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理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和10年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。昭和12年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。昭和13年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。昭和18年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。昭和21年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。昭和27年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。昭和34年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。昭和45年６月ノートンカンパニー（アメリカ）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。昭和45年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。昭和48年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。昭和53年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。昭和53年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。昭和54年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。昭和56年１月株式会社理研を吸収合併。昭和57年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー（旧株式会社忠実屋）に賃貸。平成２年９月ノートンカンパニー（アメリカ）との技術援助契約の終了。平成８年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。平成12年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。平成14年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成14年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。平成15年９月鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。平成16年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。平成16年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成17年６月新治工場新工場棟増設。平成17年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成18年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。平成19年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。平成19年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。平成20年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。平成22年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。平成23年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。平成27年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。平成27年11月「株式会社光環」を清算。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」、その他の関係会社「オカモト株式会社」の６社で構成されております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名契約内容契約期限締結日株式会社ダイエー建物・土地一括賃貸借契約（理研神谷ビル）平成26年３月から平成30年３月まで平成25年10月（注）平成28年３月１日より、契約会社名がイオンリテールストア株式会社へと承継されました。この変更による契約内容の変更はありません。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部門において、平成27年度の当社のスローガンであります「お客様との共生・創造・スピードアップⅣ」のもと、ますますグローバル化する市場、より厳しく且つ高度化する市場要求、さらには新しい市場にマッチした商品開発にスピーディーに応えるべく、顧客満足の得られる製品開発を目指し、基礎研究、新製品開発、応用研究および工業化研究を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、149,395千円であります。なお、事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業より一段と厳しさを増す研磨布紙等製造販売事業の中にあって、顧客ニーズに直結した新製品の応用・開発研究、原材料開発および改良研究により、研磨材、ジルコニア製品、回転体工具、精密研磨用研磨材、およびコンシューマー関連製品等多岐にわたる製品の開発・改良、さらには原材料コストおよび製造工程見直しにより、コスト低減設計を推進してきました。また、電気・電子機器部品、自動車関連等、より精密・高精度且つ効率的な仕上げに合った性能および品質にも適合した製品開発のため、基礎研究、新技術導入、用途開発、および、低炭素社会に貢献することを目的とした、半導体・ソーラー等の電気・電子機器部品に向けた高効率な工具の開発にも注力した研究開発活動を進めてまいりました。さらに、環境に配慮した設計・開発により、年々厳しさを増す環境負荷物質の低減、省エネにも対応した研究開発活動を推進してまいりました。当セグメントに係る研究開発費は146,926千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機の複合化やＡＴＭ機器類の高精度化に伴う製品および材料の高精密化、新素材による生産方法の確立や評価試験等の研究活動に努めてまいりました。当セグメントに係る研究開発費は2,469千円であります。昨年、当社は創業80年を迎えました。顧客ニーズにスピーディーに、的確に応えるべく、そして次なる10年への活力と、チームワークを持って、新製品・新技術開発および継続的な改善により、引続き顧客満足を得られるよう、活動を進めてまいります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役７名で構成されており、内５名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、４名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、５役員の状況に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。相手先期間内容株式会社ＫＣＡＭ平成27年４月24日から平成27年12月31日まで（以後１年毎に更新）『業務委託等契約書』サイプレス宿泊棟（ザ・サイプレス別邸）の運営に必要な業務を株式会社ＫＣＡＭは当社に委託する。※なお、平成27年12月31日付で1年間の契約を更新しております。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
