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株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社（昭和47年４月設立、平成９年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成９年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更、株式額面50円）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため、平成10年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。＜合併の状況＞年月沿革平成６年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。平成７年１月ガリバー店舗数が10店舗を達成する。（加盟店６店舗、直営店４店舗）平成７年12月フランチャイズチェーン展開の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店募集活動に関する業務委託契約を締結する。ガリバー店舗数が50店舗を達成する。（加盟店44店舗、直営店６店舗）平成８年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。平成８年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。平成８年６月ガリバー店舗数が100店舗を達成する。（加盟店92店舗、直営店８店舗）平成８年７月加盟店に対する経営指導業務の実効性の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店指導に関する業務委託契約を締結する。平成８年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。ガリバー店舗数が150店舗を達成する。（加盟店140店舗、直営店10店舗）平成９年１月ガリバー店舗数が200店舗を達成する。（加盟店187店舗、直営店13店舗）平成９年９月ドルフィネットシステムに関し記者発表を行うと同時に試験的に導入を開始する。平成９年10月ガリバー店舗数が250店舗を達成する。（加盟店222店舗、直営店28店舗）平成10年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。平成10年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。平成10年４月ガリバー店舗数が300店舗を達成する。（加盟店260店舗、直営店40店舗）平成10年12月ガリバー店舗数が350店舗を達成する。（加盟店292店舗、直営店58店舗）日本証券業協会に株式を登録。年月沿革平成11年３月ガリバー店舗数が400店舗を達成する。（加盟店334店舗、直営店66店舗）平成11年６月ガリバー店舗数が450店舗を達成する。（加盟店373店舗、直営店77店舗）平成11年９月ガリバー店舗数が500店舗を達成する。（加盟店417店舗、直営店83店舗）平成12年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。ガリバー店舗数が550店舗を達成する。（加盟店456店舗、直営店94店舗）平成12年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。平成12年５月本店を東京都千代田区に移転。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年１月車両販売関連企業限定の会員制中古車販売サイト「webGAuc」（ウェブ・ジオーク）の本格的運営を開始する。平成13年６月ドルフィネットシステムによる累計販売台数50,000台突破。平成13年７月99.7％出資子会社、GulliverEuropeLtd.を設立。平成13年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。平成14年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。平成15年３月ドルフィネットシステムによる累計販売台数100,000台突破。平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。平成16年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。平成16年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。平成16年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月インターネットリアルタイムオートオークション「GAO！Auction」運営開始。平成17年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。平成18年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。平成18年11月ポーター賞受賞。平成19年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。平成19年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。平成20年３月第2回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。平成21年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。平成23年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。平成23年８月株式会社ハコボーを吸収合併。平成24年７月平成24年11月平成25年11月平成27年１月平成27年８月平成27年９月初の大型展示場WOW!TOWN幕張をオープン。100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0%を取得し、子会社化。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載を行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞フランチャイズ契約の要旨当社は、中古車買い取り事業の全国規模での展開を図るため、個人又は法人の店舗運営希望者に対して「ガリバーフランチャイズ契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「ガリバー契約店舗」として中古車の買い取りその他の取引をなす権利を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結の日より効力を生じ、当該契約締結日以後満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払開店費用保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ毎月一定額の支払（注）当社は、毎月一定額のロイヤリティの他に、加盟店が買い取った車両をオークション会場に出品する際の代行業務を行っており、当該業務に対する対価として、１台につき一定額のオークション代行手数料を収受しております。また、加盟店がドルフィネットシステムに登録した車両が落札された場合には、１台につき一定額の成約手数料を収受しております。BuickHoldingsPtyLtd.の株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結当社は、平成27年７月13日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社であるGulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.がBuickHoldingsPtyLtd.の株式を67.0％取得して、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年９月16日付で株式取得を完了しBuickHoldingsPtyLtd.は子会社となっております。
株式会社リックコーポレーション
