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パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正７年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始大正12年３月砲弾型電池式ランプを考案発売昭和２年４月「ナショナル」の商標を制定昭和８年５月門真に本店を移転、事業部制を採用昭和10年８月松下電器貿易㈱を設立昭和10年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場昭和26年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場昭和27年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携昭和27年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離昭和28年５月中央研究所を設立昭和29年２月日本ビクター㈱と資本提携昭和30年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立昭和31年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立昭和33年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離昭和34年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）昭和36年１月取締役社長に松下正治が就任昭和37年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携昭和44年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立昭和46年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場昭和50年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行昭和51年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離昭和52年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離昭和52年２月取締役社長に山下俊彦が就任昭和54年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離昭和60年７月米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）昭和60年10月半導体基礎研究所を設立昭和61年２月取締役社長に谷井昭雄が就任昭和62年３月決算期を11月20日から３月31日に変更昭和63年４月松下電器貿易㈱を合併平成元年４月創業者松下幸之助逝去平成２年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収平成５年２月取締役社長に森下洋一が就任平成５年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取平成７年４月松下住設機器㈱を合併平成７年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡平成11年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施平成12年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化平成12年６月取締役社長に中村邦夫が就任平成13年４月松下電子工業㈱を合併平成14年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項平成14年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化平成15年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併平成15年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一平成16年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化平成17年４月松下産業情報機器㈱を合併平成18年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡平成18年６月取締役社長に大坪文雄が就任平成19年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化平成19年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外）平成20年４月松下冷機㈱を合併平成20年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併平成21年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡平成21年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化平成22年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成23年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化平成24年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行平成24年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併平成24年６月取締役社長に津賀一宏が就任平成24年10月コーポレート戦略本社を設置平成25年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成25年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止平成26年３月パナソニックヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得）平成26年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社474社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されております。各セグメントの詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記20に記載しています。当社は米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）平成28年３月31日現在※１平成27年４月１日付で、主要商品のモーターを「アプライアンス」から「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」へ、セグメント間で移管しています。※２平成27年度より、これまで特定のセグメントに帰属していなかった日本・中国のコンシューマ販売部門を、「アプライアンス」に含めています。
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約相手先国名契約の内容契約期間MPEGLALLC.アメリカＭＰＥＧ－２に関する特許実施の許諾自平成23年１月至特許満了日QUALCOMMINC.アメリカ３Ｇ携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾自平成13年３月至特許満了日(2）技術援助契約相手先国名契約の内容契約期間MPEGLALLC.アメリカＭＰＥＧ－２に関する特許実施の許諾自平成９年７月至特許満了日ＭＰＥＧ－４Ｖｉｓｕａｌに関する特許実施の許諾自平成12年１月至特許満了日(3）クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間TexasInstrumentsInc.アメリカ半導体・その他製品に関する特許実施の相互許諾自平成18年４月至平成28年３月EastmanKodakCompanyアメリカデジタルカメラ等に関する特許実施の相互許諾自平成19年12月至平成29年12月KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自平成19年３月至特許満了日SAMSUNGElectronicsCo.,Ltd.韓国半導体特許に関する特許実施の相互許諾自平成20年１月至特許満了日パイオニア㈱日本主要ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自平成18年４月至平成30年３月(4)鉛蓄電池事業の譲渡に関する基本合意書の締結当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるパナソニックストレージバッテリー㈱（以下、「ＰＳＢ」）グループで行っている鉛蓄電池事業を、㈱ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」）グループに譲渡することを決議し、同日付でＧＳユアサと基本合意書を締結しました。