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名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しておりますが、内部監査部門は、会社の組織上分離しておりません。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。ニ監査役監査の状況当社監査役監査は、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。また、監査役は監査法人から、定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。ａ監査法人の名称かがやき監査法人ｂ業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員稲垣靖代表社員業務執行社員武井正彦ｃ会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額68百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名17,110千円監査役２名4,410千円④取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は中京競馬場での開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。①事業の系統図注１．その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。２．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。３．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。４．生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＪＸトレーディング株式会社との高純度スクワランの独占供給契約について相手先契約期間契約の内容ＪＸトレーディング㈱平成14年10月１日から平成15年９月30日までの１年間（以後１年ごとの自動更新）（原契約は昭和63年10月１日から平成２年９月30日までの２年間）契約書記載の規格に基づく高純度スクワランの精製及び当社への独占供給（注）ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱は、平成27年９月24日にＪＸトレーディング㈱に商号変更しています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となるものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い製商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、「ミネラルカラーメイク」を11月に発売しました。また、健康食品及び食品分野では、「笹プロポリススーパースプレー」「ハーバーファームピリッと生姜のクッキー」を発売しました。連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスからは、還元麦芽糖水あめを使用した砂糖不使用シリーズの「粉飴ムース」を８種類発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は224,686千円（対売上比1.5％）でした。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの製造を開始。昭和34年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。昭和63年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。平成３年11月福井県福井市に本社を移転。平成３年11月株式会社マルロを設立。平成５年９月福井工場内に北第１工場を新設。平成６年９月福井工場内に北第２工場を新設。平成７年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。平成８年４月東京都千代田区に東京事務所を開設。平成８年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。平成11年12月東京事務所を移転するとともに東京支社（東京都千代田区）へ昇格。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月福井工場内に北第３工場を新設。平成12年12月福井工場内に本社棟を新設。平成13年３月福井工場内に東工場を新設。平成13年７月東京都港区新橋に東京支社を移転。平成16年10月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月中国上海市に上海駐在員事務所を新設。平成18年12月東京都港区西新橋に東京支社を移転。平成19年６月武庫川工場を閉鎖すると共に福井工場に統合。平成20年９月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成21年11月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年２月福井工場隣接の土地を取得。平成23年３月福井工場内に新工場棟を建設。平成24年４月株式会社マルロ（非連結子会社）を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（土地建物売買契約の締結）当社は、平成27年11月27日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成27年12月1日付で売買契約を締結いたしました。（1）譲渡の理由財務体質の改善を図るため。（2）譲渡先譲渡先は不動産業を営んでいる国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途種類：土地及び建物（所在地：兵庫県芦屋市川西町105番13）使途：賃貸不動産（4）譲渡日平成28年１月29日（5）譲渡益当該固定資産の譲渡により、平成28年３月期の第４四半期会計期間において固定資産売却益742,492千円を特別利益として計上いたしました。（第３次出資の合意期限延長に関する覚書の締結）当社は、平成28年3月28日付で、住友化学との間で第３次出資の合意期限を平成28年３月31日から平成29年３月31日に延長する覚書を締結いたしました。（借入金の条件変更契約の締結）当社は、平成28年3月28日付で、借入先金融機関との間で既存の借入金について借入条件の一部を変更する条件変更契約を締結いたしました。本契約により変更となりました財務制限条項、強制期限前弁済条項につきましては、「第５経理の状況、１財務諸表等、（1）財務諸表、注記事項、貸借対照表関係」に記載のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また環境対応車用途では、各自動車メーカーでは新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、産学官連携によりクリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エネルギー利用のシステム構築を目指し、用途に適合しうる蓄電デバイスの開発をすべく、蓄電マテリアル実証技術開発として、高性能正極材料の研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、平成28年３月31日現在管理職を含めて35名であります。当事業年度の研究開発費の総額は822,985千円（売上高比5.4％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入339,532千円を控除した483,452千円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。１．リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また平成27年１月にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。当該共同開発は現段階において、ハイニッケル系材料を含めた幾つかの有望な品目を見出し、顧客が求めるスペックに合わせるプロセスにあります。特に、自動車メーカー各社が2020年頃の市場投入に向けて開発を進めている次世代のハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車向けリチウムイオン二次電池の正極材料を開発ターゲットとして、今春より本格化すると見込まれる電池部材メーカーの選定に照準を合わせて取り組んでおります。さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフリーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発をおこなっております。本共同研究は平成28年度が最終年度となっており、最終目標達成に向け更に研究開発活動が加速されております。２．ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。３．新規分野の研究開発基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月乾鉄線株式会社設立昭和６年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更昭和18年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする昭和29年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足昭和29年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設昭和30年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和37年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場（平成19年９月上場廃止）昭和42年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設昭和44年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設昭和46年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更昭和49年２月サンエス工業株式会社(平成11年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立昭和58年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)昭和63年