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日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。昭和23年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)昭和27年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。昭和31年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。昭和33年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。昭和33年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和40年９月橋梁用強化支承の製造を開始。昭和42年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和43年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。昭和44年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和47年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)昭和49年７月川崎工場に製鋼工場を新設。昭和50年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。昭和51年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。昭和55年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和59年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)昭和59年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。昭和60年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)昭和63年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。平成元年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。平成３年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。平成３年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)平成４年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)平成12年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。平成13年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。平成13年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。平成13年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。平成13年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。平成15年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。平成15年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。平成15年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。平成17年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。平成20年３月平成21年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)平成24年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。平成24年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。平成24年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)平成25年４月川崎工場に建機部品工場を新設。平成26年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）平成27年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.5％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。※２㈱ダットは㈱ダット興業を社名変更（平成27年10月１日）した会社であります。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ昭和60年３月１日より平成29年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は49百万円であります。（１）素形材LEX関連開発平成27年度においても当社素形材商品の中で競争力が高く、かつ将来の発展性が期待される超精密分野向けの低熱膨張材商品「LEX」に関する開発テーマに資源を集中しました。この結果、客先から要求された各種ニーズに応えるための材料開発と、開発した材料を工業化・商品化するための商品開発の２つを推進いたしました。１．材料開発客先ニーズに応えるため、高機能の各種LEX材の開発を進め、以下の成果が得られました。①高ヤング率（高剛性）LEX材の開発前年度、ヤング率を当社比約30%向上したLEX材の改良を行いましたが、客先の一部仕様（被削性、ヤング率上限値）に対して不満足であったことから更なる材料開発を行い、目標の材料を得ることができました。②高温用高強度LEX材の開発前年度、高温（600℃）で低熱膨張かつ高強度LEX材を開発いたしましたが、客先から耐酸化性改善を追加要求されました。これに伴い合金組成の大幅見直しが必要であることが判明し、種々検討の結果、ほぼ目標とするLEX材を開発できました。③中温用LEX材の開発客先（シリコンウェーハ処理装置メーカー）より中温（室温～300℃）で低熱膨張性を有する部材のニーズがあり、2ppm/K以下の熱膨張係数のLEX材を開発いたしました。さらに本部材は無欠陥要求があり、熱間鍛造による小型素材を評価した結果、良好な品質を確認できました。本材料は今後多方面の中温域用途への適用拡大が期待されます。④低温用（マイナス）LEX材の開発前年度、LEX-ZEROの低温側適用温度範囲を拡げる目的で材料開発を行いましたが、無視できない熱膨張係数の増加を伴いました。そのため厳密な合金設計と熱処理の最適化を行い、ほぼゼロ膨張で-50℃まで組織が安定なLEX材を開発いたしました。２．商品開発開発材料の商品化を図るため、実機サイズの試作を行うとともに各種製造プロセスの開発を行いました。①LEX材の熱間鍛造技術の確立適正な条件で鋳造素材を熱間鍛造することにより、製品内部の欠陥を皆無にすることを目標に下記材料の鍛造試験を行いました。現在、品質・特性を確認中です。対象LEX材：低温用LEX材、高ヤング率LEX材、中温用LEX材②低温用LEX材の質量効果把握試験肉厚25～200mmの４段階の肉厚品を想定した実機レベルの試作品を製造し、熱膨張係数及び低温安定性に及ぼす質量効果の影響を調べました。その結果、実機製品の低温熱膨張に影響する要因が解明されました。これらの知見を基に、更なる低温安定性のある商品を開発いたします。（２）エンジニアリング関連開発利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進いたしました。これからも、道路の防災・減災対策に貢献できる耐震補強分野の技術開発や、道路の老朽化対策に貢献できる技術開発を積極的に推進してまいります。①機能分離型支承による免震・制震設計当社を含む民間８社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である『すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）』が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加いたしました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しております。