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信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足昭和２年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始昭和13年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始昭和15年３月社名を信越化学工業株式会社に変更昭和20年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和28年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始昭和32年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始昭和34年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始昭和35年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始昭和35年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立昭和37年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始昭和37年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立昭和39年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立昭和42年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立昭和42年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始昭和45年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始昭和48年２月武生工場において希土類磁石の製造開始昭和48年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立昭和51年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立昭和54年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始昭和58年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始昭和58年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場平成４年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始平成４年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設平成７年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立平成８年２月オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.（現連結子会社）を買収平成11年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収平成12年10月信越金属工業株式会社を吸収合併平成13年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立平成15年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収平成17年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始平成25年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化平成27年４月シンテックINC.がエチレン工場（米国ルイジアナ州）の建設を決定
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２７社及び関連会社１４社（平成２８年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」及び信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「その他関連事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他９社（計１４社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１１社（計１４社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他３社（計８社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１５社（計１８社）その他関連事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、信越ファインテック㈱、その他２１社（計２６社）海外S-E,INC.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２２社（計２８社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）平成26年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究はシリコーン電子材料技術研究所を主に一部合成技術研究所でも実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善や植物育成用照明用途への赤色ＬＥＤ採用が進められており、この分野へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、ネガ現像のＡｒＦ液浸レジスト、多層材料の性能改善を実施し、10nm世代の開発が最終段階を迎えております。また、７nmの基礎検討が開始され、７nm以細の候補リソ技術のＥＵＶ用レジスト開発にも取り組んでおります。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び10nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客へのサンプル出荷が始まり顧客認定作業は最終段階、今後は7nm世代向けの開発に注力していきます。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）その他関連事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は53,165百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年４月茨城県を営業区域とする常磐無尽株式会社を設立(設立日大正13年４月５日、資本金500千円、本店水戸市)昭和26年10月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社常磐相互銀行に商号変更昭和27年６月本店を東京に移転(昭和27年６月千代田区飯田町、昭和28年４月千代田区神田富山町に移転)昭和47年10月当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行株式、東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年10月株式会社ときわ相互銀行に商号変更昭和50年11月本店を現在地の中央区日本橋に移転昭和51年12月総合オンラインシステム完成(昭和55年９月第２次総合オンラインシステム稼働)昭和52年12月株式会社関東データセンター設立昭和53年11月東日本リース株式会社設立昭和59年５月東日本ビジネスサービス株式会社設立昭和61年３月海外コルレス業務開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年10月東日本オフィスサービス株式会社設立平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可を受け、普通銀行へ転換、株式会社東日本銀行に商号変更平成２年７月東日本保証サービス株式会社設立平成２年７月東日本銀ファイナンス株式会社設立平成７年１月第３次総合オンラインシステム稼働平成７年４月東日本総合管理株式会社設立平成８年７月東日本銀ジェーシービーカード株式会社設立平成14年１月東日本総合管理株式会社の全株式を売却し資本関係を解消平成16年３月東日本銀ファイナンス株式会社を清算平成18年３月株式会社関東データセンターを株式譲渡に伴い連結範囲より除外平成18年９月東日本リース株式会社を株式譲渡に伴い連結範囲より除外平成26年４月東日本ビジネスサービス株式会社が、東日本オフィスサービス株式会社を吸収合併平成27年９月株式会社東日本銀行と株式会社横浜銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成平成28年３月当行株式、東京証券取引所上場廃止平成28年４月株式会社横浜銀行と共同持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」設立株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、東京証券取引所第一部に上場
