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株式会社トミタ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、大正８年８月、株式会社に改組し、更に昭和17年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、昭和18年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)昭和22年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併昭和23年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称昭和44年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)昭和45年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設昭和45年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称昭和46年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)昭和46年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)昭和54年７月北陸営業所を開設昭和55年７月埼玉営業所を開設昭和57年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)昭和59年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和60年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録昭和60年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)昭和63年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)平成３年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成３年10月郡山営業所を開設平成５年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）平成５年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称平成７年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成７年７月北上事務所を開設平成７年９月郡山営業所を廃止平成９年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）平成11年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）平成14年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）平成15年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成15年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成18年４月茨城営業所を開設平成20年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）平成21年３月北上事務所を廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成24年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）平成24年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行なっております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任昭和34年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円昭和35年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円昭和35年８月東・西両コース完成昭和35年９月クラブハウス及び附属建物完成昭和35年10月営業開始昭和35年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円昭和36年３月キャディ宿舎完成昭和36年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円昭和37年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円昭和39年２月第６次募集終了資本金７億600万円昭和54年６月取締役社長村上武雄就任昭和54年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円昭和55年６月取締役社長安西浩就任昭和61年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造昭和62年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成２年４月取締役社長大津正就任平成３年12月西コース４・５・11番ホール改造平成７年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成７年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転平成９年３月取締役社長安西邦夫就任平成９年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成10年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年９月クラブハウス改修工事完了平成18年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成18年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成19年６月取締役社長市野紀生就任平成19年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成21年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成23年８月東コースクリーク造成工事平成27年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任（現任）
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、会社がゴルフ場施設運営の決定権をクラブに委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。①会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、平成13年６月から常勤する常務取締役にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(2)内部統制システムの整備の状況①取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。⑤使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務または業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。(3)リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円(5)内部監査及び監査役監査当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。(6)会計監査の状況当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名指定有限責任社員業務執行社員安田弘幸、種村隆所属する監査法人名新日本有限責任監査法人継続監査年数安田弘幸、種村隆両氏とも７年以内であるため記載を省略会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(7)当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要①社外取締役当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。関根知之―株高城富男１株村木茂―株平野肇―株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。②社外監査役当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。綿引達郎―株稲葉直道１株大森靖１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(8)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(9）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成25年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］平成25年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足平成25年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得平成26年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第一期操業を開始４月５月７月平成27年８月平成28年４月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、欧州ConstelliumN.V.社と正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所がアルミニウム板材の一貫生産を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IWAIMETAL(AMERICA)CO.,LTD.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLCの持分を取得なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］明治29年６月明治43年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始昭和34年８月昭和36年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成昭和39年12月昭和42年４月昭和58年５月平成５年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併平成10年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始平成12年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立平成15年10月平成17年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得平成24年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(THAILAND)CO.,LTD.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始平成25年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］明治30年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始明治31年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始大正２年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称大正10年10月住友合資会社伸銅所となる大正15年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組昭和10年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる昭和16年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設昭和34年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）昭和37年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（昭和26年３月に株式会社丸二商会として設立。昭和36年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場昭和39年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え昭和44年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設昭和54年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAUSTRALIAPTY.LTD.）を設立昭和60年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする平成22年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得平成23年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社65社及び関連会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(THAILAND)CO.,LTD.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、QuiverVenturesLLC、BridgnorthAluminiumLtd.、乳源東陽光精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-IndalAluminum、UACJEXTRUSIONCZECHS.R.O.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJEXTRUSION(THAILAND)CO.,LTD.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAUSTRALIAPTY.LTD.、BoyneSmeltersLtd.伸銅品事業銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、日鋁全綜(広州)銅管有限公司、UACJCOPPERTUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.加工品・関連事業アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ岩井、㈱ナルコ郡山、㈱ナルコ恵那、IWAIMETAL(AMERICA)CO.,LTD.、IWAIMETAL(MEXICO)S.A.DEC.V.、㈱ニッケイ加工、PennTecQ,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、㈱メタルカット、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJMarketing&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＡＣＥ21、㈱ＵＡＣＪ物流、㈱住軽日軽エンジニアリング以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）◆印は連結子会社（42社）、△印は持分法適用会社（６社）であります。※１株式会社ＵＡＣＪ金属加工は、平成28年４月１日付で、当社が吸収合併いたしました。※２株式会社ナルコ岩井は、平成28年４月１日付で、株式会社ニッケイ加工及び株式会社ナルコ恵那を吸収合併し、同日付で、その商号を株式会社ＵＡＣＪ金属加工に変更いたしました。※３IWAIMETAL(AMERICA)CO.,LTD.は、平成28年４月１日付で、PennTecQ,Inc.を吸収合併し、同日付で、その商号をUACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に変更いたしました。※４QuiverVenturesLLCは、平成28年６月３日付で、その商号をConstellium-UACJABSLLCに変更いたしました。※５乳源東陽光精箔有限公司は、平成28年５月10日付で、その商号を乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司に変更いたしました。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約昭和54年８月27日但し、平成６年３月30日に更新平成40年12月31日（２）米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約昭和60年１月18日定めなし（３）米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.ConstelliumU.S.HoldingsILLCアメリカ米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約平成26年５月９日定めなし（４）欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約平成27年４月27日定めなし（５）中国における自動車用熱交換器材等の製造・販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造・販売に関する合弁事業契約平成21年10月８日但し、平成28年２月16日に改訂定めなし
