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株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第35期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社98社及び関連会社11社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.HISSAIPANINCH.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARLH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGMCOMMUNICATIONSLIMITED（ミキグループ）株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネットH.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社他44社（2）テーマパーク事業当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。[関係会社名]ハウステンボス株式会社ハウステンボス・技術センター株式会社エイチ・テイ・ビイ観光株式会社株式会社ラグーナテンボス他２社（3）ホテル事業当社グループは、オーストラリア、グアム、インドネシア及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDH.I.S.INVESTMENTSPTYLTDTHEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTDWHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTDL'MARKPTYLTD株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン株式会社ウォーターマークホテル長崎GUAMREEFHOTEL,INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIA他１社（4）運輸事業当社グループは、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.ＨＴＢクルーズ株式会社TENBOSCHCRUISEPANAMAS.A.他１社（5）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社九州産交バス株式会社九州産交ツーリズム株式会社九州産交ランドマーク株式会社熊本フェリー株式会社産交バス株式会社九州産交整備株式会社九州産交リテール株式会社熊本桜町再開発株式会社他２社（6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社他８社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第35期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
トルク株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】大正15年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。昭和16年６月小林商事株式会社を設立する。昭和18年７月小林産業株式会社と改称する。昭和30年11月外国部を新設する。昭和33年３月関西鉄業株式会社を吸収合併する。昭和36年10月株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和45年４月九州支店を開設する。昭和45年８月東大阪商品センターを開設する。昭和45年11月札幌支店を開設する。昭和45年12月東京事務所を開設する。昭和46年３月大阪証券取引所市場第一部に上場する。昭和51年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。昭和59年６月高松営業所、水島営業所を開設する。昭和60年１月岡部株式会社と業務提携する。昭和63年５月北関東営業所を開設する。昭和63年６月オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。平成元年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。平成元年９月厚木営業所を開設する。平成２年４月東淀川商品センターを開設する。平成２年11月埼玉営業所を開設する。平成２年12月東北支店を開設する。平成５年１月札幌支店を新築移転する。平成６年３月東大阪商品センターを移転する。平成６年７月名古屋支店を開設する。平成７年６月広島営業所を開設する。平成９年３月厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。平成９年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。平成10年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。平成10年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。平成11年９月関東商品センターを開設する。平成12年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所を開設する。平成13年１月名古屋支店を新築移転する。平成13年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。平成14年９月北関東支店を移転する。平成18年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。平成19年６月北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）平成20年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。平成20年11月組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。平成21年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。平成23年12月四国営業所を開設する。平成24年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。平成26年７月東京北営業所を開設。平成26年10月北陸営業所を開設。
トルク株式会社
有価証券報告書－第75期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社100%出資子会社２社、当社60%出資子会社１社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社においても販売しており、DESONMETALSCOMPANYLIMITEDから、鋲螺商品等を購入しております。当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、DESONMETALSCOMPANYLIMITED、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社から構成されております。また、当社の親会社は、SEQUEDGEINVESTMENTINTERNATIONALLIMITED、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループの３社であり、当社グループは、当該親会社のグループに属しております。なお、当社グループは、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントに変更いたしました。事業の内容内容情報サービスシステム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート情報サービス事業当社グループでは、システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポートを行う情報サービス事業を主力事業としております。当社グループは、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業、流通業等のエンドユーザ顧客からのシステム開発を大手ＳＩｅｒを通して受注しております。また多くの大手ＳＩｅｒからコアパートナーの認定を受け、大型案件の受注拡大を目指しております。当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システムがあり、このような高度な情報処理システムを活かしてシステム開発事業を展開しております。当社および当社の関係会社の事業における位置付けの関連を表した事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】＜ＬＮＤＴ株式譲渡の件＞当社の連結子会社であるSJASIAPACIFICLIMITED（以下、「ＳＪＡＰ」といいます。）の子会社であるLianDiCleanTechnologyInc.（以下、「ＬＮＤＴ」といいます。）の全株式をSmartSpecialistsLimitedへ譲渡することを平成27年５月22日開催の取締役会において決議し、平成27年６月29日開催の定時株主総会において承認可決されました。当該譲渡は、負債の圧縮のために海外資産売却の一環として行ったものであります。なお、SmartSpecialistsLimitedによる譲渡に係る手続きがなされ、また当社が100％所有する連結子会社であるＳＪＡＰおよび恒星信息（香港）有限公司（英文名:SJI（HongKong）Limited）は、ＬＮＤＴに対する債権約29億円を放棄しております。