有価証券報告書－第62期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和30年３月岡山市下之町（現岡山市北区表町）において家具の販売を目的として、現在の株式会社リックコーポレーションの前身である「株式会社洲脇家具店」として設立されました。その後、事業の多角化を図る中で、昭和56年３月にホームセンター事業を開始し、岡山市南区西市にホームセンター１号店「タイム西市店」をオープン、平成８年３月にはペット事業を開始して岡山市南区妹尾に「ペットワールドアミーゴ妹尾店」をオープン致しました。平成13年８月、商号を「株式会社リックコーポレーション」に変更し、また経営環境の変化に伴って多角化させた事業を再度ホームセンター事業とペット事業へと集約しております。平成27年６月30日付で当社連結子会社である有限会社アグリ元気岡山による間接取得により、有限会社吉備路オーガニックワークを当連結会計年度より連結子会社、平成28年２月29日付で持分法適用関連会社としており、平成27年９月25日付（みなし取得日平成27年11月30日）で株式会社ジョーカーの全株式を取得し連結子会社化しております。なお、変遷の概略は以下のとおりであります。年月事項大正６年３月岡山市上石井（現岡山市北区奉還町）において個人商店を創業和洋家具の製造・販売を開始昭和30年３月岡山市下之町（現岡山市北区表町）に家具の販売を目的として株式会社洲脇家具店を設立昭和32年２月株式会社洲脇タンス店（昭和23年９月設立）を吸収合併し、商号を株式会社洲脇タンス店に変更昭和37年５月貸衣装業を開始昭和40年12月商号を株式会社すわきに変更食品事業を開始昭和56年３月ホームセンター事業を開始岡山市南区西市に１号店「タイム西市店」を開店昭和58年４月食品事業部門を分社し、岡山市北区撫川に株式会社すわきフーズを設立貸衣装事業部門を分社し、岡山市北区表町に株式会社すわき衣装店を設立昭和59年５月家具事業・ホームセンター事業部門を分社し、岡山市南区西市に株式会社タイムを設立昭和63年２月株式会社すわきフーズ及び株式会社タイムを吸収合併平成元年10月食品事業部門を株式会社ファインフードネットワークに譲渡平成３年２月株式会社すわき衣装店（昭和62年９月以降休業中）を吸収合併平成８年３月ペット事業を開始岡山市南区妹尾に１号店「ペットワールドアミーゴ妹尾店」を開店農業用品専門店を開始岡山県赤磐市に１号店「実のり山陽店」を開店平成11年１月岡山市東区金岡西町に物流センターを設置平成13年８月商号を株式会社リックコーポレーションに変更平成14年８月メディア事業（文化屋６店舗、レガーロ２店舗）を株式会社ゲオエブリ（現株式会社ゲオホールディングス）に譲渡平成14年11月ダイキ株式会社（現ＤＣＭダイキ株式会社）と業務提携平成15年５月ホームファニシング事業をホームセンター事業に統合平成16年９月酒類販売業をホームセンター事業に統合平成19年１月ダイキ株式会社（現ＤＣＭダイキ株式会社）との業務提携契約解消平成20年３月株式会社いない、株式会社ユーホーと業務提携平成20年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成21年３月株式会社ダイユーエイトと業務・資本提携平成21年４月株式会社ダイユーエイトとの商品開発、共同調達を目的とした合弁会社株式会社アレンザコーポレーション(現株式会社アレンザ・ジャパン）を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年10月株式会社スーパーレックスへの物流業務委託に伴い、岡山県都窪郡早島町に物流センターを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ホームセンターアグロと業務・資本提携平成25年12月株式会社ナンバと業務・資本提携平成26年１月株式会社いない、株式会社ユーホーとの業務提携契約解消平成26年２月有限会社アグリ元気岡山（現連結子会社）の全株式を取得平成27年６月有限会社吉備路オーガニックワーク（現持分法適用関連会社）の株式を間接取得平成27年９月株式会社ジョーカー（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社リックコーポレーション
有価証券報告書－第62期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社２社及び関連会社２社（平成28年２月29日現在）において構成）は、ＤＩＹ用品、園芸用品・農業資材、家具・インテリア用品、家庭用品、日用消耗品、ペット用品、自転車、酒・食品等を取扱っているホームセンター事業、ホームセンターのペット部門を専門店として独立させたペット事業の二つの形態の小売業のほか、連結子会社及び関連会社において農産物の生産・直売、観光農園事業等を営んでおります。ホームセンター事業は中国・四国地方を中心とした地域密着型の店舗展開を行っており、ペット事業は中国・四国地方、近畿地方を中心とした店舗展開を進めるとともに、連結子会社において関東地区を中心にペット専門店を運営しております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社（株式会社アレンザ・ジャパン）を設立し、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。なお、関連会社を除く上記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター事業の事業形態はホームセンターを核とし、家具販売及び農業用品の販売、酒類販売などの専門店をその地域の需要に適応した組合せで出店しており、一般消費者のニーズに合わせた店舗形態をとっております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県13店舗（うち小型専門店２店舗）、広島県３店舗、香川県１店舗、愛媛県２店舗の合計19店舗（うち小型専門店２店舗）を展開しております。(2）ペット事業の事業形態は、総合ペットショップとして、犬・猫・小動物・魚等の生体販売及びそれらのペットフード・用品の販売、またトリミング・ペットホテルなどの周辺事業を取り込んだ新しい形の専門店の集合体として新たなサービスを提供しております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県６店舗、広島県６店舗、山口県２店舗、香川県２店舗、愛媛県２店舗、高知県１店舗、徳島県２店舗、兵庫県９店舗、大阪府５店舗、愛知県２店舗、神奈川県１店舗の合計38店舗を展開しており、ペットフード・用品の販売についてはインターネットを利用した通信販売も行っております。また、当社連結子会社である株式会社ジョーカーが、関東地区を中心にペット専門店「DOG&amp;CATJOKER」等、全16店舗を展開しております。(3）その他の事業と致しまして、連結子会社において、農産物の生産・直売、観光農園事業等の施設を岡山県内に２店舗展開しております。また、当社の関連会社として、株式会社アレンザ・ジャパン（株式会社ダイユーエイトとの合弁会社）が輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っているほか、有限会社吉備路オーガニックワークが有機栽培ニンジン等の生産を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社アレンザ・ジャパン及び有限会社吉備路オーガニックワークは、当社の持分法適用関連会社です。※「農業生産法人」は平成28年４月１日付で「農地所有適格法人」に改称しております。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。平成27年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」5周年記念イベント「SHININGSTORESATELLITE（シャイニングストアサテライト）」を東京ビッグサイトにて開催。平成27年10月オールメディアプロジェクト「マジきゅんっ！ルネッサンス」を開始。平成27年12月株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。平成28年２月トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」累計出荷数2,000万パック突破。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。事業戦略当社の事業目的を支える核となる事業戦略は、以下の２つの事業戦略となっております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、このオリジナルコンテンツを、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しております。ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する二つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。当社は、上記２つの事業戦略に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年11月20日開催の取締役会において、株式会社ハピネットとの間で資本業務提携を行うことについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。１．業務提携の内容当社と株式会社ハピネット及び当該会社グループ（以下、ハピネットグループといいます。）は、相互に協力の上、以下の各事項を実施してまいります。①コンテンツ開発及びアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・グッズ・フィギュア・周辺サプライ等の企画・制作・販売、これらに付随する活動やノウハウの共有、コンテンツを主体とする事業全体の運営ノウハウの高度化等を協働して推進してまいります。②当社が開発するコンテンツの価値の最大化を図るため、当社はハピネットグループが有する市場動向・ニーズ等の情報を活用し、協働して良質で独自性の高いコンテンツを開発してまいります。③当社が製作するアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・グッズ・フィギュア・周辺サプライ等の販売を最大化するため、当社は斬新で市場ニーズに適合した製品の企画・制作を行い、株式会社ハピネットはハピネットグループの流通プラットフォームを活用して拡販活動を行ってまいります。④当社が開発・制作するコンテンツ・製品の販促活動やイベント運営について、協働して行ってまいります。⑤当社が有する物流機能について、将来的にハピネットグループの物流機能を利用することも念頭に効率化の方策について協議を進めてまいります。