株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社における経営上の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しておリます。ｂ．監査役会当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役および監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で組織されており、原則月１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。ｃ．執行役員・執行役員会当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、現在の執行役員は11名です。執行役員会は、月２回、社長執行役員を筆頭に、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員および執行役員の出席により開催され、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。ｄ．内部監査および監査役監査の実施内部監査については、社長直轄の組織として監査室（２名）を設置し、年間にわたる監査実施計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性、およびコンプライアンスの状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は社長はじめ当該部署長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。監査役は、監査役会が定めた監査方針に準拠し、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に各部門の監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。ｅ．会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、期末監査終了後に、代表取締役、取締役および監査役会が監査結果の報告を受けております。第57期において会計監査業務を執行した公認会計士は長﨑康行氏、中川敏裕氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。監査役、監査室および会計監査人は、密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。ｆ．社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律および税務・会計の専門家としての見識を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。ロ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。ハ．当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要①社外取締役米田保晴氏および社外監査役船山信彦氏との間に、人的関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。②社外監査役の中村進氏は、当社の子会社である株式会社トリニティの監査役を兼職しており、同社と当社との間で業務委託等の取引があります。③コンプライアンス体制の整備状況当社の企業価値を高めるとともに、社会的責任を果たすため、グループ全体の内部統制の実効性を確保し、法令・社会規範・企業倫理の遵守体制をより強固なものとするべく、「コンプライアンス委員会」を設置しております。本委員会の活動は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に従い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの観点のみならず、危機管理を含む各種のリスク管理の推進を目指して設置されている「リスク管理委員会」の活動とも連携をはかりつつ、リスクマネジメントの推進も視野に入れて、全社的な内部統制の体制強化の一環としての活動を推進しております。④役員報酬ａ．役員報酬等の額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）87,32175,54611,775８監査役（社外監査役を除く。）11,59010,965625２社外役員11,84011,490350４合計110,75198,00112,75014ｂ．個別の役員報酬等役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。ｃ．役員報酬等の額またはその算定方針イ．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。ロ．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議しております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項・中間配当当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨社外取締役および社外監査役との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式イ．銘柄数：45ロ．貸借対照表計上額の合計額：966,149千円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,248,073334,483企業間取引の強化㈱北國銀行453,000189,807企業間取引の強化スズキ㈱51,000184,237企業間取引の強化本田技研工業㈱45,530177,704企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ201,99042,640企業間取引の強化㈱大和証券グループ本社25,19023,829企業間取引の強化㈱リコー17,22622,532企業間取引の強化トナミホールディングス㈱49,84121,780企業間取引の強化キヤノン㈱3,76215,980企業間取引の強化川崎重工業㈱25,01815,186企業間取引の強化㈱福井銀行31,0028,091企業間取引の強化田中精密工業㈱10,0007,980企業間取引の強化㈱クボタ2,9315,578企業間取引の強化㈱日立製作所2,0001,646企業間取引の強化㈱東芝3,0001,512企業間取引の強化第一生命保険㈱300523企業間取引の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,248,073184,714企業間取引の強化スズキ㈱51,000153,561企業間取引の強化本田技研工業㈱46,084142,216企業間取引の強化㈱北國銀行453,000134,088企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ201,99033,954企業間取引の強化㈱リコー18,40021,086企業間取引の強化㈱富山第一銀行40,00018,920企業間取引の強化㈱大和証券グループ本社25,19017,439企業間取引の強化トナミホールディングス㈱49,84114,653企業間取引の強化キヤノン㈱3,76212,621企業間取引の強化川崎重工業㈱27,9099,070企業間取引の強化田中精密工業㈱10,0007,470企業間取引の強化㈱福井銀行31,0026,355企業間取引の強化㈱クボタ3,6515,609企業間取引の強化㈱日立製作所2,0001,053企業間取引の強化㈱東芝3,000657企業間取引の強化第一生命保険㈱300408企業間取引の強化ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ｄ．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。