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日建工学株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和39年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立。昭和42年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始。昭和44年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。昭和49年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始。昭和52年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始。昭和52年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立。昭和52年７月日建製造工業株式会社を設立。昭和54年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併。昭和54年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和57年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始。昭和59年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始。昭和59年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始。平成元年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始。平成４年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始。平成５年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始。平成６年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始。平成７年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転。平成８年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始。平成９年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始。平成10年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始。平成11年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始。平成11年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始。平成13年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）。平成14年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始。平成15年２月本社を現所在地に移転。平成15年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始。平成16年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得。平成19年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始。平成21年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始。平成22年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始。平成24年４月ベトナムハノイ事務所開設。平成26年３月創立５０周年記念式典開催。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,791,632(20.6)1,347,007(13.8)資材・製品販売事業工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売6,921,840(79.4)8,403,991(86.2)計8,713,473(100.0)9,750,999(100.0)
日建工学株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は45百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメントの記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目寛文６年（1666年）初代湯淺庄九郎が京都で創業。大正８年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。大正９年５月本店を東京に移転。昭和15年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。昭和18年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。昭和21年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。昭和36年４月株式を店頭（東京）に公開。昭和36年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和50年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。昭和50年８月旧本社社屋完成。昭和53年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。昭和53年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。平成４年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。平成４年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。平成４年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。平成９年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。平成14年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。平成14年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。平成15年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。平成15年10月名古屋証券取引所上場廃止。平成15年11月大阪証券取引所上場廃止。平成16年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。平成16年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。平成17年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。平成20年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。平成21年４月フシマン商事株式会社を子会社化。平成21年６月株式会社サンエイを子会社化。平成22年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目平成22年３月旧本社別館社屋完成。平成22年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。平成23年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。平成23年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。平成23年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。平成26年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。平成26年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した23社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※他４社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱㈱マルボシ※※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売当社－建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル当社ユアサマクロス㈱※YUASATRADINGDEUTSCHLANDGmbH※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計31社（注）「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。（事業の系統図）
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は平成18年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項明治42年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる昭和38年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う昭和39年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和46年12月商号を「株式会社かねもり」に変更昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和54年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る昭和61年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)昭和61年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項昭和62年２月当社を東京都目黒区に設立昭和62年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置昭和62年８月本社を東京都千代田区に移転昭和63年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転平成２年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項昭和49年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立昭和58年３月営業を停止し、休眠状態に入る平成２年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更平成６年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転平成12年３月株式会社丸正の株式取得平成13年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継平成14年12月丸福商事株式会社の株式取得平成16年２月堀田産業株式会社の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月株式会社アールエフシーの株式取得平成17年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け平成17年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更平成17年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更平成17年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更平成18年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更平成19年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受平成19年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更平成19年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、平成19年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社(現・連結子会社)に変更平成20年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル(現・連結子会社)に変更平成20年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併平成20年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継平成20年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併平成21年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成24年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡平成24年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更平成25年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場平成25年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併平成26年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得平成26年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併平成26年10月堀田丸正株式会社に丸福商事株式会社を吸収合併平成27年８月堀田丸正株式会社が設立した株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更）に株式会社吉利の事業を譲受平成27年11月株式会社すずのきの株式取得
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主にスポーツ関連商品、和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業株式会社マイスタイルが、美容室の経営を行っております。２．スポーツ事業当社のスポーツ関連部門が、各種専門店及びＷＥＢ通販にて、スポーツ関連商品の販売を行っております。主要な商品スキー・スノーボード・アウトドア用品、野球・サッカー・テニス用品・ダイビング用品３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．和装宝飾事業当社の和装関連部門は、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行なっております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等５．卸売事業堀田丸正株式会社及びその子会社が、和装品、洋装品、アパレル、宝飾品、寝装品等の卸売販売を行っております。主要な商品和装品、スーツ、毛皮コート、子供服、羽毛・羊毛ふとん、婚礼ふとん、タオルケット等６．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。また、堀田（上海）貿易有限公司が意匠撚糸の製造販売を、株式会社丸正ベストパートナーグループが人材派遣業を行っております。平成28年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社は、連結子会社であります。２［］は、連結孫会社であります。３堀田丸正株式会社は、東証第二部へ上場しております。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)レストラン事業子会社㈱グルメ杵屋レストランにおいて、下記のレストラン事業を行っております。うどん実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、手打うどん工房「穂の香」、讃岐「みのり」、セルフタイプ讃岐うどん「麦まる」、自家製麺「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食オムレツ＆オムライス「ロムレット」、サンドウイッチレストラン「グルメ」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、ガレット料理「ブレッツカフェクレープリー」、ターミナルカフェ「アスペラ」等を展開しております。和食天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、カジュアルダイニング「どんぶりキッチン」、とんかつ「かつ里」、天ぷら「天はな」、しゃぶすきビュッフェ「菜鍋や」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」等を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒケータリングにおいて、業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っております。また、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。[事業の系統図]
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年10月１日を目処に当社の運営する主要な事業であるレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）（以下、「本新設分割」という。）により新たに設立する当社100％出資法人の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行することを決議しました。また、持株会社体制への移行により定款変更（事業目的の変更）を決定し、平成27年６月24日開催の定時株主総会において承認されております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始昭和24年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了昭和25年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転昭和30年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始昭和32年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了昭和34年９月計装工事の営業を開始昭和37年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設昭和39年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設昭和41年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設昭和48年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立昭和49年６月福宝工業㈱を子会社化昭和49年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得平成６年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得平成７年４月新潟支店を新潟支社に変更平成８年２月決算期を５月31日から３月31日に変更平成８年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得平成９年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)平成14年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立平成15年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得平成15年12月平成16年４月平成16年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算平成20年９月東邦電気隅田川㈱清算平成22年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立平成24年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅平成27年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。