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リオン株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。昭和21年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。昭和23年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。昭和27年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。昭和29年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。昭和30年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。昭和35年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年４月リオン株式会社に商号変更。昭和36年４月リオネットセンターを開設。昭和38年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。昭和40年７月振動計を開発し、製造販売を開始。昭和44年５月東北リオン株式会社を設立(平成22年３月清算結了)。昭和45年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。昭和47年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。昭和52年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。昭和54年４月理音電子工業股份有限公司(持分法適用関連会社)を台湾に設立(平成25年10月全株式売却により資本関係を解消)。昭和56年６月地震計を開発し、製造販売を開始。昭和56年10月「リオネット」を商標登録。昭和58年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。昭和61年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。平成３年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。平成５年12月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計)の認証を取得。平成７年７月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計を除く全製品)の認証を取得。平成８年２月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。平成９年３月株式会社国際補聴器(現・連結子会社関東リオン株式会社)を子会社化。平成11年７月環境マネージメントシステムの国際基準ISO14001の認証を取得。平成12年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月欧州における情報収集拠点として、オランダに欧州駐在員事務所を開設。平成15年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。平成17年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。平成17年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。平成18年５月リオン計測器販売株式会社を設立(平成24年11月清算結了)。平成18年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年７月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。平成21年２月有限会社ヒアリンク(現・非連結子会社東京リオネット販売株式会社)を子会社化。平成22年４月組織改編を行い、機能別組織体制から事業別組織体制に移行。平成22年４月中国における情報収集拠点として、中国駐在員事務所を開設(平成25年3月閉鎖)。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月音響・振動計測器の営業拠点として、埼玉県さいたま市に東日本営業所を開設(平成28年3月閉鎖)。平成24年12月中国における音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音商貿有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成26年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立(上海理音科技有限公司を存続会社として上海理音商貿有限公司を合併手続中)。
リオン株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)関東リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自平成27年４月１日至平成28年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ企業の中において、当社以外は特筆すべき研究開発活動を行っておりません。当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。将来の基盤となる技術開発を行うＲ＆Ｄセンターでは、医療機器事業関連において世界初となる軟骨伝導補聴器の研究を奈良県立医科大学と進め、試作器による臨床試験を多くの外耳道閉鎖症患者等に実施し、その効果を実証できつつあります。同時に、製品化の法的手続き等を進められる段階になり、医療機器事業部において具体的な製品開発を進めております。また、補聴器の聞こえを阻害するハウリングや雑音その他の不快音を除去する処理技術の研究については、近い将来においてこれらの問題が解消したと言えるレベルに到達するという、高い目標で取り組んでおります。これにより、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の開発が促進されると想定しております。環境機器事業関連においては、生物粒子計測の技術開発から生み出した、浄水分野におけるピコプランクトンカウンタの開発、医療分野における人工透析液のモニタリング装置の開発などのほか、この技術の適用分野をさらに拡げるべく、様々な種類の計測対象生物を検出するための処理技術の研究に取り組んでおります。また、様々な液体等の粘度と密度を同時に測定できる振動式の粘度計の研究につきましては、ハンディタイプの最終試作器を完成させ、学会等での発表を通して当該技術を用いた応用的な計測に対する顧客ニーズについて情報収集を進めております。補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについては、一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム並びに一般財団法人小林理学研究所とＭＥＭＳエレクトレットマイクロホンの共同研究を進め、その応用に関しては、東北大学との共同研究によって音源抽出分野への応用に対して一定の成果が望めるレベルになっております。製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,728百万円であり、売上高の9.2％に相当します。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。[医療機器事業]医療機器事業では、主に補聴器と医用検査機器に関する研究開発を行っており、研究開発費は851百万円であります。補聴器においては、平成27年８月に「日本人のための日本生まれの補聴器」と銘打って、「リオネットプレシアⅡ」を発売いたしました。本シリーズは、言葉を聞き取りやすくする当社独自の機能を搭載しており、母音や言葉全体の聞き取りやすさを追求することで「日本語の聞き取り」の向上を狙いとしております。当社では、日本語を含めた多くの言語で聞き取りに重要な役割を果たしている母音に着目し、子音だけでなく、母音もはっきり際立たせることで、従来の機能をさらに発展させた「ＳＳＳＳｐｅｅｃｈ＋(スピーチプラス)」を開発し、当製品に搭載いたしました。また、長い電池寿命により電池交換の手間を軽減したポケット型デジタル補聴器「ＨＤ－７０」を開発いたしました。当製品は、大きくて見やすいボリュームを採用することで、手先が不自由な方にも簡単な操作が可能であり、デジタルならではのクリアな音質や、ハウリングが起きにくく、大きすぎる音をやさしく抑える機能などを搭載しています。主に自宅で使用し、低価格で操作が簡単な補聴器を求める顧客層に適した製品となっており、平成28年４月より販売を開始しております。医用検査機器においては、注力している中国市場で平成26年度に販売を開始した健診用オージオメータ及びＯＡＥスクリーナーにつづき、次の製品展開として、診断用オージオメータ及びインピーダンスオージオメータの現地仕様機種の開発を行いました。[環境機器事業]環境機器事業では、主に音響・振動計測器と微粒子計測器に関する研究開発を行っており、研究開発費は877百万円であります。音響・振動計測器においては、平成27年６月に振動レベル計「ＶＭ－５５」を発売いたしました。当製品は、振動加速度レベルと人体の振動感覚特性で補正した振動レベルを、鉛直・水平の３方向同時に計測することができ、振動公害や監視に関する地盤・地面の振動測定に用いられます。ＳＤカードによるオプションプログラムのインストールにより、振動の分析機能や、振動の波形記録機能を追加搭載できます。日本工業規格をはじめ、計量法の特定計量器検定検査規則及び日本騒音制御工学会作成の振動測定マニュアルに対応するとともに、防塵防水性能ＩＰ５４を実現した製品です。また、平成27年10月に発売いたしました無線ドックユニット「ＳＡ－Ａ１ＷＤ」は、平成26年度発売のタブレット型多機能計測システム「ＳＡ－Ａ１」に無線接続できるオプションユニットで、マイクロホンや加速度ピックアップをはじめ各種センサの計測信号を無線化できます。ケーブル配線を不要としながらも高速伝送が可能であり、「ＳＡ－Ａ１」と「ＳＡ－Ａ１ＷＤ」４台の組み合わせで最大16チャンネルの同時計測を実現しました。オペレーティングシステムをアンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）ベースで開発した「ＳＡ－Ａ１」の計測の幅が更に広がり、お客様のご要望に沿った計測アプリケーションの提供が可能となっております。微粒子計測器においては、超純水プラント向けの液中パーティクルカウンタ「ＫＬ－３０Ｂ」を開発いたしました。