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株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項昭和59年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。昭和61年９月オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。平成８年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。平成10年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「CompactNetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。平成11年２月「CompactNetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。平成12年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ACCESS」に商号変更。平成13年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」(資本金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。平成14年８月「アクセス・チャイナ・インク」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「アクセス(北京)有限公司」(資本金300千米ドル)設立。平成15年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。平成16年２月アメリカ合衆国カルフォルニア州に米国支店を開設。６月「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」を清算。８月「シーバレー・インク」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「シーバレー(北京)インフォーメーション・テクノロジー」も子会社化。平成17年11月「レッドスパイダー・インク」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「パームソース・インク」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「チャイナ・モバイルソフト・インク」及びその子会社の「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」、「パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エル」も子会社化。平成18年２月「ナラワークス・インク」の株式を取得し、「アクセス・ソウル」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「アイピー・インフュージョン・インク」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「パームソース・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に商号変更。11月「パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エル」を「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エール・エル」に商号変更。年月事項平成19年１月「チャイナ・モバイルソフト・インク」及び「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」を「アクセス・チャイナ・インク」の子会社に再編。５月「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「アイピー・インフュージョン・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」の子会社として再編。平成20年３月「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」から開発部門を切り離し「アクセス・システムズ・アメリカズ・ユー・エス・エー・インク」を設立し、「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」の子会社として再編。５月「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ホールディングス・ベー・フェー」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エス」を「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ホールディングス・ベー・フェー」の子会社として再編。10月「チャイナ・モバイルソフト・インク」を清算。平成21年２月「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」を「アクセス・システムズ・ジャーマニー・ゲー・エム・ベー・ハー」に商号変更。４月「レッドスパイダー・ホールディングス」売却。平成22年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「アイピー・インフュージョン・ヨーロッパ・べー・フェー」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」清算。平成23年１月「アクセス・システムズ・ユー・エス・エー・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に統合。１月「アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア」をインドに設立。２月「アクセス・システムズ・ジャーマニー・ゲー・エム・ベー・ハー」を「アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」に商号変更。12月「アクセス・チャイナ・インク」清算。平成24年１月「アイピー・インフュージョン・インク」を存続会社とし、「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」を吸収合併。１月メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「アイピー・インフュージョン（南京）」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。平成26年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44,900千円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。平成27年10月「アイピー・インフュージョン・ヨーロッパ・べー・フェー」清算。平成28年１月「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エス」清算。１月「アクセス・エーピー・タイワン」を台湾に設立。１月「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご参照ください。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。報告セグメント事業の内容主要な事業主体ソフトウェア事業(国内)国内市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳアクセス・エーピー・タイワンアイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社ソフトウェア事業(海外)海外市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーアクセス(北京)有限公司アクセス・ソウルネットワークソフトウェア事業ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。アイピー・インフュージョン・インクアイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第32期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億94百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①ソフトウェア事業（国内）IoT・クラウド分野におきましては、HTML5やクラウドサービスといった先進Web技術に対応し、世界最小クラスのメモリ容量での安定動作やマルチプラットフォーム対応を実現する高性能・高機能ブラウザ「NetFront®Browser」シリーズの研究開発を継続的に推進するほか、新規分野への取り組みとして、マーケティングをはじめ幅広い用途への応用が期待される位置情報ソリューション「ACCESS™BeaconFramework」や、IoTサービスの開発・運用に求められる多彩な要素機能を包括的に提供するBaaS（BackendasaService）、法人向けクラウドサービス「JINSOKU.biz®」シリーズの機能向上等の研究開発を行いました。また、電子出版分野におきましては、電子出版プラットフォーム「PUBLUS®」シリーズ及びデジタル版教科書・教材向けソリューション「Lentrance®」の開発・機能強化に取り組んでおります。ソフトウェア事業（国内）連結研究開発費99百万円②ソフトウェア事業（海外）韓国市場向けにディズニー作品のデジタルコンテンツを展開するに当たり、各種コンテンツや配信プラットフォーム等の研究開発を行っております。ソフトウェア事業（海外）連結研究開発費85百万円③ネットワークソフトウェア事業サーバやストレージの仮想化が急速に進展する中、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上に継続的に取り組むほか、柔軟かつ経済的なネットワーク構築・運用の実現へ向けた先進的な取り組みとして、ネットワーク機能仮想化技術であるNFV（NetworkFunctionsVirtualization）、及び統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」の研究開発を行いました。ネットワークソフトウェア事業連結研究開発費２億９百万円
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は,取締役17名（内、社外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。(5）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役１６名の内９名は、提出日現在で当社株式１３５株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式３０株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/21－2016/01/20)

２【沿革】昭和50年１月清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。昭和50年11月「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。昭和53年10月当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。昭和58年３月本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。昭和59年６月商号をダイドードリンコ株式会社に変更。平成３年４月奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。平成４年７月大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。平成４年11月「デミタスコーヒー」を発売。平成６年１月株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。平成10年10月医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成12年４月海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。平成12年５月海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。平成13年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年９月本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成14年８月静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（50％出資連結子会社）を設立。平成15年１月当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、平成22年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。平成15年８月愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（平成16年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。平成15年10月販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。平成15年12月大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年７月埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成17年２月大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成17年９月本社を大阪市北区（現在地）に移転。