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札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、平成17年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、内部統制担当の取締役を置くとともに、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。ホ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役、社外監査役との関係は次のとおりである。・社外取締役大久保好男氏は.日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。・社外取締役白石興二郎氏、山田範保氏、及び社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、花田和政氏は当社との間に特別な利害関係はない。・なお、山田範保氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、白石興二郎氏、大久保好男氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を始めとする会議で意見・提言を求めている。・社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、花田和政氏は法律、メディア業界、会計の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視を頂いている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ヘ.会計監査に関する事項会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、正確な経営情報を提供するなど公正な立場から監査を実施される環境を整えている。なお、有限責任あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を取り交わし、契約書に基づいて監査報酬を支払っている。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は山下和俊氏と田辺拓央氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名である。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員12人支給額144百万円(うち社外取締役3人7百万円)監査役に対する報酬支給人員４人支給額17百万円(うち社外監査役3人3百万円)④取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑦中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。⑧取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑨責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立昭和49年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更昭和49年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始昭和52年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得昭和52年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始昭和60年１月不動産仲介事業を本格的に開始昭和60年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併昭和61年７月不動産賃貸事業を本格的に開始昭和61年10月当社株式を店頭登録昭和62年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出平成２年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始平成２年４月一級建築士事務所を設置平成２年９月オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外事業を本格的に開始平成８年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始平成10年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立平成18年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転平成21年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約平成21年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破平成23年７月東京都港区に本社移転平成25年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる平成25年７月平成26年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、事業は不動産販売事業、不動産販売代理事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）不動産販売事業・不動産販売事業（当社）当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売及びリノベーションマンション販売を行っております。・不動産販売代理事業（当社）当社は、新築マンションの販売代理等を行っております。（２）不動産賃貸事業（当社）当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。（３）不動産流通事業（当社）当社は、買い替え等の中古物件需要に対応するマンションの仲介、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販（リニュアル）並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（４）その他事業・工事事業（株式会社コスモスモア、関連会社２社：会社総数３社）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。・海外事業（CosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社６社：会社総数７社）連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社６社は、オーストラリア・クイーンズランド州フレーザー島（世界遺産に登録されている世界最大の砂の島）においてホテル・リゾート運営等を行っている他、オーストラリア国内における不動産関連の事業を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経歴大正12年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手昭和３年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始昭和18年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併昭和18年３月帝国精鍛工業㈱と改称昭和20年10月日本理器㈱に社名復帰昭和35年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設昭和52年５月ロブスター販売㈱と合併昭和60年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約昭和63年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社昭和63年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡平成３年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社平成２年12月設立)に鍛造品製造業務を移管平成３年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社平成３年８月設立)が事業を開始平成４年10月㈱ロブテックスと改称平成７年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成７年10月㈱ジャパンファスナー(平成７年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始平成８年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転平成10年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成10年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡平成10年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転平成12年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置平成13年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化平成16年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換平成18年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転平成18年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設平成18年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設平成20年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転平成20年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業平成24年３月清算）及び㈱ロブメディカル（現・連結子会社医療機器製造）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場（注）平成28年６月23日に監査等委員会設置会社に移行しております。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャーその他事業(ゴルフ練習場他)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。㈱ロブメディカル……………………………当社より、建物を賃借し、医療機器を製造しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、生産を開始して2016年で55周年を迎える圧着工具から軽量・コンパクトでありながら絶縁被覆付閉端接続子と裸端子の２種類に対応する１丁２役で使い勝手が便利な「ＡＫ－Ｍ１」や当社従来品より約20％軽量化し、かしめ速度、パワーを約40％向上させ、Ｍ１２ナットにも対応した当社の次世代エアーナッター「Ｎ１Ａ２」、超小型のリベットフィーダー「ＡＲＦ－８００Ｐ」を発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億３千万円です。