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はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・海苔・ギフト等の製造委託先です。子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…パウチ「シーチキンとろ限定品炊き込みご飯の素」、パウチ「シーチキンSmile」６品（Ｌフレーク、マイルド、水煮Ｌフレーク、水煮マイルド、オリーブオイルＬフレーク、ピリ辛マイルド）、パウチ「シーチキンマヨネーズタイプしょうゆ味」◎デザート…パウチ「あんちょこ」３品（和三盆糖入り、ココア味、いちご味）、パウチ「ココミル」３品（パイン、マンゴー、いちご味）、パウチ「甘みあっさりマンゴー」◎パスタ＆ソース…パスタ付きパウチ「スパグラ焼きそば風味」、パスタ「カッペリーニ３分結束」、パウチソース「おさかなでPASTA」３品（さんまのペペロンチーノ、いわしのトマトソース、まぐろのオイルソース）◎総菜…缶詰「はごろも煮減塩」、パウチ「おかずで健康」６品（鶏肉と豆のトマト煮込み、野菜とまぐろのバジルソース、五目煮、切干し大根、ごぼうのやんわか煮、野菜と鶏だんごの煮物）、パウチ「さんまで健康蒲焼」、パウチ「さばで健康」２品（水煮、アヒージョ風）、パウチ「いわしで健康蒲焼」、パウチ「やんわか若鶏」２品（てりやき、塩焼き）、缶詰「はごろも＆キングオスカーオリーブオイルサーディンクロスパック」、缶詰「セブンシーズ」２品（アトランティックサーモン、炙りサーモン（紅鮭））、パウチ「ホームクッキングひじき（国産）」◎削りぶし・海苔・ふりかけ類…「はごろも舞」４品（焙炒かつお糸削り、まぐろ糸削り、焙炒かつお帯削り、かつお本枯節）、「かみきれ～る」２品（しょうゆ味、おむすびのりしょうゆ味）、「わさふりミックス」、「おまっちゃん」、「デコふり」３品（赤色トマトケチャップ風味、黄色たまごかけごはん風味、緑色えだまめ風味）、「おだしぞうすいゆずこしょう風味」、「減塩おだしぞうすい」３品（さけ、かに風味、ゆずこしょう風味）◎ギフト・その他食品…ギフト「鮪三昧」、ギフト「バラエティパスタギフト」◎ペットフード…パウチ「無一物減塩かつおけずりぶし」２品（30ｇ、小袋タイプ）、パウチ「無一物まぐろけずりぶし」、パウチ「ねこまんま」３品（プレーン、まぐろ入り、真鯛入り）、パウチ「15歳からのねこまんま」３品（プレーン、しらす入り、かにかまぼこ入り）、パウチ「18歳からのねこまんま」３品（プレーン、しらす入り、かにかまぼこ入り）なお、当連結会計年度における研究開発費は、186,793千円です。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)〃22年５月伏木工場開業〃24年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更〃24年12月能町工場開業(現・高岡工場)〃29年12月川内工場開業〃30年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)〃30年９月中越山林株式会社を設立(平成４年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)〃30年12月富山ビル株式会社を設立(昭和36年８月に中越ビル株式会社に社名変更)〃31年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場〃31年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場〃33年３月中越化学工業株式会社を設立(昭和47年10月に九州板紙株式会社に社名変更)〃43年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)〃43年８月北陸紙工株式会社を設立〃46年５月伏木工場閉鎖〃46年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)〃46年７月高岡化成株式会社を設立〃46年８月鹿児島化成株式会社を設立〃46年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(昭和50年２月に九州流通株式会社に社名変更)〃47年７月鹿児島興産株式会社を設立〃47年９月共同エステート株式会社を設立〃53年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・連結子会社)、鹿児島機工株式会社を設立〃54年４月鹿児島林業株式会社を設立(平成６年７月に中越緑産株式会社に社名変更)〃59年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併〃60年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立平成元年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)〃18年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃19年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併〃19年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併〃19年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃20年３月九州板紙株式会社が解散〃20年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃21年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始〃22年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止〃24年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併〃25年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・非連結子会社)〃27年１月共同エステート株式会社が解散〃27年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、及び関連会社６社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)紙加工品製造事業事業の内容主要製品会社名紙加工品の製造・販売紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中央紙工㈱、中部紙工㈱、東北中部紙工㈱、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.王子製袋(青島)有限公司(会社総数７社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―NewZealandPlantationForestCo.,Ltd.AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数２社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、O&amp;Cファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)テニスクラブ経営―中越緑化㈱(会社総数１社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。業務・資本提携及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」という。）との間で業務提携及び第三者割当による資本提携を実施することについて決議し、資本提携について公正取引委員会による企業結合審査を受けておりましたが、王子ホールディングスが、平成27年５月26日付で同委員会より問題解消措置の実施を前提に、排除措置命令を行わない旨の通知書を受領し、平成27年５月29日付で王子ホールディングスに対して第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を行いました。また、業務提携について、王子ホールディングスとの間で具体的な協議を重ねた結果、輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立、高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立及び製袋事業における業務提携に関する契約を締結しました。１．業務・資本提携の理由電子化の影響による需要構造の変化をはじめとして、日本の製紙業界を取り巻く経営環境は近年急速に変化しております。当社は従前より王子ホールディングスを筆頭株主として、同社と共に両社の企業価値向上に向けた施策を実施してまいりましたが、近年のこうした状況下、両社の経営資源をより一層相互に活用することにより、投資効率、資金効率のさらなる向上を図ることを目的に、同社との業務提携を実施することといたしました。２．資本提携の内容第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の概要（１）募集株式の種類及び数普通株式17,000,000株内訳新株式16,892,000株自己株式108,000株（２）払込金額１株につき190円（３）払込金額の総額3,230,000,000円（４）資本組入額１株につき95円（５）資本組入額の総額1,604,740,000円（６）申込期間平成26年12月18日から平成27年５月29日（７）払込期日（払込期間）平成26年12月18日から平成27年５月29日（８）募集又は割当方法第三者割当の方法により王子ホールディングス株式会社に全株式を割り当てる。