numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ファイブスター①契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。②当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。③当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。④当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。⑤売上高に対応したロイヤルティの受領。近畿地方北陸地方2010年２月５日2020年２月４日株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ぴーたーぱん同上四国地方同上2015年11月30日(2)事業譲受に関する契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン（当社）株式会社エイ・ダイニング詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合関係）に記載のとおりであります。関東地方2015年７月１日－株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ぴーたーばん詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合関係）に記載のとおりであります。四国地方2015年12月１日－
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業明治31年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称大正７年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称大正14年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称昭和28年１月株式を東京店頭市場に公開昭和34年２月子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月子会社精新プロセス株式会社(現小石川プロセス株式会社)を設立昭和38年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立昭和38年４月東京証券取引所市場第一部に上場昭和39年10月小田原工場を開設昭和39年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立昭和40年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立昭和43年11月越谷工場を開設昭和47年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)昭和47年12月シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称昭和50年９月子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立昭和51年４月子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、現共同オフセット株式会社)を設立昭和51年10月子会社共同辞書印刷株式会社を設立昭和52年３月子会社共同施設株式会社(後に常磐包装株式会社)を設立昭和53年４月子会社株式会社共同エージェンシーを設立昭和55年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷製本株式会社)を設立昭和56年９月鶴ヶ島工場を開設昭和62年５月守谷工場を開設平成２年７月子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立平成３年10月和歌山工場を開設平成５年12月五霞工場を開設平成12年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化平成14年１月川島工場を開設平成18年10月株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化平成18年10月京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)平成18年11月枚方工場を閉鎖平成19年10月播磨坂スタジオを開設平成20年１月子会社株式会社共同エージェンシーを清算平成20年２月子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称平成21年９月子会社常磐包装株式会社を清算平成22年２月子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称平成23年４月子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併平成23年４月子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併平成23年10月西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継平成24年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立平成24年12月子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算平成25年４月デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成26年５月相模原工場を開設平成26年７月子会社株式会社日本書籍新社を清算平成26年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容出版商印部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等ビジネスメディア部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他６社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術統括本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,365百万円となりました。出版商印部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発・品質保証機器の開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は191百万円であります。ビジネスメディア部門・ＩＣカード、タグの媒体開発・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウェアの開発・抽選券、通帳媒体の応用開発・ユニバーサルデザイン関連技術の開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は252百万円であります。生活・産業資材部門・各種機能包材の開発・各種環境対応包材の開発・複合紙容器の開発・高機能蓋材の開発・各種機能性シートの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は747百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は173百万円であります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要昭和23年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。33年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。37年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。37年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。40年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。48年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。52年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。53年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。54年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。55年４月千葉県松戸市に東京工場新設。57年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。58年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。59年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。61年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。62年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。62年１月㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。62年１月㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。62年９月広島証券取引所に上場。62年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)63年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。平成元年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。２年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。３年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称、広島市西区草津港に本社を移転。