なお、レジャーその他事業においては研究開発活動を実施しておりません。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。昭和25年１月川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。昭和25年５月株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。昭和25年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。昭和25年10月船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。昭和25年11月株式会社関東レース倶楽部に商号変更。昭和36年11月読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。昭和39年３月読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。昭和39年４月東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。昭和39年５月本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。昭和41年２月株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。昭和43年１月株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。昭和47年５月よみうり開発株式会社を設立。昭和53年10月東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。昭和54年１月千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。昭和60年９月静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。昭和62年10月よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。平成３年７月プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。平成３年12月静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。平成５年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。平成11年３月京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。平成16年３月温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。平成17年４月有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。平成20年12月船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。平成21年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。平成24年10月親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。平成25年９月静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。平成25年10月船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。平成26年３月遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。平成26年11月商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県川崎市所在)営業開始。年月沿革平成27年６月船橋競馬場でナイター競馬を開始。平成28年２月川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。平成28年３月新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。船橋オートレース場閉場。平成28年４月船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」（千葉県船橋市所在）完成、営業開始。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。総合レジャー事業公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。遊園地部門……………当社が運営しております。販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約内容契約施設契約期間株式会社よみうりランド(当社)神奈川県川崎競馬組合賃貸借契約川崎競馬場平成27年４月１日から平成28年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県競馬組合〃船橋競馬場平成27年４月１日から平成28年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県〃船橋オートレース場平成27年４月１日から平成28年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)船橋市〃〃平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(昭和57年８月小松ウオール販売株式会社に改組。昭和62年12月営業譲受)昭和45年11月石川県小松市に第一工場を新設。昭和46年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。昭和52年４月石川県小松市に第二工場を新設。昭和54年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(昭和58年大阪府吹田市に移転。平成22年４月吸収合併)昭和55年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。昭和57年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(平成３年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(平成18年４月吸収合併)昭和59年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(平成11年７月吸収合併)昭和60年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。昭和61年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(平成７年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(平成12年４月吸収合併)昭和62年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(昭和62年９月小松プロテクター株式会社に改組。平成21年４月吸収合併)平成元年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。平成３年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。平成４年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(平成20年４月吸収合併)平成８年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。平成11年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(平成18年３月解散)平成12年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(平成22年12月大証上場廃止)平成13年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成14年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成15年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。平成17年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。平成19年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。平成26年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。平成28年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「天井内点検カームドア」を開発いたしました。また、前事業年度における新製品「クロスドア」に、バリエーションを２点追加しております。「天井内点検カームドア」は、点検スペース（駆動装置）を天井内に納めた可動間仕切に取り付けられるカームドアであります。点検スペースを天井内に納めることで、従来のカームドアに比べすっきりとした外観となります。近年、オフィス等においてよりデザイン性が重視され、ドアがハイタイプ化していることに対応するものであります。病院や高齢者施設の個室内トイレ用のドアユニットである「クロスドア」につきましては、間仕切仕様、及び、引き戸仕様を追加いたしました。間仕切仕様は、建築工事終了後に周壁まで含めた工事が自社で可能となり、施工期間を短縮できます。引き戸仕様は、主出入り口と補助出入り口の開閉方法を引き戸に統一し、より簡単に操作できるようにしたものであります。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、317百万円であります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。〃23年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。〃26年３月本店を東京都中央区新富町に移転。〃31年６月大阪市に大阪支店を開設。〃32年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。〃36年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。〃37年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。〃37年９月東京証券取引所市場第一部上場。〃38年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。〃39年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。〃40年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(昭和53年ACHILLESUSA,INC.により吸収)〃44年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。〃48年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。