３．業務提携の内容等（１）輸入チップ共同調達に関する合弁会社の設立①業務提携の内容原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入チップの共同調達会社を設立することについて両社間で合意し、株主間契約書を締結いたしました。これにより、余剰傭船契約の有効活用、直接貿易によるコスト削減、調達先の最適化によるコスト削減及び人員合理化による固定費削減を進め、両社の競争力強化を図ってまいります。②合弁会社の概要（１）名称O&amp;Cファイバートレーディング株式会社（２）所在地東京都中央区（３）事業内容当社グループ及び王子ホールディングスグループが使用する輸入チップの調達業務に関する事業（４）資本金100百万円（５）出資比率当社：20％、王子木材緑化株式会社（王子ホールディングス100％子会社）：80％（６）設立月平成27年６月（２）高級白板紙の生産に関する合弁会社の設立①業務提携の内容王子ホールディングスの100％子会社である王子製紙富岡工場内に合弁会社を設立し、同工場の遊休マシンを活用して、高級白板紙の生産にかかる事業を共同で行うことについて両社で合意し、株主間契約書を締結いたしました。これにより、高級白板紙事業の生産効率化と能力の拡大を図り、安定した需要が期待できる高級白板紙事業を強化いたします。②合弁会社の概要（１）名称O&amp;Cアイボリーボード株式会社（２）所在地東京都中央区（３）事業内容高級白板紙の生産に関する事業（４）資本金10百万円（５）出資比率当社：50％、王子製紙株式会社（王子ホールディングス100％子会社）：50％（６）設立月平成27年７月（３）製袋事業における業務提携に関する契約①業務提携の内容当社及び王子ホールディングスは、国内及び海外における製袋事業を強化することを目的として、株式移転による共同持株会社を設立し、当社グループの製袋事業会社6社（国内4社、海外2社）及び王子ホールディングスグループの製袋事業会社6社（国内3社、海外3社）を、当該共同持株会社の傘下に入れることとしました。これにより、国内においては生産の合理化を進めるとともに、海外においては両社の既存拠点を基点として、需要の拡大が続く周辺地域への事業拡大を積極的に進めてまいります。②共同持株会社の概要（１）名称O&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社（２）出資比率当社：45％、王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス100％子会社）：55％（３）設立月平成28年５月（４）共同持株会社傘下の子会社当社グループ会社・中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社・中央紙工株式会社・東北中部紙工株式会社・JapanPaperTechnology(VN)Co.,Ltd.・JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.王子ホールディングスグループ会社・王子製袋株式会社・青森オータイ株式会社・株式会社楠見製袋所・上海東王子包装有限公司・王子包装(上海)有限公司・王子製袋(青島)有限公司詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。当連結会計年度の研究開発費は390百万円であります。研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造関連以外に自製パルプを利用したナノセルロースの開発や製紙汚泥からのエタノール生産システムの開発などを行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。(1)環境対策新製品の開発・竹紙、間伐材配合紙・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・超々軽量新聞用紙の開発・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)廃棄物ゼロディスチャージ技術開発・廃棄物の有効利用・ペーパースラッジの新規活用(4)天然資源の高度活用技術開発・ナノセルロースの製造とその応用研究・バイオマスエネルギー製造研究・新分野へのパルプの利用拡大
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社66社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数44社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数10社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱、日邦マリン㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）NSUNITEDTANKERPTE.LTD.他②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・陸運業、情報サービス業等を行う会社（会社数４社）協燃運輸㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱他（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】株式交換による完全子会社化当社は、平成27年５月21日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ＮＳユナイテッド内航海運株式会社（以下「ＮＳユナイテッド内航海運」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、ＮＳユナイテッド内航海運については、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認可決され、平成27年８月１日をもって効力が発生しました。（１）本株式交換の目的ＮＳユナイテッド内航海運は当社中核子会社として昭和36年５月創立以来国内の顧客向けに、主に鉄鋼副原料、セメント、エネルギー資源、鉄鋼製品などの国内海上輸送事業を手掛け、内航海運業界において着実に実績を積み重ね、乾貨物輸送業界のリーダー的存在として堅実に業績を伸ばしてまいりました。当社及びＮＳユナイテッド内航海運は、それぞれ外航海運事業（以下、「外航」といいます。）と内航海運事業（以下、「内航」といいます。）と活動領域を異にしておりますが、国内の顧客向けには鉄鋼メーカーや電力会社を初めとする、国際及び国内海上輸送を連携したサービスとして提供させていただく場合も少なくなく、これまでも相互の事業を補完し、グループとして顧客への総合的なサービスを提供してまいりました。近年、当社が身を置く外航においては、世界経済を牽引してきた新興国の経済成長が勢いを欠く一方、新造船大量竣工と船腹供給過剰を原因とするドライバルク市況の低迷が続くなど、事業環境は総じて厳しく、先行きの不透明な状況は今後も続くものと予想されます。一方内航においても、国内海上輸送貨物量の今後の見通しは、国内製造業の海外シフトなどに伴い近年減少傾向にあり、内航における市場の成長を期待することが難しい中、事業者間の競争激化が想定され事業環境の急速な変化が見込まれるなど、厳しいものと予想されます。かかる環境下において、グループ会社間の連携を強化し、外航・内航一体化したサービスを展開するための事業戦略策定および意思決定を迅速に行い、経営の効率性、柔軟性、機動性を一段と高め、企業グループの更なる価値向上のためには、ＮＳユナイテッド内航海運の完全子会社化が最善の策であるとの判断に至りました。（２）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容、効力発生日①本株式交換の方法株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、ＮＳユナイテッド内航海運については、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認可決され、平成27年８月１日をもって効力が発生しました。②本株式交換に係る割当ての内容会社名当社（株式交換完全親会社）ＮＳユナイテッド内航海運（株式交換完全子会社）株式交換比率１2.15（注１）株式の割当比率ＮＳユナイテッド内航海運の普通株式１株に対して、当社の普通株式2.15株を割当て交付します。但し、当社が保有するＮＳユナイテッド内航海運の普通株式6,613,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。（注２）本株式交換により交付する株式数当社は、本株式交換に際して、新たに普通株式8,942,393株を発行し、本株式交換の効力発生の直前時のＮＳユナイテッド内航海運の株主（但し、当社は除きます。）に対して、割当て交付しました。これに伴い資本準備金が2,504百万円増加しました。③本株式交換の効力発生日平成27年８月１日（３）株式交換比率の算定方法当社及びＮＳユナイテッド内航海運は、株式交換比率その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は、第三者算定機関としてみずほ証券株式会社を、また、法務アドバイザーとして北村・平賀法律事務所を、一方、ＮＳユナイテッド内航海運は、第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティングを、また、法務アドバイザーとして鳥飼総合法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始しました。当社及びＮＳユナイテッド内航海運は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねて参りました。