３年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)４年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現連結子会社)６年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。８年２月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。８年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)９年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。11年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)13年３月小倉工場を売却。14年１月関東工場を閉鎖。14年９月福留東販㈱を吸収合併。15年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。17年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。18年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。18年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)21年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。24年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。28年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)松戸福留㈱(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発本部を中心に行っており「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきまして、今後の少子高齢化をにらみ、質の追求としてＪＡＳ上級クラスの商品のラインナップを増やし、昨年発売し好評をえております、ウインナーに加え、ロースハム・ベーコンを開発いたしました。また、昨年のＩＡＲＣの発表以降加工品の安心・安全への意識が高まるなか、無塩せき商品としてチキンを原料としたウインナーを開発いたしました。チキンという原料を使用することで消費者にヘルシー感を抱いていただける商品となっております。これからも無塩せき商品については、ラインナップを増やしてまいります。業務用商品としては、素材の味付けにこだわった餃子風ソーセージを開発いたしました。和洋中など様々な料理があるなか、中華の味付けにこだわり、外食産業でも使用していただける仕上がりにしております。食シーンとして朝食にこだわった、モーニングヴルストも開発いたしました。そのままサンドウィッチにしても、また焼いても美味しい仕上がりにしております。デリカの分野におきましては、当社の強みであるコロッケの分野で牛肉原料の質と量にこだわったお肉屋さんのコロッケを開発いたしました。これからも本物を目指し、コロッケ・メンチカツの開発を行ってまいります。また、タレの開発に重点をおき、野菜、お肉、タレのキット商品開発を行っておりますが、野菜のバリエーションとして白ネギを追加し、野菜にあう塩ダレを開発いたしました。当年度は豚タンネギ塩キットとして商品化しております。今後も当社の強みであるタレの開発に重点をおいて、さまざまな食材開発を行い、簡単調理キット商品の開発に努めてまいります。コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追及を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は２億46百万円であります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制の更なる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強工事「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上を図り、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミへの被害対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されております。当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。また、その他のサービスとして、家庭用太陽光発電システム施工や住宅リフォーム等も取り扱っております。これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供しております。また、主にオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社は、注文者（お客様）との間で当社を請負人とする請負契約を締結し、施工を行なう。3)当社と農協等は、施工代金請求権が農協等に帰属することを確認する。4)農協等は、自らの債権としてお客様からの施工代金を受領する。5)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、施工代金請求権を譲渡するか、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。6)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金等の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションにつきましては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して役務の提供を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、役務の提供代金を立替えて、当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により立替えた代金を支払う。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、研究開発室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。また、上記とは別に、ミルボ委員会を設置しており、経済産業省のサービスロボット市場創出支援事業に係る再委託契約先であったＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱（旧高菱エンジニアリング㈱）と開発活動を行なっております。これらの結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は８百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所の申請に向け、強度試験中。ロボット開発「シロアリ防除ロボット」システムにより、「調査・施工の＜見える＞化」「困難な施工箇所の克服」「映像情報の共有化」を実現し、業務の信頼性向上による営業効率向上を可能とするロボットの開発。「2015国際ロボット展」に出展対外的に認知度を向上させた。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。昭和10年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。昭和24年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。昭和25年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。昭和29年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。昭和35年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。昭和37年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。昭和39年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。昭和40年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。昭和43年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社」を設立。昭和44年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。昭和44年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。昭和45年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。昭和52年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。昭和53年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。昭和63年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。平成５年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。平成10年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。平成10年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。平成10年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社」を設立。平成11年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。平成14年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。平成14年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。平成18年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。平成19年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。平成20年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。平成21年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。平成23年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。平成25年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。平成25年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。平成27年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。その他事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービス、(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が中心となって、常に時代の先端を行くミシンを開発し、現在ではマイコン制御など技術の粋を集めた最新鋭コンピュータミシンで世界をリードしています。さらに、電子部品の開発、電子制御方式の応用開発、自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工、転写型技術、水浄化システム、光注型材料など、あらゆるハイテク分野で技術を蓄積し、新技術・新工法の研究開発に意欲的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、ロックミシン及び関連商品(刺しゅう専用ソフト他)、ならびに家庭用24時間風呂「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズ、業務用24時間風呂「バス・エース」シリーズの研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、996百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、エレクトロプレス、卓上ロボット、スカラロボット等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、459百万円であります。以上、その他事業の研究開発費6百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,462万円であります。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現アスモ株式会社:連結子会社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社デンソー
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社188社、関連会社60社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレイン[エンジン機器]点火コイル、マグネト、点火プラグ、グロープラグ、排気センサ、モノリス、ＤＰＦ、二輪車用エンジン制御コンピュータ、排気温センサ[機能品]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー、吸気モジュール他）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）、駆動制御製品（機電一体Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、バルブボデー、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（ノックセンサ、エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）[ディーゼル噴射]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ[ガソリン噴射]フューエルポンプ、フューエルポンプモジュール、ポート噴射インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）[電機]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ、リチウムイオン電池パック[ＥＨＶ]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット電子[電子]エンジン制御コンピュータ、トランスミッション制御コンピュータ、パワーマネジメントコンピュータ[デバイス]各種半導体センサ、ＩＣ、パワーモジュール[リレー]熱[熱機器]カーエアコンシステム、ラジエータ、冷却ファン、インタークーラ、オイルクーラ、エンジンクーリングモジュール[空調冷熱]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機、空気清浄器情報安全[情報通信]コックピット情報システム、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、カーナビゲーションシステム、エアコンパネル、リモートタッチコントローラ、ドライバーステータスモニタ、テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ／ＥＴＣ2.0車載器、路車間・車車間通信機、車両運行管理システム、スマートキー、キーレスエントリー、ボデーコンピュータ、セントラルゲートウェイ、タイヤ・プレッシャ・モニタリング・システム[走行安全]ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、バック＆コーナソナー、走行支援ＥＣＵ、灯火制御システム、エアバック関連センサ＆ＥＣＵ、歩行者検知センサ、ブレーキコントロール用各種センサ＆ＥＣＵ[電気制御]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリング用センサ＆コンピュータモータワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、スライドドア用モータ、パワーステアリングモータ、エンジン制御用モータ、他各種モータ区分主要製品産業機器[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係製品]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ生活関連機器自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、2013年４月に策定した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。当連結会計年度の成果として、環境分野では特にトヨタ自動車株式会社と共同で、新型プリウス向けに、小型軽量化された新型パワーコントロールユニットとモータステータを開発しました。パワーコントロールユニットは、電池からモータジェネレータに流す電流を調整するインバータなどを備えた製品です。車両の高機能化、高性能化に伴い、小型化、高出力化が求められており、今回開発した新型パワーコントロールユニットは、冷却構造の改善や電子制御回路の集積化によって、従来のプリウス搭載品に比べて約33％の小型化を実現しています。ステータは、モータの基幹部品で、コイルに電流を流すことで磁力を発生させロータを回転させます。今回、当社は、独自の新しい巻線方式を用いた高回転モータ用のステータを開発し、従来のプリウス搭載品に比べ２割以上の軽量化を実現しました。安心・安全分野では、ミリ波レーダと画像センサ、及びＩＴＳＣｏｎｎｅｃｔ対応車載器を開発し、トヨタ自動車株式会社のプリウスに搭載されています。ミリ波レーダは電波により前方の走行車両や物体までの距離や方位を検知し、画像センサはカメラにより道路上の白線や前方の物体を識別するセンサです。これらのセンサ機能を組み合わせて、より早くより正確な検知を可能とすることにより、衝突回避支援（対車両、対歩行者）、全車速ＡＣＣ、車線逸脱防止、夜間視界支援などの安全機能の実現に貢献しています。ＩＴＳＣｏｎｎｅｃｔとはＩＴＳ専用周波数（760ＭＨｚ）による路車間・車車間通信を活用した協調型運転支援システムであり、車載機により交通事故防止や交通の効率化を実現するための無線通信を行います。開発した車載機は、（１）数百メートル以内の車両・路側装置とリアルタイムに情報交換できる無線通信機能、（２）周囲に伝達するための自車位置の緯度・経度を決定する位置検出機能、（３）無線通信で得た情報から、周辺状況を判断し、実施すべき運転支援を決定する状況判断機能を備えており、これにより自動車とインフラ、自動車同士を通信でつなげるＩＴＳＣｏｎｎｅｃｔの実現に貢献しています。高度運転支援・自動運転分野での技術開発を加速させるため、2016年１月に全社付組織として関係部署を統合した「ＡＤＡＳ推進部」を新設しました。当社は、ドライバーの意思を尊重しつつ運転をより安心・安全なものとするため、高度運転支援技術の開発・実用化を通じて交通事故の防止に寄与し、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していきます。市販事業・新事業分野では、自動車のセンシング＆制御技術やロボットシステム技術を活用したヘルスケア、農業支援、セキュリティなどに関する製品・システムの開発を行っています。例えば、ヘルスケアでは、手術時に医師の腕を支え、手の震えや、疲れを軽減する手術支援ロボット「ｉＡｒｍＳ（アイアームス）」を販売しました。当社は、自動車で培ってきた技術を活用して、環境にやさしく、健康で安心・安全な生活に貢献していきます。開発体制としては、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界７地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。日本におきましては、自動運転の技術開発が進む中、車載用電子システムを開発する当社と、車載分野で実績が豊富な組込みソフトウェアの開発を行うイーソル株式会社、ネットワークシステムや組込みシステムに関する大規模ソフトウェアを開発する日本電気通信システム株式会社の３社で合弁会社株式会社オーバスを設立し、車載用電子システムの基本ソフトウェアを開発、販売する体制を整えております。特に、カメラやセンサ類とそれらを制御するＥＣＵ間の情報量の飛躍的増大に伴う高速通信やマルチコアマイコンへの対応、サイバーセキュリティへの対応をしていきます。また、ユーザーにとって使いやすい基本ソフトウェアを提供することで、自動車メーカー及びＥＣＵ開発メーカーの開発効率及び品質の向上に貢献していきます。