〃48年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。〃49年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。〃53年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を建設。〃57年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。〃61年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。〃63年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。〃63年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。平成元年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。〃４年１月中国広東省に広州崇徳鞋業有限公司(現・連結子会社)を設立。〃５年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。〃10年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。〃13年12月中国広東省に阿基里斯電子材料(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立。〃14年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。〃20年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。〃23年１月タイ国アユタヤ県のCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を子会社化。〃27年２月本店を現住所に移転。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社22社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としている。なお、子会社22社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用している。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一である。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズACHILLESHONGKONGCO.,LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、昆山阿基里斯人造皮有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司事業の系統図は次のとおりである。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ベネトンジャパン㈱日本国シューズ商標UNITEDCOLORSOFBENETTON.の履物への使用平成27年１月１日より平成28年12月31日までA.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売平成28年５月31日より平成31年５月30日までスポルディングジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用平成28年１月１日より平成30年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っている。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用平成21年２月23日より平成28年12月31日まで(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚人造皮有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚人造皮有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯人造皮有限公司(資本金6,650千米ドル)平成５年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結している。(5)当社の解約した契約該当事項なし。(関係会社)該当事項なし。
アキレス株式会社
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６【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってきた。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、機能性を持った生分解性マルチフィルムの開発、健康を促進する商品としては、低反発と高弾性を兼ね備えた次世代のベットマットレスの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,484百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりである。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費534百万円が含まれている。（1）シューズ事業ジュニア、チャイルド用スポーツシューズのトップブランドである「瞬足」は、主力のランニングカテゴリーに短距離向け新シリーズ「ＳＹＵＮＳＯＫＵＳＴＯＲＭ」を投入し、好評を得た。また、現代の子供たちの足幅に対応した、選べる足幅３タイプ（１Ｅ、２Ｅ、３Ｅ）の充実を進めた。さらに、小学校高学年以上に向けた陸上トレーニングモデル「瞬足ＪＡＰＡＮ」、衝撃吸収性を高めた「ＳＹＵＮＳＯＫＵＴＹＰＥ－Ｒ」、女児向け新モデル「ＳＹＵＮＳＯＫＵＢＩＴ」など、瞬足ファミリーブランドの充実を図った。災害など非常時に長距離歩行が可能な20km歩けるパンプス「ＡＬＬＤＡＹＷalk」が、大きな反響をよんでおり、素材バリエーションの拡大をさらに進めた。高機能スーパークッション「ソルボセイン」を搭載した「アキレス・ソルボ」では、レディースウォーキングシリーズを投入し、「スポルディング」ブランドからは、誰もが気軽に全身運動効果を期待できるスポーツとして注目を集めている「ノルディックウォーキング」シリーズの充実を進めた。当事業に係わる研究開発費は438百万円である。（2）プラスチック事業合成皮革関係は、従来からの車輌分野用にハンドル用合皮、耐摩耗性に優れたＰＶＣレザーの開発を、また、航空機・鉄道車輌の座席用合成皮革をそれぞれ開発上市した。フィルム関係では、ＰＶＣフィルムで、東京オリンピックを睨んだメディア用フィルム、ＰＯフィルムについては、食品用の結束フィルムの開発に注力し、上市が図れた。建装関係は、海外輸出用壁紙として、新オリジナルコレクション「OMDÉCOR（オンデコール）」を発表した。引布商品では、原発廃炉用ケブラーゴム引布原反を開発上市した。マリン商品では、カタマラン構造の「ＫＵＷＡＧＡＴＡ」の上市。水難・水害対策用レスキューボートを開発上市した。当事業に係わる研究開発費は349百万円である。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、高い吸放湿性を実現した軟質ウレタンフォーム「モイスチャリズム」と、より通気性・通水性に優れた無膜軟質ウレタンフォーム「テラセル」を開発した。硬質ウレタン関係では、低ＧＷＰガスであるＨＦＯを用いた現場発泡システム原液「アキレスエアロンＦＲ－ＦＯ」について、さらなる市場での展開を図るためラインアップを充実し厚吹き用処方を開発した。工業資材関係は、進化するシリコンウエハーの３次元積層加工技術をサポートする部材として、ウエハー非接触搬送用スペーサー「リングスペーサー」を開発上市した。当事業に係わる研究開発費は161百万円である。（4）独自技術による成長分野への新商品開発を担う研究開発本部では、ウレタン弾性体の独自配合技術により、これまでに無い高反発で衝撃吸収特性に優れた新素材が開発でき、シューズをはじめ床材、寝具等に新たな機能を付加する新素材として展開中である。また、耐久性に優れた防汚処理剤を開発しており、車輌分野を中心とした合成皮革への応用に取り組んでいる。ＳＴＥＰプロジェクト（導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっきシステム）では、タッチパネル用の透明電極、立体の透明電極等の新たな商品を提案しており、高い注目度が得られた。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立昭和18年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和29年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和36年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始昭和38年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始昭和41年３月3号抄紙機運転開始昭和43年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始昭和43年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始昭和44年８月6号抄紙機運転開始昭和46年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設昭和46年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始昭和47年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携昭和51年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発昭和52年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発昭和58年４月開発部を発足させ耐熱性樹脂の研究開発を開始昭和60年３月8号抄紙機運転開始昭和62年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始昭和62年４月おむつ濡れセンサー販売開始昭和62年５月不織布製造設備を設置昭和63年１月10号抄紙機運転開始平成元年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発平成４年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始平成４年11月不織布設備技術販売の初成約平成４年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発平成７年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始平成７年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始平成８年２月日本証券業協会に店頭登録平成12年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設平成13年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始平成14年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（平成25年4月に当社出資持分を譲渡）平成16年８月高知県南国市にて南国工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporation(現・連結子会社)を買収
