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株式会社ケイブ
有価証券報告書－第22期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成６年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立平成７年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転平成11年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始平成12年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転平成13年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結平成13年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始平成14年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売平成14年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始平成14年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成16年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得平成17年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立平成18年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立平成19年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携平成19年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始平成19年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携平成19年６月タボット株式会社を設立平成20年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受平成22年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始平成22年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止平成22年６月タボット株式会社の全株式を売却平成23年８月グリー株式会社と資本および業務提携平成24年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転平成25年12月グリー株式会社との業務提携解消平成27年２月株式会社ケイブシステムズを設立(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、平成15年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、平成18年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、平成17年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。６株式会社ケイブシステムズは、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第22期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社１社で構成され、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。なお、子会社は資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。当社の事業系統図は以下のとおりであります
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第22期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は35百万円であります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要昭和62年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成２年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。平成３年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。平成３年２月不動産鑑定業の免許を取得する。平成３年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。平成５年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。平成６年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成６年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。平成７年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。平成８年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。平成10年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。平成16年３月東京都港区六本木に本店を移転する。平成17年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：平成６年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：平成13年３月）を吸収合併する。平成17年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。平成18年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）平成18年12月ジャスダック証券取引所に上場する。平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成19年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。平成21年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成23年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。平成25年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成27年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において不動産販売事業、不動産業務受託事業及び賃貸事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)不動産販売事業①分譲開発業務首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、ＤＩＮＫＳやファミリーを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。②賃貸開発業務首都圏エリアを中心とした立地で、かつ、最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地の取得を目指します。小規模（20戸以下）な中低層物件に当社のデザイン力を活かしたローコスト＆ハイセンスな賃貸マンションを建築し、個人投資家層を対象に売却を行います。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。③バリューアップ業務首都圏エリアを中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンス等を購入し、バリューアップを実施することにより付加価値を高めた上で、個人投資家及び海外投資家を対象に売却を実施します。少額のバリューアップで効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図ります。(２)不動産業務受託事業当社の強みである創造デザイン力、プレゼンデザイン力及び販売マネジメント力などを活かして、販売代理業務や不動産企画業務及びその他不動産に関するコンサルティング業務を行っております。また、多くの不動産情報を活用して不動産仲介業務を行っております。(３)賃貸事業利便性の高い物件を自社にて保有します。自社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制するとともに、優良なテナント付けを行う中で賃貸業務を行います。[事業系統図]
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年９月25日開催の当社取締役会において、株式会社シノケングループと資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項平成13年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立同ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表平成13年10月本社を東京都多摩市に移転平成16年4月本社を東京都調布市に移転平成16年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunication,Inc.設立平成18年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始平成18年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）平成18年8月本社を東京都渋谷区笹塚に移転平成19年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始平成19年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結平成20年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結平成20年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成20年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始平成22年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立平成22年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成24年2月本社を東京都杉並区に移転平成24年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立平成24年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited.設立平成24年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成25年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippines,Inc.設立平成25年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立平成25年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成25年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始平成26年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成26年7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成26年7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始平成27年8月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月日本における自社運営による『鬼斬百鬼夜行』商用サービス開始平成27年12月北米における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月韓国における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月平成27年12月台湾における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始平成28年3月日本における自社運営による『コズミックブレイクソラの戦団』（注７）商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注７）『コズミックブレイクソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。＜ビジネスモデル１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜ビジネスモデル２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』『コズミックブレイクソラの戦団』、北米地域においては『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』、韓国においては『コズミックブレイク』『コズミックブレイク２』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』、ブラジルにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』、オランダにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』、インドネシアにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間WindySoftCo.,Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権平成15年３月23日から平成28年３月５日まで以後１年ごとの自動更新ShanghaiShandaNetworkingCo.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権平成14年12月30日から平成20年２月21日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権平成16年５月20日から平成19年５月19日まで以後１年ごとの自動更新ASIASOFTCORPORATIONCOMPANYLIMITEDベトナムベトナムでの『ゲットアンプド』独占運営権平成19年３月12日から平成22年７月11日まで以後１年ごとの自動更新ShengquInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国での『ゲットアンプド２』独占運営権平成20年２月１日から50ヶ月以後１年ごとの自動更新AsiasoftCorporationPublicCo.,Ltd.ベトナムベトナムでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成21年１月30日から平成24年１月29日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『コズミックブレイク』独占運営権平成22年10月１日から平成23年９月30日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成24年２月15日から平成25年２月14日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は208,454千円発生しております。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第15期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成13年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。ポータルサイト運営事業、ホームページ制作事業開始。平成14年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。