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株式会社リョーサン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシス株式会社ジャイロニクス株式会社イーシーリョーサン株式会社リノベントHONGKONGRYOSANLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器（注）１．RYOSANENGINEERING(M)SDN.BHD.は平成26年７月14日付をもって解散を決議し、清算手続中であり、また、SHENLINGELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.は当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。２．株式会社ジャイロニクス及び株式会社リノベントは平成28年２月１日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携（提出会社）平成28年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションへの追従を図るため研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、成長分野・市場を重点とした各種システムの技術構築とその技術の深耕、各種要素技術の確立に取り組んでまいりました。特に先端分野の技術構築として、車載分野では、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、アラウンドビューモニター（ＡＶＭ）やエンジントランスミッションコントロールなどのモーター制御技術、スマートフォンと車載器をＷｉ－Ｆｉ無線で繋ぐミラキャストシステム、スマートグリッド分野では、スマートメータとの電力線通信（ＰＬＣ）方式による通信技術や家庭内電力表示システム、またＩｏＴ分野、ＨＭＳ分野での応用が期待される各種無線技術を活用したモジュール開発、ＬＥＤ・有機ＥＬ照明などのソリューション構築・モジュール開発などにも取り組んでまいりました。さらにタッチパネル制御技術、暗号化技術、スイッチング電源の制御技術、車載における機能安全技術等の要素技術の確立、Ａｕｔｏｓａｒ対応のプラットフォーム開発にも取り組んでまいりました。また、ＡＲＭ社製の各種ソフトウェア開発ツールの正規理店となり、ソフトウェアを実際に開発している開発技術者による、顧客目線での顧客サポートも実施しております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で６億77百万円、電子機器事業で５百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が昭和８年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、昭和21年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立昭和24年４月東京出張所(昭和44年10月東京支店に昇格)を開設昭和31年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始昭和33年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和39年10月大阪駐在所(昭和49年１月大阪営業所に昇格)を開設昭和41年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和41年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設昭和43年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始昭和44年10月岐阜工場内に中部営業所を開設昭和49年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和53年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始昭和57年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和57年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始昭和59年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始平成３年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転平成９年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始平成10年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)平成10年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始平成11年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)平成11年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始平成14年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設平成14年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始平成14年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始平成15年４月品質の国際規格「ISO9001：2000」の認証を取得平成15年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)平成16年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始平成16年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算平成16年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月本社工場(組立工場)の増床平成19年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始平成19年５月環境の国際規格「ISO14001：2004」の認証を取得平成19年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)平成20年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成23年９月品質・環境の国際規格「ISO9001」「ISO14001」の認証を返上し、独自の品質・環境システムへ移行平成23年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算平成24年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)平成25年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算平成26年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）(注)１平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造及び販売を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）ジャパン・イー・エム株式会社計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械高剛性平面研削盤サファイア基板・SiC基板・セラミック等の硬脆性材料をはじめとする、半導体関連材料を研削する半導体ウェーハ平面研削盤であります。その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(米国、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所内の中日本営業課(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所内の西日本営業課(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)及び中国の上海代表所(中国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、297,996千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・半導体ウエハ加工の高精度・高能率を目指した超精密平面研削盤の開発
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革大正６年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。昭和14年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。昭和16年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）昭和20年９月商号を大同興業株式会社に変更。昭和24年10月織機部門を営業譲渡。昭和25年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。昭和32年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）昭和39年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）昭和39年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）昭和41年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）昭和44年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）昭和45年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）昭和46年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。昭和48年３月富山営業所を開設。昭和48年10月高松営業所を開設。昭和49年11月宇都宮営業所を開設。昭和50年７月沖縄営業所を開設。昭和54年９月米子営業所を開設。昭和55年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※昭和55年９月鹿児島営業所を開設。昭和55年10月大阪工機部を開設。昭和61年５月東京工機部を開設。平成２年４月外車部品センターを開設。平成２年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※平成３年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。平成４年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）平成９年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※平成12年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成17年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※平成19年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※平成26年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成27年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立。※（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社８社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国14拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人５社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月平成17年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始平成17年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成18年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立平成19年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成20年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得平成20年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立平成20年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始平成20年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更平成21年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成23年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成22年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・持分法適用会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
リズム株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)昭和28年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携昭和30年８月本社を東京都台東区に移転昭和36年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立昭和38年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場昭和40年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設昭和44年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結昭和45年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和47年２月東京証券取引所第一部市場へ指定昭和48年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発昭和52年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和52年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)昭和53年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)昭和57年11月デミング賞実施賞を受賞平成元年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)平成２年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成４年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)平成６年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(平成24年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)平成７年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得平成９年９月本社を東京都墨田区に移転平成11年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合平成12年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得平成13年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得平成14年６月電子事業部でISO9001認証を取得平成15年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得平成15年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転平成15年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得平成16年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得平成17年１月本社・時計事業部でISO9001認証を取得平成17年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動平成17年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売平成19年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成20年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成21年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得平成22年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける平成23年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)平成23年８月協伸工業株式会社(平成25年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)平成24年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)平成25年７月PTUMEDAKOGYOINDONESIA(平成26年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)
