大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由）当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指して、企業統治の体制整備とその充実に取り組んでおります。当社の企業統治の体制は次のとおりであります。まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行については執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役７名（平成28年６月29日開催の第108回定時株主総会において社外取締役１名を増員し、平成28年６月29日現在、取締役の人数は７名となっております。）と少人数で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。また、取締役会とは別に、経営上の重要事項を討議する場として、常勤監査役も出席する経営戦略会議が、原則毎月２回開催されております。次に、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名のほか、経営の透明性を高めるために社外からの監査役２名を加えた３名で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による経営責任の明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会議等の設置による意思決定機能の強化を目的としているためです。平成28年７月１日以降、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。（内部統制システムの整備の状況）当社は、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めているほか、コンプライアンスユニット内に「内部統制推進センター」を設置し、財務報告にかかる内部統制システムの整備、運用や企業統治の体制整備とその充実に努めております。「株式会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は以下のとおりであります。１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・総務センターを取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の責任部門とする。・総務センターは、「取締役会規則」、「文書管理規程」、「稟議規程」を含む取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するものとし、当該情報の保存及び管理を担当する部門に必要な対応を指示することができる。・前項が規定する取締役の職務の執行に係る情報とは、次のものを指す。ア．取締役会議事録、経営戦略会議議事録等イ．中期経営計画書、短期経営計画書ウ．買収・出資等に関わる重要な契約書等エ．その他、稟議書等の取締役会が指定した重要な情報２．当社の損失の危険に関する規程その他の体制・リスク管理委員会を当社の損失の危険に関する規程その他の体制の責任委員会とする。・リスク管理委員会は「リスク管理規程」に従いリスクを適正に管理する体制を整備する。・リスク管理委員会は、経営上モニタリングを行うべきリスク項目を定めた上で、取締役会に報告をする。・リスク管理委員会は、リスク項目毎に低減対策の統括部署を定め、進捗管理を進めると共にリスクの管理状況（結果）について取締役会に報告する。３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営企画センターを、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の責任部門とする。・各所管部門は、当社の経営方針を踏まえ、中期経営計画、短期経営計画、設備投資計画、資金計画などの経営計画の策定及び経営資源の配分の立案を行う。・各所管部門は、経営計画の進捗状況に関する各担当部門からの報告をとりまとめ、取締役会において報告する。・経営企画センターは、効率的かつ適正な組織の構築や業務執行に資するよう、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の諸規程を必要に応じ整備（制定・改訂）する。・業務執行取締役は、自己の職務が効率的に行われていること及び適正な意思決定がなされていることを、取締役会に３か月に１回以上報告をする。４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動倫理委員会を当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の責任委員会とする。・企業行動倫理委員会は、社内規程等を遵守していく上での「行動憲章」「行動基準」を立案し、必要に応じて取締役会の承認を経てその内容を改訂する。・企業行動倫理委員会は「行動基準運用管理規程」に基づいて、コンプライアンスに関する規程その他の重要事項の審議を行い、担当する部門に必要な対応を指示する。・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスユニットに指示し、コンプライアンス体制の強化・徹底を図るために従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に実施させ、コンプライアンスの意識の周知徹底を図る。・企業行動倫理委員会は、定期的にコンプライアンスの状況を取締役会及び監査役会に報告する。・総務センターは、「行動基準」に掲載された「反社会的勢力に対する姿勢」に対して、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体に毅然とした態度で対決すべく全社的な統括を行う。・総務センターは、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にすると共に、反社会的勢力と疑われる団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起を含めた一元管理を行う。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・コンプライアンスユニット及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。・コンプライアンスユニットは、当社グループにおけるコンプライアンス体制が適正かつ有効に運用及び評価されるよう、グループ会社への「行動憲章」「行動基準」の周知を徹底し、「就業規則」その他必要な規程・手順等の整備を推進する。・経営企画センターは、当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社管理規程」の見直しを適宜実施し、全グループ会社に周知徹底する。・経営企画センターは、グループ会社に業務執行状況及び財務状況等について「月次報告書」等で毎月報告を行わせる。・リスク管理委員会は、グループ会社における損失の危険（リスク）の管理体制に関する方針を立案し、グループ会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について定期的に当社のリスク管理委員会に報告を行う。・各責任部門は、取締役会及び監査役会への定期報告の際に、グループ会社の『内部統制システム』の各体制の整備及び運用状況についても報告する。６．当社の監査役の補助使用人の設置、独立性及び指示の実効性を確保するための体制・経営企画センターを、監査役補助使用人の配置、独立性確保の体制の責任部門とする。・当社の監査役を日常的に補助すべき部門として取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。・「監査役事務局」を担当する従業員の人事異動及び人事考課については、監査役会は事前に報告を受け、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができる。・「監査役事務局」を担当する従業員は専任とし、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行する。