＜第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行の件＞当社は、第三者割当により発行される新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）（以下「本新株式」といいます。）および第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行に関して、平成27年６月１日開催の当社取締役会において決議し、平成27年６月29日開催の定時株主総会において承認可決されました。なお、本件は平成27年６月30日付で払込みが完了しております。１．第三者割当による本新株式発行および本新株予約権発行の募集内容（１）新株発行の概要①発行株式数：普通株式124,859,100株②発行価額：１株につき金35円③発行価額の総額：4,370,068千円④資本組入額：2,185,034千円（１株につき17.5円）⑤募集又は割当方法：第三者割当方式⑥割当先および割当株式数株式会社ネクスグループ：99,142,800株SEQUEDGEINVESTMENTINTERNATIONALLIMITED：5,571,400株FISCOInternational(Cayman)LP：8,571,400株ITトラスト2号投資事業組合：1,274,200株YTトラスト2号投資事業組合：1,366,800株M2Mトラスト2号投資事業組合：1,274,200株M2Mトラスト3号投資事業組合：254,800株KSTトラストファンド2号投資事業組合：1,603,100株EIトラスト投資事業組合：820,100株NBトラスト投資事業組合：509,700株投資事業組合HAターゲットファンド：637,100株投資事業組合KHトラスト：254,800株投資事業組合YHトラスト：509,600株投資事業組合THトラスト：586,100株投資事業組合HHトラスト：509,600株投資事業組合IHトラスト：1,019,400株投資事業組合BBトラスト：382,700株投資事業組合マーケットウィザードファンド：571,300株⑦払込期日：平成27年６月30日⑧現物出資財産の内容および価額発行価額の一部である1,500,000千円は、株式会社ネクスグループが当社に対して有する金銭債権の合計1,500,000千円が現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により充当されます。（２）新株予約権発行の概要①割当日：平成27年６月30日②新株予約権の総数：114,284個（新株予約権1個につき1,000株）③発行価額：総額76,113千円（新株予約権1個につき金666円）④当該発行による潜在株式数：114,284,000株⑤調達資金の額：4,076,053千円＜内訳＞新株予約権発行による調達額：76,113千円新株予約権行使による調達額：3,999,940千円⑥権利行使価額：１株当たり金35円⑦権利行使可能期間：平成27年６月30日から平成29年６月29日⑧募集又は割当方法：第三者割当方式⑨割当予定先および割当個数株式会社ネクスグループ：85,714個SEQUEDGEINVESTMENTINTERNATIONALLIMITED：14,285個株式会社ＳＲＡ：14,285個２.資金の使途（１）新株式発行により調達される資金の使途未払金の支払、金融庁への課徴金支払い、運転資金、構造改革費用および金融機関等への借入の返済に充当。（２）新株予約権の行使により調達される資金の使途金融機関等への借入の返済に充当予定。＜神州数碼通用軟件有限公司の持分譲渡の件＞当社の連結子会社である神州数碼通用軟件有限公司（英文名：DGTINFORMATIONSYSTEMSLIMITED以下、「ＤＧＴ－ＨＫ」といいます。）の持分の全てをPrilinkHoldingsLimitedへ譲渡することを平成27年６月12日開催の取締役会において決議し、平成27年６月15日付で譲渡いたしました。当該譲渡は、運転資金確保のために海外資産売却の一環として行ったものであります。＜ＬＤＮＳの持分譲渡完了の件＞当社は平成26年12月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下、「ＬＤＮＳ」といいます。）の当社持分の84.3％を沈栄明および南京徳富瑞管理咨洵有限公司へ譲渡することを決議いたしました。当該持分譲渡は平成27年４月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡持分に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。ＬＤＮＳは、日本市場および現地日系企業向けにアプリケーション開発、ソフトウェア製品開発・販売、ERPシステム導入支援サービス等のITサービスを提供しております。当社にとってＬＤＮＳは、中国オフショア開発拠点の一つでありましたが、長期に亘って培ってきた事業の結び付きを考慮すると、今後の事業の維持・拡大には資本関係を固守する必要がないこと、当社自体の早急な財務体質改善が求められていることを理由として持分を譲渡いたしました。＜SinoComの株式譲渡の件＞当社は平成27年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である恒星信息（香港）有限公司が所有する当社の持分法適用関連会社であった中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoComSoftwareGroupLimited以下、「SinoCom」といいます。）の株式の一部をSUNNYIDEAINTERNATIONALLIMITEDおよびBENEFITPOWERINC.の両社に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡は平成27年４月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡株式に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。SinoComは北京、上海、大連などを拠点とする日本からのオフショア開発を核とする事業を推進してきました。当社は財務体質の改善が喫緊の課題となっており、本来は公開市場で売却を進めたいところでありましたが、譲渡対象株式に担保権が設定されており、かつ市場で大量の株式を短期で売却することは容易ではなく株価値下がりの懸念もあったことから上記２社との相対取引での譲渡といたしました。なお、上記譲渡後の残株0.05％分も平成27年６月30日付で市場にて売却いたしました。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10,773千円であります。今後スマートフォンＯＳのAndroid対応アプリが爆発的に増えると予想されるため、当社は実機１台で複数機種のテストをこなすAndroidアプリの自動テストサービス「Sumatium（スマテ）β版」の研究開発を実施いたしました。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第58期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和29年１月田﨑俊作が神戸市葺合区(現中央区)において、個人営業による養殖真珠の加工販売業を開始。昭和31年10月有限会社田崎真珠商会を設立。昭和34年12月有限会社田崎真珠商会を解散し、昭和34年12月11日に田崎真珠株式会社を神戸市葺合区(現中央区)に設立、養殖真珠の加工及び販売を開始。昭和41年10月香港に子会社香港田崎真珠有限公司(平成９年８月田崎真珠(香港)有限公司に社名変更、平成25年11月塔思琦(香港)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。昭和44年４月神戸市中央区にあこや商事株式会社を設立(平成19年10月清算)。昭和54年９月有限会社田崎真珠養殖所、濱口真珠株式会社を吸収合併。昭和58年11月神戸市中央区に田崎ビルを建設。同時に本社を同所に移転。昭和60年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年11月神戸市中央区に子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所を設立(平成22年７月清算)。昭和63年12月イスラエルに子会社TASAKIRIGERDIAMONDPOLISHINGISRAEL,LTD.(平成５年６月TASAKI(ISRAEL)LTD.に社名変更)を設立(平成15年９月清算、デ・ビアス社のサイトホルダー指定引継)。平成元年11月神戸市中央区に田崎ジュエリービルを建設。同所に宝飾品細工加工部門を集約。平成２年３月神戸市中央区に子会社有限会社あこや真珠母貝養殖所(平成27年７月有限会社あこや真珠養殖所に社名変更、現連結子会社)を設立。平成２年10月神戸市中央区に子会社株式会社田崎運輸サービスを設立(平成22年４月清算)。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(大阪証券取引所は平成21年３月に上場廃止)。平成６年７月子会社TASAKI(ISRAEL)LTD.がデ・ビアス社のサイトホルダーに指定。平成７年３月中華民国高雄市に子会社亜細亜田崎真珠股份有限公司(平成24年５月田崎股份有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。平成７年６月中華人民共和国上海市に子会社上海田崎真珠有限公司(平成19年11月田崎珠宝(上海)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。平成９年１月アメリカ合衆国に子会社TasakiU.S.A.Inc.を設立(平成22年10月清算)、同社の子会社TasakiInternationalCo.,Ltd.とD'Elia＆TasakiCo.,Ltd.を設立。