イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。①企業統治の体制当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役は４名、監査役は３名であり、会計監査人を選任しております。原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）①当社は子会社に対し、当社の「コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を実施するよう要請しております。②当社の取締役及びグループ各社の取締役が参加する定期的な会議を開催しており、情報の共有を図っております。③当社は、子会社の経営監査を定期的に実施しております。その他、当社は企業統治のために以下の機関を設置しております。(経営会議)取締役及び各部門長で構成する「経営会議」を月１回以上開催することで、経営状況の把握を容易にし、各部門間での情報の共有を行っております。また、経営に関する重要事項について討議し、その審議を経て取締役会で執行決定を行っております。(内部監査室)他部門から独立し、代表取締役直属である「内部監査室」を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に準拠して年度監査計画を策定し、業務監査を実施しております。(コンプライアンス委員会)「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発教育・問題審議等を行い、その結果を取締役会に適宜報告しております。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談の窓口を社内に設置しております。(リスク管理委員会)企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処するため「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、その活動内容を取締役会に適宜報告しております。当社は、迅速な経営判断と経営の透明性の両立、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実が可能であるとの判断により、上記の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室(内部監査室長１名)、監査役会(常勤監査役１名及び社外監査役２名)であります。常勤監査役陣野原博幸は、当社の内部監査を担当していたため、当社の業務プロセスに精通しております。当社の内部監査は、内部監査規程に準拠した監査を必要に応じて随時実施しております。監査にあたっては内部監査室長が中心となり、必要に応じて代表取締役に任命されたスタッフとともに、自己監査を避けながら実査を行っております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携を取り策定した年度監査計画に基づき、主として上期に重点監査、下期に業務監査及び会計監査を実施しております。これに加え、個人情報保護に関する業務監査を年２回、システム監査を年１回実施しております。当社は顧客のシステムやデータ等の情報資産を取り扱う機会が多く、これらの情報資産ならびに当社の経営資源としての情報資産、特に個人情報をあらゆる脅威から保護し、開発・運用することが当社の経営課題ならびに内部統制に直結する重要な課題と認識しております。当社は、情報セキュリティに関して全社的な意思統一を図り、情報資産の適切な保護を徹底するために個人情報保護方針を定めております。個人情報保護監査責任者は、個人情報保護方針ならびにその下位規程である細則に従って、全社各部門が個人情報保護対策を遵守しているかを定期的に監査し、改善指示ならびに必要に応じて改善策の指導を実施しております。監査役監査は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、内部監査室及び会計監査人と連携を取り、取締役会等重要な社内会議への出席、取締役からの報告の聴取や重要な稟議決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査等により、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に年４回、その他必要に応じて随時会合を開いております。会合の主たる議題は、監査計画、監査実施状況、会計処理上の問題点等についてであります。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法上の最低責任限度額をもって責任の限度とする契約を締結しております。社外監査役宮本史雄史は、当社株式を保有しておりますが、当社と同氏との間に特別な関係はありません。また、当社と社外取締役細川一雄、社外監査役宮本史雄及び藤井篤の各氏との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役については、経営に関する豊富な知見並びに経営監督に関する実績を有している者、また社外監査役については、財務・会計等に関する知見や経営経験等をもち、経営者の職務遂行状況の管理監督に十分な能力を有している者を選任しております。社外取締役細川一雄氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、社外取締役として適任であるとの判断をいたしました。また、当社との間に利害関係等が存在せず、独立性も確保されていると判断しております。平成28年２月13日に逝去により退任した社外監査役丸山晃史氏は、金融業及び情報処理産業に関連する企業の出身者であり、当社の業務内容や利害関係者等に精通していること、社外監査役宮本史雄氏及び藤井篤氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること等により、社外監査役として適任であるとの判断をいたしました。また、社外監査役丸山晃史氏及び宮本史雄氏の当社株式の保有を除き、両氏とも当社との間に利害関係等が存在せず、独立性も確保されていると判断しております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬取締役(社外取締役を除く)4,2004,2002監査役(社外監査役を除く)3,8043,8041社外役員2,3002,3004役員の報酬等の額の決定に関する方針該当事項はありません。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式80,51280,448－－(注)上記以外の株式1,0031,163－－△27(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑥会計監査の状況当社はアスカ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。公認会計士田中大丸氏公認会計士石渡裕一朗氏監査業務に係る補助者の人数公認会計士２名その他２名⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑨取締役の選任決議当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議決は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑩取締役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、および社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。⑪中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を可能とするためであります。⑫株主総会の決議の方法当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。