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株式会社フコク
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社（本社東京都中野区、工場東京都荒川区）を設立昭和31年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始昭和33年９月国鉄（現ＪＲ）軌道パッドのメーカー指定を受ける昭和38年12月ダイヤフラム開発、生産開始昭和42年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始昭和42年10月トルクロッドブッシュの開発に成功、生産開始昭和45年１月エンジンマウントの開発に成功、生産開始昭和47年９月末吉工業株式会社に資本参加昭和48年１月大洋ゴム工業株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする昭和55年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始昭和55年８月埼玉県上尾市に本店を移転昭和56年１月中外商事株式会社（大阪市）を吸収合併し、輸出事業に進出昭和58年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始昭和61年１月商号を株式会社フコクに変更昭和61年４月愛知県高浜市に中部製作所（現愛知工場）を建設し操業開始昭和61年６月超音波モータの開発に成功、生産開始昭和62年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始平成２年４月フコクセイキ株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする平成２年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始平成５年８月所沢工場を廃止し、金型製造部門を群馬第二工場に移管平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年11月米国イリノイ州に子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを設立平成７年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立平成８年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加平成９年11月ポリマー技研工業株式会社に資本参加平成９年12月インドネシア国に子会社株式会社フコクインドネシアを設立平成10年４月ＩＳＯ9001認証取得平成10年６月藤沢営業所開設平成10年12月子会社である韓国フコク株式会社は韓国シンプソン株式会社と合併し，韓国フコクシンプソン株式会社となる平成12年８月単位株式数を1,000株から500株に変更平成13年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立平成13年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクを設立。同時に米国第２の製造会社として、フコクサウスカロライナインクを設立平成14年４月中国上海市にフコク貿易（上海）有限公司を設立平成14年５月韓国忠清北道清原郡に富原産業株式会社を設立平成15年５月子会社であるフコク貿易（上海）有限公司を貿易会社から加工会社に認可変更してフコクゴム（上海）に社名変更平成15年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立平成15年８月単元株式数を500株から100株に変更平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年５月子会社である株式会社フコクインドネシアに東海ゴム工業株式会社が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる平成16年５月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立平成16年７月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社はメタルダイン社の資本参加を解消し、韓国フコク株式会社となる平成16年12月米国イリノイ州の子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを清算年月事項平成16年12月ルクセンブルク国にＣＦゴンマ社との合弁会社であるＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年６月さいたま市中央区に本店を移転平成17年９月中国貴陽市に合弁会社として貴州ＣＦＡゴンマ有限公司を設立平成18年１月米国の子会社フコクサウスカロライナインクとフコクアメリカインクを統合し、新会社をフコクアメリカインクとする平成20年６月韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原産業株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする平成22年４月韓国安山市に韓国フコク株式会社の子会社として、富原テック株式会社を設立平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年１月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立ＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.が保有する貴州ＣＦＡゴンマ有限公司の出資持分を全て売却中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立平成23年３月平成23年６月平成23年12月平成24年10月平成24年11月平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成26年７月平成28年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立埼玉県上尾市に本店を移転インドネシア国に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立中国上海市の子会社フコクゴム（上海）有限公司を清算タイ国サムトプラカン県のタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を子会社化ルクセンブルグ国のＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を清算チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原テック株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とするメキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立国内子会社のポリマー技研工業株式会社を清算
株式会社フコク
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フコク）及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、その他の事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、フコクメキシコ㈱は、生産に向け機械等の生産設備を準備しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。その他の事業・・・ホース製品の製造販売等であります。サイアムフコク㈱、㈱東京ゴム製作所、㈱トリムラバーがホースの製造販売をしております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
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５【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司（中国）鉄道用ゴム部品の製造技術自平成21年10月13日至平成41年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司（中国）鉄道用ゴム部品の製造技術自平成22年11月15日至平成42年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億31百万円となっております。セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①欧州系スポーツ車向けに、ブレーキ部品を新たに受注いたしました。②米国自動車部品メーカー向けに、ブレーキ部品を新たに受注いたしました。③国内部品メーカー向けに、車高調整装置の空気流量制御バルブの量産を新たに開始いたしました。④国内部品メーカー向けに、車高調整装置の空気吸入バルブの量産を新たに開始いたしました。⑤国内部品メーカー向けに、揮発ガソリン供給装置の圧力調整弁の量産を新たに開始いたしました。⑥欧州系スポーツ車向けに、揮発ガソリン供給装置の圧力調整弁の量産を新たに開始いたしました。⑦北米車向けに、揮発ガソリンの漏れを感知する装置のダイアフラムの量産を新たに開始いたしました。