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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立大正９年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立昭和19年２月東神火災保険株式会社を吸収合併昭和19年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称昭和24年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称昭和27年11月東京証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）昭和29年９月札幌証券取引所に株式を上場（平成18年３月９日上場廃止）昭和42年11月大阪証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成８年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（平成13年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立平成８年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転平成12年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意平成12年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結平成12年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議平成13年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成16年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）をロンドンに設立平成21年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立平成21年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結平成21年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議平成22年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立平成22年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる平成22年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる平成23年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当平成25年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、平成26年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成26年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護事業及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、ToyotaInsuranceManagementLimited、AioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAG、DowaInsuranceCompany(Europe)Limited、BoxInnovationGroupLimited及びTopClassInsuranceS.p.A.は、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedがそれぞれ100%、75%、100%、100%、75%及び100%出資しております。５．平成28年３月に米国のAioiNissayDowaInsuranceServicesUSACorporationを新たに子会社として設立しました。６．あいおいニッセイ同和損保あんしん２４株式会社は、平成27年４月１日付で、当社が吸収合併をし、当社の子会社ではなくなりました。７．株式会社あいおいＮＤＩサポートＢＯＸは、平成28年３月１日付で、社名を変更し、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社となりました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。昭和31年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和32年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。昭和33年５月東京事務所を開設。昭和35年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。昭和35年９月名古屋事務所を開設。昭和36年９月東京工場を新設。(平成26年現東京工場へ統合)。昭和37年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和39年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和40年４月堺工場を新設。昭和41年10月名古屋工場を新設(昭和59年現名古屋工場へ統合)。昭和45年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和47年２月大阪事務所を開設。昭和47年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。昭和48年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。昭和49年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和49年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。昭和52年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。昭和53年２月本社を大阪市西区に移転。昭和53年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。昭和59年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。平成元年11月詫間工場を新設。平成７年１月鹿島特品工場を新設。平成12年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。平成13年７月丸一インベストメント有限会社(但し、平成24年10月1日吸収合併済)を設立。平成17年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。平成18年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。平成18年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。平成20年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。平成20年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。平成21年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。平成24年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。平成27年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。平成28年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び子会社)の研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しています。自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させています。日本国内では、自動車軽量化のため給油管を軽量化する目的で、素材をステンレス化する動きがあり、対応策を開発中です。構造用鋼管においては、2世帯用3階以上の鉄骨プレファブ造での要求が強い小径角の冷間プレス成形角形鋼管・マルイチコラムBCR295を追加で国土交通大臣認定を平成27年5月に認証取得しました。また、船舶を軽量・省エネルギー化するために、高強度鋼管のニーズが強く、かつ船級承認も求められています。現在、日本海事協会認定を取得中です。アジアにおいては、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドは、ニューデリー近郊のマネサール工場に加え、平成27年2月にバンガロールで第二工場を稼動し、需要家のアプルーバルの取得も完了し、排気系用、触媒部品に使用されるステンレス鋼管を順調に生産・販売しています。