numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。平成25年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成24年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立平成25年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始平成25年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始平成25年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化平成26年２月本社を東京都港区へ移転平成26年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化平成27年１月デジタルデータ提供業務の開始平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の２つに分け説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業の内容①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー：当社の外注先
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項平成17年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）平成17年12月ソリューション事業受託開発サービス開始平成18年４月特定労働者派遣事業届出SMBCキャピタル８号投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-１投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-２投資事業有限責任組合、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-３投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金を40,041千円へ増資）平成18年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業人材ソリューションサービス開始平成19年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始平成19年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）平成19年９月投資事業組合オリックス10号、信金キャピタル二号投資事業有限責任組合、ジャフコV２共有投資事業有限責任組合、ジャフコV２-W投資事業有限責任組合、ジャフコV２-R投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金を100,041千円へ増資）平成20年３月ソニー・コンピュータエンタテインメント「ゲームアーカイブス」にてメサイヤゲームス配信開始平成20年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始平成21年３月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が50を突破平成22年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転平成23年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始平成24年８月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が100を突破平成25年12月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が150を突破平成26年１月スマートフォン向けゲームアプリ「つみにん～うみにん大サーカス～」配信開始平成26年４月インディーズゲームレーベル「メサイヤゲームス」設立、第1弾タイトル「QUALIA3～multiagent～」をPCゲームプラットフォームSTEAM（米国）にて配信開始平成26年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が200を突破平成26年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年６月クリエイター＆エンジニアの育成『ProjectNSCA（ナスカ）』受講生が50を突破平成27年７月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が250を突破平成27年11月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が300を突破
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和21年10月当社は千葉県西北部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。昭和22年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）昭和23年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転昭和23年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）昭和24年１月自動車事業営業開始昭和25年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更昭和28年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開昭和30年２月宅地建物取引業の登録昭和30年４月鉄道全線（単線）開通昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和42年11月本社を千葉県習志野市に移転昭和49年３月下総緑地株式会社（昭和56年８月下総興業株式会社、平成18年３月スタシオン・セルビス株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立昭和50年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）昭和50年５月決算期を年１回３月に変更昭和52年６月事業目的追加（駐車場の経営）昭和52年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転昭和52年10月津田沼12番街ビル竣工昭和53年１月津田沼14番街ビル竣工昭和54年１月新京成車輌工業株式会社を設立（平成18年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）昭和54年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和54年５月新津田沼駐車場ビル竣工昭和54年７月船橋バス株式会社を設立昭和59年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和62年６月事業目的追加（広告業、旅行業）平成４年７月新鎌ケ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止平成12年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡平成18年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始平成19年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併平成26年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等スタシオン・セルビス㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び昭和22年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が昭和58年11月に合併して新たに発足（昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、平成18年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社昭和22年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立昭和32年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更昭和50年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得昭和52年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社昭和21年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（昭和22年９月株式会社に組織変更）昭和32年５月東京都荒川区に荒川工場を新設昭和36年１月千住プライウッド株式会社に商号変更昭和36年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設昭和43年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる昭和50年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社昭和44年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社昭和45年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設昭和59年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転昭和59年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始平成元年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成２年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得平成３年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立平成３年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得平成６年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（平成21年３月閉鎖）平成９年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成11年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業平成12年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転平成16年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)平成16年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)平成17年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始平成18年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)平成19年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化平成19年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転平成20年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（平成21年６月に吸収合併）平成20年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転平成20年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（平成22年３月に吸収合併）平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社ファシリティ事業当社株式会社カリブ当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、マンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。更に、パーティクルボードの表面にフィルムシートを貼付した化粧板、南洋材（ラワン）や針葉樹（スギ）の単板を張ったエコ建材「パワーウッドボード」などの製品も販売しております。なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。また、原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。具体的には、当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や問屋の倉庫などに納品されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行った帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減を、循環型社会構築につなげる社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)ファシリティ事業当社保有不動産の荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、接着剤原料の購入に関して以下のとおり取引基本契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容東京ボード工業株式会社東北接着剤株式会社東京都文京区接着剤原料平成25年３月１日平成25年３月１日から平成26年２月28日まで以降１年毎の自動更新接着剤原料の購買（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（木材環境ソリューション事業）(1)研究開発活動の方針環境改善及び保全に社会貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。(2)研究開発の目的パーティクルボード及び合板の用途拡大（構造用建材、難燃性の向上等）、生産設備の新規導入及びリニューアルによる新技術の習得と生産性の向上を目的としております。(3)研究開発体制新木場リサイクリング工場に事業開発室を設置しているほか、生産設備の新規導入及びリニューアルのために専従者３名と、必要に応じて他部門の責任者等で構成されているプロジェクトチームを設置しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、46,051千円であります。(4)研究開発の成果特筆すべき事項はありません。（ファシリティ事業）該当事項はありません。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治44年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、明治45年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、昭和11年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和11年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。昭和17年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。昭和18年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。昭和26年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。昭和30年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。昭和36年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。昭和39年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。昭和40年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。昭和41年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。昭和47年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。昭和56年２月旧本社ビルが竣工する。昭和59年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。平成３年11月仙台出張所を開設する。平成10年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。平成11年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。平成14年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。平成17年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。平成18年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。平成22年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。平成24年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。平成25年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。