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株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立平成９年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始平成10年６月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東大井に移転平成10年８月一般第二種電気通信事業者取得平成11年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める平成12年４月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川に移転平成12年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される平成13年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売平成14年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売平成14年６月「WEBCAS」ASP事業を開始平成14年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける平成14年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売平成15年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される平成15年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売平成16年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始平成16年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される平成17年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける平成17年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売平成18年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立平成18年５月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川四丁目12番6号品川シーサイドフォレスト日立ソフトタワーに移転平成18年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売平成19年10月CMS「WEBCAScreator」を発売平成20年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散平成20年４月本社を東京都品川区南大井一丁目13番5号新南大井ビルに移転平成21年３月「WEBCASSaaS」を発売平成22年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売平成22年５月本社を東京都品川区西五反田七丁目21番１号第５TOCビルに移転平成24年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける平成25年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売平成25年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）平成25年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売平成26年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売平成26年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売平成27年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売平成27年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売平成27年11月セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」を発売平成27年11月本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号KDX西五反田ビルに移転平成27年12月DM印刷・配送サービス「WEBCASDM」を発売平成28年１月MARVELOUSINTERNATIONALSDN.BHD.を連結子会社化（現連結子会社）
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、67,492千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、67,492千円であります。(2）サービスソリューション事業特に研究開発活動は行っておりません。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立昭和22年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可昭和22年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始昭和23年３月大阪魚市場㈱に商号変更昭和24年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承昭和24年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立昭和24年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立昭和25年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）昭和25年12月北海商運㈱を吸収合併昭和28年２月大丸水産㈱を吸収合併昭和30年８月㈱中水の業務を継承昭和31年11月㈱中水を吸収合併昭和34年11月東京都中央区に㈱太源設立昭和35年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始昭和40年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立昭和42年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立昭和53年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始昭和55年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立昭和56年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始昭和58年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更昭和60年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立昭和63年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更昭和63年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成３年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場平成３年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更平成５年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立平成14年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、平成14年７月実施）平成16年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更平成17年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設平成18年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱平成19年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成19年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化平成20年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）平成22年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図（注）㈱ディ・ティ・ロジスティックス及び㈱黒門三平については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了昭和35年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開昭和36年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和39年12月飛島道路㈱を子会社として設立昭和40年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称昭和42年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加昭和42年９月当社技術研究所を開設昭和47年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加昭和48年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得昭和48年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得昭和53年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加昭和58年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転昭和62年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加平成２年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加平成８年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立平成11年４月飛島物産㈱〔平成４年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる平成13年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加平成15年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更平成16年４月飛島道路㈱が㈱ガイアートクマガイと合併平成23年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転平成24年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(12)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)平成24年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－24)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)平成25年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は２社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、「防災のトビシマ」、「建ててから始まる真のお付き合い」をスローガンに、社会基盤整備の要請やお客様の要望に応えるべく、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は358百万円であった。当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、連結子会社の研究開発活動について、特記すべき事項はない。（土木事業）〔効率化・省力化、品質向上、コスト縮減、周辺環境保全に向けた最新技術の開発〕トンネル・シールド・ダム・橋梁などの工事における、コンクリートの品質向上、施工の効率化、騒音振動の低減など、土木分野の品質の向上、コスト縮減、周辺環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、コンクリート温度を連続測定し練上がり温度を自動制御して高品質なトンネル吹付けコンクリートを提供する「スマートバッチャプラント」、可変型カッタにより巨礫や岩を含むあらゆる土質に適応してシールド長距離掘進を実現する「カメレオンカッタ工法」などが挙げられる。〔維持補修・リニューアル技術の開発〕成熟期を迎える都市インフラの点検・診断、補修・補強のニーズに対応する技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、都市鉄道トンネルでの適用を目指し、作業終了後短時間での強度発現を実現した断面修復工法「ＴＤＲブレイブショット工法」、鋼製セグメント区間の二次覆工の要求性能（防食性、平滑性、耐荷力、耐久性）を満足する特殊モルタルによるシールドトンネルの覆工構築技術「ＴＤＲショットライニングシステム」などが挙げられる。〔環境関連技術の開発〕地球環境保全のニーズに対応するため、様々な環境関連技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、間伐材を有効利用して地震減災と地球温暖化緩和を同時に実現する「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（ＬＰ－ＬｉＣ）工法」、地域と連携した再生可能エネルギー事業に向けた「小水力発電所建設技術」などが挙げられる。