株式会社東計電算
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月神奈川県域の卸・小売業者間の流通ＶＡＮ業務を営む「㈱シーガル」の設立企画に参画し、資本参加を行う。流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。昭和63年10月メカトロ製品開発部門を設置し、メカトロ分野への進出の準備を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年７月パチンコホール管理用のコンピュータ機器の製造、ソフトウェア開発あるいはＣＤ―ＲＯＭ利用のゲームソフト等の量産ソフトウェアを開発するための市場調査、開発及び運用試験の場を確保するため、「㈱イースタンホール」を設立する。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成15年６月千葉県市原市に市原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。ファシリティサービス事業の拡大強化のため、日本スタッフマネジメント㈱よりエントリー業務の一部を譲受ける。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。年月事項平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月岩手県一関市に一関コールセンターを開設し、コールセンター業務を開始。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、現在日本で実績のある事業の中国での展開等を積極的に図るため、平成20年1月に設立いたしました。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。当社は同社にレンタル資産を賃貸しております。また、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2015年12月31日現在の子会社数は302社(うち連結子会社300社)、関連会社数は145社(うち持分法適用会社145社)であります。各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。事業区分内容主要会社名タイヤ乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか当社ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEAMERICAS,INC.BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.BRIDGESTONEEUROPENV/SABRIDGESTONEDEUTSCHLANDGMBHBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEUKLTD.BRIDGESTONEFRANCES.A.S.BRIDGESTONEITALIASALESS.R.L.BRIDGESTONEHISPANIAS.A.BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIABRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEC.I.S.LLCBRIDGESTONEEARTHMOVERTYRESPTY.LTD.FIRESTONEPOLYMERS,LLC多角化化工品自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか当社ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱ＢＳＡＭ多角化BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほかFIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCスポーツ用品ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品ほかブリヂストンスポーツ㈱自転車自転車、自転車関連用品ほかブリヂストンサイクル㈱その他ファイナンスほかブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。上記の会社は全て連結子会社であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念の使命として掲げる「最高の品質で社会に貢献」を全うし、技術及びビジネスモデルのイノベーション、また企業活動と社会・お客様を創造的に繋ぐデザイン力の強化を通して、グローバルで強力な競争力を持つビジネスを展開することを目指し中期経営計画に沿って研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高めるべく、当社グループにおける全ての事業活動の基盤となる研究開発体制についてグローバル最適化を推進しております。タイヤ部門では、すべてに対する「安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性、快適性を追求することで新しい付加価値の創造に取り組んでおります。タイヤと路面との接地状況を計測・予測・可視化するタイヤ解析技術「アルティメットアイ」を用いて開発した新商品は、タイヤに求められる様々な性能を高次元でバランスさせた高付加価値商品であり、高い評価をいただいております。さらに、将来のモビリティ社会を見据えた新技術として、タイヤセンシング技術である「ＣＡＩＳ(カイズ)」コンセプトを進化させ、タイヤからの接地面情報を収集、解析し、降雪等の路面状態の変化を感知する路面状態判別技術を世界で初めて実用化しました。本技術の活用で効率的な道路管理が可能となり、安全運転支援や経費削減に貢献できるものと考えております。また、従来のパラゴムノキ由来の天然ゴム資源に代わる原材料として「グアユール」に関する研究開発を進めており、「グアユール」由来の天然ゴムを使った最初のタイヤを完成させることで、「再生可能資源の拡充・多様化」に向け、大きな一歩を踏み出しました。多角化部門では、集中事業と位置付ける商品群の強化を図ると共に、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動に取り組んでおります。その一例として、将来の社会インフラを担う燃料電池自動車向け水素ステーション用に高圧水素充填が可能となるホースを実用化しました。さらに当社は、タイヤの空気圧・温度を遠隔監視する「Ｂ－ＴＡＧ(ビータグ)」に加え、鉱山現場においてコンベヤベルトの厚さを自動測定する「摩耗モニタリングシステム」を開発し、これらタイヤ及び多角化事業領域の技術をＩＴと組み合わせ、新しいサービスとして提供する等、既存事業の枠を超えて顧客価値を提供するソリューションビジネスの競争力強化のための研究開発活動を強化しております。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は949億円であります。