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株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年３月大阪府吹田市においてイーディーコントライブ株式会社を設立（資本金10,000千円）、パソコン用パッケージソフトウェアのデュプリケート（複製）及びフロッピーディスクの不正コピー防止技術に関する業務を開始昭和62年２月高速フロッピーディスク複製装置「ＦＯＲＭＵＬＡ」が完成、販売を開始昭和63年11月フロッピーディスク転送装置「ＤＩＸ」の販売を開始平成５年７月大阪府茨木市に本社移転。同時にテクニカルサポートセンター（ＴＳＣ）を設置平成12年２月特定新規事業実施円滑化臨時措置法（以下「旧新規事業法」という。）第４条の規定に基づき、通商産業大臣（当時）から特定新規事業者の認定を受ける平成12年７月店頭取扱有価証券気配公表銘柄として、日本証券業協会のグリーンシート市場におけるエマージング銘柄として登録平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年10月会社分割によりすべての営業を新設会社（イーディーコントライブ株式会社及びマナ・イニシアチヴ株式会社）へ承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社ＹＡＭＡＴＯ」へ変更制御系受託開発事業の株式会社コンピュータマインドを株式取得により子会社化平成21年12月ＹＡＭＡＴＯグループにおける新規事業の開始および株式会社オーエスユーとの総販売権契約締結平成22年１月マナ・イニシアチヴ株式会社(子会社)より自分で作れる銀イオン・OHラジカル「MANA-TURA」の販売を開始平成23年８月スティービー国際ビジネス賞にて最優秀企業賞の化学カテゴリー（CompanyoftheYear–Chemicals：2011年度より新設）において奨励賞（DistinguishedHonoree）を受賞平成24年11月イーディーコントライブ株式会社（子会社）が持分法適用関連会社に異動平成24年12月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）よりアスリート向けの新製品「マナチュラスポーツ」販売開始平成25年４月セルフサービス型ソフトクリームショップの運営を目的として株式会社デザート・ラボを設立。平成25年11月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）の保有株式全部を譲渡したことにより連結子会社から異動平成26年４月商号を「株式会社アジェット」へ変更平成26年７月Syoumail株式会社（子会社）の商号を「株式会社アジェットクリエイティブ」に変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始平成27年２月平成27年９月平成27年10月平成27年11月東京証券取引所マザーズ市場から、市場第二部へ上場市場を変更株式会社レッド・プラネット・ジャパンとの資本業務提携契約を締結100％出資子会社「株式会社マグノリアベーカリージャパン」を設立商号を「株式会社フード・プラネット」に変更
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、株式会社デザート・ラボによるセルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業、株式会社アジェットクリエイティブによる小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負業、その他の事業の３つのセグメントとしております。なお、当社は、平成27年11月９日開催の臨時株主総会の決議により、同日より会社名を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。【当社及び子会社一覧】事業区分主要な事業内容会社名デザートラボ事業セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業株式会社デザート・ラボ太陽光事業小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業株式会社アジェットクリエイティブその他グループ経営管理、経営戦略立案株式会社フード・プラネット（旧会社名株式会社アジェット）【事業系統図】当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※当社は、平成27年11月９日開催の臨時株主総会の決議により、同日より会社名を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更しております。以上の２グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月７日、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（以下、「レッド社」といいます。）との資本業務提携契約の締結を決議いたしました。今後、当社グループは、レッド社の協力のもと、レッド社の既存スィーツ事業である、カップケーキを中心とする「マグノリアベーカリー」の多店舗展開等、新たなフード事業に取り組んでいくことで、当社の基幹となる事業の確立及び安定した収益基盤の確保を目指してまいります。なお、当初は、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により調達した資金を、フード事業に充当する計画でしたが、発行の前提条件となる平成27年11月９日付当社臨時株主総会において承認を得ることができなかったため、事業計画及び資金計画の見直しを実施してまいります。しかしながら、レッド社との資本業務提携契約は維持してまいりますので、今後も引き続き、レッド社の協力のもと、両社の連携及び事業シナジーの向上を積極的に進めてまいります。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/11/21－2015/11/20)

２【沿革】年月概要昭和23年12月株式会社協和製作所を設立。昭和28年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。昭和36年12月象印マホービン株式会社に商号変更。昭和42年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現連結子会社)。昭和45年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。昭和56年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。昭和61年８月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現持分法適用の関連会社)。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現連結子会社)。平成７年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現連結子会社)。平成７年８月香港に販売会社香港象印有限公司を設立(現連結子会社)。平成14年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現連結子会社)。平成15年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現連結子会社)。平成15年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。平成26年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現連結子会社)。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/11/21－2015/11/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、和新ガラス株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、香港象印有限公司、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.、N&amp;IASIAPTELTDがあります。なお、香港象印有限公司につきましては清算中であります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第71期(2014/11/21－2015/11/20)

６【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他の製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億36百万円であります。製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品の分野では、内ぶたの改良により、お米のアルファ化を促進する「沸とう維持」の工程で、従来の約1.3倍の高火力での炊飯を実現した圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』“南部鉄器極め羽釜”を開発いたしました。また、豆を挽いた後、すぐに抽出を行い、香り、風味を損なわずに、コーヒー本来の挽きたてのおいしさを手軽に楽しむことができ、「挽き」「蒸らし」「ドリップ」「保温」のすべての工程にこだわった、豆の挽きからドリップまで全自動のコーヒーメーカー『珈琲通』を開発いたしました。研究開発費の金額は３億93百万円であります。リビング製品の分野では、近年人気のステンレス製タンブラーの市場に参入し、長年ステンレスボトルなどの開発で培った技術をもとに高い保温・保冷力と上質な質感を兼ね備えた「ステンレスタンブラー」を開発いたしました。研究開発費の金額は35百万円であります。生活家電製品の分野では、業界初の「360°送風オートスイングルーバー」を採用し、部屋全体の空気をかき混ぜながら部屋全体を乾燥させることで、洗濯物をムラを抑えて乾かすことができる衣類乾燥除湿機『サーキュレートドライ』を開発いたしました。研究開発費の金額は１億２百万円であります。