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沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度は、26品目の製造販売承認を取得いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,019百万円であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和４２年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始昭和４２年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転昭和４５年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出昭和４７年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立昭和４８年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設昭和５２年３月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市西区本町に移転昭和５４年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転昭和５６年７月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転昭和６１年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始昭和６２年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化平成６年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転平成８年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転平成１２年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施平成１３年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設平成１３年５月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在の青ビルから同区内のＣＯＭＳビルに統合、移転平成１４年１０月山梨営業所データエントリー部門を山梨県中巨摩郡竜王町へ移転平成１５年８月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在のＣＯＭＳビルから本社住友不動産笹塚太陽ビルに統合、移転平成１５年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設平成１６年６月プライバシーマーク取得平成１７年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に、渋谷エントリーセンターを東京都渋谷区笹塚アルス笹塚ビルにそれぞれ移転平成１８年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２４年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転平成２５年７月平成２６年６月平成２６年８月平成２７年６月平成２７年７月平成２７年12月平成２８年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）及び子会社２社により構成されており、事業内容は(1）情報処理サービス事業(2）システム開発事業(3）アッセンブリー事業の３事業に大別され、子会社は２社共システム開発事業の業務を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容情報処理サービス事業データソリューションオペレーターによるデータ入力業務、並びにＰＣやＯＣＲ（注）を用いたデータ形式の変換や電子データ、画像データの入力業務を行っております。ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換・メディア変換・データクリーニング等を行っています。急速に拡大していくインターネット時代において、ＨＴＭＬやＰＤＦ、各種イメージデータはもとより、共通のデータ変換形式として注目されるＸＭＬや保存性に優れるＳＧＭＬ等、多彩なデータフォーマットに対応しております。（注）OpticalCharacterReaderの略、手書きされた文字や数字を、光学的に読み取る装置。データ＆ライブラリー大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理について、図書データベースの構築からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。システムオペレーションホストコンピューターやサーバ、ＯＭＲ（マークリーダ）やＯＣＲを利用した情報処理サービス全般にわたる「ホスティングサービス」、顧客所有の機器（環境）を当社に設置し、そのシステム運用を行う「ハウジングサービス」、当社作成のパソコンシステムの配布と運用上の操作や問題の解決等を行う「ヘルプデスクサービス」などを中心に、社内業務（給与、人事、経理、請求業務等）のアウトソーシングサービスや、ホームページ作成など個別システムの企画から、開発、運用までを提供するサービスをはじめ、情報サービス部門のトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスを行っております。ＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）電話とＰＣを連携させた受発信システムで、顧客と企業をダイレクトに結び、コールセンターとして多彩なサービスを提供しております。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けのシステムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスを提供するのがシステムインテグレーションサービスです。当社は豊富な業務知識をベースに最新ＩＴ技術を駆使して、顧客の業務に適合した高品質、低コストなシステムを作成しております。ソリューションＥＲＰパッケージを顧客向けにカスタマイズしてご提供するパッケージソリューションサービスやｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなど、幅広いサービスメニューで顧客の要望にお応えしております。アッセンブリー事業パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。山梨に専用工場を設け、高品質・短納期でお応えしております。［事業系統図］平成27年３月30日開催の取締役会決議に伴い、株式会社イメージ・テンを平成27年３月31日付で解散し、平成27年７月14日に清算が結了しております。平成27年７月１日付でシェアードシステム株式会社の全株式を取得し、新たに子会社となりました。平成28年５月13日開催の取締役会決議に伴い、株式会社アイカムの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年５月17日付にて株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．平成16年６月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）とプライバシーマーク使用契約を締結しております。相手方の名称契約内容有効期限審査した指定機関一般財団法人日本情報経済社会推進協会同協会が設置及び運営するプライバシーマークの通常使用権平成26年６月16日から平成28年６月15日一般社団法人情報サービス産業協会（注）上記については現在更新申請をしており審査中であります。なお、有効期限については更新審査終了時までの延長の適用を受けております。２．シェアードシステム株式会社の株式取得について当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、シェアードシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付にて全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．