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イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱WeirValves&amp;ControlsUSAINC.米国平成21年５月６日電力業界向バルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国平成24年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱昭和57年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;CO.KGドイツ平成17年10月17日一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙・光工学業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いています。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは88名でこれは総従業員数の1.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,656百万円です。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。(1)自動車・建設機械業界向け事業エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャー技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客へのPRを開始しました。また弊社のコア技術である金属ベローズを使用して長寿命・高温高負荷に対応するメカニカルシールの開発を行っています。また、ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャー技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っています。"電動ウォーターポンプ用途として、開発した耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しています。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産検討を開始しています。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでいます。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発を行っています。また、従来車用としてエアコン用制御弁の機能向上品や熱マネジメント用製品、燃料脈動吸収部品の機能向上品の開発及び海外技術拠点への展開を行っています。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,207百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業工業用メカニカルシールについては、東南アジアでの新規大規模石油精製コンビナートにおいて包括契約を受注しておりましたが、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムの設計、製造、納入を完了しました。磁性流体真空シールについては、超高速回転真空シールの開発を進めております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されています。また、発電所向け用途が好調で、大型カップリングの注文も受けております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は340百万円であります。(3)舶用業界向け事業油潤滑船用の船尾管シールについては、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に昨年に引き続き取り組んでいます。また、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。水潤滑船用の製品については、水潤滑環境下でも信頼性を向上させる大型船用の船尾管シールの開発を引き続き取り組んでいます。舶用業界向け事業に係る研究開発費は58百万円であります。(4)航空宇宙・光工学業界向け事業民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調、加えて新型量産エンジン用シール開発も推進中です。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャーを応用、低トルクシールの研究に成果が出ています。ロケットエンジン用シールでは、新型基幹ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発が佳境です。また、シールの動特性把握による最適化など固有技術獲得にも引き続き取り組んでいます。航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は50百万円であります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治42年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立。翌明治43年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。その後大正10年２月には、丸三吉田政四郎商店に、大正14年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、昭和19年３月入サ証券株式会社(昭和８年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要明治43年１月丸三多田岩吉商店として営業開始大正14年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる昭和19年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる昭和43年４月改正証券取引法による証券業の免許取得昭和46年６月丸三土地建物株式会社を設立昭和58年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立昭和58年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる昭和61年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和61年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売昭和62年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始昭和63年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される平成２年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始平成７年８月株式会社エムエスシーを設立平成８年３月資本金を100億円に増資する平成９年７月オンライントレードサービス開始平成10年７月証券総合口座取扱開始平成10年８月第１回ストックオプション実施平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年３月第１回自己株式消却実施平成12年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用平成14年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる平成17年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始平成18年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成25年２月株式会社エムエスシーを清算平成25年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)平成25年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転平成26年３月大泉学園営業所を開設平成26年４月日吉営業所を開設平成26年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併平成27年