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパーを商品化しておりますが、更に、制震部材としてシリンダー型ダンパーを商品化し、国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録をいたしました。今後も、顧客ニーズにあった新商品開発に努めてまいります。②高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の拡販を図ります。③DiskRubberBearing（商品名：DRB支承）固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品化を行い、受注成果をあげてまいりました。更なる本技術の活用のため、一般財団法人土木技術センターの建設技術審査証明書を取得いたしました。今後も本技術に関しては、更なる適応拡大及びコストダウンの研究を実施し、拡販を図ります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。昭和24年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。昭和28年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。昭和33年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)昭和37年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、昭和41年10月増設、昭和42年８月、昭和44年９月隣接地に新設拡張。昭和45年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(平成３年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。昭和47年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(平成10年10月シスメックス㈱に社名変更)昭和48年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(昭和58年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)昭和49年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和50年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。昭和52年４月英国支店を開設。(昭和58年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(平成12年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)昭和52年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年12月宝塚事業場に音響センター新設。昭和63年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。平成元年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成元年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。平成元年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。平成２年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成４年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得平成７年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成８年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。平成10年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。平成13年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得平成13年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。平成13年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成13年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。平成14年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。平成17年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。平成20年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。平成20年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成21年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成22年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成22年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。また、当連結会計年度において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませんが、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社において製品の販売を行っており、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.においてセキュリティ機器の製造を行っており、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、北米、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア地域へは現地販売子会社を経由して販売しており、また海外市場の一部へは国内商社および現地代理店等を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①セキュリティ＆セーフティ、②インフォメーション＆コミュニケーション、③プロフェッショナルオーディオを事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野に加え、無線やネットワークなど通信関連の技術分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で275名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,887百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・中国市場向けに、ネットワークを介して音声をやり取りする「ネットワークPAシステム」を発売いたしました。既存放送設備にネットワーク用インターフェイスを組み込むことで、専用ソフトウェアをインストールしたパソコンやタブレットから音声放送の制御が可能となることに加えて、ソフトウェア上で設備の状態監視が可能となり従来より施工性・メンテナンス性が向上いたしました。・北米市場向けに、火災以外の災害用緊急放送システムで必須とされるUL規格を取得した「非常用スピーカー」を発売いたしました。屋外向けと屋内向けの２機種を同時発売、UL規格認証スピーカーの設置を必須とする案件に幅広く対応いたします。屋外向けホーンスピーカーは、難燃性の素材を使用し、使用温度範囲が広く（－40℃～＋66℃）、過酷な気象環境下でも明瞭度の高い音声伝達が可能です。また、屋内向けボックススピーカーは、最小限に抑えた奥行きが室内建築意匠になじみ、金属製の筐体で耐火性、耐衝撃性に優れています。・アセアン諸国向けに「非常用放送設備」関連商品を拡充し、モニターパネルやアンプ切替パネル等９機種を発売いたしました。