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転昭和63年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場平成７年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転平成９年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得平成９年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立平成11年２月鶴原都市開発株式会社を設立（平成27年６月清算）平成12年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得平成14年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設平成15年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転平成20年８月株式会社テザックワイヤロープ(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化平成24年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加平成25年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立平成25年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約平成21年２月24日から平成29年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、既存製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は239百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で113百万円、鋼索関連事業で104百万円、エンジニアリング関連事業で21百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材、ばね用鋼線については、製品の更なる高強度化や高品質化、および高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。また、ステンレス関連製品の高品質化や新用途探索にも取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や端末金具を含めた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震補強ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど高付加価値製品の実用化を行ってまいりました。フェイルセーフ用途に関して現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、改良を加え、採用の拡大に努めております。また、橋梁等の維持・メンテナンス分野では調査、補修技術の開発を進めております。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治10年４月15日第十国立銀行創業昭和16年12月１日第十銀行と明治28年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立昭和39年５月１日外国為替業務取扱開始昭和44年11月17日新本店竣工昭和47年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定昭和49年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)昭和51年９月11日第一次総合オンライン完成昭和55年11月25日第二次総合オンライン完成昭和58年４月１日国債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日外国部新設(現、営業統括部国際業務室)昭和60年６月１日ディーリング業務開始昭和60年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される昭和61年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立昭和61年12月１日東京オフショア市場参加昭和62年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立昭和63年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得平成元年１月10日本店別館竣工平成元年１月17日第三次総合オンライン完成平成元年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得平成２年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得平成３年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立平成５年５月18日香港駐在員事務所開設平成５年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立平成７年10月26日研修センター竣工平成８年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立平成10年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得平成13年４月２日損害保険窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険窓口販売業務開始平成15年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化平成17年４月１日証券仲介業務開始平成22年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散平成23年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。昭和47年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。昭和47年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。昭和48年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。昭和52年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。昭和54年９月ボールねじ製造販売開始。昭和56年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和57年７月XYテーブル製造販売開始。昭和57年10月株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。昭和57年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH(現・THKGmbH、現・連結子会社)を設立。昭和59年１月商号をTHK株式会社に変更。昭和59年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。昭和60年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。昭和60年12月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。昭和62年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。昭和63年１月新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。昭和63年４月THK販売株式会社を吸収合併する。平成元年１月台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成元年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。平成元年11月株式店頭公開。平成３年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。平成３年６月山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。平成３年10月韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。平成４年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.(現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社)を買収。平成５年５月本社を現住所(東京都品川区西五反田三丁目11番６号)に移転する。平成５年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。平成６年５月トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。平成６年10月クロスLMガイド製造販売開始。平成８年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成８年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。平成９年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成10年８月リニアモータ製造販売開始。平成12年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成13年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。平成13年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成15年８月中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年３月中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。平成17年２月中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成19年５月ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。平成23年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。平成24年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。