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)昭和25年８月行名を廣島銀行と改称昭和35年４月外国為替業務取扱開始昭和36年12月当行株式広島証券取引所市場に上場昭和40年２月現在地(広島市中区紙屋町)に新本店完成昭和45年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年６月全店オンラインシステム完成昭和52年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年６月信愛保証株式会社（現ひろぎん保証株式会社)設立昭和54年５月譲渡性預金の取扱開始昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和55年10月グリーンリース株式会社（現ひろぎんリース株式会社）設立(現持分法適用関連会社）昭和58年４月国債等の窓口販売業務開始昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定昭和62年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社（現ひろぎんカードサービス株式会社）設立昭和63年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称平成元年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社を設立平成３年４月長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定平成３年９月第３次総合オンラインシステム稼動平成４年４月ひろぎんオートリース株式会社設立（現持分法適用関連会社）平成５年11月信託業務取扱開始平成10年８月新長期経営計画「リライアンス21」を策定平成10年12月投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立平成15年１月株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動平成15年７月子会社４社を統合し、名称をひろぎんビジネスサポート株式会社に変更平成16年12月証券仲介業務開始平成17年11月株式会社広島ウェルスマネジメント（現ひろぎんウェルスマネジメント株式会社）を子会社化平成19年４月中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定平成20年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社の議決権の50％に相当する出資を実施（現持分法適用関連会社）平成21年５月中期計画＜STEPS（ステップス）＞を策定平成24年４月「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定平成27年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化平成27年４月「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定(平成28年３月末現在、国内本支店151、出張所16、海外駐在員事務所３)
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】企業集団等は、当行、子会社７社、関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、金融サービスを提供しております。子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、債権の管理・回収、信用保証、クレジットカード等の業務を行っております。また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、主に金融商品取引、リース等の業務を行っております。〔事業系統図〕
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正９年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。大正11年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。昭和２年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。昭和13年４月京浜運河株式会社を合併。昭和19年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。昭和32年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。昭和34年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。昭和36年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。昭和38年11月海外事業部（現・国際事業部）を設置。昭和39年７月東南アジアに営業所設置。昭和43年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。昭和44年１月札幌証券取引所に株式上場。昭和45年２月土質研究室設置。昭和46年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。昭和47年２月名古屋支店開設。昭和48年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。昭和50年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。昭和52年４月海の相談室設置。昭和53年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和54年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。昭和57年８月技術研究所開設。昭和59年４月北陸支店・四国支店開設。平成２年10月田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。平成５年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。平成９年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。平成10年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。平成11年10月全社ISO9000S認証取得。平成14年３月全社ISO14001認証取得。平成16年４月首都圏建築事業部開設。平成19年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。平成22年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。平成25年４月本社組織に国際事業本部を設置。平成27年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。平成28年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社17社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は872百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）「かく乱・減容化工法（仮称）」の開発一般的に、自然粘性土地盤に乱れを与えると、地盤が軟弱になり容易に圧縮・変形しやすくなります。そのためバーチカルドレーン等の地盤改良では、地盤を乱さないように施工することが望ましいとされています。この「地盤を乱す」という行為を逆手にとって積極的に活用したのが、「かく乱・減容化工法（仮称）」です。自然地盤を機械的に撹拌して骨格構造を破壊し、潜在的な沈下量を増加させることで、地盤の減容化を行う工法です。近年、港湾施設の維持や建設工事で発生する土砂や各種廃棄物を埋め立てる、土砂処分場の容量が逼迫しています。新規に土砂処分場を建設することは環境問題や利害関係者との調整が必要で非常に困難であるとともに、可能な場合でも長い期間を要します。それに対し、「かく乱・減容化工法（仮称）」を既存の処分場に適用することで、処分容量を拡大することが可能であり、適用性が高い工法です。（２）建設工事で発生する粉じんを自動的に低減する「粉じん見張り番」の開発建設工事の現場では、土砂の掘削や建築物の解体、工事車両の走行等により粉じんが発生して周辺の環境や作業環境に悪影響を及ぼすことがあります。