（建築事業）〔防災関連技術の開発〕安全・安心な社会の構築に寄与する様々な防災関連技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、高効率の増幅機構によりコンパクトなダンパーで高い性能を発揮する“増幅機構付油圧制震ブレース「トグル制震構法」”の改良技術、制震部材「レンズ型せん断パネルダンパー」を用いたエネルギー法による設計法の構築、国土交通省より壁倍率2.3倍を取得し木造住宅の耐震性能を大きく向上する摩擦系制振ダンパー「木造用リング摩擦ダンパー」などが挙げられる。〔品質向上、コスト縮減、生活環境保全に向けた最新技術の開発〕建築工事における、コンクリートの品質向上、快適な空間の創出、騒音振動の低減など、建築分野の品質の向上、コスト縮減、生活環境保全に寄与する技術の研究開発に取り組んでいる。（開発事業等）当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年に前身である森不動産の創業を経て、昭和34年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、昭和50年代から事業の多角化を図り、昭和53年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、昭和61年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、平成６年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要昭和34年６月当社設立昭和41年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転昭和45年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転昭和53年10月「ラフォーレ原宿」オープン昭和56年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転昭和61年３月「アークヒルズ」竣工平成２年４月本社を「アーク森ビル」に移転平成８年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工平成10年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工平成13年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工平成14年９月「元麻布ヒルズ」竣工平成15年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転平成17年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工平成18年１月「表参道ヒルズ」竣工平成20年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工平成24年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工平成26年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社19社（うち、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）及びアークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。主な事業の系統図は次のとおりです。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社及び関連会社10社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテル、ゴルフ場の開発及び各種会員権の販売、ゴルフ場の運営等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、平成20年３月に開業した、アーバンリゾート「東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとに４タイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。《主な関係会社》リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、RESORTTRUSTPALAU,INC.、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、㈱日本スイス・パーフェクション、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、トラストグレイス㈱、㈱Ｈ＆Ｏメディカル〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱及びベストクレジット㈱があります。「事業系統図」
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト(株)静岡県熱海市地主44名エクシブ初島クラブ用地の賃借昭和63年３月11日～平成40年３月10日(注)１リゾートトラスト(株)静岡県浜名郡雄踏町地主199名エクシブ浜名湖用地の賃借平成14年３月25日～平成30年３月31日(注)２リゾートトラスト(株)浜名漁業協同組合水質汚濁に係る環境保全協定平成13年12月27日より(注)３(株)ハイメディック医療法人社団山中湖クリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成６年12月31日より(注)４(株)ハイメディック医療法人社団ハイメディッククリニックＷＥＳＴハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成17年８月１日より(注)５(株)ハイメディック医療法人社団勁草会ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成23年４月１日より(注)６(株)ハイメディック国立大学法人東京大学ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成18年10月１日～平成22年３月末日(注)７(株)ハイメディック医療法人社団ミッドタウンクリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成25年10月１日より(注)５(株)東京ミッドタウンメディスンジョンズホプキンスメディスンインターナショナル名称、商標の使用権利及びライセンス契約、教育・コンサルティング契約平成18年４月６日～平成29年３月29日(株)東京ミッドタウンメディスン三井不動産株式会社東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃借平成19年１月15日～平成29年１月14日（注）８(株)東京ミッドタウンメディスン医療法人社団ミッドタウンクリニック東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃貸平成19年１月15日～平成29年１月14日（注）８(株)ハイメディック株式会社テーオーシーハイメディック東京ベイの貸室定期賃借平成27年６月１日～平成37年５月31日(株)ハイメディック医療法人社団ミッドタウンクリニックハイメディック東京ベイの貸室定期賃貸平成27年６月１日～平成37年５月31日リゾートトラスト(株)長尾ジェネコム株式会社ホテルトラスティ神戸旧居留地の定期建物賃借平成21年３月１日～平成41年３月31日リゾートトラスト(株)あべのnini特定目的会社ホテルトラスティ大阪阿倍野の定期建物賃借平成24年２月１日～平成44年３月31日トラストガーデン(株)ヒューリック株式会社介護付有料老人ホーム３施設の建物賃借平成24年10月１日～平成40年１月24日（注）９トラストガーデン(株)ふか喜株式会社介護付有料老人ホーム施設のための土地賃借平成12年11月９日～平成62年11月８日トラストガーデン(株)株式会社LAVIEST介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成26年３月14日～平成51年９月13日トラストガーデン(株)株式会社クラーチ・エレガンタ本郷介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成16年８月31日～平成66年５月31日トラストガーデン(株)ヒューリック株式会社介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成28年３月１日～平成48年２月29日（注）10RESORTTRUSTHAWAII,LLCバニース・パウアヒ・ビショップ・エステートザ・カハラ・ホテル＆リゾート用地の賃借平成５年10月28日～平成74年10月31日(注)１エクシブ初島クラブ用地の賃借については、基本的に更に20年間自動的に更新するものとしております。２エクシブ浜名湖用地の賃借については、基本的に更に10年間自動的に更新するものとしております。３浜名漁業協同組合との水質汚濁に係る環境保全協定については、特に契約期間の定めはありません。４ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新する旨、平成13年４月１日に変更しております。５ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。６ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新するものとしております。７ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、期間満了の翌日から起算して更に６年間、更新されるものとしております。その後の期間満了についても平成38年８月末日まで同様としております。８㈱東京ミッドタウンメディスンの貸室の契約期間については、両者の合意により10年間の更新が可能となっております。９賃借期間満了時に10年間自動更新いたします。10賃借期間満了時に３年間自動更新いたします。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区)の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、(平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債およびその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。また、当社は平成27年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和58年２月電子部品および電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立昭和58年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転平成５年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始平成６年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転平成７年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転平成７年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成７年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成８年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設平成９年８月福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設平成９年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併平成10年１月無線LANシステムを発売平成10年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売平成10年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売平成10年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売平成10年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売平成11年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売平成11年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売平成11年12月ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)平成12年１月特許取得(無線LANにおける伝送制御方法および伝送制御装置)平成12年６月ISO9001(名古屋支店および福岡支店に登録範囲を拡大)平成12年11月パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売年月事項平成13年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売平成14年８月ISO14001登録(環境マネジメントシステム)平成14年９月DVDマルチドライブを発売平成15年11月江東区青海にカスタマ・センター移転平成15年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売平成16年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止平成17年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転平成17年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転平成17年11月東京支店を新設、本店機能を移転平成18年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止平成18年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結平成22年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転平成24年６月本店を東京都渋谷区へ移転平成24年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除平成24年12月本店を東京都港区へ移転平成25年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転平成25年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転平成25年12月株式会社ティームエンタテインメント（現連結子会社）を買収平成27年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。