平成９年４月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に南洋真珠養殖のミャンマー支店を開設。平成９年10月東京都中央区銀座に田崎真珠店(現銀座本店)を開店。平成13年７月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に子会社MYANMARTASAKICO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年２月ベルギー王国に子会社TasakiEuroN.V.を設立(平成22年７月清算)。平成15年11月子会社TasakiInternationalCo.,Ltd.及びD'Elia＆TasakiCo.,Ltd.をTasakiU.S.A.Inc.に吸収合併。平成19年５月大韓民国ソウル市に子会社TASAKIKOREACo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成21年９月新ＣＩ導入。平成22年４月銀座本店リニューアル。平成24年２月株式会社TASAKIに社名変更。平成24年10月中華人民共和国上海市に子会社塔思琦(上海)商業有限公司(現連結子会社)を設立。平成26年２月フランス共和国パリ市に子会社TASAKIFRANCES.A.S.(現連結子会社)を設立。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第58期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社TASAKI(当社)及び子会社８社により構成されており、真珠の養殖、加工、販売及び貴石・半貴石の輸入、加工、販売事業を営んでおります。また、当社グループは上記事業を営んでいる中において、販売形態を基礎とした報告セグメント別による区分(小売事業、卸売事業)を当社グループの報告セグメントとしております。なお、各社においては全てのセグメントに対する生産及び販売を行っていることから、当該セグメントごとに記載することが困難であるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。当社グループが営んでいる事業内容と、当社グループを構成する各社の当該事業に係わる位置づけの概要は次のとおりであります。宝飾品小売・卸売事業製品(真珠製品マベ真珠製品南洋真珠製品貴石・半貴石製品貴金属製品)………当社が製造販売するほか、海外において連結子会社である田崎股份有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司、TASAKIFRANCES.A.S.及びTASAKIKOREACo.，Ltd.が販売を行っております。また、田崎珠宝(上海)有限公司は中国で真珠の仕入・加工並びにその他宝飾品の加工を行い、当社及び海外の販売連結子会社へ輸出しております。真珠貝養殖(アコヤ真珠貝南洋真珠貝)………当社が養殖するほか、連結子会社である有限会社あこや真珠養殖所においてアコヤ真珠母貝及びアコヤ真珠の養殖を行い、母貝及び浜揚珠を当社が購入しております。また、MYANMARTASAKICO.,LTD.において南洋真珠の養殖を行い、浜揚珠を当社へ輸出しております。これらの関連を概要図で示すと次のとおりであります。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第58期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、生産部門において、真珠製品、宝飾細工製品の加工技術の研究開発を行っており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は67百万円であり、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当社グループはすべてのセグメントに対する製品の生産を行っていることから、販売形態を基礎とした報告セグメントごとに区分することが困難であるため、研究開発費をセグメントごとに記載しておりません。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和44年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。昭和46年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。昭和47年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。昭和47年７月エイケン工業株式会社に商号変更。昭和48年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。昭和48年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。昭和48年９月日本エレメント株式会社を買収(昭和55年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。昭和51年１月ガス機器の製造を開始。昭和51年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。昭和53年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。昭和53年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。昭和55年３月エイケン熱器株式会社を解散。昭和56年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。昭和56年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。昭和59年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。平成４年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。平成６年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。平成７年11月株式会社エイケンを合併。平成９年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。平成11年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。平成13年１月大山工場を本社工場に集約。平成13年４月株式会社中央ビックを解散。平成14年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。平成15年12月伊勢原工場を本社工場に集約。平成16年４月市町村合併のため、平成16年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。平成19年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、12百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器及びフライヤー等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。当事業年度の研究開発費の金額は、８百万円であります。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第22期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】平成５年11月大阪府吹田市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。平成７年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。平成10年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。平成11年７月「株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)」に商号変更。平成12年４月訪問介護ステーション３拠点、吹田ステーション(大阪府吹田市)、豊中ステーション(大阪府豊中市)、東淀川ステーション(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。平成14年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。平成14年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。平成14年11月墨田ステーション(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。平成15年１月「株式会社ケア２１」に商号変更。平成15年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。平成15年５月一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成15年７月三宮ステーション(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。平成15年９月一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。平成15年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年３月大阪府吹田市にたのしい家吹田を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。平成17年４月大阪市東淀川区にたのしい家東淀川を設置し、グループホーム事業を開始。平成17年７月大阪市中央区にたのしい家ときわを設置し、デイサービス事業を開始。平成18年５月大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。平成19年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。平成20年１月上飯田ステーション（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。平成20年９月大阪市淀川区にたのしい家よどがわを設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。平成21年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。平成21年９月大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。平成22年３月片倉ステーション（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。平成22年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。平成22年10月株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。平成22年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。平成23年９月平成24年１月平成24年５月平成24年10月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま」を開設。株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。平成25年９月横川ステーション（広島市西区）を開設し、広島県に進出。平成25年10月グループホーム「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。平成26年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（現株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。平成26年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。平成27年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社まごの手サービス）を完全子会社とする。平成27年11月株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現スリープロウィズテック㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2006年５月会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年６月アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を取得、子会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現スリープロエージェンシー㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2010年３月学習支援サービスの拡大及び教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、㈱アビバを吸収合併㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱」に商号変更（現・連結子会社）2011年６月教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、ＢＰＯ事業に特化2012年５月スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2013年６月福岡コンタクトセンター開設2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱にてプライバシーマーク取得
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社ＢＰＯ事業営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)スリープロ㈱導入・設置・交換支援サービス(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)スリープロ㈱運用支援サービス(ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス)スリープロ㈱スリープロウィズテック㈱WELLCOMIS㈱＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。当社グループのサービス内容は次のとおりであります。（ＢＰＯ事業）営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第39期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)WELLCOMIS株式会社の完全子会社化当社は、2015年７月31日開催の取締役会において、2015年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、WELLCOMIS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(２)株式会社アセットデザインの完全子会社化当社は、2015年10月５日開催の取締役会において、2015年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アセットデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和24年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）昭和29年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設昭和33年11月合同電気株式会社を吸収合併昭和35年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設昭和36年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止昭和37年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転昭和40年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設昭和43年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設昭和44年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設昭和45年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止昭和46年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設昭和48年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設昭和49年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設昭和49年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設昭和52年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設昭和52年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止昭和58年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設昭和59年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始昭和60年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立昭和60年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置昭和62年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設平成元年４月大阪府吹田市に本社事務センターを開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転平成元年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設平成３年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成４年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管平成５年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設平成６年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成９年６月情報通信事業部を設置平成10年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転平成10年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））平成13年