リズム株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社13社、関連会社１社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。時計事業置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチの仕入販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。電子事業情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。プレシジョン事業高難度精密金型及び光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.及びPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAが行っております。その他物流事業等をしております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等平成27年４月１日平成27年４月１日から平成28年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、フルカラーLED制御技術と導光板技術を応用した流れるように色が変化するLED電波クロック、小型スピーカーの特性に合わせ音作りに取り組んだ大音量アラーム目覚まし時計、メイドインジャパンムーブメントの商品力アップのため鳩時計ムーブメントと棒鈴時打ちムーブメントの新型開発、非時計分野の強化のため2重反転ファン技術を30ｍｍ以下の厚みに収めたうちわ型モバイル扇風機などの開発を行っています。電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)における研究開発費の金額は１億98百万円であります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区昭和８年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。昭和21年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。昭和35年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。昭和44年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。昭和45年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。昭和45年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。昭和50年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。昭和51年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。昭和54年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。昭和61年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。昭和61年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年４月会社名を株式会社トプコンに変更。平成３年12月本社敷地内にエンジニアリングセンターを新設。平成６年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。平成６年10月建設省国土地理院に全国GPS連続観測システムを納入。平成12年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。平成13年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。平成14年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。平成16年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。平成16年４月トプコンエンジニアリング㈱が㈱トプコン電子ビームサービスを合併し、その商号を㈱トプコンテクノハウスに変更。平成16年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。平成17年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。平成18年９月持株会社として、TPSAustraliaHoldingsPtyLtd.をオーストラリアに設立。平成18年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。平成19年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。平成20年２月㈱ソキア(現、㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。平成21年３月大阪証券取引所への上場を廃止。平成22年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。平成24年11月㈱トプコンビジョンケアジャパンを設立。平成26年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KGとその販売子会社を買収。平成27年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestmens,Inc.とその子会社を買収。平成27年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.とその子会社を買収。平成27年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。平成27年12月眼科用電子カルテのサプライヤーであるドイツのifasystemsAGの株式公開買付けを実施し、子会社化。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、平成28年３月31日現在、当社、連結子会社75社、及び関連会社11社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造販売・サービス・他[スマートインフラ・カンパニー]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱ソキア・トプコン、㈱オプトネクサス、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation、TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパン、㈱トプコンサービス、TopconSingaporePositioningSalesPte.Ltd.、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation、TopconSokkiaIndiaPrivateLimited、TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステムTopconPositioningSystems,Inc.、Digi-StarLLC、NORACSystemsInternationalInc.、WachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.、Digi-StarLLC、TopconEuropePositioningB.V.[アイケア・カンパニー]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム㈱トプコン山形、㈱オプトネクサス、TopconMedicalLaserSystems,Inc.、ifasystemsAG、TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd㈱トプコンメディカルジャパン、㈱トプコンビジョンケアジャパン、㈱トプコンサービス、TopconMedicalSystems,Inc.、TopconMedicalLaserSystems,Inc.、TopconEuropeMedicalB.V.、ifasystemsAG、TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.(注)スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入（現在は海外3地域本部体制に）2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月2014年11月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
三井物産株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)流動性と資金調達の源泉⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は58億円です。当社の経営者は、個々の研究開発活動が当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はないと考えています。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は大正7年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革昭和6年3月株式会社松井商店設立昭和22年12月松井證券株式会社に商号変更昭和23年8月証券業登録昭和24年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入昭和43年4月旧証券取引法による免許取得昭和54年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転昭和62年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任平成7年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）平成8年4月株式保護預かり料の無料化を導入平成9年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入平成10年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始平成10年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録平成11年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入平成12年6月松井証券株式会社に商号変更平成12年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入平成13年1月「iモード」などの携帯電話によるモバイルトレーディングサービスを開始平成13年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入平成13年4月店頭外国為替保証金取引「NetFx」を開始平成13年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃平成13年9月ジャスダック銘柄の信用取引を開始平成13年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞平成14年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始平成14年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入平成14年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始平成14年11月贈与支援サービスを導入平成15年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入平成15年6月ストックオプション融資サービスを導入平成15年7月無期限信用取引を開始平成15年11月「株券ゆうパック」サービスを導入年月沿革平成16年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記平成16年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始平成17年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始平成17年7月札幌にコールセンターを開設平成18年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定平成18年7月「日経225mini」の取扱開始平成18年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入平成19年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始平成20年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（平成19年度）個人株主拡大表彰」を受賞平成20年11月「ETF限定口座」の取扱開始平成21年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入平成23年1月少額投資の手数料無料化平成23年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ平成25年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入平成26年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始平成27年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入平成27年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入
松井証券株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

４【経営上の重要な契約等】期間契約の名称相手先契約の概要平成21年6月から平成28年5月まで情報処理サービス基本契約SCSK株式会社証券業務に関する情報処理サービス(注)上記契約が平成28年5月に終了するため、平成29年3月期において契約期間を平成29年5月まで延長しております。