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ローヤル電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和27年10月故佐内幸夫が東京都品川区平塚１丁目にローヤル電機製作所を創立し、照明器具の製作を開始昭和30年５月株式会社組織に改め、ローヤル電機株式会社を設立昭和40年５月小形送風機の研究開発に着手昭和42年10月蛍光灯照明器具ＪＩＳ表示認可工場の指定を受けるとともに３階建本社工場を新築昭和43年５月英国のＦＩＲＴＨＣＬＥＶＥＬＡＮＤＦＡＮＳ社とクロスフローファンの製造に関して技術提携契約締結昭和44年３月クロスフローファンの標準品シリーズの生産を開始昭和45年３月防水形照明器具（白熱灯用）標準品シリーズの生産を開始昭和46年５月暖房器具用クロスフローファンの生産を開始昭和48年７月埼玉県比企郡都幾川村桃木地区に埼玉第一工場第１期工事が完成し、送風機製造部門を移転昭和50年12月埼玉第一工場第２期工事完成、照明器具部門他全製造部門を移転、また、本社を東京都品川区東五反田５丁目に移転昭和52年５月埼玉第一工場第３期工事が完成し羽根車の標準品シリーズの生産を開始、また各種エレクトロニクス機器、電子複写機、電磁調理機用クロスフローファンの生産を開始昭和54年６月埼玉県比企郡都幾川村別所地区に埼玉第二工場第１期工事が完成昭和55年９月クロスフローファンの米国ＵＬ規格を取得するとともに、アクシャルファンの生産を開始昭和57年３月自動現像機、業務用エアコン向けの送風機の生産を開始昭和58年３月小形ターボファンの生産を開始昭和59年８月大阪営業所開設昭和60年２月埼玉第二工場第２期工事完成昭和61年９月東京店頭市場に登録昭和62年６月台湾に現地法人子会社台湾楽揚電機股分有限公司を設立平成元年12月住友重機械工業株式会社と企業提携契約締結平成２年７月小形ギヤドモーターの生産を開始平成３年８月埼玉県大里郡川本町川本春日丘工業団地に工場用地を取得平成５年３月川本工場第１期工事完成平成５年４月埼玉第一工場を閉鎖し、その全生産設備を川本工場へ移設、川本工場の操業を開始平成５年８月本社を東京都品川区大崎４丁目に移転平成５年12月台湾楽揚電機股分有限公司の所有株式全株を地元企業に売却平成６年５月楽揚電機（香港）有限公司に資本参加して中国広東省での海外委託生産を開始同100％出資の子会社東陽電機株式会社を設立平成６年６月東陽電機株式会社が製造する軸流ファンの販売を開始同名古屋営業所開設平成７年10月川本工場第２期工事が完成し軸流ファンの生産を開始平成８年10月小野倉庫株式会社が当社株式を取得し、親会社となる平成９年１月クロスファン事業部がＩＳＯ9001を取得平成９年７月東陽電機株式会社足利工場を閉鎖しその業務を当社川本工場へ移管平成９年８月楽揚電機（香港）有限公司の株式50万株を取得し、子会社とする（現・連結子会社）平成10年８月都幾川工場を閉鎖し、業務を川本工場へ移管統合平成10年11月楽揚電機（香港）有限公司の資本金を４百万ＨＫ$（４百万株）に増資平成11年３月東陽電機株式会社の資本金を50百万円に増資平成11年４月東陽電機株式会社を株式会社浜口微生物研究所に社名変更平成11年８月本社業務を東京都港区高輪２丁目に移転総務部を川本工場に移転平成12年３月クロスファン製造部の他軸流ファン製造部・住設製造部がＩＳＯ9001を取得平成12年３月株式会社浜口微生物研究所の所有株式全株を売却平成13年10月楽揚電機（香港）有限公司中国工場を深圳市龍崗区平湖鎮に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月三洋電機クレジット株式会社(現日本GE株式会社)との合弁会社ＲＳインベストメント株式会社を設立同三洋電機クレジット株式会社(現日本GE株式会社)へ新株割当増資平成17年５月ＩＳＯ14001を取得平成17年６月小野ホールディングス株式会社が当社の親会社となる平成19年１月市町村合併に伴い川本工場の名称を熊谷工場とする平成21年５月平成21年６月平成22年４月平成23年８月100％出資の子会社ローヤルテクノ株式会社を設立、送風機の製造を開始100％出資の子会社株式会社多賀製作所を設立、自動巻線機製造販売を開始ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に市場変更楽揚電機（香港）有限公司の全株式を取得し、100％出資の子会社とする平成24年６月楽揚電機（香港）有限公司100％出資の子会社(特定子会社）楽揚電機（深圳）有限公司を設立、送風機の製造販売を開始平成25年７月平成25年９月同平成27年１月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更株式会社小田原エンジニアリングが当社株式を取得し、親会社となる本社を東京都港区高輪２丁目16番37号へ移転札幌営業所開設
ローヤル電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社（株式会社小田原エンジニアリング）、当社の子会社５社及び関連会社１社により構成され、主として送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援の各事業を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。送風機事業エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）を製造、販売しております。住設事業浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。自動巻線機事業家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。企業再生支援事業従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行う事を目的とする、合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ローヤル電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間住友重機械工業㈱小形プラスチックギヤドモーター①製造技術の譲受②技術情報の譲受③商標の通常使用権の許諾④特許の通常実施権の許諾平成９年３月19日から商標、特許の有効期間満了まで株式会社EAG檜坂（注）従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業①事業・資本提携②合弁会社の設立平成17年３月17日から（注）合同会社バイカルより株式会社EAG檜坂へ平成27年４月１日付で株式の譲渡を行っております。(2)匿名組合契約の終了当社は平成28年３月２日付で、以下の合同会社ＴＳＭサーティーナインとの匿名組合契約を終了いたしました。相手方の名称契約締結日契約内容契約期間合同会社ＴＳＭサーティーナイン平成19年３月15日営業者のなす事業に対する出資平成19年３月15日から平成29年３月14日まで
