numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アルファ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車部品事業１．合弁契約締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要平成16年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ㈱自平成16年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約２．連結子会社の吸収合併当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、当社100％出資会社である群馬アルファ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。群馬アルファ株式会社は昭和61年に設立以来、亜鉛ダイカスト製品の製造及び販売を行ってきましたが、鋳造業務の重複した組織及び業務効率化のため、経営資源の集中による一体運営と効率化を図り、より一層の競争力の強化を目的に合併することといたしました。（１）合併の方法：当社を存続会社とし群馬アルファを消滅会社とする吸収合併。（２）合併効力発生日：平成27年10月１日（３）合併に際して発行する株式及び割当：本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。（４）引継資産・負債の状況：・資産合計：220百万円・負債合計：55百万円（５）吸収合併存続会社の概要・資本金：2,760百万円・事業内容：ダイカスト製品の製造及び販売、合成樹脂の加工及び販売３．ASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業の譲受について当社は、平成28年３月２日開催の取締役会において、ASSAABLOYAB（以下、「ASSAABLOY」）がチェコ、メキシコ、ドイツ、スイス、中国において手掛けるカーアクセス・セキュリティ事業を取得することについて決定し、同日付でASSAABLOYとこれに係る契約を締結しました。（１）事業譲受の理由当社グループは海外での事業展開を重要な成長戦略と位置付けております。本事業譲受を通じて当社は、欧州での生産供給拠点を確立し、お客様のニーズへのグローバル対応力を強化するとともに、ASSAABLOYのカーアクセス・セキュリティ事業と当社が持つそれぞれの製品・技術の強みを最大限に活かすことによって、持続的成長を実現してまいります。また、今回ASSAABLOYから取得する各国の事業については、その強みを最大限に活用する観点から、現在の事業運営を継続していく予定です。（２）事業譲受の概要ASSAABLOYのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式及び事業用資産を取得いたします。なお、当該取得に際し、チェコの事業はASSAABLOYがチェコに設立する新設会社の株式を当社が譲受け、メキシコの事業は当社がメキシコに設立する新設会社が事業用資産を譲受け、ドイツの従業員はチェコ新設会社が引き継ぎ、スイスの事業はチェコ新設会社が100％出資するスイスの新設会社が事業を譲受け、中国の子会社は当社が株式を譲り受ける予定です。譲受資産には、チェコ、メキシコ、中国の製造・組立て拠点が含まれます。（３）事業譲受の相手先の名称ASSAABLOYAB（４）譲受対象事業ASSAABLOYがチェコ、メキシコ、ドイツ、スイス、中国において手掛けるカーアクセス・セキュリティ事業（５）譲受資産・負債の額現時点において確定しておりません。（６）事業譲受完了予定日現時点において確定しておりません。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,453百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。先々の新製品開発については、コア技術である認証技術/センサー技術/防盗技術やメッキ/塗装に代表される加飾技術の知識を基に、新たな市場と顧客情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。先行開発においては、ドアアクセスのためのセンサー応用製品に取り組み、赤外線式キーレスリモコンで培ってきた赤外線技術・認証技術に光学技術を組み合わせ、世界初となるハンド式バックドアセンサーを2013年に市場投入以降、サイドドア/スライドドア含めた開き物への応用製品の開発にも着手しております。加えて、軽量化・スタイリッシュデザイン・剛性感・衝突安全性を備えたアルファユニークな次世代のドアハンドル製品は、グローバル各主要拠点で実車に搭載し同時に製品評価を実施している段階に来ております。また、加飾技術領域においては高級車市場動向を見据えた”艶消しメッキ製品”の設備も整い始め量産準備が整うと共に、その技術を活用しドアハンドル以外の外装製品への加飾製品の市場投入も広がりを見せております。各開発製品は、年次で市場と顧客価値を判断し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供してまいります。また本部制導入3年目を迎える2016年は、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を基盤とし、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を実践してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,148百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。これまでの開発の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKKAP㈱様名称「ピタットKey」）、2012年６月からパッシブ仕様（YKKAP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年５月に発売を開始しました。ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。これらのYKKAP㈱様採用製品はAC100Vを電源として動作しますが、2015年度はAC100Vの配線を不要とし乾電池で駆動することができる製品（カード式及びカード+パッシブ併用式）を開発、市場投入し、また高断熱仕様の厚扉への対応では、特殊塗装を用い高級感ある意匠の電気錠を開発、3月に量産を開始するなど製品バリエーションを広げています。このように、電気錠のシステム化と2014年度にフルモデルチェンジした電池錠「edロックPLUS」を含む乾電池駆動式製品をラインナップしている事が特徴であり、この乾電池駆動方式を支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。これからも国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術を信頼性のあるメカ機構に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。②ロッカーシステム部門国内市場及び及びアジア市場を中心とする海外市場を視野に入れた商品開発に取り組んでおります。新たな取り組みとして、近年ネット通販市場の急拡大にともないユーザーのニーズに対応するとともに、宅配物の再配達削減に貢献する取り組みとして、当社が鉄道駅に展開しているコインロッカーで受け取りを可能とする製品を物流会社、鉄道関連会社と開発し、2016年2月より京王線6駅で荷物の受け渡しサービスの実証実験を開始しました。今後早期にビジネスモデルを構築し、当社の新事業として確立させたいと考えております。