⑥上述の目的を達成するため必要に応じて人的資源の相互交流について協議を進めてまいります。２．資本提携の内容（第三者割当による新株式の発行）当社は、平成27年11月20日開催の取締役会において、株式会社ハピネットとの間で資本業務提携契約の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月９日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。(1)発行株式数及び種類当社普通株式11,000,000株(2)発行価額１株につき金369円(3)発行価額の総額4,059,000,000円(4)発行価額の総額のうち資本へ組入れる額増加する資本の額2,029,500,000円増加する資本準備金の額2,029,500,000円(5)募集方法第三者割当の方式による(6)払込期日平成27年12月９日(7)割当先及び割当株式数株式会社ハピネット11,000,000株本第三者割当増資後の所有議決権割合25.18％発行済株式数に対する所有割合25.15％(8)調達する資金の使途コンテンツ開発費用と当該コンテンツを利用したマルチメディア展開費用、広告宣伝費用及びグッズデザイン・シナリオ制作等の体制整備・組織強化費用（部署の新設及び人員増強等）のための資金として使用いたします。３．役員の派遣当社及び株式会社ハピネットは、本資本業務提携に係る契約において、株式会社ハピネットが当社の取締役２名及び監査役１名を上限に指名することができるものとし、当社が株式会社ハピネットの指名する者を取締役又は監査役に選任させるために必要な手続を行うことについて合意しております。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションヴィータ専用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪MUSIC3』、SONYプレイステーションポータブル専用ゲームソフト『明治東亰恋伽トワヰライト・キス』、トレーディングカードゲーム『Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）』等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は25百万円で、全て一般管理費に含まれております。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和60年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。昭和62年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。平成２年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。平成２年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。平成３年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。平成３年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。平成６年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。平成７年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。平成９年３月「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。平成10年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。平成11年８月GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。平成12年２月当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プランニング」を設立（出資金30百万円）。平成12年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。平成14年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。平成14年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。平成14年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。平成14年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。平成16年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。平成21年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。平成22年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。平成22年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。平成22年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。平成22年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。平成23年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。平成24年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。平成25年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。（平成28年２月末現在（連結ベース）国内店舗数849店舗、海外店舗数208店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVOCollection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、非連結子会社１社が運営する国内工場、米国の連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.が運営する海外工場、及び海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「LaCrosse」「White'sBoots」の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和24年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、昭和33年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容昭和33年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。昭和49年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。昭和58年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。昭和63年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。平成元年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。平成２年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。平成６年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。平成８年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。平成11年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。平成12年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。平成13年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。平成13年11月岡山県内に初の出店。（広江店）平成14年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成15年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。平成15年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。平成16年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。平成16年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。平成19年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。平成19年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。平成20年６月香川県に初の出店。（丸亀店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。