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は399,238百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント336,648百万円、北米セグメント27,015百万円、欧州セグメント13,407百万円、アジアセグメント20,813百万円、その他1,355百万円となっています。現在、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約16％ですが、開発体制の整備により、今後、この比率を増やしていく予定です。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に345の支店及び事業所、海外42ヵ国に611の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は平成28年３月31日時点のものであります。昭和12年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立25年２月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場30年２月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始33年10月株式会社日通保険総代理社を設立(昭和39年５月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)37年７月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立52年５月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始52年６月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立54年６月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年１月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立平成４年７月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立６年６月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立７年１月天宇客貨運輸服務有限公司(平成21年７月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立７年６月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立12年７月ベトナム日本通運株式会社(現・持分法適用関連会社)設立13年４月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立15年７月本社を東京都港区(現所在地)に移転18年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立20年６月ＪＰエクスプレス株式会社設立21年４月23年９月24年２月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立24年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年２月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得26年１月日通・パナソニックロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得27年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社293社（うち連結子会社265社、持分法適用子会社1社）及び関連会社69社（うち持分法適用関連会社25社）合計363社で構成され、国内各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業等を行っている複合事業、航空及び海運等から構成される「運送事業－国内会社」、海外各地域別に構成される「運送事業－海外会社」を主軸とし、更に各事業に関連する「販売事業」及び不動産業他の「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○運送事業－国内会社（当社、及び日通トランスポート㈱以下201社）複合事業連結財務諸表提出会社（以下、日本通運㈱という）が、全国に拠点ネットワークを有して、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業及び付随する事業を行っており、その一部を日通トランスポート㈱、備後通運㈱、徳島通運㈱等の子会社並びに関連会社が担当しております。警備輸送全国各地で、日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。重量品建設全国各地で、日本通運㈱が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。航空全国各地で、日本通運㈱が利用航空運送事業及び付随する事業を行っており、その一部を子会社並びに関連会社が担当しております。また、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。海運全国の主要港において、日本通運㈱が海上運送事業、港湾運送事業及び付随する事業を行っており、日本海運㈱等の子会社並びに関連会社が海上運送事業、内航海運業を、一部の港湾において子会社並びに関連会社が港湾運送事業等を担当しております。○運送事業－海外会社（米国日本通運㈱以下105社）米州米州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。東アジア東アジアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等について、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。○販売事業（日通商事㈱以下33社）日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。○その他の事業（日通不動産㈱以下23社）日通不動産㈱等の子会社並びに関連会社が不動産業を主として行っております。また、日通・パナソニックロジスティクス㈱、日通ＮＥＣロジスティクス㈱が特定業界におけるロジスティクス業を、㈱ワンビシアーカイブズが情報資産管理業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社豊田自動織機の100％子会社である株式会社ワンビシアーカイブズ（以下、「ワンビシアーカイブズ」）の発行済株式の330,000株を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、同株式譲渡契約に基づき、平成27年12月15日付けでワンビシアーカイブズの株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブ（資本金6,100千円）を設立平成19年11月オンライン英会話事業を開始平成20年３月本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年10月フィリピン共和国のマニラで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」（資本金9,350千フィリピンペソ）を設立平成21年８月法人向けサービスを開始平成22年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成23年５月Android搭載スマートフォン向けアプリケーションの開発について、KDDI株式会社と業務提携平成24年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年１月登録ユーザー数が10万人を突破平成24年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始平成25年２月JapanVentureAwards2013中小機構理事長賞を受賞平成25年２月プライバシーマークの認証取得平成25年６月ビジネス英語強化レッスンパッケージ「RareJobforBusiness」を法人向けに提供開始平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年７月英会話アプリ「Chatty（チャッティー）」を提供開始平成26年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成27年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成27年７月三井物産株式会社と資本業務提携平成27年10月「レアジョブ英会話中学・高校生コース」を提供開始平成28年２月株式会社増進会出版社と業務提携平成28年３月ビジネス英会話コースをリニューアルし、実践ビジネスコースの提供開始平成28年４月大阪支社を設立
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１、㈱三交イン※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１旅行業名阪近鉄旅行㈱※１、㈱観光販売システムズ※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２その他三交ウェルフェア㈱※１、ミドリサービス㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社23社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸及び建築㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売㈱三交シーエルツー生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営㈱三交インビジネスホテルの運営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱観光販売システムズ旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の運営関連会社３社三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業