numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年３月大正15年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。昭和16年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(昭和34年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。昭和17年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。昭和21年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。昭和23年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。昭和25年４月尾道出張所を設置(昭和33年５月、広島営業所に昇格)。昭和27年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。昭和32年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。昭和33年６月金沢出張所を設置(昭和35年12月、金沢営業所に昇格)。昭和33年12月大阪出張所を設置(昭和35年12月、大阪営業所に昇格)。昭和44年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。昭和45年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。昭和45年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。昭和49年６月本社に研究ビルを新設。昭和52年11月静岡工場新設。昭和54年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。昭和55年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。昭和62年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。昭和62年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(昭和63年４月販売開始)。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成４年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。平成６年４月第二研究ビル新設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年12月大阪工場新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、活動内容の異なる３つの開発分野を持っており、界面活性剤の応用で貯えた界面科学の技術と高分子化学の技術を基礎に新素材、新用途開発を行っております。繊維工業研究部門では、これを川上と川中・川下の２分野に分け、川上分野におきましては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求に対応する原糸油剤の開発を、また川中・川下分野におきましては、織布、染色、仕上げ工程に使用される製品の開発を行っております。非繊維工業研究部門では、高分子分野における熱膨張性マイクロカプセル及び中空微粒子の開発と応用、香粧品・トイレタリー分野における界面活性剤の合成と応用開発、樹脂フィルム分野における練り込み帯電防止剤、練り込み防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野におけるゴム用防着剤・タイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野における機能性水溶性高分子の開発、その他磁気シール、合成ダイヤモンドの無機素材の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)における研究開発費は806百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業研究部門におきましては、繊維工業の川上分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に、また川中・川下分野では、ＷＪＬ用糊剤、精練剤、難燃剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業研究部門におきましては、香粧品分野では新規洗浄剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用新規防着剤・離型剤の開発に成果がありました。高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルによる素材への高機能化付与に成果がありました。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項昭和56年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。昭和61年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。昭和61年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。昭和63年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。平成５年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。平成６年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。平成７年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。平成８年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。平成10年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は平成10年９月）。平成13年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。平成13年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。平成13年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。平成15年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加（平成27年３月期末現在同社出資比率7.74％）。平成15年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。平成16年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。平成16年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。平成17年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（平成19年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）平成17年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。平成17年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。平成17年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。平成17年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。平成18年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。平成18年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。平成19年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項平成20年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。平成21年６月平成22年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。平成22年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。平成22年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。平成23年９月平成24年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。平成25年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。平成26年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。平成26年10月平成27年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を直営店により多店舗展開しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。クィックサービス部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。58「一刻魁堂／真一刻」一刻魁堂のメニュー品目を大幅に絞り込み、ラーメン専門店としてのラーメン品質をさらに追及した業態です。また、ロンフーダイニングのノウハウを活かしたチャーハンやサラダを豊富に取り揃え、店舗デザイン面でも白を基調とした外内装を採用することにより、女性が気軽に入れる店舗づくりが特徴です。3カジュアルサービス部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。20「LONG‐huBISTRO」「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。