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株式会社シモジマ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正９年１月包装材料卸問屋下島商店創業昭和18年８月㈱下島商店発足昭和18年９月下島荷具工業㈱に商号変更昭和37年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立昭和39年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管昭和42年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加昭和47年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置昭和52年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置昭和54年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更昭和55年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加昭和56年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更昭和56年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更昭和56年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管平成元年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。平成３年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる平成６年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円平成８年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン平成９年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する平成10年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設平成12年６月子会社、商い支援㈱を設立平成12年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得平成13年２月東京証券取引所市場第二部上場平成13年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン平成13年12月子会社、㈱エスティシーを設立平成14年７月㈱シモジマに商号変更平成15年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成18年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立平成20年１月子会社、サンワ㈱を設立平成20年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併平成22年４月㈱リード商事の発行済株式の譲受により子会社化平成23年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始平成24年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工平成26年４月執行役員制度導入、同年６月より施行平成26年８月西日本地区の物流効率化をはかるため、大阪南港物流センターを開設
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社９社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。なお、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ売買取引基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。昭和59年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。昭和59年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。昭和60年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。昭和61年１月クラブハウス建築着工。昭和61年12月ゴルフコース竣工。昭和62年４月クラブハウス竣工。昭和62年４月岐阜県多治見市に本社移転。平成10年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。平成10年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。平成10年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。平成10年７月株式会社オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。平成10年７月ジャパンクラシック株式会社の株式9,300株を取得し子会社化。平成12年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成14年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行する。平成14年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行する。平成15年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。平成16年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行する。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。平成17年３月無償減資を行い、資本金を１億円とする。平成17年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成17年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。平成19年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。平成19年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。平成20年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とする。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,099千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。１０種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)(注)以後１年毎に自動更新いたします。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。大正13年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。昭和11年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。昭和16年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。昭和22年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。昭和30年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。昭和32年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。昭和36年８月株式を広島証券取引所市場に上場。昭和36年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。昭和37年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。昭和43年４月広島県府中市に中須工場を新設。昭和44年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。昭和44年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。昭和44年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。昭和46年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。昭和49年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。昭和56年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。平成４年７月立体駐車場装置市場に新規参入。平成11年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。平成13年４月日本建機株式会社の株式取得。平成15年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)平成15年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。平成15年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。平成17年10月中国駐在事務所を上海に設立。平成19年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。平成20年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。平成20年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。平成21年２月平成21年４月平成21年４月平成22年12月平成24年２月シンガポール支店を開設。Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。金属素形材事業当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所工作機器事業当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.産業機械事業当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。