その結果、上記（２）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は、妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月21日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、同日両社の間で本株式交換契約を締結しました。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。昭和22年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。昭和28年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。昭和35年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。昭和37年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。昭和38年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。昭和41年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。昭和45年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。昭和45年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。昭和55年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。昭和56年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。昭和57年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。平成元年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。平成３年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。平成５年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。平成９年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。平成16年12月平成22年４月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成24年12月平成25年６月平成26年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社1社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)静岡事業所主要な製品は半導体・液晶製造装置用のバルブ、配管システム等であります。(2)岐阜事業所主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。(3)山形事業所主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。(4)ＩＰＥＣ岐阜事業所主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本にコンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は2億45百万円であります。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く昭和２年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く昭和27年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更昭和27年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）昭和49年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和52年３月第一部に指定）昭和50年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始昭和52年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働昭和58年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始昭和58年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（平成22年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）昭和59年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（平成22年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）昭和59年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立昭和62年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働平成元年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更平成元年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（平成25年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立平成３年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可平成３年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（平成14年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立平成５年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立平成５年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始平成８年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立平成10年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立平成10年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始平成12年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働平成13年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意平成14年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成15年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併平成17年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始平成20年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働平成21年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併平成21年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意平成22年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転平成22年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併平成22年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）平成22年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始平成22年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始（平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計７ヶ店、平成24年度実施店舗数計４ヶ店、平成25年度実施店舗数計６ヶ店、平成26年度実施店舗数計３ヶ店、平成27年度実施店舗数計２ヶ店、合計39ヶ店）平成23年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）平成23年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併平成27年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併平成28年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立平成28年３月末現在、本支店139、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数108）、連結対象子会社３社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に事務受託業、信用保証業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