2合計83「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋平成17年２月14日自平成17年２月14日至平成18年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社平成22年９月15日自平成22年９月15日至平成23年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年（創業）東豫無尽蓄積株式会社設立大正５年今治無尽株式会社設立大正12年８月松山無尽株式会社設立昭和４年５月常磐無尽株式会社設立昭和７年南豫無尽金融株式会社設立昭和18年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立昭和25年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受昭和26年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更昭和35年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始昭和43年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始昭和46年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始昭和50年３月外国為替公認銀行の認可を取得昭和54年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和59年８月海外の銀行とコルレス業務開始昭和60年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和61年６月限定ディーリング業務開始昭和62年６月フルディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更平成２年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設平成３年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築平成４年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築平成５年９月信託代理店業務の取扱開始平成10年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始平成11年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成12年10月北温信用組合と合併平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始平成16年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立平成17年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始平成18年11月関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立平成19年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立平成20年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設平成21年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始平成22年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始平成23年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成24年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始平成25年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立平成26年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始平成27年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始平成28年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店94店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎん総合リース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年７月昭和14年、福田孝（前取締役会長）が創業した福田特殊医療電気製作所を改組して、㈱福田電機製作所を設立し、第２次世界大戦のため営業を中断していた心電計の製造販売を再開。資本金60万円本店東京都文京区湯島二丁目６番８号。昭和25年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。昭和35年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。昭和37年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔昭和44年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。昭和44年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。昭和47年７月フクダ電子商事㈱〔昭和52年に㈱フクダメディカル開発に商号変更〕を設立、商事部門を営業譲渡。昭和48年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。昭和49年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。昭和54年７月㈱フクダ電子本郷事業所及び㈱フクダメディカル開発を吸収合併。昭和55年６月本郷事業所拡張工事竣工。昭和56年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。昭和57年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和58年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。昭和60年10月都内大学病院担当の直販部門を販売会社へ営業譲渡。昭和62年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。昭和63年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔平成６年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔平成６年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成３年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。平成４年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔平成15年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成５年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔平成18年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更〕を設立。（平成21年11月にて清算結了）平成６年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、平成６年７月操業開始）し、主として中国向医用電子機器の製造販売を開始。平成６年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔平成11年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。平成７年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。平成８年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。平成８年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」を開設。平成11年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成13年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（平成18年12月にて全株式譲渡）平成15年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。平成15年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成15年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成16年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。平成16年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。平成16年４月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（平成19年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔平成19年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。平成18年３月東京都文京区二丁目35番25号に「本郷新館」竣工。平成18年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成18年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（平成22年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（平成22年８月にて清算結了）〕を設立。平成20年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。平成21年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡に本店移転。