主な関係会社……なし[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、開発本部では、各事業分野に投入する新商品の研究・開発を行いました。前連結会計年度より開発を進めておりました微小重力環境細胞培養装置（商品名Zeromo）を2015年10月に発売しました。引き続き関係機関とも協力して利用技術や関連機器の研究・開発に取り組んでいます。また科学技術振興機構（JST）委託事業が2015年9月に完了しました。この委託事業で試作した土壌放射能濃度測定装置プロトタイプ機を用いて、測定精度や処理能力の高さを確認しました。開発成果が福島復興に貢献できるよう、実用機採用を関係機関に提案しております。CFRP専用加工機（商品名カーボンプロ）を受注しました。軽量高強度ですが難削材であるCFRPを、高品質かつ安全に切削加工するために研究・開発を進めてきた装置です。CFRP加工分野で評価を頂ける様に努めております。これら研究開発成果は工業所有権として権利化すると共に、商品開発の基盤となる要素技術の開発や習得にも取り組んでおります。今後も変化する市場から評価を頂ける商品の研究開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は466百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用249百万円が含まれております。金属素形材事業当連結会計年度は、自動車の排気系耐熱材料について前連結会計年度に引き続き研究を重ねた結果、独自の耐熱材料を開発し、その基本性能の確認を完了しました。翌連結会計年度はその新材料の量産プロセスの研究開発に着手します。また将来に向けて開発、試作業務のスピードアップを実現するために生型を使った試作ラインの設置と、斬新な型を製作するための3Dプリンターの導入を検討しました。翌連結会計年度はこれらの試作ラインおよび3Dプリンターを導入し、より短期間での試作を可能にし、新しい製造技術の開発に役立てていきます。内部に複雑な回路形状を有する鋳物の量産化について、製造技術の開発が完了し、翌連結会計年度は実際の量産ラインでの試作を開始します。水平型造型での立体型方案の実用化による取個数アップについては、量産技術の確立を完了し、翌連結会計年度はその量産適用の範囲を広げるとともに縦型でのダブルモールドによる取個数アップの技術開発に取組みます。当事業に係る研究開発費は40百万円であります。工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、工場の自動化に貢献するジョー交換式オートジョーチェンジ（AJC）システムの開発を行いました。チャック・シリンダはもとより、ジョー交換用グリッパ、予備のジョーを格納するストッカを含むシステムを手がけました。また当社独自の引き込み機能チャックの商品展開として、旋盤への取付関係および貫通穴径を当社標準チャックB200シリーズと同一にしたDLBシリーズを開発し、2015年10月にイタリア・ミラノ市で開催されたEMOショーへ出展しました。NC円テーブル関連では、薄型NC円テーブルCKタイプのシリーズ展開を行い、同じくEMOショーへ出展しました。また減速機構にローラーギヤカムを採用したNC円テーブルでは、最大機種となるRK400を開発し、客先評価試験において性能が高く評価されました。当事業に係る研究開発費は103百万円であります。産業機械事業当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き環境関連設備で今後増加が予測されるバイオマス発電の燃料製造用機器や、燃焼後の灰処理設備等、前後の行程の機器をターゲットとして開発を進め、5月に開催された2015NEW環境展および11月に開催された日本木工機械展に出展しました。補助金を利用したトヨタ自動車との共同研究開発では当連結会計年度よりインドネシアでの草本系ペレット製造実証試験を開始し、翌連結会計年度も継続予定です。また次世代燃料と言われるトレファイドペレット（半炭化ペレット）製造装置の開発に着手しました。既存事業の製品に付きましても、繊維補強コンクリートのポリプロピレン安定供給装置の開発を行い市場投入したほか、建築用クライミングクレーン「ビルマン」100tmクラスの機種JCL105SKの開発や、立体駐車場分野では5層6段片側方杖ロングスパンの大臣認定を取得し、7層8段の大臣認定取得に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は73百万円であります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年６月竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。昭和31年５月卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。昭和32年５月金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。昭和39年５月㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。昭和39年９月魚肉すりみの取扱開始。昭和46年12月金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。昭和48年４月㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。昭和48年12月冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。昭和51年１月冷凍魚類の取扱開始。昭和53年９月半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。昭和54年３月竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。昭和54年３月畜肉類の取扱開始。昭和56年10月グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。昭和56年11月電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。昭和57年１月豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。昭和61年３月貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。昭和62年２月新日本製鐡㈱(現・新日鐡住金㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐡㈱(現・新日鐡住金㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄住金マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。平成元年８月半導体製造治具の精密洗浄事業開始。平成２年11月グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。平成４年７月マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。平成４年７月東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。平成４年９月マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。平成４年11月シンガポールにシンガポール支店を開設。平成５年５月東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。平成７年１月当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。平成９年３月北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。平成９年７月マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。平成10年４月埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。平成10年12月ALDVacuumTechnologiesGmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALDVacuumTechnologiesGmbH40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。平成11年10月武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年１月当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。平成12年10月タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成14年８月貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。平成15年２月MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。平成16年２月フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsudaSangyo(Philippines)Corporation（現・連結子会社）を設立。平成16年３月連結子会社であるMatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。平成17年２月シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsudaSangyo(Singapore)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成18年３月環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。平成19年３月連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。平成19年４月中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsudaResourceRecycling(Suzhou)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成19年６月MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。平成21年６月マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。年月事項平成21年６月平成23年11月平成24年２月産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。MatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。平成24年６月中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsudaSangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年１月タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsudaSangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。平成25年５月フィリピンにおけるMatsudaSangyo(Philippines)Corporation（MSPC）の土地保有を目的としたSouthGateRealtyHoldingInc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。平成26年１月埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。平成26年３月ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsudaSangyo(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成28年２月食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）を買収。平成28年４月MatsudaSangyo(Vietnam)Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Philippines)Corporation、MatsudaSangyo(Singapore)Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling(Suzhou)Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.、SouthGateRealtyHoldingInc.及びMatsudaSangyo(Vietnam)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては、当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.及びMatsudaSangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.においては、食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄住金マイクロメタル㈱においては当社の貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２SouthGateRealtyHoldingInc.は、MatsudaSangyo(Philippines)Corporationの土地保有目的会社であります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄住金マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約平成29年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を対象として行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究４産業廃棄物のリサイクル技術の研究５産業廃棄物の無害化処理技術の研究６上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、事業拡大に貢献いたしました。産業廃棄物の無害化処理技術の研究を行い、今後の規制強化に対応可能な排水処理技術の開発を進めてきました。なお、当連結会計年度の研究開発費は306百万円であります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）昭和20年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始昭和22年4月再保険専門会社として再発足昭和23年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更昭和27年4月海外再保険取引開始昭和37年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)昭和50年4月ロンドン駐在員事務所開設昭和54年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（昭和55年1月1日営業開始）昭和56年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立昭和57年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（連結子会社、昭和58年1月1日営業開始）平成9年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更平成10年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可平成11年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設平成12年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設平成14年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TTFC)設立（連結子会社、平成14年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可平成15年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却平成21年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業平成28年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和48年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始昭和56年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設昭和59年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設平成元年12月台湾に販売子会社台湾丸和股份有限公司を設立平成元年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立平成５年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立平成６年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月愛知県尾張旭市に本社を移転平成10年11月新潟県上越市に生産子会社株式会社丸和ケーシーケーを設立平成10年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場平成10年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立平成11年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立平成11年６月マレーシアに販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.を設立平成11年８月商号を株式会社MARUWAに変更平成12年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年11月香港に販売子会社MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITEDを設立平成12年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場平成13年１月新潟県上越市に株式会社MARUWAKCK直江津工場を新設平成14年５月マレーシアの販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.の発行済全株式を取得平成15年３月中国に販売子会社丸和（上海）貿易有限公司を新設平成16年４月株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更平成17年４月台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWAElectronics（Taiwan）Co.,Ltd.に変更株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更平成17年10月インドに生産子会社MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を新設平成18年６月北京に販売子会社MaruwaElectronics(Beijing)Co.,Ltd.を設立平成18年９月NECトーキン株式会社より北光電子株式会社の発行済株式を取得平成19年８月株式会社MARUWASHOMEI本社を埼玉県川越市から東京都台東区に移転平成20年６月株式会社MARUWAQUARTZ本社を愛知県尾張旭市から福島県田村郡三春町に移転平成21年５月北光電子株式会社本社を秋田県潟上市から愛知県尾張旭市に移転平成23年８月新設のマレーシアの生産子会社MARUWAMELAKASDN.BHD.の発行済全株式を取得平成23年12月新設のマレーシアの生産子会社MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.の発行済全株式を取得平成24年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得平成25年３月ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更平成27年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立平成27年３月北光電子株式会社を解散平成27年４月株式会社MARUWACERAMICにセラミック事業の一部を会社分割