また今後は、上記新事業のほかお客様が必要とするニーズに応える新商品の開発や新規事業に関わる開発、改善改良を行うと共に、いっそうの品質向上に向けて取り組んでまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、304百万円となっております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年３月コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、平成５年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社平成13年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成13年６月生産・物流拠点を集約した「東京ロジスティクスセンター」を東京都大田区に開設平成14年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立平成15年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡平成15年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併平成17年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転平成17年12月秋葉原店舗を閉鎖平成19年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立平成20年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成21年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（平成22年３月清算結了）平成22年１月「東京ロジスティクスセンター」（東京都大田区）を閉鎖平成23年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピュータ当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適なＩｏＴファミリ、各種ネットワークサーバー用途のほか、アプライアンスのベース製品として利用されるＡファミリ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして、各種サービスを予め設定し、すぐに運用開始できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバー・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピュータ関連商品当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェアなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客が情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等を行うことにより、サービスの提供を行っております。上記のどの品目ごとの事業についても、当社の基本方針は、オープンソースに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対しそのニーズと予算に合わせてカスタマイズした高品質かつ高機能の製品及びサービスを提供することであります。同時に、当社はインターネットに代表されるネットワーク構築において、オープンソース・ソフトウェア関連以外の他の種々なソフトウェアが存在することを認識しており、プロプライアタリな（オープンソースでない、もしくは使用権を有償で販売する種類の）ＯＳを用いる顧客のニーズにも十分に対応しております。当社は、主要顧客のニーズに合わせるべく、コンピュータとネットワークに関する先駆的な知識を蓄積し、データベース化を行い、製商品及びサービスの開発力として活用しております。（図－１参照）図－１事業のサイクルまた、事業の系統図は、図－２のとおりです。図－２事業の系統図（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、現代のコンピュータ環境を形成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバーに関する研究開発活動を行い、ＩｏＴ市場に向けた製品及びソフトウェアの開発を行いました。製品については、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴファミリ」において、各種有線インターフェースを標準搭載しオプションによりＷｉ－ＳＵＮやＥｎＯｃｅａｎなどの新たな規格に対応したモデルである「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＥＸ１」をはじめ、インターフェースや通信キャリア等の違いにより４機種を開発し発表しました。ソフトウェアについては、ＩｏＴプラットフォームソフトウェア「Ｐｌａｔ’ＤａｔａＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」を開発し、ＩｏＴ基盤を効率よく構築するための製品ラインナップを強化しました。「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴファミリ」は、ＩｎｔｅｒｏｐＴｏｋｙｏ２０１５で開催されたＢｅｓｔｏｆＳｈｏｗＡｗａｒｄのＩｏＴ部門において準グランプリを受賞しました。当事業年度における研究開発費の総額は、89百万円となっております。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－30昭和28年10月１日ＡＭラジオ放送開始昭和33年12月１日アナログテレビジョン放送開始昭和39年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転昭和39年７月24日カラーテレビジョン放送開始昭和43年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立昭和43年11月19日㈱エヒメサービス（平成21年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立昭和47年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始昭和51年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）昭和57年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）昭和57年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）昭和60年10月１日南海放送音楽出版㈱(平成６年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立昭和63年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工平成２年７月19日テレビジョン音声多重放送開始平成８年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一平成13年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立平成15年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算平成15年12月31日サンパーク施設を大幅に削減平成17年３月31日本町会館の施設事業終了平成18年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始平成18年10月１日デジタルテレビジョン放送開始平成18年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転平成20年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却平成23年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了平成26年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会議を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤役員会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標達成状況や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、千原徹也（継続関与年数は全員７年以内）であり有限責任監査法人トーマツに所属している。