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株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦（白岩内科医院院長）金藤秀明（川崎医科大学教授）宮塚健（大阪大学大学院特任講師）藤谷与士夫（群馬大学教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に平成15年10月に発足した疲労プロジェクトの推進及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は49百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は26百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、中国市場における化粧品販売の推進を目的に資本業務提携した中国の化粧品会社とのブランドの共同開発や、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は21百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、疲労プロジェクトから生まれた飲料「イミダペプチド」のトクホ申請に必要となる栄養分析や商品ラインナップ拡充のための新商品の開発を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は１百万円となりました。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社（内、非連結子会社６社）及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主な事業としてマンションの分譲を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、住宅型有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。《不動産関連事業》（当社）西日本を中心とし、「アルファ」シリーズのマンション分譲を行っております。その他、中古マンションの買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び住宅型有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業を中心に事業を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建設請負、リフォーム事業を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買を行っております。（あなぶき興産九州㈱）九州地区において、「アルファ」シリーズのマンション分譲等を行っております。その他、同地区において、中古マンションの買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び住宅型有料老人ホームの開発等を行っておりました。但し、平成28年８月１日付にて、当社を存続会社として合併しております。（あなぶきアセット㈱）関東及び関西地区を中心として、中古マンションの買取再販事業等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県において注文住宅の設計及び建築請負を行っております。（㈲エステートサポート）札幌市を中心として、不動産賃貸業を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・イルミネート）ＩＴ講習会等への講師派遣、マニュアル類の作成などＩＴ関連サービスの提供を行っております。但し、平成28年７月12日付にて、㈱クリエアナブキが所有する全株式を譲渡したことにより、子会社でなくなっております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県を中心として、物流に関するアウトソーシング事業を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。（㈱ミウラチャレンディ／非連結子会社）愛媛県を中心として、人材サービス事業を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサンイン高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「高松テルサ」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）及び「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）介護医療関連事業を目的として設立し、住宅型有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業等を行っております。また、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営を行っております。《その他事業》（㈱穴吹トラベル）香川県及び徳島県において、旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外、国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売を行っております。（㈱プランドゥ穴吹）広告代理業として当社の分譲マンション、不動産取引仲介等に関するパンフレット及び広告チラシの企画・デザイン、販売促進イベントの企画等を行っております。（あなぶきパワー＆リース㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス等を行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。（㈱ジョイフルサンアルファ／非連結子会社）平成28年９月より、長崎県を中心として、スーパーマーケット事業を行っております。但し、本書提出日現在においては、連結子会社となっております。（アルファデザインスタジオ㈱／非連結子会社）建築企画、設計及び監理を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。３．平成28年７月12日付にて全株式を譲渡し子会社でなくなった㈱クリエ・イルミネート及び平成28年８月１日付にて当社を存続会社として合併したあなぶき興産九州㈱は記載しておりません。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区にて有限会社デジタル・パブリッシング・ジャパン設立平成８年８月株式会社に組織変更平成11年１月本店所在地を京都市に移転平成12年４月パリに現地法人、DigitalPublishingJapanS.A.R.L.(現CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.)設立(当社100％所有)平成12年６月大阪市北区に大阪本社開設平成12年９月アメリカに現地法人、DPJUSAINC.(現CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.)設立(当社100％所有)平成13年７月東京都港区に東京支社開設平成13年10月当社商号を株式会社セラーテムテクノロジーに変更アメリカ現地法人DPJUSAINC.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.に変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に上場平成14年４月パリ現地法人DigitalPublishingJapanS.A.R.L.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.に変更平成14年９月米国Extensis,Inc.を買収、連結子会社とする平成15年６月本社を大阪から東京に移転、大阪オフィスを閉鎖平成15年７月米国DiamondSoft,Incを買収(平成15年８月に同社をExtensis,Inc.に吸収合併)平成15年８月米国LizardTech,Inc.及び英国LizardTechEuropeBVを買収、連結子会社とする平成16年１月パリ現地法人CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.を清算平成16年５月京都市中京区に京都事務所開設、本店所在地を同地に移転平成17年３月CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.、Extensis,Inc.及びLizardTech,Inc.子会社３社を合併しCelartem,Inc.(子会社)とする平成17年４月韓国ソウル市に韓国支店開設平成18年６月英国連結子会社をCelartemEuropeLtd.とする平成18年９月本店所在地を東京都港区に移転平成18年11月京都事務所閉鎖平成20年12月韓国支店閉鎖平成21年９月本店所在地を東京都中央区に移転平成21年12月北京誠信能環科技有限公司を契約支配型ストラクチャーにより連結子会社とする平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より上場廃止となる平成24年10月日本事業部門閉鎖平成27年８月東京都中央区に株式会社エクステンシス（連結子会社）を設立