平成24年３月当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。平成24年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成27年２月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。年月概要平成27年８月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION(現・連結子会社)、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED(現・連結子会社)及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.)の株式を取得。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社36社及び関連会社３社で構成されております。産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカ向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカ向けに製造販売しております。中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が製造を担当しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.(台湾)、THKLMSYSTEMPte.Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年４月21日開催の取締役会においてTRWAutomotiveInc.より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲り受けること（一部は株式取得による子会社化）を決議し、同日付けで契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独創的な発想と独自の技術により、世にない新しいメカニズムを提案し、広く社会に貢献することを基本理念としています。現在の研究開発活動におけるメインテーマとして、Ecological、Economical、Endlessをキーワードとした「E3(キュービックE)コンセプト」を掲げ、研究開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発活動は、平成17年に設立されたテクノセンターを新製品の研究開発拠点に、基幹のLMシステムに加えてメカトロ、民生、輸送用機器市場をターゲットにタスクフォースとして研究開発活動に取り組んでいます。さらに、海外では中国において平成24年よりR&amp;Dセンターが本格的に開発活動を開始し、当連結会計年度には新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加えるなど、世界の多様化するニーズに即した最適地での製品開発体制の構築を進めています。産業用機器関連事業では、静圧案内に匹敵する高精度を実現したボールリテーナ入りLMガイド「SPR/SPS形」およびローラーリテーナ入りLMガイド「SRG形」に小型タイプを拡充し、検査装置や半導体製造装置を主なターゲットとして転がり案内の市場開拓を進めています。ボールねじでは、平成26年度にリリースしてご好評を頂いているDIN規格準拠の「SDA-V形」に大リードタイプを拡充し、機械装置のさらなる高速化に貢献することが可能となりました。さらにリニアブッシュと同等のナット寸法であるコンパクトボールスプライン「LT/LF-X/XL形」を開発し、装置のコンパクト化、高剛性化、高速化を提案しています。アクチュエータ関連では、高タクト化に対応したコンパクトシリーズ「KSF形」のラインナップを拡充し、小型から大型までサイズバリエーションを揃えることにより幅広いニーズに対応できるようになりました。また、クリーンルームでの使用を想定し、「KSF形」をベースとした高タクト対応のクリーンシリーズ「CKSF形」をリリースしました。リニアモータシリーズでは「CCM/CCR形」に市場から要望の多い本体一体型のブレーキ機構をオプションに追加しました。さらに、機械装置における電動化ニーズの高まりにお応えすべくグリッパタイプのエコノミーシリーズ「EG形」、回転テーブルタイプのエコノミーシリーズ「ET形」を開発するなど、直動製品や直動製品に組み合わせて使用する製品群の開発により新たな市場の開拓ができるようになりました。加えて、制御機器においては、サーボドライバコントローラ「TLC/THC形」、ネットワークユニット「TNU形」、リニアモータアクチュエータ用サーボドライバ「XD/MD形」に新機能を追加したソフトウェアを開発するなど、お客様の使いやすさを追求した製品の開発に努めました。輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくアルミ材で新工法を採用した製品の市場投入をスタートさせ、今後の拡販に向けた工法の改良を進めています。また、極寒冷地への市場拡大に伴い環境に対応させた製品を既に市場投入し、更に性能向上させるために開発を継続しています。なお、工法開発においても、冷間鍛造技術、精密プレス技術を軸にし、競合他社との差別化を図れる様取り組んでいます。新規分野の展開としては、免制震、再生可能エネルギー、航空機、医療機器、映像機器、ロボットなどの分野において、市場の開拓ならびに拡販に向けた製品開発に注力しました。免制震分野では、内閣府で新たに定義を設定して対策を進めている“巨大地震による長周期地震動”に対応可能な高速仕様の制震ダンパーの開発を進めています。再生可能エネルギー分野では、既設の風力・水力発電装置の稼動データをもとに開発した最適な部品を搭載した風力発電装置用低トルクシャフトユニットの量産販売を推進しています。水力発電では、平成26年に開始した農業用水路を用いた実証実験を引き続き実施しています。太陽光発電では、産学連携で太陽追尾架台の実証実験を進めながら、小型架台や要素部品の研究開発に取り組んでいます。航空機分野では、大手航空機メーカーとの内装関連の共同開発や、当社製品ならではの滑らかに動く特性を活かした座席の旋回部、リクライニング機構やテーブルのスライド部に適した製品をリリースしました。医療機器分野では、高い信頼性と品質が求められる各種分析装置、計測装置用の製品開発に取り組みました。映像機器分野では、高解像度・高輝度のニーズにお応えすべく高精度・高剛性ユニットの開発に取り組みました。ロボット分野では、産業用として上体ヒューマノイドロボットの周辺技術を構築しつつ市場への展開を図っています。加えて、サービスロボット向けとして、ロボットテクノロジーシステムの要素部品群「SEEDSolutions」において、小型分散多軸コントローラドライバ「SEED」、シンプルアクチュエータ「SEED+Picsel」、ロボットハンド「TRX形」を新たにラインナップに加えました。なお、「SEEDSolutions」をはじめとする当社製品は、平成27年にアメリカ国防高等研究計画局が主催した災害救助ロボットコンテスト「DARPARoboticsChallenge」に出場した多くのロボットに採用されました。当連結会計年度における研究開発費の総額は50億７千４百万円であります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社13社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社トイホビー事業玩具、菓子・食品、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等の製造・販売国内㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シー・シー・ピー、㈱プレックス、㈱シーズ、サンスター文具㈱、ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、その他８社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAIS.A.、BANDAIU.K.LTD.、BANDAIESPANAS.A.、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOKOREACO.,LTD.※、BANDAINAMCO(THAILAND)CO.,LTD.※、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAINAMCOPHILIPPINESINC.、その他８社ネットワークエンターテインメント事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・開発・運営国内㈱バンダイナムコエンターテインメント※、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱B.B.スタジオ、㈱VIBE、㈱バンダイナムコオンライン、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、その他２社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.、BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.、D3PublisherofAmerica,Inc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社15社、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.、BANDAINAMCO(SHANGHAI)CO.,LTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、NAMCOUSAINC.※、NAMCOUKLTD.※、NAMCOENTERPRISESASIALTD.、その他７社事業区分主な事業の内容地域主要な会社映像音楽プロデュース事業アニメーションの企画・制作・プロデュース、映像・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業国内バンダイビジュアル㈱、㈱ランティス、㈱サンライズ、サンライズ音楽出版㈱、㈱バンダイナムコピクチャーズ、㈱バンダイナムコライツマーケティング※、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱アイウィル、㈱ハイウェイスター、㈱グランドスラム、その他１社その他商品の輸送・保管、不動産管理、印刷等国内㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、㈱アニメコンソーシアムジャパン、その他４社海外その他４社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.※※当連結会計年度において社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。