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石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発第78期の研究人員は、81名で研究開発費として1,012百万円を投入しました。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等650百万円、電子材料274百万円、自動車用品化学製品等87百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞(1)半導体ウェハー接合用錫系バンプめっき液および銅ピラー形成用電気銅めっき液の開発半導体ウェハーは、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い錫系バンプ電極品が加速的に増加しており、バンプ電極形成用めっきのニーズも多様化しております。当社は、これらのニーズに応えるため、高性能錫―銀めっきプロセス等および次世代接合材料の開発を行っております。また、さらなる高密度化対応として、錫系バンプ電極下部に施すピラー形成用電気銅めっきプロセスの開発を行っており、既に一部のユーザーに採用されております。(2)電子材料用電気銅めっき液の開発近年、銅めっきを施す基材の薄板化傾向があり、薄い基材に銅めっきを施す場合、めっき皮膜の応力により基材が反り返る問題があります。当社は、このような問題に対応するため、低応力電気銅めっきプロセスの開発を行っております。また、スマートフォン等の基地局で使用されるプリント基板の高多層化が進んでおり、高多層基板は配線層を相互に接続するために形成されているスルーホール内に、所定の厚みの電気銅めっきをできるだけ均一に施さなければなりません。当社は、それらの要求に対応する高多層基板用銅めっきの開発を行っております。(3)次世代パッケージ基板用錫系めっき液の開発半導体ウェハーのバンプ電極品の増大に伴い、そのウェハーを搭載する次世代のパッケージ基板に錫系めっきの要求があります。必要なめっき性能としてはビアフィリング性やリフロー性が挙げられますが、従来の錫系めっきではビアフィリングができません。そこで、当社はこれまでの錫系めっきと電気銅めっきの知見と経験を基にして、次世代パッケージ基板用純錫および錫―銅めっきプロセスの開発を行っております。（注）ビアフィリング（ViaFilling）：絶縁層と貫通する（Via）と呼ばれる小孔の内部をめっきや導電ペーストを用いて導体で充填し、上下の導体間の層間接続を行う手法です。銅ピラー：半導体に形成する銅めっき柱状物（piller）のことで、その上部にSn系めっきを施し、半導体と実装基板との接合信頼性を向上する手法です。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの製造開発当社では、プリンテッドエレクトロニクス（PE）と呼ばれる印刷法を利用した電子機器の新たな製造方法に適用可能な導電性銅ナノインクを開発しています。この導電性銅ナノインクは、フラッシュ光により室温、大気下で１秒以下の瞬時に導体化可能であり、低抵抗な銅皮膜が得られることを特長としています。現在、低粘度のインクジェット印刷用や、高粘度のグラビアオフセット印刷用のインクの処方検討をおこない、特定のユーザーに試作インクを提供して評価していただき実用化に向けて検討を進めております。また、銅ナノインクの製造プロセスについては、中量産、量産に向けてスケールアップの検討を進めています。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立大正14年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工昭和２年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工昭和６年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工昭和12年７月ダイビル本館に隣接して新館完工昭和20年10月大阪建物株式会社に社名変更昭和25年12月大阪証券取引所上場昭和33年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工昭和38年10月新ダイビル北館完工昭和43年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工昭和50年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入昭和51年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工昭和58年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工昭和58年12月東京証券取引所第一部上場昭和59年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工昭和61年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工昭和61年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工平成元年10月東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工平成３年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工平成４年１月ダイビル株式会社に社名変更平成９年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工平成９年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工平成12年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入平成12年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工平成13年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入平成16年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる平成17年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工平成19年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化平成21年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工平成21年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工平成22年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザを購入平成22年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入平成24年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成25年２月大阪市北区中之島にてダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工平成26年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成27年３月大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成28年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、SaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）およびVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はVIBANK-NGTCo.,Ltd.の持株会社であります。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビルおよび提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立昭和33年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立昭和34年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結昭和35年３月三重県四日市市に四日市営業所開設昭和35年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成昭和37年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）昭和44年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）昭和45年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）昭和46年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）昭和54年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）昭和54年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立昭和58年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立昭和60年６月本社南館完成昭和62年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立昭和63年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設平成３年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成６年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併平成８年８月愛知県名古屋市に物流センター開設平成９年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得平成10年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立平成11年３月新本社ビル完成平成14年３月本社ビルにてISO14001認証取得平成17年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成18年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立平成19年３月新本社南館完成平成19年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）平成20年７月タイ王国バンコクに現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（平成27年２月清算）平成21年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現仙台営業所）平成23年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得平成24年２月タイ王国バンコクに現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立平成24年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立平成24年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社３社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和（天津）機電工程有限公司（※））で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）明治進和（天津）機電工程有限公司は清算手続きを行っております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社平成27年４月１日制御機器自平成27年４月１日至平成28年３月31日横河電機株式会社平成27年４月１日計測機器自平成27年４月１日至平成28年３月31日（注）オムロン株式会社及び横河電機株式会社について、平成28年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ平成19年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自平成19年４月１日至平成20年３月31日以後１年毎に自動更新
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】慶応４年野崎茂七が呉服値札業を創業。大正10年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。昭和７年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。昭和15年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。昭和25年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）昭和30年５月野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）昭和32年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）昭和34年11月京都第一工場（京都市南区）新設。昭和36年12月大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。昭和37年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。昭和38年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。昭和39年９月札幌営業所開設。昭和40年１月広島営業所開設。昭和41年３月静岡出張所開設。（現静岡営業所）昭和41年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）昭和43年２月神戸営業所開設。昭和45年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）昭和45年７月新潟営業所開設。昭和46年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。昭和47年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）昭和48年１月京都第二工場（京都市南区）新設。９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。10月新潟工場（新潟市南区）新設。昭和50年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。４月福島出張所開設。（現福島営業所）８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。昭和51年３月金沢営業所開設。昭和54年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）昭和57年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。平成２年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）平成３年６月福岡営業所開設。平成４年２月東京支店、仙台支店設置。平成５年12月園部工場（京都府南丹市）新設。平成８年10月松山出張所開設。（現松山営業所）