基本合意の要旨は、次のとおりです。①当社は、ＰＳＢの全株式の85.1％をＧＳユアサに譲渡する。②当社は、ＰＳＢの残る株式14.9％を２年間保有し、事業の円滑な引継ぎに協力する。③当社は、鉛蓄電池事業を担当している海外拠点の当該事業もＧＳユアサグループに譲渡する。上記に従い、当社は、平成28年４月15日にＧＳユアサと最終合意に至り、同日付で株式譲渡契約書等を締結しました。(5)米国業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーの株式取得（子会社化）を目的とした合併契約書の締結当社は、平成27年11月27日開催の取締役会において、米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケース市場の主力企業であるHussmannCorporation（以下、「ハスマン社」）の全株式を保有するHussmannParentInc.（以下、「HussmannParent社」）の全株式を取得し、子会社化するための交渉の実施及び最終契約締結の可否決定に関する権限を担当の代表取締役及び常務取締役に委任することを決議しました。この取締役会の授権に基づく決定により、平成27年12月21日付で、当社の連結子会社であるパナソニックノースアメリカ㈱（以下、「ＰＮＡ」）は、ＰＮＡ組成の合併準備会社であるCCUSACorporation（以下、「ＳＰＣ」）、HussmannParent社及び同社の株主代表であるClayton,Dubilier&amp;RiceLLCとの間で、HussmannParent社を存続会社とし、ＳＰＣを消滅会社とする合併契約書を締結しました。HussmannParent社（存続会社）の概要は、次のとおりです。正式名称HussmannParentInc.所在地アメリカ合衆国デラウェア州事業内容ハスマン社及びハスマン社傘下のグループ会社株式を100％保有業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造・開発・販売・サービス資本金354.6千USドル（平成28年３月末）連結総資産734.9百万USドル（平成27年12月期）連結売上高1,144.4百万USドル（平成27年12月期）なお、HussmannParent社の株式取得は、米国デラウェア州会社法の規定に従い、HussmannParent社とＳＰＣを合併させる手法で行います。この手続きを通じてHussmannParent社の株主が保有しているHussmannParent社の既存株式は現金対価請求権に転換されます。一方、ＰＮＡが所有する全てのＳＰＣ株式は、存続会社HussmannParent社の普通株式に転換されます。これにより、ＰＮＡは、合併後の存続会社HussmannParent社の発行済株式を100％取得し、HussmannParent社は当社及びＰＮＡの完全子会社となります。上記に従い、当社は、平成28年４月１日に、HussmannParent社の発行済株式の100％を取得しました。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年９月第一農産興業株式会社を設立、澱粉製造、搾油製造業を開始。昭和25年５月合資会社小林江夏商店を吸収合併し商号を株式会社江夏商店と改め肥料、酒類、砂糖、食品雑貨の卸売業と、精麦業へ事業を拡大。昭和26年７月江夏穀肥協同組合を設立。昭和31年３月会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。昭和33年６月飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。昭和35年５月建材部門を新設、業務の充実を図る。昭和36年５月江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。昭和36年12月高千穂倉庫株式会社設立。昭和41年１月商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。昭和42年２月高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業開始。昭和42年７月ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ＪＸエネルギー株式会社)において特約店契約締結と同時に石油部を新設。昭和43年２月ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)昭和43年７月本店を鹿児島市から福岡市に移転。昭和44年７月北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。昭和47年８月高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社と特約店契約を締結。昭和47年10月商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）昭和49年４月損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。昭和49年４月住宅開発部新設、建売住宅事業開始。昭和49年10月福岡証券取引所へ株式上場。昭和51年２月高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)昭和51年10月ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)において損保代理店契約を締結。昭和57年12月会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を開始。昭和58年６月ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の集荷販売業務を追加。昭和58年10月子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。昭和59年10月子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料を吸収合併。昭和60年４月株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)昭和60年６月会社の目的に自動車運送取扱事業を加え、共同配送を開始。昭和61年10月東京都港区の株式会社丸中を吸収合併。平成２年４月通信機器の販売を開始。年月概要平成４年１月ヤマエ博多駅南ビルを建設し、テナント事業を開始。平成４年３月北薩酒類販売株式会社設立。平成５年２月北薩酒類販売株式会社、合資会社藤山商店より営業権一部を譲受け、酒類卸売業を開始。平成６年10月ヤマエ酒類販売株式会社、タチバナ酒販株式会社、合資会社萬屋商店を吸収合併。平成７年１月株式会社フレンドリーデリカ設立。平成７年２月本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。平成７年３月水産物加工及び豆腐製造の拡大により甘木市(現・朝倉市)に新工場建設。平成７年10月株式会社フレンドリーデリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造開始。平成９年４月ヤマエ石油株式会社とオリックス・レンタカー株式会社においてフランチャイズ契約を締結。平成９年６月ヤマエ石油株式会社、ヤマエ久野株式会社、オリックス株式会社、オリックス・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)、オリックス・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)の共同出資においてオリックス・レンタカー福岡株式会社設立。同時にフランチャイズ契約をヤマエ石油株式会社より継承。平成10年８月株式会社筑後デリカ設立。平成11年５月株式会社筑後デリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造を開始。平成11年８月ヤマエ石油株式会社と岩谷産業株式会社の共同出資でクリーンライフ九州株式会社を設立。平成11年12月鹿児島中央酒販株式会社設立。平成13年３月ヤマエ石油株式会社は高千穂石油株式会社の営業の全てを譲受ける。平成14年９月東京都の株式会社トウヤマを買収し子会社とする。(現・連結子会社)平成15年10月株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）平成16年７月株式会社フレンドリーデリカを清算。平成17年４月株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)平成18年10月ヤマエオート株式会社設立。同時にオリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結。平成18年10月江夏事業協同組合を清算。平成18年11月持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)平成19年11月商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）と改称。