とくに屋外で発生する粉じんは、風向きの変化によって多様な方向へ拡散するため、既存の粉じん対策装置では対象範囲が狭く、効果が限られていました。そこで、散水範囲を広くして多様な方向に拡散する粉じんに対応し、現地の粉じん拡散状況を常時監視して必要に応じて自動散水する「粉じん見張り番」を株式会社テクノコアと共同で開発いたしました。「粉じん見張り番」は、水圧により左右に高速振動するノズルから水を散布することで水滴のカーテンを形成し、そのカーテンを通過する粉じんを低減します。室内実験により確認した粉じん低減効果が最大となる散水時の水滴径と水滴の放出角度によって、既存の技術よりも少ない散水量で広範囲に散水が可能であり、粉じん低減率が高いことが特長です。（３）現地材料で製造可能な自己充填型コンクリート「SALSEC」の開発コンクリート構造物は人々の経済活動や生活を守る重要な社会基盤です。しかし、近年は、良質な骨材の入手や労働者の確保が難しくなっていること、さらには離島開発事業での工事など、従来とは異なる様々な条件・環境に対応できるコンクリートの製造・施工技術が求められてきています。そこで当社では、早稲田大学、五洋建設株式会社、東洋建設株式会社と共同で、地産地消の考えに基づき、現地で調達可能な骨材や海水を用い、振動締固めが不要な自己充填型コンクリートとすることで、少ない労働者により耐久性に優れた構造物を築造できる「SALSEC」を開発し、現在実用化を目指した研究開発を進めています。離島開発事業などでは、現地材料を使用するため、コンクリート材料の運搬などに伴う二酸化炭素の排出を抑制でき、環境負荷の低減にも貢献できます。「SALSEC」の開発にあたっては、塩分が含まれたコンクリートに自己充填性を付与させるのが難しかった従来の課題に対して、特殊な混和剤を開発・使用することでその問題を解決いたしました。また、耐食性に優れた鉄筋（ステンレス鉄筋など）の使用により、鉄筋コンクリート構造物への適用も可能なことを確認いたしました。さらに、実機プラントを利用した「SALSEC」製造実験を行い、期待した自己充填性を発揮できることを確認いたしました。（４）再生骨材コンクリートの実用化コンクリート構造物の解体に伴い発生するコンクリート塊は、都心部で多く発生し、行き場を失っています。天然骨材の枯渇により普通骨材のコストが上昇する中、このコンクリート塊を新たにコンクリート用の骨材として再利用する取り組みが期待されています。再生骨材コンクリートはコンクリート構造物の解体コンクリートからコンクリートに使用されていた砕石や砂利を取り出し、新たなコンクリートの骨材として利用するものです。技術研究開発センター新築工事では、これまでに開発してきた再生骨材コンクリートの技術要素を取り入れ、基礎躯体に700㎥使用いたしました。採用にあたり国土交通大臣認定が必要であり、普通骨材よりも厳しい管理が義務付けられますが、適用場所に応じたコンクリートの耐久性を確保するために試験を繰り返し、安定した品質で施工を行った結果、打込み後の仕上がりは通常の骨材使用時と変わらず良好なコンクリートとなりました。コンクリート塊に使用されていた骨材を再び身近なコンクリート構造物に使用することでCASBEE横浜（2011年度版）の環境負荷低減材料としても認められ、資源循環に寄与いたしました。また、天然骨材の運搬に伴うCO2の削減に加えて骨材使用量の削減により、自然環境保護にも寄与いたしました。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)昭和７年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。昭和13年８月㈱合成樹脂工業所設立。昭和15年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。昭和19年５月住友化工材工業㈱に社名変更。昭和19年６月津工場開設。昭和20年11月日本化工材工業㈱に社名変更。昭和24年３月東京・大阪両証券取引所に上場。昭和25年５月大阪証券取引所に上場。昭和27年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。昭和28年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。昭和30年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。昭和37年１月中央研究所(基礎研究所)完成。昭和37年10月静岡工場開設。昭和38年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。昭和56年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。昭和59年11月宇都宮工場開設。昭和62年12月向島工場閉鎖。平成元年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。平成元年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。平成２年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。平成３年４月神戸基礎研究所開設。平成６年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。平成７年２月現在地に本社事務所を移転。平成７年12月蘇州住友電木有限公司を設立。平成10年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。平成12年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。平成12年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。平成13年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。平成13年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。平成13年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。平成14年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。平成15年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。平成16年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。平成17年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitN.V.を買収。平成19年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。平成19年６月南通住友電木有限公司を設立。平成19年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。平成19年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。平成19年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項平成20年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。平成20年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。平成21年９月津工場閉鎖。平成23年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現コーポレートＲ＆Ｄセンター）を設置。平成26年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社50社、関連会社６社およびその他の関係会社１社(平成28年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびN.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.等を通じて販売している。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitN.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、N.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.およびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司が製造・販売している。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売している。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売している。関連会社の日本電解㈱は、電解銅箔の製造・販売を行っている。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.および住友倍克(香港)有限公司等を通じて販売している。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売している。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売している。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。バイオ製品は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、㈱サンクストレーディング、西部樹脂㈱およびSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売している。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っている。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っている。事業の系統図(平成28年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。
住友ベークライト株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術援助契約(提出会社)技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。(a)技術導入関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド平成21年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上高に対するランニングロイヤリティ平成21年７月から平成31年７月まで(ドイツ)キマンダ・アーゲー平成22年１月ポリベンツオキサゾールベース半導体コート樹脂に関する特許、ノウハウライセンス契約一時金平成22年１月から平成28年８月まで(注)当社とインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションとの低誘電率層間絶縁膜用発泡ポリマーの製造技術に関する特許実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。(b)技術輸出関係該当事項はない。
住友ベークライト株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究・開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。海外研究拠点としては、PromerusLLCおよびSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、台湾住友培科股份有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。当社の研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部コーポレートＲ＆Ｄセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、負極材事業開発部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチームおよび次世代血管内治療機器開発プロジェクトチームという体制をとっており、①情報・通信(IT)材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。海外の研究拠点としてPromerusLLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。また、産学官連携の先端技術共同開発として進めているコンソーシアムに参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)と共同で「グリーンフェノール開発株式会社」を発足し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業である「平成25年度・イノベーション実用化ベンチャー支援事業」から助成金を得て建設したバイオ変換工程パイロット設備により、当連結会計年度においては、ラボスケールと同等のグリーンフェノールの生産性を確認した。さらに、NEDOの事業として「平成27年度・戦略的エネルギー技術革新プログラム」に採択され、濃縮精製工程パイロット設備の建設を進め、2018年度の工業化を目標にグリーンフェノール一貫製造プロセスのパイロットスケールでの実証検証を行っている。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB)に参画し国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術開発事業に関わるシングルユース製品の開発、および幹細胞評価技術研究組合(SCETRA)に参画し再生医療の産業化に向けたヒト幹細胞の評価システムの開発を進めている。さらに、秋田県が主導している「あきたEVバス実証コンソーシアム」に参加し、当社材料を使用したリチウムイオン電池をEVバスに搭載。試験実証運転を通して、材料開発に必要な実証データを取得している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は104億48百万円である。なお、この中には基礎研究等費用17億70百万円が含まれている。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、「指紋センサー用高誘電率エポキシ樹脂封止材」、「樹脂封止配線基板用顆粒エポキシ樹脂封止材」、「無線通信モジュール用高信頼性エポキシ樹脂封止材」、「次世代薄型スマートフォン向けアプリケーションプロセッサー用モールドアンダーフィル材」および「高熱伝導性ダイアタッチペースト」、また半導体用感光性樹脂において「ファンアウト型ウェハレベルパッケージ用高信頼性ポジ型感光性コート材」を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、38億20百万円である。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「自動車ブレーキピストン」、「新規コンミテーター用成形材料」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「高信頼性セラミックコンデンサー用エポキシ粉体塗料」、「塗料用フェノール樹脂」、「新規発泡用フェノール樹脂」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、20億90百万円である。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「マイクロカテーテル」、「内視鏡処置用止血鉗子」、「中心静脈カテーテル用ポート」、「Proteosave®高感度分析用バイアル」、「PrimeSurface®細胞培養用トレイ」、「再生医療用スーパークオリティシリーズ」、「BlotGlyco®O型糖鎖サンプル調製キット」、「低レジンフロー対応フレキシブルプリント配線板(FPC)製造工程用離型フィルム」、「FPC多段プレス工程用剥離フィルム」、「FPC連続プレス工程用剥離フィルム」、「受動部品包装用カバーテープ」、「金属缶内装用腐食防止フィルム」、「ガス置換包装用高バリア性易開封フィルム」、「食品包装用高耐ピンホール性易開封フィルム」、「導電キャリアテープ用シート」、「サングラス用ポリカーボネート偏光板新色グレード」、「車載用光学樹脂シート」、「産業機器向け高衝撃プレート」、「接着工法用低収縮防水シート」、「エレベーター鋼板直貼りタイプ『デコライノベア®』」、「既存エレベーターリニューアル用『デコライノベアマグネット®』」、「鉄道車両のリニューアル向けデコライノベアアルミ」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億66百万円である。
株式会社メンバーズ