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、社名である“Celartem”の由来でもあるラテン語の格言“Arteestcelareartem”(真の芸術は作り手の技術をことさら感じさせないもの/Thetrueartistoconcealart)にもその精神が込められているとおり、「本物の技術」を追求するという企業精神のもと、技術開発を行い、製品・サービスを提供し、社会に貢献することを目指します。当社グループは、過去の一連の事業買収・その後の統合等を通じて、下記の事業分野を持つに至りました。今後も、デジタル資産からエネルギーに関する管理ソリューションを提供するグローバルテクノロジーカンパニーとして、社会に貢献することを目指してまいります。１．デジタルフォント管理事業セグメント：北米、欧州(英国、ドイツ、フランスなど)主要業種：広告、メディア、出版／印刷、企業クリエイティブ部門、個人クリエイティブ製品体系：デスクトップ製品及びサーバー製品製品ブランド：UniversalTypeServer、SuitcaseFusion(トップシェアのマーケットリーダー)顧客ベース：全世界40万人以上のアクティブデスクトップユーザー２．デジタル資産管理事業(DAM：DigitalAssetManagement)セグメント：北米、欧州(英国、フランスなど)主要業種：中堅中小企業、大手企業のマーケティング部門など製品体系：サーバー製品及びサービス製品ブランド：PortfolioServer(ワークグループDAMとしてトップブランドの１つ)顧客ベース：６千以上のサーバーインストレーション３．地理情報システム事業(GIS)セグメント：北米業種：政府系機関及びその他業種(オイル、ガス、電気など)製品体系：デスクトップ製品、サーバー製品、デベロッパーキット技術ブランド：MrSID(GIS業界標準ファイルフォーマット)製品ブランド：GeoExpress、MrSID(デファクトスタンダードのフォーマット)コア技術：米国LosAlamosNationalLab.の開発顧客ベース：北米政府機関(USArmyよりCertificateofNetworthiness認証取得)４．スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業セグメント：中国主要業種：官公庁、発電所、送電網、教育機関、商工業施設など製品体系：省エネコンサルティング・アフターサービス、スマートグリッド建設製品ブランド：CEE顧客ベース：官公庁、教育機関などの政府施設、商工業施設、発電所、送電網５．画像自動編集・配信ソフト販売事業セグメント：日本主要業種：EC事業者向け商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービス製品体系：サーバー製品及びSaaS＜当社グループ事業系統図＞企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、日本のヘッド・クオーター(ＨＱ)部門の他、日本、米国、英国、中国に拠点を置き、それぞれ独立した経営単位としてグローバルな展開を行っており、それぞれが報告セグメントとして、「日本」「北米」「欧州」「中国」に対応しております。親会社である株式会社セラーテムテクノロジーは、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門が連結子会社のコントロールを通じ、連結グループ全体の経営を行っております。報告セグメント上、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門は、全社(共通)として調整項目となっております。「日本」セグメントでは、平成27年８月から100％連結子会社である株式会社エクステンシスが、日本市場に対し、EC事業者向けの商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービスを開始いたしました。「北米」セグメントでは、米国子会社であるセラーテム・インクが、デジタルコンテンツの保存、制作、管理、複製、配信、共有などに関するソフトウェアの基礎技術および製品の開発を行うとともに全世界に対し製品販売を行っております。「欧州」セグメントでは、英国子会社であるセラーテム・ヨーロッパが、欧州全域において、セラーテム・インク製品の販売促進活動を展開しております。「中国」セグメントでは、中国子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」と略します)が中心となって、中国国内における公共施設、商工業施設などをターゲットに、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業などを展開しております。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、588百万円であります。北米セグメントにおいて、フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムといったITソフトウェア関連事業について、コア技術及びソフトウェアアプリケーションに関連する開発活動を進めています。当セグメントに係る研究開発費は、415百万円であります。また、中国セグメントである北京誠信において、ITソフトウェアを基礎とした省エネ環境関連事業等への研究開発活動に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、172百万円であります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第32期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、昭和59年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和59年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。昭和60年８月東京にサテライトオフィスを開設。昭和63年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。平成３年１月平成５年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。平成７年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月平成８年５月11月名古屋事業所を開設。香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。タイ・バンコクに現地法人設立。平成９年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。平成10年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。平成11年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。平成12年６月９月フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigital（OBD）を買収してCDI（CrestecDigitalInc）を設立。平成13年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。平成14年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。平成15年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。平成16年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。平成17年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知事業所を開設。９月梱包設計チームを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。平成18年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。平成19年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月平成21年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。平成22年４月デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。平成23年６月決算期を６月に変更。平成24年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。平成25年４月アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。11月東京都板橋区成増にサテライトオフィスを開設。平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社クレステック
有価証券報告書－第32期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社㈱パセイジ他１社、海外子会社15社で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から係わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。本報告書提出日現在海外において10か国に13法人、18拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、CD-ROM、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルのネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなサービスとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第32期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しいメディア（媒体）やシステム、印刷技術の提供をするために、分野・工程ごとにそれぞれ部門を設置し、研究開発活動を行っております。マニュアル作成の分野・工程では、メディアの仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、マニュアルや教育コンテンツの開発部門を設置しております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置しております。マニュアル印刷の分野・工程では、開発、設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するために、包装設計グループを設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット・デメリットを顧客に提案したりと、日系メーカーの要望に応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）当連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）当社（日本）における研究開発費31,652千円52,637千円計31,652千円52,637千円