株式会社アイカムの株式取得について当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、株式会社アイカムの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年５月17日付にて株式譲渡契約を締結し、同日付にて全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年８月インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、ExciteInc.（本店所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社として、東京都港区赤坂二丁目14番５号にエキサイト株式会社を設立（資本金10,000千円）平成９年11月第三者割当増資により、ExciteInc.とともに、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資平成９年12月インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始平成11年５月AtHomeCorporationが平成11年５月28日付でExciteInc.を子会社化平成11年11月Woman.excite（女性向けサイト）サービスを開始平成11年12月携帯電話にて、デジタルコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」を開始平成12年７月親会社が、合併により平成12年７月１日にExciteInc.からAtHomeCorporationに変更平成12年９月エキサイト翻訳サービスを開始平成12年12月大阪市北区に大阪営業所を開設平成13年６月音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始平成13年９月AtHomeCorporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11（USBankruptcyCodeChapter11）を申請平成14年２月伊藤忠商事株式会社が当社持株比率の約90％を保有する筆頭株主になる平成14年８月インターネット接続サービス「BB.excite」を開始平成14年11月都市型嗜好のユーザーに向けたWebマガジン「excite.ism（エキサイトイズム）」創刊平成15年９月女性のための高品質Webマガジン「Garbo（ガルボ）」を開始平成15年10月結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚」を開始平成16年２月ブログサービスを開始平成16年11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を店頭登録（上場）平成18年８月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成19年11月インターネット電話サービスのSkypeTechnologiesS.A.と業務提携平成19年12月ポータルサイト「エキサイト」運営10周年を迎える平成21年４月iPhone及びAndroid用アプリケーションの販売開始平成21年５月ビューティーナビ株式会社を子会社化平成24年６月インドネシアにてポイントプログラム事業を開始平成24年12月フィリピンに子会社「EXCITEMEDIASERVICESPH,INC.」を設立平成25年６月平成26年11月平成27年７月平成27年９月インドネシアに関連会社「PTEXCITEINDONESIA」を設立中華民国(台湾)に子会社「愛客彩股份有限公司」を設立シンガポールに子会社「EXCITEAPAC(SINGAPORE)PTELTD.」を設立インドネシアにて「PTCREATIVEVISIONSINDONESIA」を買収にて子会社化
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である伊藤忠商事株式会社が形成する企業集団の「住生活・情報カンパニー」に属しており、同企業集団においてインターネットを使った事業を展開しております。また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。当社グループ（当社及び子会社・関連会社）の主な事業内容は以下のとおりです。■広告・課金事業ポータルサイト運営、コンテンツ配信等■ブロードバンド事業インターネット接続サービス等当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年６月15日及び平成21年５月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にいたしました。当社は同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっております。・平成24年12月１日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITEMEDIASERVICESPH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。・平成22年８月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年１月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0％となりました。・平成24年４月17日、株式会社ファミマ・ドット・コム、株式会社スペースシャワーネットワークと共同で音楽関連事業の専門会社である株式会社EVENTIFYを設立しました。その後、平成27年12月30日に当社持ち株の一部をファミリーマートグループに譲渡し、当社の出資比率は34.8％から14.9％となり非関連会社となりました。・平成25年６月４日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPTEXCITEINDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開しております。・平成26年11月26日、中華民国(台湾)に子会社である愛客彩股份有限公司を設立いたしました。同社は、日本文化等に関するコンテンツの配信メディアとしての可能性を検証するために設けた法人であり、地元に密着することで現地メディアとの協業の可能性を探り、台湾市場ニーズの調査・分析等を行っております。・平成27年７月15日、アセアン地域における関係会社管理のため、シンガポールに子会社であるEXCITEAPAC(SINGAPORE)PTELTD.を設立しました。・平成27年９月17日、インドネシアにおいてPTCREATIVEVISIONSINDONESIAの全株式を取得し完全子会社化を完了いたしました。同社は、同国においてデジタルマーケティング事業を展開しております。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用許諾契約当社は、親会社である伊藤忠商事株式会社との間で以下の内容の契約を締結しております。当社の議決権の57.4％（うち間接所有0.6％）相当の株式を保有する伊藤忠商事株式会社より当社事業に関わる商標のライセンスを受けており、その対価としてライセンス料を支払っております。従って、下記の契約は当社にとって重要な位置付けにあるものと考えられます。契約の名称商標使用許諾契約書相手先名称伊藤忠商事株式会社締結年月日平成25年９月30日契約の主な内容１．伊藤忠商事株式会社は、当社に対して、「Excite」ブランドによるインターネットサービス及びこれに関わる事業の開発、運営、マーケティング及び提供に関わる譲渡不能な通常使用権を国内外を問わず許諾する。２．商標の使用権の対価として、当社は、伊藤忠商事株式会社に対し、原則として総売上高の５％を支払う。但し、以下の案件に関しては、当社の売上高からその取引に関する原価を除いた金額の５％を支払う。・広告売上(純広告）及びその他広告売上・shopping.excite（アクセサリーなど各種グッズ、音楽関連商品、チケット販売を含む）・携帯やスマートフォン等で、ファンサイトサービスや着うた／着メロ／着動画など音楽関連コンテンツ販売を行っているサイト・BB.exciteOSMサービス・リスティング広告掲載（パートナー分）・BB.exciteモバイルLTEサービス・BB.exciteモバイルWiMAXサービス・Skypeクレジット・excite光サービス３．伊藤忠商事株式会社は、自らの義務として、商標の適法且つ有効な維持、商標価値を高める為の合理的努力の実施、及び当社海外進出時の商標利用に関わる適法且つ有効な措置を講じるものとする。契約期間期間の定めなし但し、当社が次の各号の一に該当した場合、伊藤忠商事株式会社はただちに本契約を解除することができる。①手形、小切手を不渡りとしたとき、その他支払い停止、不能状態に陥ったとき②差押、仮差押、仮処分等の申し立てを受け、あるいは破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算等の申し立てがあったとき③公租公課の滞納処分を受けたとき④商標の信用を著しく低下せしめるような行為をなしたとき