電子デバイス製造工場では洗浄工程に超純水が使用されており、品質維持のために超純水中の微粒子の粒径と個数濃度の清浄度管理が必要とされます。当製品は、粒子検出部、表示部、流体制御部を一体化させたオールインワンタイプであり、超純水の製造ラインに直接接続し、清浄度を常時監視することが可能な製品として、平成28年６月より販売を開始しております。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。昭和24年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。昭和24年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）昭和27年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）昭和28年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）昭和29年８月兵機建物株式会社設立。昭和32年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）昭和35年６月兵機海運株式会社に商号変更。昭和37年８月水島出張所を開設。（現中国支店）昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年８月東京出張所を開設。（現東京支店）昭和43年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。昭和45年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。昭和47年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。昭和51年12月旭物産株式会社設立。昭和53年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。昭和61年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。平成元年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。平成８年７月中国支店事務所竣工、移転。平成10年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。平成12年８月姫路支店事務所竣工、移転。平成13年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。平成15年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。平成16年10月平成21年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。平成22年４月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年１月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社３社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（昭和22年12月に伸鉄業に転換）昭和23年９月共英製鋼㈱に社名変更昭和31年11月共英伸鉄㈱（昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始昭和37年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設昭和38年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離昭和41年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（平成元年３月閉鎖）昭和42年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換昭和43年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足昭和46年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設昭和47年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）昭和47年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立昭和48年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立昭和54年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡昭和54年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡昭和55年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立昭和57年４月住友金属工業㈱（現新日鐵住金㈱）と資本提携を行う昭和59年２月中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得昭和63年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始昭和63年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出平成２年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組平成２年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出平成３年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄住金スチール㈱）を設立平成３年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡平成３年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出平成４年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得平成５年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡平成６年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立平成６年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始平成８年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）平成11年９月アメリスチール社（平成８年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡平成14年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる平成16年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立平成17年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立平成17年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化平成18年12月平成24年３月平成24年４月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱に譲渡年月概要平成26年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始平成27年７月平成28年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売を行っております。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社及び共英産業株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②金融資産管理業………………………連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。③保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。(1)株主間協定締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容平成16年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定平成18年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定平成24年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPteLtdキョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定平成24年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定(2)重要な資産の譲渡当社は、平成28年３月15日の取締役会において、枚方事業所大阪工場の工場用地として所有していた固定資産の譲渡を決議しました。①譲渡の理由事業環境の変化を受けた枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、資産効率の向上を目的として当該資産を売却することといたしました。②譲渡する相手先の名称譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。③譲渡資産の種類土地及び建物④譲渡の時期契約締結日平成28年４月27日物件引渡日平成29年３月31日（予定）⑤譲渡価額2,150百万円⑥その他重要な事項該当事項はありません。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は104百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されております。国内鉄鋼事業については、当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターを活用し、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経過昭和24年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕明治34年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。