平成20年１月子会社ヤマエレンタリース株式会社（存続会社）と子会社ヤマエオート株式会社（消滅会社）が合併。平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年９月エコーフーズ株式会社設立。クリーンライフ九州株式会社を清算。シンセイ酒類株式会社設立。子会社鹿児島中央酒販株式会社（存続会社）と子会社北薩酒類販売株式会社（消滅会社）が合併。九州伊藤忠食品株式会社の株式を取得し子会社とした後、商号を株式会社中九食品と改称。（現・連結子会社）年月概要平成22年８月商号鹿児島中央酒販株式会社を鹿児島リカーフーズ株式会社（現・連結子会社）と改称。平成23年２月平成23年５月平成23年９月平成24年２月株式会社宝友の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社サンエー21設立。（現・連結子会社）カネトミ商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）子会社株式会社宝友が株式会社マルオカの株式を取得し子会社とする。平成24年４月株式会社大和食品の株式を取得し子会社とする。平成24年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社株式会社マルオカ(消滅会社)が合併。平成24年11月マルゼン商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成25年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社シンセイ酒類株式会社(消滅会社)が合併。平成26年10月子会社株式会社サンエー21（存続会社）と子会社エコーフーズ株式会社（消滅会社）が合併。平成27年10月子会社株式会社中九食品（存続会社）と子会社株式会社大和食品（消滅会社）が合併。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱デリカフレンズ、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、㈱惣和(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。年月概要昭和26年12月福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。昭和31年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和47年３月東京営業所を東京都中央区新富に再開。昭和49年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。昭和54年12月東京営業所を東京支店に改組。中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和59年４月岡山工場新設。昭和61年12月東京支店を東京営業本部に改組。平成元年６月東京営業本部(現東京支社)を東京都墨田区に移転。平成元年10月香港に駐在事務所を開設。平成６年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。平成７年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成７年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。平成９年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。平成12年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。平成13年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。平成13年12月本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。平成14年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成14年12月東京支社を東京都台東区に移転。平成15年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。平成15年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。平成16年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。平成16年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。平成16年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。平成16年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。平成17年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成17年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成18年５月岡山工場第二工場新設。平成20年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。平成21年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。平成22年７月髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。平成24年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。平成25年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。平成25年４月ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。平成25年７月株式交換により株式会社省研を連結子会社化。平成25年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。平成25年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。平成26年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社設立。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。福島国際(香港)有限公司福島国際韓国㈱福島国際シンガポール㈱台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司北京二商福島機電有限公司フクシマトレーディング㈱髙橋工業㈱福島国際マレーシア㈱ＦＳＰ㈱㈱省研福島国際タイランド㈱福島国際(ベトナム)㈲福島工業（タイランド）㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。１冷凍冷蔵庫の成果(１)自動洗浄付きブラストチラーの開発自動洗浄・乾燥機能付き新型ブラストチラー「ＱＸＣ－０１２ＳＦＬＶ」を業界で初めて開発・量産化しました。庫内に専用洗剤を投入し、クリーニングボタンを押すだけで庫内の洗浄、すすぎ、乾燥を自動で行います。毎日の清掃作業時間を通常30分から５分に短縮でき、いつも衛生的にご使用頂けます。また、ＤＣファンモーターの採用により19.4％(70→-20℃冷却時)の省エネを達成し、より環境にやさしい製品となりました。(２)大型ブラストチラーのモデルチェンジ外装デザインの刷新や庫内丸洗い可能な構造など、意匠性や清掃性、使い勝手を高めました。またインバーター冷凍機、ＤＣファンモーターの採用により、現行機比27.6％(70→-20℃冷却時)の省エネを達成しました。さらに、冷媒はＲ４０４Å(地球温暖化係数3,920)よりＧＷＰの低い冷媒であるＲ４１０Å(地球温暖化係数2,090)に変更し環境負荷低減を行い、より環境にやさしい製品となりました。(３)チップアイス、フレークアイス製氷機の小型アンダーカウンタータイプの開発チップアイスは、日産製氷能力100kg、貯氷量約34kgと約63kgの２機種を新規開発、フレークアイスは、日産製氷能力118kg、貯氷量約24kgと約46kgの２機種について新規開発し、バリエーションを追加しました。製氷は新規オーガ方式を採用、冷凍サイクルの最適化を行い、省エネ性を高めた製氷機を新規に開発しました。２冷凍冷蔵ショーケースの成果(１)冷凍機内蔵多段ドリンクケースＭＥＵ／Ｋシリーズのモデルチェンジ従来のデザインを一新したシンプルな外観、更にエアーカーテンを見直し、省エネ性向上（当社従来比最大17%省エネ）を実現した多段ドリンクケースを開発しました。(２)別置きアイランドショーケース（ＢＸＷシリーズ）の性能向上冷凍温度帯では業界初となるＲ４１０Å冷媒（地球温暖化への影響を47%低減）を採用し、３枚扉のアイス仕様を開発しました。さらに昨年リリースした厚型タイプ（ＭＧＣシリーズＤ=1000）に加え、新たに薄型タイプ（ＭＧＫシリーズＤ=900）をバリエーション追加しました。(３)冷凍機内蔵型催事用平型ショーケース１００Ｖ、６尺アイス仕様の開発業界初となる６尺サイズでアイス温度帯まで冷却可能な１００Ｖ電源仕様の催事用平型ショーケースを開発しました。