インドにおいては排ガス規制が強化され、バス、トラックなどの大型車両の排気系が炭素鋼鋼管からステンレス鋼管などへ材料置換される傾向にあり、このニーズに応える体制を構築中です。東南アジアで生産される日系メーカーの二輪車の軽量化が推進されており、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド、インドネシア・スチール・チューブ・ワークスでは要求される高強度鋼管を適宜、開発して安定供給しています。この流れは、世界的に展開される動きにあり、当社の他の海外拠点において日本、並びに先行する海外拠点での技術を的確に活用して対応しています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は141百万円であります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。昭和15年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。昭和17年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。昭和20年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。昭和23年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。昭和26年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。昭和29年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和38年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和39年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。昭和43年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和45年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。昭和46年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。昭和47年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和48年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。昭和53年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和55年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和56年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。昭和59年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。昭和61年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。昭和62年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。平成２年７月福井県坂井市に福井工場を開設し、家庭用品の製造・販売を開始した。平成３年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。平成６年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。平成７年２月マレーシアにPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.を設立した。平成７年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。平成８年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。平成９年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。平成11年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。平成11年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。平成11年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。平成12年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。平成12年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。平成13年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。平成14年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。平成16年１月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。平成23年１月タイにYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。平成23年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。平成25年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。平成27年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、非連結子会社である淀鋼建材（杭州）有限公司（以下、ＹＢＭＨ社という。）は、建材製品の製造・販売及び主にＹＳＳ社からの仕入れによる鋼板製品の販売を行っております。連結子会社であるPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。非連結子会社であるPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.（以下、ＰＳＰ社という。）では、鋼板関連製品の加工及び販売並びに受託加工を行っております。[ロール事業]㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である淀鋼商事㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。[グレーチング事業]㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。[不動産事業]㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。[その他］連結子会社である淀鋼商事㈱は、運輸事業、物資販売事業を行っており、また、連結子会社である高田鋼材工業㈱及び京葉鐵鋼埠頭㈱に倉庫業務を委託しております。連結子会社であるヨドコウ興発㈱は、スポーツ施設等の経営を行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉は、製紙メーカー向け機械設備等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること平成28年２月から平成33年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、560百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治32年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。昭和24年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。昭和31年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。昭和34年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(平成25年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)昭和49年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。昭和50年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(平成７年４月東京支店に改称)昭和63年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成８年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。平成８年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。平成９年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。平成10年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。