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。また、当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当行は株式会社横浜銀行と共同株式移転の方式により平成28年４月１日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、両行は完全子会社となりました。
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】両行は、平成27年９月８日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の許認可等を得られることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方式により平成28年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること、並びに本持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。なお、上記決議のその後の進展および詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」および「２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。横浜銀行の基幹系システムである共同利用システム「MEJAR」への参画に向けた検討を行うことについて関係各社と基本合意したことにより、平成30年度中を目途に基幹系システムを共同化し、経営統合によるシナジー効果の早期実現に向けて取り組むとともに、新商品・新サービスを共同開発すること等により、お客さまに対しさらに付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大正９年11月大阪工場を建設昭和13年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始昭和17年４月社名を帝国化工株式会社と変更昭和17年６月岡山工場を建設昭和18年５月東京出張所（現東京支店）開設昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和26年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始昭和36年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始昭和39年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始昭和41年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え昭和48年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立昭和56年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始昭和58年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる昭和59年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立昭和62年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え平成元年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更平成８年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始平成９年４月当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立平成13年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる平成15年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる平成18年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始平成25年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更平成26年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
テイカ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクトロ・セラミックス製品などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行う予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に10億７千４百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億４千１百万円であります。その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億３千３百万円であります。新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れたリチウムイオン電池用材料の開発などに取り組んでいます。
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年6月医療法人医仁会理事長山根洋一が介護事業への参入を目的として広島市中区猫屋町に有限会社やまねメディカルを設立平成14年9月東京都目黒区にデイサービスセンター(以下「ＤＳ」といいます)なごやか目黒を開設（直営事業を開始）平成14年12月東京都葛飾区に子会社㈲ケアクリエイトによりＤＳなごやか葛飾を開設平成14年12月東京都板橋区に子会社㈲メディカルクリエイトによりＤＳなごやか板橋を開設平成15年1月東京都大田区に子会社㈲すばるによりＤＳなごやか大田を開設平成15年1月東京都杉並区に子会社㈲クウォークによりＤＳなごやか杉並を開設平成15年3月静岡県浜松市に子会社㈲ぷらてれすによりＤＳなごやかホット浜松を開設平成15年4月東京都世田谷区に子会社㈲ウエッジによりＤＳなごやか世田谷を開設平成15年5月有限会社やまねメディカルを株式会社に組織変更平成15年10月東京都江戸川区に子会社㈲オーワンによりＤＳなごやか江戸川を開設平成15年10月東京都中央区日本橋に東京本部開設平成15年10月東京都西東京市に子会社㈲ＮＹＭによりＤＳなごやか西東京を開設平成15年10月株式会社慶応ゼミナールと最初のフランチャイズ契約を締結平成15年12月東京都小平市に子会社㈲ＫＹＭによりＤＳなごやか小平を開設平成15年12月東京都港区に子会社㈲ＳＹＭによりＤＳなごやか白金を開設平成15年12月横浜市神奈川区にＤＳなごやか神奈川を開設（㈲ケアクリエイト）平成16年1月東京都文京区にＤＳなごやか千石を開設（㈲メディカルクリエイト）平成16年1月東京都品川区にＤＳなごやか大井を開設（㈲すばる）平成16年1月千葉市中央区にフランチャイズ1号施設ＤＳなごやか千葉中央を開設（㈱慶応ゼミナール）平成16年2月東京都新宿区にＤＳなごやか新宿を開設（㈲クウォーク）平成16年2月東京都狛江市にＤＳなごやか狛江を開設（㈲ウエッジ）平成16年3月横浜市西区にＤＳなごやか西横浜を開設（㈲オーワン）平成16年5月東京都および神奈川県にＤＳなごやか練馬他３施設を開設平成16年6月東京都および神奈川県にＤＳなごやか小岩他１施設を開設平成16年7月神奈川県および東京