既に発売済のパワーアンプパネル等と組み合わせることで、よりニーズに応じた柔軟なシステム設計を行うことが出来ます。非常用放送設備において日本で高いシェアを有する当社グループの技術を活かし、火災時など緊急時における避難誘導放送をスムーズに行うことが可能です。・商業施設や公共施設での定時放送・注意喚起・案内放送の用途に適した録音・再生可能な「デジタルアナウンスマシン」を発売いたしました。設定ソフトウェアを使用して簡単に音源書き換え・設定・制御ができます。付属のメモリーカードにチャイムやウエストミンスターなどのプリセット音源を収録しています。別売のラックマウント金具を使用すれば、ＥＩＡ規格に適合するラックに取付けることができます。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立明治31年９月大阪工場設置明治31年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める明治33年２月東京出張所設置明治41年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併昭和22年10月五協産業株式会社(現連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立昭和24年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(昭和36年10月両証券取引所市場第一部に指定)昭和36年12月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場昭和43年10月鈴鹿工場設置昭和46年２月総合研究所設置昭和63年10月米国駐在事務所開設平成５年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立し、駐在事務所を廃止平成15年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合平成17年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更平成17年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として住友製薬バイオメディカル株式会社(現連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社)、住友制葯(蘇州)有限公司(現連結子会社)他を承継平成19年４月当社グループの診断用薬等事業をＤＳファーマバイオメディカル株式会社へ集約平成20年12月名古屋証券取引所の株式上場廃止平成21年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現連結子会社)を設立平成21年10月米国セプラコール・インク(現連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収平成22年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併平成22年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設した連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継平成22年10月セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更平成24年４月米国ボストン・バイオメディカル・インク(現連結子会社）を買収平成24年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収平成25年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドを設立平成25年４月ダイニッポンスミトモファーマヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（現連結子会社）に商号変更平成25年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行平成25年10月米国にボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク(現連結子会社）を設立
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、親会社、子会社19社（連結子会社13社、非連結子会社６社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、持分法適用関連会社株式会社クリエイトワクチンは、当社、日本ビーシージー製造株式会社と株式会社産業革新機構が出資する合弁会社であり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とNPO法人Aerasと共に結核ワクチンの開発を行っております。持分法適用関連会社株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。なお、同社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。持分法非適用関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。(2)北米持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。また、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクの連結子会社ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクが、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。(3)中国連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州では、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の製造および販売を行っております。非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。＜その他＞連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。持分法適用関連会社サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。持分法非適用関連会社ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に非連結子会社４社および持分法非適用関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。※2：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※3：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※4：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。5：当連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションを売却しました。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）メイン・ファーマ社オーストラリア硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1992.2～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱（当社）ワーナーチルコット社アメリカエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新大日本住友製薬㈱（当社）グラクソ・スミスクライン社イギリス新種のナマルバ細胞を使用するインターフェロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.5～本契約の対象のインターフェロン発売から10年間又は特許満了日の長い方。