冷却器とエアーカーテンの見直し及びインバータ冷凍機の採用により、従来機比24%の省エネを実現しました。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和12年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。昭和21年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また昭和26年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和12年12月化学品卸、鐵野商店として創業昭和21年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称昭和24年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称昭和26年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始昭和35年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)昭和35年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始昭和37年４月東京都中央区に東京営業所開設昭和38年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和40年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入昭和42年10月水中接着剤「ショーレジン」開発昭和44年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)昭和51年４月東京営業所を東京支店に改組昭和62年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入昭和63年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設平成５年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設平成17年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)平成19年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)平成20年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡平成20年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)平成21年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)平成22年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により昭和62年７月設立)を吸収合併平成24年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100.0％)平成24年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更平成25年７月シンガポール支店を閉鎖平成25年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退平成26年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約昭和56年４月１日から昭和57年３月31日まで以後１年毎自動更新
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部（現デリカフーズ事業部）において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」を新潟市南区に開店。平成27年５月定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座３丁目店」を東京都中央区に開店。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、惣菜等の製造を受託する惣菜製造事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジーオフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー惣菜製造事業惣菜等の受託製造当社デリカフーズ事業部千葉県「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売当社デリカフーズ事業部東京都旅館、その他事業旅館「海風亭寺泊日本海」の運営当社フードサービス事業部新潟県居酒屋「廻船問屋日本海」の運営当社フードサービス事業部新潟市「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営当社外食部門新潟市「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん米どころん」の運営当社外食部門新潟市新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の運営当社外食部門新潟市定食屋「米どころん」の運営当社米どころん部門東京都以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限平成30年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限平成29年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限平成29年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限平成28年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限平成28年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限平成29年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成29年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成29年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限平成28年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限平成28年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数12社（平成28年３月31日現在）契約店舗数37店舗（平成28年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数48社（平成28年３月31日現在）契約店舗数93店舗（平成28年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成９年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立平成９年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更平成10年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始平成10年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始平成10年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始平成12年１月ＲＳＩ社製ＲＳＦ－１（サーバーアプリケーションの二重化ソフトウェア）を東京証券取引所へ納入平成12年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始平成13年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始平成13年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始平成13年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始平成14年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始平成14年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始平成15年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業平成22年３月RSAセキュリティ社と、セキュリティ情報管理のための統合ログ管理アプライアンス販売契約を締結平成22年３月チェック・ポイント社UTM製品を中小規模企業及び地方拠点向けに販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年７月SolaceSystems社とディストリビュータ契約を締結平成22年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始平成23年９月プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始平成23年12月UTMアプライアンス「FortiGate」取扱開始平成24年１月東京都中央区明石町へ本社移転平成24年３月ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始平成24年12月オンサイト保守、導入支援、マネージドサービスを組合せた商品組合せ型サービスのデータセキュリティソリューション「SecureSphere」取扱開始平成25年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」を提供平成26年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設平成26年４月セキュアソフトとIPSの運用監視サービスにおいて協業し、SecureSoftSniperIPSのマネージドセキュリティサービスの提供開始平成26年６月サイトロック社と、アマゾンウェブサービス向けクラウド運用サービスで協業平成26年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始平成26年８月クラスメソッドとAWSに特化したマネージドセキュリティサービスで協業平成26年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始平成27年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始平成27年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始平成27年８月マイナンバー対策として、トレントマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始平成28年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車部品事業・自動車用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年９月みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営する投資ファンド（MHCapitalPartnersⅡ,L.P.、FBF2000,L.P.）が出資するエム・エイチ・インベストメント㈱が、日産自動車㈱保有の橋本フォーミング工業㈱の株式を取得。㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱（以下統合２社）は、法令に定める関係官庁及び株主総会の承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社を設立し、その完全子会社となることについて合意し、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成15年11月MHCapitalPartnersⅡ,L.P.が、橋本フォーミング工業㈱のＡ種優先株式を引受け。平成16年１月統合２社は、上記「経営統合に関する基本合意書」に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、「共同株式移転契約書」を締結。平成16年２月統合２社の臨時株主総会において、統合２社が株式移転の方法により当社を設立し、統合２社がその完全子会社となることについて承認、決議。平成16年４月統合２社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成17年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更。平成17年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転。平成18年２月㈱アルティア橋本と㈱テクノモールは、㈱アルティア橋本を存続会社として吸収合併。平成19年６月エム・エイチ・インベストメント㈱は、「㈱ファルテックに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表。公開買付けは平成19年６月20日から平成19年７月31日まで実施され、エム・エイチ・インベストメント㈱は当社の普通株式3,343,420株及び新株予約権を普通株式に換算した数144,800株を取得。平成19年８月当社は、平成19年８月17日にMHCapitalPartnersⅡ,L.P.の請求により、当社Ａ種優先株式3,529,400株を取得するのと引換えに当社普通株式8,982,500株を交付。平成19年10月当社は、吸収分割により、㈱アルティア橋本から同社の自動車部品事業・自動車用品事業・管理部門を継承。㈱アルティア橋本は、その子会社である自動車関連機器製造会社のオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更。平成19年11月平成19年10月23日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、当社普通株式を全部取得条項付株式とすること等のための定款変更並びに全部取得条項付株式の取得について承認、決議したことにより、当社普通株式に係る株券は東京証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、平成19年11月24日上場廃止。平成20年４月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱いしかわファルテックを設立。平成21年１月当社とエム・エイチ・インベストメント㈱は、当社を存続会社として吸収合併。平成21年11月中国広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成22年９月タイのバンコクに自動車部品販売会社であるFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年５月アメリカジョージア州においてFALTECAMERICA,INC.のカーペット製造工場が操業開始。平成24年４月大株主であるMHCapitalPartnersⅡ,L.P.がＴＰＲ㈱へ当社株式を譲渡し、ＴＰＲ㈱の子会社化。平成24年７月タイのFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.の社名をFALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.に変更。平成24年８月FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.にSRGGlobal,INC.が出資（出資比率は20%）。平成24年11月イギリスのHASHIMOTOLIMITEDの社名をFALTECEUROPELIMITEDに変更。平成24年11月中国湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年５月三菱電線工業㈱から自動車及び自動二輪向け電子部品に関する事業を譲受け。平成26年12月東京証券取引所市場一部銘柄に指定。（ご参考）当社は、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアの両社の共同持株会社として平成16年４月に設立され、橋本フォーミング工業㈱の東京証券取引所市場第二部上場を引き継ぎ、上場会社となり、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアは非上場の完全子会社となりました。※橋本フォーミング工業㈱について橋本フォーミング工業㈱は、大正６年４月に橋本鉄工所として創設され、自転車用フレーム・パイプ・ハンドル、引抜異形管等の製造販売を開始致しました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要大正６年４月橋本鉄工所創立。昭和14年４月東京都豊島区にて橋本鉄工㈱設立。昭和42年４月橋本フォーミング工業㈱に商号変更。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。※㈱アルティアについて㈱アルティアは、昭和12年２月、日産自動車㈱の販売機関子会社として、ダットサン、トラック販売の拡大強化を目的に、日産自動車販売㈱として設立されました。平成13年11月、みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス㈱）を活用し、日産自動車㈱から独立し、㈱アルティアに商号変更しております。年月概要昭和12年２月日産自動車販売㈱設立。昭和61年10月日産自動車販売㈱は、日産プリンス自動車販売㈱と合併。平成３年３月日産アルティア㈱に商号変更。平成13年11月日産アルティア㈱は、みずほキャピタルパートナーズが運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス）を活用し、日産自動車㈱から独立。社名を㈱アルティアに変更。