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株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式総数の33.4％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としており、当社及び子会社９社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社７社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（(財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-01及びBCJ評定-ST0214-02）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっております。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項平成22年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成22年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行平成24年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結平成24年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化平成24年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立平成24年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継平成24年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbHおよびTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結平成26年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更平成26年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結平成27年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立平成27年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得平成27年４月ONKYOMARKETINGASIALTD.はPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.に商号を変更平成27年６月ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHはPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHに商号を変更平成27年７月ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継平成27年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社８社により構成されており、ＡＶ事業、ＯＥＭ事業およびデジタルライフ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHPioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司S&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司中山福朗声紙盆有限公司広州安橋国光音響有限公司FLEXIACOUSTICSDN.BHD.プラス産業㈱デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHPioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.その他家庭用電気製品ＰＣおよびその他ＩＴ関連製品ティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.MOLジャパン㈱㈱ＣＯ３（注）上記の他に、清算手続中の持分法非適用関連会社蘇州創新中電科技有限公司があります。事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名契約の内容契約名称契約期間オンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.DOLBYINTERNATIONALABアメリカオランダライセンスの標準条約に関する契約特許実施権許諾平成26年４月１日から各技術ライセンス契約の満了日までオンキヨー㈱（当社）VIALICENSINGCORPORATIONアメリカMPEGAACに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成28年1月26日から５年間、以降５年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）THXLTD.アメリカＨｏｍｅＴＨＸ製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成24年10月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）DTS,Inc.アメリカＤＴＳサラウンド製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成26年７月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）APPLEINC.アメリカ"MadeforiPod"ライセンス技術実施許諾平成26年７月23日から１年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）ThomsonLicensing(SAS)フランスmp3に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成20年10月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）TuneIn,Inc.アメリカインターネットラジオサービスに関する技術ライセンス技術実施許諾平成24年６月12日から１年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）PremierBDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本Blue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成27年7月1日から平成29年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで5年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）One-Blue,LLCアメリカBlue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成27年11月1日から5年、以降当該特許権の満了日まで延長可オンキヨー㈱（当社）DivX,LLCアメリカBD/DVDプレーヤーに搭載のDivXに関するライセンス技術実施許諾平成27年3月1日から平成29年3月31日まで(2)資金調達当社は、平成27年９月25日にシンジケートローン変更契約の締結を行いました。また、平成27年９月28日に新たに借入契約を締結しております。当該シンジケートローン変更契約および借入契約の内容は、以下のとおりであります。１.「シンジケートローン第三変更契約書」（平成27年９月25日締結）に関する借入a．借入先の名称三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、NECキャピタルソリューションb．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等①トランシェA借入形態コミットメントライン借入金額1,000百万円資金使途短期運転資金（経常運転資金）返済条件満期日一括（コミットメント期間満了日平成28年４月28日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②トランシェB借入形態タームローン借入金額2,312百万円資金使途短期運転資金（経常運転資金）返済条件平成27年10月より毎月に19百万円ずつ返済し、平成28年４月28日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率c．担保提供資産の内容当社および関係会社保有の売掛金、たな卸資産、投資有価証券、土地建物に担保を設定しています。d．その他財務制限条項詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等１．連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。２.「特別当座貸越契約」および「金銭消費貸借契約」（平成27年９月28日締結）に関する借入a．借入先の名称みずほ銀行b．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等①特別当座貸越契約借入形態当座貸越借入金額300百万円資金使途短期運転資金（経常運転資金）返済条件満期日一括（満期日平成28年５月31日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②金銭消費貸借契約借入形態タームローン借入金額647百万円資金使途短期運転資金（経常運転資金）返済条件平成27年10月より毎月に5百万円ずつ返済し、平成28年5月31日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率c．担保提供資産の内容当社および関係会社保有の投資有価証券、土地建物に担保を設定しています。d．その他財務制限条項詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等１．連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(3)資本・業務提携当社は、平成27年11月５日の取締役会決議に基づき、株式会社河合楽器製作所（以下、「河合楽器製作所」といいます。）と資本業務提携に関する基本契約を締結し、平成27年11月24日付で、同社が発行した第三者割当による新株式を当社が引き受け、当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。１．当社が新たに取得する河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、発行済株式総数に対する割合①取得する株式の数450,500株②取得価額2,278円③取得価額の総額1,026百万円④発行済株式総数に対する割合5.00％２．第三者割当による新株の発行①発行する株式の種類及び数普通株式8,080,600株②発行価額1株につき127円③発行価額の総額1,026百万円④資本組入額の総額513百万円⑤申込期間平成27年11月24日⑥払込期日平成27年11月24日⑦資金の使途・新規カテゴリ製品・サービスの研究開発費用・マーケティングに関する費用・業務提携に伴う体制の構築に関する費用
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96百万円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年５月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年２月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年８月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、平成28年3月31日現在、4名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、平成28年3月31日現在、２名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。6）社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役2名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額3,179千円監査役の年間報酬総額無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西直樹が業務全般の管理監督を行っております。⑤会計監査の状況会計監査については、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生を選任の上、監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。また、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えていないため、記載を省略しております。1)業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士藤原林、公認会計士津留保生2)監査業務にかかる補助者の構成公認会計士２名