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】技術開発研究所では、アルミニウムという素材がもつ未知の可能性に挑むとともに、お客様の多様なニ－ズにお応えするため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、トータルな研究開発を進めるとともに、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、時代を一歩先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図っています。また、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力しております。当連結会計年度の費用総額は、4,630百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、印刷版、自動車部品、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板について注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、分析機器の利用高度化などに精力的に取り組んでおります。また、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を目的に、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等技術開発プロジェクト」への取組みを継続しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車、空調用熱交換器等の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。特に、各社向け熱交換器用材料や国内、北米向け自動車用ボディシート材等で成果がありました。また、航空機用材では押出加工性および耐食性に優れた航空機用新合金AA2013の開発について日本アルミニウム協会開発賞を受賞しました。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,525百万円であります。伸銅品事業伸銅品部門では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管の耐食性を向上させる合金開発並びに機器開発の推進や技術ＰＲ活動にも精力的に取り組んでおります。また、内面溝付銅管の再結晶組織に及ぼす造管条件の影響調査について高い評価を得て、日本銅学会第49回論文賞を受賞しました。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、95百万円であります。加工品・関連事業当社は、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、量産体制の構築に向け取り組んでおります。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野におきましても、ＵＡＣＪグループの技術総合力と蓄積技術（材料・評価技術）を駆使してオールアルミ熱交換器の量産を当年度より開始しております。また、自動車部品分野では、商品化に成功した全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムの量産化に取り組みました。来年度は国内、北米での需要増大に向けたアルミ化部品の適用拡大に向けた取り組みを強化していきます。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、10百万円であります。中期経営計画「ＧｌｏｂａｌＳｔｅｐⅠ」の２年目にあたる平成28年度は、引き続き社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得するための「基盤強化」を進めるとともに、これまで以上にお客様との連携を強化し、新製品、新技術の開発推進を図っていきます。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成22年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場平成22年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併平成23年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転平成23年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成23年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併平成24年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併平成25年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立平成25年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成26年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱の株式を取得し、子会社化平成27年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併平成27年11月坂口建材㈱の株式を追加取得し、子会社化当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和33年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円昭和45年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更昭和49年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転昭和63年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化平成６年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立平成８年２月福岡証券取引所に株式上場平成８年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立平成11年５月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)平成12年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立平成13年12月中部ホームサービス㈱と業務提携平成14年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成15年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化平成15年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立平成17年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化平成18年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け平成18年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更平成19年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化平成19年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化平成20年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化平成21年９月西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入平成22年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併平成22年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社12社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業、加工事業及びその他事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)生活事業日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。(4)その他商業施設、店舗等の建設や高齢者専用賃貸住宅等、高齢者向けのサービスを提供する介護事業を展開しております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成28年３月31日現在
福山通運株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始昭和25年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始昭和25年８月福山通運株式会社に商号を改称昭和35年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始昭和35年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）昭和45年４月ボウリング事業を開始昭和45年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場昭和47年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定昭和48年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和51年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和53年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和54年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和55年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和57年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和59年７月全店のオンラインシステムを完成昭和60年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和60年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和60年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始昭和61年４月国際航空貨物の取扱業務を開始昭和61年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和62年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和63年11月新潟福山通運株式会社を設立平成元年４月国内航空貨物の代理店業を開始平成３年10月第二種利用運送事業（航空）を開始平成６年11月全国輸送網の確立平成７年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成７年６月通関業務を開始平成８年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称平成９年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立平成11年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携平成11年３月本社統括四部門及び広島空港支店で国際航空貨物の取扱いに関する「国際品質保証システムＩＳＯ9002」の認証を取得平成11年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得平成11年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年11月株式会社日立物流との包括的業務提携平成12年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）平成12年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成13年２月本社及び全店で品質管理・保証の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成13年５月※ログウインエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携平成14年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管平成14年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）平成14年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管平成14年７月コンビニエンスストア事業を開始平成14年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管平成14年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携平成15年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携平成16年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化平成16年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成16年９月北関東福山通運株式会社を設立平成16年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成18年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携平成20年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携平成20年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成21年３月王子運送株式会社と包括的業務提携平成21年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）平成22年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化平成23年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成23年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成23年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携平成24年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）平成24年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得平成25年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携平成25年３月平成25年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成26年１月平成26年10月平成27年２月平成27年３月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社41社及び関連会社４社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運㈱、関東福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、九州福山通運㈱、王子運送㈱等子会社29社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社３社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社とジェイロジスティクス㈱等子会社20社が営んでおります。(3）国際事業①国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社20社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。②通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と関東福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社７社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。平成３年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。平成４年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得平成５年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)平成６年10月起工式を挙行平成７年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転平成12年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転平成12年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)平成13年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定平成16年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転平成17年２月旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)平成17年８月開業
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払を調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。