その他の製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。研究開発費の金額は５百万円であります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第185期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】明治29年12月日本毛織株式会社を設立明治32年５月加古川工場操業開始、毛布の製造開始大正８年６月印南工場操業開始昭和17年３月昭和毛糸紡績株式会社（現・一宮事業所）を吸収合併昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第１部に上場昭和33年９月鵜沼工場（現・岐阜工場）操業開始昭和36年１月保有不動産の活用を主たる目的としたニッケ不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和42年11月織物販売のアカツキ商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月機械製作所を設置、社内の機械保全作業及び機械製造を開始（昭和53年12月株式会社ニッケ機械製作所として独立現・連結子会社）昭和59年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始昭和62年10月スポーツ事業の運営管理を目的に株式会社ニッケレジャーサービスを設立（現・連結子会社）昭和63年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始平成３年４月現在地（大阪市中央区）に新ビルを建設し、本社事務所を移転平成７年11月双洋貿易株式会社とその子会社のカバロ株式会社を買収、馬具・乗馬用品の製造・販売事業へ進出（翌年双洋貿易株式会社がカバロ株式会社を吸収合併、現・連結子会社）平成10年５月中国青島市に織物製造の青島日毛織物有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月関連会社の尾西毛糸紡績株式会社を吸収合併平成12年４月連結子会社の株式会社ニッケ加古川サービス（現・株式会社ニッケ・ケアサービス、現・連結子会社）が介護事業へ進出平成12年９月各務原市にショッピングセンター「アピタ各務原」を建設、賃貸開始平成13年11月日東毛織株式会社と尾西毛糸株式会社の紡績部門を統合し、尾州ウール株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年７月毛糸製造の江陰日毛紡績有限公司（中国江陰市）への資本及び経営参加（現・連結子会社）平成14年８月株式交換により不織布・フェルト製造のアンビック株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）平成15年７月携帯電話販売代理店の株式会社ジーシーシーの株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）平成18年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の株式会社ゴーセンの株式を取得（現・連結子会社）平成18年12月繊維商社の株式会社ナカヒロを連結子会社化（現・連結子会社）平成23年10月尾州ウール株式会社が、日誠毛織株式会社を吸収合併し、撚糸部門を集約平成24年１月日毛（上海）管理有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年２月南海毛糸紡績株式会社の株式を取得（現・株式会社ニッケファブリック、現・連結子会社）平成25年１月株式会社ツキネコの株式を取得（現・連結子会社）平成25年４月芦森工業株式会社の株式を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年10月ニッケ・タイランド社を設立（現・連結子会社）平成26年10月株式会社ナイスデイの株式を取得（現・連結子会社）平成27年10月ショッピングセンターの運営管理、運営受託を目的にニッケ・タウンパートナーズ株式会社を設立。（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第185期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社44社及び関連会社３社(平成27年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業を主とした『人とみらい開発事業』、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、毛布・寝装用品、手編毛糸、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、印判用品およびスタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『コンシューマー事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『コンシューマー事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理、運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモメンテナンスは、不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。『コンシューマー事業』当部門において、㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の事業を行っております。双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具、寝装品、インテリア用品の製造販売を行っております。㈱ツキネコは印判用品およびスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第185期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸平成24年11月から平成30年11月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸平成12年９月から平成32年９月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸平成15年３月から平成28年６月日本毛織株式会社（当社）生活協同組合コープこうべ商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸平成15年６月から平成28年６月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第185期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は633百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社研究開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究開発費用233百万円が含まれております。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は302百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい難燃繊維を使用した防火服素材の開発②新紡績糸「Nagaragawa」のバリエーション拡大③耐切創性に優れる防刃素材の開発④審美性に優れるブラックフォーマル素材の開発⑤新紡績技術の開発⑥ストレッチ性の優れたユニフォーム素材の開発⑦環境に配慮した撥水剤の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は97百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①高耐久・高反発が特徴のポリガットの開発②中国市場向け低伸度ナイロン釣り糸の開発③医療用縫合糸の開発
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第14期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社は、平成14年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。平成14年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場平成14年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立平成15年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得平成20年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転平成20年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン平成21年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成23年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合平成26年４月サーラの水株式会社を設立
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第14期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社14社で構成され、エネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギーサプライ＆ソリューション事業…ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)カーライフサポート事業………………………輸入自動車・国産自動車の販売・整備等(4)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売(5)ホスピタリティ事業……………………………ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
