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立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（構内販売）当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。昭和19年12月セレン整流器を逓信省に納入。昭和20年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。昭和27年12月社名をオリジン電気株式会社と変更。昭和30年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。昭和31年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。昭和32年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。昭和35年４月本社工場に本館を建設。昭和36年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。昭和44年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。昭和47年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。昭和48年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。昭和52年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。昭和62年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。昭和63年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。平成２年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。平成８年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。平成10年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。平成12年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。平成12年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。平成13年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。平成13年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。平成16年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。平成19年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。平成20年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。平成21年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。平成21年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。平成21年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。平成22年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。平成23年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。平成23年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成23年11月当社子会社オーティーエス株式会社を設立。平成24年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。平成27年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。平成27年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。平成27年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。平成27年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数４社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数２社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。〔その他〕会社数２社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費16億８千４百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）ハイブリッド電源装置(５０ｋＷ－ＨＶＤＣ)を開発しました。２）２２０Ｖ，１．１ｋＶＡインバータを開発しました。３）３２ｋＷＸ線ジェネレータシステムを開発しました。当事業に係る研究開発費は４億８千６百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）小型ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ４」を製品化しました。２）光半導体用自動溶接機を開発しました。当事業に係る研究開発費は３億８千８百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）カーナビパネル向けに視認性が優れたＵＶ硬化型塗料を開発しました。２）自動車外装向けに耐候性が優れた蒸着用塗料を製品化しました。３）自動車内装向けに高輝度意匠を付与する「ピカネット」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は１億９千万円であります。（４）コンポーネント事業１）市場の要求が強いローラーの一体化、ローコスト化を実現するため、鍛造成形内輪を適用したトルクリミッタ「ＲＴ」を製品化しました。２）産業機械、装置の手動と電動の切替部に使用できる「ＯＳＦＦ（双方向クラッチフリータイプ）」を製品化しました。３）産業機器向けに大電流（４００Ａ）・高耐圧（１２００Ｖ～１７００Ｖ）の高速ダイオードモジュール「ＴＣシリーズ」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は３億８千５百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は２億３千３百万円であります。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区昭和38年６月株式を店頭登録昭和42年６月サンユー建設株式会社に商号変更昭和45年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加昭和46年５月東京大田区に本店を移転昭和48年11月営業目的に金属製品製造業を追加昭和49年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設平成11年12月営業目的に損害保険代理業を追加平成13年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加平成14年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立平成14年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転平成14年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加平成15年４月本社ビル竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）平成19年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びその他事業であります。当企業集団に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（７）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［その他事業］三井住友海上火災保険等の代理店として損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務を行っております。また、静岡県にホテルを有しホテル事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社事業内容会社名事業内容サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他（注）子会社１社及び関連会社２社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立昭和18年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更昭和25年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設昭和46年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更昭和48年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格昭和57年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転昭和63年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立昭和63年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成平成３年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居平成８年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に商号変更平成８年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