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株式会社錢高組
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施している。当連結会計年度における研究開発費は183百万円であった。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりである。［建築・土木共通技術］(1)構造物のコンクリート強度・品質調査技術構造物の維持・保全に関する技術の社会的なニーズが高まるなか、構造体を傷めず、簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法として直径20mm～25mm程度の小径コアによる試験方法「ソフトコアリングシステム」を開発し、現在、広く普及・活用されている。本システムには、既設建築構造物で適用する「ソフトコアリング」と、土木構造物で適用する「ソフトコアリングＣ＋」の技術があり、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を平成25年度に更新取得し、これまでに建築、土木あわせて、約4.5万本の施工実績がある。［建築関連技術］(1)柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造物流倉庫、大型ショッピングセンターの用途に用いる建物を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の双方の特長を活かせる柱梁混合構造の開発を完了し、平成20年11月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得した。平成23年度に愛知県の物流倉庫に採用した。平成24年度には梁段差や梁の偏心など適用範囲拡大、平成26年度には更なる工期短縮・コストダウンとなる接合部のプレキャスト化などの追加、平成27年度には接合部外周のふさぎ板の施工方法の改良で、それぞれ建築技術性能証明を更新取得した。また、同構法を大型物流施設へ適用し、現在施工中である。(2)近接開孔基礎梁工法設備配管用開孔、及び人通孔を多数設ける必要がある基礎梁について、その開孔中心間隔は、従来は双方の開孔直径平均の３倍以上としなければならなかった。これを２倍としても開孔周囲に大きな損傷を起こさない工法を実験的に実証し、平成27年６月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得した。これにより、設備設計の簡素化、自由度の増大が期待できる。［土木関連技術］(1)シールド直接発進到達工法「ＳＥＷ工法」ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソン工法で構築された立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にする技術である。平成15年の「第５回国土技術開発賞」を受賞し、平成24年には大断面や大深度を可能とするなど改良を加え、建設技術審査証明を更新取得した。平成27年度には、地下鉄トンネルの大口径シールド立坑工事など15件に採用された。今後も技術提案や施工のコストダウンに積極的に活用する。(2)「Ｅバッグ工法」セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止する「Ｅバッグ工法」は、平成24年度には、国際ジオシンセティックス学会日本支部の「2012年度JC-IGS技術賞」を受賞した。平成27年度には、東京のシールド工事など18件に採用された。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として積極的に技術提案、安全なシールド施工に活用する。(3)耐摩耗カッタービット技術シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期とコストを削減する耐摩耗ビット技術で、平成27年度には、広島の岩盤層を含む長距離シールド工事に採用した。今後も、長距離かつ工期短縮に対応するシールド技術として積極的に活用する。(4)トンネル内空変位監視システム「Ａ－Ｆｌａｓｈ計測」山岳トンネル施工の安全管理に有効な内空変位（壁の変位）を光の色でリアルタイムに可視化して現場関係者がその場で分かるシステムを開発し、平成26年度には、岩手県のトンネル工事で試験適用して有効性を確認した。また、平成27年度には、国土交通省の公共工事における新技術活用システムNETIS登録（KT-150056-A）を行った。今後も、山岳トンネルの坑口や軟弱地盤など地山の監視に適用して、トンネル工事の安全管理に活用する。(5)トンネル発破の低周波音低減技術「サイレンスチューブ」山岳トンネル工事における発破掘削にともなう低周波音の低減装置「サイレンスチューブ」を開発し、平成27年度に岩手県のトンネル工事で実用化した。サイレンスチューブは、開管（両端が開放された管）の共鳴現象による消音効果を利用した設置が容易な消音装置で、防音扉の二重化などコスト高となる対策が必要な特定の低周波音を大幅に低減することができる。(6)橋梁ＰＣグラウト充填検知センサー技術プレストレスコンクリート(ＰＣ)橋梁工事でのＰＣケーブルの周りに充填するグラウトの充填性は橋梁の品質向上に関わる重要な課題であり、光ファイバーを用いた安価な充填検知センサーを平成26年度に実用化し、平成27年度に九州の２橋梁工事で本格適用した。今後も、安価な充填検知センサーを多数配置してＰＣ橋梁の品質向上へ活用する。(7)山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「ＴＵＮＮＥＬＥＹＥ」トンネル現場に配置した複数の組込型制御端末を使用し、入坑者の位置、ガス濃度、作業工程の監視等の安全管理データ及び使用電力量を収集し、その情報を遠隔地のサーバーで保存・分析することで、工事照明や換気ファン等の主要な電気機器を適した状態に自動制御できる技術を平成27年度に開発し、四国のトンネル工事に適用した。これによって、安全管理の向上に加え、使用電力量を可視化することで、無駄な電気使用を把握・削減し、省エネルギー化につなげることができる。[環境関連技術](1)環境騒音・振動の評価技術周辺環境への負荷低減対策について、発生源、伝搬経路、受信側の対策を実測結果から検証した解析シミュレーションで評価する技術で、平成27年度においても、建設工事中における教育施設等の騒音振動を低減する周辺環境への影響を配慮した技術提案や施工に活用した。(2)室内温熱環境評価技術快適な室内空間とするための評価技術である温熱環境シミュレーションを建築設計でのＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデル）データを用いて、シミュレーションに迅速に連動させ、平成27年度には、教育施設等で技術提案に活用した。(3)ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）評価ツールの開発建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロまたは、概ねゼロとなるＺＥＢに関して、国は『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ＺＥＢを実現する。』としており、当社でもＺＥＢ実現へ向けて、平成27年度には、必要な要素技術のデータベース化及びその評価ツールを共同開発した。今後はこれらを利用して顧客への省エネ技術提案に活用する。(4)生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス(TM)」建築物の設計に活用できる建築環境総合評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」に準じた生物多様性の取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス(TM)」を共同開発し、平成27年度には適用地域を拡大した。今後も都市の環境保全を図る環境提案ツールとして活用する。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（不動産事業）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務にかかる特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務にかかる特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始（政策金融改革の経緯）政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定：平成13年12月19日）において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」（経済財政諮問会議：平成14年12月13日）により、不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）、あるべき姿に移行するための準備期間（平成17年度から平成19年度まで）を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」（閣議決定：平成17年12月24日）において、「政策金融改革の基本方針」（経済財政諮問会議：平成17年11月29日）及び「政策金融改革について」（政府・与党合意：平成17年11月29日）に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」（政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日）において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。