北恵株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/11/21－2015/11/20)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要昭和34年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。35年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。38年７月㈲北村商店を吸収合併する。43年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。52年11月額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。58年11月商号を北恵㈱に変更する。62年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。63年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。平成元年１月さいたま市岩槻区に埼玉営業所を開設する。（平成26年３月大宮区へ移転）２年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。２年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。４年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。６年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。７年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。７年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。13年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。16年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。22年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。24年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。26年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。27年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第57期(2014/11/21－2015/11/20)

３【事業の内容】(1)事業内容当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(注)当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当連結会計年度自平成26年11月21日至平成27年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット9.4非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング6.4合板ラワン合板、針葉樹合板4.3木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング3.9住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル24.0施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム44.9その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具7.1合計100.0
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第46期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項昭和44年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。昭和45年９月東京都港区西麻布に本社を移転。昭和46年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。昭和48年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。昭和51年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。昭和52年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。昭和55年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。昭和56年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。昭和57年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。昭和59年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。昭和61年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。平成元年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。平成４年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第46期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。当社の事業内容は次の通りであります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第46期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。会社名PureFishing,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)契約年月日平成18年１月17日契約内容日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約契約期間平成18年１月17日から平成19年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第46期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は83百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。(3)その他該当する研究開発活動はございません。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第55期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要昭和36年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始昭和40年５月本社を東京都新宿区に移転昭和41年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設昭和41年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける昭和42年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設昭和42年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転昭和48年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立昭和49年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける昭和49年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転昭和51年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和51年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設昭和52年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける昭和52年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける昭和54年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設昭和54年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設昭和55年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和56年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設昭和56年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設昭和59年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立昭和60年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設昭和60年12月子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立昭和61年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける昭和61年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設昭和62年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