（平成９年４月吸収合併）平成10年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転平成12年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け平成12年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置平成13年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設平成13年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（平成20年４月返上）平成14年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転平成15年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成16年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設平成17年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称平成17年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け平成19年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転平成19年４月ISO13485:2003の認証を取得平成19年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖平成20年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得平成21年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転平成21年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称平成22年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称平成24年10月大阪和泉物流センター廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる平成26年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合平成26年10月本社を大阪市中央区谷町に移転平成27年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合平成27年８月埼玉工場を閉鎖平成28年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合平成28年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合
川本産業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、衛生材料、医療用品、介護用品、衣料品等の製造販売及び医療用品、介護用品、育児用品、トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。（１）メディカル国内部門、コンシューマ部門・・・国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。（２）メディカル海外部門・・・海外向けに、国内で自社製造及び製造委託によって製造した製品に海外で製造委託した製品を加えた衛生材料・医療用品等の輸出を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が仕入を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間上海川本衛生材料シャオ售有限公司中国中国産裁断ガーゼ等半製品及び製品等の仕入平成20年８月１日から
川本産業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、医療・介護・育児用品の各分野で、近年一層多様化・高度化し潜在化した顧客の要望に応えるべく、研究開発に取り組んでおります。消費者や医療機関から高い信頼を得られる有効性・独自性の高い製品の開発に努めております。国内外に向けて医療機関向け製品及び一般消費者向け製品の開発改良を行っており、当事業年度における研究開発の成果としては、医療機関向けの衛生材料製品や医療用品、「口腔ケア用品」等の介護用品や一般消費者向け医療用品の開発及び改良を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、27,921千円となっております。なお、研究開発は総合的に行っているため、「メディカル国内」「メディカル海外」「コンシューマ」のセグメント別に研究開発費を表示しておりません。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立昭和38年４月北海道札幌市に北海道営業所を設置昭和40年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更昭和43年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和43年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置昭和43年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋営業所）を設置昭和44年２月福岡県福岡市に九州営業所を設置昭和46年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置昭和47年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定昭和49年９月大阪府大阪市に大阪営業所を設置昭和51年４月東京都目黒区に東京営業所を設置昭和52年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置昭和54年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置昭和55年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置昭和58年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置昭和60年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置昭和63年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置平成３年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成３年10月株式を日本証券業協会に店頭登録平成４年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置平成４年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置平成６年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置平成６年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置平成６年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置平成６年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置平成７年11月京都府京都市に京都営業所を設置平成８年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始平成８年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置平成９年３月屋内給水分野を強化するため、藤伸商事株式会社(現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資平成９年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成10年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定平成11年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置平成12年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置平成12年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置平成12年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店（現大阪営業所）を移転平成13年７月九州物流センターを設置平成14年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（中国江西省南昌市）平成14年７月福島県郡山市に福島営業所を設置平成16年２月ＱＳＯサービス株式会社を設立（埼玉県幸手市）平成16年３月埼玉工場を福島工場に統合平成17年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定平成18年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成20年４月福島工場に融着継手生産設備を設置平成21年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定平成22年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定平成27年７月長野県松本市に長野出張所を設置平成27年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、埋設事業、地上事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)埋設事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)地上事業当事業は、宅内での給水給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水給湯システムの施工及び販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の標準品の製造、ＱＳＯサービス株式会社（非連結子会社）は、主に北関東地区における当社製品の梱包および荷捌き業務を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１非連結子会社で持分法非適用会社