明治44年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、昭和12年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。昭和16年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、昭和19年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。昭和24年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。昭和32年12月尼崎商事株式会社を設立昭和33年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可昭和35年10月尼崎鋼業株式会社を設立昭和36年10月東京営業所開設昭和36年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月輸出貢献産業に認定昭和40年８月尼崎鋼業株式会社を合併昭和42年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設昭和44年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更昭和45年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設昭和48年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成平成５年９月アマテイサービス株式会社を設立平成10年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立平成10年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化平成11年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併平成13年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立平成18年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡平成18年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結平成18年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併平成19年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社２社(株式会社ナテック、株式会社接合耐力試験技術センター)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成28年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。株式会社接合耐力試験技術センターは、土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供平成13年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成21年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議平成21年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る平成21年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける平成21年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場平成22年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定平成22年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）平成22年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散平成22年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更平成22年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約平成22年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却平成23年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立平成23年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併平成24年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入平成24年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併平成24年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号を「フィデアカード株式会社」に変更株式会社北都情報システムズの商号を「株式会社フィデア情報システムズ」に変更平成25年３月29日「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定平成25年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行平成26年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併平成26年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併平成27年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算平成27年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（平成27年３月より普通株式に順次転換）平成28年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成28年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアベンチャーキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）当連結会計年度において、従来連結子会社であった北都チャレンジファンド１号投資事業組合については清算したため、また、フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合は事業規模の縮小により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定替）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、1966年６月宮城県涌谷町に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)と改称1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月1967年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定替）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.を設立1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併2010年５月2011年８月2012年８月2013年８月2015年８月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社９社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しています。販売は主として台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.、香港のALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITED、中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３社が行い、海外では主としてALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.及び欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス等を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社及び当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地）昭和44年10月本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う昭和51年９月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名古屋市西区）設立昭和52年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大阪市大淀区）及び㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立昭和55年７月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川県横浜市中区）設立昭和55年８月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千葉市中央区）設立昭和55年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京都市下京区）設立昭和56年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大阪市北区）設立昭和59年９月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売昭和62年７月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー（注１）」を発表平成２年６月現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号）平成２年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道札幌市中央区）設立平成３年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置平成８年９月㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県大宮市）及び㈱アートネイチャー東京（出資比率60％）（東京都新宿区）設立平成12年３月９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜（昭和62年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部）を100％子会社化平成13年４月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（平成13年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併平成13年11月女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設平成14年３月（株）アートネイチャー北海道を100％子会社化平成14年４月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併平成14年９月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECHHAIRSYSTEMS,INC.（以下「ユーロテック社」と記します）（現ARTNATUREPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮフィリピン社」と記します））の発行済株式の60％を取得して子会社化平成15年１月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフオリジナル（注２）」を発売平成16年２月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOLHAIREXPORTCORPORATION（以下「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化平成16年９月ビコール社の発行済株式の10％を追加取得商品物流センター倉庫拡充年月事項平成17年１月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始平成17年８月女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売平成18年３月業界初の「３Ｄ型取りシステム（注３）」導入開始平成18年４月子会社ユーロテック社（現ＡＮフィリピン社）を完全子会社化ビコール社の発行済株式の12％を追加取得平成18年６月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBHASSETSDEV.PHILIPPINESCORPORATION（以下「ＡＮＢＨ社」と記します)を設立平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURELANDHOLDINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＬＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年２月当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATUREMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＭＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年４月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表平成21年９月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」（アンクス）発売平成21年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ（以下「ＢＬ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年４月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ（以下「ＭＪＯ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年８月子会社であるビコール社を解散平成23年２月中国における事業展開を目的とした璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下「ＡＮＣＮ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成23年６月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設平成24年４月前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営む株式会社ＡＮ友の会（以下「ＡＮ友の会社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURESINGAPOREPTE.LTD.（以下「ＡＮＳＧ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成25年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年１月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE(CAMBODIA)INC.（以下「ＡＮＫＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成26年10月芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋（以下「アート三川屋社」と記します）（現・連結子会社）に商号変更平成26年11月マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATUREMALAYSIASDN.BHD.（以下「ＡＮＭＹ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成27年４月女性用オーダーメードウィッグ「フォルテローザ」発売平成27年６月女性用オーダーメードウィッグ「フォルテローザエアリ」発売平成27年８月女性用オーダーメードウィッグ「ふわりなでしこ」発売タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE(THAILAND)CO.,LTD（以下「ＡＮＴＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成27年９月新増毛「マープライブ（注４）」発売平成28年３月男性向け増毛商品「ラピーダレヴォ」発売（注１）女性用かつら商品の総称（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム（注４）自毛と自然になじむ新構造の人工毛髪を採用した増毛法
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社（平成28年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内263ヶ所（平成28年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、中国およびベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）82店（平成28年３月31日現在）にて販売しております。なお、前連結会計年度に完成した当社グループの製造子会社１社（ＡＮＫＨ社）につきましては、他の製造子会社と同水準の運営を目指すべく、製造体制の整備中であります。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む株式会社ＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（平成28年３月31日現在）
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、平成27年９月に、「マープライブ」を発売いたしました。クローバー構造の人工毛髪を採用することで、毛髪同士が束になりにくく、自毛と自然になじみます。太く、ハリコシのある人工毛髪なので、少ない量でも自毛を支え、ボリュームアップさせることが可能です。続く平成28年３月には、新構造の採用で、自毛を活かして増毛出来るだけでなく、生え際のラインを自然に、自毛との境目を馴染ませる事が可能な、新商品「ラピーダレヴォ」を発売しました。また、レディース向けかつらでは、平成27年４月に「フォルテローザ」を発売しました。髪の根元から毛が立ち上がるローザライン機能で理想的なボリュームを実現。さらに汗や熱を吸収し快適な状態を保つベース素材「コンフォートクール®」を採用しました。また、同年６月には、自毛が活かせる「風ライン」をプラスした夏の新商品「フォルテローザエアリ」を発売しました。続く平成27年８月には、ベース素材に「メロンファイバー」を採用し、やわらかな髪のボリューム感を演出すると共に、ランダムに編んだ「ファジーフロント」に植毛し、よりナチュラルなフロントを実現した、新商品「ふわりなでしこ」を発売しました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等の開発を行っております。当連結会計年度においては平成27年8月に新たなプラスチック製のストッパーとして、「ミラクルタッチ」を導入しました。軽くて装着力の強いミラクルタッチは、これまで金属アレルギーに悩んでいたお客様や、ストッパーの存在感や装着力の弱さにお悩みのお客様にも安心してご使用いただけます。以上により、当連結会計年度における研究開発費は135百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で92百万円、「育毛・備品」分野で16百万円、知的財産関連で26百万円であります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散