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立昭和33年４月天井板の生産開始昭和37年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）昭和41年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始昭和43年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡昭和44年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡昭和45年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設昭和46年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）昭和47年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る昭和49年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定昭和52年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働昭和53年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始昭和57年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始昭和58年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始昭和63年１月香川県高松市松福町に本社移転平成３年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始平成４年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更平成５年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始平成７年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止平成９年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得平成10年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得平成11年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得平成12年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）平成14年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設平成15年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得平成16年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始平成17年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容平成18年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得平成19年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）平成21年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始平成22年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得平成23年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設平成24年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社・現連結子会社）10月平成25年11月平成26年１月平成26年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始平成26年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成28年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIA南海建材商貿（上海）有限公司（注）NPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)（注）当社は、平成27年９月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である南海建材商貿（上海）有限公司を解散及び清算することを決議し、現在清算手続き中であります。[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討基材LVL桟木の検討、パネルタイプの検討(２)収納材部門インディニの仕様変更新中段・枕棚の開発サニタリー収納の開発エノークの仕様変更エントレージの仕様変更キッチンバック収納の開発耐水アートランバーの開発アルミ階段の開発フィクサスコストダウンの検討(３)床材部門ＭＤＦと合板の複合フロアの開発６ミリフロアの開発３ミリＭＤＦフロアの開発(４)その他エノークカタログ作成(５)工業所有権の取得状況平成28年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許17件４件21件意匠８件０件８件商標20件０件20件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は72百万円となりました。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年２月木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始昭和32年３月建設業者登録（東京都知事（に）第15683号）昭和34年３月宅地建物取引業者登録（東京都知事(1)第11947号）昭和35年11月本社を東京都杉並区阿佐谷１丁目720番地（昭和40年４月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南１丁目16番７号に変更）に移転昭和43年10月宅地建物取引業者登録（建設大臣(1)第483号）昭和49年３月建設業者許可（建設大臣（特－48）第3595号）昭和53年４月一級建築士事務所登録（東京都知事第17524号）昭和54年11月東京工場を東京都西多摩郡羽村町（平成３年11月市制施行により東京都羽村市）に移転昭和59年８月東京都杉並区に株式会社細田シティホーム（平成４年12月に親和ファイナンス株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成元年３月東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立平成２年７月福島県郡山市に東北営業所を開設平成３年９月本社を東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号に移転平成３年11月当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成５年４月東北営業所（福島県郡山市）を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設平成15年７月株式会社細田住宅販売を設立平成16年６月神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年４月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社（平成22年７月に細田住宅管理株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成17年６月神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設平成19年10月Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社（平成19年11月に株式会社日本建築企画から商号変更）の株式を取得平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成21年10月平成23年８月平成24年９月平成25年３月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更東北営業所（宮城県仙台市太白区）を宮城県仙台市青葉区に移転神奈川営業所（神奈川県横浜市西区）を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店パールセンター館を開設細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却細田資材流通株式会社を吸収合併平成25年７月平成26年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)を閉鎖平成27年１月平成27年３月平成28年６月長津田営業所(神奈川県横浜市緑区)を閉鎖東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店浜田山駅前館を開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所中杉通り本館・ショールームを開設
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。また、子会社の細田住宅管理株式会社が、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務を行っております。（2）不動産事業当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおり、子会社の細田住宅管理株式会社に不動産の販売業務の一部を委託しております。（3）その他事業子会社の親和ファイナンス株式会社が当社顧客等に対する損害保険代理店業を営んでおります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京写
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和34年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)昭和42年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。昭和43年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。昭和49年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。昭和57年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。昭和59年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。平成３年７月鳥取営業所開設。平成４年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。平成５年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。平成６年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。平成６年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。平成９年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（平成17年３月に事業清算）平成10年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算）平成11年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。平成11年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)平成12年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。平成16年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(平成16年12月清算結了)平成17年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。平成17年４月中部営業所開設。平成19年４月静岡営業所開設。平成19年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。平成20年５月三和電子株式会社を子会社化。平成20年９月北陸営業所開設。平成20年９月鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所と改称。平成21年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）平成22年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。平成22年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.，Ltd.をタイバンコク市に設立。平成25年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。平成26年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。平成26年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。平成27年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。
株式会社京写
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計プリント配線板用機械・装置実装関連製品当社電子部品の実装三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.，Ltd.KSCircuitTechnologySdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
株式会社京写