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)埋設事業埋設事業である水道用給水装置におきましては、集合住宅用メータセットの小型化を実現した「メータセットＰＳ５」、吸気性能の向上、小型化を実現した「吸排気弁ＨＳ－５」、逆止機能を有する「メータバイパスユニット４型」、過大流量を抑えるための「定流量弁」などを主に開発しました。そのほか、一部事業体との共同研究を実施し、一定の評価を得ています。また、耐震性を向上させたポリエチレン管用継手の品種拡大をはじめとして必要な投資をしてまいりました。埋設事業に係る研究開発費は２億11百万円であります。(2)地上事業地上事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、融着式ユニット配管のシステムとして必要な付属部品や顧客の要望に合わせた各種継手および流量調整機能付ボールバルブの開発を行いました。暖房システム関連部材におきましても、新型のボールバルブとワンタッチ式の接続金具を開発しました。地上事業に係る研究開発費は77百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億89百万円であります。なお、平成28年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数102件、出願中19件であります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和28年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始昭和29年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更昭和31年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転昭和34年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更昭和35年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管昭和37年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)昭和38年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転昭和44年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和48年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和55年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)昭和59年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)昭和60年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録昭和63年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更平成３年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立平成４年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)平成６年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)平成７年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)平成８年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)平成９年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)平成13年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称平成14年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)平成24年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)平成25年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)平成26年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併平成27年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三戸芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社技術・製造部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は435,569千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は435,569千円であります。[アジア]特筆すべき研究開発活動はありません。当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社57社及び関連会社２社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスウシオオプトセミコンダクター㈱マックスレイ㈱USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他22社装置事業映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックス日本電子技術㈱ウシオエピテックス㈱㈱アドテックエンジニアリングUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他29社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱電子機器設計等日本電子技術㈱子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス他１社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１装置事業とその他事業の両方の事業を営んでいる会社※２光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社※３関連会社で持分法適用会社
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は112億２千８百万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行っております。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・赤色レーザーダイオードの開発子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社は、今後の成長が見込まれるヘッドアップディスプレイ並びに産業計測分野に使われる赤色レーザーダイオードを開発しました。本品は、単峰性ビーム形状の横シングルモード、波長638nm、光出力200mWと、この波長帯の横シングルモードレーザーダイオードでは世界トップクラスのものです。また、シネマ・業務用プロジェクター光源の固体化に対応し、今後の成長が期待される高出力赤色レーザーダイオードの開発も進めています。2016年度の製品化を目指し、広い発光幅をもち1.2W、2Wといった大光出力の製品を開発しています。光源事業に係る研究開発費は47億２千１百万円であります。（装置事業）(1)ソルダーレジスト用直接描画式露光装置の開発子会社であるアドテックエンジニアリング株式会社は、パターニング用直接描画式露光装置の技術を最大限活用し、ソルダーレジスト用直接描画式露光装置を開発しました。光源には、375nmと405nmの2波長の半導体レーザーダイオードを採用し、波長比率を変更することが可能です。これにより光源とレジストの最適感度波長を合致させることが可能となり、ユーザー毎に異なるプロセスに応じて、ソルダーレジスト品質（解像度、断面形状、硬化度など）の最適調整が可能となりました。また、光学系はマイクロレンズアレイを使用した拡大光学系を採用し、高解像度ながら広い露光エリアを有しているため１パス露光が可能です。２波長光源、マイクロレンズアレイ拡大光学系を採用することにより、Φ50um以下の高解像度と200mj時60秒の高生産性の両立を実現しました。(2)ハイダイナミックレンジ(HDR)プロジェクター開発子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.は、高コントラスト比(1,000,000：1)を達成した世界初のDLPプロジェクターを開発しました。従来のデジタルシネマの最新機種におけるコントラスト比2,500：1を大幅に超えた業界初の高いコントラスト比率を実現しました。DLP方式のプロジェクターでは、画像デバイスの光学的特長により、通常達成可能なコントラスト比は、数千対１程度ですが、予備変調用のもう一つの画像デバイスを光学系統のなかに挿入することで、コントラスト比を倍増することが可能となりました。さらに画像デバイスを直列に配置し、２つの光学エンジンをリレーレンズでつなぐことで高コントラストを実現しています。この開発により、画像の明るい部分はより明るく、暗い部分はより暗く、また、どちらも詳細までより鮮明に見ることができ、よりリアルなイメージを形成することが可能となりました。装置事業に係る研究開発費は64億６千６百万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は６千２百万円であります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容も全て同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革昭和28年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。