都にＤＳなごやか保土ヶ谷他４施設を開設平成16年8月東京都および神奈川県にＤＳなごやか中村橋他５施設を開設平成16年8月医療法人医仁会からＤＳなごやか豊橋（愛知県豊橋市）並びにＤＳなごやか墨田（東京都墨田区）を買い取り平成16年10月東京都江戸川区にＤＳなごやか葛西を開設平成16年12月子会社10社を吸収合併平成17年4月東京都新宿区にＤＳなごやか飯田橋を開設平成17年6月東京都北区にＤＳなごやか東十条を開設平成17年6月人材紹介事業を開始平成17年8月株式会社慶応ゼミナールからＤＳなごやか習志野（千葉県習志野市）を買い取り平成17年11月東京都葛飾区にＤＳなごやか立石を開設平成17年12月横浜市西区にＤＳなごやか西横浜第二を開設平成18年4月子会社㈱オーワンを設立平成18年4月子会社㈱キャリアアップを設立平成18年4月ＤＳなごやかホット浜松を閉鎖平成18年5月東京都杉並区にＤＳなごやか下井草を開設平成18年8月東京都新宿区にＤＳなごやか新宿御苑を開設平成18年9月ＤＳなごやか葛飾を閉鎖平成19年3月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年5月東京都葛飾区にＤＳなごやか新小岩を開設年月事項平成19年6月東京都台東区にＤＳなごやか鶯谷を開設平成19年7月広島県広島市より東京都中央区日本橋三丁目３番９号に本店を移転平成19年8月東京都にＤＳなごやか小山他１施設を開設平成19年10月東京都江東区にＤＳなごやか亀戸を開設平成19年11月東京都にＤＳなごやか田園調布他１施設を開設平成19年12月平成20年2月平成20年3月平成20年4月平成20年6月平成20年7月平成20年8月平成20年9月平成20年10月平成20年11月平成20年12月平成21年1月平成21年2月平成21年4月平成21年5月平成21年6月平成21年7月平成21年8月平成21年8月平成21年11月平成22年5月平成22年6月平成23年2月平成23年3月平成24年12月東京都荒川区にＤＳなごやか日暮里を開設東京都にＤＳなごやか用賀他１施設を開設東京都にＤＳなごやか笹塚他２施設を開設東京都台東区にＤＳなごやか御徒町を開設東京都荒川区にＤＳなごやか荒川を開設東京都渋谷区にＤＳなごやか幡ヶ谷を開設東京都杉並区にＤＳなごやか方南町を開設東京都板橋区にＤＳなごやか成増を開設東京都世田谷区にＤＳなごやか自由が丘を開設東京都港区にＤＳなごやか南青山を開設東京都武蔵野市にＤＳなごやか三鷹（現武蔵野）を開設神奈川県川崎市にＤＳなごやか新川崎を開設東京都にＤＳなごやか砂町他１施設を開設神奈川県川崎市にＤＳなごやか小島新田を開設東京都にＤＳなごやか神楽坂他５施設を開設東京都にＤＳなごやか中延他１施設を開設東京都にＤＳなごやか代官山他２施設を開設子会社㈱オーワン及び子会社㈱キャリアアップを解散・清算ＤＳなごやか成増を閉鎖東京都板橋区にＤＳなごやか志村を開設東京都豊島区にＤＳなごやか池袋を開設東京都世田谷区にＤＳなごやか三軒茶屋を開設東京都中央区八重洲二丁目２番１号に本社を移転ＤＳなごやか御徒町を閉鎖ＤＳなごやか永田町をなごやか新宿御苑に統合平成25年6月平成25年7月平成25年8月平成25年9月平成25年11月平成25年12月平成26年2月平成26年4月平成26年5月平成26年6月平成26年7月平成26年8月平成26年9月平成26年11月平成26年12月平成27年2月平成27年3月平成27年4月神奈川県横浜市に、デイサービスセンター併設のサービス付き高齢者向け住宅として、なごやかレジデンス横浜長沼を開設なごやかレジデンス柏松葉(千葉県柏市）他２施設を開設なごやかレジデンス東浦和（埼玉県さいたま市）他1施設を開設静岡県静岡市になごやかレジデンス静岡西脇を開設なごやかレジデンス笠寺（愛知県名古屋市）他1施設を開設なごやかレジデンス明石朝霧（兵庫県神戸市）他1施設を開設なごやかレジデンス小平上水（東京都小平市）他3施設を開設なごやかレジデンスあがたの森（長野県松本市）他3施設を開設なごやかレジデンス日吉（横浜市港北区）他5施設を開設なごやかレジデンス清水八坂（静岡県静岡市）他5施設を開設なごやかレジデンス東大宮（埼玉県さいたま市）他1施設を開設なごやかレジデンス河内天美（大阪府松原市)を開設なごやかレジデンス藤沢本町（神奈川県藤沢市）他4施設を開設なごやかレジデンス戸田公園（埼玉県戸田市）他2施設を開設なごやかレジデンス多摩（東京都多摩市)を開設なごやかレジデンス大宮日進（埼玉県さいたま市)を開設なごやかレジデンスひばりヶ丘（東京都西東京市）他2施設を開設なごやかレジデンス守山（愛知県名古屋市）を開設年月事項平成27年5月なごやかレジデンス八尾恩智（大阪府八尾市）を開設平成27年6月なごやかレジデンス府中白糸台（東京都府中市）他1施設を開設平成27年7月なごやかレジデンス京成谷津（千葉県習志野市）を開設平成27年10月なごやかレジデンス北花田（大阪府堺市）他4施設を開設平成27年11月なごやかレジデンス東大泉（東京都練馬区）他1施設を開設平成28年2月平成28年3月なごやかレジデンス希望ヶ丘（神奈川県横浜市）他1施設を開設なごやかレジデンス京都花園（京都府京都市）他１施設を開設
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築という我が国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点として、それに併設する「通所介護（デイサービス）」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」の多様なサービスをご提供できる「地域総合ケアセンター」の運営及び創業以来の単独の通所介護施設におけるデイサービスをコア事業としてまいりました。(2)上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成25年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在62箇所で運営しております。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として「デイサービスセンターなごやか」及び「なごやかデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在、単独事業所は首都圏を中心に59箇所、ケアセンターの事業所は61箇所、合計120箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。このうち、単独通所介護事業については、会社分割（吸収分割）により、平成28年６月１日をもってその事業を承継会社に承継することとなりました。③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて、現在7箇所を、また「訪問介護」は「なごやかヘルパーステーション」のブランド名にて現在１箇所を、それぞれ運営しております。(3)フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在29箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。(4)さらに、当社の100％子会社の株式会社八重洲クックライフはフードサービスを、また孫会社のワイ株式会社は介護関連物品販売等をそれぞれ主な市場として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
川辺株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業昭和３年２月東京、日本橋横山町に移転昭和15年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円昭和17年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円昭和26年５月スカーフの製造卸売開始昭和29年６月大阪支店開設昭和34年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成昭和36年４月名古屋店開設昭和36年５月札幌店開設昭和39年９月川辺株式会社に商号変更昭和42年１月大阪支店ビル完成昭和48年４月福岡店開設昭和49年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転昭和52年６月福岡店ビル完成昭和54年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。昭和54年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。