⑧北米車向けに、揮発ガソリンの漏れを感知する装置のバルブの量産を新たに開始いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①測量用マイクロモータの量産を新たに開始いたしました。②ハンディータイプ吸入器用圧電振動子と駆動回路の量産を新たに開始いたしました。③国内産業機械向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社中国子会社で生産する、車高調整装置のブッシュの量産を新たに開始いたしました。②当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。③当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。④当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑤当社チェコ子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。⑥当社ベトナム子会社で生産する、吸気系部品のクッションの量産を新たに開始いたしました。(4)要素技術ライフサイエンス関連事業領域の拡大を目標として、当社にとって新たな商品であるマイクロ流路チップの量産化技術を開発いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発①国内自動車メーカー向けに、ダイナミックダンパーを新たに受注いたしました。②国内自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。③米国自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①海外鉄道車両向けに、鉄道用防振ゴム製品を新たに受注いたしました。②国内家具メーカー向けに、椅子用防振製品の量産を新たに開始いたしました。③海外建機メーカー向けに、キャビン用マウントを新たに受注いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社インドネシア子会社で生産する、乗用車メーカー向けのマフラーマウントを新たに受注いたしました。②当社中国子会社で生産する、商用車メーカー向けのキャビン用マウントの量産を新たに開始いたしました。③当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向けのトーションダンパーの量産を新たに開始いたしました。④当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けのディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑤当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けのガソリンエンジン用ダンパープーリ-を新たに受注いたしました。⑥当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けのガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和59年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立昭和61年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（平成17年６月株式会社化）昭和62年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得昭和63年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成元年９月関西国際空港熱供給㈱設立平成２年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立平成３年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）平成４年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成平成５年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成平成６年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港平成７年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業平成８年６月関西国際空港用地造成㈱設立平成11年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手平成13年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手平成14年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意平成16年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意平成17年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工平成19年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始平成20年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成平成21年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管平成22年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン平成22年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン平成23年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）平成23年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手平成24年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結平成24年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約契約締結日：平成24年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：平成24年７月１日契約期限：平成57年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港㈱に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港㈱に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港㈱との業務委託契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港㈱に包括的に委託するもの。契約締結日：平成24年６月29日契約期間：平成24年７月１日から平成30年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治９年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業明治19年11月第一工場(現市谷工場)を開設明治21年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更明治27年１月商法の実施に伴い株式会社組織に変更大正12年10月本社を現在地に移転昭和６年12月諸星インキ株式会社(現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社)を設立昭和10年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称昭和21年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年11月大崎工場を開設昭和31年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足昭和32年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設昭和33年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社(現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社)を設立昭和36年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設昭和37年９月大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和38年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和41年７月中央研究所を完成昭和42年９月横浜工場を開設昭和43年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足昭和47年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設昭和48年