平成24年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）平成25年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成25年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成27年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、心音計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHISwitzerlandAG・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓に電気的な刺激を与え、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、呼吸不全等の患者の呼吸運動を補助する人工呼吸器、心臓や血管の治療に用いられるカテーテル等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自平成４年７月23日至平成７年12月31日（注１）アロウジャパン㈱契約医用機器（心臓バルーンパンピング関連商品）の日本国内販売店契約自平成７年１月１日至平成８年12月31日（注１）㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン除細動器の販売代理店契約自平成28年４月１日至平成30年３月30日ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカー等）の日本国内販売代理店契約自平成23年１月19日至平成31年１月31日（注２）ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ニューロモジュレーション）の日本国内非独占特約店契約自平成28年４月１日至平成29年３月31日NATUSMedicalIncorporated契約医用電子機器（脳波計）の日本国内非独占販売代理店契約自平成26年４月１日至平成29年３月31日（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）２年毎の自動更新となっております。(2）株式交換契約当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、アトミック産業との間で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮器などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。更に、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は36億72百万円（売上高の3.1％）で、主要な内訳は次のとおりです。生体検査装置部門16億32百万円生体情報モニター部門11億22百万円治療装置部門９億17百万円開発成果として、生体検査装置部門では心電図運動負荷モニタリングシステムを発売しました。高品質な波形処理技術と大型画面のタッチパネルで運動負荷中の波形がより見やすくなりました。また、ナビゲート機能が付いた簡単検査モードを搭載し、場所をとらないスマート設計の血圧脈波検査装置も発売しました。更に、より快適な検査環境を追求し、大型液晶モニタを採用し、検査姿勢に合わせてボタンひとつで操作パネルの上下昇降が可能な超音波画像診断装置を発売しました。生体情報モニター部門では、8000シリーズのラインナップを拡充しました。シンプルな操作性でありながら高機能で充実したモニタリング機能を搭載したセントラルモニタや、搬送時など様々なモニタリング環境に適応する小型ベッドサイドモニタ、搬送に使用された小型モニタを入力ユニットとして接続でき、手術室からICUまで幅広く使用できる中型ベッドサイドモニタを発売しました。患者様の施設移動及び移動中も含めた連続的なデータの連携と管理によるシームレスなモニタリングシステムを実現しました。治療装置部門では、タッチパネル式大型LCDにより設定流量やアラーム表示の視認性を向上し、停電があっても自動的に酸素ボンベに切り替えるバックアップ機能を備えた高流量酸素濃縮装置を発売しました。また、低侵襲で患者様に優しい世界最小径の造影カテーテルを発売しました。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後の更なる新製品開発の基盤作りに努めております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。大正12年１月晴山自動車機械工場として発足昭和13年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円25年12月東京都品川区東品川へ移転29年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更33年４月現商標を制定35年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化36年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所第二部に上場38年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結43年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転10月東京支店を開設46年12月福岡営業所を開設47年４月名古屋営業所を開設５月広島営業所を開設48年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結51年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立52年６月札幌営業所・仙台営業所を開設６月米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結６月リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得54年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立55年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格60年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始63年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始平成２年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる３年１月高精度歯車研削工場増設５年２月福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始６年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結７年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得８年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更12年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設13年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始14年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併17年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入19年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得22年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成22年２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始25年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク(米国)バルブ・コントロールの製造販売及び技術資料の供与自平成25年７月１日至平成30年６月30日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は１億57百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・コントロール）バルブコントロールにおいては、販売を開始した電子式アクチュエータの４サイズに加え、大型サイズ２サイズの開発を行い、顧客要求仕様に対応できる仕様の拡大も行いました。また、石油・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように防爆型式検定取得も進めております。メンテナンスの推進として、当社独自の電動弁診断装置技術の発展に継続して取り組み、原子力をはじめ幅広い分野のニーズへの対応を行っております。（ジャッキ・精機）ジャッキにおいては、より競争力を高めるためにスモールジャッキシリーズの性能アップを図り、デザインを一新した新シリーズのジャッキの開発を行いました。精機については、市場ニーズに合せ、減速機・攪拌機の改良開発に取り組みました。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成25年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは平成25年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成25年11月株式会社ネットワーク二一の株式を取得し子会社化。平成26年４月株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。平成27年１月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。また、平成25年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成25年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要平成13年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。コンシューマゲーム及びパチンコを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成13年10月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚二丁目に移転。平成14年８月パソコンゲームを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成14年９月一般労働者派遣事業の許可を取得。平成15年１月パチスロを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年９月携帯電話アプリケーションを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年10月株式会社に組織変更。平成17年１月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚一丁目に移転。平成19年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。