株式会社メタップス
有価証券報告書－第9期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタップス）及び連結子会社12社により構成されており、「世界の頭脳になる」というミッションのもと、世界８拠点において事業展開をしています。サービス領域としては、マーケティング（分析、広告、販促等）及びファイナンス（決済、投資、融資等）の２つの分野において事業展開しており、今後は３つ目の事業の柱としてコンシューマ（EC、メディア、動画等）の分野において様々な付加価値の提供を計画しています。また、各事業で得られるデータを統合的に管理しAI（人工知能）に反復学習させることで、加速度的に成長する経済圏（プラットフォーム）を作り出すことを目指しております。スピードの速いテクノロジー領域で競争力を保つために、社会の方向性を先読みし、常に先手を打って新たなプロダクトを投入できる研究開発体制の強化に努めることで、企業価値並びに株主価値の増大を図っていきます。マーケティング関連サービスの主要サービスである“metaps”は、AI（人工知能）が様々な角度からアプリの成功パターンを学習し、アプリ開発者が勘や経験に頼らず、データを活用して様々な意思決定を行うためのアプリ収益化プラットフォームを提供しています。ファイナンス関連サービスにおいては、オンライン決済サービス“SPIKE”等、子会社であるペイデザイン株式会社の提供するサービスを中心に、決済に限らずマーケティングや電子マネーをはじめとする幅広いサービスをEC事業者に提供しています。また、集約したデータをグループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しています。今後は、これらの既存事業から得た知見を活用し、メディアや動画等のコンシューマ関連サービスの展開を図っていきます。①事業環境インターネット広告業界では、これまでウェブを中心としたビジネスモデルが主流でした。しかしながら、スマートフォンの普及により、ユーザのアプリ利用が増え、インターネットの利用時間もウェブからアプリにシフトしています。平成32年にはネットにつながる端末が500億台を超えるとも言われており、あらゆる物が常時ネットに接続され、個人の行動パターンが全てデータ化される世界が来ると考えられています。このような事業環境の中、世界中にあふれる膨大なデータとAI（人工知能）を活用し、システムによるデータの分析・パターンの認識・将来予測算出の自動化などを通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの使命と考えています。②事業内容（１）マーケティング関連サービスマーケティング関連サービスの主軸である“metaps”は、アプリの集客・分析・収益化をワンストップで支援するアプリ開発者向けのプラットフォームです。SDK（以下、「MetapsSDK」という。）と呼ばれる開発キットを導入するだけでアプリ運営に必要なKPI及びデータを一元管理出来ます。また、AI（人工知能）を活用して適切なユーザに適切な広告を配信することで、アプリの収益を最大化します。具体的には、AI（人工知能）を活用した機械学習により、過去から現在に至るデータを解析し、自然言語処理による単語レベルでの類似性や、画像解析による、アイコンやクリエイティブの類似性、売上順位やダウンロード規模での競合可能性など、様々な角度からアプリの現状を可視化します。また、GooglePlayやAppStore“内”での順位の変動と、それに対応するGooglePlayやAppStore“外”（ソーシャルメディアや検索、ブログでの出現頻度／回数、テレビCMなど）でのイベントとの相関関係を解析し、予測に活かします。その結果、アプリ開発者は勘や経験に頼らず、データに基づいて最適なターゲットに対して広告配信を行うことが可能となります。アプリに紐づく端末固有の広告IDを検知することで、端末ベースでは約２億端末に広告配信できる規模に成長しました。当社では、MetapsSDKを導入し、アプリ内に広告を表示するアプリの集合体のことを自社ネットワークと呼び、LINE等のMetapsSDKの導入はされていないものの、当社が広告を配信できるアプリの集合体のことを外部ネットワークと呼んでおります。当社は、以下の様々な広告関連サービスを、当社グループの世界８拠点において顧客に提供することが可能です。その上で、自社ネットワーク及び外部ネットワークを用いて、より幅広いユーザに対して広告配信できることが他社との大きな差別化の要因となっております。“metaps”の主なサービスは、以下の５つとなります。1.インセンティブ付与の成果報酬型広告サービスの提供2.成果報酬型広告（ネイティブ広告）サービスの提供3.クリック課金をベースとした広告サービスの提供4.“MetapsAnalytics”の提供5.