平成17年11月イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。平成18年２月川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成18年12月株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年３月大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。平成19年８月茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。平成19年11月イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成20年７月中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。平成20年９月新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（平成22年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。平成20年12月中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（平成24年４月に全出資持分を売却）を設立。平成21年１月高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更）を設立。平成21年５月株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。平成21年８月平成22年１月平成22年３月平成24年４月平成24年６月平成25年12月平成26年12月平成27年12月株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDoDRINCORUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。大江生醫股份有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。MilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を取得し子会社とし、商号をDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.に変更。MDDBeverageSdn.Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/21－2016/01/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社７社、非連結持分法非適用子会社１社により構成されており、飲料の製造・販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)飲料販売部門当社及び販売会社６社が、主に、当社が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。また、大同薬品工業㈱(連結子会社)が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。海外では、中国において販売会社２社、ロシアにおいて販売会社１社が、清涼飲料の販売を、マレーシアにおいて販売会社１社がチルド飲料・清涼飲料の販売を主たる業務としております。(2)飲料受託製造部門大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(3)食品製造販売部門㈱たらみ（連結子会社）が、主にフルーツデザートゼリーの製造及び販売を行っております。海外では、インドネシアにおいてPT.TaramiAeternitFood(非連結持分法非適用子会社)が、フルーツデザートゼリーの製造を行っております。(4)その他ダイドー・タケナカビバレッジ㈱(持分法適用関連会社)が、当社グループで販売する海洋深層水を原料に使用した清涼飲料の製造を行っております。大江生醫股份有限公司(持分法適用関連会社)は、美容系ドリンク・保健食品等の受託製造を主たる業務としております。また、MDDBeverageSdn.Bhd.(持分法適用関連会社)は、チルド飲料・清涼飲料の受託製造を主たる業務としております。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/21－2016/01/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、持株会社体制に移行するため、平成28年２月26日開催の取締役会において、当社が営む清涼飲料の製造・販売事業を、平成28年２月24日に設立した当社100％出資の子会社であるダイドードリンコ分割準備株式会社（平成29年１月21日付で「ダイドードリンコ株式会社」に商号変更予定。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件分割」といいます。）。また、本件分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成28年４月15日開催の第41回定時株主総会において関連議案が承認されました。なお、詳細につきましては、第一部[企業情報]第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりです。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/01/21－2016/01/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、飲料販売部門では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。また、飲料受託製造部門では、昨今のドリンク剤から特定保健用食品など健康志向型飲料へという、消費者ニーズの変化に対応するために、大手メーカー他広範囲にわたる受注先からの多種多様なニーズに即応できるよう、一層の生産設備を整え常にリニューアルに注力しております。さらに、食品製造販売部門では、新たに定義した商品コンセプトである「フルーツデザートゼリー」へのチャレンジが始まり、ファッショナブルなお客様の多面的なニーズを見ながら、驚きや感動を生む商品開発に努めております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、飲料販売部門５億５百万円、飲料受託製造部門３億69百万円、食品製造販売部門１億30百万円となり、グループ全体の総額は10億６百万円となっております。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始昭和44年３月・本店を渋谷区に移転昭和46年10月・名古屋事業所を開設昭和47年１月・大阪事業所を開設昭和53年２月・株式会社シーイーシーに社名変更昭和55年８月・福岡事業所を開設昭和59年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立昭和60年５月平成元年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設平成２年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立平成２年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転平成２年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)平成２年11月・東京証券取引所市場第二部に上場平成３年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設平成７年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年12月・ISO9001の認証を取得平成９年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設平成11年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成12年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立平成13年７月・東京証券取引所市場第一部指定平成14年１月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得平成15年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設平成15年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立平成16年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設平成16年12月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得平成17年11月・東京都にデータセンターを開設平成19年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立平成19年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得平成21年１月・神奈川第二データセンターを開設平成21年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立平成22年９月・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立（現・連結子会社）・東京第二データセンターを開設平成22年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月・エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONETLite」認証機関に認定平成27年３月・神奈川第二データセンターを譲渡
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社10社および持分法適用関連会社１社により構成されております。なお、持分法適用の関連会社でありましたコニカミノルタビズコム㈱は、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社インダストリーオートメーション事業主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園㈱日本フォーサイトロボシステムインテグレーション事業主として製造・金融・公共・官公庁／自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供当社フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司シーイーシー(杭州)科技有限公司プラットフォームインテグレーション事業ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供当社㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、データセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年３月６日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。１．譲渡した相手会社の名称エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社２．譲渡の内容譲渡資産の種類建物及び構築物等譲渡価額864,000千円引渡日平成27年３月６日３．損益に与える影響額当該譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却損1,815,517千円を特別損失として計上しました。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、266,981千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（インダストリーオートメーション事業）製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステム「Facteye®」（ファクティエ）および「Virfit®」（バーフィット）の次期バージョンの開発に着手しました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼動状況を収集し、ビッグデータの分析基盤によって予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的な開発を行っております。また、機械学習の一つであるディープラーニングの手法を用いた品質検査サービスにおいては、製品開発に着手しました。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、122,369千円となりました。（システムインテグレーション事業）お客様の多岐にわたる業種・業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出にアプローチする中、ハードウエア・ソフトウエアの保守切れやICT環境の変化により柔軟に対応できなくなった顧客の既存システムを最適化するマイグレーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の開発を行いました。また、官公庁分野の基幹システムの構築実績とノウハウを活かし、自治体向けならびに民間企業向けに、マイナンバー導入支援サービスの基盤となるシステム開発を行いました。そして、古野電気株式会社と協業をすすめている事業においては、クラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」（カオ・スルー）(*)の本格市場投入を開始しました。