平成23年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（平成23年３月全面稼動）平成23年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）平成24年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。平成24年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）平成27年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）平成27年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。平成27年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年２月29日現在69店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。平成28年２月29日現在、69店舗（広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県２店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和11年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、昭和23年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和37年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。昭和44年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。昭和45年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。昭和48年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。昭和52年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。昭和53年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。昭和55年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。昭和56年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。昭和56年９月九州地方の拡大にともない九州地区本部を設置しました。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。平成元年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。平成２年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現連結子会社）を設立しました。平成２年６月衣料品事業である㈱マックハウス（現連結子会社）を設立しました。平成２年８月商号を㈱チヨダに変更しました。平成６年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。平成10年７月商品管理強化のためＰＯＳシステムを一部導入しました。平成11年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。平成12年10月㈱マックハウスと共同で公開買付を行い、㈱レオを関連会社としました。平成15年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成16年12月㈱マックハウス及び㈱レオは、㈱ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。平成17年９月㈱マックハウス及び㈱レオは、合併しました。平成19年３月商品管理強化のためＰＯＳシステムを全店に導入しました。平成21年３月平成26年９月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第69期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸㈱アイウォークへ資金貸付㈱アイウォーク（注）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入当社より資金借入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社グループへ商品販売衣料品事業㈱マックハウス（注）衣料品の小売当社より店舗の賃借（注）連結子会社であります。(2）事業の系統図（注）事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第9期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成19年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクロー業務（注）を目的として資本金１百万円で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、エスクローサービス事業を開始しました。その後、平成20年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧株式会社アイディーユー総合事務所。平成18年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローは、当社代表取締役社長の本間英明が不動産のネットオークションで取引された物件の調査を受託することを目的に平成16年７月に東京都千代田区に設立し、ネットオークションで取引された物件の調査業務に限らず、金融機関から住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関の業務の一部を受託することで業務を拡大しておりましたが、日本におけるエスクロー業務を提供するため不動産取引に関する支援業務については、当社で推進することとし、平成20年１月に株式会社マザーズエスクローを吸収合併しております。合併後、当社では、金融機関や不動産取引当事者のニーズに合わせて各種サービスの提供を行ってまいりました。当社及び株式会社マザーズエスクローの設立及び事業の沿革は、次のとおりであります。〔株式会社マザーズエスクロー〕平成16年７月株式会社アイディーユー総合事務所として東京都千代田区に設立「マザーズ・オークション」の不動産取引支援（不動産物件調査）を開始平成18年１月「株式会社マザーズエスクロー」に商号変更平成18年10月スルガ銀行株式会社より住宅ローンに関するクロージング業務、不動産物件調査業務の受託を開始平成20年１月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに吸収合併〔株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン〕平成19年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立平成19年６月抹消登記進捗管理システムサービスの開始平成20年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併平成20年３月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始人材派遣事業の開始平成20年４月登記書類作成システムサービスの開始平成20年５月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始平成20年12月司法書士支援パッケージの提供開始平成21年４月エスクロー保証サービスの開始平成21年５月WebTV会議システムのサービスを開始平成22年４月エスクロー口座サービスを開始平成22年７月東京都中央区八重洲に本社を移転平成24年１月建物完成・引渡サポートサービスを開始平成25年６月エスクロー保証サービスの終了平成25年７月平成26年３月平成26年５月業務継続DATA復旧サービスを開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立平成26年８月平成26年８月平成26年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始業務管理系ASPサービス「BMA（BusinessManagementAgency）」を開始建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成28年２月株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始不動産鑑定業を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークション・エスクローサービス」を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更（注）「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。当社は、「取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す」ことを経営方針のひとつに掲げ、日本の不動産取引・金融商品（主に住宅ローン）取引において取引の安全を図るためのエスクロー業務を日本において実現すべく、ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続等に関連する事務手続の代行を行っております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第9期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成18年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立平成20年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）平成25年６月ＧＭＯアドパートナーズ株式会社との合弁により、当社の子会社として株式会社トライズデジタルベースを設立平成26年３月本社を東京都港区内で移転平成26年４月株式会社トライズデジタルベースを解散平成26年12月タイにて現地のメディア会社と合弁会社ROSESTAGECO.,LTD.（現持分法適用関連会社）に出資し、関連会社化平成27年９月大阪府大阪市北区に関西支店を開設平成28年２月インドネシアにてPTMERDISINTERNATIONAL（現持分法適用関連会社）に出資し、関連会社化