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２【沿革】平成７年６月株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始平成７年10月eビジネス構築サービスを開始平成９年７月インターネット上の広告取扱事業を開始平成10年４月東京都千代田区に本社を移転平成11年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始平成12年３月東京都港区に本社を移転株式会社カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立株式会社アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立株式会社リビングファースト（当社出資比率100％）を設立株式会社イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立平成13年３月株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡平成13年５月株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結平成16年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得平成16年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転平成17年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定平成17年８月アクセンチュアとの資本提携解消平成18年５月平成18年11月平成19年８月平成20年３月平成20年10月平成21年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転平成22年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）平成24年５月平成24年10月平成24年11月平成26年４月平成26年５月平成26年９月平成27年４月平成27年10月平成28年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設株式会社エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京都中央区晴海に本社を移転株式会社MOVAAA設立（当社出資比率55％・現連結子会社）株式会社メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％・現連結子会社）株式会社インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設株式会社マイナースタジオ（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場名古屋証券取引所市場第二部に指定
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社メンバーズ）および連結子会社５社により構成されており、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・ネットビジネス支援事業当社グループは、顧客企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディア・マーケティング、マルチデバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応、企業Webサイトへの集客などの包括的なWeb制作サービスの提供を通じて、顧客企業のインターネットビジネスを総合的に支援しております。インターネットビジネス環境は高度化・複雑化しており、顧客企業は従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することを求めていると考えられます。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページにアクセスし、「いいね！」ボタンを押すことやシェアをすることによって、記事を他のインターネットユーザーに紹介するといったような生活者とのエンゲージメント※の向上を通じてマーケティング成果を創出することへ顧客企業のニーズが変化してきております。当社グループはそのようなマーケティング成果向上という顧客企業のニーズに応えるべく、上記のようなWebを通じたユーザー接点でのユーザーとのエンゲージメント向上を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービスであるEMC（EngagementMarketingCenter）モデルを確立しています。大口顧客企業向けに顧客企業専任ユニットによる顧客企業のビジネス理解やユーザーの属性／行動傾向の把握、データを活用したPDCAサイクル※に基づくWebサイト運用サービスを中心として、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告などを総合的に支援しております。当社グループは、優位性を高めるデータを活用したPDCAサイクル※に基づくEMCモデルを確立し、EMCモデル導入顧客企業を着実に増加させています。当社グループではソーシャルメディアを活用したスマートフォン向けのアプリケーション開発等を子会社㈱コネクトスターが、戦略的なWebマーケティングのコンサルティング業務を子会社㈱エンゲージメント・ファーストが、Web動画マーケティング支援サービス業務を子会社㈱MOVAAAが、企業にWebクリエイターを派遣する人材派遣業務を子会社㈱メンバーズキャリアが、テーマ特化型のWebメディア運営事業を子会社㈱マイナースタジオがそれぞれ展開しております。当社グループの事業系統図およびサービス内容は、以下のとおりです。※エンゲージメント：企業の商品や理念を通して、生活者が企業に対し興味・関心を持つことで生まれる生活者と企業のつながりです。※PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の略。ここでいうPDCAサイクルとはWeb制作におけるマーケティング成果の創出にあたって管理業務を円滑に進める手法の一つです。＜事業系統図＞＜サービス内容＞（１）Web制作①Webサイト運用サービス急激に多様化が進むデバイス環境やソーシャルメディアと自社Webサイトとの連携への対応、重要度が高まる多言語対応など、乗数的に増加するWebサイト運用業務を高品質かつスピーディーに遂行することが求められています。このような環境の中、Webサイト運用サービスでは、顧客企業専用ユニットを編成し戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標に企業Webサイトの運用を行っております。また、大口顧客を中心にWebサイト運用サービスだけでなく、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告など総合的なWeb制作・広告支援へサービス提供範囲を広げて行くことでユーザーとのエンゲージメントの向上を通じたマーケティング成果を創出するEMCモデルの確立につなげております。②Webサイト構築サービス顧客企業が広報・マーケティング目的で利用するWebサイト（コーポレートサイト、ECサイト、会員サイト、キャンペーンサイトなど）の戦略立案、構築（サイトリニューアル、初期の構築業務）や追加構築（構築後の更新・改修業務）、マルチデバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応等を行っております。③ソーシャルメディア開設・運用サービス顧客企業のFacebook、Twitter、Google+、LINE、YouTube、Instagram、Linkedin、新浪微博（シナウェイボー）等のソーシャルメディア活用における戦略立案、ガイドライン作成、公式ページの構築・運用、コンテンツ制作を行っております。また、自社Webサイトとソーシャルメディアの連携、自社Webサイトのソーシャル化やソーシャルコミュニティサイトの構築・運用など、ソーシャルメディア活用を総合的に支援するサービスも提供しております。（２）広告ネット広告・ソーシャルメディア広告代理顧客企業がインターネット上で展開するファン・会員獲得、販売、資料請求などの目的でユーザーを集客するための、インターネット広告（リスティング広告など）、ソーシャルメディア広告（Facebook広告、YouTube広告）の企画・代理販売やプロモーション支援を顧客企業と直接取引または代理店経由で行っております。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である㈱エンゲージメント・ファーストは、平成27年４月８日をもって、㈱TREEの一部事業を譲り受けております。締結会社名契約締結先事業内容取得額契約日㈱エンゲージメント・ファースト㈱TREEコールセンター・コンサルティング事業35百万円平成27年４月８日また、当社は平成27年９月16日開催の取締役会において、㈱マイナースタジオの株式の1,440株（発行済株式総数の51％）を取得することを決議し、平成27年10月１日付けで取得しております。締結会社名契約締結先事業内容取得額契約日㈱メンバーズ㈱マイナースタジオWEBメディア運営102百万円平成27年10月１日