（参考）国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始昭和18年10月日本鋼管株式会社本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始昭和21年４月電動機鋳物部品の生産を開始昭和22年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始昭和24年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始昭和36年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更昭和36年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和43年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始昭和44年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し株式会社デンソーに納入を開始昭和54年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始昭和58年７月カヤバ工業株式会社向け自動車用油圧部品の生産を開始昭和59年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始平成３年４月松下電器産業株式会社向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始平成９年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始平成14年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成16年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収平成18年１月工場用地（西尾市港町6-6）取得平成19年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転平成22年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得平成23年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設平成25年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和35年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和39年11月広島県福山市に福山営業所を設置昭和40年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築昭和42年７月東京都中央区に東京支店を設置昭和43年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更昭和45年７月本社所在地に本社工場を増築昭和49年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築昭和51年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築昭和52年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和52年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築昭和53年１月本社所在地に大阪支店を設置昭和54年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築昭和55年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置平成６年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年１月北海道札幌市に北海道支店を設置平成13年11月名古屋支店社屋を新築平成18年４月株式会社厨（連結子会社）を設立平成19年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併平成21年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置平成22年10月千葉営業所（昭和54年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格平成25年６月九州支店社屋を新築平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行平成27年４月スマート洗浄機事業部を開設
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近の「食の安全・安心」が注目されている時代背景などから、多様化するニーズに応えるべく、単品製品やシステム機器の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は146百万円となっております。〔連続炊飯システム用：自動反転機〕ビスを減らし異物混入対策を強化。また、釜飛び出し防止機能及び昇降部にカバーを標準装備するなど、安全性も強化いたしました。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。昭和44年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。昭和48年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。昭和62年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。昭和62年７月シンガポール共和国にENOMOTOPRECISIONENGINEERING(SINGAPORE)Pte.Ltd.を設立。平成２年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成３年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。平成７年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。平成７年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。平成７年10月フィリピン共和国カビラ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）平成９年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。平成12年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成13年１月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成14年８月平成15年４月フィリピン共和国セブ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.の金型工場を新設。本店所在地を山梨県北都留郡上野原町上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。平成16年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月平成25年７月平成27年10月平成27年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品、それらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループを事業系統図で表すと次の通りです。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。前連結会計年度に発表しました、山梨大学との共同開発に成功した燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は４千９百万円であります。
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年６月商工組合中央金庫法の施行昭和11年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任昭和11年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設昭和12年３月第１回利付商工債券発行昭和15年７月第１回割引商工債券発行昭和27年８月全都道府県に店舗設置完了昭和37年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工昭和47年５月財形貯蓄業務の取扱開始昭和48年５月外貨貸付の取扱開始昭和60年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）昭和60年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年２月商工中金全国ユース会発足平成２年11月香港駐在員事務所を開設平成７年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置平成15年９月割引債等本券の販売を終了平成17年３月上海駐在員事務所を開設平成18年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始平成18年６月行政改革推進法の施行（平成20年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）平成19年２月個人年金保険の取扱開始（一部店舗）平成19年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）平成19年５月平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立平成20年５月投資信託の取扱開始（一部店舗）平成20年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始平成21年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）平成21年７月危機対応準備金1,500億円を計上平成22年７月「成長戦略総合支援プログラム」を創設（平成25年４月、同プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称、内容拡充）平成23年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（平成23年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）平成23年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）平成24年９月バンコク駐在員事務所を開設平成24年11月「再生支援プログラム」を創設平成24年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了平成26年４月組織金融部内に「地域連携室」を設置平成27年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）平成27年７月人事部内に「人材戦略室」を設置(平成28年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成28年３月31日現在