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治11年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売明治19～30年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始明治43年２月塩野製薬所を建設大正８年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする大正11年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足昭和18年７月塩野義製薬株式会社と改称昭和20年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足昭和21年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設昭和24年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場昭和36年７月中央研究所（大阪府）を建設昭和38年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立昭和40年４月日本エランコ株式会社を設立し、カプセル事業を開始昭和43年３月摂津工場（大阪府）を建設昭和51年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立昭和55年７月新薬研究所（大阪府）を建設昭和58年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設昭和63年４月医科学研究所（大阪府）を建設平成４年２月イーライリリー社からカプセル事業を買収平成10年７月子会社及び関連会社である医薬品卸11社が合併及び営業譲渡を行い、オオモリ薬品株式会社を発足平成10年８月武州製薬株式会社を設立平成13年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立平成13年10月オオモリ薬品株式会社を分割し、承継会社５社を設立（平成14年４月から10月にかけて各提携先と合併）平成13年10月植物薬品事業を合弁会社へ営業譲渡平成14年３月臨床検査事業をシオノギメディカルサービス株式会社へ営業譲渡平成14年４月動物用医薬品事業をベーリンガーインゲルハイムシオノギベトメディカ株式会社へ営業譲渡平成15年10月工業薬品事業をＤＳＬ．ジャパン株式会社へ営業譲渡平成17年10月カプセル事業を売却平成20年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立平成20年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、平成22年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収平成22年３月武州製薬株式会社を売却平成22年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併平成23年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併平成23年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約平成23年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収平成24年２月シオノギＬｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立平成25年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立平成25年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立平成28年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び関連会社4社（平成28年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＬｔｄ．、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．、その他29社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）連結子会社26社及び関連会社３社は小規模のため表中には表示しておりません。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間ムンディファーマ社オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.７～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方ムンディファーマ社オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金(2012.11）1992.12～2025.６サノフィ－アベンティス社フランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.３～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方マルナック社／ケイディエル株式会社アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～バイエル薬品株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.１～2018.9.30以降3年毎の自動更新バイオクリスト社アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.２～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.２～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新オンコセラピー・サイエンス社（注）日本眼科領域疾患に対する治療用ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2010.12～製品の発売から15年以降２年毎の自動更新スタラジン社フランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.９～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新スタラジン社フランススギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本契約金マイルストン製品購入2010.９～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新（注）2016年４月、契約を解消いたしました。(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.４～2023年末までシーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社アメリカ脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を利用した診断薬の開発、製造及び販売権全世界（日本を除く）契約金一定料率のロイヤリティー2001.