ただし契約満了後も当社は本技術・細胞を使用できる大日本住友製薬㈱（当社）ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長大日本住友製薬㈱（当社）シャイアー社アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効大日本住友製薬㈱（当社）ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる大日本住友製薬㈱（当社）ブリストル・マイヤーズ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドⅩ受容体作動薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～国毎に、最初又は第２適応症の上市から10年間、又は独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬㈱（当社）エジソン社アメリカEPI-743及びEPI-589に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）サンバイオ社アメリカSB623に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2014.9～最終の対象国での発売から20年間サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社タケダ社ドイツシクレソニドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.1～発売から15年間(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱（当社）エーザイ㈱日本ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～発売から15年間以後２年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）スニーシス社アメリカキノロン系抗癌剤に関する技術契約一時金2003.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）アストラゼネカ社イギリスカルバペネム系抗生物質メロペネムに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1990.12～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）セルジーン社アメリカ塩酸アムルビシンに関する技術契約一時金2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方サノビオン社シェリング・プラウ社スイスデスロラタジンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1997.12～特許満了日までサノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱（当社）ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱（当社）マイランEPD(同)（注）日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）鳥居薬品㈱日本レミッチに関するプロモーション提携2015.3～特許満了日まで大日本住友製薬㈱（当社）日本イーライリリー㈱日本トルリシティに関する販売提携2015.7～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本サイエンス・ダイエットに関する販売提携2015.1～2016.12以後１年間ずつ自動更新ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携2015.1～2016.12以後１年間ずつ自動更新(注)当連結会計年度において、相手先をアボットジャパン㈱からマイランEPD（同）に変更しております。以下の契約については、当連結会計年度において終了しました。技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）ファイザー社イギリス、パナマアムロジピンに関する技術一定料率のロイヤルティ2008.10～2014.8以後は無償で販売できる技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）武田薬品工業㈱日本ルラシドンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～販売終了まで
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６【研究開発活動】当社グループは、自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等あらゆる方法で、最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しております。さらに、治療薬のない疾患分野や再生医療・細胞医薬といった新規分野において、世界に先駆けて事業展開を図ってまいります。研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等に関する自社保有の先端技術等の活用により、研究効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬や再生医療・細胞医薬に応用する取組を進めております。また、京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェクトである「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」にも積極的に参加しております。研究後期および開発段階では、研究重点領域および新規分野を中心に他の領域も含めて、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。(1)精神神経領域①「アプティオム」米国において、部分てんかん発作の単剤療法を適応とした追加承認を昨年８月に取得いたしました。②ルラシドン塩酸塩日本において、統合失調症を対象とした新規第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、中国において、統合失調症を対象とした承認申請を昨年12月に行いました。③dasotraline（開発コード：SEP-225289）米国において、注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした第Ⅲ相臨床試験を進めておりますが、これに加えて、過食性障害（BED）を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。(2)がん領域①napabucasin米国等において、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした併用での国際共同第Ⅲ相臨床試験を進めておりますが、これに加えて、米国において、結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、日本において、悪性胸膜中皮腫を対象とした第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験の第Ⅱ相段階を開始いたしました。②amcasertib（開発コード：BBI503）米国において、卵巣がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。③DSP-7888日本において、骨髄異形成症候群（MDS）を対象とした第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験の第Ⅱ相段階を開始いたしました。(3)再生医療・細胞医薬①再生医療当社と株式会社ヘリオスとの合弁会社である株式会社サイレジェンが、商用を視野に入れた網膜色素上皮細胞の製法検討を開始いたしました。また、当社において、新規細胞生産設備の設置に向けた準備を進めております。②細胞医薬米国において、サンバイオ社と共同でSB623について慢性期脳梗塞を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。当社グループは、開発品の導入および研究提携にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、国内の研究機関および研究者を対象に、当社の創薬研究ニーズと合致するアイデアを募集する公募型オープンイノベーション活動「PRISM」を開始いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は820億33百万円であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。（平成28年５月11日現在）開発段階製品／コード名剤形一般名予定適応症国/地域申請中ブロナンセリン経口剤ブロナンセリン統合失調症中国アプティオム経口剤eslicarbazepineacetate（新効能）てんかん（単剤）カナダSM-13496経口剤ルラシドン塩酸塩統合失調症中国第Ⅲ相SM-13496経口剤ルラシドン塩酸塩統合失調症日本双極Ⅰ型障害うつ双極性障害メンテナンスBBI608経口剤napabucasin結腸直腸がん（単剤）（注）１米国・カナダ・日本等胃または食道胃接合部腺がん（併用）米国・カナダ・日本等結腸直腸がん（併用）米国SEP-225289経口剤dasotraline成人注意欠如・多動症（ADHD）米国SUN-101吸入剤グリコピロニウム臭化物慢性閉塞性肺疾患（COPD）米国ロナセン経口剤ブロナンセリン（小児用量）統合失調症日本ロナセン経皮吸収型製剤（新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症トレリーフ経口剤ゾニサミド（新効能）レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム日本第Ⅱ/Ⅲ相EPI-743経口剤バチキノンリー脳症（注）２日本SEP-225289経口剤dasotraline小児注意欠如・多動症（ADHD）米国過食性障害（BED）第Ⅱ相BBI608経口剤napabucasin結腸直腸がん（併用）米国・カナダDSP-1747経口剤obeticholicacid非アルコール性脂肪肝炎（NASH）日本DSP-6952経口剤未定便秘型IBS、慢性便秘日本BBI503経口剤amcasertib腎細胞がん、尿路上皮がん（単剤）カナダ肝細胞がん、胆管がん（単剤）消化管間質腫瘍（単剤）卵巣がん（単剤）米国(注)１平成26年５月に新規患者登録および登録済みの患者への投与を中止２第Ⅱ／Ⅲ相試験終了、今後の開発方針について検討中開発段階製品／コード名剤形一般名予定適応症国/地域第Ⅱ相SB623注射剤未定慢性期脳梗塞米国EPI-589経口剤未定パーキンソン病米国筋萎縮性側索硬化症（ALS）米国第Ⅰ/Ⅱ相BBI608経口剤napabucasin固形がん（併用）米国・カナダ悪性胸膜中皮腫（併用）日本肝細胞がん（併用）米国膠芽腫（併用）カナダ固形がん（併用）米国BBI503経口剤amcasertib固形がん（単剤）米国・カナダ肝細胞がん（併用）米国固形がん（併用）米国・カナダDSP-7888注射剤未定骨髄異形成症候群日本小児悪性神経膠腫WT4869注射剤未定骨髄異形成症候群日本第Ⅰ相WT4869注射剤未定固形がん日本WT2725注射剤未定固形がん、血液がん米国固形がん日本DSP-2230経口剤未定神経障害性疼痛英国・米国日本SEP-363856経口剤未定統合失調症米国BBI608経口剤napabucasin消化器がん（併用）米国・カナダ膵がん（併用）米国血液がん（単剤・併用）肝細胞がん（併用）日本結腸直腸がん（併用）DSP-3748経口剤未定統合失調症に伴う認知機能障害米国BBI503経口剤amcasertib固形がん（単剤）、肝細胞がん（併用）日本BBI608+BBI503経口剤―固形がん（併用）米国DSP-7888注射剤未定固形がん、血液がん米国DSP-1200経口剤未定治療抵抗性うつ米国
ダイハツ工業株式会社
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２【沿革】年月沿革明治40年３月内燃機関の製作と販売を目的として「発動機製造株式会社」設立(資本金200千円)昭和５年12月三輪自動車発売(ダイハツ１号車)昭和８年６月東京出張所開設〔現東京支社〕昭和12年４月小型四輪自動車発売昭和14年５月池田第一工場操業開始〔現本社(池田)工場第１地区〕昭和26年12月社名を「ダイハツ工業株式会社」に改称昭和32年８月軽三輪自動車発売昭和33年11月小型貨物車発売昭和35年６月「株式会社ダイハツ前橋製作所」〔現ダイハツ九州株式会社(連結子会社)〕設立昭和35年10月軽貨物車発売昭和36年６月池田第二工場操業開始〔現本社(池田)工場第２地区〕昭和39年２月大衆乗用車発売昭和40年３月本社事務所、池田市に完成〔現本社〕昭和41年５月ディーゼル機関の製造販売部門を分離し「ダイハツディーゼル株式会社」設立昭和41年11月軽乗用車発売昭和42年11月トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年７月合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携昭和43年６月販売・サービス部門を分離し「ダイハツ自動車販売株式会社」設立昭和45年11月旭工業株式会社を合併(新資本金183億円)昭和47年３月多田工場を工機専門工場として操業開始昭和48年４月京都工場を大衆乗用車専門工場として操業開始昭和49年４月滋賀(竜王)工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第１地区〕昭和54年10月海外生産工場「Ｐ．Ｔ．ダイハツ・インドネシア」操業開始昭和56年５月「ダイハツ信販株式会社」〔連結子会社〕設立昭和56年７月「ダイハツ自動車販売株式会社」を合併(新資本金189億5,000万円)昭和60年５月海外生産工場「Ｐ．Ｔ．ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」操業開始平成元年１月滋賀新工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第２地区〕平成４年１月海外生産工場「Ｐ.Ｔ.ダイハツ・インドネシア」は、「Ｐ.Ｔ.ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」および現地販売会社を吸収合併〔現アストラ・ダイハツ・モーター株式会社(現連結子会社)〕平成10年９月京都工場「ＩＳＯ14001」認証取得平成12年２月本社(池田)工場「ＩＳＯ14001」認証取得平成12年３月滋賀(竜王)第一・第二工場〔現滋賀(竜王)工場第１・第２地区〕「ＩＳＯ14001」認証取得平成14年１月マレーシアで持株会社「プロドゥア・オート・コーポレーション株式会社」〔現連結子会社〕業務開始平成15年12月インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でトヨタ自動車株式会社との共同開発車「セニア」（ダイハツ車）・「アバンザ」（トヨタ車）の生産を開始平成16年11月ダイハツ車体株式会社〔現ダイハツ九州株式会社〕の大分（中津）工場操業開始平成20年８月ダイハツ九州株式会社の久留米工場操業開始平成24年10月アストラ・ダイハツ・モーター株式会社のカラワンアッセンブリープラント操業開始平成25年４月当社の連結子会社であるプロドゥア・オート・コーポレーション株式会社ほかの出資により「プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社」〔連結子会社〕設立平成25年９月インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でインドネシア政府が発表したＬＣＧＣ（ＬｏｗＣｏｓｔＧｒｅｅｎＣａｒ）政策に対応するモデルとして、「アイラ」（ダイハツ車）・「アギア」（トヨタ車）の生産を開始平成26年８月マレーシアのプロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社〔連結子会社〕でＥＥＶ（ＥｎｅｒｇｙＥｆｆｉｃｉｅｎｔＶｅｈｉｃｌｅ）政策に対応するモデルとして、「アジア」の生産を開始平成28年１月トヨタ自動車株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結