ローヤル電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発およびその関連業務に関しまして技術開発部門を中心に活動しております。技術開発部門のスタッフは20名であり、これは総従業員の6.0％にあたります。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発費として総額３千４百万円を計上しております。①送風機事業軸流ファンの分野では、冷凍機業界、工作機械業界からの要求の高い防水性、耐油性を強化した製品のラインナップを充実させ生産をしております。工作機械業界からの要求が高く従来から当社製品の特徴としております耐油性をさらに強化した新規モーターについては、高静圧なラジアルファンと組み合わせた製品の他に軸流ファンへも応用した製品の販売を開始致しました。今後、さらに幅広く工作機械および産業機械の分野に拡販をしていきます。クロスファン関連の分野では、従来の家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたる拡販に加え、オフィスビル内空調設備機器やシロッコファンのラインナップ拡充を進めております。送風機事業の研究開発費としては２千３百万円を計上しております。②住設事業照明器具につきましては、浴室用LED専用照明器具のラインナップ拡充を行い、拡販を進めております。さらに、浴室専用照明器具以外の屋外照明器具も含めてラインナップの充実を図り、省エネ化の要求に応える製品開発を進めております。住宅用換気装置につきましては、幅広いニーズに対応出来るようラインナップ充実を図るため、機能性をさらに強化した第一種換気装置の開発を進めております。また、パーツ類の充実も図り拡販を進めております。住設事業の研究開発費としては３百万円を計上しております。③自動巻線機事業巻線機の高速化に対応するためにスピンドル及びテンション装置等の開発を継続して行いました。自動巻線機事業の研究開発費としては６百万円を計上しております。④企業再生支援事業企業再生支援事業については、今期研究開発活動を行っておりません。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は平成14年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、我が国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成14年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）平成14年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）平成14年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）平成15年12月株式会社大阪屋と業務提携平成17年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）平成18年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）平成18年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）平成19年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始平成20年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース平成21年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始平成21年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始平成22年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始平成22年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始平成22年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース平成22年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携平成24年11月Android版「FujisanReader」リリース平成25年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止平成27年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和33年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。昭和48年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。昭和54年２月サントリー株式会社（現・サントリースピリッツ株式会社）の100％子会社となる。昭和54年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。昭和55年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店（平成25年２月「魚盛」に店名変更）及び「ティキティキ」１号店を出店。昭和60年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。昭和60年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。昭和61年10月東京都中央区銀座に「膳丸」１号店を出店。昭和63年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。平成２年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。平成７年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。平成９年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。平成10年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。平成10年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。平成11年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成13年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。平成13年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。平成13年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。平成14年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。平成14年10月東京都新宿区新宿に「ＷaＺa」１号店を出店。平成15年12月大阪市北区曾根崎新地に「咲くら」大阪１号店を出店。平成16年４月東京都庁第一本庁舎南塔45階に「TokyoCafé202」を出店。平成16年６月営業譲受により「鳥彩々」11店及びその他１店の営業店舗を承継。平成16年７月大阪市中央区心斎橋筋に「鳥どり」大阪１号店を出店。平成17年１月東京都港区台場に新業態「ウイスキーボイス、ダイバキッチン、カフェグラーノ」３店を出店。平成17年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。平成18年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。平成18年４月広島県世羅郡世羅町に「せらワイナリーレストラン」を出店。平成18年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年７月東京都中央区日本橋本町に「ＧＡＢＵ」１号店（平成25年２月「ワイン倶楽部」に店名変更）を出店。平成21年10月東京都千代田区丸の内に「ＲＣタバーン」１号店（平成27年３月「ＭＡＳＴＥＲ'ＳＤＲＥＡＭＨＯＵＳＥ」に店名変更）を出店。平成21年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。平成22年10月福島県の羽鳥湖高原レジーナの森内のレストランの運営を受託。平成23年３月ＪＲ上野駅構内に「森香るＢＡＲ１９７３」（平成26年７月「ＨＩＧＨＢＡＬＬ’Ｓ」に店名変更）を出店。平成23年５月ＪＲ大阪駅大阪ステーションシティ内のＬＵＣＵＡ（ルクア）に「縁鳥」を出店。