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焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性製品開発及び基幹製品の用途開発などの当社オリジナル製品開発を精力的に行うのと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発も迅速な対応にて進めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、これまでのビジネスモデルとは異なるBtoC事業向けの女性をターゲットとした製品開発につきましても積極的に推進しております。研究開発活動は、調味料事業部門及び機能性食品事業部門で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は１億42百万円であります。(1)調味料調味料事業部門では、当社独自の抽出技術、乾燥技術、反応技術を用い、風味や調理機能に特長のある商品開発を行っております。当連結会計年度中には、当社にない風味のラインナップを拡充すべく、“中味”を強調したタイプのエキス製品３品を「ＥＴシリーズ」として上市いたしました。本製品では当社独自の酵素処理工程により、原料のもつ「旨み・コク」を引き出すことを可能にしました。また、ASEANなどの海外展開を視野に入れ、海外研究機関との共同研究も進めています。さらにお客様個々に対応した製品開発では、これまで培ってきた当社特有の技術を活用し、液体調味料製品、真空乾燥製品を様々なお客様に提供してまいりました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて91百万円であります。(2)機能食品機能性食品事業部門では、海洋資源を中心とした新規の素材開発を進めており、大学などの研究機関と共同研究することにより、次期製品の早期の開発を推し進めております。一昨年上市した、紅茶の機能性成分である「テアフラビン素材」については、静岡県の助成金で「テアフラビン研究会」を立ち上げ、参加企業と共同開発及び商品化を進め、マスクやマウスウオッシュの上市に繋げました。静岡県産茶葉を用いた「静岡テアフラビン素材」についても、開発を進めております。また、昨年始まった機能性表示制度への研究活動も進めており、「Ｎ-アセチルグルコサミン」を配合した「うるるん肌ドリンク」での取得を致しました。現在、「アンセリン」についても機能性表示への対応を進めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて50百万円であります。(5)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権322(56)62(13)実用新案権６(－)２(－)商標権69(9)49(9)(注)()内は、海外出願または登録を内数で示しております。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピュータサービス株式会社を設立。45年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。48年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。55年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(平成17年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)61年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。62年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。63年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(平成４年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。２年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。４年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。11年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。13年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。17年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。18年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。19年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。20年７月株式会社ビリングソフトを合併。21年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。22年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。23年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(現Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社クオカード、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(平成26年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)を当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。24年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。26年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。27年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社及び持分法適用非連結子会社１社より構成され、「製造システム」、「通信システム」、「流通システム」、「金融システム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「プラットフォームソリューション」、「プリペイドカード」、「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社住友商事㈱は大口得意先であります。主要な関係会社の異動については、当社連結子会社であった百力服軟件測試(上海)有限公司について、平成27年２月17日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、当社連結子会社であったＣＳＫグループ投資案件管理ファンド投資事業組合は、平成27年６月30日付で解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１[連結財務諸表等](１)[連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。なお、平成27年10月１日付で、製造システム、流通システム、ソリューション及びビジネスサービスの各報告セグメントに係る一部の連結子会社が社名変更をしており、㈱福岡ＣＳＫはＳＣＳＫ九州㈱、㈱北海道ＣＳＫはＳＣＳＫ北海道㈱、SumishoComputerSystems(USA),Inc.はSCSKUSAInc.、SUMISHOCOMPUTERSYSTEMS(EUROPE)LTD.はSCSKEuropeLtd.、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.はSCSKAsiaPacificPte.Ltd.、㈱ＣＳＫＷｉｎテクノロジはＷｉｎテクノロジ㈱、㈱ＣＳＫサービスウェアはＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ＣＳＫプレッシェンドはＳＣＳＫプレッシェンド㈱となっております。また、各報告セグメントでサービス提供をしております㈱ＣＳＫシステムマネジメント及び住商情報データクラフト㈱についても、平成27年10月１日付でそれぞれＳＣＳＫシステムマネジメント㈱及びＳＤＣ㈱に社名変更をしております。加えて、平成27年11月23日付で、流通システムの報告セグメントにおいて、住商信息系統(上海)有限公司が思誠思凱信息系統(上海)有限公司に社名変更をしております。当社グループにおける９つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。製造システム主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、注力分野である「車載システム」など、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ九州㈱通信システム主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。流通システム主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.金融システム主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。(主な子会社)㈱ＪＩＥＣソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。(主な子会社)Ｗｉｎテクノロジ㈱ビジネスサービス全国13拠点のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏３拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱プラットフォームソリューション確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズプリペイドカードプリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。(主な子会社)㈱クオカードその他地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。(主な子会社)ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱また、連結子会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＤＣ㈱は、各報告セグメントに係る事業において、当社グループ及びお客様に対してサービスを提供しております。当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１プリペイドカードを除く各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。＜上場連結子会社＞㈱ＪＩＥＣ㈱ベリサーブ
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。①車載システム開発の変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大しており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全かつ効率的に開発することが大きな課題になっております。当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現・開発、テスト工程の自動化による開発コスト削減の実現・ベーシックソフトウェアと開発ツールで生産性の高い開発プロセスを構築し開発期間短縮を実現②プロジェクト・パフォーマンス向上や変化に対応する迅速・柔軟なシステムの実現に向けた取組みシステムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現することは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのライフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できるアーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応える取組みを継続的に推進しております。さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービス対応にも取り組んでおります。一方で、スマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテクチャは大きく変わり始めております。企業のIT環境にはこのような新たな技術の利用が欠かせない状況になりつつあり、当社ではお客様のシステムを確実に実現するために、その技術要素やアーキテクチャ技術についての調査・研究も行っております。③システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み企業IT環境の「所有」から「利用」への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセキュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれらを組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供するための技術追求を行っております。また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検証を実施しております。