菱電商事株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、昭和22年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。昭和22年11月名古屋支店を開設(平成６年６月に支社に改称)。昭和27年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(昭和35年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(平成６年６月に支社に改称)として引き続き設置。昭和28年３月長崎出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和30年４月沼津出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和30年５月高松出張所を開設(昭和41年11月に支店に昇格)。昭和33年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。昭和35年１月宇都宮出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和35年５月前橋出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和36年６月静岡出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。昭和42年１月浜松出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和45年４月郡山出張所を開設(昭和47年２月に支店に昇格)。昭和46年９月昭和45年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。昭和50年10月子会社菱幸株式会社を設立。昭和51年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。昭和53年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。昭和54年８月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。昭和57年４月熊谷営業所を開設(昭和59年４月に支店に昇格)。昭和57年６月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。昭和60年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。昭和61年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。昭和63年６月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合し、第一・第二及び第三の３営業本部制を発足。平成２年４月シンガポールに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDを設立(現連結子会社)。平成２年５月本社社屋を東京都豊島区へ移転。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年７月ソウル支店を開設。平成６年６月本社の各営業本部を、システム・エレクトロニクス両事業本部及び保険本部の２事業本部・１本部体制に再編。東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。平成６年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。平成６年10月子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。平成７年４月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。平成８年１月東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。平成９年６月エレクトロニクス事業本部から、情報通信デバイス事業本部を分離新設。平成10年10月東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。平成11年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHOU.S.A.INC.を設立(現連結子会社)。平成11年４月従来の３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。平成11年５月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(関連会社)に移管。平成12年６月システム事業本部の名称を産業システム事業本部に変更。平成13年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。平成13年12月本社、東京支社、関西支社及び名古屋支社でISO14001を認証取得。平成14年４月各事業本部の名称を、FA・施設システム事業本部、半導体・デバイス事業本部、情通・産業デバイス事業本部に変更。平成14年12月国内全事業所においてISO14001を認証取得。平成15年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。平成16年12月全ての国内子会社においてISO14001を認証取得。平成18年１月半導体・デバイス部門においてISO9001を認証取得。平成18年３月東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。平成18年４月半導体・デバイス事業本部を、ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部に分割し、海外事業推進室を新設。平成18年12月FAシステム部門においてISO9001を認証取得。平成19年４月監理部の名称を内部統制推進室に変更。平成20年２月タイ王国に子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成20年４月東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。平成20年６月内部統制推進室の名称を内部統制室に変更し、品質企画管理室を新設。平成20年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。平成20年10月ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部を、半導体・デバイス第一、第二及び第三事業本部の３事業本部体制に再編。平成21年４月FA・施設システム事業本部の名称をFA・環境・施設システム事業本部に変更し、環境システム事業開発部を新設、情報通信デバイス事業を移管。情通・産業デバイス事業本部の名称を産業デバイス事業本部に変更。平成21年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。平成22年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。平成22年６月半導体・デバイス第一、第二及び第三事業本部の３事業本部及び産業デバイス事業本部を統合し、半導体・デバイス事業本部とし、また、FA・環境・施設システム事業本部の名称をFA・環境システム事業本部に変更して、２事業本部体制に再編。内部統制室の名称を監理部に、品質企画管理室の名称を品質企画部に変更。平成22年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。平成22年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(平成25年４月に成都分公司に格上げ)。平成23年３月ドイツに子会社RYOSHOEUROPEGmbHを設立(現連結子会社)。平成23年６月子会社RYOSHOU.S.A.INC.にアトランタ支店を開設。平成24年８月韓国に子会社RYOSHOKOREACO.,LTD.を設立し(現連結子会社)、ソウル支店を廃止(９月)。平成24年11月子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDにインド事務所を開設。平成25年４月海外事業推進室に東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を設置。平成25年５月子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立(現連結子会社)。平成25年６月海外事業推進室を経営企画室に統合。平成25年10月インドネシアに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDの子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAを設立。平成25年12月子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDにおいてISO14001を認証取得。平成26年１月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。平成26年３月宮城県栗原市の太陽光発電所(第１期)が竣工。平成26年４月FA・環境システム事業本部と半導体・デバイス事業本部を統合し、ソリューション事業本部の１事業本部体制に再編。平成26年６月子会社RYOSHOU.S.A.INC.にインディアナポリス支店を開設。平成26年８月高松支社の名称を四国支社に変更。平成26年９月宮城県栗原市の太陽光発電所(第２期)が竣工。平成26年10月子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.にシーラチャ支店を開設。平成26年10月フィリピンに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDの子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.を設立。平成26年10月ベトナムに駐在員事務所を開設。平成26年12月子会社菱商香港有限公司及びRYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.においてISO14001を認証取得。平成27年４月北陸営業所を北陸支店に格上げ。平成27年４月東北支社の拠点を仙台に置き、現行の東北支社を福島支店に改称。平成27年５月インドに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDの子会社RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成27年６月子会社リョーコー株式会社を解散。平成27年12月子会社菱商電子(上海)有限公司(広州分公司及び大連分公司含む)及び台灣菱商股份有限公司においてISO14001を認証取得。平成28年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。平成28年４月品質企画部とソリューション事業本部技術戦略統括部を統合し、技術・品質本部を新設。また、海外事業推進本部を新設し、東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を経営企画室から海外事業推進本部に移管。平成28年４月神奈川支店を神奈川支社に格上げ。