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株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要昭和10年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始昭和27年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任昭和31年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転昭和32年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始昭和42年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始昭和44年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更昭和48年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始昭和49年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足昭和49年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場昭和54年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和55年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始昭和59年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始昭和60年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和63年２月現在所在地に本社屋新築、移転昭和63年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始平成２年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）平成３年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始平成４年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始平成６年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始平成７年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（現・住建（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成８年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始平成11年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）平成14年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更平成14年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（現・沃達王木業（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成15年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併平成16年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月ＩＧＣ株式会社を設立平成18年12月ＩＧＣ株式会社が、平成18年12月27日付公開買付け及び平成19年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化平成20年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立平成20年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却平成21年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併平成22年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要平成23年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却平成24年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併平成25年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却平成25年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併平成26年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併平成27年４月本社にてバイオマス発電所を稼働平成27年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）平成28年１月株式会社フォレストワン（現・連結子会社）を設立平成28年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資（現・持分法適用関連会社）
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。当連結会計年度において、バイオマスによる発電事業を開始し、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、住宅建材設備事業では、平成27年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である沃達王木業（上海）有限公司を解散及び清算することを決議しました。今後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算を結了する予定です。なお、平成27年10月16日には、中華人民共和国国内への販売を主な目的とした連結子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立し、平成28年１月４日には、国内産の原木の製材及び販売を目的とした株式会社フォレストワンを設立し、平成28年３月23日にインドネシアの持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの株式を取得しました。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したニュージーパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、お客様のニーズにあった商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における研究開発費の総額は239百万円です。当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材、ニュージーパインを主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。当連結会計年度は、木の美しさと木味を堪能できる本物の風合いを持つ空間をご提案する商品の開発・拡充を行っています。無垢のニュージーパインを用いた「ピノアースシリーズ」では、外観や触り心地にこだわった自然塗料に、高耐久性とすぐれた撥水性を付加した新規自然塗料仕様の床材をリリースしました。加えて、銘木床材では、木の内部に浸透し、木目の美しさ、やさしい足触りなどの、木の魅力を極限まで引き出した塗装「ナチュラルオイルフィニッシュ」を投入し、銘木床材「コンビットワンダー」、銘木無垢床材「コンビットソリッド」を発売しました。また、突板床材には、塗装方法を改善し、より木の表情や個性、木目を美しく引き立たせる「コンビットグラードプラス」を発売しました。「ソフトアートシリーズ」では、表面材をリニューアルし、印刷層に合わせて導管や目形を立体的に表現する仕様に変更することで、よりリアルな木味感、風合いを表現しました。また、魅力ある無垢材の空間作りのために、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木のダイニングファニチャー「スイージーファニチャー」に加え、「無垢の木の洗面台」、箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてつくる「無垢の木の収納」をラインナップしています。素材感や色合いの経年変化を持ち味とした本物の素材を楽しんでいただける商品です。健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けにも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。当社グループでは、今後も新築住宅やリフォームなど様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきたいと考えています。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。昭和14年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。昭和16年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。昭和23年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。昭和25年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。昭和27年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。昭和28年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和29年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。昭和30年12月本店を東京都中央区湊町に移転。昭和35年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒昭和59年４月大阪市西区に移転）を開設。昭和35年６月瀧上精機工業株式会社を設立。昭和36年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和36年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和38年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。昭和40年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和43年９月丸定鋼業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和44年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和46年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。昭和50年６月富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和53年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。昭和60年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。昭和63年２月半田第二工場建屋新設。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成６年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成７年８月広島営業所（広島市中区）を開設。平成13年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。平成19年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。平成22年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。平成24年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。平成25年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。平成25年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。平成26年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、平成26年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。平成26年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。平成27年４月名古屋営業所（名古屋市中川区）を開設。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作及び各製作工程の施工管理を行っております。［製品の外注加工］子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-Japan（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、鋼板の切断・加工販売、丸定鋼業㈱は、形鋼及びその他材料の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の中部レベラー鋼業㈱は、鋼板加工業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。なお、丸定産業株式会社は、平成28年４月１日に丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社を、吸収合併しております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（子会社３社間の合併契約）丸定産業株式会社と丸定鋼業株式会社および中部レベラー鋼業株式会社の子会社３社は、平成28年４月１日に丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併を実施することを平成28年２月10日の各社の取締役会で決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1）合併の目的丸定産業株式会社および丸定鋼業株式会社ならびに中部レベラー鋼業株式会社の３社は、主に材料販売事業を行っている当社の完全子会社であることから、経営資源を統合することによりグループ経営の効率化を図るため、当該３社を合併することといたしました。(2）合併の方法丸定産業株式会社を存続会社、丸定鋼業株式会社および中部レベラー鋼業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行います。(3）合併期日平成28年４月１日(4）合併に際して発行する株式及び割当本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および金銭の交付はありません。(5）引継資産・負債の状況丸定産業株式会社は、吸収合併消滅会社である丸定鋼業株式会社および中部レベラー鋼業株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたします。(6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号丸定産業株式会社資本金100百万円事業内容鋼板の切断・加工販売、形鋼及びその他材料の販売