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設昭和58年９月久喜工場を開設昭和60年７月中央研究所柏研究施設を完成平成２年11月小野工場を開設平成３年10月岡山工場を開設平成５年７月三原工場を開設平成６年10月大利根工場を開設平成７年９月田辺工場を開設平成８年11月泉崎工場を開設平成10年３月宇都宮工場を開設平成11年１月牛久工場を開設平成13年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定平成16年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立(現連結子会社)平成17年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立(現連結子会社)平成18年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設平成20年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化平成21年１月エネルギーシステム事業部を開設〃３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化平成22年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社(現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社)を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立(現連結子会社)平成23年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立(現連結子会社)戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設平成24年１月市谷地区の再開発、「南館」完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合平成25年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設(東京)〃４月生活者向け施設「CAFELab.(カフェラボ)」開設(大阪)〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設平成26年３月株式会社主婦の友社の株式を追加取得し連結子会社化〃７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記各社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記各社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合平成27年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成平成28年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社148社、関連会社22社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の４部門は、セグメントの区分と同一である。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載している。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰ映像センター、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデジタルコム、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアクリエイト、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation、FotoFantasy,Inc.、TienWahPress(Pte.)Ltd.※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス、㈱主婦の友社、㈱トゥ・ディファクト、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱メトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、DNPPhotoImagingEuropeSAS、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、㈱文教堂※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱オールアバウト、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に、それぞれ上場している。≪生活・産業部門≫容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ住空間マテリアル、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ＤＮＰフィールドアイ、㈱ライフスケープマーケティング≪エレクトロニクス部門≫電子精密部品等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ディー・エヌ・ケー、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔清涼飲料事業〕≪清涼飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。(注)※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社(連結子会社)ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金平成26年４月１日から平成36年３月31日まで(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)东旭(昆山)显示材料有限公司中国液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与一時金及び製品販売高の一定率平成27年２月26日から平成37年２月25日まで(3)事業譲渡契約等契約会社名相手方の名称契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社(当社)株式会社トゥ・ディファクト平成27年６月26日、当社及び当社子会社である株式会社トゥ・ディファクトは、当社が運営している電子書籍コンテンツ配信事業「まんがこっち」、「よみっち」及び「お約束写真館」について吸収分割を行い、同年10月１日付で、これを株式会社トゥ・ディファクトが承継することを内容とした分割契約を締結した。本分割は、株式会社トゥ・ディファクトに対象事業を移管することによって、当社グループにおける電子書籍コンテンツ配信事業の運営体制を最適化するとともに、会員向けサービスを充実させることで事業競争力の強化を図ることを目的としたものである。株式会社トゥ・ディファクトは、本分割の対象事業の継続に必要な一定の資産及び負債並びに対象事業に属する全ての取引先との契約関係(労働派遣会社との派遣契約を除く。)を承継した。株式会社トゥ・ディファクトにおける現状の事業運営体制を継続するため、本分割の対価は金銭とした。大日本印刷株式会社（当社）ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合平成27年７月10日、当社は、ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合との間で、同組合が保有する田村プラスチック製品株式会社の全ての発行済普通株式を譲り受ける旨の株式売買契約を締結し、同年８月６日、当該契約に基づき当該株式を譲り受け、同社を完全子会社とした。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】ＤＮＰは、新規事業の創出や新製品の開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業の原動力として機能している。ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進されている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,826百万円であり、各事業部門に関する研究開発費が18,055百万円、本社開発部門などで行っている基礎研究に関する各事業部門に配分できない費用が13,770百万円である。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。(1)情報コミュニケーション部門当部門ではまず、高精細画像による文化遺産や美術作品のデジタルアーカイブ化を世界各国の美術館・博物館と協働し、推進している。フランス国立図書館(ＢｎＦ)が保有する貴重な天球儀・地球儀55点を、独自に開発した撮影ツールにより３Ｄデジタル化し、同図書館が運営する電子図書館「Ｇａｌｌｉｃａ(ガリカ)」で公開した。また、多様な芸術文化に親しむため、最新の情報技術や画像処理のノウハウを駆使して新しい鑑賞方法の開発などを行い、その取り組みを一般に公開する展示会をＤＮＰ五反田ビルにて継続的に開催している。