④新たなICT環境への取組みクラウド・コンピューティングに端を発した技術進化は、“InternetofThings”で代表されるようにあらゆるものがインターネットを始めとするITネットワークで繋がるシステム環境を生み出し、今や消費者の日常生活や企業活動にとって不可欠な社会インフラとなっております。その中で、データ処理の高度化、近距離通信などのネットワーク技術の進化、さらには新たなインターフェースとしてのウェアラブル端末やセンサーの利用などがICT環境の変革に拍車をかけております。過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、この新たなICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取り組んでおります。当社も、“InternetofThings”の生み出しうる価値に着目し、ビッグデータやデバイス等の新たなICT環境を実現する技術、またその環境でのみ実現されるアプリケーション・システムについて調査・研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、117百万円であります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要大正11年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）13年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始15年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始昭和３年２月浜駅～玉造町駅間営業開始４年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始６年７月自動車運送事業営業開始40年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。43年８月乗合バスワンマン運行開始45年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始46年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始54年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡57年３月乗合バスワンマン運行100％達成59年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通62年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）63年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始平成元年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始６年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始９年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始11年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始11年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始13年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始16年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始17年３月常総線守谷駅橋上化営業開始17年８月常総線快速列車運行開始17年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始17年10月筑波山シャトルバス運行開始18年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始19年４月鉄道旅客運賃改定の実施21年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入23年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業25年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入25年11月常総線開業100周年27年６月関東鉄道株式会社合併50周年27年10月取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入(2)関係会社の沿革年月概要昭和40年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる40年10月関鉄常総タクシー㈱設立41年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる46年10月関東情報サービス㈱設立46年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立50年４月関鉄自動車工業㈱設立54年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）62年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止62年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併62年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更平成元年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置11年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受12年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる12年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併12年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更13年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受14年３月関鉄グリーンバス㈱設立14年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受15年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設16年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始17年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受17年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始19年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退21年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併22年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始24年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りです。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれています。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけています。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は平成28年６月27日現在、９名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っています。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っています。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しています。当社は、監査役会制度を採用しています。監査役会は平成28年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っています。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っています。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しています。ホ内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤雅之氏、伊藤孝明氏で、有限責任あずさ監査法人に所属しています。このほか、公認会計士４名、その他４名が会計監査業務を補助しています。その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である大和田一雄は、大和田・谷田部法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。当社の社外監査役である竹若栄吾郎は、天野・竹若法律事務所に所属する弁護士であります。又、岩波徹雄は常陽保険サービス株式会社の代表取締役専務であります。両名ともに利害関係・人的関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額97百万円監査役に対する年間報酬額15百万円(注)上記金額には「役員賞与」が含まれていますが、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれていません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始昭和32年９月耕うん機の生産開始昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場昭和37年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。昭和40年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開昭和45年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始昭和47年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始昭和50年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成昭和60年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。昭和61年10月機械工場の新築平成６年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設平成10年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設平成15年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設平成20年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、22,451千円である。②経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。③内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループ（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。⑤会計監査の状況会計監査については、下記の体制により監査を受けている。会計監査業務体制監査業務を執行した公認会計士氏名継続監査年数村田克也（注）森山謙一（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の取締役製造本部長である。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。3）取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。4）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成17年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立平成19年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業平成19年12月放射線治療器の稼働を開始平成20年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社（現・連結子会社）を100％子会社として設立平成20年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる平成21年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける平成22年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる平成22年８月ＰＥＴ－ＣＴ（注）の稼働を開始平成23年12月愛知県名古屋市天白区にて分院（名古屋分院）を開業平成24年３月皮膚科を廃止し、現行の11診療科（循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科）となる平成26年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）ＰＥＴとＣＴの二つの検査を同時に行う医療機器で、腫瘍の検査を中心に使用されています。