平成10年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。平成10年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。平成10年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。平成10年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。平成11年９月上野工場で点眼剤の生産開始。平成15年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成15年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。平成16年12月平成18年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。平成19年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。平成22年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。平成25年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社11社持分法適用関連会社１社他12社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーションアメリカ連結子会社７社持分法適用関連会社１社他７社（製造・販売）メンソレータム社（投資管理）ロートＵＳＡヨーロッパ連結子会社６社他１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社10社持分法適用非連結子会社１社持分法適用関連会社１社他４社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社ロート・アジアハーブ・タイ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化が進む中で、美と健康の観点から、人々の快適性の実現をサポートする製品の提供を目指して、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連を中心に、独創的かつ高機能製品の研究開発活動を精力的に進めております。当連結会計年度において、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。また、国内外の大学をはじめとした外部機関との共同研究を推進し、先端技術との融合により、優れた技術に裏打ちされた製品のスピード開発を進めております。当連結会計年度の連結会社の研究開発費総額は、58億3千6百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、マーケットリーダーとして、さらに競争優位性を維持強化するため、先端の解析技術を応用した機能解析や、遺伝子工学的手法による作用成分の探索、製剤化技術のさらなる強化を図り、快適性の実現、効果・持続性の増強、安全性の向上等の高機能を付加し、消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における主な成果としまして、花粉症に伴う我慢できない目のかゆみに対して最大限の効果を目指し、全有効成分を最大濃度配合した「ロートアルガードクリアブロックＺ」、「ロートアルガードクリアマイルドＺ」を開発いたしました。また、大人の女性の瞳の健康に着目し、充血除去成分だけでなく、瞳の新陳代謝や細胞呼吸を促し、大人の女性特有の疲れを癒す成分を配合した「ロートリセブラン」を発売いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。当連結会計年度における主な成果としまして、医薬品では、発症しても対処方法がわからない方も多い、つらいじんましんのかゆみとはれを鎮める治療薬として「メンソレータムジンマート」を開発いたしました。また、女性向けの水虫薬の草分け的ブランドである「エクシブ」から、爪ぎわから侵入する水虫菌にも効果を発揮する水虫薬として「メンソレータムエクシブＷきわケアジェル」を発売いたしました。浸透性が高く、かつ爪周りにも使い易いジェル剤型として新しい提案を行っております。また高齢化社会への対応として、今後増加が予想される尿トラブル市場への提案として、デリケート部位の尿かぶれを治療する医薬品「メンソレータムカブレーナ」を開発いたしました。医薬部外品では、シャーベット状の新感覚クリームが肌にひんやりと溶け込みほてりを防いで美白する「白潤（シロジュン）冷感美白シャーベット」を開発いたしました。また、顔の粉ふき乾燥をはじめとする皮膚トラブルに着目し、ワセリンベースとしながらも、べたつかず保湿力が高い高圧乳化製法を採用した「ヘパソフト薬用顔ローション」を発売いたしました。化粧品では、真の美と健康の提供を目指し、製薬会社ならではの先進的な研究と技術を応用した開発活動を行っております。とりわけ当連結会計年度は再生医療研究の過程から得られた製薬会社の先進的な技術と知見を応用した「エピステームステムサイエンス」シリーズを発売いたしました。化粧水売上個数No.１を誇る「肌ラボ」ブランドより、５種類のヒアルロン酸とヒアルロン酸の約５倍の保水力をもつ保湿成分「サクラン」を配合し、さらに進化したワンランク上の新しい保湿を提案する「極潤プレミアムヒアルロン液」をはじめとした「極潤プレミアム」シリーズを開発いたしました。日やけ止めでは、紫外線吸収剤フリーで肌にやさしい使い心地でありながら、強力な紫外線カット力を両立した「オレゾナチュラル」を開発いたしました。また新たなニーズを発掘する製品として、女性の悩みであるワキの黒ずみの原因と実態に着目し最適処方を開発した「メンソレータムワキレホワイト」と加齢に伴う爪の悩みへの対処として爪表面の補修と内側の保湿ケアができる「メンソレータムハンドベールビューティープレミアムリッチネイル」を開発・発売いたしました。内服関連におきましては、身近な漢方ブランドの「和漢箋」より、高い品質レベルを保つため自社製造の「防風通聖散エキスＥＸ」を基準の満量配合した「新・ロート防風通聖散錠満量」を開発いたしました。服用量が多くなりがちな満量処方ですが、独自の製剤技術により医薬品添加物を極力使わずに飲みやすく仕立てております。また、見る力の維持をサポートする機能性表示食品「ロートＶ５粒」を開発いたしました。眼科研究に基づいたサプリメントとして、健康寿命の延伸に貢献して参ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、48億9千6百万円であります。＜アメリカ＞製薬企業としての技術基盤に基づいて、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現するとともに、競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、特にアイケア並びにスキンケア関連の研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。スキンケアでは「肌ラボＴＯＫＹＯ」ブランドより、「エキスプレスリニューアルアイマスク」などを開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4億3千9百万円であります。＜ヨーロッパ＞スキンケア関連医薬品を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野への展開を目指しております。新商品としては「ディープヒート」ブランドより消炎鎮痛剤「マッスルマッサージロールオンローション」を開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億7千5百万円であります。＜アジア＞スキンケア関連を中心に、機能性を高めることによって競合他社品との差別化を実現すべく研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。中国におきましては、スキンケア分野においてリップクリーム、日やけ止めなどの新アイテムを開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億3千1百万円であります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立昭和13年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする昭和19年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得昭和25年４月商号を富士電気工事株式会社に変更昭和27年９月水力発電設備工事の請負施工を開始昭和28年６月鉄鋼プラント設備工事の請負施工を開始昭和30年９月建築付帯電気設備工事の請負施工を開始昭和34年５月本社を東京都港区に移転昭和34年11月大阪出張所を開設昭和35年４月上・下水道設備工事の請負施工を開始昭和35年６月八幡出張所を開設昭和36年４月商号を富士電機工事株式会社に変更昭和38年５月事業の目的に「土木建築の付帯設備の設計および工事の請負」を追加昭和38年７月本社を横浜市鶴見区に移転昭和38年９月名古屋出張所を開設昭和39年２月原子力発電設備工事の請負施工を開始昭和40年９月火力発電設備工事の請負施工を開始昭和43年11月機械工事の請負施工を主な事業とする三電設備株式会社に資本参加昭和47年１月計測器の調整、修理部門を分離し富