昭和55年３月タオルの製造卸売開始平成２年10月第二本社ビル完成平成３年５月大阪支店新社屋建て替え完成平成４年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設平成18年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転平成18年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始平成19年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化平成19年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併平成20年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転平成21年４月株式会社ソルティーを子会社化平成21年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設平成22年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立平成24年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成26年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転平成27年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入
川辺株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自平成26年４月１日至平成31年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自平成26年７月１日至平成31年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
株式会社エスライン
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和22年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。昭和23年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。昭和24年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。昭和24年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。昭和24年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。昭和31年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。昭和33年３月倉庫業経営許可。昭和36年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。昭和39年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。昭和41年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。昭和41年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。昭和44年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。昭和44年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。昭和46年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。昭和47年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。昭和52年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。昭和53年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。昭和55年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。昭和57年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。昭和60年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。平成８年11月通関業許可。平成11年５月特定旅客自動車運送事業許可。平成12年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。平成18年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下当社という。）の企業グループは、子会社23社（連結子会社21社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち20社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループの事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社ならびに㈱エスラインミノと他の連結子会社13社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島および㈱エスラインミノが岐阜県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）㈱中部オペレーションサービスは平成17年１月１日より休眠会社となっております。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を両社と締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)株式交換の内容当社を株式交換完全親会社とし、㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を株式交換完全子会社とする株式交換(2)株式交換の日平成28年７月１日(3)株式交換の方法株式交換日現在の㈱エスライン九州の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式196,700株（予定）を、㈱エスライン羽島の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式213,864株（予定）をそれぞれ交付します。うち新たに発行する当社の新株式の数は333,319株（予定）で、そのほかに交付する自己株式の数は77,245株（予定）です。(4)株式交換比率当社㈱エスライン九州株式交換比率110.0当社㈱エスライン羽島株式交換比率14.0(5)株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社および対象２社は、独立した第三者機関であるＯＡＧ税理士法人を任命いたしました。当社の株式については、名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法(算定基準日を平成28年３月14日とし、算定基準日の終値および算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各期間の株価終値の出来高加重平均）を採用して価値の算定を行いました。また、非上場会社である対象２社の株式については、DCF法および時価純資産法を採用して価値の算定を行いました。当社および対象２社は、これらの算定結果を参考に、協議のうえ、諸般の事情を総合的に勘案して、株式交換比率を決定いたしました。(6)株式交換完全親会社となる会社の概要①名称株式会社エスライン②所在地岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地③代表者の役職・氏名取締役社長山口嘉彦④事業内容貨物自動車運送事業⑤資本金1,983百万円
