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メドピア株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式交換契約の締結）当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社Mediplat（以下「MP社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。（１）本株式交換の目的当社は「SupportingDoctors,HelpingPatients.」をミッションに掲げ、10万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の診療を支援しております。一方、MP社は、テレビ電話で医師への相談ができるオンライン医療相談プラットフォーム「firstcall」を平成28年2月よりα版で展開しており、遠隔医療サービスを日本国内で展開している数少ない企業の一つです。昨今、ICTを活用した遠隔医療に関する動きが活発化し、医師の約9割が「遠隔医療は進む」と考えているものの、「遠隔医療に参画したい」という医師は約4割に留まっております（出所：平成28年4月15日付当社調べ）。一方で、遠隔医療は病院や診療所、訪問診療の現場で活用することで、「かかりつけ医」体制の整備の一助を担い、国内医療システムの最適化に貢献することが想定されます。そのような遠隔医療に医師が積極的に参画していくためには、厚生労働省や医師会等とのコミュニケーションを重視しながら医療現場の課題や法制度の変化を迅速にとらえたうえで、サービス開発や、医師への情報提供および啓発を行っていく必要があります。このような状況を踏まえると、10万人以上の医師会員を中心とした医療における多方面のネットワークを持つ当社とMP社が統合することにより、より充実した遠隔医療サービスの開発と医師へ適切な情報提供を行いながら、医師と当該サービスのマッチングを促進することで、国民の医療の質のさらなる向上と効率化やへき地医療の充実など、遠隔医療全体の発展に寄与できると見込んでおります。また、米国を中心に海外ではその市場は広がりを見せており、わずか5年間で10倍に成長することが予想されており、当社にとっても事業ポートフォリオ拡充により、一層の事業基盤強化を見込めることから、本件統合について合意いたしました。（２）株式交換の効力発生日平成28年７月１日（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容①本株式交換の方法本株式交換は会社法767条に基づく、当社を株式交換完全親会社、MP社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を得ることなく行われております。②本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容当社（株式交換完全親会社）MP社（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）147.3本株式交換により割当てる株式数当社普通株式：70,950株（注）MP社株式1株に対して、当社株式47.3株を割当て交付します。（４）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィンパートナーズ」という。）にMP社の株式価値の算定を依頼することとしました。グローウィンパートナーズは、MP社の普通株式については、非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）と評価基準日における過去の企業活動の蓄積である資産・負債を基準にした算定を行うことも、MP社は平成27年11月25日に設立された会社ですが、株式価値を測定するのに有用と考えられるため修正純資産法を用いて株式価値分析を行いました。グローウィンパートナーズは、株式価値算定書の提出に際して、MP社及び当社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていないとの事です。加えて、MP社の財務予測については、MP社により当該時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとの事です。なお、DCF法の算定の基礎としたMP社が作成した財務予測（事業計画）については、平成29年3月期において、事業の立上げ及び拡大に伴う販管費増加等により営業利益△53百万円となると見込んでおります。また、平成30年3月期においては、上記の事業拡大に伴い継続的に利益が生じるものとして売上高296百万円、営業利益、経常利益、当期純利益について58百万円となると見込んでおります。グローウィンパートナーズがDCF法に基づき算定して、MP社普通株式の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。算定結果（円/株）DCF法28,648円～49,585円修正純資産法8,224円一方で、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、市場株価が存在することから、市場株価法（平成28年5月12日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所マザーズ市場における当社株式の終値635円、ならびに算定基準日の直近１ヶ月の取引日における終値平均705円を交換比率算定の基礎とする方法）を採用しております。採用手法算定結果（円/株）市場株価法635円～705円当社は、グローウィンパートナーズによるMP社の株式価値の算定結果を参考に、MP社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びMP社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：47.3と決定しました。（５）本株式交換により交付した当社の株数等本株式交換により交付された当社の普通株式の数は70,950株であります。（６）株式交換完全親会社となる会社の概要①名称メドピア株式会社②所在地東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号③事業内容医師向けソーシャル・メディア「MedPeer」の運営④資本金506,205千円（７）本株式交換により完全子会社となる会社の概要株式交換完全子会社①名称株式会社Mediplat②所在地東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号③事業内容遠隔診療プラットフォーム及び医師向けプラットフォームの提供④資本金7,500千円（株式取得に関する契約）当社は平成28年９月26日開催の取締役会において、株式会社クックパッドダイエットラボの株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成28年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和33年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。昭和36年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。昭和41年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。昭和44年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。昭和46年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。昭和46年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和46年７月ロボットガンの製造販売を開始。昭和54年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。昭和62年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION（現OBARACORP.USA）を開設。昭和62年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和63年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。昭和63年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。昭和63年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT（現OBARACORP.USA）を開設。平成２年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成４年10月小原サプライズ㈱を吸収合併。平成６年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。平成６年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成７年12月国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。平成８年10月米国のCINCINNATIPLANTとHERCULESDIVISIONをOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成８年10月タイの溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。平成10年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。平成12年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。平成12年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。平成13年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成13年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成14年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。平成15年８月オーストラリアに溶接機器の製造販売拠点（現販売拠点）としてOBARAAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。年月概要平成18年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成19年４月スピードファム㈱の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成20年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成21年３月環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。平成23年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。平成23年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。平成23年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。平成25年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成26年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。平成26年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成27年４月フランスに溶接機器の販売拠点としてOBARASAS(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成27年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得。