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）（注）株式会社ピー・シー・フレームは、平成28年３月24日当社保有株式40株を同社へ譲渡したため、関連会社ではなくなった。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は56百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1）動的グラウチング技術の高度化ダム基礎処理・岩盤地下貯蔵施設を主な対象として開発した「動的グラウチング工法」の、施工技術の高度化（高圧、低流量管理）および適用分野の拡大に関する研究を行っている。(2）資源循環型法面保護工法の開発簡易軽量な法枠材「ヤマノフレーム」とプラスチック受圧板「クロノパネル」の組合せによる、抑止力導入可能な緑化基礎工を開発した。耐久性の更なる向上に取り組んでいる。(3）注入技術向上化に関する研究軟弱地盤に注入と停止を繰り返しながら継続的に注入する「インチング注入工法」を開発した。軌道直下などの注入工事において変位を抑制しながら改良ができ、さらに均質な改良体の形成および確実な止水効果が期待できる。(4）法面補修、維持管理手法の開発老朽吹付法面の背面充填注入に適用できる「注入プラグ」を開発した。部材の機能を更に高めるために、付着力および材料強度の向上を図っている。(5）自走式万能削孔機による地盤改良技術の開発ＢＧ機をベースマシンとしたＣＤＭ工法の実証実験を実施し、実用性を確認した。ＢＧ機をベースマシンとすることで、フロントツールス交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上する。無線による施工管理システムの開発も完了しており、これをＢＧ機に搭載することにより省力化施工を実現し、作業員の高齢化に備える。(6）超低空頭型マイクロパイル施工技術の開発２ｍの空頭制限下で小口径鋼管杭の施工ができる削孔装置と排土装置を開発した。今後は更なる施工効率の向上を図り、供用中構造物直下の基礎の補強等に適用拡大を期待している。(7)トンネル覆工背面等の充填に適用できるグラウト材の開発トンネルの覆工背面や護岸背面および基礎捨石部などの充填に適用できる、可塑性と水中不分離性を備えたグラウト材を開発した。ダムの仮排水トンネル背面の裏込め充填などに用いられている。距離が長いトンネルへの適用を念頭に、長距離圧送性能の向上を図っていく。(8)工業所有権関係当連結会計年度末における保有特許件数は54件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は71件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動は特段行われていない。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置（平成５年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式の70％を取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社33社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売。連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売。船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売。津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負。八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売。四浦珪石㈱けい石の採掘・販売。津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負。葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負。日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売。アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売。北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売。日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント。アイ総合技術㈱建設コンサルタント。新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負。日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売。非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売。金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売。連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売。関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬。(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売。連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売。津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売。㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事。日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売。非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集塵機の製造・販売。(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理。(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売。連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は54名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億８千万円であります。(1)資源事業当社研究開発部資源素材開発課は、資源事業関連商品及び新規素材の開発を行っております。当連結会計年度は、各種無機粉体の用途開発や高機能化についての研究や、製鉄スラグ、水洗スライム等の石灰石に関連する副産物の有効利用に関する研究を行いました。また、天然に賦存する資源から有価金属を回収する技術について、基礎研究及び開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、２億１千１百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、機械・環境事業に関連した機械商品及び排水、廃液処理商品の開発を行っております。当連結会計年度は、産業用脱臭に用いる低温プラズマ技術を応用して、タバコ煙脱臭の研究に取り組み、喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ」に関する改良研究を行いました。また、産業用集じん機の焼結技術を応用した多機能高機能なフィルタや、水処理剤の改良研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、３億４千２百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、２千６百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス、ティーエスエム工業株式会社及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLUが販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ及び株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億９百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野におきましては、４年に１度開催される繊維機械の国際見本市「ＩＴＭＡ２０１５」（開催は2015年11月）に向けた開発を進めてまいりました。