大正８年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。大正13年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。昭和17年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。昭和18年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。昭和24年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。昭和24年11月西条営業所新設。昭和24年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。昭和25年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。昭和25年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。昭和26年１月小松営業所新設。昭和27年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。昭和30年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。昭和32年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。昭和33年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。昭和35年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。昭和36年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。昭和37年10月川之江営業所新設。昭和38年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。昭和39年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。昭和40年10月新居浜市営バスを吸収。昭和41年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。昭和43年３月別子村営バス譲受け。昭和44年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。昭和44年３月乗合バスのワンマン運行開始。昭和45年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。昭和48年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。昭和50年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。昭和50年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。昭和51年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。昭和52年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。昭和60年６月商事部門を設け、商品販売開始。昭和63年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。平成元年７月今治～東京間の高速バス運行開始。平成元年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。平成元年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。平成７年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。平成13年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「自動車運送事業」を「運送事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両117両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両54両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両20両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両23両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両27両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両６両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両33両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両６両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役会長であり、社外取締役清水一郎氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役大政憲司氏は伊予鉄道株式会社総務部長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役近藤清孝氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役河野雅人氏は株式会社愛媛銀行代表取締役専務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役髙田健司氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）18,13518,135－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,0702,070－－－7⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1）提出会社年月事項昭和５年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立18年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更20年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）20年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合25年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）27年８月鉄道笹津線全線開通34年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡36年11月資本金10億円に増資41年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）44年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）47年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更47年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始47年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）49年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始50年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止55年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止57年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工58年４月自動車整備事業別会社化59年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け60年12月電鉄富山駅構内改造62年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン平成８年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始14年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併16年８月自動車事業の一部分社化18年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合21年12月市内電車環状線開業22年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入23年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入24年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入24年12月鉄道本線新庄田中駅竣工25年１月25年５月25年６月26年３月27年２月27年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ(2）関係会社年月事項昭和25年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始25年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始28年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始28年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始28年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立29年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始32年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始33年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始38年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始41年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始43年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加53年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始62年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始平成11年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ14年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併15年３月富山トラベル株式会社清算結了16年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併16年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立24年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更24年10月27年12月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）その他事業（９社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、立山貫光ターミナル㈱②娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①温泉給湯業黒部観光開発㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成28年6月28日現在９名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役会長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。当社の内部統制システムとしては、各担当部長が毎週１回、各業務課長が月１回開催する幹部会議において業務の遂行状況を社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。ハ.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士山本栄一同上沖聡当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士５名その他３名会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。⑤役員報酬の内容当社の取締役９名に対する報酬47,517千円当社の監査役３名に対する報酬9,240千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和22年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任昭和27年５月本社工場を移転（東京都港区）昭和32年７月各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る昭和43年10月ビジネスフォーム分野に進出昭和48年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）昭和50年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする昭和51年１月上野守生が社長に就任昭和53年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大昭和60年４月有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大昭和60年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）昭和61年１月ＩＰＳ（IntegratedPublishingSystem＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る昭和63年８月大阪営業所（現・大阪支店）を北浜に移転（現在地大阪市中央区北浜）平成元年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）平成３年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所を設置（名古屋市中区）平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）平成７年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足平成７年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転平成11年３月中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）平成11年５月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ＡＳＰ情報センター」を設置平成11年５月お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始平成12年４月当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立平成13年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築平成13年６月コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立平成14年８月ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立（現・持分法適用関連会社「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」）平成15年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得平成15年５月開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける平成16年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞平成17年１月大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）平成18年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定平成18年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得平成18年10月「株式会社プロネクサス（英文名PRONEXUSINC.）」に商号変更平成18年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立平成18年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立平成20年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］年月事項平成20年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得平成20年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得平成20年６月執行役員制度を導入平成20年７月開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始平成21年４月ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得平成21年４月開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始平成21年５月ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始平成21年７月東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結平成21年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始平成22年４月「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止平成22年６月上野剛史が社長に就任平成22年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始平成22年９月森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結平成22年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併平成22年10月当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金（東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金）から脱退平成23年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併平成23年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置平成23年６月投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＦＵＮＤＤＯＣＵＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ」を開発平成23年６月中期経営計画２０１１を策定平成25年１月「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合平成25年４月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化平成25年７月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社」を新設分割平成25年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化平成26年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ事業を開始平成27年３月開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化平成27年４月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化平成27年12月「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携