平成25年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。平成25年６月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。平成25年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。平成26年１月東京都内に「とりやき源氣」１号店を出店。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(持株会社)とその子会社277社及び関連会社27社でグループを構成(平成27年12月31日現在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）サントリー酒類株式会社は、平成27年１月１日付けでサントリースピリッツ株式会社に社名を変更しております。当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトするそれが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都１道２府25県に、260店(平成27年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。１．レストラン・バー（ア）ブランドが確立された主力業態お客様が求める高付加価値を実現する主力業態として、産地や生産者の方々と信頼を築き、全国から取り寄せた旬の素材を活かした逸品をハイグレードな空間でお楽しみいただく「響」「燦」、個性豊かな鶏料理を落ち着いた和風空間でカジュアルに、そしてリーズナブルにお楽しみいただく「鳥どり」、英国伝統のパブを再現した空間で、提供時の品質に拘った限定醸造ビールや毎日丹念に焼き上げたローストビーフをお楽しみいただく大人の社交場「ザ・ローズ＆クラウン」、本格的なピッツァとパスタから季節ごとにご提供するオリジナリティ溢れるお料理まで、様々なイタリアンをお楽しみいただける「パパミラノ」などがございます。（イ）ブランドを確立させ推進する戦略業態多業態の強みを発揮して、ブランドを育成しながら出店を加速させていく戦略業態として、コストパフォーマンス抜群の刺身盛り合わせやボリューム満点の自家製海鮮シューマイなど、鮮度抜群の魚介料理をリーズナブルに味わえる海鮮居酒屋「魚盛」、宴会から上質なプライベートまで様々なシチュエーションに対応し、半合サイズでご用意する郷土の地酒と美味しい肴を大人の空間で味わえる産直鮮魚と日本酒の店「虎連坊」、本格的なビストロ・イタリアン料理から気軽な小皿料理まで、ワインに合うお料理とグラスワインをお楽しみいただける「ワイン倶楽部」、高品質のドラフトビールとハイボールに合わせたグリル＆バーベキュー料理が味わえるビアホール「ＴＨＥＯＬＤＳＴＡＴＩＯＮ」などがございます。（ウ）ゴルフクラブレストラン長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン経営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。２．ケータリング会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。３．その他レストラン・バー事業の運営ノウハウを活かし、茨城県の道の駅「まくらがの里こが」、奈良県の道の駅「針テラス」、山陽自動車道「三木サービスエリア（下り）」などの受託運営を展開しております。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和29年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始昭和40年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始昭和45年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転昭和48年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築昭和49年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始昭和52年12月倉庫業営業免許取得昭和54年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築昭和56年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立昭和59年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得昭和62年10月大宝鋼材株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る昭和62年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築平成４年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転平成６年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社(現連結子会社)を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける平成８年５月本社ビル増築平成８年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)平成13年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転平成15年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年12月堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築平成19年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得し、連結子会社化平成20年７月鉄鋼流通事業会社の清和鋼業株式会社を新設分割し持株会社へ移行、合わせて商号を清和中央ホールディングス株式会社へ変更平成25年４月清和鋼業株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始平成25年11月中央鋼材株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）平成19年２月第１回及び第２回無担保社債発行（総額100,000千円）平成19年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）平成19年４月「一般建設業」許可取得平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得平成19年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始平成19年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）平成19年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）平成19年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）平成20年３月株式分割（１：300）平成20年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける平成20年５月公募増資（資本金24,635千円）平成20年５月「一級建築士事務所」登録平成20年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）平成20年８月第２回転換社債型新株予約権付社債（パートナーズボンド）を発行（総額28,500千円）平成21年２月第３回無担保社債発行（総額30,000千円）平成21年４月「特定建設業」許可取得平成21年９月第１回建売住宅建設社債（フォレクスノート）発行平成21年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）平成21年12月第２回建売住宅建設社債発行平成22年４月第３回建売住宅建設社債発行平成22年５月第４回建売住宅建設社債（フォレクスノートミニ）発行平成24年２月第４回無担保普通社債発行（総額20,000千円）平成24年12月公募増資（資本金69,510千円）平成24年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成25年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成26年12月公募増資（資本金257,118千円）平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）平成27年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、建売住宅及び投資・分譲マンションの販売ならびに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであります。「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・マンションを企画・開発し、継続的に提供することを目指しております。事業の内容をセグメント別の記載に代えて事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。①建売住宅販売事業建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を大分や宮崎並びに愛媛の県都を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②マンション販売事業マンション販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「ラグジン（ＬＵＸＩＮ）」シリーズのマンションを企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)ラグジン（分譲マンション）ラグジンは、若年ファミリー層や単身者向け分譲マンションであります。一次取得者をターゲットに、新しい街づくりが進みながらも競合他社の進出が遅れている地域に的を絞り、20戸～30戸の小規模の物件を開発し、取得しやすい価格で提供しております。③建築請負事業建築請負事業は、フォレクスの建物のみの建築、木造戸建賃貸住宅や一般住宅の建築、各種リフォームの工事等を請け負う事業であります。戸建賃貸住宅は、駐車場にしか利用できそうもない変形の土地や狭小な遊休地にも建築が可能という特徴があり、土地の有効活用の一手段として未稼働土地の所有者に新たな収益機会を提供しております。一方、一般住宅の建築や各種リフォームの工事は、既存顧客の紹介等により受注しております。［事業系統図］①建売住宅販売事業②マンション販売事業③建築請負事業
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和24年10月新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。昭和25年10月新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。昭和26年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。昭和27年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。昭和27年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。昭和30年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。昭和32年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。昭和38年５月店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。昭和45年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。昭和49年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。昭和56年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。昭和57年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。平成12年11月子会社山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)設立(現連結子会社)。平成16年12月ジャスダック証券取引所へ上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社グループは、従来「鋳造事業」、「素形材事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「鋳造事業」と「素形材事業」を「特殊合金事業」として１つに集約し、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。これは、リーマンショック後より構造改革を推し進めた結果、当社の財務体質がリーマンショック以前の水準に回復したことを契機に事業管理体制を見直した結果、「鋳造事業」と「素形材事業」に区分した業績管理を廃止し、取扱い製品の類似性や市場の同一性に鑑みて「鋳造事業」と「素形材事業」を一体として業績管理する体制に変更したものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社グループの鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及び液晶パネル製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社グループの工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社グループの工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及び液晶パネル製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞㈱新報国製鉄三重(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新報国マテリアル株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月1日に施行されたことに伴い、平成28年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、監査等委員が常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員４名のうち３名は社外から迎えており、監査等委員の経営監督機能の充実に努めております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。監査等委員は、取締役会に常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。