３～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方ヤンセン・ファーマシューティカルズ社アメリカアルツハイマー治療薬（ＢＡＣＥ阻害薬）の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金、マイルストン一定料率のロイヤリティー各国ごとに最初の上市から10年間または特許の満了までのうち長い期間ViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のいずれか長い方グラクソ・スミスクライン社イギリスGSK3342830（グラム陰性菌感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2015.11～最初の上市から12年又は、製品をカバーする最後の物質又は用途特許満了日のどちらか長い方ロシュ社スイスS-033188（インフルエンザ感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界（日本及び台湾を除く）契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2016.２～最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のいずれか長い方(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.４～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.６～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社（注）日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤の共同販促権日本2013.12～2016.３ニプロ株式会社日本注射用抗インフルエンザウイルス製剤ラピアクタの共同販促権日本2013.10.～2016.10NovaQuestCo-InvestmentFundIII,L.PアメリカS-888711（血小板減少症）、S-297995（オピオイド副作用緩和）等の共同開発日本アメリカ欧州2014.６～各品目に関する承認取得又は開発中止イーライリリー社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.４～製品が販売されている期間ムンディファーマ社オランダ日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（ＯＴＣ）日本2015.10～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新ムンディファーマ社オランダ日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（医療用医薬品）日本2015.12～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新（注）2016年４月以降については以下の契約を締結しております。相手先国名技術の内容地域契約期間ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗ＨＩＶ薬の共同販促権日本2016.４～2017.３２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．アンドレックス社アメリカ糖尿病治療薬メトホルミンの徐放性製剤に関する技術全世界契約金2005.３～シオノギＩＮＣ．クアトレックス社アメリカ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー2010.３～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)創薬研究当期は、継続的なグローバル開発品の創製と創薬研究プログラムの充実に加え、外部連携も活用した研究の生産性向上ならびに競争力の高い研究基盤の構築に取り組みました。その結果、シオノギ研究所が創製した多剤耐性菌感染症治療薬候補を英国グラクソ・スミスクライン社へ導出した他、米国ジョンソン・エンド・ジョンソン社のグループ企業との共同研究によりアルツハイマー病治療薬候補を創製し、前臨床研究ステージに進めることができました。さらに、外部との連携においては、ペプチドリーム株式会社や日産化学工業株式会社等との産産連携及び外部ファンドの活用を進めることにより、疼痛・神経領域ならびに新興・再興感染症領域の創薬研究を加速させました。また、産学連携においては、国内大学との連携に加え、英国ケンブリッジ地区での産学連携コンソーシアムに参画することにより、英国での新たな創薬研究に向けた取り組みにも着手しました。(2)グローバル開発当期は、新薬開発活動の生産性向上を目指し、日米欧亜を俯瞰するグローバル開発体制の整備と、戦略の意思決定機能のさらなる向上に取り組みました。その結果、当社グループの次期主力製品の一つと位置付けているオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」を単独でグローバル開発し、本年３月に日本と米国で同時に承認申請しました。また、インフルエンザ感染症治療薬候補「S-033188」が、厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。さらに海外では、多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。国内では、リリー社と国内で共同開発を進めてきた「サインバルタ」が、昨年５月に「線維筋痛症に伴う疼痛」、そして本年３月には「慢性腰痛症に伴う疼痛」の適応追加承認を取得するとともに、「変形性関節症に伴う疼痛」の適応追加の承認申請を行いました。こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は497億87百万円となりました。開発品（平成28年５月現在）領域開発No.（一般名）[製品名]薬効（剤型）適応症ステージ起源開発感染症S-649266セフェム系抗生物質（注射）多剤耐性グラム陰性菌感染症グローバル：フェーズⅡ・Ⅲ自社自社S-033188インフルエンザ治療薬（経口）インフルエンザ感染症日本：フェーズⅡ米国：フェーズⅠ自社自社/Roche社（スイス）疼痛・神経LY248686（デュロキセチン塩酸塩）[サインバルタ®]SNRI（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）（経口）慢性腰痛症に伴う疼痛日本：承認（2016年3月）EliLilly社（米国）自社/日本イーライリリー社S-877503（グアンファシン塩酸塩）非中枢神経刺激薬（経口）小児ADHD日本：申請中（2016年1月）Shire社（アイルランド）自社/Shire社LY248686（デュロキセチン塩酸塩）[サインバルタ®]SNRI（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）（経口）変形性関節症に伴う疼痛日本：申請中（2016年2月）EliLilly社（米国）自社/日本イーライリリー社S-297995（ナルデメジントシル酸塩）末梢性オピオイド受容体アンタゴニスト（経口）オピオイド誘発性の便秘症米国・日本：申請中（2016年3月）自社自社領域開発No.（一般名）[製品名]薬効（剤型）適応症ステージ起源開発疼痛・神経S-877489（lisdexamfetamine）中枢神経刺激薬（経口）小児ADHD日本：フェーズⅢShire社（アイルランド）自社/Shire社S-877503（グアンファシン塩酸塩）非中枢神経刺激薬（経口）成人ADHD日本：フェーズⅢShire社（アイルランド）自社/Shire社S-120083炎症性疼痛治療薬（経口）炎症性疼痛日本：フェーズⅠ米国：フェーズⅠ自社/Purdue社（米国）自社/Purdue社S-010887神経障害性疼痛治療薬（経口）神経障害性疼痛日本：フェーズⅠ自社自社S-117957不眠症治療薬（経口）不眠症米国：フェーズⅠ自社/Purdue社（米国）自社/Purdue社代謝疾患S-237648ニューロペプチドYY5受容体アンタゴニスト（経口）肥満症日本：フェーズⅡ自社自社S-707106インスリン抵抗性改善薬（経口）2型糖尿病米国：フェーズⅡa自社自社フロンティアS-888711（ルストロンボパグ）[日本：ムルプレタ®]トロンボポエチン受容体作動薬（経口）慢性肝疾患による血小板減少症日本：承認（2015年9月）グローバル：フェーズⅢ自社自社オスペミフェン[米国：オスフィーナ®][欧州：センシオ]選択的エストロゲン受容体モジュレーター（経口）閉経後膣萎縮症に伴う膣乾燥感米国：フェーズⅢQuatRx社（米国）自社S-524101[アシテア®]ダニ抗原特異的舌下免疫療法薬（舌下）ダニ抗原による小児通年性アレルギー性鼻炎日本：フェーズⅢStallergenes社（フランス）自社S-588410がんペプチドワクチン（注射）食道がん日本：フェーズⅢオンコセラピー・サイエンス社（日本）自社S-555739プロスタグランジンD2受容体アンタゴニスト（経口）アレルギー性鼻炎日本：フェーズⅢ米国：フェーズⅡa欧州：POM自社自社S-588410がんペプチドワクチン（注射）膀胱がん日欧：フェーズⅡオンコセラピー・サイエンス社（日本）自社S-525606スギ抗原特異的舌下免疫療法薬（舌下）スギ抗原によるアレルギー性鼻炎日本：フェーズⅡStallergenes社（フランス）自社S-488210がんペプチドワクチン（注射）頭頸部がん欧州：フェーズⅠ/Ⅱオンコセラピー・サイエンス社（日本）自社S-222611HER2/EGFRデュアル阻害薬（経口）悪性腫瘍欧州：フェーズⅠ/Ⅱ自社自社＜導出品＞開発No.