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株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第36期(2014/12/21－2015/12/20)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革昭和54年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。昭和55年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。昭和58年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。昭和59年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。昭和60年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。昭和61年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。平成元年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。９月広島県福山市に福山支局を設置。株式会社設立後年月沿革平成５年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。９月香川県丸亀市に丸亀支局を設置。９月兵庫県姫路市に姫路支局を設置。平成７年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。平成８年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。平成９年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。平成11年２月東京都豊島区に東京支社を設置。４月双方向型求人メディア「ミュートスプラザ」('99優秀先端事業所賞受賞／日経新聞主催)を都内10ヵ所で開店。平成15年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。４月クーポン情報サービスの提供を開始。４月東京支社を閉鎖。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。平成17年６月埼玉県川越市に川越支社を設置。10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。平成18年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。10月広島県東広島市に東広島支局を設置。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。平成20年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。平成21年５月岡山市北区に管理本部を移転。平成22年５月北九州市小倉北区に北九州支局を設置。平成23年５月大分県大分市に大分支社を設置。平成24年３月福岡市中央区に福岡支社を設置。平成24年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。平成25年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。平成27年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を設置。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第36期(2014/12/21－2015/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都港区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営を営んでおりますが、その他にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/12/21－2015/12/20)

２【沿革】昭和33年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。昭和35年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。昭和36年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)昭和39年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。昭和47年12月靴の輸入業務を開始。昭和48年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。昭和49年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(平成12年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。昭和51年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。昭和55年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)昭和56年１月商品開発推進のため企画室を設置。昭和60年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。昭和62年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。昭和63年１月東邦レマック株式会社に商号変更。平成２年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。平成３年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。平成６年12月日本証券業協会(平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。平成８年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。平成９年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。平成９年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。平成13年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。平成14年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。平成19年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(現福岡支店)平成20年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第58期(2014/12/21－2015/12/20)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、その企画・生産した商品等を販売するアウトレット店（小売）を２店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)中国子会社「麗瑪克香港有限公司」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和32年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。昭和38年１月宇都宮工場(現宇都宮センター)を新設。昭和50年８月東京都大田区矢口に本店を移転。昭和55年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。昭和58年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。平成２年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。平成４年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。平成５年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。平成６年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。平成16年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成17年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成18年６月平成21年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。平成24年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。平成24年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。平成27年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。平成27年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１子会社はすべて連結しております。２平成27年４月１日付で当社の連結子会社であった(株)小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は16億７千８百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械計測用の計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度では、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響振動分野では、４チャンネルのマイクロホンプローブで、独自のビームフォーミング演算法を用い大幅にコンパクト化した音源可視化システムを実用化、また周期的に変動する音や振動の大きさも判定可能なライン判定用FFTコンパレータ等をリリースしました。自動車計測の分野では、PCレスでのデータ収録が可能なGPS/GLONASS方式の小型高感度GPS速度計等を発売したほか、燃焼解析システムにおいて、エンジン音からノッキング現象を検知するノックエキスパート機能や、ETAS社製エンジン適合ツールINCAとのリンク計測を可能にするINCAリンク機能を新規開発しました。また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、常に低コスト化したものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成25年10月にレベル４を達成しております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器およびソフトウェアを順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、９億５千５百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化やモデル制御技術を取り入れたシミュレーションシステムベンチの制御機能を強化し、試験機の付加価値向上及びコストダウンを図ってまいりました。また、栃木県宇都宮市に新設（平成27年４月稼働）した自動車試験分野の実験棟において、各種試験の受託業務などを行うほか、新たな付加価値の創造を目指してシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を継続して実施してまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は、７億２千３百万円であります。
興研株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和18年５月興進会研究所の創業。昭和27年２月同所を株式会社に改組。昭和38年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。昭和42年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。昭和43年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。昭和51年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。昭和52年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。昭和56年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。昭和59年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。昭和60年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。昭和61年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。昭和62年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。昭和63年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。平成元年８月本社社屋を新築。平成４年３月所沢研究所、研究棟を新築。平成９年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。平成11年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）平成11年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。平成14年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）平成15年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）平成21年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。平成23年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。平成24年11月平成25年１月平成25年７月平成27年６月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。