７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制・コンプライアンスユニット長を、当社の監査役に報告するための体制の責任者とする。・当社の取締役等及び使用人は、法定事項に加え、次の事項に関し、発生した段階で速やかに、当社の監査役に報告する。ア．監査役が出席しない経営会議等で審議・報告された案件イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ウ．監査センターが実施した当社グループの内部監査の結果エ．内部通報に関する通報等の状況及びその内容オ．上記のほか、当社の監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項・「内部通報・報告相談規程」で社内及び社外の内部通報・報告相談窓口について規定し、内部通報体制の整備及び運用について国内グループ会社の従業員へ周知徹底する。・グループ会社の役職員又は当該役職員から報告を受けた者は、当社の監査役に監査役の職務の執行に有用な情報を適宜報告する。・内部通報に基づき違反行為等が明らかになった場合は、コンプライアンスユニット長は「企業行動倫理委員会」において改善・是正措置及び再発防止策について実施状況を報告し、調査結果とあわせ、取締役会及び監査役会に報告する。・当社は、当社の監査役に報告を行った従業員（グループ会社の従業員を含む）が当該報告のみを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けないことを保証する。８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・コンプライアンスユニットを監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制の責任部門とする。・当社は、当社の監査役及び監査役会が、代表取締役と定期的な会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題及び当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役が実施する環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する体制を維持する。・当社は、当社の監査役の職務執行に必要な監査費用について、前払い又は請求後に所要額を支払うものとする。９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、当社では、取締役会議事録他の社内文書につきましては、「文書管理規程」の定めに従い保存期間や管理方法を決めるなど、的確な保存管理の実現を図っております。損失の危険の管理につきましても、年間２回のリスク管理委員会を開催し、国内外の関係会社を含む当社グループ全体のリスクについて洗い出しを行い、リスク低減対策を講じ、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、中期経営計画に基づき、年度経営方針、短期経営計画を作成し、それらを当社グループ全社に徹底させることにより効率的な業務執行の実現を目指し、部門長会議及び方針管理報告会において、その達成状況を検証いたしました。さらに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループにおいてコンプライアンス違反またはその疑いのある事案が発生した場合に当社に対して報告を行う体制を本年度より開始し、取りまとめの上、取締役会及び監査役会に報告しております。また、当社グループ会社から当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備し、当社グループ会社の管理体制を強化しております。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制の整備につきましては、経営及びコンプライアンスリスクの対応強化、徹底を図るために次の体制を構築しております。・コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定、社内（当社及びグループ会社）周知と具体的展開等を統括する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しております。「企業行動倫理委員会」では、会社規則や法令などを遵守していくうえでの指針となる「行動憲章」及び「行動基準」の制定及びリスク変化に追随するための見直しを行っております。・自然災害、技術、品質、知的財産、環境・安全等の経営リスク及びコンプライアンスリスクなどの認識と共有を図り、その回避に向けた活動を推進するため「リスク管理委員会」を設置し、それらに内在するリスクの内容及び程度を評価・把握するとともに、毎年、損害の影響度や発生の可能性に基づき各リスクについての優先度を決定した上で、リスク低減対策を的確に推進しております。また、これらの委員会で協議・決定された内容については、経営会議においても各リスクの内容及び程度並びに優先度を確認のうえ、適宜経営に反映させております。（責任限定契約）会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査（内部監査及び監査役監査）当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、社長直属の組織として法令・社内規程・社内ルールや職務分掌に基づく遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する目的で内部監査を実施しております。内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。内部監査は海外を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査の他、内部統制監査、不正発見監査等を行っております。監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長・社長に提出し確認と承認を受けた後、被監査部門の責任者に交付し、指摘改善事項に対する回答の提出指示を行っております。その回答結果につきましては、監査センターより改善の実行状況を確認したうえで、会長・社長への報告を実施しております。監査役は、監査役会が設定した監査役監査基準に基づき、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を監査しており、監査役を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」を設置しております。監査役は、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。また、海外、国内子会社の経営及び業務の監査を各監査役が分担し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）当社は監査役監査、内部監査（監査センター）及び監査法人監査の三様監査による監査体制を確立しております。監査役は監査センターの内部監査計画や監査実施結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ（部門長）との会合を定期的に開催（原則年４回）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。また、監査役は監査法人との会合も定期的に開催（原則年４回）するほか、監査法人による往査や実地棚卸にも立会うなど、年間を通じて監査法人と積極的に意見や情報の交換を行っております。監査センターは内部監査計画や監査実施結果を監査法人に報告するとともに、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。なお、監査役、監査センター及び監査法人は、内部統制推進センターとも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。