③社外取締役当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役である戸﨑泰之氏、社外監査等委員である笹本昌克氏、篠宮雅明氏及び丸茂隆氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)5446―8―4監査役(社外監査役を除く。)87―1―1社外役員109―1―5ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等の限度額は、平成28年３月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（社外取締役２千万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額85百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日東紡績㈱103,00045取引関係等の円滑化のため新日鐵住金㈱84,52525同上㈱りそなホールディングス20,80013同上(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日東紡績㈱103,00034取引関係等の円滑化のため新日鐵住金㈱8,45220同上㈱りそなホールディングス20,80012同上(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野口和弘氏及び久保隆氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、オンリーワン商品の開発、製造技術の向上を重要課題として活動を進めております。これら研究開発活動に要した当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は125百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業特殊合金事業に関する研究開発につきましては、昨年度開発した高剛性大型低熱膨張鋳鋼「IC-EX1」、究極の熱膨張係数ゼロの大型低熱膨張鋳鋼「IC-ZX」、並びに低温安定型ゼロインバー「IC-LTX」の量産に成功し、ユーザーから高く評価されています。なお、これらの開発材は特許出願を行っております。低熱膨張合金の他、シームレスパイプ用工具鋳鋼、耐熱耐摩耗鋳鋼について、新商品の開発、製造技術の向上に取り組んでおります。鋳鋼だけでなく鍛鋼・圧延材などの半導体・液晶用精密加工品、バイオマス発電向け特殊耐熱合金の実機適用拡大、精密研磨用スズ定盤の新商品開発に取り組んでおります。今後の取り組みとしては、低熱膨張合金、シームレスパイプ用工具鋳鋼、耐熱耐摩耗鋳鋼の更なる材料開発、特殊耐摩耗ロールの用途拡大や非鉄金属の製造技術向上について、研究開発を強力に推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は125百万円であります。
花王株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治20年６月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）明治23年10月「花王石鹸」を発売。大正11年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。大正14年５月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。昭和10年３月大日本油脂株式会社を分離独立。昭和15年５月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）昭和15年９月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。昭和19年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。昭和21年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。昭和24年５月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。昭和29年８月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。昭和32年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。昭和35年３月大阪証券取引所の市場第一部に上場（平成15年３月上場廃止）。昭和38年３月川崎工場完成。昭和39年９月タイにKaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.を設立。12月台湾にKao(Taiwan)Corporationを設立。昭和40年４月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。７月シンガポールにKao(Singapore)PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited)を設立。昭和42年８月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。昭和45年３月香港に花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。昭和49年11月花王クエーカー㈱を設立。昭和50年３月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。昭和52年１月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。昭和53年２月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。３月栃木工場内に栃木研究所完成。昭和54年５月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。昭和55年４月鹿島工場完成。昭和59年４月豊橋工場完成。昭和60年２月インドネシアのP.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現P.T.KaoIndonesia）に資本参加。９月花王化粧品販売会社を全国９ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。昭和61年５月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。昭和62年７月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。８月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporationS.A.を設立。昭和63年４月シンガポールにKAO(SoutheastAsia)Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。５月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。７月マレーシアにFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成元年５月ドイツのGoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国９ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。平成４年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。平成５年８月中国に上海花王有限公司を設立。平成11年３月情報関連事業から撤退。４月全国各地区の家庭用製品の販売会社８社が合併（花王販売㈱）。