株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、2013年１月１日に、株式会社大阪証券取引所（存続会社）と株式会社東京証券取引所グループとの合併（同日付で商号を「株式会社日本取引所グループ」に変更。）により、発足しました。（合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の沿革）1878年６月大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身)1949年４月大阪証券取引所(会員組織)設立（同年５月に株券の売買を開始）1956年４月債券の売買を開始1961年10月市場第二部制度を導入1966年10月国債の売買を開始1974年９月相場情報伝達システム稼働1983年11月市場第二部特別指定銘柄制度（新二部市場）導入1987年６月株券先物取引「株先50」を開始(2003年１月廃止)1988年９月日経平均株価先物取引を開始1989年６月日経平均株価オプション取引を開始1991年12月カントリーファンド売買取引を開始1994年２月日経300先物取引・オプション取引を開始1996年４月日経300先物限月間スプレッド取引を開始1996年10月外国株券上場制度を導入（1997年８月売買取引開始)1997年５月日経平均株価先物限月間スプレッド取引を開始1997年７月株券オプション取引を開始（2008年４月個別証券オプションに名称変更）1997年12月株券に関する立会外取引制度導入1999年１月J-NET(相対)市場開設(同月売買開始)1999年７月立会場廃止2000年５月ナスダック・ジャパン市場を開設(同年６月売買開始)2000年６月東京事務所設置2001年３月京都証券取引所と合併2001年４月株式会社大阪証券取引所に組織変更2001年６月株価指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)上場制度を導入(同年７月売買開始)2001年12月ベンチャーファンド上場制度を導入(2002年１月売買開始)2002年９月東京事務所を東京支社に変更2002年11月市場間監視グループ（ISG）に加入2002年12月ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に変更2003年１月デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定2004年４月株式をニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現JASDAQ）スタンダードに上場2005年４月Russell/NomuraPrimeインデックス先物取引を開始2006年７月自主規制委員会（取締役会の内部委員会）の設置日経225mini取引を開始2006年10月株式分割の実施（１：３）2007年９月イブニング・セッション（全ての株価指数先物・オプション取引について16時30分から19時までの取引時間）の開始2007年10月金融商品取引法に基づく自主規制委員会の設置2008年９月CMEグループと覚書を締結2008年10月イブニング・セッションの取引時間延長（取引時間を20時までに延長）2008年11月大証コロケーション・サービスの開始2008年12月株式会社ジャスダック証券取引所株式76.1%を取得し同社を子会社化2009年２月NASDAQOMXグループと覚書を締結2009年７月取引所外国為替証拠金取引（大証FX）を開始（2014年10月取引休止）2009年９月株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併2010年７月イブニング・セッションの取引時間延長（取引時間を23時30分までに延長）2010年10月新JASDAQ市場開設（ニッポン・ニュー・マーケットー「ヘラクレス」、JASDAQ及びNEOを市場統合）2011年２月デリバティブ売買システム「J-GATE」稼働2011年７月ナイト・セッションの開始（株価指数先物・オプション取引の取引時間を翌３時までに延長）CMEグループと業務提携契約を締結2011年11月株式会社東京証券取引所グループとの経営統合に関する合意2012年２月日経平均ボラティリティー・インデックス先物取引を開始2012年５月大証NYダウ先物取引を開始2012年８月株式会社東京証券取引所グループによる公開買付けにより、同社の連結子会社となる2012年９月新大証設立準備株式会社（現株式会社大阪取引所）を設立2012年10月株式会社東京証券取引所グループと合併契約を締結（2013年１月１日）2013年１月株式会社東京証券取引所グループと合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（同日付で、会社分割により金融商品取引所事業を新大証設立準備株式会社に承継。新大証設立準備株式会社は、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更）株式を東京証券取引所市場第一部に上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ東京証券取引所の現物市場（取引システムは「arrowhead」）、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合2013年８月株式会社日本証券クリアリング機構が、株式会社日本国債清算機関との合併とそれに伴う国債店頭取引清算業務の開始にあたり、Ｄ種類株式の発行による第三者割当増資を実施Ａ種類株式の取得請求権行使によりＤ種類株式を取得2013年10月株式分割の実施（１：５）株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関を吸収合併（所有割合：Ａ種類株式99.2％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式58.2％、Ｄ種類株式52.9％）株式会社日本証券クリアリング機構において、国債店頭取引に係る清算業務を開始2014年１月JPX日経インデックス400の算出・公表を開始2014年３月東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場（取引システムは「J-GATE」）に統合（同日付で、株式会社大阪証券取引所は、「株式会社大阪取引所」に商号変更）2014年４月東京証券取引所自主規制法人は、「日本取引所自主規制法人」に名称変更2014年７月中国銀行と包括的な協力協定を締結2014年８月東京証券取引所が、LEI（LegalEntityIdentifier）を指定する業務を開始2014年11月株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が、共同で香港駐在員事務所を開設大阪取引所が、JPX日経インデックス400先物取引を開始2014年12月シンガポール取引所と相互協力に係る趣意書の締結ミャンマー経済銀行、大和総研とヤンゴン証券取引所（YangonStockExchangeJoint-VentureCompanyLimited）設立のための合弁契約を締結（株式会社日本取引所グループの出資比率は18.75%。