また、ともに会計監査業務を執行した公認会計士は池田喜志髙であり、継続監査年数は25年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名である。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は７名、社外監査役は１名である。当社の社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりである。当社の社外取締役である佐伯要氏は、伊予鉄道株式会社の代表取締役会長である。伊予鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の4.81％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である野本武男氏、土居英雄氏は、それぞれ株式会社愛媛新聞社の取締役会長、代表取締役社長である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役社長執行役員である。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがある。当社の社外取締役である本田元広氏は株式会社愛媛銀行の代表取締役頭取である。株式会社愛媛銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である森田浩治氏は株式会社伊予銀行の取締役相談役である。株式会社伊予銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である三好大三郎氏は、元愛媛県公営企業管理者である。愛媛県は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外監査役である菅徹氏は、株式会社愛媛新聞社の取締役である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引がある。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督および社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意をはらうよう啓発している。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員および総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料および決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。(4)役員報酬等イ．当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりである。社内取締役に支払った報酬43,740千円社外取締役に支払った報酬6,300千円計50,040千円社内監査役に支払った報酬6,600千円社外監査役に支払った報酬900千円計7,500千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。(5)取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。(6)取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立昭和32年１月本店を東京都港区に移転昭和34年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更昭和36年12月本店を東京都千代田区に移転昭和37年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併昭和38年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立昭和40年３月本店を東京都中央区に移転昭和47年５月商号を日特建設株式会社に変更昭和47年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける昭和54年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和60年４月日特不動産株式会社を設立昭和60年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和60年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立平成２年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）平成２年６月明石町分室ビル完成平成13年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算平成15年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算平成16年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算平成22年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得平成22年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算平成25年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年９月明石町分室ビルを売却平成28年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社及び島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。なお、近年経済成長が続くインドネシア共和国で土木工事業を営むため、本年３月に連結子会社PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月13日付でPTPANCADUTAPRAKARSAとの間で、インドネシア共和国国内における建設事業を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結し、平成28年３月にPTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立しました。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会を取り巻く環境の変化と顧客ニーズに迅速に対応し、新技術の開発推進、既存技術の改良改善を進め、事業領域の拡大を目指します。また、自社技術だけでなく、外部リソースも積極的に活用し、効率的な技術開発に努めています。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は188百万円で、液状化対策などの地盤改良工法、のり面の補修補強技術など、社会の喫急の課題である社会資本の老朽化や防災・減災への対応技術を新規開発し、市場に投入しています。おもな研究開発事項は次の通りです。（１）地盤改良技術①Ｌ－スピンコラム工法既存工法で困難であった斜め施工や、高圧噴射を併用することによるラップ施工が可能な高圧噴射併用機械撹拌工法を開発しました。埋設物周辺や既設構造物近傍での施工、スラブや硬質地盤を小さい径で貫通し、その下位にある軟弱地盤の改良も可能です。②WinBLADE工法既存構造物周辺や直下での地盤撹拌改良技術として「WinBLADE工法」を共同開発しました。回転速度・フィード速度・ポンプ吐出量を自動制御するFRP制御システムの開発により、複雑な地層での固化材の撹拌混合のばらつきをなくし、品質の高い地盤改良体を造成します。③Newスリーブ注入工法外形を六角柱状にした新型の注入パイプ「ポリゴンパイプ」を使用した地盤改良工法です。ポリゴンパイプの長い浸透注入区間により、高速で高品質な改良ができるとともに、コスト削減と工期短縮が図れます。（２）維持補修技術①のり面構造物長寿命化工法当社が保有する豊富なのり面対策技術と他社から導入した補修材料を組み合せ、多彩な対策工ラインナップを取り揃えています。のり面の変状に応じた対策工を選定できることから、効率的・効果的な補修による社会資本の長寿命化を図ります。