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)昭和45年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置昭和46年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始昭和49年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転昭和49年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立昭和54年４月本社工場社屋を増築完成昭和56年９月東京都国立市に西東京営業所を設置昭和58年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和59年11月本社敷地内に工場を増設昭和61年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立昭和62年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置昭和62年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置昭和63年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転昭和63年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年６月本社敷地内に工場を新・増設平成３年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立平成９年３月ISO9001認証取得平成11年７月本社隣接土地及び建物を購入平成11年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結平成15年１月本社隣接土地購入平成15年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設平成15年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置平成16年３月ISO14001認証取得平成16年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始平成16年11月深セン代表処開設平成16年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立平成22年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設平成23年９月平成25年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化平成26年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置平成27年３月資本金を910百万円から953百万円に増資平成27年４月広島県広島市に広島営業所を設置平成27年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設平成27年６月資本金を2,000百万円に増資平成28年１月本社工場設備を更新
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社電子計測器ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインアンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、AE計測装置当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース電源機器各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、リチウムイオン蓄電システム、蓄電インバータ、標準電力発生器当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース電子部品各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）当社㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマースカスタム応用機器燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイオン電池評価システム、系統連系試験システム、コンデンサーリップル試験器、表面処理用カスタム電源機器当社㈱NFエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマースその他修理・校正サービス、仕入商品当社㈱NFカストマサービス㈱千代田エレクトロニクス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は493百万円であります。当期間においては、広帯域ディジタルロックインアンプ、プログラマブル交流電源DPシリーズ新ラインアップ、コンパクト直流電源DCシリーズ、低雑音FET増幅器CAシリーズ、電流電圧変換モジュール、位相検波モジュール、電圧電流変換モジュール、ピエゾドライバ、および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成８年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）平成８年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更平成９年２月本社を東京都新宿区に移転平成11年６月本社を東京都千代田区に移転平成12年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始平成12年４月株式会社ホワイトボードを設立（平成13年８月に吸収合併）平成13年５月本社を東京都豊島区に移転平成15年８月本社を東京都新宿区に移転平成16年２月商号をスターティア株式会社に変更平成17年４月電子ブック作成ソフトの販売開始平成17年12月東京証券取引所マザーズ上場平成18年４月スターティアレナジー株式会社を設立（平成21年３月保有する全株式を売却）平成18年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始平成18年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始平成20年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始平成21年４月スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成21年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成23年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）平成24年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成24年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始平成24年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始平成25年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（現連結子会社）を設立平成25年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（平成27年９月保有する全株式を売却）平成25年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部上場平成26年10月株式会社クロスチェック（現連結子会社）を設立平成27年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得