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が販売を支援又は受託している契約相手方の名称国名契約の内容契約期間新旭電子工業㈱日本プリント配線板等に関する販売業務委託契約平成27年６月15日から平成28年６月14日まで(注)上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。
株式会社京写
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費63――63―63
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目１番７号に設立資本金100万円昭和55年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始昭和58年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目４番１号に移転昭和62年11月本社を東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転昭和62年11月東京都新宿区新宿五丁目18番14号にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円平成元年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする平成３年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更平成６年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始平成７年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転平成７年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更平成７年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店開設平成10年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得平成12年７月東京支社を東京都中央区に開設平成14年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする平成14年４月新宿支社を東京都新宿区に開設平成14年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目18番14号に設立資本金5,000万円平成14年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更平成14年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承平成15年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金8,000万円平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約平成20年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市宝町１番８号に設立資本金5,000万円平成23年12月平成25年５月平成25年10月平成26年10月平成27年３月平成27年６月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。(4）旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」及び「伊東遊季亭川奈別邸」の経営を行っております。株式会社玉峰館は、静岡県賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立昭和35年４月壁紙販売部を開設昭和45年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設昭和47年６月東京営業所、東京ショールーム開設昭和51年６月東京店開設10月福岡店開設昭和53年３月大阪店開設昭和54年12月クッションフロアの販売を開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和56年１月カーテンの販売を開始昭和57年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設昭和59年12月札幌店開設昭和61年１月フロアタイルの販売を開始昭和63年１月カーペットタイルの販売を開始平成元年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成２年６月広島ショールーム開設平成３年10月岡山店、岡山ショールーム開設平成６年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始平成８年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.（現在非連結子会社）を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得平成20年７月山田照明株式会社（現在連結子会社）の株式取得平成27年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリア事業＞インテリア事業については、当社及び子会社SangetsuAmerica,Inc.が壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品を販売しております。なお、当社は主として国内での販売を行っており、SangetsuAmerica,Inc.はアメリカにおける情報収集及び当社商品の販売を行っております。また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。＜エクステリア事業＞エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜照明器具事業＞照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来のわが社の使命として、「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」を企業理念に掲げ、主にインテリア事業において、「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本となる価値観、“JoyofDesign”をブランドステートメントとし、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供する商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は113百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。（インテリア事業）インテリア事業においては、壁装材、床材、カーテン等を合わせて約13,000点の商品を販売し、毎年そのおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発する必要があるため、当社壁装事業部、床材事業部、カーテン事業部において新しいデザイン、色彩、流行、品質改良及び用途の拡大を研究開発するとともに、品質管理技術室において商品開発に対する技術支援を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、99百万円であります。（エクステリア事業）研究開発活動は行っておりません。（照明器具事業）照明器具事業においては、照明器具を企画、設計、販売しており、カタログ更改に向けて新たな性能、デザイン等を研究開発しております。なお、当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。昭和３年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。昭和９年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。昭和９年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和９年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和12年６月速水護謨株式会社を吸収合併。昭和12年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。昭和14年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。昭和14年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和43年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。昭和45年９月開発研究所（現・技術ソリューション部）開設。昭和54年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（現・マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。昭和58年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後・関東工場）と改称。昭和59年１月日産興業株式会社を設立。昭和59年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現・ジオテック事業部）を新設。昭和61年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。平成元年11月兼松江商株式会社（現・兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。平成２年３月仙台工場（保存処理木材製造、現・東北工場）完成。平成２年９月仙台工場（現・東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。平成３年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。平成９年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。平成13年６月大阪工場（保存処理木材製造、現・関西工場）新設。平成13年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。平成15年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。平成16年10月兼松日産工事株式会社を設立。平成18年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。平成18年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。平成18年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。平成20年１月ジオサイン株式会社を設立。平成20年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。平成21年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。平成24年３月プレカット事業を廃止。平成24年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。平成24年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。平成25年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。平成25年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現・東北営業所）を新設。平成26年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。平成26年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市）を新設。平成27年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。平成27年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。平成27年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。平成28年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、兼松日産工事㈱（連結子会社）、ＵＧＲコーポレーション㈱（連結子会社）、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）その他事業各種マッチの製造・販売等主要な会社当社事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、１億１千６百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル（S）工法」が順調に実績を重ねる中、木杭の用途拡大の可能性を見出すため、非住宅分野での適用を視野に研究を行っております。また、木材の利用拡大の観点より共同開発し第三者認証を取得した液状化対策工法は、運用段階に進めております。さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究にも学術団体と共同で着手し、その他、当事業の基幹業務支援ソフトのリニューアルにも取り組んでおります。木材加工事業主に住宅向け及び外構部材用保存木材の開発研究を行っております。また、当事業のベースである木材保存に係わる、腐朽、虫害、燃焼等を防ぐ木材保存処理技術及び薬剤の研究開発を推進しております。さらに、非住宅等向け保存木材の利用を促進するため、構造用中断面集成材の保存処理開発に取組んでおります。