②ニューレスプ工法老朽化した吹付のり面をはつり取らずに補修・補強する工法で、廃棄物発生量の抑制、作業安全性の向上、工期の短縮を図ることができます。公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発した吹付受圧板工法（FSCパネル）が新たにラインナップに加わり、より幅広い対策が可能になりました。また、国土交通省のインフラメンテナンスを支える様々な取組み（グッドプラクティス）として本工法が紹介されています。（３）環境防災技術①ジオファイバー工法コンクリートを使用しない法面保護工で、環境配慮型法面保護工としてのり面や河川護岸だけでなく、清水寺境内や鹿島神宮での斜面対策など、文化財や史跡などでも幅広く適用されています。3,000件以上の施工実績があり、NETIS準推奨技術にも選定されている技術でありますが、更なる品質向上やコスト競争力の強化を目指し、改良・改善のための継続的な研究開発を行っています。また、本工法は、内閣官房の「国土強靱化に資する民間の取組事例」としても紹介されています。②グラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos）地すべり対策やのり面の安定などに適用するグラウンドアンカー工法の各種試験で、載荷・除荷の速度を自動制御するシステムです。油圧ジャッキの自動制御は日本初であり、遠隔操作による作業員の安全性向上や、測定データの連続取得によるアンカー健全度のより正確な診断が可能になります。（４）機械掘削技術①EinBandドリル（アインバンド）国内最大級のスペックを持つ「EinBandドリル」による削孔技術を確立しました。本技術は、従来機と比べて削孔能力は2倍以上、トルク力は約3倍あり、口径216ｍｍ、深さ100ｍを精度を保ちながら削孔することが可能です。大口径・大深度のグラウンドアンカー工事においては、アンカー本数が減らせるため工期短縮・コスト削減につながります。港湾やコンクリートダム・砂防ダムの耐震補強、地熱利用向け掘削などへの適用も可能です。②SSB（超小型二重管削孔機）超狭隘箇所（作業幅1.2ｍ）で使用可能な小型二重管削孔機を共同開発しました。鉄道線路脇や軌道下などの作業スペースが限られている箇所、用地境界の厳しい箇所など、既存の削孔機械では困難であった箇所での施工が可能です。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和42年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。その後、昭和52年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。年月概要昭和52年３月神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）設立。昭和59年９月山武建設興業㈱を子会社化（平成18年７月清算）。同社により千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成（平成11年10月閉鎖）。昭和62年３月千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）の実質運営開始（平成13年２月ISO14001認証取得）。昭和63年10月武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。平成２年６月収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化。平成３年８月神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成（平成18年10月閉鎖）。平成３年12月神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成（平成10年７月ISO9002認証取得。平成20年10月住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。平成４年３月千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。平成４年９月東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。平成11年７月東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成、都内における分別回収システムの拠点に（平成17年11月閉鎖）。平成12年２月神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）完成（平成18年10月閉鎖）。平成15年11月㈱ギプロ（平成14年５月設立）、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。平成17年１月㈱リサイクル・ピア（平成15年３月設立、平成27年６月㈱タケエイが吸収合併したことにより消滅）、東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクト及び環境省・経済産業省（エコタウンハード）国庫補助事業として東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。平成18年８月神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。平成18年８月管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。平成19年５月東京証券取引所マザーズ市場上場。平成19年９月廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立（当社出資32.1％、持分法適用関連会社）。平成20年２月最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立（平成25年４月㈱タケエイエナジー＆パークが吸収合併したことにより消滅）。平成20年４月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。平成20年７月東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。平成20年10月環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。平成21年２月千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成。平成21年３月管理型最終処分場の運営を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。平成21年９月㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン（最終処分場の跡地有効利用）。平成22年５月ジェイエフイーホールディングス㈱子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱との間に資本業務提携を締結（平成24年７月資本提携の部分を解消）。平成23年７月廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱（現㈱信州タケエイ）を子会社化。平成23年12月諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化（平成24年７月諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。平成24年９月不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携（当社出資20％、持分法適用関連会社、平成25年４月に子会社化）。平成24年９月汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱と資本業務提携（当社出資25％、持分法適用関連会社）。平成24年10月環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携（当社出資34％、持分法適用関連会社）。平成24年10月諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化（平成27年４月諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。