル農商工連携推進事業）の対象事業として採択されたもので、露地野菜にはない特徴を備えた高機能野菜の生産と市場開拓を狙いとした実証事業を推進し、植物工場の新たなビジネスモデルの構築を目指しております。当事業における研究開発費の金額は、37百万円であります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和54年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始昭和55年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始昭和58年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転昭和61年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成４年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転平成５年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始平成９年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする平成９年９月米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始平成12年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成13年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併平成13年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得平成13年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始平成15年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始平成16年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得平成16年２月日本証券業協会への株式店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成28年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置、平成28年３月31日現在37名の営業社員を配置し全国の登録ユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自平成12年７月１日至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自平成13年５月１日至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される魅力ある商品の企画・開発を旨としております。ミニプリンタ事業は、技術革新のテンポが速く、常に新しい概念や価値観が生まれ続けています。その時々の市場動向や、様々に変化進歩するＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。最近では、市場ニーズを迅速に反映した当社オリジナルプリンタ、特定ユーザー向けＯＥＭ製品を主体として、多数の製品開発を行うと同時に、新たな戦略製品として期待されるキオスク向けプリンタメカニズムの開発に着手しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は2億6百万円であります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年６月各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。昭和31年７月商号を大山電機工業㈱に変更。昭和36年10月東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。昭和39年４月会社更生手続開始の申立。６月会社更生手続開始決定。昭和41年７月東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社：朝日照明硝子㈱)を設立。９月会社更生計画認可決定。昭和43年８月東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社：㈱日本ライティング)を設立。昭和46年４月福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社：オーデリック貿易㈱)を設立。10月会社更生手続終結決定。昭和48年11月商号をオーヤマ照明㈱に変更。昭和49年７月東京都杉並区に本社事務所を設置。昭和61年10月山形県東根市に山形物流センターを開設。平成２年８月兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。平成４年２月山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。平成５年９月オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。平成７年４月㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。平成８年１月商号をオーデリック㈱に変更。11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月三鷹工場を廃止。９月山形工場ISO9001認証を取得。平成11年７月現在地(東京都杉並区)に本店移転。平成12年３月山形工場ISO14001認証を取得。平成13年４月朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。平成14年５月羽村工場ISO9001認証を取得。平成15年２月羽村工場ISO14001認証を取得。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。平成18年４月山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。平成19年３月オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。平成22年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(仕入・生産部門)当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。(販売部門)照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。(業務委託部門)当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、750百万円であります。当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。当連結会計年度においては、「一歩進んだあかり」のために、自由な発想を実現する「＋Application」、あかりのコントロール機能を充実させた「＋Control」、空間を個性的に演出する「＋Design」という3つのコンセプトに基づいた製品開発を進めてまいりました。(1)＋Application自由な発想と高い提案性を実現するため、シンプルで薄型のＬＥＤアーキモジュールとしてベース照明SOLIDLINEシリーズ、導光板と拡散板による薄型シーリングライトFLATPLATEシリーズを開発いたしました。(2)＋Controlそれぞれの生活シーンに応じた最適な光環境をつくるために光の制御機能を充実させ、あかりの色と明るさを自由に変えられるLC-FREE（調光調色）、あかりの色と明るさを変えられるLC-CHANGE（光色切替調光）、あかりの明るさを変えられるLC（調光）という3段階の機能を搭載した製品を多数開発いたしました。あかりのコントロールは専用コントローラーのほか、スマートフォンでコントロールが可能な機能も搭載しました。(3)＋Design空間を個性的に演出する各種デザイン照明を開発いたしました。このうち、インダストリアルインテリアにマッチする直線的なフォルムのシーリングファン「INDUSTRIALDCモ－ターファン」はグッドデザイン賞2015を受賞しました。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項昭和53年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始昭和55年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設昭和58年４月ファクタリング事業の営業開始平成９年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始平成10年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更平成11年12月本社地区環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成13年１月全社環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成14年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更平成16年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成19年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立平成20年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立平成20年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更平成22年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化平成23年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録平成24年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立平成24年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立平成25年11月本社を東京都港区港南に移転平成25年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成27年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社54社、持分法適用関連会社10社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間平成15年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約平成15年４月１日～平成16年３月31日現行契約平成20年11月30日～平成21年12月31日以降１年毎の自動更新