ＰＥＴは、positronemissiontomography（陽電子放出断層撮影）の略称です。ＰＥＴ－ＣＴは、「機能」の異常を見るＰＥＴと、臓器の立体的な構造を見るＣＴとを併用するもので、腫瘍の位置や形状を正確に特定することにより、診断の精度を上げることができます。ＰＥＴ－ＣＴは、人の病気治療・診断では使用が広まりつつありますが、動物の病気治療を目的として使用しているのは日本では当社を含め２施設だけであり、当社が手掛ける動物医療の高度性を示す象徴の一つと考えております。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック、JCアライアンス株式会社（平成28年７月１日当社により吸収合併予定）の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行っております（二次診療）。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、新治療の開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設向けのサービスや物品販売等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社は、当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院と「連携病院の覚書」を締結し、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は平成28年４月30日現在で3,109病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）と名古屋分院（愛知県名古屋市天白区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏４ヶ所（東京都江戸川区、東京都練馬区、東京都世田谷区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売やＩＴインフラ整備の支援等の周辺分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるＪＣアライアンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、動物医療業界における総合的プラットフォーム企業を目指して、JCアライアンス株式会社において行っておりますシステムの研究開発費として8,951千円を計上しました。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始昭和19年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立昭和21年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更昭和22年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売昭和31年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始昭和37年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始昭和38年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更昭和39年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出昭和40年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設昭和41年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転昭和42年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り昭和43年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注昭和44年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設昭和49年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立昭和53年7月フォード社とボールジョイント取引開始昭和55年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立昭和57年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設昭和62年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得昭和62年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立平成3年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設平成5年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得平成5年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立平成8年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得平成8年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立平成8年4月ＩＳＯ９００１の認証取得平成9年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成10年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）平成10年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成10年12月日本証券業協会店頭登録平成10年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）平成11年5月ＱＳ９０００の認証取得平成11年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成12年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項平成13年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー（出資比率100％）を設立平成14年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立平成14年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成15年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立平成15年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成16年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場平成17年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設平成21年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖平成22年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成22年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算平成23年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成24年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立平成26年6月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立平成26年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社等21社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その他金型、治工具及び機械器具の販売もしております。その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、金型、治工具、機械器具Ｌ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（南米）ムサシドブラジル・リミターダ(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドアメリカ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1994年２月１日から1999年１月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドタイ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1987年12月28日から1992年12月27日まで以降１年ごとの自動更新ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアインドネシア四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1996年５月８日から2001年５月７日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドカナダ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1998年１月１日から2002年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドハンガリー四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2001年１月１日から2005年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドインド四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2003年４月１日から2004年３月31日まで以降１年ごとの自動更新武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司中国四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2006年１月１日から2015年12月31日まで10年間ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドベトナム二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年12月15日から無期限（但し一定の終了事由あり）ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ四輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年４月１日から無期限（但し一定の終了事由あり）武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司中国四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2015年12月１日から2025年11月30日まで10年間（注）上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。また、技術者を派遣した場合などには、別途技術援助収入を受け取っております。ビジネス・プラットフォーム使用契約当社が締結しているビジネス・プラットフォーム使用契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約内容契約期間ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドアメリカ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドタイ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアインドネシア顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドカナダ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドハンガリー顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドインド顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドベトナム顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。株式譲渡契約当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、特定目的会社（SPC）を通じ、HayHoldingGmbH（本社所在地：ドイツ）の全株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。