始昭和10年２月品川工場開設昭和11年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円昭和18年４月静岡工場開設昭和24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場昭和32年８月小糸電機株式会社設立昭和32年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始昭和32年12月大阪府に大阪支店開設昭和37年１月小糸電機株式会社を吸収合併昭和42年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡昭和43年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設昭和45年３月東京・港区に本社屋開設昭和45年10月愛知県に豊田支店開設昭和47年７月静岡県に航空電装・電子工場開設昭和47年12月広島県に広島支店開設昭和52年８月静岡県に榛原工場開設昭和53年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始昭和54年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始昭和57年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始昭和58年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立昭和61年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立昭和61年９月静岡県に吉川工場開設昭和61年12月静岡県に相良工場開設昭和62年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設昭和63年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）平成元年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成４年５月静岡県に富士川工機工場開設平成５年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設平成８年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加平成８年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成９年３月静岡工場に技術センター開設平成９年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)平成９年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加平成９年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場平成10年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）平成10年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化平成10年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）平成11年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）平成13年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）平成14年４月上海小糸車灯有限公司技術センター開設平成14年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設平成15年２月平成15年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始平成16年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成16年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立平成17年２月株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更平成17年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化平成17年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）平成17年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成18年４月上海小糸車灯有限公司第３工場開設平成18年４月中国・上海市に中国事務所開設平成18年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）平成18年10月小糸九州株式会社工場開設平成19年３月広州小糸車灯有限公司工場開設平成19年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始平成19年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設平成19年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設平成20年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）平成20年９月小糸九州株式会社第２工場開設平成22年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）平成22年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）平成23年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設平成23年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）平成23年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）平成24年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設平成24年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設平成24年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設平成24年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）平成25年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドチェンナイ第２工場開設平成25年９月広州小糸車灯有限公司第２工場開設平成26年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場拡張平成26年３月ノースアメリカンライティングインクパリス工場拡張平成26年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設平成26年９月平成26年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始平成27年４月創業100周年平成28年６月湖北小糸車灯有限公司工場開設
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社30社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱区分主要製品主要会社北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等上海小糸車灯有限公司、広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社なお、連結子会社であったコイトヨーロッパＮＶは当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾平成14年１月１日から16年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾平成４年４月22日から24年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃平成24年10月４日から５年間FarbaOtomotivAydinlatmavePlastikFabrikalariA.S.トルコ〃〃平成９年10月24日から21年間HellaAustraliaPtyLtd.オーストラリア〃〃平成６年５月１日から25年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃平成18年５月４日から10年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃平成７年４月29日から25年間AuVitronicsLtd.パキスタン〃〃平成17年３月７日から15年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃平成25年１月16日から７年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃平成25年３月21日から５年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、上海小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しています。