日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野を重点課題に掲げ、当社の中央研究所を拠点に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。当連結会計年度の研究開発費は21,774百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。(１)エレクトロニクス日本無線グループでは海上機器、通信機器、ソリューション・特機などの各事業セグメントにおいて中長期の視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。海上機器事業においては、更なる安全航海に貢献するため、国際ルールで最新性能基準を満たすINS（統合航海システム）を開発しました。また、船舶用機器の信頼性とユーザーの利便性の向上目的としたリモートメンテナンスシステムを開発しました。通信機器事業においては、交通の安全と高度化に貢献することをキーワードに、ミリ波レーダ、ETC2.0車載器、車車間／路車間通信機等のオートモーティブ関連の開発を進めています。ソリューション・特機事業においては社会が必要する各種のインフラに高度な技術で対応できるよう研究開発を進めています。例えば中小規模LTEシステムはコンパクト、スケーラビリティ、簡単操作を特徴とし、短期間で運用可能にできます。またフェーズドアレー気象レーダは観測時間を従来に比べて20分の１に短縮でき異常気象の早期発見が期待されます。現在、実用化に向けてフィールド試験を通して評価を行っています。新日本無線グループは、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。その内容は、主力の「電子デバイス」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しております。また、新規分野であるパッシブ製品の研究開発も鋭意行っております。当セグメントに係る研究開発費は10,638百万円です。(２)ブレーキ今期は①安全第一（SafetyFirst）の徹底②KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速③人材育成④品質保証の強化⑤グローカル事業戦略の推進⑥コスト競争力のある差別化商品の提供⑦法令遵守と事業リスクへの確実な対応、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらにTMDFRICTIONGROUPS.A.の買収によるシナジー効果の早期発揮を目指し、グローバルニーズに応える製品の開発を進めていきます。ブレーキアッセンブリー等においては、グローバルビジネスの受注・拡大のため、海外子会社への開発支援体制を強化するとともに、海外技術提携先との協業を推進してきました。併せて、軽量化製品の開発など環境対応技術の実用化や、将来を見据えた新技術の実用化にも注力しています。また部品の標準化、開発業務の効率化を進め、開発段階からの原価低減により低コストを追求し、競争力強化を図っています。当セグメントに係る研究開発費は9,287百万円です。(３)精密機器システム機（メカトロニクス）事業においては、太陽電池関連分野では新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同し温水機能を有したハイブリッド太陽電池の開発に取り組んでいます。また各種専用機分野では、長年培った基礎・基盤技術を活かし様々な産業分野に貢献するとともに、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動に継続的に取り組み、新分野への展開を進めてまいります。プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めてまいります。当セグメントに係る研究開発費は３百万円です。(４)化学品機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は363百万円です。(５)繊維国内の商品開発拠点である吉野川事業所を中心に、加工子会社である日清紡インドネシアにも開発スタッフを配置して連携を強化し、スピーディな開発を推進しています。国内のマザー機能を高め、技術やノウハウを国内外の生産拠点で展開し、他社との協業も含めたグローバルネットワークでの競争力強化を図っていきます。業界トップの形態安定性がある「アポロコット」は、ノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、コットンビジネスパンツ、シーツ、カバーなどバリエーションを拡げ、皆様から高い評価をいただいています。次世代薄地アポロコットシャツの開発を進め、「アポロコット」のシリーズ化による商品のさらなる拡充と販路の拡大を目指します。また、CVC（チーフバリューコットン・綿50%以上）ノーアイロンシャツ「スパーノ」の本格販売を開始したほか、不織布では化粧品メーカーとの連携による保湿効果のあるフェイスマスク、スパンデックス糸では熱融着技術を応用した新商品などを開発しています。当セグメントに係る研究開発費は268百万円です。(６)紙製品家庭紙・洋紙・紙加工品・ラベルシステムの４事業において、「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに、オリジナリティあふれる高品質な商品開発に注力しています。家庭紙事業では、パルプトイレットペーパー・再生紙トイレットペーパー・ティシュペーパーで、快適な暮らしを支える商品の開発を行っています。平成28年５月には、温水洗浄便座使用時に必要な機能を強化させた「シャワートイレのためにつくったトイレットペーパー吸水力５倍」を上市いたします。今後も、商品の差別化と市場の活性化を図ってまいります。洋紙事業では、ファインペーパー（FP）で、モスアイ効果（蛾の目の構造を応用したFPの深色化技術）を活用した新色の上市や、既存商品のリニューアルなど、技術とオリジナリティで暮らしに彩りを与える商品の開発を行っています。また、合成紙では、インクジェット用紙やレーザープリンター用紙を拡充するなど、オンデマンドニーズに応えています。紙加工品事業では、独自の意匠性や機能性を有する高級パッケージ製品・紙製品の企画・開発、ラベルシステム事業では、特定のニーズに対応したラベル関連製品の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は57百万円です。(７)全社共通当社グループの保有技術を組み合わせて再生可能エネルギーを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験を徳島事業所で行っています。この成果の一部が日本無線㈱で実用化され、漁港の防災システムに採用されました。また、様々な技術をプラントファクトリーに適用し、植物工場のスマート化を進めています。・無機機能材料水素社会の到来に向け、白金触媒の代替として世界最高性能を持つカーボンアロイ触媒や水素吸蔵カーボンの研究開発を進めています。・プラントファクトリー水耕栽培による植物生産の技術開発を進めています。完全制御型植物工場で量産栽培したいちごの販売を行っています。全社共通に係る研究開発費は1,154百万円です。