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージと連結子会社３社（メールカスタマーセンター株式会社、他２社）及び持分法適用関連会社２社（ROSESTAGECO.,LTD.、PTMERDISINTERNATIONAL）により構成されており、ダイレクトマーケティング実施企業に対して、テレビ番組放送枠をはじめとする各種メディア枠の提供、商品開発、各種表現企画・制作、受注・物流等におけるノウハウの提供等の各種ソリューションを提供する「ダイレクトマーケティング支援事業」及び、ダイレクトメールや商品の発送代行、並びに封入発送代行を行う「ダイレクトメール発送代行事業」を行っております。＜事業系統図＞無印連結子会社※持分法適用関連会社
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約平成21年４月１日より平成22年３月31日まで。ただし、契約期間満了の２ヶ月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またその恐れがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第36期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和56年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。平成元年11月株式会社サンクス（現株式会社サークルＫサンクス）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。平成８年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。平成９年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社サークルＫサンクス）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。平成９年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。平成10年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。平成10年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。平成12年４月当社普通株式１株を２株に分割。平成12年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。平成12年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。平成13年10月当社普通株式１株を２株に分割。平成14年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。平成14年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。平成14年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。平成14年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。平成15年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。平成16年10月当社普通株式１株を３株に分割。平成17年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。平成18年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成18年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。平成18年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。平成20年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。平成21年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。平成21年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成23年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。平成24年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。平成24年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現：株式会社サークルＫサンクス)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。平成24年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。平成27年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成27年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第36期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社２社で構成され、コンビニエンス・ストア事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、ホテル事業、その他事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約(契約期間平成24年３月より15年間、合意継続条項あり)を締結し、第33期（平成24年３月１日）より、東京都、千葉県及び神奈川県内において、主として直営方式による「ローソン」店舗にて、米飯・惣菜などのファストフードその他食品ならびに、日用品などの非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行などのサービスを提供しております。また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者とフランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報などの供与及び資金面の支援などを行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ております。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク）株式会社アスクはマンションフロントサービスの受託事業を核に、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼きたてパンの提供など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、人材派遣事業を営んでおります。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」を提供し、また、リネンサプライサービスや、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなどのクリーニング事業を営んでおります。（ホテル事業）〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有する２棟のビジネスホテルを千葉県市川市で運営しているほか、東京都中央区や江東区にて、ユニット型ホテル４棟を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(その他事業)その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、ヘアカットサービス店舗の運営や各種サービスの提供を行っているほか、保有もしくは各事業に関連した不動産賃貸管理を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。