グループ全体の研究開発スタッフは、平成28年３月末時点で2,862名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は326億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本148億円、北米70億円、中国73億円、アジア30億円、欧州3億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源（レーザー、ＯＥＬＤなど）の開発③自動運転関連技術の開発④ＩＴＳ関連システムの開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦航空機部品の開発⑧新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。昭和３年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。昭和９年６月尼崎工場設置。(昭和34年８月現在地に移転)昭和24年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。昭和30年12月東京都港区へ本社移転。昭和31年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。昭和32年４月苫小牧工場設置。昭和33年11月若松工場(現・九州工場)設置。昭和35年10月熊谷工場設置。昭和37年６月三重工場設置。昭和60年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。昭和61年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。昭和61年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。平成４年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(平成８年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。平成５年７月株式会社安斉鉄工所(平成26年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。平成12年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。平成15年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(コンクリート製品事業)コンクリート製品の製造・販売コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。〈主な関係会社〉東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工事事業)諸工事の請負諸工事の請負を行っております。〈主な関係会社〉日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)不動産の賃貸、管理及び開発不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(その他)環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画事業系統図は次のとおりであります。(注)1.無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。2.平成27年12月31日付でニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１５百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)コンクリート製品事業超大径杭の杭材料及び施工法の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は２億２５百万円であります。(2)工事事業New-STJ工法、HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は８９百万円であります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。昭和33年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。昭和38年１月理想科学工業株式会社に商号変更。昭和40年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。昭和43年８月本社を東京都港区新橋に移転。昭和43年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。昭和44年６月全国主要都市に営業所開設。昭和54年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。昭和56年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。昭和56年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。昭和61年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。昭和61年１月山口県宇部市に宇部工場完成。平成元年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。平成元年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成２年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。平成２年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。平成３年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。平成４年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。平成５年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。平成５年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。平成６年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。平成７年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。平成９年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。平成11年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。平成15年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。平成15年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。平成18年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成21年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成21年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。平成22年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。平成23年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。平成23年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。平成23年９月オルテック株式会社を吸収合併。平成25年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。平成26年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。平成27年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。平成27年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社27社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．ｐ．Ａ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産その他事業当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は69億2百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）高速カラープリンター関連（オルフィス）平成28年３月に高速カラープリンター「ORPHISFWシリーズ」を発売しました。オルフィスの特長である高い生産性と経済性をいかしながら、本体サイズの幅を従来（EXシリーズ）比約３分の２に抑えました。また、誰でも簡単に見やすい角度で操作できるチルト式液晶操作パネルを新たに採用しました。（２）デジタル印刷機関連（リソグラフ）平成27年６月に新興国市場向けの新製品として、デジタル印刷機「RISOCV3230」を発売しました。新興国向けモデルとしては初めて液晶ディスプレイを搭載しました。また、解像度を上位機種と同等に高め印刷画質の向上を実現しました。