平成25年１月鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店を子会社化（現㈱タケエイメタル）。平成25年12月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う東北交易㈱を子会社化。平成25年12月アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングＪＡＰＡＮと資本業務提携（当社出資20％、持分法適用関連会社）。年月概要平成26年３月㈱グリーンアローズ関東（平成20年６月設立）、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。平成26年４月㈱タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成（最終処分場の跡地有効利用）。平成26年６月環境装置・環境プラントの開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。平成26年10月木くずの処理・木質系燃料チップの生産販売を行う㈱富士リバース（現㈱タケエイグリーンリサイクル）を子会社化。平成26年10月岩手県花巻市に木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー設立（事業準備会社）。平成26年12月ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(平成27年５月社名変更、現ヴェオリア・ジャパン㈱、仏ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人)と資本業務提携し、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス（当社出資70％、再生可能エネルギー事業への投融資・運営）並びに㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメント（当社出資30％、持分法適用関連会社、バイオマス発電所の運転・維持管理)を設立。平成27年６月㈱タケエイが吸収合併したことにより㈱リサイクル・ピア消滅。平成27年７月㈱グリーンアローズ東北（平成26年８月設立）、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。平成27年９月一般廃棄物の収集運搬業、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を行うイコールゼロ㈱を子会社化。平成27年12月平成27年12月青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー（平成25年４月設立）、売電開始。新電力会社（現小売電気事業者）㈱津軽あっぷるパワー（平成27年７月設立）、電力小売開始。平成28年２月平成28年３月間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電事業を行う㈱田村バイオマスエナジー設立（事業準備会社）。花巻バイオチップ㈱（平成27年２月設立）、岩手県花巻市に木質バイオマス発電用燃料の製造・供給を行う本社工場完成。平成28年４月平成28年４月小売電気事業者㈱花巻銀河パワー（平成27年７月設立）、電力小売開始。神奈川県横須賀市で都市型木質バイオマス発電事業を行う㈱横須賀バイオマスエナジー設立（事業準備会社）。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに関連会社５社により構成されております。当社及び連結子会社は、首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)㈱タケエイ建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。(2)㈱北陸環境サービス管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。(3)㈱ギプロ廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。(4)富士車輌㈱廃棄物をリサイクル処理する環境装置、環境プラントや特殊車両の開発・製造・販売事業を行っております。(5)その他その他に、事業会社別の報告セグメントに含まれない、以下の関係会社があります。（関係会社）㈱信州タケエイ:中間処理・再資源化事業、建築解体事業及び安定型最終処分場の運営㈱タケエイメタル:鉄・非鉄スクラップの再資源化事業㈱池田商店:再生骨材、再生砕石への再資源化事業東北交易㈱:再生骨材、再生砕石への再資源化事業イコールゼロ㈱:収集運搬、中間処理・再資源化事業（廃液）環境保全㈱:環境計量証明事業㈱アースアプレイザル:不動産の調査、鑑定、環境コンサルティング事業㈱タケエイエナジー＆パーク:太陽光発電事業、最終処分場跡地利用事業㈱グリーンアローズ関東:廃石膏ボード再資源化事業㈱グリーンアローズ東北:廃石膏ボード再資源化事業㈱タケエイグリーンリサイクル:木くずの処理、木質系燃料チップの生産販売等㈱門前クリーンパーク:管理型最終処分場運営の事業化準備㈱津軽バイオマスエナジー:木質バイオマス発電事業㈱花巻バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備花巻バイオチップ㈱:木質バイオチップの製造販売の事業化準備㈱田村バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備㈱津軽あっぷるパワー:電力の小売事業㈱花巻銀河パワー:電力の小売事業㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス:再生可能エネルギー事業への投融資・運営事業関連会社としては、㈱グリーンアローズホールディングス（廃石膏ボード再資源化事業会社への投資事業）、㈱東海テクノ（環境計量証明事業）、クマケン工業㈱（汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造、販売）、㈱トッププランニングＪＡＰＡＮ（アスベスト除去工事、解体工事事業）及び㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメント（バイオマス発電所の運転管理業務）の５社があります。事業系統図は次のとおりです。（注）１平成27年４月１日付で諏訪重機運輸㈱は、橋本建材興業㈲を吸収合併して㈱信州タケエイに社名変更し、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに、平成27年６月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名変更しております。２平成27年６月１日付で㈱リサイクル・ピアは㈱タケエイに吸収合併されております。３決算日後（平成28年４月）に設立した子会社（㈱横須賀バイオマスエナジー）については、事業系統図には含めておりません。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。平成22年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割合増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。平成26年12月24日（注）ヴェオリア・ジャパン㈱は平成27年５月15日に、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱から社名を変更しております。