（社外取締役と提出会社との関係）氏名資本的関係取引関係武井敏一０千株―星長清隆――なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。（社外監査役と提出会社との関係）氏名資本的関係取引関係田辺邦子25千株所有顧問契約松田和雄６千株所有―顧問契約については、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と締結しているものでありますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておらず、また、当該顧問契約に関して支払っている年間報酬額は、下記「大同メタル工業株式会社社外役員の独立性判断基準」(5)規定の基準額（年間2,000万円以上）には達しておりません。なお、各氏ともに当社との間で人的関係はありません。（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っています。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における判断基準を参考に、より厳しい当社独自の判断基準「社外役員の独立性判断基準」を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。大同メタル工業株式会社社外役員の独立性判断基準（平成27年10月28日制定）以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。（１）会社関係者現在および過去１０年以内に大同グループに勤務した者。（２）主要仕入先関係者現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。（３）主要取引先関係者現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）取引先の役員または使用人であった者。（４）金融機関関係者①現在、当社との間に１０億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。（５）専門的なサービスを提供する関係者現在、および直近３年以内に、当社の顧問弁護士（弁護士事務所）、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間２，０００万円以上の報酬を受領した者。（６）寄付または助成を行っている関係者当年度および直近３事業年度において、当社が一定の金額（年間１００万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を行っている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の代表者および業務執行者。（７）近親者現在および過去５年以内に大同グループに勤務した者の近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族）。または、上記（２）～（５）に該当する者の近親者。（８）重任、再任者上記（１）～（７）に該当することなく、当社の社外取締役として１０年間を超える期間の職務遂行を行った者。（※監査役は３期１２年を超えて再任する者）以上（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）氏名選任している理由田辺邦子会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、遵法性の観点から監査を行うことが可能であり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は平成28年６月29日第108回定時株主総会終結の時をもって13年であります。また、当人の所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結し毎年顧問料を支払っておりますが、その金額は、上記「大同メタル工業株式会社社外役員の独立性判断基準」(5)規定の基準額（年間2,000万円以上）には達しておらず、同弁護士事務所の規模に比して少額です。また、当人は当該顧問契約に含まれず、当社の依頼案件に関与しておりません。また、当人はKDDI㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、特段開示すべき関係はありません。松田和雄長年、銀行や証券会社で培ってきた財務及び国際業務等に精通しており、また製造会社の経営に携わった知識、経験を活かし、企業経営の会計及び業務執行を統治する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は平成28年６月29日第108回定時株主総会終結の時をもって５年であります。また、当人は、住友ベークライト㈱社外監査役という重要な兼職をしておりますが、当社と当該他の法人等との間に特段開示すべき関係はありません。なお、当人は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、平成15年５月に同行を退任してから10年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）氏名選任している理由武井敏一過去に会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視していただけるものと判断しております。なお、当人は、公益財団法人国際金融情報センター常務理事という重要な兼職をしておりますが、当社と当該他の法人等との関係において、特段開示すべき関係はありません。星長清隆過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験をもとに、当社の経営を監督・監視していただけるものと判断しております。なお、当人は、藤田保健衛生大学学長及び学校法人藤田学園専務理事という重要な兼職をしておりますが、当社と当該他の法人等との関係において、特段開示すべき関係はありません。（社外監査役の主な活動に関する事項）社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)327,390191,590135,800５監査役(社外監査役を除く。)14,42914,429―１社外役員30,42030,420―３上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人分給与は、37,950千円です。ロ報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額(千円)報酬等の総額(千円)基本報酬賞与判治誠吾取締役提出会社84,81160,200145,011ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等(a)取締役の報酬について取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。また、報酬の客観性・透明性を確保することなどを目的に、社外メンバー・社内メンバーで構成するアドバイザリーボード（以下「ボード」といいます。）を設置し、個別の支給額等を協議・決定しております。具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。(ⅰ)取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」により構成します。なお、社外取締役を選任した場合の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。(ⅱ)「月額報酬」・代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、前事業年度の会社の連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味した「連結業績連動報酬」から構成されます。・月額報酬の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。(ⅲ)「賞与」・株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定します。・個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。(b)監査役の報酬について監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。個別の支給額は、監査役の協議により決定します。なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成18年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給に関して承認を受けております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数42銘柄貸借対照表計上額の合計額1,557,643千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日野自動車㈱449,000.00770,035企業間取引の強化いすゞ自動車㈱※243,970.48389,742同上㈱クボタ83,000.00157,949同上㈱みずほフィナンシャルグループ（優先株）200,000.00149,241同上㈱小松製作所42,909.00101,372同上三菱重工業㈱129,000.0085,436同上マツダ㈱※30,600.0074,633同上㈱御園座240,000.0070,080同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,890.0036,359同上富士重工業㈱9,000.0035,919同上石塚硝子㈱105,250.0023,997同上日新製鋼ホールディングス㈱15,000.0022,545同上㈱中央製作所86,800.0018,054同上ダイハツディーゼル㈱22,000.0016,720同上トヨタ自動車㈱1,543.0012,934同上日本ピストンリング㈱51,000.0012,546同上川崎重工業㈱20,000.0012,140同上東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱12,925.0011,994同上㈱ファインシンター30,000.0010,260同上本田技研工業㈱2,000.007,806同上DanaHoldingCorp1,785.004,538一時保有㈱日伝1,200.003,238企業間取引の強化※マツダ㈱の株式数については、平成26年８月１日付をもって普通株式５株を１株の割合に株式併合しており、いすゞ自動車㈱の株式数については、平成26年10月１日付をもって普通株式２株を１株の割合に株式併合しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的トヨタ自動車㈱122,000.001,022,726退職給付信託契約による議決権行使の指図権限本田技研工業㈱152,000.00593,256同上㈱みずほフィナンシャルグループ1,193,000.00251,842同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ256,000.00190,387同上㈱日伝62,000.00167,338同上三井住友トラスト・ホールディングス㈱230,000.00113,965同上㈱ふくおかフィナンシャルグループ155,000.0095,945同上東京海上ホールディングス㈱15,000.0068,077同上（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。2.特定投資株式の㈱御園座、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、富士重工業㈱、石塚硝子㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、㈱中央製作所、ダイハツディーゼル㈱、トヨタ自動車㈱、日本ピストンリング㈱、川崎重工業㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、㈱ファインシンター、本田技研工業㈱、DanaHoldingCorp、㈱日伝並びにみなし保有株式の東京海上ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日野自動車㈱449,000.00546,433企業間取引の強化いすゞ自動車㈱246,225.98286,114同上㈱クボタ83,000.00127,529同上㈱みずほフィナンシャルグループ（優先株）200,000.00118,841同上㈱御園座240,000.0082,800地域社会・伝統文化への貢献㈱小松製作所42,909.0082,213企業間取引の強化三菱重工業㈱129,000.0053,934同上マツダ㈱30,600.0053,442同上富士重工業㈱9,000.0035,775同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,890.0025,496同上石塚硝子㈱105,250.0021,471同上日新製鋼ホールディングス㈱15,000.0019,695同上ダイハツディーゼル㈱22,000.0014,630同上㈱ファインシンター30,000.0010,140同上㈱中央製作所86,800.009,982同上トヨタ自動車㈱1,543.009,183同上東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱12,925.007,974同上日本ピストンリング㈱※5,100.007,502同上川崎重工業㈱20,000.006,500同上本田技研工業㈱2,000.006,172同上㈱日伝1,200.003,498同上㈱ジェイテクト1,551.002,264同上※日本ピストンリング㈱の株式数については、平成27年10月１日付をもって普通株式10株を１株の割合に株式併合しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的トヨタ自動車㈱122,000.00726,144退職給付信託契約による議決権行使の指図権限本田技研工業㈱152,000.00469,072同上㈱みずほフィナンシャルグループ1,193,000.00200,543同上㈱日伝62,000.00180,730同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ256,000.00133,504同上三井住友トラスト・ホールディングス㈱230,000.0075,808同上東京海上ホールディングス㈱15,000.0057,000同上㈱ふくおかフィナンシャルグループ155,000.0056,885同上（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。2.特定投資株式の三菱重工業㈱、マツダ㈱、富士重工業㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、石塚硝子㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、ダイハツディーゼル㈱、㈱ファインシンター、㈱中央製作所、トヨタ自動車㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、日本ピストンリング㈱、川崎重工業㈱、本田技研工業㈱、㈱日伝、㈱ジェイテクト並びにみなし保有株式の東京海上ホールディングス㈱、㈱ふくおかフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員服部則夫、三浦靖晃の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。⑦取締役の定数又は資格制限・選任決議要件当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を８名以内としております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由１．機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。３．職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。