株式会社アルペン
有価証券報告書－第44期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷昭和47年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立昭和51年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始昭和52年11月関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店昭和53年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立昭和55年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始昭和55年12月北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店昭和56年11月東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店昭和56年12月関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店昭和58年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店昭和60年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）昭和60年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立昭和60年11月中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店昭和61年４月ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える昭和62年10月九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店昭和62年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）を設立昭和63年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立昭和63年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設平成元年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収平成２年５月株式会社アルペントラベル企画を設立平成２年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン平成３年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン平成４年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立平成４年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン平成４年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設平成５年２月株式会社ゴルフプランナーを設立平成５年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設平成７年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン平成８年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部）平成９年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店平成11年３月株式会社キスマークジャパン（現・連結子会社）を設立平成11年７月株式会社スポーツロジスティックス（現・連結子会社）を設立平成11年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催平成12年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始平成12年７月インターネット販売サイトを開設平成14年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置平成15年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店平成19年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併平成19年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転平成20年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡平成20年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併平成20年12月株式会社アルペントラベル企画を清算平成22年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併平成24年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店平成24年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年８月愛蓬（中国）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年６月海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店平成26年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得平成26年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携平成27年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得
株式会社アルペン
有価証券報告書－第44期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社10社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。（2）その他クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは昭和47年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、平成28年６月末現在「アルペン」68店舗、「ゴルフ５」206店舗、「スポーツデポ」150店舗、「ミフト」14店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店21店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（平成28年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポミフトアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道499－－－22東北1682－421関東2067384114144北信越111312－－137中部14332341479関西1132221－571中国・四国61811－－－35九州・沖縄126253－－55海外－22－－－4合計6820615014228468［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１株式会社エス・エー・ピーは、非連結子会社で持分法非適用会社であります。※２株式会社エム・アイ・ゴルフは当連結会計年度に取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第44期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、ゴルフ場運営会社取得に関する基本合意書の締結を決議し、平成27年８月12日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和34年７月北部製糖株式会社創立昭和34年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）昭和35年11月第一期操業開始昭和35年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる昭和36年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）昭和42年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）昭和45年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認昭和46年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始昭和49年９月養鰻業に着手昭和52年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）昭和58年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）昭和59年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）昭和60年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）昭和62年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）平成５年６月養鰻事業より撤退平成10年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡平成13年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産平成15年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造平成19年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】１．