テレビCM等のオフライン（インターネット以外）広告の提供等“metaps”のサービスのコアとなるプロダクトが、MetapsAnalyticsです。アプリ開発者はMetapsAnalyticsを導入することで、アプリ運営に必要なKPI及びデータを一元管理することが出来、その上で自社が求めるユーザをターゲットとする最適なマーケティング施策を打つことができます。MetapsAnalyticsでは、DAUやインストール数などの主要KPIの把握や、GooglePlayやAppStoreデータに基づく競合比較分析、自社アプリのユーザ動向分析、当社独自のAI（人工知能）による売上シミュレーションなど、アプリ運営に必要な様々な機能を提供しています。現在、世界８拠点に展開する当社コンサルタントが、MetapsAnalyticsを活用したマーケティングソリューションを顧客に提供しています。また、当社では、マーケティングノウハウを蓄積するために試験的にスマートフォンアプリの運営も行っており、常にアプリ開発者の目線に立ったサービス開発を行っています。MetapsAnalyticsの具体的な機能は、以下の４つとなります。1.広告効果レポート：配信ネットワークごとのユーザの残存率や課金率等のKPIを可視化して把握することで、最適な広告投資をサポートします。世界中の1,000以上の主要な外部ネットワークや媒体（メディア）に対応しており、広告効果の測定が可能です。2.データマネジメント：アプリユーザの課金額、課金回数、利用頻度などの行動履歴に基づいたセグメントを自動で作成し、一元管理することができます。複数のアプリを運営する場合はアプリを横断してデータを管理することで、顧客ごとに強固なプラットフォーム基盤の構築が可能です。3.インテリジェンス：蓄積したアプリの様々なデータを解析し、AI（人工知能）により将来の売上や各種KPIの予測が出来ます。4.マーケットの分析：ランキングや競合分析などのマーケット情報の提供を行います。また、アプリストアやソーシャルメディアを解析することで、自社アプリのデモグラフィックを見ることが可能です。ユーザレビューの言語解析も行っており、自社アプリの満足点と問題点の発見が可能です。＜“metaps”にかかるビジネスの流れ＞1.広告主は、アプリ収益化に関するコンサルティング及び広告プロモーションを当社に発注します。2.MetapsAnalytics（DMP）を経由して、最適な属性・セグメントに限定されたスマートフォンユーザをターゲティングし広告を配信します。3.スマートフォンユーザが、アプリを利用した際にアプリ内に広告が表示されます。広告が表示されるアプリを媒体（メディア）と呼び、以下の２種類の媒体ネットワークがあります。(ア)自社ネットワーク：MetapsSDKを導入し、アプリ内に広告を表示するアプリの集合体のこと(イ)外部ネットワーク：LINE等のように、MetapsSDKの導入されていないものの、当社が広告を配信できるアプリの集合体のこと4.スマートフォンユーザが広告を閲覧し、クリックやダウンロードをした瞬間に来訪ユーザの情報とその成果通知が当社システムに自動的に送信されます。5.スマートフォンユーザが広告を閲覧し、当社が成果通知（クリックやダウンロード）を受信すると、当社より媒体（メディア）に対し、媒体手数料の支払いを行います。6.広告主は、当社によるコンサルティング及び広告プロモーションにより、効果的に自社アプリの宣伝効果を獲得することが可能となります。その対価として、当社に広告料等を支払います。（２）ファイナンス関連サービスファイナンス関連サービスについては、平成28年４月に国内大手決済代行会社であるペイデザイン株式会社を完全子会社化し、同年７月に従来当社が展開していた“SPIKE”等のサービスを含め、全てのファイナンス関連サービスを統合したことにより、事業規模、事業内容共に急速に拡大しています。主なサービスは、以下の４つとなります。1.EC決済事業：Eコマース市場における各種決済サービスの提供2.リアル店舗決済事業：店舗におけるクレジットカード決済サービスの提供3.家賃決済事業：不動産業界における各種決済サービスの提供4.電子マネー事業：電子マネーの販売、発行、決済サービス取り扱う決済代行の手段は、“SPIKE”等の簡易的なオンライン決済サービスの他に、クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ペイジー決済、メールリンク型決済（“メールでビュン！”）、家賃決済等があり、法人から個人まで幅広い利用者を対象としています。また、付帯するサービスとして、マーケティング関連事業における知見を活かした法人のマーケティング支援や売上向上を目的とした集客サポート等を行っています。今後は、法人間及び個人間の決済データを集約し、外部企業や各種金融機関との連携も強化し、決済、融資、投資等の金融分野への事業展開を目指していきます。