平成19年10月プライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成20年７月不具合情報のポータルサイト「fuguai.com（フグアイ・ドット・コム）」を開設。平成21年９月米国ロサンゼルスにロサンゼルス営業所を開設。平成22年５月事業の拡大に伴い本社を新宿区西新宿三丁目に移転。平成23年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。３Ｄコンテンツ制作サービスの提供を開始。平成23年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。平成23年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHeartsUSAInc.を設立。平成23年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社Ｇ＆Ｄを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。平成24年５月３Ｄコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。平成24年11月Aetas株式会社の株式を取得し子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。平成25年２月クリエイターの育成支援を行うユーザー参加型ゲームのサイトを開設。平成25年４月悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」を開始。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社７社及び関連会社１社(平成28年３月31日現在)により構成されており、デバッグ事業、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は、以下のとおりです。事業セグメント事業内容主な関係会社デバッグ事業ソフトウェアの不具合を検出し顧客に報告するサービスの提供株式会社デジタルハーツDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.DIGITALHeartsUSAInc.DIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.※株式会社ZEGコンシューマゲームリレーション家庭用ゲームソフトウェア、オンラインゲーム等を対象としたデバッグサービスの提供デジタルソリューションリレーションソーシャルゲームをはじめとするモバイルコンテンツ、自動車、Webシステム等を対象としたデバッグサービスの提供アミューズメントリレーションパチンコ・パチスロ等の遊技機を対象としたデバッグサービスの提供メディア事業総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営Aetas株式会社クリエイティブ事業ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスの提供株式会社フレイムハーツその他の事業システム開発事業システム開発をはじめとしたITサービスの提供株式会社ネットワーク二一Fuguai.com事業不具合情報のポータルサイト「Fuguai.com」の運営株式会社デジタルハーツデジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業クリエイターの育成が可能となるユーザー参加型ゲームの運営株式会社デジタルハーツ(注)※印は持分法適用会社であります。(1)デバッグ事業当社グループは、ソフトウェアの動作テストを通じて、仕様の設計ミスや製作過程におけるプログラミングミス等による不具合を検出し、その不具合情報を顧客企業に報告する「デバッグサービス」を提供しております。近年、デバッグ事業と関連するデジタルコンテンツ市場においては、ソフトウェアが組み込まれた製品やソフトウェアで実現されたシステムによるサービスが多様化するとともに、開発に際しての納期やコストに対する市場要求も高まっております。また、プログラムの複雑化に伴い不具合の発生リスクが拡大していることにより、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するなど社会問題となっているため、製品の信頼性や安全性の確保に対する社会的ニーズが増大しております。このため、メーカーやソフトウェア開発会社では、人件費の削減に加え高品質な製品の開発に経営資源を集中することを目的とし、不具合を検出するデバッグ工程をアウトソーシングする傾向が高まっております。この流れを受け、当社グループでは、ユーザー目線でソフトウェアの動作テストを行う「テスター」を雇用・育成するとともに、国内13ヶ所、海外３ヶ所に事業拠点を整備し戦略的に人材を確保しているため、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスター数を柔軟に変更することができる体制を構築しております。さらに、これまで蓄積してきた100万件を超える不具合検出事例に基づく、適正かつ効率的なデバッグ体制を提案することで、独自のデバッグサービスを提供しております。具体的には、主にコンシューマゲーム、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器、自動車及びWebシステム等を対象に、開発者の意図通りに動作していることを確認する一般的なテストである「デバッグサービス」に加え、開発者の想定外の手法により不具合をユーザー目線で検出する「ユーザーデバッグサービス」を提供しております。また、特にプログラムの複雑化及び不具合の社会問題化を背景に、「ユーザー視点」を重視する「ユーザーデバッグ」に対する需要が拡大しているため、これらのニーズを踏まえた効率的なデバッグサービスを提供できる点を当社グループの強みとしております。さらに、デバッグサービスを通じて得られた技術的なノウハウやオペレーション体制を活用し、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェア開発工程の上流工程に対する開発支援及びコンテンツのローカライズやユーザーサポート等、デバッグ工程に付随した関連サービスも提供しております。(2)メディア事業当社グループは、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。近年、スマートフォン等スマートデバイスの普及やインターネット環境の発展により、時間や場所を選ばずあらゆる情報を手軽に収集できるようになったことで、インターネット上のメディア活用が急速に進んでおります。このような環境のもと、当社グループが運営する「4Gamer.net」は、ゲーム及びその関連情報をいち早く収集するとともに独自の目線で取材し、その内容を一般消費者に向けて情報配信することで、メディアとしての付加価値の向上を図るとともに、本サイトにおけるユーザーへの訴求力及び運営ノウハウを活かした広告サービスの提供を行っております。(3)クリエイティブ事業当社グループは、主にコンシューマゲーム及びソーシャルゲームの開発・支援やCG映像制作等のサービスを提供しております。近年、ハードウェアの高機能化及び映像品質の向上によりコンテンツ制作における開発規模が増大し、これに伴い、その制作サポートに関する需要が拡大しております。このような環境のもと、当社グループでは、その需要に対応すべく、グループの総合力を活かし、顧客企業のコンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。(4)その他の事業当社グループは、事業の多角化を目的とし、新しいマーケットへの参入や事業ノウハウを活かした新規事業を展開しております。具体的には、システム開発から企業のIT環境の運用・保守を総合的にサポートするサービスの提供、不具合情報のポータルサイトの運営及びクリエイターの育成支援を行うユーザー参加型ゲームの運営等を行っております。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。社祖錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年１月名古屋支店を設置昭和19年12月福岡支店を設置昭和22年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和36年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場昭和38年12月仙台支店を設置昭和40年１月札幌支店を設置昭和41年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定昭和41年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立昭和42年２月広島支店を設置昭和44年１月大東仮構株式会社を設立昭和49年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和52年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称昭和53年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置昭和54年１月北陸支店を設置昭和56年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和56年４月国際事業部を設置昭和60年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更昭和61年５月北関東支店を設置昭和62年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする平成元年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称平成５年４月神戸支店を設置平成６年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立平成７年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）平成９年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立平成９年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立平成11年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）平成15年６月平成25年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っている。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っている。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。