2016年３月にヤンゴン証券取引所において取引開始）2015年４月東京証券取引所が、インフラファンド市場を開設2015年５月株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、シンガポールに支店を開設（同日付で、当地の駐在員事務所を廃止）大阪取引所が、日経225オプションに係る限月取引を拡充（Weeklyオプションの導入）2015年10月株式分割の実施（１：２）（参考情報）（株式会社東京証券取引所グループの沿革）1878年５月東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）1949年４月東京証券取引所（会員組織）設立（同年５月に株券の売買を開始）1956年４月債券の売買を開始1961年６月株式会社東京証券計算センター（現株式会社東証コンピュータシステム）設立1961年10月市場第二部制度を導入1966年10月国債の売買を開始1969年７月東証株価指数(TOPIX)の算出・公表開始1970年５月転換社債の売買を開始1973年12月外国株の売買を開始1974年９月相場報道システム稼働1985年10月国債証券先物取引を開始1986年５月ニューヨーク調査員事務所（現駐在員事務所）開設1986年６月株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立1988年９月株価指数（TOPIX）先物取引を開始1989年10月株価指数（TOPIX）オプション取引を開始1990年５月国債証券先物オプション取引を開始1990年７月ロンドン調査員事務所（現駐在員事務所）開設1991年10月財団法人証券保管振替機構が株券保管振替業務を開始1996年12月シンガポール駐在員事務所開設1997年７月株券オプション取引を開始1997年11月株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入1998年２月債券売買立会場を閉場1998年７月TDnet（適時開示情報伝達システム）稼働1999年４月株券売買立会場を閉場1999年11月新興企業向け市場「マザーズ」を創設2000年３月広島証券取引所及び新潟証券取引所と合併2001年７月株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）の売買を開始2001年８月証券会員制法人東京証券取引所に商号変更2001年９月不動産投資信託証券（REIT）の売買を開始2001年11月株式会社東京証券取引所に組織変更2002年１月財団法人証券保管振替機構の株式会社化に際し出資2002年２月株式会社東証コンピュータシステムの非子会社化（関連会社化）と株式会社東証システムサービスの子会社化を実施2002年７月全国５取引所及び日本証券業協会で、統一清算機関として株式会社日本証券クリアリング機構を設立2003年１月株式会社日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、現物売買に係る清算業務を株式会社日本証券クリアリング機構に移管2004年２月先物・オプション取引に係る清算業務を株式会社日本証券クリアリング機構に移管2004年７月日本証券業協会、AutomaticDataProcessing,Inc.（現BroadridgeNederlandⅡB.V.）とともに、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」運営会社として、株式会社ICJを設立2005年10月TOPIXを浮動株ベースの指数に移行開始（2006年６月反映完了）2007年１月NYSEGroupと戦略的提携について合意2007年２月ロンドン証券取引所との間で国際的プレゼンス向上に関する協力を行うことで合意2007年６月シンガポール取引所株式を取得（所有割合：約4.99％）2007年８月株式会社東京証券取引所の単独株式移転により、株式会社東京証券取引所グループを設立し、持株会社体制に移行2007年８月NYSEEuronextとIT分野に係る趣意書を締結2007年10月東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より、株式会社東京証券取引所からの委託を受けて、自主規制業務を開始）2008年１月立会市場から独立したToSTNeT市場を創設北京駐在員事務所開設2008年６月デリバティブ取引に新商品（ミニTOPIX先物取引、TOPIXCore30先物取引、東証REIT指数先物取引）を導入するとともに、オプションの取引対象を拡大（ETF・REITを原資産とするオプション）2009年３月ミニ長期国債先物取引を開始2009年６月ロンドン証券取引所との共同出資により設立された株式会社ＴＯＫＹＯＡＩＭ取引所が取引所業務を開始（2012年３月にロンドン証券取引所が保有する全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併）2009年10月オプション取引に係る新取引システム（「Tdex+システム」）を稼働オプション取引にマーケットメイカー制度を導入2010年１月株券等の取引に係る新取引システム（「arrowhead」）を稼働2010年７月配当指数(日経平均・TOPIX・TOPIXCore30配当指数)先物取引を開始2010年９月株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％）2011年７月株式会社日本証券クリアリング機構が、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）清算事業の開始にあたり、Ｂ種類株式の発行による第三者割当増資を実施（所有割合：Ａ種類株式87.7％、Ｂ種類株式100.0％）株式会社日本証券クリアリング機構において、CDS取引に係る清算業務を開始2011年11月先物・オプション取引を統合したデリバティブ取引システム「新Tdex+システム」を稼働2011年11月株式会社大阪証券取引所との経営統合に関する合意2012年８月公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）2012年９月株式会社日本証券クリアリング機構が、金利スワップ清算事業の開始にあたり、Ｃ種類株式の発行による第三者割当増資を実施（所有割合：Ａ種類株式87.7％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式58.2％）2012年10月株式会社日本証券クリアリング機構において、金利スワップ取引に係る清算業務を開始2012年10月株式会社大阪証券取引所と合併契約を締結（効力発生日：2013年１月１日）2013年１月株式会社大阪証券取引所と合併