士計測株式会社に営業譲渡昭和49年11月事業の目的に「管工事の請負」を追加昭和50年９月運輸部門を分離し富士物流株式会社に営業譲渡昭和53年２月東京支店を開設昭和54年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出昭和59年３月FAシステム設備工事の請負施工を開始平成３年11月施工能力強化のためエフテックス株式会社を設立平成５年３月建築工事の請負施工を開始平成６年６月事業の目的に「電気通信工事」「機械器具設置工事」「鋼構造物設置工事」「計装工事」を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場平成８年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（平成23年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加平成９年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社およびフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（平成23年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立し、電気工事業に進出平成10年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立し、電気工事業に進出平成11年３月ISO9001の認証を取得(本社・支社)平成16年12月ISO14001の認証を取得(本社地区)平成17年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転平成17年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成18年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（平成25年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成18年４月富士電機工程社を台湾に設立し、電気設備工事業に進出平成21年10月古河総合設備株式会社および富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成22年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立し、総合設備工事業に進出平成23年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立し、総合設備工事業に進出平成24年７月富士電機工程社解散平成24年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立し、総合設備工事業に進出平成25年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立し、総合設備工事業に進出平成25年３月三電設備株式会社を解散し、全事業を現株式会社富士工事へ譲渡平成25年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立し、総合設備工事業に進出平成26年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立平成27年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備工事企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。なお、平成27年９月で株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化したことにより、非連結子会社が１社増加しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（プラント事業）当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。主な関係会社は株式会社富士工事であります。（空調設備事業）当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（電設・建築事業）当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。主な関係会社は株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社であります。（電力・情報流通事業）当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っております。主な関係会社は北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテックであります。（海外事業）当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っております。主な関係会社は富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社であります。（その他）当セグメントにおいては、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。主な関係会社は、エフテックス株式会社、富士ファーマナイト株式会社であります。平成28年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、サーバの高密度・高発熱化に伴う省エネ・省スペース・省コストを目指した空調システムの製品開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は73百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。（空調設備）データセンター用空冷マルチエアコン「ω-ａｒｉａ（オメガリア）」データセンターの高負荷エリア対応として開発中の新機種３０馬力について、更なる性能向上を図るため、空調実験室にて性能検証に取り組みました。また、新機種は、PLC（制御装置）を各室内機、室外機に分散設置して制御系統の信頼性を強化しており、制御検証およびEMC試験を実施しました。従来の標準機（２０馬力）については、寒冷地仕様（オプション）の検証を行い、－１５℃の外気条件にて連続運転が可能であることを実証いたしました。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。昭和20年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。昭和34年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱昭和35年５月に商号変更)昭和35年４月名鉄運輸㈱に商号変更。昭和35年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。昭和35年６月本社を名古屋市熱田区に移転。昭和36年４月名鉄運輸㈱(本社栃木県宇都宮市)を吸収合併。昭和39年10月名鉄運輸㈱(本社栃木県足利市)を吸収合併。昭和43年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)昭和45年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。昭和45年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和45年10月倉庫(流通)事業の営業開始。昭和46年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(現連結子会社東北名鉄運輸㈱昭和57年12月に商号変更)昭和47年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和49年８月名鉄運輸㈱(本社岡山県児島郡)と名鉄運輸㈱(本社札幌市中央区)を吸収合併。昭和51年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和56年９月宅配便の営業開始。昭和59年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。昭和61年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。平成４年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。平成18年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。平成19年10月北海道地区事業及び九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。平成21年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。平成22年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。平成22年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。平成22年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。