平成17年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。平成18年１月西日本支社を開設。平成18年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。平成18年10月SEM事業開始。平成19年８月ソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。平成19年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。平成20年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。平成20年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。平成20年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。平成21年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。平成21年８月オーバーチュア(現Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。平成22年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。平成22年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。平成23年11月株式会社ガイドデント、インプラント保証事業開始。平成24年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。平成24年４月「AskDentist」リリース。平成24年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。平成25年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構と業務提携基本契約締結。平成26年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。平成26年９月ヘルスケア情報サイト「4healthcare」リリース。平成26年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。平成27年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。平成28年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第15期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結しております。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第69期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売及び仕入に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイヤモンドテレコム日本平成６年10月１日平成６年10月１日から平成７年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務の許諾株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ダイヤモンドテレコム日本平成24年７月１日平成24年７月１日から平成25年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務委託
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/06/21－2016/06/20)

２【沿革】年月概要昭和63年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。平成２年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。平成６年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。平成９年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。平成９年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。平成11年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。平成11年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。平成12年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。平成13年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。平成13年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。平成14年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。平成14年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成18年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。平成18年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。平成20年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。平成21年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。平成22年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成24年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成26年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。平成27年２月New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/06/21－2016/06/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ゲンキー株式会社)及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営、当社のプライベートブランド商品の企画・開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要取扱商品及び店舗の特徴を表にまとめて記載しております。［事業系統図］(1)主要取扱商品商品区分主要品目医薬品医薬品、医療機器、介護用品、健康食品化粧品化粧品、化粧雑貨、洗顔用品、洗髪用品食品リカー、飲料、グロッサリー、菓子、日配、パン、冷凍食品、アイス、デリカ雑貨洗剤、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、調理用品、台所用品、トイレ用品、掃除用品、ＤＩＹ用品、ベビー用品その他衣料、服飾、タバコ(2)店舗の特徴当社グループは、出店立地等に合わせて次のような店舗形態に分類しております。店舗形態小型店300坪タイプ大型店標準売場面積(坪)100～150300300～900取扱品目(数)12,000～18,00022,000～28,00028,000～35,000立地の特徴住宅地住宅地・主要生活道路沿い主要生活道路沿いの郊外店舗の特徴お客様の足元に密着した親切・丁寧なサービスが特徴。「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、生活必需品をエブリデイロープライス（いつも同じ安さ）で販売。標準化された店内レイアウトが特徴。医・衣・食・住の中で生活必需品を中心に販売。食料品、雑貨、化粧品の売上構成比が高い。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第41期(2015/06/21－2016/06/20)

２【沿革】年月概要昭和50年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立昭和51年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設昭和52年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設昭和52年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設昭和53年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設昭和53年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転昭和57年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設昭和58年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現連結子会社）を設立昭和60年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現連結子会社）を設立昭和60年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現連結子会社）を設立昭和62年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立昭和62年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設平成２年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設平成４年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立平成５年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設平成６年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立平成７年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設平成10年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設平成12年４月群馬県新田郡新田町(現群馬県太田市)にジョイフル本田新田店を開設平成13年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注平成13年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。平成13年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー（現持分法適用関連会社）を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立平成14年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設平成16年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設平成19年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設平成21年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結平成22年５月株式交換により株式会社スマイル本田、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化平成22年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併平成23年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設平成23年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更平成25年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現連結子会社）を100％子会社化平成26年４月東京証券取引所市場第一部へ上場平成28年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消平成28年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結平成28年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化
株式会社キングジム
有価証券報告書－第68期(2015/06/21－2016/06/20)

２【沿革】昭和２年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。昭和11年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。昭和23年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。昭和28年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（昭和46年４月に東大阪市、平成２年５月に大阪市中央区に移転。）昭和36年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（昭和43年３月に名古屋市東区に移転。）昭和36年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。昭和39年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（平成23年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更）昭和56年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。昭和59年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（平成23年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転）昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。平成元年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始（平成21年９月閉鎖。）平成２年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（平成７年９月に大阪市福島区に移転。）平成２年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。平成８年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（平成23年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）平成９年７月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。（現連結子会社）平成10年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。平成13年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：平成15年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）平成14年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：平成20年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）平成15年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。平成15年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（平成18年12月に当社と合併。）平成19年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）平成20年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）平成21年２月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。