昭和34年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。昭和36年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和40年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。昭和40年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。昭和40年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。昭和41年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。昭和43年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。昭和45年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現情報機器営業部）を開設。昭和62年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。平成２年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成３年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。平成３年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。平成５年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。平成５年12月ＩＳＯ9001を認証取得。平成７年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。平成12年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。平成13年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。平成13年６月ＩＳＯ14001を認証取得。平成15年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。平成21年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。平成24年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。平成24年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。平成27年１月所沢工場を閉鎖。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】国民生活利便性の向上及び安全安心を守るために、無線通信への期待及びニーズが高まっており、ネットワークに接続する機器が大きく増加する傾向にあります。社会インフラとして様々な分野での電波利用が進む中、電波を取りまく環境の変化に対応した新しい電波利用の実現が必要となっております。当社グループは、電波利用を支える産業界の一員として、電波利用ビジネスの市場動向・需要を的確に捉え、グループを挙げて新たな電波利用を実現するための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、気象衛星ひまわり８号受信用「大口径パラボラアンテナ」、防水型「ＥＴＣ車載機用アンテナ」、及び携帯インフラ用「３波共用無指向性アンテナ」の開発を完了させ量産を開始、引き続きブロードバンド通信の高速大容量化を推進するために「４波共用無指向性アンテナ」の開発に着手いたしました。公共自営通信システムにおいては「広帯域高利得アンテナ」及び大型「チャンネル共用機」の開発に着手しており平成29年３月期に量産を開始いたします。またトンネル防災システムに対応するための多周波共用装置の開発にも力を入れ新製品開発に取り組んでおります。映像伝送機器関連ではＣＡＴＶ局への「棟内増幅器」「緊急地震端末」等を供給し、きめ細かなニーズにお応えしてまいりました。また、その他業務用機器として「光映像伝送用屋外型光増幅器」「ＦＭ無給電出力対応Ｖ－ＯＮＵ」、「エリア放送ギャップフィラー送信機」等も開発いたしました。一般市販品においては、コストパフォーマンスを更に追求した「直列ユニット・分岐器・分配器」、あらゆるニーズに幅広くお応えする、アンテナ受信・ケーブルテレビ受信のどちらでも対応可能な電源着脱型「マルチブースタ」を開発し、住宅の施工時にあらかじめ設置することができ、施工後の受信方法の変更にも柔軟に対応できる様、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、Ｖ－Ｌｏｗサービス対応の「Ｗｉ－Ｆｉチューナー」も開発し、サービス普及に向け取り組んでおります。４Ｋ対応テレビについては、地デジ移行時に購入した買い替え需要・スポーツイベント等により、今後、大幅な成長が期待されており、当社も関連機器の開発を強化してまいりました。「ＴＶ接続ケーブル」の市場投入に続き、平成29年に開始される衛星の左旋円偏波による試験放送に伴う需要に確実に応えるべく、各種対応機器(受動機器・衛星アンテナ・増幅器等）の開発推進を引き続き努めてまいります。セキュリティ関連機器では、近年、防犯意識が高まる中でニーズが確実に高まっており、当社もカメラ関連機器の供給を積極的に行っております。昨今、各国の防犯カメラ映像が無断で公開される問題が取り沙汰されていることから、当社では特に、「インターネット接続設定時のユーザ様への注意喚起」・「本体ファームウェアの脆弱性チェック」等に重点をおき、新製品のラインアップの充実を図っております。ＩｏＴ対応関連製品の拡充としては、「高機能アンテナ」だけでなく「通信モジュールを利用したシステム」を視野に入れた基礎開発を進めてまいります翌連結会計年度におきましても、新たな電波利用シーンに備えた測定装置や電波及び構造解析装置の新規導入等、設備の充実を図り、システムの効率化・最適化等による新たな価値の創造を図ってまいります。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は82名、研究開発に係る費用の総額は848百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況昭和61年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立昭和61年６月明和管理株式会社を設立昭和62年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設平成元年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設平成元年９月明和ファイナンス株式会社を設立平成２年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得平成２年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更平成２年11月東京都中央区に新橋支店を開設平成４年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転平成６年５月供給戸数10,000戸を達成平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年６月明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立平成９年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月供給戸数20,000戸を達成平成11年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更平成11年12月第２明和ビル完成平成13年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設平成13年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合平成14年12月明和地所住宅販売株式会社を設立平成17年２月供給戸数30,000戸を達成平成17年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立平成18年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立平成20年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更平成26年７月供給戸数40,000戸を達成平成27年３月福岡市中央区に福岡支店を開設平成27年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変平成27年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
明和地所株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、金融関連事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発分譲事業を行っており、連結子会社である明和リアルエステート㈱は売買仲介業務、買取再販業務等を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和リアルエステート㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和リアルエステート㈱は賃貸斡旋業務を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理サービスを主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員業務・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和リアルエステート㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、より快適なマンションライフを演出するインテリア用品、住設機器の企画・販売業務を行っております。（金融関連事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付業務等を主に行っております。（広告宣伝事業）明和リアルエステート㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を一部行っております。