前連結会計年度に発表した最新鋭のホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の機種バリエーションを拡充し、さらに、編出し時に無駄を生まない、効率的なモノ創りを実現する２枚の編出し針装置を新たに開発し、ホールガーメント横編機の進化を後押ししました。また、ホールガーメント横編機のミニタイプにおいても従来は帽子、マフラーなどファッションアイテム向けが中心でしたが、産業資材など非衣料用途に広がりを見せており、これらに適用する編機の開発を進めてまいりました。そして成型編機においても、スプリング式編出し装置を開発し、編出し時の形状をコントロールすることが可能となり、デザインの幅が広がり高品位なニット生産につなげていけます。また、ループプレッサーベッド機構を搭載した「ＳＲＹ１８３ＬＰ」に16ゲージタイプを新たに加えました。同製品の特性を生かす編地に横糸を通すインレイ編みにおいても、より細かな編み表現が可能になることで、今までにない付加価値の高い製品が生み出されると期待されます。一方、「ＡＬＬｉｎＯｎｅ」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」は、トータルソリューションシステムとして進化をつづけております。当期は、株式会社豊田自動織機と共同で開発した織物用デザインシステム「ＡＰＥＸ－Ｔ」を発表しました。織物の分野における企画デザインからシミュレーション、そして作成データを同社製織機へ転送することで生産性向上につながり、当社のデザインシステムの能力が同分野でも発揮されていくこととなります。昨今、ニット生産拠点が中国からベトナム等のＡＳＥＡＮ諸国やバングラデシュに分散している中、ユーザーであるニットメーカーでは、その生産管理の面も複雑化してきており、それらのサポートも非常に重要になってきています。全工程が可視化できる生産管理システム「ＳｈｉｍａＫｎｉｔＰＬＭ」を開発し、「ＩＴＭＡ２０１５」で参考出品しました。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるニットファッションの開発を行ってまいりました。当期は、ホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」を中心に機械の性能を十二分に活かしたオリジナルサンプルの制作に注力し、「ＩＴＭＡ２０１５」では、多くの来場者に当社機械の特性をアピールすることができました。さらに、インレイ編みに特殊な加工を施すことで独特な風合い、より快適な着心地が得られる技術「ＫＮＥＡＶＥ（ニーヴ）」や、インレイ技術を活用したホールガーメント製品「Ａｉｒｄｒｏｂｅ（エアドローブ）」のサンプル開発も行い、従来にはない発想で取り組んできました。また、ニットの更なる可能性を広げるため、インテリア製品のサンプル作成やスポーツ関係向けに糸開発も含めたニット製品の提案にも注力いたしました。近年、アパレル業界以外での採用が進む自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、幅広い産業での需要に対応するための開発を行ってまいりました。当期は、裁断時に生地を保持する為の吸引力を強化するターボファンを装着したタイプを追加しました。さらに省人化に対応するため、裁断機にとどまらず、延反からラベリングそしてピックアップと裁断の前後工程においてもＴｏｔａｌＣｕｔｔｉｎｇＳｏｌｕｔｉｏｎとして開発を強化しています。今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、航空宇宙関連をはじめ自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。さらに、カシミア紡績において世界有数の品質、技術を有する東洋紡糸工業では、新たな紡績技術「Ｅ－ＦＩＬＵ（イーフィール）」を開発しました。この技術により、これまでにない白度や鮮やかな発色の糸を製造することができるようになりました。以上のように、当社グループでは、創業以来、「ＥｖｅｒＯｎｗａｒｄ―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要昭和24年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立昭和26年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転昭和28年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更昭和29年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始昭和30年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始昭和31年８月東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格)昭和33年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転昭和35年９月産業用特殊空調設備の施工開始昭和37年６月大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格)昭和39年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立昭和41年５月福岡市に九州支店を開設昭和41年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設昭和42年12月仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称)昭和49年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける昭和50年１月千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格)昭和50年４月横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格)昭和51年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出昭和52年６月岡山営業所開設(平成26年４月中国支店と改称)昭和52年10月静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格)昭和54年６月東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格)昭和55年４月本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格)昭和57年６月シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)昭和59年12月東京支店を東京本店に改称昭和60年４月東南アジア支店を吸収しインドネシア・ジャカルタ市に現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立昭和61年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)昭和62年１月東京本店を本社事業部に改称平成元年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更平成２年３月フィリピン・マニラ市に現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立平成２年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合平成２年４月埼玉営業所開設(平成25年４月支店に昇格、北関東支店と改称)平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成３年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離平成４年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡平成５年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡平成８年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資平成８年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月本社各本部を廃止し、管理・営業・技術各グループ制に改正平成15年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算平成15年１月本社各グループ制を廃止し、管理・営業・技術・関連事業各本部制に改正平成16年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする平成21年４月環境ビジネス本部を新設平成23年４月関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管平成24年４月環境ビジネス本部を廃止平成24年４月海外事業部を新設平成24年11月調達本部を新設平成25年10月技術開発本部を新設平成28年４月インドネシア・ジャカルタ市に現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社３社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社３社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社３社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社３社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。