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立平成14年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立平成17年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成18年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設平成20年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設平成22年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成23年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設平成24年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設平成25年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項平成25年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転平成25年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併平成26年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立平成27年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成27年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社10社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電線・ケーブル等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月概要昭和61年９月21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。昭和62年４月兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。平成２年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成２年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。平成２年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成４年７月大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。平成７年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。平成10年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。平成10年６月大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。平成11年２月神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。平成11年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。平成11年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。平成11年11月子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。平成12年４月「東住吉入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を統合し、「エルケア阿倍野」を開設。平成12年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。平成12年７月一般労働者派遣事業者の許可を受ける。平成13年８月ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。平成13年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。平成14年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。平成14年５月有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。平成14年８月一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける。平成14年11月有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。平成15年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」なんば校を開設。平成15年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。平成15年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成16年４月有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。平成16年６月「デイサービスみなせ」を開設。平成16年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。平成16年８月有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。平成16年９月有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。平成16年11月本社を大阪市北区に移転。有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。平成17年３月有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。平成17年４月有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。平成17年５月「デイサービス高槻」及び「デイサービス阿倍野」を開設。年月概要平成17年９月有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。平成18年３月有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。平成18年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成18年10月平成18年12月平成19年１月平成19年４月平成19年５月平成19年８月平成19年９月平成19年12月平成20年５月平成20年８月平成20年11月平成21年４月平成21年５月平成21年10月「デイサービス弁天町」を開設。「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。「デイサービス今福」を開設。兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。「デイサービス平野」を開設。「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。平成22年10月「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・連結子会社）を設立。平成22年11月「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」（現・持分法適用関連会社）を中国企業との合弁により設立。平成23年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成24年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。平成24年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。平成24年６月「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。平成24年７月有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。平成24年12月有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。平成25年３月「PT.JababekaLonglifeCity」をインドネシア企業との合弁により設立。平成25年４月資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）を設立。平成25年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に社名変更。平成25年11月有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。平成26年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。平成26年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。平成26年９月平成27年６月平成27年10月「青島長楽護理用品有限公司」が中国にて事業開始。「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に社名変更。有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。