ダイハツ工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社19社(持分法適用会社16社)により構成され(平成28年３月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としております。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されております。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っております。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当しております。一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っております。また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。[事業系統図]事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイハツ工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(トヨタ自動車株式会社との業務提携)昭和42年11月9日当社は、トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)との業務提携覚書に調印いたしました。なお、現在トヨタ自動車株式会社から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。(トヨタ自動車株式会社との株式交換契約の締結)当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しております。(1)本株式交換の目的トヨタ自動車と当社は、共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開します。(2)本株式交換の要旨①本株式交換の日程本株式交換契約締結の取締役会決議（両社）2016年１月29日本株式交換契約締結日（両社）2016年１月29日本株式交換契約承認定時株主総会基準日（当社）2016年３月31日本株式交換契約承認定時株主総会決議日（当社）2016年６月29日最終売買日（当社）2016年７月26日（予定）上場廃止日（当社）2016年７月27日（予定）本株式交換の実施予定日（効力発生日）2016年８月１日（予定）（注１）トヨタ自動車は、会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。（注２）本株式交換の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。②本株式交換に係る割当ての内容トヨタ自動車(株式交換完全親会社）当社(株式交換完全子会社)本株式交換に係る割当比率１0.26本株式交換により交付する株式数普通株式：54,035,654株（予定）（注１）株式の割当比率当社の普通株式１株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付いたします。ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式218,649,990株（平成27年12月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。（注２）本株式交換により交付するトヨタ自動車の株式数トヨタ自動車は、本株式交換に際して、本株式交換によりトヨタ自動車が当社の普通株式（ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式を除きます。）の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、トヨタ自動車を除きます。）に対し、トヨタ自動車の普通株式54,035,654株（予定）を割当て交付する予定ですが、交付する株式は保有する自己株式（平成27年12月31日現在263,776,915株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（平成27年12月31日現在643,537株）及び当社が基準時の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。(3)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠本株式交換の対価の公正性を担保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トヨタ自動車は野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。野村證券はトヨタ自動車及び当社が、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法及び類似会社比較法を、それに加えてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。ＳＭＢＣ日興証券は、トヨタ自動車及び当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用するとともに、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。(4)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容本株式交換契約に関する臨時報告書を平成28年１月29日付で関東財務局長宛に提出しておりますのでご参照下さい。
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６【研究開発活動】当社グループは「InnovationforTomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、お客様の視点に立ち、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進しております。昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力しております。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の国内外の小型車への展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、468億円であります。国内においては、軽の本質（低燃費、低価格）、軽の本流（基本性能、先進装備）を追求し、さらにお客さまの多様なニーズに対応するため、車種ごとの特性に応じて付加価値を加えた車を開発しております。平成27年４月に、「ハイゼットカーゴ」と「アトレーワゴン」を一部改良。電子制御４ＡＴや電子スロットルを採用して燃費性能を向上させました。また「ミライース」を一部改良し、ダイハツ独自の「Ｄラッピング」をルーフに採用し、フィルムラッピングの２トーンカラーとして、カーボン調によるデザイン性の魅力を向上させました。平成27年５月に、「ムーヴ」「タント」を一部改良し、「スマートアシストⅡ」を採用し、「衝突警報機能（対歩行者）」や「車線逸脱警報機能」を追加し、さらに衝突回避支援ブレーキ機能の作動速度を拡大するなど、従来機能も性能向上させました。平成27年６月に、「コペン」の３つ目の意匠となる「コペンセロ」を発売しました。昨年発売した「コペンローブ」と樹脂外板や灯火器類が交換可能で、世界初の試みとなるDRESS-FORMATIONを実用化しました。平成27年９月に、新型軽乗用車「キャスト」を発売。愛着が湧く普遍的な魅力を持った高いデザインと高い質感を両立させ、さらに多様化するユーザーニーズに応えられるよう世界観の異なる３つのバリエーションを同時に発売しました。また、軽自動車を基点としたスモールカー全体のレベルアップを目指して、軽自動車で培ってきた技術を活かして小型車を開発しております。平成28年４月に、新型「ブーン」を発売しました。軽自動車で開発した「ｅ：Ｓテクノロジー」を採用し、ガソリンエンジン登録車トップの低燃費、求めやすい価格を実現しました。引き続き、軽で培ったスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術（軽量化・コンベンショナル技術等）を探求するとともに、先進技術の低コスト化・コンパクト化を図り、他社を凌駕する商品力のある車をタイムリーに開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、446億円であります。海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア・マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進しております。平成27年９月に、「セニア」をマイナーチェンジ。新型エンジンを搭載し、また、軽自動車で培ってきた低コスト化や軽量化技術によりプラットフォームを刷新し、FR車ならではの力強い走行性能を高めながら、燃費性能を約16％向上させ、同時に静粛性や操縦安定性、乗り心地も進化させました。引き続き、これまで培った現地のお客様目線に立ったクルマづくりや軽自動車を基盤・基点とした技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、コスト競争力と商品競争力のある小型車を開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、21億円であります。