部門別には、タイヤ部門では794億円、多角化部門では154億円であります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成４年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始平成７年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更平成８年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始平成８年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始平成９年７月香港特別行政区への輸出開始平成10年９月マレーシア国への輸出開始平成13年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化平成14年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始平成15年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設平成15年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（エー．アイ．ホールディングス（香港）リミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITED（プライムオンコーポレーションリミティッド）（現持分法適用会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得平成16年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始平成17年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販（現連結子会社）の株式を取得平成19年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立平成19年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化平成20年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始平成20年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化平成21年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化平成26年５月平成27年１月平成27年５月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な子会社３社（アップルオートネットワーク株式会社、株式会社アイ・エム自販、A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED）を含む連結子会社９社により構成されており、日本、中国において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。①日本Ⅰ中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社、株式会社アイ・エム自販が行っております。Ⅱ中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、アップルオートネットワーク株式会社は北京泰智諮詢有限公司に出資を行っております。北京泰智諮詢有限公司は持分法適用会社であり、主に中国でアップルのフランチャイズ・ビジネスの展開等に向けて活動をしております。また、当社はAppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimitedに出資しております。AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。②中国A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが中国事業の統括管理を行い、その子会社４社と持分法適用会社である、PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの子会社が欧州車を中心とした車販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項1872年９月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年１月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年１月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年９月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年６月合資会社を株式会社組織に変更1927年８月販売会社制度を採用1937年１月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年９月資生堂化学研究所(のちに第１リサーチセンターを経てリサーチセンター(新横浜))完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月台湾資生堂設立(翌年４月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年８月資生堂コスメティックス(アメリカ)（のちに資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）に統合）設立1968年６月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.設立1975年７月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年７月資生堂ドイチュラントGmbH設立1983年１月久喜工場完成1986年２月フランスカリタ社買収1987年８月資生堂薬品㈱設立1988年８月資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）設立1988年９月米国ゾートス社を買収1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1990年１月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年４月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年２月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立1998年８月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年９月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司（現商号、資生堂香港有限公司）設立2000年５月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「NARS(ナーズ)」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社を買収2003年４月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年３月舞鶴工場、板橋工場の２工場を閉鎖(国内の生産拠点を６ヵ所から４ヵ所に集約)2007年４月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年１月資生堂リース㈱を東京リース㈱（現商号、東京センチュリーリース㈱）に譲渡2008年４月資生堂ベトナムInc.設立2008年11月資生堂開発㈱を日本管財㈱に譲渡、建設・不動産等の運営管理を同社にアウトソーシング2010年３月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年５月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年４月Webを活用した新ビジネスモデル(Beauty&amp;Co.(ビューティーアンドコー)、watashi＋(ワタシプラス))を開始2013年11月アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社資生堂ミドルイーストFZCO設立2014年３月資生堂コスメティクスインドネシア設立2014年４月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年３月鎌倉工場を閉鎖2015年６月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2016年１月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年１月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡
株式会社資生堂
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社93社(連結子会社91社、持分法非適用非連結子会社２社)及び関連会社４社(持分法適用関連会社４社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売）ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)当社資生堂ジャパン㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱エフティ資生堂資生堂薬品㈱資生堂ベトナムInc.その他連結子会社７社持分法適用関連会社２社(計16社)グローバル事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.ベアエッセンシャルInc.ベアエッセンシャルビューティーInc.ゾートスインターナショナルInc.資生堂インターナショナルヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ドイチュラントGmbH資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.資生堂ヨーロッパS.A.S.資生堂ロシアLLC.ボーテプレステージインターナショナルS.A.資生堂(中国)投資有限公司上海卓多姿中信化粧品有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司台湾資生堂股份有限公司資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.資生堂プロフェッショナル㈱資生堂美容室㈱資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社48社持分法適用関連会社２社(計72社)その他化粧品等の販売子会社の一部フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)その他(飲食業等)当社㈱ザ・ギンザ㈱資生堂パーラー匿名組合セランその他連結子会社６社(計10社)持分法非適用非連結子会社２社(計２社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しています。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の譲渡）当社の子会社であるBEAUTÉPRESTIGEINTERNATIONALS.A.（ボーテプレステージインターナショナル。以下、BPI社）は、PUIG,S.L.（プーチ）との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJeanPaulGAULTIER（ジャンポールゴルチエ）のフレグランスに関する知的財産権の譲渡に関する契約を2015年４月９日に締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（重要な会社分割）当社は、2015年６月30日開催の取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本国内における化粧品事業の一部（以下、対象事業）を当社の完全子会社である資生堂販売㈱（以下、販売会社）に承継させることを決議しました。吸収分割の概要は、以下のとおりです。(1)吸収分割の目的当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION2020」の実現に向け、さまざまな改革を推進しています。その一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。ブランド軸ではお客さまの接点タイプ別にプレステージ、コスメティクス、パーソナルケアなどに区分し、地域軸では、全世界の地域・市場を日本、中国、アジア、米州、欧州、トラベルリテールに区分した上で、それぞれの掛け合わせで最適な組織体制を構築しています。新たな組織体制への移行にあたっては、「現地・現場主義」「フラット」「スピード」「アカウンタビリティ」を重視しています。各地域に、その地域での事業活動のすべてについて責任と権限を持つ「地域本社」を発足し、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。その一環として、最重要市場のひとつである日本においても開発から販売まで一体となった組織の中で、お客さまや市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を構築すべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、当該吸収分割を実施しました。なお、日本地域において中核的役割を果たすという位置づけを明確化するために、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン㈱」に変更しました。(2)吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。(3)吸収分割の期日2015年10月１日(効力発生日)(4)分割に際して発行する株式及び割当当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。(5)割当株式数の算定根拠該当事項はありません。(6)分割した資産・負債の状況資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産1,837流動負債1,476固定資産7,746固定負債3,642合計9,583合計5,118(7)吸収分割承継会社の概要商号資生堂ジャパン㈱(2015年10月１日付で「資生堂販売㈱」から商号変更)本店の所在地東京都中央区銀座七丁目５番５号代表者の氏名代表取締役執行役員社長坂井透資本金の額100百万円事業の内容日本国内における化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の企画・販売等）（重要な会社分割）当社は、2015年９月30日開催の取締役会において、2016年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を当社の完全子会社である資生堂販売㈱（以下、販売会社）に承継させることを決議しました。吸収分割の概要は、以下のとおりです。(1)吸収分割の目的当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION2020」の実現に向けた改革の一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。各地域に、その地域での事業活動について責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。