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始昭和10年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組昭和14年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く昭和16年３月徳庵工場を完成昭和20年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和31年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始昭和35年７月アルミ製サッシの製造を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和39年７月産業機器分野に進出昭和49年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立昭和50年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(平成元年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)昭和54年４月子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立昭和61年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立平成３年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現連結子会社)設立平成11年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立平成16年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転平成18年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立平成21年３月建材事業の廃止平成21年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止平成21年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転平成24年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結平成24年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(８社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。また米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO(USA)INC.、KINKISHARYOInternational,L.L.C.、KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。関連会社であるMISRJAPANALLIEDCO.FORROLLINGSTOCKMAINTENANCE&amp;RENEWALは、エジプト国鉄(ＥＮＲ)向けの車両のメンテナンスを終了したため、事業を休止しております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、主に次世代省エネルギーバッテリー車両等の開発を行っており、研究開発費の総額は６億３千万円であります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治40年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。大正７年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。11年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。昭和15年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。18年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。20年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。20年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。20年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。24年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号27年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。32年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。37年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。38年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。39年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。44年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。53年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。53年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。59年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）63年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。平成元年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。２年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。３年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）３年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。11年３月千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。11年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。13年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）14年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。14年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。14年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。14年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。15年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。17年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。19年４月株式会社横河橋梁を設立。19年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。19年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。21年３月住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。21年10月27年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社および持分法適用会社１社の８社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社の100％子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100％子会社であった横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の100％子会社である株式会社横河ブリッジと、当社の100％子会社であった横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりです。