numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社イワキ
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和31年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立昭和32年５月ポンプの販売を開始昭和33年６月理化学機器の製造・販売を開始昭和34年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始昭和38年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転昭和40年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立昭和41年４月東京工場（現・技術センター）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工昭和49年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工昭和52年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工昭和60年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成元年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd.（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtd.の子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立平成２年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立平成３年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPtyLtd（現持分法適用関連会社）を設立平成４年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立平成５年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtd.を関連会社とする（IwakiSingaporePteLtd.の子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立平成７年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立平成８年２月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）平成９年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立平成10年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする平成12年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立平成13年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立平成14年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立平成17年７月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立平成18年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする平成20年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更平成21年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併平成21年12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設平成23年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷平成24年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd.及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設平成25年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散平成26年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算平成28年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（注１)ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成元年９月12日合弁契約（覚書）FlyingDragonsCo.,Ltd.・当社とFlyingDragonsCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域中華民国台湾省期間の定め無し平成４年４月４日合弁契約JanFaddersenHannsFeddersen・当社とJanFaddersen及びHannsFeddersenとの間で締結された合弁会社(IWAKINORDICA/S：旧IWAKIPUMPERA/S)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域デンマーク王国（グリーンランド、ファロー諸島を含む）及びアイスランド共和国期間の定め無し平成４年９月２日合弁契約ONGEARTRADINGCO.,LTD.・当社とONGEARTRADINGCO.,LTD.との間で締結された合弁会社(易威奇有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域中国、香港、マカオ期間の定め無し平成12年９月13日合弁契約易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された合弁会社(上海外高橋保税區易威奇（上海）有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省期間の定め無し締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成12年11月１日合弁契約LKCHEMA.CO.,LTD・当社とLKCHEMA.CO.,LTDとの間で締結された合弁会社(IWAKIKOREACO.,LTD.)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域韓国締結日から合弁会社の存続する期間平成23年12月１日JointVentureAgreement（合弁契約）SintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.・当社とSintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.)に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日から合弁会社の存続する期間平成27年５月25日合弁契約V.I.SERVICESPTYLTD.・当社とV.I.SERVICESPTYLTD.との間で締結された合弁会社(IwakiPumpsAustraliaPtyLtd)に関する合弁契約。・目的当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域締結日から合弁会社の存続する期間（２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成23年１月１日総代理店契約書易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域中国、香港、マカオ締結日～平成25年12月31日自動継続平成23年１月１日総代理店契約書易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司・当社と易威奇有限公司と易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省締結日～平成25年12月31日自動継続平成23年12月１日総代理店契約書IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.・当社とIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日～平成26年12月31日自動継続平成25年１月１日総代理店契約書IwakiPumpsAustraliaPtyLtd・当社とIwakiPumpsAustraliaPtyLtdとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及び当社仕入製品・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国締結日～平成27年12月31日自動継続平成26年１月１日総代理店契約書IWAKIKOREACO.,LTD.・当社とIWAKIKOREACO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域韓国締結日～平成28年12月31日自動継続平成27年４月７日総代理店契約書IWAKINORDICA/S・当社の欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとIWAKINORDICA/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～平成28年12月31日自動継続平成27年11月26日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～平成29年12月31日自動継続
株式会社イワキ
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、国内及び海外営業本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスク分析の評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である独立行政法人国立循環器病研究センターと、血液ポンプ用駆動装置の開発に関し、共同研究を行っており、研究開発部で対応致しております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は５億13百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致しておりません。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立昭和46年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更昭和46年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始昭和48年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設昭和51年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和57年11月本社を東京都渋谷区神南に移転昭和62年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成元年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定平成２年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成５年３月本社を東京都目黒区東山に移転平成８年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布平成12年５月本社を東京都目黒区大橋に移転平成14年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）平成15年２月ISO9001認証取得（全社）平成16年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得平成18年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成19年６月ISO/IEC27001認証取得平成20年７月本社を東京都品川区東五反田に移転平成22年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始平成24年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転平成25年２月本社を東京都港区芝浦に移転平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、ソリューション開発センターにおいて合計３名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。当事業年度における研究開発費は、20,993千円を計上いたしました。なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。（学校法人向け安否確認クラウドシステムの製品化）安否確認クラウドとは、緊急時（大規模災害やパンデミック等発生時）に学生、職員等の安否状況を迅速かつ正確に収集・管理するための当社が提供するクラウドサービスです。ＢＣＰ（事業継続計画）のなかでも重要な人命に関わる安否情報の一元管理と、その後の復旧に向けての作業を支援するシステムを提供するものであります。安否確認クラウドはMicrosoft社のDynamicsCRMOnline及びWindowsAzureといったクラウドプラットフォームをシステム基盤とし、海外のサーバを利用しているため、日本国内での災害時でも大きな影響を受けず運用を行うことが可能です。成果として国公立大学２校と契約締結しております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。昭和45年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。昭和52年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。昭和52年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。昭和53年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。昭和54年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。昭和54年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。昭和55年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。昭和56年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。昭和57年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。昭和58年10月昭和58年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。昭和59年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。昭和61年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。昭和61年10月昭和61年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。昭和63年４月昭和63年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。平成元年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。平成３年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。平成３年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。平成５年４月本社を東京都中央区新川に移転。平成５年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。平成８年６月平成11年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。平成11年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。平成12年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。平成12年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場。平成14年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。平成15年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。平成16年３月平成16年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。平成16年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。平成16年12月平成16年12月平成17年１月平成17年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。平成18年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。平成18年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。平成19年４月平成20年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。平成24年12月平成25年１月平成25年７月東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、当社は、セントラルトラスト株式会社の関連会社であります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、スイムクラブ（スイミングスクール）、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、ウェルネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス等の施設名で運営を行っております。店舗数は、平成28年３月31日現在で直営139店舗、業務受託67店舗（３月末運営終了の３店舗を含む）となり、全国で合計206店舗を展開しております。直営店舗には自社所有15店舗、テナント124店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設25店舗、公共スポーツ施設42店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.及び連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況販売実績」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体操スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は平成28年３月31日現在で67店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導及び受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…25店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っているもの。Ｂ．公共施設…42店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されているもの。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を企業理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は137,005千円であります。（1）研究開発活動の方針Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部付属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大のためのプログラム開発(右記を含め年間計28本の新プログラムを開発)Ⅹ-ＦＩＴシリーズ短時間、高強度で身体を鍛え上げるプログラムをシリーズで展開映像プログラムシリーズ（おはようストレッチ、エアロビクス基本動作）スタジオに映像を投影し、自由に出入りして参加していただくプログラムをシリーズで展開ファイティングコア格闘動作とバランストレーニングを融合したプログラムアクアアタックＢＥＡＴスタジオで行っている格闘動作を取り入れた有酸素プログラム「ファイトアタックBEAT」をプール用にアレンジしたアクアエクササイズダイエットサーキット初心者、新入会者でも手軽に取り組める有酸素運動と筋力トレーニングを交互に行う、短時間のサーキットプログラムボディメイクパーソナル理想とするからだに近づけるためのトレーニングを、マンツーマンで効果的に行うプログラム
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立昭和18年８月２日貯蓄銀行業務開始昭和19年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併昭和44年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立昭和44年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始昭和45年10月12日電子計算機導入昭和46年３月12日大阪支店開設昭和49年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和49年６月１日外国為替業務開始昭和50年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年11月４日東京支店開設昭和56年12月８日事務センター竣工昭和57年５月17日金売買業務開始昭和58年４月１日公共債の窓口販売開始昭和58年６月１日外国為替コルレス業務開始昭和59年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和61年３月25日京都支店開設昭和61年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年12月１日本邦オフショア市場に参加昭和62年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場昭和63年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得平成２年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成３年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年５月12日香港駐在員事務所開設平成５年７月１日信託代理店業務取扱開始平成６年４月１日日本証券業協会へ加入平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始平成11年１月18日奈良県信用組合の事業譲受平成13年４月２日保険の窓口販売開始平成13年12月12日確定拠出年金業務開始平成16年12月１日証券仲介業務開始平成17年12月20日上海駐在員事務所開設平成19年６月28日大阪地区本部設置平成20年５月７日地銀共同化システム稼動平成20年６月30日大阪中央営業部開設平成21年９月14日尼崎支店開設平成21年10月６日なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行・証券業務〕（銀行業務）当行の本店ほか支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。（証券業務）当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕（信用保証業務）南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。（ソフトウエア開発等業務）南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。（クレジットカード業務）南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。（その他の業務）南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月ＯＡ機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始平成２年４月複写機、ファクシミリの販売を開始平成３年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始平成４年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化平成５年６月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化平成６年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店平成７年５月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（ＰＨＳ）サービスの取次及びＰＨＳ端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併平成８年２月当社株式を日本証券業協会に登録10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成平成９年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更平成10年９月レンタルサーバービジネスを本格化平成11年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場平成14年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始平成15年３月不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小６月代表取締役２名体制を採用平成18年10月日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を認定取得平成20年５月中国・上海に営業所を設立９月株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化平成21年７月ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社を子会社化９月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡平成22年12月携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破平成23年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転平成24年11月自己株式500万株を消却平成25年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却平成26年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化平成27年２月10月株式会社ウォーターダイレクトを子会社化株式会社アイフラッグを子会社化
株式会社光通信
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社183社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社101社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。(1）法人事業㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのＯＡ機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。(2）ＳＨＯＰ事業テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。(3）保険事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）代理店契約平成28年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から平成14年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成14年11月１日から平成15年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年11月15日から平成19年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2）販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アイ・イーグループシャープビジネスソリューション㈱複写機等に関する売買取引契約平成11年12月１日から平成12年11月30日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託平成14年５月29日から平成15年５月28日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングアメリカンホーム医療・損害保険㈱損害保険の募集代理業務委託期間の定めなし（注）平成27年10月14日に、アメリカンホーム医療・損害保険㈱より、平成28年４月１日以降の、新規契約の販売活動を終了することのプレスリリースが行われております。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。昭和36年７月商号を株式会社スターに変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。昭和51年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。昭和51年４月商号をサン機電株式会社に変更。昭和53年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。昭和57年10月東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。昭和62年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。平成元年３月本店所在地を東京都文京区に移転。平成２年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。平成２年４月オーディオビジュアル事業に進出。平成２年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。平成３年10月商号を東和メックス株式会社に変更。平成５年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。平成６年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。平成10年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。平成11年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。平成13年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。平成13年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。平成15年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。平成16年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。平成16年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。平成16年11月株式会社ニューロンの株式取得。平成17年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。平成18年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。平成19年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。平成19年11月新潟東和メックス株式会社を清算。平成19年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。平成20年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。平成20年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。平成21年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。平成22年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。平成22年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。平成23年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。平成23年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。平成24年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本平成27年１月清算）平成25年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。平成27年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。平成27年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。平成27年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発を行い当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに有料放送サービスを行っております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結は次のとおりであります。（株式譲渡契約の締結）当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、株式会社ホスピタルネットが保有する総合メディアサプライ株式会社の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は43,567千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社グループは平成27年度スローガン「ＮＥＸＴステージ本格化！」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。研究開発成果としましては、市場占有率70％を有し当社の主力製品である小型汎用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的としたニューモデルをリリースいたしました。具体的には、３Ｇ回線を経由してインターネットに接続するモバイルルーターを格納できる構造とし、遠隔に設置されたＬＥＤディスプレイに対して当社専用サーバー間を通じて簡単にコンテンツの書き換えや各種設定の変更を可能としました。同時にコンテンツ配信システム「ＭｙＴＲ（マイトル）」を開発しサービスインし、キャンペーン告知や新製品のＰＲなど、アピールしたい内容のリアルタイムで自在な情報提供を可能としました。日本語コンテンツをサーバーで多言語に翻訳し表示できるインバウンド向けの機能を有しています。ＬＥＤディスプレイの利便性を高める本機能により、既存機種のリプレイスだけでなく、チェーンストアへの営業や各種助成金対象案件など売り先の拡大を推進いたします。また他に、これまで単色がスタンダードであった小型汎用ＬＥＤディスプレイのラインナップに上位機種としてフルカラーモデルを追加しました。単色では表現出来なかった動画、アニメコンテンツ等を美しく滑らかに表示でき、高い評価をいただいております。これによりリプレイスは勿論のこと、新規客層への営業展開を推進いたします。屋外商用向け５年連続業界ＮＯ.１（自社調べ）の液晶搭載型デジタルサイネージにおいては、ＬＣＤ画面の大型化・ハイビジョン化に着手いたしました。汎用型では技術的難易度の高い屋外仕様のラインナップを拡充し、新しい市場への展開と市場占有率の向上を推進いたします。また大型のデジタルサイネージにおいては高精細のフルカラーＬＥＤビジョンの商品パッケージを拡充し、さまざまなイベント向けやインバウンドに向けての提案を行なってまいります。当事業に係る研究開発費は、38,202千円であります。(2）ＳＡ機器事業当事業分野における研究開発活動は、急増する訪日外国人観光客へのサービス向上を実現する「多言語対応セルフテーブルオーダリング」「免税対応レジ」をはじめ、幅広い業務改善を提供する「スマートレジラインナップ」を業界有力企業との共創と協業により企画・開発いたしました。また、平成28年４月１日より申請受付が開始された、消費税軽減税率制度への対応に必要なレジシステムの購入や改修経費等を補助する「軽減税率補助金制度」に対応した、「複数税率（軽減税率）対応レジ・ＰＯＳレジ」の企画・開発並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。「多言語対応セルフテーブルオーダリング」においては、訪日外国人観光客に対して多言語対応のセルフテーブルオーダリングを提供することで飲食店での言葉の課題を解消します。テーブルに設置したタブレット端末の操作画面から多言語選択ボタンを押すだけで、英語・中国語（繁体字）・日本語が自動的に切り替わります。また、オーダー登録方法を番号入力にすることで、高い操作性と簡単設定を実現しました。なお、本製品の企画・開発はセイコーソリューションズ株式会社との協業により実現しています。「免税対応レジ」においては、操作性とネットワーク性の高い当社ハイエンドレジスターNR-3100シリーズに対応した免税アプリケーションを開発・リリースいたしました。一般商品と消耗品をあらかじめ分類して登録しておくことで、免税商品の会計業務を容易に行うことが出来ます。「スマートレジラインナップ」においては、タブレット等のスマートデバイスを活用したレジシステムやその周辺機器を幅広く企画・開発し、前連結会計年度に新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club（イーセンスドットクラブ）」にて、直接訴求・提案を行っております。補助金の対象となる「複数税率（軽減税率）対応レジ・ＰＯＳレジ」においては、当社製品8シリーズ11モデルに対応すべく、専用のアプリケーションの開発に着手いたしました。本アプリケーションの企画・開発にあたっては、レジメーカーとして本制度の制度検討会に発足当初から参画し、制度設計への提案・検討を行って参りました。平成28年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大を図ります。当事業に係る研究開発費は、5,365千円であります。