設平成４年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設平成５年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)平成５年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)平成６年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設平成６年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設平成７年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立平成10年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設平成11年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設平成11年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)平成16年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設平成17年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設平成17年12月子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併平成18年12月子会社として株式会社ＫＥＣ建築事務所を設立平成22年６月子会社株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併平成22年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設平成23年12月支社を東日本支社と西日本支社の２支社に再編し、東京支店と東北支店を東日本支社の翼下に、九州支店を西日本支社翼下に配す岩手県奥州市に岩手営業所を開設平成24年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設平成25年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設平成26年１月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける平成27年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設平成27年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編し、この変更に伴い、東日本支社翼下の東京支店と東北支店を廃止西日本支社を九州支社に改称し、この変更に伴い、西日本支社翼下の九州支店を廃止
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第55期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第55期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、多様に変化し続ける社会ニーズに対して、産・官・学との連携を強めるほか、地域の協力を得て新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、44,778千円であり、その大半は再生可能エネルギー分野の内、小水力発電の事業化に関連する経費であります。具体的には、発電装置の研究開発、マーケティング活動の他、以下の取り組みを行いました。(1)補助事業による開発・実証実験①平成27年度小水力発電導入促進モデル事業（新エネルギー導入促進協議会）・相反転方式小水力発電装置と運転管理装置の開発・実証事業(2)啓蒙啓発活動①市と工業高校と連携した小水力発電の学習支援およびフィールド実験（日光市）②対外セミナー講演、論文投稿、展示会出展による啓蒙啓発活動(3)商品化に向けた検討①商品規格、デザイン、ロゴ等の検討(4)国内・国際特許取得なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和13年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。昭和17年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。昭和18年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。昭和20年８月終戦により全工場を閉鎖。昭和21年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。昭和26年８月本社を東京都千代田区に移転。昭和30年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。昭和36年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。昭和38年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。昭和38年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。昭和38年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。昭和39年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月大池工場を新設し、操業を開始する。昭和43年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。昭和45年４月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。昭和45年10月ハイスエンドミルの製造開始。昭和45年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。昭和49年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。昭和55年９月超硬エンドミルの製造開始。昭和56年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。昭和57年２月新城工場を新設し、操業を開始する。昭和59年３月ドリルの製造開始。昭和60年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。昭和62年２月カッターボディーの製造開始。昭和63年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。平成２年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。平成２年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。平成４年12月オーエスジー販売㈱と合併。平成５年２月本社を愛知県豊川市に移転。平成６年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。平成７年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。平成９年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成９年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。平成12年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。平成12年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。平成13年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成13年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。平成14年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGComaherS.L.、連結子会社)。平成15年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。平成15年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。平成16年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。平成16年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。平成17年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・連結子会社)。平成17年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。平成17年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。平成18年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。平成18年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・連結子会社)。平成18年12月㈱モリヤマを吸収合併。平成19年12月㈱オーモリを吸収合併。平成20年９月平成18年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。平成20年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。平成23年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成26年10月ドイツのWEXOPräzisionswerkzeugeGmbHを買収(現・連結子会社)。