平成23年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。平成27年12月日本通運㈱と資本業務提携契約を締結。平成28年４月名古屋鉄道㈱の子会社である信州名鉄運輸㈱(本社長野県松本市)の株式を株式交換により取得して子会社化。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社19社と関連会社３社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・貨物自動車運送事業当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社四国名鉄運輸㈱ほか16社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。・航空利用運送事業連結子会社名鉄ゴールデン航空㈱及び四国名鉄運輸㈱において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。・流通事業当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。・その他当社及び一部の連結子会社において、遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（信州名鉄運輸株式会社との株式交換契約）当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、信州名鉄運輸との間で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。（日本通運株式会社との資本業務提携契約）当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本資本業務提携は、同日付で締結いたしました信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）との株式交換契約の効力発生を前提としておりましたが、予定通り平成28年４月１日を効力発生日として、信州名鉄運輸との株式交換が行われております。(１)資本業務提携の理由当社グループは、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を営んでおり、グループ各社で事業地域及び分野を総合的に分担し、物流ニーズの対応に当社グループ一体となって取り組むことで、総合物流事業の展開を図っております。また、当社グループでは、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を経営方針とし、混載事業の差別化と最適サービス提供による収益力の強化を中心としたグループ総合力の向上を目指して、当社の親会社である名古屋鉄道株式会社（以下「名古屋鉄道」といいます。）のグループ各社と共同営業を推進するなど、混載事業の拡大に注力しております。一方、日本通運は、物流を通して社会発展の原動力となることを企業理念に掲げ、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行っております。物流業界においては、市場の大幅な拡大が見込めないことや労働力不足の深刻化等といった外部環境の変化が起きており、持続的な成長を目指すためには、これらに対応した事業運営体制を構築することが必須となります。そこで、物流サービス及び販売力の強化、オペレーションの効率化等を推し進めていくためには、以前から業務取引のあった日本通運との関係を一層強固にし、当社と日本通運の持つネットワークやノウハウを共有していくことが重要であると認識しております。当社と日本通運との提携により、特別積合事業の拡大、引越、鉄道コンテナ等の物流ネットワークの強化を実現し、相互の得意領域を最大限に活用しつつ事業領域の拡大・拡充を図り、外部環境の変化を乗り越えた持続的成長を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。(２)資本業務提携の内容等①業務提携の内容当社と日本通運は、以下の内容について業務提携を推進してまいります。(ⅰ)物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。(ⅱ)相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。(ⅲ)物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力強化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。②資本提携の内容日本通運は、平成27年12月25日付で公表した当社と信州名鉄運輸との株式交換の効力発生を前提として、当社の親会社である名古屋鉄道及びその他の当社株主より、当社株式6,509,365株（発行済株式総数の20.00％）を市場外の相対取引によって平成28年４月１日付で取得致しました。これに関連して、関係法令の定める手続きとして、当社は当社株式の売出しに係る有価証券通知書を提出しております。なお、当社株式の譲渡価額（売出価格）については、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定しております。(３)資本業務提携の相手先の概要①名称日本通運株式会社②所在地東京都港区東新橋一丁目9番3号③代表者の役職・氏名代表取締役社長渡邉健二④事業内容自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、貴重品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業⑤資本金70,175百万円（平成28年3月31日現在）⑥設立年月日昭和12年10月１日(４)日程①取締役会決議日平成27年12月25日②資本業務提携契約締結日平成27年12月25日③日本通運による当社株式取得日平成28年４月１日
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治25年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(明治26年12月設立登記完了)昭和19年７月東邦製帽㈱を合併。昭和20年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。昭和21年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。昭和22年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。昭和24年５月東京証券取引所上場。(現東証市場第二部)昭和32年３月カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。昭和33年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。昭和37年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。昭和45年８月千葉工場(現・白井市)を新設。昭和46年６月プラスチックペン先製造開始。昭和60年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。昭和60年４月オーベクス株式会社に商号変更。昭和62年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月不動産賃貸事業部門開始。平成３年１月本社ビル新築完成。平成９年４月アクリルペン先製造開始。平成13年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。平成13年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社)平成17年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。平成18年12月本社の土地・建物を売却。平成19年３月アパレル事業から撤退。平成19年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。平成19年11月天津奥貝庫斯技研有限公司操業開始。(現・連結子会社)平成22年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。平成28年３月千葉ニューテックセンター用地（千葉県印西市）を取得。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社(朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所および天津奥貝庫斯技研有限公司)の計４社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社の朝日商事㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のインフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社である㈱エーエムアイ研究所および医療機器メーカーに製造委託しております。また、㈱エーエムアイ研究所が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。