当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社3社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。関連会社のうち、球陽製糖株式会社は平成27年９月１日に、翔南製糖株式会社と合併し、ゆがふ製糖株式会社となりました。その他の関連会社については異動はありません。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の説明当社は監査役制度を採用し、次のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。当社の取締役は当事業年度末取締役7名で構成しています。取締役会は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を決定しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況毎週1回、常勤役員も含めた各部の責任者(総務・営業・管理・製造)による経営幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有をはかり、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査役は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。ホ会計監査の状況会計監査人として、くもじ監査法人を選任して、継続して監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、糸村和哲であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。へ社外取締役及び社外監査役との関係現7名の取締役のうち4名が社外取締役であり、現2名の監査役のうち2名が社外監査役であります。社外取締役1名及び社外監査役2名については当社の株主の取締役であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業に対する重要なリスクについては、取締役会で充分討議のうえ、推進します。製品のリスク管理はISO22000を取得しているため、ISOの食品安全チームを中心にリスク管理の体制を確立しております。③役員報酬の内容当社の社内取締役(3名)に対する報酬の内容は、34,752千円であります。当社の社外取締役(4名)に対する報酬の内容は、3,645千円であります。④監査役報酬の内容当社の社外監査役（2名）に対する報酬の内容は、1,944千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月日概要平成17年７月29日ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月１日藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月１日藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月１日平成24年５月１日株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。３監査役監査の状況監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。４リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。５役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は21,240千円であり、監査役の報酬はありません。６社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。７会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。８議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。９取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約平成27年10月１日より平成28年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。平成５年８月本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。平成６年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。平成８年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。平成11年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。平成12年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。平成14年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。平成15年６月IC(半導体)事業から撤退。平成16年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。平成17年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。平成18年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。平成20年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。平成21年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。平成22年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(現ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。平成24年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。平成25年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。平成27年12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】平成28年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社３社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。なお、連結子会社であった株式会社エクスカルについては、重要性が低下したことにより第２四半期末において連結の範囲から除外致しました。ＩＴソリューション事業……システム開発事業、グループ統括事業ＩＴサービス事業……………情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】グラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社への事業譲渡当社及び連結子会社の株式会社エクスカル(以下、「エクスカル」という。)は、平成27年11月30日開催の取締役会において、エクスカルの一部事業（ユニバーサルシリアルバス（以下「USB」という。）に関する事業及び計測サービスに関する事業）をグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社に譲渡する事業譲渡契約の締結に関し、承認決議いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。①事業譲渡の内容エクスカルのUSBに関する事業及び計測サービスに関する事業(以下、「本件事業」という。)②譲渡する資産、負債の項目及び金額本件事業に関する一切の権利及びUSBImplementersForum,Inc.から認定を受けた認証テスト機関としての地位ないし資格・・・12百万円本件事業にかかる試験用機材等・・・４百万円なお、負債は譲渡対象ではありません。③日程取締役会決議日平成27年11月30日事業譲渡契約締結日平成27年11月30日事業譲渡の実行日平成27年12月30日
アクモス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額31百万円（前期比17百万円増）の研究開発費を計上しております。主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社においてタブレット向け現地調査システムの開発に26百万円を計上しております。