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社20社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方海外ユーザーに対しては、当社の営業グループまたは海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.、MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.にて製造及び販売を行い、MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.、株式会社MARUWAQUARTZ、株式会社MARUWACERAMICにて製造を行い、連結子会社TaiwanMaruwaCo.,Ltd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ならびに非連結子会社MaruwaElectronics(Beijing)Co.,Ltd.、MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITED、MaruwaTradingSdn.Bhd.で販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、石英ガラス製品、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、アンテナモジュール基板、マイクロ波部品、積層ＥＭＩフィルタ、チップバリスタ、パワーインダクタなどであります。照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI、MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.は製造及び販売を行っております。株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED道路照明、LEDトンネル照明、LED防犯灯、LED高天井照明、LEDモジュール、デザイン照明、高級家具・インテリア、照明空間デザイン・設計などであります。その他の関係会社その他の関係会社株式会社ケーマルワは、不動産の賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.が完成品として販売する場合があります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、695百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。セラミック部品事業における研究開発費の総額は、638百万円であります。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱及びノイズ対策の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでいます。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載などの分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板は近年環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は引続きLED照明分野に向けて当社技術を融合した新商品の開発を進めてまいりました。(３)セラミック多層基板セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能パッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。(４)高周波部品及び光通信用薄膜製品高周波部品関連では、超小型VCO（電圧制御発振器）や、基地局用誘電体フィルタ及び高周波モジュールなどの開発に注力しております。従来量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、高周波技術などを活かした新商品の開発を進めてまいりました。(５)ＥＭＣ対策部品①セラミックコンデンサ高付加価値を追求し、光トランシーバやマイクロ波増幅機器向けにワイヤーボンディング積層セラミックコンデンサ及び高周波積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。また、デジタル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した高容量３端子形積層セラミックコンデンサの開発を積極的に進めてまいりました。今年度も高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値・差別化製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいります。②サージ対策部品車載向けに特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリスタの開発を進めてまいりました。③フェライト応用製品フェリカ搭載携帯電話のアンテナモジュール用に既に量産化しているフレキシブル焼結フェライトシートにアンテナ機能を付加させた部品の開発を進めています。更には非接触充電向けのフレキシブル焼結フェライトシートへの応用をめざし、製品開発を進めています。④ノイズ対策部品WIMAXやLTE基地局向けに差別化商品として表面実装形で大電流タイプ高周波ノイズフィルタの開発を進めております。今年度もLED照明の電源回路向けなど小型高性能な差別化商品の開発を進めてまいります。照明機器事業照明機器事業に関しましては、従来より取り組んできている道路灯や街路灯、防犯灯等の大型野外照明のLED化と、光の質を重視した株式会社YAMAGIWAらしい照明機器の開発に注力してきています。特に株式会社YAMAGIWA向けLED照明には、当社グループで培われたセラミック技術を応用したセラミックLEDモジュールを積極的に採用していくことで高品質なあかりを実現させるよう開発を進めております。屋内、屋外用LED照明機器のラインナップを拡充することで省エネルギー化に貢献していきます。照明機器事業における研究開発費の総額は、57百万円であります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立平成元年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転平成４年２月常盤開発株式会社に商号変更平成４年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転平成５年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転平成７年９月親会社が株式会社レッツスポーツ（現株式会社レッツ）からジャパンクラシック株式会社に異動平成７年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転平成９年９月岡崎クラシック株式会社に商号変更平成10年７月親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)に異動平成11年７月リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる平成11年７月総額30百万円を第三者割当として発行平成11年７月総額120百万円を第三者割当として発行平成11年８月総額40百万円を第三者割当として発行平成11年９月総額200百万円を第三者割当として発行平成11年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転平成12年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行平成12年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行平成13年６月優先株式884百万円を一般募集として発行平成14年１月優先株式601百万円を一般募集として発行平成14年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業平成14年10月優先株式445百万円を一般募集として発行平成15年６月優先株式354百万円を一般募集として発行平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる平成16年８月優先株式126百万円を一般募集として発行平成17年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成17年８月優先株式175百万円を一般募集として発行平成18年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とし、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。また、ジャパンクラシック株式会社、リゾートトラスト株式会社に対して業務の委託を行っており、リゾートトラストゴルフ事業株式会社より経営全般にわたる経営指導を受けております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設当社は、株式会員制にて会員募集を行っております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,552千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名岡野英生（有限責任あずさ監査法人）、近藤繁紀（有限責任あずさ監査法人）監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他４名７年を超えて連続して当社の監査関連業務(公認会計士法第24条の３)を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ザ・トラディションゴルフクラブのゴルフ場用地の使用及びゴルフ会員権販売業務の委託等に関しては、次の契約によっております。相手方の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主100名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借平成21年12月６日より平成31年12月５日までジャパンクラシック㈱ゴルフ会員の入会募集の委託平成11年12月８日より募集完了時まで愛知県岡崎市ゴルフ場における農薬使用に関する協定平成12年１月31日より(注)１リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)２リゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)２(注)１特に契約期間の定めはありません。２平成27年４月１日より平成28年３月31日までを委託契約期間としておりますが、契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として株式会社エコミック（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪府大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区に移転2013年５月中国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月2015年８月2016年１月東京本部を東京都新宿区に移転本社を現在地に移転大阪営業所を大阪府大阪市北区に移転