平成24年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）平成26年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）平成28年１月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第68期(2015/06/21－2016/06/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・文具事務用品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。また、錦宮（香港）有限公司が東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行っております。なお、㈱ラドンナは、平成28年１月に当社子会社であった㈱Ｇクラッセを吸収合併しております。事業系統図は下記のとおりであります。注．子会社は全て連結子会社であります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第68期(2015/06/21－2016/06/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等平成23年12月16日特許実施許諾平成23年12月21日から平成28年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第68期(2015/06/21－2016/06/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額7億8,716万円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、「ファイル」事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化に取り組みました。ファイル事業では、高機能クリアーファイルとして、ポケットが丈夫で長持ちするクリアーファイル「タフル」や７分丈ポケットで書類が出し入れしやすいクリアーファイル「スムーズイン」を開発いたしました。また、可愛く便利な女子文具シリーズとして、日々の暮らしの出来事を簡単に可愛く記録できるノリ付きメモ「暮らしのキロク」と、筆箱や手帳に入れてコンパクトに持ち歩くことができる新しい形のマスキングテープ「KITTA（キッタ）」を開発いたしました。その他のカテゴリーとして、はさめるペンケース「ペンサム」も開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、成熟期マーケティング(新規顧客／使用増)の徹底、顧客視点に立ち、コストパフォーマンスとは異なる「新たな競争軸」をテーマに商品展開を強化してまいりました。さらに「デジタル文具」商品の投入を積極的に行ってまいりました。ラベルライター関連では、高速印刷・静音設計、ハーフカット機能などの基本機能を強化した「テプラ」PROSR670や、パソコン接続専用機で初の電池駆動に対応し、Bluetooth接続に対応した「テプラ」PROSR5500Pを開発いたしました。また、「テプラ」シリーズ共通PCラベルソフト「SPC10」及びiOSアプリ「TEPRALINK」には、新たに翻訳機能を追加し、近年増加する外国人観光客のインバウンド施策として、駅や観光施設、飲食店などでの案内表示に多言語ラベルをご活用いただけます。デジタル文具では、デジタル名刺整理用品として、3.5インチのタッチパネル液晶を搭載し、画面をタッチしてタップやスクロールなどの操作が可能になったデジタル名刺ホルダー「ピットレック」DNH20を開発いたしました。また、外国語のメニューや案内表示の単語を撮影するだけで、簡単に単語の意味を検索できるワードリーダー「イミシル」や、イヤホンに内蔵した振動モーターによるバイブレーションで時間を知らせる新感覚のイヤホン「めざましイヤホン」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は7億4,881万円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、主力となる組立家具の新商品投入に加え、ぼん家具初となるオリジナル商品「エアコンカバー」を企画し、協力メーカーと開発を行いました。更にグループ会社の錦宮（香港）有限公司と連携し、自社オリジナルブランドのウォールクロック「cloclo（クロクロ）」を企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、完成品ブーケやデコレーションツリーの開発に加え、お正月飾りを置き型・壁掛けに出来るアレンジブーケのラインアップを拡充した他、緑化装飾に多用していただける観葉商品や多肉商品の充実を図りました。㈱ラドンナでは、ガラス素材を活かした様々なデザインのアロマディフューザーの開発を強化し、「アロマディフューザーアポセカリーボトル」「アロマディフューザーキャンディポット」などを開発いたしました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は3,834万円であります。
新東株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する昭和44年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工昭和48年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設昭和48年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工昭和49年８月商号を新東窯業株式会社に変更昭和54年１月東京営業所（東京都中野区）設置昭和55年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立昭和57年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる昭和58年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工昭和59年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる昭和63年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置平成６年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工平成７年１月商号を新東株式会社に変更平成７年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工平成９年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置平成９年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工平成10年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称平成10年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立平成10年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可平成11年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置平成11年３月横浜営業所廃止平成11年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造平成12年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造平成12年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる平成12年７月国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭上場平成14年１月安城工場を本社工場に移設平成16年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月愛知ブランド企業に認定平成17年８月二池工場（愛知県高浜市）取得平成17年11月明石工場（愛知県碧南市）取得平成18年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工平成18年11月国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）平成20年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併
新東株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチしたデザインとしてグッドデザイン賞を受賞した『セラムＦフラットシステム瓦』にデザインと機能を兼ね備えた『ストレート袖』が追加され、大変好評をいただいております。なお本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。鬼瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在9種類の鬼瓦で展開しその取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色３色を追加しました。『桜・クリーム・チャコール』の追加により７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、８百万円となりました。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2016/06/20)

２【沿革】年月沿革昭和47年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。昭和48年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。昭和49年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。昭和56年6月本社を大阪府吹田市に移転。昭和59年11月本社を大阪府高槻市に移転。昭和60年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和60年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。昭和61年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成2年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。平成2年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。平成2年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。平成6年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。平成13年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成19年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。平成21年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。平成23年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。平成23年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。平成25年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。平成26年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2016/06/20)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社27社、非連結子会社1社及び関連会社1社（平成28年6月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか9社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2016/06/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、業界最長8.4ｍの保護領域でロボットや機械装置の危険領域への侵入を監視でき、かつ高い耐環境性能も実現したセーフティレーザスキャナを開発。作業者の安全性確保と製造現場での生産性を両立する商品の開発を進めてきました。また、さらに高度な品質検査を可能にする、業界最高性能を実現した高速・高容量フレキシブル画像処理システムなど、品質や生産性の向上のために高度化・多様化している製造現場の課題解決につながる商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,787百万円となりました。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和34年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。昭和34年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。昭和36年９月本所(本店)を東京都台東区に移転。昭和39年７月本所(本店)を東京都中野区に移転。昭和40年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。昭和40年５月大阪支所(現大阪支社)を大阪市中央区に設置。昭和41年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。昭和42年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。昭和53年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。昭和57年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。昭和63年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省(現経済産業省)より受ける。平成元年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成４年２月名古屋営業所(現名古屋支社)を名古屋市中区に設置。平成11年３月東京都中野区に本所新館完成。平成12年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成12年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成13年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。平成15年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成19年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。平成19年７月北海道支所を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年12月九州支所を廃止。平成27年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成28年８月福岡支社を福岡市博多区に設置。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エンジニアリングコンサルティング当該事業は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、RockyMountainVentures,LLC、SymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社(2)プロダクツサービス当該事業は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けＣＡＥソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、クラウド関連サービス等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、RockyMountainVentures,LLC、SymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。