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社6社(うち連結子会社3社)で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。また、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は昭和47年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、平成7年8月18日、契約更改し締結いたしました。平成8年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに平成16年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（平成24年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度の研究開発費は463,076千円であります。当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に経常的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧用コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、自動車のエレクトロニクス化の進展に応えるため、耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めるとともに、環境に配慮した高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの改良をおこないました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどのエコカー用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化をはかるなどユーザーニーズへの細やかな対応を進めました。当連結会計年度のセパレータ事業の研究開発費は279,570千円であります。全社当社が開発しました「無機／有機ナノハイブリッド膜」の用途開発等をおこなっております。当連結会計年度においては、燃料電池用電解質膜および触媒膜の実用化に向けた開発および改良を進めました。当連結会計年度の全社の研究開発費は183,505千円であります。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。昭和15年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。昭和16年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。昭和18年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。昭和21年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。昭和25年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。昭和36年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。昭和40年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。昭和44年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。昭和50年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。昭和54年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。昭和55年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。昭和59年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。昭和62年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。昭和62年12月栄研器材株式会社に資本参加。平成元年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。平成２年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。平成３年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。平成４年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成８年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。平成13年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成16年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。平成18年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。平成18年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。平成19年４月栄研器材株式会社を吸収合併。平成20年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）平成21年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。平成24年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。平成24年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。平成24年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。平成24年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。平成26年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。平成26年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬として「Loopamp結核菌群検出試薬キット」と「LoopampPUREDNA抽出キット」を既に国内で発売しておりますが、世界市場への展開のためWHOの推奨を取得すべく、14か国での追加評価試験データーをWHOへ提出いたしました。また、ニプロ株式会社と共同で当社の結核菌群検出試薬とニプロ株式会社の耐性結核菌遺伝子検出試薬をパッケージとしてフィリピン共和国を対象に「日本の技術による新たな結核診断アルゴリズム普及促進事業」を提案し、独立行政法人国際協力機構の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択されました。そのほか研究用試薬としては、DNA増幅乾燥試薬「LoopampDNA増幅試薬D」およびRNA/DNA増幅乾燥試薬「LoopampRNA/DNA増幅試薬D」を平成27年４月に、さらに百日咳菌遺伝子検出試薬としては、日本ではじめての体外診断用医薬品となる「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」を平成27年12月に発売いたしました。また、「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査装置および多項目遺伝子検査チップは、先ずは呼吸器感染症を対象に早期の製品化を目指して取り組んでおります。免疫血清学的検査用試薬では、平成24年８月に発売済みの生物発光酵素免疫測定法（BLEIA法）を測定原理とした糞便中のノロウイルス検出試薬につきまして、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得し、新たに「BLEIA‘栄研’NV」として平成27年８月に発売いたしました。また、間質性肺炎のマーカーであるKL-6を測定するラテックス汎用試薬「LZテスト‘栄研’KL-6」を平成28年２月に発売いたしました。微生物学的検査用試薬では、イムノクロマト法を原理とした迅速検査製品としてRSウイルス検出試薬「イムノキャッチ-RSV」を平成27年８月に、肺炎球菌検出試薬「イムノキャッチ-肺炎球菌」を平成28年１月に発売いたしました。また、動物用体外診断用医薬品として適切な薬剤選択のためのオルビフロキサシン感受性ディスク「VKBディスク‘栄研’オルビフロキサシン」を平成28年１月に発売いたしました。便潜血検査用試薬では、用手法の試薬である「OC-LightSFIT」を米国向けに平成28年１月に発売いたしました。また、大腸がん検診のOTC化および海外展開をにらみ、採便容器からの便希釈液を安全、簡単に滴下できる「H採便容器」を平成27年12月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発の総額は22億72百万円となりました。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。昭和44年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。昭和45年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。昭和50年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)昭和52年12月本社を大阪市淀川区に移転。昭和53年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和55年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。昭和60年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和61年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。昭和63年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。平成元年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成２年６月関東工場第２工場竣工。平成３年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。平成５年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成７年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。平成８年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成９年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成13年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。平成16年３月平成22年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。平成22年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は７千８百万円であります。