日本における新組織体制として、2015年10月１日を効力発生日として吸収分割により当社の日本国内における化粧品事業の一部を販売会社に承継させ、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン株式会社」に変更し日本地域本社としての活動を開始しました。今回の吸収分割によって、日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を販売会社に承継させることにより、2016年１月１日から日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が稼働します。ブランドを軸にした統合マーケティングを実行する体制を整備し、お客さま起点の活動を一層深化させます。(2)吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。(3)吸収分割の期日2016年１月１日(効力発生日)(4)分割に際して発行する株式及び割当当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。(5)割当株式数の算定根拠該当事項はありません。(6)分割した資産・負債の状況資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産2,177流動負債306固定資産510固定負債1,048合計2,688合計1,355(7)吸収分割承継会社の概要商号資生堂ジャパン㈱本店の所在地東京都中央区銀座七丁目５番５号代表者の氏名代表取締役執行役員社長坂井透資本金の額100百万円事業の内容日本国内における化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー、ヘルスケア製品の企画・販売等）
株式会社資生堂
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、さまざまな技術の融合により、世界中のお客さまの「美と健康」を実現する画期的な商品、サービスの実現をめざしています。横浜市のリサーチセンターをはじめ、東京都港区のビューティークリエーション研究センター、米州(米国)、欧州(フランス)、中国、東南アジア(タイ)の各拠点において、研究開発活動を推進しています。各研究所において、より地域に密着した研究体制の確立と規模の拡大を図り、国・地域別にお客さまのインサイトを捉えた商品開発やマーケティングとの連携を強化しています。先端のシミ予防研究から新知見を見出し独自の美白有効成分や新技術開発により進化し続けている「HAKU」は、商品ラインナップとマーケティングの強化、積極的な売場づくりや情報発信と連動し、10年連続で美白美容液市場Ｎo.１を達成しています。世界中のお客さまに向けた安心・安全、高品質な商品の創出に向けた技術の積み重ねにより、世界の化粧品業界をリードしていきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11,299百万円（売上高比1.5％）であり、各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりです。なお、基礎研究などの各事業に直接配賦できない費用4,205百万円が含まれます。(1)日本事業お客さまにより美しい肌と美しい生活を実現していただくために、お客さまを中心に据え、お客さまが言葉に表しにくいような感覚や気持ちにまで踏み込んだ美容法の開発、製品の開発・評価に取り組んでいます。また、基礎的な皮膚科学・界面科学の研究など幅広い研究を行っています。スキンケアでは、うるおいはコラーゲンによる弾力を維持するためにも重要であるため、肌のうるおい成分である「ヒアルロン酸」に着目し研究を進め、ヒアルロン酸を生み出す表皮幹細胞技術を開発しました。お客さまに肌のハリ・弾力をより実感いただけるよう、これまでのコラーゲン研究と併せて、世界で初めて実証した「表皮と真皮のダブルの幹細胞アプローチ」を「エリクシール」に採用しました。また、デリケートな肌のお客さまはお手入れ自体にストレスを感じていることを究明し、腹式呼吸とハンドプレスを活用したストレス軽減のお手入れ方法を開発し、「dプログラム」に活用しました。メーキャップでは、約13,000回の肌色・肌質感の印象評価テストを実施し、20～30代女性の化粧肌の色と印象の関係を捉え、最新の感性科学、脳科学を駆使し、「直感でわかる、人を惹きつける魅力」と「心地よい感触」を解析・検証しました。10秒間、マッサージをするようになじませることで、カラー成分が溶け出し、疲れた印象にみせる「くすみ」や「毛穴」をカバーし、美人印象を高める肌色、肌質感に変える新発想の化粧下地を開発し「マキアージュ」に採用しました。ヘアケアでは、お客さまの「髪と地肌のやわらかさ」を求める意識に寄り添い、「髪と地肌をＷケアする」というコンセプトを更に体感していただけるよう、ダメージ補修効果の高いオイルを極小化し、高い補修機能と持続機能をかなえる技術を「TSUBAKI」のアウトバストリートメントに採用しました。ヘルスケア事業では、美と健康をつなぐ食品や一般用医薬品の研究開発を進めています。当事業に関わる研究開発費は4,300百万円です。(2)グローバル事業「ハイ・クオリティ」を追求する海外のお客さまに向け、当社独自の高度なサイエンスと最先端テクノロジーに立脚した製品の開発を推進しています。スキンケアでは、栄養や酸素を供給する毛細血管と水分や老廃物を回収するのに欠かせないリンパ管が健やかな肌を維持するうえで重要な役割を担っていることから、毛細血管とリンパ管の研究に注力して研究を進めました。その結果、皮膚のリンパ管の機能が低下すると皮下脂肪が蓄積し「たるみ」の原因となることを解明し、「SHISEIDO」に応用しました。また、加齢と共に大きく変化する顔の形は多くの女性の悩みとなっていますが、その形状を支える肌構造を世界に先駆けて明らかにした研究成果（IFSCCCongress2014にて最優秀賞受賞）をプレステージブランドの「クレ・ド・ポーボーテ」、中国市場向けブランドの「オプレ」「ウララ」に応用し、世界中のお客さまにお届けしました。プロフェッショナル事業では、大人の女性が抱える「うねり」「ハリ・コシのなさ」「艶の低下」といった髪の悩みに対応した技術を新ヘア＆スカルプケアライン「ザ・ヘアケアフューチャーサブライム」に採用しました。当事業に関わる研究開発費は2,733百万円です。(3)その他フロンティアサイエンス事業では、敏感な肌に適用する医科向け化粧品「ドゥーエ」、先進の美容皮膚医療用化粧品「ナビジョン」をはじめ、医療用医薬品、化粧品・医薬品原料、クロマトグラフィー分析装置など、化粧品開発技術を応用した商品開発を進めています。また、国内外の大学、研究機関と連携して、キラルアミノ酸を指標とする新たな医療分野への貢献を目指しています。当事業に関わる研究開発費は59百万円です。その他の活動としては、時代の変化と共に多様な価値観・ライフスタイルが生まれ、これまで以上に主体的に行動する生活へとシフトしているお客さまの変化に対応した、新たなイノベーションに向けた取組みを進めています。新たに毛髪再生医療の事業化に向けた研究開発に取り組むために、2014年に神戸市に開設した資生堂細胞加工培養センター「SPEC®」は、2015年に厚生労働省より施設許可を取得しました。また、1989年から共同研究を続けてきた米国・ボストンのマサチューセッツ総合病院/ハーバード医科大学付属皮膚科学研究所「CBRC」と新たな提携に関する契約を締結しました。皮膚科学の共同研究を拡大するとともに、健康な肌を保つための啓発活動にも取り組んでいきます。また、2018年末に多様な人々との交流や融合によって新しい価値を生み出す新研究所「グローバルイノベーションセンター（仮称）」を横浜・みなとみらい21地区に設立します。新研究所設立へ向けた新しい研究開発のかたちの第一歩として、研究員が教育機関、企業など30を超える異業種と共同で作品を制作し、サイエンスの知見とデザインが出会う（LINKする）ことで、感触を視覚化することに挑戦した展覧会「LINKOFLIFEさわる。ふれる。美の大実験室展」を開催しました。今後も多様な知の融合によって「これからの美」を生み出していきます。