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………チケットパック、キャリーバッグ等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。以上の変遷を示すと次のとおりである。大正９年４月設立昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和42年４月（旧）太平洋興発㈱設立昭和45年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更昭和46年３月釧路支店開設昭和48年４月札幌支店開設昭和48年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換）昭和57年６月帯広営業所開設昭和59年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立昭和63年７月仙台営業所開設（平成９年９月閉鎖）平成２年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却）平成９年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算）平成12年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更平成14年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退平成15年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併平成17年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併平成18年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立平成19年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社とする（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを平成21年３月に清算）平成21年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算平成22年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。また、当社及び子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。（2）商事セグメント①当社輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っている。④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピューターシステム開発も行っている。⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業及び車検・整備事業を行っている。⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理を行っている。⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っている。⑧㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。⑨まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っている。⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っている。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。（5）その他のセグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。当社グループの事業系統図は次のとおりである。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和57年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市に八重寿銘醸株式会社を設立、関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立、平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社に資本参加。議決権の53.5％を取得し、子会社とする。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、平成27年９月に株式を取得した大分県酒類卸㈱が大分県内、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても、一般論として理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりませんことから、社外取締役を選任いたしておりません。監査体制といたしましては、当事業年度中において社外監査役のうち１名が勤務形態を常勤から非常勤に変更いたしましたが、引き続き、外部の有識経験者である社外監査役からは、第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けており、提出日現在においては、社外監査役２名が常勤となっております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、平成28年６月29日開催の第67回定時株主総会決議により、補欠監査役１名を選任いたしております。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、執行役員（提出日現在取締役）１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。内部統制につきましては、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施いたしております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っておりますが、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議いたしております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役11名に対し合計137百万円、監査役６名（うち社外監査役４名）に対し合計40百万円（同16百万円）の総額177百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分26百万円、監査役分４百万円（同１百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。平成28年６月29日開催の第67回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役２名に対し18百万円、退任監査役２名に対し６百万円です。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健と宮澤義典であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は23百万円です。なお、この報酬額につきましては、監査役会から同意を得ております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社(株式会社ミクニアデック)を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション(現・連結子会社)に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション(現・連結子会社)を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司(現・連結子会社)を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック(連結子会社)を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア(現・連結子会社)を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司を設立平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に上場
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社19社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエーム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品当社ミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱その他事業暖房器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ニッシン自動車工業加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカートその他不動産管理等平成28年３月31日時点の当グループ(当社及び当社の主要な関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は43億２千２百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は13億４千万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1)自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に係る技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、技術基盤強化を目的に四輪シャーシダイナモ棟を新設し、シャーシダイナモを追加導入しました。当事業に係わる研究開発費用は39億７千２百万円であります。(2)生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は２億９千６百万円であります。(3)航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4)その他事業その他事業では、加湿器などの環境機器、アーチ型介護リフトなどの福祉・介護機器の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は５千３百万円であります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立昭和28年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更昭和28年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転昭和38年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始昭和49年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転昭和52年10月17日第１次オンラインサービス開始昭和58年４月９日国債窓口販売業務の開始昭和58年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立（ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更）昭和59年11月５日第２次オンラインサービス開始昭和63年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始昭和63年10月１日外国為替業務の開始平成元年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更平成元年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立平成２年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場平成６年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成７年５月８日第３次オンラインサービス開始平成11年７月１日投資信託の窓口販売開始平成13年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始平成13年４月１日損害保険の窓口販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売開始平成18年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散平成18年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行平成18年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行平成19年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始平成22年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始平成24年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始平成24年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始平成25年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始平成25年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散平成25年７月20日平成26年３月３日平成26年３月31日ほうわホルトホールプラザ開設「ほうわビタミンローン」取扱開始Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行平成26年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設平成26年12月１日平成27年４月24日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始地方創生推進室の設置
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和41年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。昭和41年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（昭和46年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（昭和36年６月東京都港区において設立）の株式を継承。昭和42年10月仙台営業所を支店に昇格。（昭和63年７月東北支店に改称）昭和43年４月松山出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成12年７月四国営業所に改称）昭和43年８月札幌営業所を開設。（昭和46年３月支店に昇格）昭和44年12月金沢出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成６年２月北陸営業所に改称）昭和45年10月横浜出張所を開設。（昭和46年３月営業所、平成５年８月支店に昇格）昭和46年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（昭和63年７月福岡支店を九州支店に改称）昭和49年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）昭和51年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（昭和62年４月工場閉鎖）昭和52年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和53年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。昭和59年１月シンガポール支店を開設。（昭和63年７月廃止）平成元年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。平成７年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（平成15年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、平成24年７月日比谷通商㈱の自己株式取得及び消却により議決権比率が73.7％に増加）平成７年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。平成15年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。平成15年４月四国、北陸営業所を支店に昇格。平成18年10月本社を現在地に移転。平成22年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億41百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)新エネルギー技術の開発自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究の太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証段階へと進んでおります。(2)省エネルギー事業の開拓と技術開発震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては機能向上のための改良に着手しております。CO2排出量削減については環境省より大規模CO2削減に関する委託事業を受注し、削減案の提案等を行っております。併せて近年増加中のデータセンターなどを対象とした新しい空調システムについても研究開発を進めております。(3)スマートシティ関連技術開発低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。既に商品化されている、照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」や、電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FITLC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。(4)施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っています。(5)事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。