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和16年10月１日両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)昭和25年10月１日京都府本金庫事務を受託昭和26年１月１日京都銀行と行名を改称昭和28年８月10日本店を福知山市より京都市へ移転昭和29年５月17日外国為替公認銀行の認可を取得昭和33年10月１日京友商事㈱(現．烏丸商事㈱)設立昭和41年10月３日新本店(現本店)にて営業開始昭和48年５月14日総合オンラインシステムへの移行開始10月15日京都証券取引所へ上場昭和52年２月22日京友商事㈱を烏丸商事㈱に改称４月１日海外の銀行とのコルレス業務開始７月25日全店総合オンラインシステムへの移行完了昭和54年10月18日京都信用保証サービス㈱設立昭和56年５月６日第２次総合オンラインシステムへの移行昭和57年１月22日コルレス包括承認銀行に昇格11月15日京都クレジットサービス㈱設立昭和58年４月１日国債等公共債の窓口販売業務開始７月１日京銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年10月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第２部へ上場昭和60年５月22日担保附社債受託業務開始６月１日公共債ディーリング業務開始６月10日京都インベストメント・ファイナンス㈱(現．京銀リース・キャピタル㈱)設立９月10日ロンドン駐在員事務所開設昭和61年９月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第１部へ上場10月14日ニューヨーク駐在員事務所開設(昭和63年10月４日ニューヨーク支店に昇格)昭和62年４月１日㈱京都総合経済研究所設立平成元年６月５日証券先物取引取次業務開始６月30日金融先物取引受託業務開始９月18日京銀カードサービス㈱設立11月６日香港駐在員事務所開設平成３年２月26日京都國際財務(香港)有限公司設立平成６年４月１日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新勘定系システム稼動１月25日金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月14日京銀総合管理㈱設立12月22日京都インベストメント・ファイナンス㈱を京銀リース・キャピタル㈱に改称平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始12月28日ニューヨーク支店廃止12月31日ロンドン駐在員事務所廃止、京都國際財務(香港)有限公司営業終了平成11年８月２日京都國際財務(香港)有限公司清算結了12月28日金融先物取引受託業務廃止平成12年３月31日証券先物取引取次業務廃止平成13年４月２日保険商品の窓口販売業務開始平成14年９月27日京銀総合管理㈱清算結了平成16年１月４日基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月１日証券仲介業務開始12月15日上海駐在員事務所開設平成19年８月13日銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成24年７月５日大連駐在員事務所開設平成25年９月24日バンコク駐在員事務所開設
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（元・連結子会社平成27年９月に当社が吸収合併）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年１月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）27年９月㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成されており、木材・建材の販売を当社が行い、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。なお、平成27年９月１日付にて、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズ[不動産事業]を吸収合併いたしました。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。［営業本部］（営業部門）当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材を運送しております。［市場本部］（住宅事業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕も行っております。（商品開発室）木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。名木施工㈱：住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。なお、組織分掌の変更により、[不動産事業]から[市場本部]に変更しております。［不動産事業］当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っているほか、不動産の売買、建築工事請負、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正３年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称大正４年10月鉄道運輸事業開始昭和３年９月旅客自動車運送事業開始昭和35年７月越後観光㈱設立昭和35年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転昭和39年12月中越物産㈱設立昭和43年３月スーパーマーケット事業開始昭和43年６月自動車受託整備事業開始昭和44年２月宅地建物取引事業開始昭和45年３月電気工事請負事業開始昭和45年６月井戸掘削事業開始昭和46年９月土木工事等請負事業開始昭和49年４月設備販売事業開始昭和50年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止昭和53年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）昭和54年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄昭和55年２月トヨタビスタ越後㈱設立昭和55年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡昭和57年８月レストラン事業開始昭和57年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡昭和60年７月越後ビルサービス㈱設立昭和60年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始昭和60年10月越後交通観光バス㈱設立昭和61年５月本社を長岡市蓮潟町に移転昭和62年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店昭和62年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）昭和63年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡平成７年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止平成９年３月スーパーマーケット事業廃止平成10年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡平成10年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称平成11年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立平成12年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）平成14年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡平成14年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称平成16年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成19年７月本社を長岡市台町に移転平成20年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併平成22年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け平成22年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転平成24年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成27年10月越後交通物産㈱を吸収合併