（一般名）薬効（剤型）適応症ステージ起源開発S/GSK1265744LAP*（cabotegravir）インテグラーゼ阻害薬（注射）HIV感染症（治療及び予防）米国：フェーズⅡShionogi-ViiVHealthcare社ViiVHealthcare社（英国）S-0373非ペプチド型TRHミメティック（経口）脊髄小脳変性症日本：フェーズⅢ自社キッセイ薬品（日本）Janssen/シオノギβ-セクレターゼ阻害薬β-セクレターゼ阻害薬（経口）アルツハイマー病グローバル：フェーズⅡ/Ⅲ自社JanssenPharmaceuticals社（米国）*:Longactingparenteralformulation＜「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において開発要請を受けた品目＞一般名[製品名]薬効（剤型）適応症ステージ起源開発オキシコドン塩酸塩水和物[オキシコンチン®]アヘンアルカロイド系麻薬（経口）中等度から高度の慢性疼痛における鎮痛日本：フェーズⅢNapp社（英国）自社
フリュー株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月にオムロン株式会社新事業開発センターの中において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後平成10年４月にプリントシール事業、平成13年12月に携帯コンテンツ事業、平成14年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、平成14年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、平成15年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、平成18年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、オムロングループからの独立を決意し、平成19年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、平成21年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、平成24年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。年月概要平成９年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入平成10年４月プリントシール事業に参入平成13年12月携帯コンテンツ事業に参入、「ぽけっぱ」サービス開始平成14年１月プライズ事業に参入、「鍋奉行」発売平成14年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立平成15年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承平成18年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立平成19年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更平成19年４月MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承平成21年４月家庭用ゲームソフト事業に参入、「ラストバレット」発売平成24年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大プリントシール専門店舗運営事業に参入、「girlsmignon（ガールズミニョン）」新潟店開店平成26年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
フリュー株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や、豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供します。当社グループのプリントシール機は撮影された画像に自動的に画像処理を施し、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングに見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「PiCTLINK」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、「PiCTLINK」を継続してご利用いただいております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「PiCTLINK」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、月額300円（税抜）の有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、デコレーションメールサイト、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」、キュレーションサイト「curet（キュレット）」等のサービスも提供しております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」を企画・販売する事業です。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStationVitaやニンテンドー3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStoreなどのプラットフォーム事業者(決済代行)を通じて配信するスマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営をしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。スマートフォン向けゲームにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームとキャラクターの育成やバトルを楽しむRPGが中心です。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する従量制の課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・スマートフォン向けゲーム、どちらも企画・開発・運営を行っております。［事業系統図］※「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。関連会社である株式会社コアエッジについては影響が少ないため、省略しております。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、724百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、387百万円であります。(2)ゲーム事業PlayStationVitaやニンテンドー3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトとGooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、220百万円であります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和19年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。