日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は684億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。（製鉄）当セグメントに係る研究開発費は593億円です。当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。＜薄板＞・当社は、さらなる自動車軽量化等の市場ニーズに応えるべく590・780MPa級熱延ハイテン鋼板及び780MPa級熱延原板合金化溶融亜鉛めっきハイテン鋼板を開発致しました。これらのハイテン鋼板は、疲労特性・加工性・外観に優れ、成分設計と高度な温度制御で従来製品を上回る疲労特性を実現し、ホイール部品等の外観に厳格な品質を要求されるものにも適用可能となりました。これらにより自動車におけるハイテン適用範囲が拡がり、自動車軽量化のさらなる進展に貢献すると考えております。・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られるECO・VC賞の金賞を2010年度から６年連続で受賞致しました。今回の受賞は、フラグシップ・汎用モデル別設計の液晶ＴＶ下フレーム部品において、当社の剛性・強度・プレスCAE解析支援に基づく設計変更反映、形状に合わせた最適鋼材提案が評価されました。＜厚板＞・当社は、造船向け鋼材として、厳格な超音波探傷検査方法に対応する脆性亀裂伝播停止特性（BCA）と脆性亀裂発生特性（CTOD）の両方の特性を併せ持つ鋼材を開発し、世界５大船級の一つであるDnV-GL船級協会から世界で初めて承認を取得致しました。これによりコンテナ船の安全性をより高い次元で実現するだけでなく、国際船級協会連合（IACS）が規定する厳格検査プロセスの簡素化を図ることが可能となり、建造の効率化、コスト低減に寄与します。・当社は、原油タンカー用高耐食性厚鋼板「NSGP®-1」を世界で初めて開発・実用化し、さらに2014年には、原油タンカー用高耐食性厚鋼板「NSGP®-2」が世界で初めてタンク天井部用として船級承認を取得しました。この豊富な開発・実用化の知見をもとに、貨物倉の腐食を大幅に低減することができる厚鋼板「NSGP®-3」を開発し、今治造船㈱のグループ会社である多度津造船㈱で建造されたばら積み貨物船に初めて採用されました。これら造船耐食鋼は、溶接や加工を従来の鋼材とまったく同様に施すことが可能です。・当社が開発した高延性造船用鋼板「NSafe®-Hull」は、従来の施工性を維持しながら、高い延び性を有することにより、船舶の衝突安全性を高めることができる新しい鋼板です。船舶側面から衝突された際に穴が開くまでの衝撃吸収エネルギーが約３倍となり、浸水防止や貨物保護、深刻な環境汚染につながる油流出の防止の役割を担うことが可能です。・当社が開発した耐摩耗鋼ブランド「ABREX®」の低温靱性タイプで最高級グレードのABREX®500LT並びに標準タイプのABREX®450及びABREX®500の製造可能板厚を大幅に拡大し、お客様のニーズにきめ細かくお応えする体制を整えました。・当社が開発した塗装周期延長耐食鋼「CORSPACE®」が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録されました。この鋼材は、塗膜欠陥部における鋼材腐食量を従来鋼に比べ大幅に抑制することでライフサイクルコスト縮減が期待でき、耐候性鋼橋梁の適用ができない沿岸地域や、凍結防止剤散布の影響を受ける部位で特に効果を発揮し、鋼構造物インフラの寿命延長、維持管理費削減及び塗装頻度削減による環境負荷軽減に貢献します。・当社が開発した橋梁用高降伏点鋼板(SBHS)は、JIS規格化後、各種鋼橋設計要領書等に掲載され普及促進の環境が整いました。制御冷却プロセスを駆使した組織制御技術を用いることで、一般的な橋梁用溶接構造用圧延鋼材(JISG3106)と比較して高強度・高靭性を示す耐候性仕様のSBHS500Wが、奈良県十津川村に完成した沼田原橋に初めて採用されました。＜棒線＞・棒線事業ブランド「SteeLinC®」のもと、当社の特徴ある製品・利用技術の活用を通じて、高強度・軽量化、工程省略・易加工性及び環境対応といったお客様のニーズにお応えし、世界経済の成長や循環型社会の構築に貢献すべく、高機能商品群「XSTEELIA®」の開発を強化しています。例えば、従来品に比べ耐食性を約５倍に向上させ、曲げ加工部や溶接部の耐食性にも優れためっき線「タフガード®マイルド」は、インフラの長寿命化、メンテナンスフリー化によるライフサイクルコスト低減に貢献します。また、線径5.0mm以下の線材商品「細径線材」のラインナップ拡充は、太陽光発電用シリコンウェハーの切断用ワイヤーの需要拡大や、工程省略・省エネルギーニーズに貢献します。今後も幅広い分野に貢献できる商品・技術の開発を進めてまいります。＜鋼管＞・当社の優れた製品供給力、商品開発力及び付加価値提案力が高く評価され、オランダのロイヤル・ダッチ・シェル社より石油・ガス掘削事業への貢献度の高いサプライヤーに対して与えられる「グローバルパートナーアワード」を住友商事㈱と共同で受賞致しました。今回、本賞を受賞した鋼管メーカーは、当社が唯一となります。・高い耐水素脆性、高強度特性及び優れた溶接施工性の３つの特長を有する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」が、東京ガス㈱の「浦和水素ステーション」及び「千住水素ステーション」において、機械式継手に代わる溶接施工法として世界で初めて採用されました。「HRX19®」と溶接継手を採用することにより、設備がコンパクト化され、鋼材重量が削減されるだけでなく、振動等による継手部の漏洩リスクも低減され、高い保全性・安全性向上を確保できます。・当社は、九州工業大学大学院特任教授・増山不二光先生とともに、一般財団法人材料科学技術振興財団の「山崎貞一賞」を受賞致しました。本賞は、先端的な科学技術分野における新材料に関する基礎的研究を行うとともに、新材料の解析・評価を実施すること等により我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与した研究者に授与される賞です。受賞理由は、火力発電ボイラに適した高温で耐クリープ強度が高く、かつ耐酸化性・耐疲労性に優れた伝熱管として共同開発した2Cr～12Crフェライト系耐熱鋼４鋼種（HCM2S,HCM9M,HCM12,HCM12A）の材料研究開発及び実用化並びに国際標準化及び寿命評価のための研究の功績です。＜建材＞・当社は、高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」を使用した溶接軽量Ｈ形鋼「SDスマートビーム®」を開発・商品化致しました。フランジの厚さ9mm(従来は6mm以下)までのプレめっきのＨ形鋼が製造可能となり、後めっき品に対するトータルコストダウン、工期短縮を図ることができます。・当社とＮＳハイパーツ㈱は、名古屋工業大学の協力を得て、当社独自のスチールハウス工法「NSスーパーフレーム工法®」向けの「高強度の耐力壁」を共同で開発致しました。耐力壁の鋼板面材には、「スーパーダイマ®」にバーリング孔加工を施し、地震エネルギーの吸収能力向上を図ることで、従来よりも高層・大スパンの建物が建設可能となり、当社の４階建て社宅や関連会社の平家厚生施設に採用されました。今後は老朽更新時期を迎える企業の社宅・寮や高齢化に伴い益々増加が予想される介護老人保健施設向け建物を中心に、将来的には公共住宅での採用も目指してまいります。・当社が開発したハット形鋼矢板＋Ｈ形鋼工法が、シンガポール陸上交通庁発注の地下鉄駅舎建設工事において、初めて仮設土留め壁向けとして採用されました。海外建設市場においても幅広く提案活動を行い、各国のインフラ整備に貢献してまいります。・近年のインフラの補強・更新工事や都市内の再開発工事の増加等に伴い、鋼管杭の現場溶接が不要で短時間接合が可能な機械式継手へのニーズが高まっています。こうした状況下、当社は、継手構造のコンパクト化・軽量化を図りつつ、現場接合と管理が容易で、大径、厚肉、高強度鋼管への対応が可能な機械式継手「ガチカムジョイント®」を開発し、一般財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得致しました。＜チタン・特殊ステンレス＞・当社は、チタン合金の基礎研究から実用化、市場開拓までの一貫した研究開発、またそれらの成果として当社が独自開発したチタン合金Ti-5Al-1Feが自動車エンジンに採用されたこと等が評価され、「本多フロンティア賞」を受賞致しました。本賞は、物理冶金学の創始者である故本多光太郎博士を顕彰するために設立された、金属とその周辺材料に関する研究を行い、画期的な発見又は発明を行った研究者に贈られる賞です。・当社は、燃料電池内基幹部品における腐食環境に対して優れた耐食性を有する特殊圧延チタン箔の製造方法を開発し、トヨタ自動車㈱の燃料電池自動車「MIRAI」の燃料電池部品に採用されました。将来期待される水素社会の一翼を担う、先進性の高い事業分野への進出を加速し、チタン製品の新たな需要分野を開拓し、適用拡大を進めます。・当社が開発した亜熱帯・高波浪地域における信頼度の高い長期耐久性防食工法であるチタンカバー・ペトロラタム被覆工法が、沖縄県の公共案件である名護漁港、池間漁港及び阿嘉漁港の護岸の保全・改良工事における既設鋼矢板・鋼管矢板向けで初めて大規模採用されました。本工法は、海洋土木分野をはじめとした様々な分野におけるライフサイクルコストのミニマム化を実現し、安心・安全な社会基盤の構築に貢献します。＜交通産機品＞・「第46回市村産業賞貢献賞」を受賞した鉄道車両用アクティブサスペンションが、より安全で快適な乗り心地を実現した技術として評価され、北陸新幹線のグランクラスに採用されました。高速鉄道車両の横揺れを低減させたワンランク上の乗り心地を提供しています。＜製鉄プロセス等＞・脱燐処理の高効率化や低コスト化、高生産対応としてスクラップの多量溶解を可能にする当社の画期的な製鋼プロセスが、公益財団法人大河内記念会の「第61回(平成26年度)大河内記念生産賞」受賞に続き、エコプロダクツ®製品の量産可能な多機能統合型転炉法として、「平成28年度科学技術賞（開発部門）の文部科学大臣表彰」を受賞致しました。本賞は、科学技術に関する開発及び理解増進等において顕著な成果を収めたものの功績を称える賞であり、当社は平成19年度から10年連続での受賞になります。（エンジニアリング）当セグメントに係る研究開発費は33億円です。新日鉄住金エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・製鉄プラント分野既存商品の拡大展開や先進的製鉄プロセスを目指した開発・環境分野溶融炉の競争力強化に向けた開発、バイオマス利用技術開発・エネルギー分野オンサイトエネルギー供給の熱回収高効率化の開発・海洋分野海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化の開発・建築分野省エネルギー技術、免震デバイス商品の開発・陸上パイプライン分野施工コストダウンの開発（化学）当セグメントに係る研究開発費は25億円です。新日鉄住金化学㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・人造黒鉛電極用高耐久性ニードルコークス、ディスプレイ向け有機EL材料、液晶カラーフィルター材料、フレキシブル回路基板用無接着型銅張積層板、ハロゲンフリーエポキシ樹脂材料等の開発（新素材）当セグメントに係る研究開発費は16億円です。新日鉄住金マテリアルズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・金属箔、メタル担体、CMPドレッサー、HIP、炭素繊維及び複合材、ボンディングワイヤ、ハンダボール、球状フィラー、SiC事業化開発等の分野に関わる研究開発（システムソリューション）当セグメントに係る研究開発費は15億円です。新日鉄住金ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・開発運用技術力強化、クラウドサービスの高付加価値化、ワークスタイルイノベーション、OT/IT融合領域における展開