さらに、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社が提供するクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合し、経営・人事・営業向けに特化した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」（コンバージェント）の開発を行いました。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、64,734千円となりました。（プラットフォームインテグレーション事業）認証印刷ソリューション「SmartSESAME®SecurePrint！」（スマートセサミセキュアプリント）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などの価値を提供するため、統合ログ管理サービス、コンビニプリントサービスなど各種製品開発を行いました。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、79,877千円となりました。(*)CaoThroughは、古野電気株式会社の商標です。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第38期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月概要昭和53年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立昭和54年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始昭和57年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始昭和58年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始昭和59年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転昭和59年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始平成６年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立平成６年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転平成８年３月大阪府吹田市に関西営業所を開設平成12年10月本社工場にて「ISO9001」を取得平成16年12月台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設平成19年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場平成20年７月本社工場にて「ISO14001」を取得平成20年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得平成23年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月大韓民国城南市に韓国事務所を開設
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第38期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当事業年度中において、従来当社のその他の関係会社であったJSR㈱との資本業務提携を解消したことにより、同社は当社のその他の関係会社ではなくなりました。その結果、当社グループは当社及び関連会社㈱エッチ・ビー・アールにより構成されており、相互に連携を保ちながら当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第38期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当事業年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社の研究開発は、技術開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は280,685千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社では今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社では創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社では創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社はこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品からの量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和33年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。昭和36年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。昭和41年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。昭和41年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。昭和45年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。昭和50年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。昭和58年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。昭和61年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。昭和61年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。昭和63年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。平成２年５月株式会社ながの東急ライフ設立。平成２年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。平成３年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。平成３年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。平成８年９月株式会社おかや東急百貨店設立。平成９年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。平成９年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。平成11年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。平成12年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。平成14年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。平成14年６月株式会社おかや東急百貨店解散。平成14年12月株式会社おかや東急百貨店清算。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。平成20年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第82期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始昭和29年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入昭和32年４月資本金1,500千円で株式会社三井工作所を設立昭和33年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発昭和34年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始昭和35年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設昭和36年５月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始昭和41年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発昭和41年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設昭和44年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始昭和47年12月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立昭和48年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立昭和49年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発昭和54年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発昭和59年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更昭和59年７月ＩＣ組立事業を開始昭和59年９月福岡証券取引所に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立昭和63年４月金型部品の外販を開始平成３年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成５年12月中華人民共和国に北京事務所を開設平成６年７月中華人民共和国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立平成８年３月中華人民共和国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立平成９年１月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立平成９年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立平成10年10月台湾高雄市に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立平成11年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更平成11年６月イタリア共和国にミラノ事務所を開設平成11年12月タイ王国に現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立平成14年９月中華人民共和国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立平成15年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更平成18年１月マグネットモールド™の量産開始（自動車業界で磁石組み込み型積層モーターコアが採用され、ハイブリッドカーに搭載）平成19年11月コンプライアンスに優れた特定輸出者として、門司税関から認定（九州に本社を置く企業としては初めて）平成24年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）平成25年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）平成27年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第82期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは下記のとおりであります。アジア地域の連結子会社９社、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッド、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管理、資金管理等全般を統括しており、米国地域においては在米連結子会社１社、ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。下記４事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・プレス用金型◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・ＩＣリードフレーム・ＩＣ組立製品◎㈱三井ハイテック◎㈱三井電器○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド工作機械・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝米国）２．連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、現在、清算手続中であります。３．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。４．平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、平成29年７月を予定しているため、上表には含んでおりません。なお、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドは、電機部品事業の製造及び販売活動を目的としております。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、現在、清算手続中であります。(2)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。(3)平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、平成29年７月を予定しているため、上表には含んでおりません。