平成27年４月本店を東京都中央区へ移転平成27年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メモリ製品製造販売事業メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2)ウェブソリューション事業業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。(3)コンテンツ事業音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を行っております。該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。(4)通信コンサルティング事業公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWi-Fiルータレンタル等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)内国会社との取引基本契約契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間当社株式会社エー・ディーデバイスDRAM製品株式会社東芝製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成９年８月１日から平成10年７月31日まで以降１年ごとの自動更新当社株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパンDRAM製品株式会社ハイニックス製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成14年12月16日から平成15年12月31日まで以降１年ごとの自動更新当社丸文セミコン株式会社DRAM製品日本サムスン株式会社製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成16年４月１日から平成17年３月31日まで以降１年ごとの自動更新当社シンデン・ハイテックス株式会社電子部品電子部品の購入に関する基本契約平成11年６月25日から平成12年６月24日まで以降１年ごとの自動更新(2)基本合意書及び株式譲渡契約当社は、平成28年３月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で基本合意書及び株式譲渡契約を締結し、同日付でiconicstorage株式会社の発行済株式総数の51％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。昭和16年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。昭和23年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。昭和29年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。昭和37年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。昭和49年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。昭和53年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。昭和55年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和57年２月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社PT.METBELOSAを設立(現連結子会社)。昭和62年４月岩手工場敷地内に岩手開発センター(現岩手ソフトウェアセンター)を新設。昭和62年７月電子式電力量計の生産体制を確立。昭和63年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。平成２年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。平成３年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。平成９年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成12年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。平成14年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。平成18年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成19年２月株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。平成24年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置、タイムスイッチ及び光通信関連機器等の製造・販売㈱エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.電力量計の製造・販売EDMILimited電力量計の製造・販売EDMIShenzhenCo.,Ltd電力量計の製造・販売EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造・販売EDMIEuropeLimited電力量計の製造・販売大崎電気システムズ㈱配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気㈱電流制限器、タイムスイッチ、監視制御装置等の製造大崎データテック㈱検針システム・機器の開発・販売その他32社計測制御機器の製造・販売等ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング㈱センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート㈱不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３４億２千２百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(１)計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力の小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して、需要が大きく増加するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。システム機器関連の研究開発では、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystem）や住宅全般を対象としたＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementsystem）等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器の開発に取り組んでおります。検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は３４億１千２百万円であります。(２)ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は９百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。(３)不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14年４月１日に設立されました。従いまして、当社は、設立日からの社歴は14年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項昭和42年４月寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。昭和45年１月ブナシメジの人工栽培に成功。昭和45年９月寳酒造株式会社中央研究所を滋賀県大津市（現当社大津事業所）に移転。昭和48年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。昭和52年５月寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（現当社楠工場）設置。昭和54年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。平成２年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼動。平成５年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。平成７年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。平成７年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。平成７年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。平成８年４月滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。平成12年３月遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMedLimited（現ViroMedCo.,Ltd.）の株式を取得、子会社とする。平成12年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。平成13年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項平成14年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。平成14年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。平成15年８月100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。平成15年12月ViroMedCo.,Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により平成16年４月１日より開始する第３期より、持分法適用の関連会社とする。平成16年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。平成16年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。平成17年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。平成17年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成19年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。平成19年10月株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。平成19年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。平成20年１月ViroMedCo.,Ltd.の株式をすべて売却。平成20年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲外とする。平成21年３月特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結子会社より除外する。平成22年11月株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルスHF10」事業を譲受。平成23年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisAB（現TakaraBioEuropeAB）の全株式を取得し、子会社とする。平成26年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに商号変更。平成26年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品等の開発製造支援サービスを展開するCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。平成27年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。平成27年11月TakaraBioEuropeABの全株式のTakaraBioEuropeS.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。平成28年３月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更。平成28年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。平成28年４月ClontechLaboratories,Inc.がTakaraBioUSA,Inc.に商号変更。