興研株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社グループの事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリックス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は70名、当連結会計年度の研究開発費は、総額５億９百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。◇電動ファン付き呼吸用保護具（ＰＡＰＲ）「ブレスリンク」シリーズＰＡＰＲの国家検定化及びリフラクトリーセラミックファイバー（ＲＣＦ）取扱い作業等に対応し、ラインナップを拡充しました。・サカヰ式ＢＬ－321Ｓバッテリー内蔵タイプのＰＡＰＲとしては最軽量を実現しています。そして付着した粉じんを流水で清掃できる高い防水性、装着したまま会話や指示が出来る伝声器、フィルタの目詰まりやバッテリーの消耗を知らせるお知らせ送風など、高い安全性と使いやすさを兼ね備えたモデルです。・サカヰ式ＢＬ－321Ｈマスクの漏れ率0.1%以下、フィルタの捕集効率99.97%以上を誇り、石綿、ダイオキシン（レベル１）、ＲＣＦ取扱い作業でも使用できるハイスペック軽量モデル。・サカヰ式ＢＬ－351Ｈ粉じん量が多い作業でも安心なハイスペック長時間モデル。・サカヰ式ＢＬ－351ＨＧＸ粉じんだけでなく有機ガスにも使用できる除毒機能付きモデル。◇一般消費者用マスク「ハイラックＮｅｏ」シリーズＤＳ２・Ｎ95マスク「サカヰ式ハイラック350型」の高フィット性、高フィルタ性の技術をベースに、一般の方たちが、日常生活において使用しやすくかつ安心できるマスクとして開発しました。・ハイラックＮｅｏ（普通・小顔サイズ）長さ調節が可能な耳かけひも、マスクの内側が顔になじみやすい立体構造の接顔クッション、男女の顔に合わせた普通と小顔の２サイズなど、簡単に装着でき、フィットを良好に保つ構造、サイズを追求しました。また、ハイラック350型と同等の高性能フィルタを使用し、ウイルス、細菌、PM2.5等の侵入を防ぎます。以下の２品種もこれらハイラックNeoの特長を備えています。・ハイラックＮｅｏかからんぞ（普通・小顔サイズ）付属した排気弁がマスク内のムレを抑えて、さらに呼吸を楽にします。・ハイラックＮｅｏうつさんぞ（普通・小顔サイズ）感染症患者専用マスク。吐いた息に含まれるウイルスや細菌等をフィルタでろ過し、マスク外に拡散させません。息を吸う時は、吸気口から行う構造のため、楽に呼吸ができます。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。昭和24年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立昭和24年８月当社株式を東京証券取引所に上場昭和26年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入昭和31年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表昭和34年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売昭和44年７月米国にKyowaHakkoU.S.A.,Inc.を設立昭和48年３月ドイツにKyowaHakkoEuropeGmbHを設立昭和56年４月協和メデックス㈱を設立昭和57年10月米国にBioKyowaInc.を設立平成４年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaHakkoKirinPharma,Inc.）を設立平成10年９月中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現上海協和アミノ酸有限公司）を設立平成14年９月酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡平成15年２月米国にBioWa,Inc.を設立平成16年４月化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更平成17年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立平成19年６月第一ファインケミカル㈱（現協和ファーマケミカル㈱）の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化平成20年４月株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ㈱の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品㈱（現韓国協和発酵キリン㈱）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和醱酵麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる平成20年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更平成23年１月キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡平成23年３月協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡平成23年４月英国のProStrakanGroupplcの全株式を取得し完全子会社化平成24年３月富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立平成24年11月タイにThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.を設立平成26年８月英国子会社ProStrakanGroupplcが英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社55社、関連会社３社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[医薬](日本)当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。協和メデックス㈱は、臨床検査試薬の製造及び販売を行っております。千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱は、バイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。(海外)KyowaHakkoKirinAmerica,Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa,Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しております。KyowaHakkoKirinCalifornia,Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、KyowaHakkoKirinPharma,Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っております。欧州及び米州において、ProStrakanGroupplc及びその子会社21社は、医療用医薬品の開発及び販売を行っております。CentusBiotherapeuticsLimitedは、バイオシミラー医薬品の開発を行っております。アジアにおいて、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司は、中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、韓国、台湾でそれぞれ医療用医薬品の販売を行っております。[バイオケミカル](日本)協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を、協和ファーマケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の製造及び販売を行っており、当社に原料の一部の供給を行っております。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。(海外)米州において、BioKyowaInc.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造・販売を行っており、KyowaHakkoU.S.A.,Inc.はそれらの販売を行っております。欧州において、KyowaHakkoEuropeGmbH及びKyowaHakkoBioItaliaS.r.l.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の販売を行っております。アジアにおいて、上海協和アミノ酸有限公司及びThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を行っており、協和醱酵(香港)有限公司及びKyowaHakkoBioSingaporePte.Ltd.は、それらの販売を行っております。注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（46社）を指すものとしております。＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。注．協和ファーマケミカル㈱は、平成27年10月１日付けで第一ファインケミカル㈱より商号変更しております。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社アルコン社スイス連邦医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティBioWa,Inc.メドイミューン社アメリカ合衆国ＩＬ－５Ｒ抗体の日本及びアジアの一部を除く開発及び製造販売の許諾平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬㈱日本国抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売平成19年１月24日から販売終了時まで契約一時金一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカＡＢ社スウェーデン王国ＩＬ-５Ｒ抗体の日本における販売の許諾に関する独占的オプション契約平成27年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ヤンセン・ファーマスーティカ社ベルギー王国ドンペリドン製剤の製造販売の許諾昭和53年３月20日から販売終了時まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社アメリカ合衆国エリスロポエチンの製造販売の許諾昭和59年６月13日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社アメリカ合衆国Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾昭和61年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社フェリング社スイス連邦抗利尿活性ポリペプチドの販売の許諾平成２年７月１日から平成34年６月30日まで以降２年毎の自動更新契約製品の購入当社ヤンセン・ファーマ㈱日本国抗てんかん剤の製造販売の許諾平成２年８月６日から平成39年９月25日まで以降１年毎の自動更新一定料率のロイヤルティ当社ＮＰＳファーマシューティカルズ社アメリカ合衆国カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾平成７年６月30日から特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社アメリカ合衆国持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾平成８年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ゼリア新薬工業㈱日本国炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売平成19年１月29日から平成31年12月10日まで契約一時金契約製品の購入当社レ・ラボラトワール・セルヴィエ社フランス共和国ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾平成19年５月11日から平成30年３月31日まで一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬㈱及びアストラゼネカ社日本国及びイギリス糖尿病治療剤の販売の許諾平成24年６月29日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティStrakanInternationalS.ar.l.オレクソ社スウェーデン王国癌疼痛治療剤（舌下錠）の開発及び販売の許諾平成18年１月２日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社日本アルコン㈱日本国抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約平成18年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬㈱日本国経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同販売契約平成20年６月18日から販売開始後10年間以降１年毎の自動更新当社レオファーマ社デンマーク王国尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契約平成25年12月19日から販売開始後８年間以降２年毎の自動更新(4)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム㈱日本国バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム㈱50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）平成24年３月(5)キリンホールディングス㈱との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス㈱日本国当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約平成19年10月22日