平成27年12月韓国に溶接機器の製造拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造AONETECHCO.,LTD.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARAAUSTRALIAPTY.LTD.LLCOBARARUSOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARASAS平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱SPEEDFAMINC.SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.SPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.(注)１AONETECHCO.,LTD.は、平成27年12月29日に株式を取得しました。２雄飛電子㈱は、平成28年３月28日をもって清算しました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の小型化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は10億43百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は８億30百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴アームチェンジロボットガン1台のガンで複数のアームをチェンジするロボットガン。サーボモーター駆動部と電磁ロック機構によりエアーレス化。新開発の給電・給水機構による高速チェンジ。高速・省スペースにより生産性向上とコスト削減を実現。電極加圧力計IFM-G抵抗溶接機用電極加圧力計。CapTip型センサーは絶縁タイプで通電時の破損防止。カラー液晶画面でデジタル/波形表示が切り替え可能。アナログ出力装備。TEDS規格対応で自動校正。CE、RoHS対応。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は２億12百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社グループは、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立昭和56年８月東京都渋谷区渋谷に本社移転昭和58年８月東京都渋谷区恵比寿に本社移転昭和59年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始昭和61年５月東京都文京区本郷に本社移転平成２年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始平成12年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転平成17年１月株式会社リコーとの取引開始平成17年12月プライバシーマーク付与認定取得平成18年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始平成18年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成平成18年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始平成19年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年２月東芝ソリューション株式会社との取引開始平成19年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録平成19年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始平成20年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成平成20年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録平成20年12月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員70名達成平成21年４月エンベデッドシステム（注３）への取り組み開始平成22年９月CMMI®レベル４達成平成22年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得平成24年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成平成24年11月CMMI®レベル５達成平成25年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年10月プロイスト株式会社を吸収合併平成27年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年11月CMMI®レベル５再達成（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、平成27年11月にレベル５を再達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険、共済、金融、通信、流通・サービス、製造などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データSocialInsuranceFirst/SecondGeneralizationSection,PublicWelfareITServiceDivision,PublicSector・株式会社エヌ・ティ・ティ・データTelecom&amp;UtilityBusinessSector,SecondTelecomDivision・株式会社野村総合研究所KPProject(KPProjectManagementDepartmentandKPProjectDepartmentI)・住友電工情報システム株式会社SystemsSolutionDivision1stSystemDepartmentand2ndSystemDepartment・富士フイルムソフトウエア株式会社MedicalEquipmentGroup,SoftwareDevelopmentDivision・株式会社小野測器SoftwareDevelopmentCenter・株式会社ジャステックSoftwareDevelopmentandrelatedDepartments・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentandQualityManagementdivisions（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年超に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第44期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和47年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５昭和52年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。昭和54年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。昭和54年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。平成16年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第44期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第44期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。②会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員：渡辺眞吾（新日本有限責任監査法人）指定有限責任社員業務執行社員：水谷洋隆（新日本有限責任監査法人）③監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名④役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和32年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立昭和34年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和40年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更昭和48年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場昭和49年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併昭和53年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託平成８年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併平成15年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円平成15年11月第三者割当増資増資後資本金515,900千円
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況平成28年12月22日現在では取締役５名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、平成23年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(4）内部監査及び監査役監査の組織現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。当社監査役が毎月各１回の取締役会、取締役協議会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。(5）社外監査役と提出会社との関係社外監査役は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(6）会計監査の状況１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤田貴大（ひびき監査法人）木下隆志（ひびき監査法人）２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名(7）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要昭和43年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更昭和45年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注昭和46年10月環境アセスメント分野の事業開始昭和48年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始昭和50年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始昭和51年３月河川治水計画分野の事業開始昭和53年５月下水道分野の事業開始昭和55年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録昭和57年２月道路情報分野の事業開始昭和59年11月株式会社長大へ社名変更昭和61年７月地質調査業者の登録平成３年４月補償コンサルタントの登録平成５年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（平成10年10月全社拡大）平成10年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（平成11年１月全社拡大）平成12年12月携帯電話による道路情報の提供開始平成13年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始平成14年11月子会社株式会社長大テックを設立平成16年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得平成17年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始平成18年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得平成19年１月子会社株式会社長大構造技術センター(平成23年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立平成21年６月エコプロダクツ事業開始平成22年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始平成23年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化平成25年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立平成26年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始平成27年６月子会社WIRATMANCHODAIINDONESIA,PTを設立
株式会社長大
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社２社並びに関連会社２社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な関係会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtdKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.WIRATMANCHODAIINDONESIA,PTサービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD及びWIRATMANCHODAIINDONESIA,PTは非連結子会社であります。当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として33百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。〔コンサルタント事業〕コンサルタント事業の研究開発費として33百万円支出いたしました。主な研究開発活動として、多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント等の技術交流を実施しました。第50期以降も継続して実施する予定です。〔サービスプロバイダ事業〕該当事項はありません。〔プロダクツ事業〕該当事項はありません。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成17年８月微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立平成17年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功平成18年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入平成18年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成18年10月食品のOEM製品の販売を開始平成19年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置平成19年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転平成20年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入平成23年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化平成24年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転平成24年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始平成24年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置平成24年12月東京証券取引所マザーズに上場平成25年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設平成25年11月株式会社植物ハイテック研究所の株式取得（現・連結子会社）平成25年12月中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得平成25年12月マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得平成26年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転平成26年10月東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立平成26年12月東京証券取引所市場一部に上場平成27年３月本店所在地を東京都港区芝に移転平成27年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMatake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）平成27年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年５月株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（現・連結子会社）平成27年７月株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施平成27年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）平成27年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約平成20年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約平成21年３月27日から平成23年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約平成21年10月１日から平成24年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約平成20年10月１日から平成21年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間国立大学法人東京大学共同研究契約書パラミロン原料を利用した繊維化に関する研究平成28年10月１日から平成29年９月30日まで学校法人近畿大学共同研究開発契約ユーグレナの有効成分に及ぼす培養光波長の影響およびユーグレナ葉緑体形質転換による物質生産に関する基盤研究平成28年４月１日から平成29年３月31日までいすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発平成26年６月14日から平成29年３月31日まで独立行政法人水産総合研究センター他10法人微細藻類による有用物質生産と次世代水産業創出共同研究機関協定書内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」に関する共同実施平成26年10月３日から平成31年３月31日まで（注）契約期間は、研究開発の進捗等により変更されることがあります。(4)業務受託契約先契約名称契約内容契約期間独立行政法人科学技術振興機構（JST）委託研究開発契約書内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発課題「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」に関する研究開発平成26年10月30日から平成29年３月31日まで(5)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間武田薬品工業株式会社ユーグレナグラシリス配合製品に関する包括的提携契約ユーグレナを配合する新たな製品の開発可能性を共同で検討する包括的提携契約平成26年10月14日から平成28年10月13日まで(6)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約平成27年５月29日から平成42年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約平成27年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの商品開発戦略は「バイオマスの５Ｆ」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。現在はバイオマスの５Ｆのうち、一番価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品を事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の事業化を目指して参ります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、水・油に対する吸水性・吸油性を有する特殊な素材で、洗顔剤やフィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な化学工業製品等への利用可能性を模索して参ります。図バイオマスの５Ｆ(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めております。また、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である株式会社植物ハイテック研究所においては、高等植物や遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は354,288千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島のみで実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ユーグレナのロタウイルス増殖抑制効果をみいだし、特許の出願を行いました。今までに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行については２年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しています。また、2020年に実用化する計画であるバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントについて、横浜市京浜臨海部の旭硝子株式会社京浜工場内に建設を予定しており、その計画を前期に引き続き進捗させています。b.二酸化炭素固定化当社グループは、住友共同電力株式会社との共同研究により、壬生川火力発電所に小規模培養槽を設置し、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行っております。また、当連結会計年度においては、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」(以下本補助金)を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して実証事業をスタートさせました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内12件、海外11件であり、また現在出願中の特許は国内45件、海外53件であります。