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。明治40年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)明治41年10月長岡工場で板紙の製造を開始大正３年７月新潟市に北越板紙㈱を設立大正６年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す大正９年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始昭和10年12月長岡工場でファイバーの生産を開始昭和12年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立昭和19年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す昭和22年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立昭和26年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始昭和29年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始昭和30年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始昭和31年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設昭和32年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成昭和33年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す昭和35年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更昭和36年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設昭和39年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設昭和39年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る昭和41年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)昭和43年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始昭和45年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設昭和46年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)昭和46年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成昭和46年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成昭和50年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設昭和52年11月北越パッケージ㈱(現ビーエフ＆パッケージ㈱)を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)昭和61年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設平成２年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設平成10年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始平成12年４月全社のパルプをECF法に転換平成12年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す平成14年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設平成16年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす平成18年７月三菱商事㈱との業務提携契約を締結平成18年８月三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる平成19年４月創業百周年を迎える平成20年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設平成21年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更平成23年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす平成23年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する平成23年４月北越紀州販売㈱を設立（現連結子会社）平成23年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する平成23年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）平成24年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)平成24年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結平成26年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始平成26年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する平成27年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始平成27年４月北越パッケージ㈱は、㈱ビーエフを吸収合併し、ビーエフ＆パッケージ㈱に商号変更する平成27年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、AlpacForestProductsInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紀州販売㈱、AlpacPulpSalesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。北越紙精選㈱、紀州紙精選㈱及び勝田紙精選㈱は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱テクノ北越及び紀南産業㈱は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業ビーエフ＆パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社及び北越紀州販売㈱から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越フォレストは、製紙用チップを製造し当社に販売しております。また、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他紀州造林㈱は、木材製品等を販売しており、当社には主にバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、当社へ原材料の販売、不動産の売買、自動車学校等を運営しております。北越協立㈱は、パレットを製造し当社に販売し、また、その修理を請け負っております。㈱京葉資源センターは、古紙卸業を営んでおり、当社及び外部に販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間北越紀州製紙㈱三菱商事㈱平成18年７月21日業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等平成18年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)北越紀州製紙㈱大王製紙㈱平成24年11月14日総合技術提携両社が共通して製造する製品全般の製造技術及び各工場の運営技術平成24年11月14日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)合意により、契約期間を平成28年７月20日まで１年間自動更新いたしました。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。また、中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性の追求による最適生産体制の運用を基本とし、各抄紙機の特徴を活かした新製品開発や積極的な顧客訪問によりユーザーニーズに対応した品質改善を営業部門及び研究開発部門と連携しながら継続的に進めております。また、平判断裁から仕上・出荷までの設備能力の向上と効率化を進め、コストダウンによる海外市場での競争力強化を継続的に図っております。白板紙分野では営業部門と連携し、品質改善・クレーム再発防止対策への取り組み、及び定期的な顧客訪問を実施、顧客要求の把握に努めております。また昨今需要が見込まれる一次容器や医療品用途向けの開発も積極的に行い、さらに品質優位性と機能を維持した上でのコスト提案を行いながら、拡販と新規ユーザーの開拓に向けバックアップを図っております。また中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙抄紙機の生産・販売も着実に伸びております。今後はさらなるコスト改善を実施すると共に、新製品の開発を進めてまいります。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、品質改善やコストダウンに取り組むと共に、空気清浄用フィルター分野では、通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に継続的に取り組んでおります。濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、セルロースナノファイバーを含め、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。また、フランスのBernardDumasS.A.S.（デュマ社）とは、車載用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新たな製品開発や品質改善に取り組み、戦力の強化に努めております。特殊紙・情報用紙分野では、大学ともタイアップし、新しいコンセプトのファンシーペーパーをはじめとして、国内・海外の顧客ニーズを取り込み、積極的な新製品開発を進めております。(3)パルプパルプ原料用木材について、化学組成分析などの手法を用いて、植林木の産地や樹種の違いによる蒸解特性と薬液浸透性や最適漂白条件等の検討を進めております。これらの研究は、大学との共同研究を中心に進めております。(4)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタルセルロースナノファイバーを用いた３次元ネットワーク構造体の製造を研究しております。具体例としては超高性能エアフィルターへの応用や、世界的に注目されているエアロゲル（スポンジ状の３次元構造体）の製造法の開発などを進めております。また、昨年買収したカナダのAlpacForestProductsInc.は、アルバータ州立研究機関のAlbertaInnovatesofTechnologyFuturesとセルロースナノクリスタルの商業化に向けた共同研究に携わっております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は695百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は14百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は709百万円であります。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革平成22年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成23年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了平成24年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡平成25年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更平成27年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革昭和43年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)昭和48年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行昭和56年10月㈱テレビ東京に商号変更昭和60年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)平成３年４月㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成平成15年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始平成16年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成20年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート平成22年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳジャパン年月沿革平成10年12月会社設立（資本金25億円）平成12年12月開局平成17年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革平成13年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転平成22年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止平成25年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社３社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。[イベント]ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[国内番組販売]当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。(4)インターネット・モバイル事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図