2016年２月からは、ＢｎＦ保有の天球儀・地球儀の一部の実物を展示するとともに、３Ｄコンテンツを活用した新たな鑑賞システムを体験できる展示会を開催している。セールスプロモーション分野では、インバウンド(訪日外国人)向けビジネスを視野に入れた製品・サービスの開発に取り組んでおり、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる免税品販売支援システムを開発した。また、地域振興に貢献するため、周遊中の旅行者に対し、現在位置に応じた地元情報や寄り道ルートを配信する「ＤＮＰ旅の“よりみち”アプリＹＯＲＩＰ(ヨリップ)」を開発し、サービスを開始した。このほか、販促物の制作支援に向けて、商品情報を一元管理し、チラシやウェブサイトなどの複数のメディアに展開するオムニチャネルに対応した「ＤＮＰ流通向け情報管理プラットフォーム、RetailMeister®(リテールマイスター)」を開発した。ＩＣカードや情報セキュリティの分野では、英国デラルー社と業務提携し、リップマンホログラムやエンボスホログラムなどの高度な偽造防止技術と、デラルー社のセキュリティ印刷技術を融合した新たなセキュリティソリューションの創出に取組んでいる。また、ＤＮＰ柏データセンターのクラウド基盤サービス「MediaGalaxyクラウド」が、クラウド型サービスとして日本で初めてクレジット決済の国際的なセキュリティ基準PCIDSS*Ver3.1認証を取得し、サービスを開始した。イメージングコミュニケーション分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。新たな市場の拡大に向け、転写・剥離技術を活かし、新しい機能を有したメディアを開発して、新製品・サービスに展開している。また、ＤＮＰの証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」に通信機能を搭載し、顔写真の撮影からマイナンバー個人番号カードの交付申請まで行えるシステムを開発し、生活者の利便性を高めた。そのほか、コンサート会場などで当日撮影した画像と企業が保有するコンテンツ画像を合成し、即時プリントやネット注文で生活者に提供するウェブプラットフォーム「ＤＮＰクラウド型画像販売ソリューションImagingMall(イメージングモール)」を開発し、サービスを開始した。当部門に係る研究開発費は9,058百万円である。＊PCIDSS(PaymentCardIndustryDataSecurityStandards)(2)生活・産業部門包装分野では、材料・製品・システムの開発技術を基盤として、食品・飲料・日用品などの安全・安心な包装に関わる社会課題の解決に寄与する製品開発に取り組んでいる。また、パッケージなどに印刷されたＱＲコードを読み取ることにより、商品名や説明文などの記載情報を多言語で表示するインバウンド向けシステムや、購入した商品のパッケージにオリジナル画像やメッセージをその場で印刷できるシステムなどの開発を推進している。住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のＥＢ(電子線：ElectronBeam)技術を用い、「快適な住まい」を実現する様々な製品の開発に取り組んでいる。高齢化やバリアフリー、環境への配慮や、健康・快適への対応などの世の中のニーズに対応した、意匠性が高く機能性に優れた製品について、住宅や自動車の内外装材向けを中心に開発している。高機能フィルム関連では、自動車や電子機器などの軽量化や薄型化に対応するため、プラスチックなどの軽量素材と金属などの異なる素材を簡易に接着できるフィルムを開発し、販売を開始した。また、プラスチック系の有機ガラスに転写することで耐候性・耐摩耗性を向上させる「ＤＮＰ超耐候ハードコート転写フィルム」が、車両の窓向けに採用された。そのほか、窓から入る太陽光を天井などに効果的に反射、拡散させて、部屋全体を明るくする「ＤＮＰ採光フィルム」や、光の反射性に優れ、透水性と防汚性が高いシートを通路に敷くことで作物の成長を促進させる「ＤＮＰ農業用フィルム」も、住宅や施設園芸のビニールハウスなどでの採用が広がっている。当部門に係る研究開発費は1,124百万円である。(3)エレクトロニクス部門電子デバイス分野では、半導体メーカ―各社が強力に推進しているナノインプリントリソグラフィ(ＮＩＬ)技術に対応し、ＮＩＬの製造プロセスで必要なテンプレート(超微細賦型用の型)の量産化に向けて、新規材料や次世代露光技術などの研究開発を推進している。また、ナノインプリント技術を活かし、磁気記録媒体、発光ダイオード、有機ＥＬ、導光板、太陽電池などの各種電子材料、バイオ・医療関連材料など、さまざまな製品を提供していく超微細加工ビジネスを開始した。ディスプレイ関連分野では、液晶ディスプレイに続く次世代ディスプレイとして、有機ＥＬディスプレイへの注目度が高まっており、圧倒的な市場シェアを誇る当社独自の高精度蒸着マスクの開発を精力的に推進するとともに、有機ＥＬディスプレイ関連の技術開発を進めている。また、光学設計技術や微細なレンズ成型技術などを活かし、明るい部屋でも高コントラストな映像を表示できる大画面の反射型スクリーンを用いた「ＤＮＰ超短焦点プロジェクター用ディスプレイシステムJETBLACK-STS」や、商品棚に内蔵した小型プロジェクターの映像を鮮やかに映し出せる透過型スクリーンを開発し、販売を開始した。光学フィルム関連ではこのほか、カーナビゲーションやスピードメーターなどの車載用液晶ディスプレイの視野角を制御して、フロントガラスへの映り込みを防止し、ドライバーから見た時の輝度を向上させた新型の車載ディスプレイ用視野角制御フィルムを開発した。当部門に係る研究開発費は7,873百万円である。(4)清涼飲料部門該当事項はない。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立44年12月小売業を行う株式会社珠梨伊（旧株式会社ジュリイ）設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社（東京都台東区上野一丁目15番３号）社屋竣工、移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録61年５月ミラノ事務所開設62年11月アントワープ事務所開設63年６月埼玉県熊谷市に健康産業事業（サイタマ健康ランド）オープン63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる10年12月ウーゴコレアーニ商標権を取得11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を追加取得し関連会社化13年９月モナコ高級宝飾ブランド「レポシ」発売及び商品本部商品部レポシグループ新設13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロディア株式会社（現連結子会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得19年12月ロイヤルアッシャーブランドのダイヤモンドジュエリーの加工販売を目的としてロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社設立21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し子会社化22年12月連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社の株式を追加取得し100％子会社となる23年７月中国深圳に中国における宝飾事業展開を目的に長堀珠宝商貿（深圳）有限公司（現連結子会社）設立24年５月香港に香港及び台湾宝飾市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月25年10月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し子会社化（現連結子会社）当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併26年９月27年11月27年12月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し子会社化（現連結子会社）当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社であるロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併ナガホリ本社ビル竣工、2階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる内容としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社により製造を行なうとともに、当社茂原工場でも製造しております。当グループの販売については、当社と連結子会社エスジェイジュエリー株式会社及び連結子会社株式会社仲庭時計店が卸売主体であります。連結子会社プロディア株式会社は、百貨店を中心としたブランドショップの店舗運営業務を受託しております。なお、平成27年11月１日に連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。平成28年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成25年9月１日から平成28年8月31日まで（株）ナガホリ(株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PRIVATELABEL」平成25年9月１日から平成28年8月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発②繊細な石留技術による高付加価値製品の開発③鋳造技術の更なる研究によるコストダウン④デザインネック・カットリング・プレス製品の開発⑤特許取得した技術を応用した製品開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社により構成されており、通販小売事業及び不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業①通販小売事業の特長当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、ウォンツ商品（必欲品）情報を網羅して「付加価値訴求型通販」を展開しております。発行するカタログは一般の通販会社の多くが季刊、月刊の発行サイクルであるのに対し、レギュラーＤＭを毎月４本発行する体制をとっており、商品情報の速さも特長であります。また、カタログを中心としたペーパーメディア以上に、より迅速に商品情報を発信できるインターネットやＦＡＸといった通信メディアを利用した「リアルタイム通販」、趣味のものやコレクション商品を毎月定期的にお届けする「頒布会」など、独自性の高い企画を数多く手懸けております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。②当社が行う通販小売事業は以下の３つの部門に分けられます。イ．カタログ部門一般通販会社に先駆けて多くの商品情報を発信するために、自社保有顧客に対して「道具の学校」「せいかつ百貨事典」「好気心の提案」「健康人の薦め」という毎月４種類のレギュラーＤＭを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。ロ．事業部門（頒布部門）顧客との継続的な関係を強化することを視野にいれ展開している部門で、主に７つのビジネスに分けられます。「趣味商品を集めるコースや健康食品や消耗品のリピート品を継続的に販売する雑貨頒布」「ビデオやＣＤ、ＤＶＤなどのシリーズものを扱うＡＶ頒布」「注文商品配送時カタログを封入する商品同送」「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」「海外から化粧品やサプリメントを輸入できる個人輸入代行」「健康ジャンルに特化した健康事業」など定期的・継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。ハ．通信メディア部門インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応でできるのが特長であります。(2）不動産事業当事業においては、不動産の販売および賃貸を行っております。(3）その他子会社（ライフステージ株式会社）において、デイサービス（通所介護）事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革昭和27年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立。昭和25年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承。昭和32年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和35年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和38年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立。喫茶業と洋菓子の製造販売を行う。昭和41年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店。昭和46年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転。昭和46年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店。昭和48年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる。昭和49年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更。昭和49年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更。昭和50年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置。昭和51年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店。昭和53年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる。昭和55年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する。本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置。昭和56年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店。昭和57年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店。昭和58年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置。昭和58年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転。昭和61年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転。昭和62年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置。平成２年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店。平成４年４月本社に木曽路調理スクールを開校。平成４年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン。平成５年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店。平成６年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置。平成６年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転。平成８年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店。平成８年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる。平成９年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転。平成11年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店。平成11年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退。平成12年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店。平成12年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成12年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店。平成13年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店。平成20年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定。平成22年３月イタリアン料理店閉店。平成24年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店。平成24年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店。平成25年10月平成27年10月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店。しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、鶏料理のとりかく部門、和食レストランの鈴のれん部門、ワイン食堂のウノ部門及びその他部門（外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６５店舗であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理素材屋居酒屋じゃんじゃん亭焼肉とりかく鶏料理鈴のれん和食レストランウノワイン食堂その他外販不動産賃貸等しぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。平成28年３月31日現在部門別東海地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3155294119素材屋59－－14じゃんじゃん亭10－－－10とりかく－10－－10鈴のれん6－－－6ウノ42－－6合計5676294165