平成25年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、電磁接触器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、電気信号機器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発グループを中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用信号灯ＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、22百万円であります。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。大正10年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。大正13年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。昭和24年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。昭和25年４月船舶運営会より民営還元。昭和39年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。昭和42年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。昭和59年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。昭和59年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。昭和60年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。平成２年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。平成４年７月ラグナガーデンホテル開業。平成10年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。平成14年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。平成19年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。平成22年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。平成22年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。平成23年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。平成25年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社14社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社です。※上記の無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）昭和26年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。昭和28年８月周波数を950キロヘルツに変更。昭和30年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。昭和35年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。昭和35年９月テレビ・カラー本放送開始。昭和35年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。昭和35年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（昭和28年12月決定）から「TBS」に変更。昭和36年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。昭和46年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。昭和53年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。昭和56年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。昭和58年11月テレビ音声多重本放送開始。昭和61年４月テレビ文字本放送開始。昭和62年10月テレビ24時間放送開始。平成４年３月ラジオステレオ本放送開始。平成６年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。平成６年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。平成10年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。平成12年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。平成12年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（平成21年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。平成13年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。平成13年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。平成14年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。平成15年12月地上デジタル放送開始。平成16年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。平成18年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。平成20年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。平成20年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。平成21年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。平成23年７月地上波テレビデジタル完全移行。平成24年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。平成25年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。平成27年４月平成28年４月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社77社、関連会社24社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社放送事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ（注１）、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSビジョン、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、㈱トマデジ、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱ビューキャスト、㈱エフエフ東放、㈱ジャスク、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社34社（会社数計53社）映像・文化事業・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、外食等㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、その他会社34社(会社数計44社)不動産事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱（会社数計６社）（注）１．㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズは平成28年４月１日付で㈱TBSラジオに商号変更しております。２．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（建物賃貸借契約）契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟・住宅棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。放送事業主な研究開発活動は、①IP再送信時代へ向けた動画配信基盤の構築と研究、②各種視聴者ログデータなど統合されたビッグデータの分析基盤の構築、③極小デバイスを用いて取得したデータを活用するスポーツビジュアライジングなどであります。特に③については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの実用化を目指し、ウェアラブルセンサーを装着した選手からの各種データをCGで可視化し新しいテレビの見方を提案するものであります。研究開発費の金額は、６千１百万円であります。映像・文化事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、１億３千８百万円であります。不動産事業特に研究開発活動は行っておりません。
日油株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。昭和45年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併昭和48年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和52年６月大分市に大分工場を開設昭和55年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設昭和59年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立昭和63年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更昭和63年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立昭和63年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立平成４年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立平成６年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管平成６年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立平成６年11月本店を千代田区から渋谷区に移転平成７年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立平成８年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立平成11年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得平成11年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更平成12年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖平成12年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡平成13年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設平成13年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得平成13年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設平成14年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合平成14年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更平成15年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成16年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡平成16年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成16年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡平成18年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化平成18年６月「防錆部門」を新設平成19年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡平成19年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更平成19年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更平成19年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更平成20年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成21年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成22年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成22年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更平成22年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設平成26年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立
日油株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社（内在外13社）、および関連会社６社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤・防錆加工（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術昭和62年４月23日から平成29年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助平成16年１月28日から平成31年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助平成19年２月28日から平成29年３月31日日本工機㈱㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペース日本Pzf３18㎜縮射弾および爆発火管技術援助平成２年12月13日から平成29年３月31日
日油株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,831百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体等を中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、シャンプーのトリートメント効果を高める生体適合性ポリマーの開発を進めております。また、環境エネルギー関連では潤滑剤やトナー用添加剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、需要が拡大しつつある自動車用各種ランプ向け低温硬化型防曇剤や高耐久性防曇剤の開発を進めております。また、成型樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性を付与する樹脂添加剤の開発を進めております。機能性フィルム関連製品は、主に車載用ディスプレイ向け機能フィルムの性能向上を進めております。また、新規開発品として、ディスプレイ関連やその他用途に向けた粘接着剤の開発を進めております。特殊防錆処理剤は、低温焼付用処理液の研究を日米欧の各拠点が協力して進めております。また、自動車部品に続く重点分野に土木・建築分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,460百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、製菓・製パン用途に、ソフト感およびしっとり感を高める専用機能性油脂を開発し、ユーザーより良好な評価を得ております。機能食品では、機能性表示制度に対応すべく科学的根拠に基づくユーザー提案を進めております。また、当社固有の油脂コーティング技術を用いた粉体加工品も用途開発が進み採用が増えております。生体適合性素材は、ＭＰＣポリマーをアイケア、化粧品、生化学、医薬品などの分野へ展開するための研究開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ＤＤＳ用の活性化ＰＥＧ、リン脂質、新規素材の開発のため国内外の研究機関と共同開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,120百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。そのほか、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬は、次期基幹ロケット用推進薬や分離装置の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製品技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,705百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所では、生体適合性材料、プリンテッドエレクトロニクス材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は543百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。