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は516億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)医薬事業当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。腎カテゴリー・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を11月に開始しました。・日本においてＲＴＡ402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において実施していましたが、欧州での本適応における開発を中止することとしました。免疫・アレルギーカテゴリー・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を７月に行いました。・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本において慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社の国際共同試験計画の一環として７月に開始しました。中枢神経カテゴリー・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。その他・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を７月に取得し、当社と販売委受託契約を締結した一般社団法人日本血液製剤機構が９月に発売しました。・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を９月に開始しました。・北米、欧州、日本及び韓国において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を12月に開始しました。また、米国及び欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。なお、当事業の研究開発費は483億円であります。(2)バイオケミカル事業・主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力しております。・国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。・また、当社の持つ培養技術に関する知見を活かし、再生医療用の細胞培地に関する研究を行っております。なお、当事業の研究開発費は32億円であります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。昭和49年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。昭和54年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。昭和58年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。昭和59年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。昭和60年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。昭和61年３月店舗数300店台乗せを達成しました。昭和62年５月工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。平成２年９月工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。平成３年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。平成７年２月本社、東京営業所、電算室を統合して現在地に移転しました。平成８年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。平成10年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。平成11年３月工場では、平成11年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。平成12年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。平成12年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。平成15年12月店舗数500店台乗せを達成しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革平成17年12月店舗数700店台乗せを達成しました。平成18年11月店舗数800店台乗せを達成しました。平成19年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。平成20年６月店舗数900店台乗せを達成しました。平成21年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。平成22年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。平成23年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。平成24年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。平成26年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。平成27年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：平成22年９月22日契約期間：６カ年間(自動更新可能)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,175店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和40年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始40年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設41年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))46年４月汎用減速機の製造・販売を開始50年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始51年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携53年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始58年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始平成５年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場７年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設８年１月一級建築士事務所を開設９年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月閉鎖)11年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(平成21年10月清算）13年３月国際規格ISO9001認証取得19年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得24年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は96百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、平成27年４月から規制された高効率ギヤードモータの製品開発、特定顧客向けＯＥＭ製品のバリエーション拡大に伴う製品開発を行うとともに、特殊製品として、台車用減速機やロボット用減速機、水力発電機用増速機、工具用減速機などを開発いたしました。このほかに、平成27年６月に開催された第19回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえ提案を行いました。当事業に関わる研究開発費は40百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築、ＥＶ充電システムの構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、国土交通省の駐車場法施行規則の改正により既存認定の見直しが必要であり、安全ガイドライン遵守製品の開発に努めております。当事業に関わる研究開発費は55百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業においては、可動間仕切の材質改良により品質安定と軽量化を実現しました。また、パネルルーバーにおいては施工性向上、機能性充実および遮光性改良を実施しました。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第34期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、昭和57年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、平成８年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、昭和58年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社代表取締役会長竹市靖公が個人事業として昭和44年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、昭和53年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、昭和58年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和58年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）平成４年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店平成５年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設平成７年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更平成８年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店平成９年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店平成９年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設平成12年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店平成16年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装平成17年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了平成18年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月平成18年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了平成20年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店平成20年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店平成21年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店平成23年８月平成24年８月平成25年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店平成25年３月平成26年５月平成26年11月平成27年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店