平成27年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社74社並びに関連会社３社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他日本オーエスジー㈱○○○○○◎㈱オータケ○◎大宝産業㈱○◎日本ハードメタル㈱○○○◎大高精工㈱○○○◎㈱エスデイ製作所○○○◎㈱青山製作所○○○◎ORS㈱○○◎三和精機㈱○○◎オーエスジーコーティングサービス㈱○○◎㈱日清機工○◎オーエスジーシステムプロダクツ㈱○◎㈱ノダ精工○○◎㈱日新ダイヤモンド製作所○○※㈱クラークソン○米州アメリカ◎OSGUSA,INC.○○○※PRIMUSCOATINGTENNESSEE,LLC○○カナダ◎OSGCanadaLtd.○○メキシコ◎OSGRoyco,S.A.deC.V.○○○◎PRIMUSCOATING,S.A.deC.V.○※PremiumGrinding,SdeR.L.deC.V.○○ブラジル◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.○○アルゼンチン◎OSGDEARGENTINAS.R.L.○欧州イギリス◎OSGUKLimited○○◎OSGP.N.TOOLSLIMITED○○ベルギー◎OSGEuropeLogisticsS.A.○◎OSGBeLuxS.A.○フランス◎OSGFranceS.A.R.L.○セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他欧州オランダ◎OSGNederlandB.V.○デンマーク◎OSGScandinaviaA/S○スペイン◎OSGComaherS.L.○○ドイツ◎OSGGmbH○○◎WEXOPräzisionswerkzeugeGmbH○イタリア◎OSGITALIAS.R.L.○トルコ◎OSGTurkeyKesiciTakımlarSanayiveTicaretAnonimŞirketi○ルーマニア◎RomsanInternationalCompanyS.R.L.○アジアシンガポール◎OSGAsiaPteLtd.○インドネシア◎PT.OSGINDONESIA○○タイ◎OSGTHAICO.,LTD.○○○インド◎CarbideCuttingToolsPVT,LTD.○○◎OSG(INDIA)PVT,LTD.○○○台湾◎大宝精密工具股份有限公司○○○○◎大宝鈦金科技股份有限公司○○中国◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司○○○◎欧士机(上海)精密工具有限公司○◎奥斯机(上海)精密工具有限公司○○◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司○○◎上海富点五金工具有限公司○◎昆山大宝精密工具有限公司○◎欧士机商貿(上海)有限公司○◎青島好泰机械有限公司○○韓国◎韓国OSG㈱○○○(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第103期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンター、R&amp;Dセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。R&amp;Dセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術、及び熱処理技術の研究開発を行っています。超硬合金材料の研究開発は、連結子会社である日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は14億９千４百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、フラッグシップ製品であるAブランドの新製品として、フラットドリル（ADFシリーズ）の開発を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、イギリスにあるAdvancedManufacturingResearchCentre（AMRC）にTier1メーカーとして参画し、航空機関連産業向けエンドミル及び炭素繊維複合材（CFRP）加工用工具の開発を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。当期においては、主にラック形転造ダイスの受注拡大を目的に、製品品質の向上に注力しました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、主に超硬工具及び高速度鋼工具の切削性能を高めることを目的に、コーティング被膜の耐摩耗性と耐熱性の向上を課題とした開発を行いました。また、大学等の外部研究機関と共同にてDLCコーティングや超硬工具用ダイヤモンドコーティング処理技術の開発を進めており、DLCコーティングの被膜開発技術が、愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」に採択されました。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和10年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立昭和12年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円昭和33年７月大阪営業所を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和49年12月資本金３億円に増資昭和51年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転昭和52年２月鹿島工場を開設昭和52年12月資本金６億１千万円に増資平成14年５月鹿島工場閉鎖平成22年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品の製造販売を主要事業として、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売をしております。当社は、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。各部門の主要品目は下図の通りであります。部門主要品目ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤その他樹脂薬品酸化防止剤重合調整剤中間体染料・顔料中間体医薬品中間体農薬中間体その他写真薬品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。なお、当期の研究開発費の総額は、174,408千円であります。また、当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】昭和21年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。昭和22年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。昭和26年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。昭和28年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。昭和30年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。昭和33年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。昭和36年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。昭和36年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。昭和43年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。昭和44年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。昭和56年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。昭和59年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。昭和62年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。平成９年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。平成11年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。平成12年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。平成13年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。平成15年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。平成16年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。平成17年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。平成17年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成18年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成19年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年３月中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处を設置。平成26年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成26年12月日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处（中国上海市）を廃止。平成27年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。