８月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月アメリカに米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。平成14年３月ドイツのGoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。６月中国事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。９月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。平成15年３月中国に花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。平成16年７月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。平成17年７月英国のKaoPrestigeLimited（平成27年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。平成18年１月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年４月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。平成21年７月ドイツのKaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。平成23年４月中国に花王（合肥）有限公司を設立。６月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ＥＴＲＣ）完成。平成24年４月中国に花王（上海）化工有限公司を設立。平成26年４月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
花王株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社100社、関連会社８社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ビューティケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王カスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、花王コスメプロダクツ小田原㈱、花王サニタリープロダクツ愛媛㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、カネボウ化粧品販売㈱、㈱エキップその他８社（計17社）海外上海花王有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、上海佳麗宝化粧品有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、花王（香港）有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoCommercial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoSingaporePrivateLimited、P.T.KaoIndonesia、KaoCanadaInc.、KaoUSAInc.、KaoAustraliaPty.Limited、GuhlIkebanaGmbH、Kao(UK)Limited、KaoManufacturingGermanyGmbH、KaoGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、KaneboCosmetics（Europe）Ltd.、その他37社（計56社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、その他１社（計４社）海外上海花王化学有限公司、花王（上海）貿易有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoPlasticizer（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoSingaporePrivateLimited、P.T.KaoIndonesiaChemicals、KaoSpecialtiesAmericasLLC、Quimi-Kao,S.A.deC.V.、KaoChemicalsGmbH、KaoCorporationS.A.、その他８社（計21社）その他国内花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、花王フィールドマーケティング㈱、その他４社（計７社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他７社（計８社）（注）１．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]１．報告セグメントの概要」のとおりであります。２．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。３．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割契約当社は、平成27年11月19日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社が、当社から花王カスタマーマーケティング株式会社、カネボウ化粧品販売株式会社及び花王フィールドマーケティング株式会社の株式を承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施することについて決議を行い、平成27年11月19日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。①吸収分割の目的花王グループの販売機能の一体運営をさらに進めることで、“花王グループの総合力”を発揮し、より高いレベルで商品・サービスを提供することができるようにするため、本吸収分割を行うものです。②吸収分割の方法当社を吸収分割会社、株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割③吸収分割期日平成28年１月１日④吸収分割に際して発行する株式及び割当株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社は、普通株式１株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社は、当社の保有する花王カスタマーマーケティング株式会社、カネボウ化粧品販売株式会社及び花王フィールドマーケティング株式会社の株式を吸収分割会社である当社から承継いたします。⑥吸収分割承継会社の概要商号株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社本店所在地東京都中央区日本橋小網町８番３号代表者の役職・氏名代表取締役竹内俊昭事業内容コンシューマープロダクツの販売等資本金10百万円設立年月日平成27年10月１日発行済株式総数200株決算期12月31日大株主及び持株比率花王株式会社100％吸収分割承継後の株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社は、平成28年１月１日付で商号を花王グループカスタマーマーケティング株式会社に変更いたしました。なお、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。（２）合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％昭和63年２月29日（注）出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。