昭和22年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。昭和22年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。昭和23年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。昭和26年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。昭和31年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和31年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。昭和35年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。昭和38年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。昭和42年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。昭和45年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。昭和45年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。昭和48年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。昭和48年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。昭和51年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。昭和54年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。昭和57年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。昭和59年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。昭和59年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。昭和60年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。昭和61年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。平成２年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。平成３年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。平成４年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。平成５年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。平成５年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。平成８年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。平成12年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。平成12年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。平成16年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。平成20年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。平成22年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月平成27年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年５月20日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。昭和21年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。昭和21年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。昭和26年２月東京出張所（東京都千代田区）を開設。昭和28年８月大阪市東区に本店移転。昭和32年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。昭和34年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。昭和36年３月株式を店頭公開。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和40年４月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。昭和45年12月東京都渋谷区に本店移転。昭和49年12月東京都港区赤坂に本店移転。昭和53年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。（現・連結子会社）昭和56年１月東京都港区芝に本店移転。昭和58年６月株式会社長谷工アーベスト設立。（現・連結子会社）昭和60年11月株式会社センチュリーライフ設立。（現・連結子会社）昭和61年10月株式会社長谷工ライブネット設立。（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社フォリス設立。（現・連結子会社）昭和63年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション（旧商号株式会社長谷川工務店）に変更。平成元年７月株式会社ハセック設立。（現・連結子会社）平成３年１月株式会社長谷工システムズ設立。（現・連結子会社）平成４年11月不二建設株式会社設立。（現・連結子会社）平成６年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。平成13年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）平成15年１月名古屋証券取引所における上場を廃止。平成15年４月株式会社長谷工アネシス設立。（現・連結子会社）平成18年11月株式会社長谷工インテック設立。（現・連結子会社）平成20年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。（現・連結子会社）平成20年11月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年１月株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年４月株式会社長谷工リフォーム設立。（現・連結子会社）平成22年４月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。（現・連結子会社）平成23年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。平成24年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を㈱長谷工リアルエステートに変更。（現・連結子会社）平成25年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成26年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。（現・連結子会社）平成26年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。平成27年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成27年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）