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業株式会社との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、この技術をＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム：国土交通省）に登録しております。開発以来、各種タイプの橋梁床版に適用されていますが、さらなる応用技術の開発や品質改良を進めています。(鋼床版舗装工法の開発)鋼床版の舗装は床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、コンクリート系床版の舗装とは違う問題が生じています。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の開発を進めています。この商品は海外への販売も視野に入れて検討しています。(高機能塗料の開発)コンクリートのひび割れ対策や鋼材とコンクリートの付着対策を目的として、ポリマーセメント系材料に着目し高機能塗料の開発を進めています。(仮橋のリースおよび開発)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく仮橋リースを始めました。また、様々な施工条件に対応するため、仮橋構造や施工法の調査検討も進めています。(その他新規事業の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁点検に着目して関連する技術開発を進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器と食卓用陶磁器の製造販売を開始大正９年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始昭和12年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）昭和21年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）昭和24年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）昭和33年７月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）昭和37年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）昭和42年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）昭和43年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）昭和45年３月東陶機器株式会社に社名変更昭和45年３月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）昭和46年５月水栓金具工場竣工（大分工場）昭和47年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）昭和55年７月給湯機の生産開始（滋賀工場）昭和55年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））昭和60年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOエンジニアリング㈱））昭和61年５月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成元年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））平成元年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成３年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成４年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）平成４年６月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）平成６年中国に製造会社を設立４月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））平成６年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））平成７年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）平成７年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））平成７年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））平成８年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,Inc.）平成13年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）平成13年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱）平成14年２月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD)平成18年４月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））平成19年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化平成19年５月TOTO株式会社に社名変更平成19年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施平成20年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.）平成21年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）平成23年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）平成23年１月ブラジルに販売会社を設立（TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.）平成25年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）平成25年７月TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化平成27年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社52社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)国内住設事業………主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、５社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。(2)海外住設事業………主要な製品は、レストルーム、バス・洗面商品等です。米州………………海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括・販売拠点とし、TOTOU.S.A.,Inc.を製造・販売拠点としているほか、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.が住宅設備機器の販売を行っています。中国………………海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。アジア・オセアニア……海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器を製造・販売し、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。欧州………………海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。(3)新領域事業…………主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト商品です。セラミック事業…当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。環境建材事業……当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造を、TOTOオキツモコーティングス㈱が塗料の開発を、TOTOエクセラ㈱がタイル製品の販売を行っています。(4)その他………………報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている事務所など不動産の賃貸業等です。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ平成22年12月31日から平成31年12月31日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】「Ⅴプラン２０１７」で目標に掲げた中長期経営計画の実現のため、日本で開発したオンリーワン技術をベースに、グローバル各国の地域特性や多様なニーズに応え、効率的な生産が実現可能となるよう研究開発に取り組んでいます。また、組み立てやすい部品の設計やコスト削減、生産リードタイムの短縮を図るため、部材のプラットフォーム化を推進しています。当社グループでは、年齢や性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なくすべての人が快適、安全に使える商品のデザインを行う「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」を推進しています。ＵＤ研究所にて、商品開発者がモニターの方々との対話や観察・検証を繰り返し、商品開発を行っています。燃料電池の発電モジュールとして開発しているセラミック製発電セル（ＳОＦＣ）は、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２の削減に大きく貢献する技術です。これまで当社が培ってきたセラミック技術を応用した研究開発を行っており、高い発電性能と耐久性をもつ発電モジュールの開発に特化し、早期の事業化を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１９０億９千８百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が２３億８千３百万円あります。ａ．国内住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守ることのできる商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、レストルームでは、きれいが長持ちする「きれい除菌水（次亜塩素酸水）」を搭載した「自動洗浄小便器」を発売し、超節水を実現しています。また、新洗浄システム「フラッシュタンク式」に「壁掛けタイプ」を品揃えしました。キッチン・洗面商品では、快適な浴び心地と節水を両立させた「エアインシャワー」の機能を搭載した洗面化粧台「サクア（エアインスイング水栓）」を発売いたしました。また、浴室商品では、システムバスルーム「サザナ」とマンションリモデルバスルーム「ひろがるＷＧほっカラリ床シリーズ」に、４つのお掃除ラクラク機能をプラスし、清潔で気持ち良いバスライフを実現しています。当セグメントに係る研究開発費は１３９億８千５百万円です。ｂ．海外住設事業海外市場においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。また、各生産拠点では、最新技術を導入すると共に、日本で培った技術を伝承し、技術者の育成も進めています。世界各地域で販売している「エアインオーバーヘッドシャワー」が、環境配慮に優れたデザインに与えられる世界的な賞である「ＧＲＥＥＮＧＯＯＤＤＥＳＩＧＮＡＷＡＲＤＳ２０１５」を受賞しました。人の感性を数値に置き換える感性工学を活用し、水に空気を含ませて大粒化するエアイン技術に加えて、水流を脈動させて強弱をつけることで、節水と浴び心地の更なる向上を実現した「脈動エアイン」技術を、シンプルなプロダクトデザインの中に導入したことが、評価されたものです。海外住設事業に係る研究開発費は、合計で８億４千万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州が５億９千８百万円、中国が１億４千６百万円、アジア・オセアニアが２千９百万円、及び欧州が６千７百万円です。ｃ．新領域事業オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、様々な研究開発を行っています。環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。「次世代半導体デバイスを支える『製造装置用低発塵性部材』の開発」で第６回ものづくり日本大賞「内閣総理大臣賞」を受賞しました。同部材は、ＴＯＴＯが世界で初めて実用化・量産化に成功した日本発祥の独自技術（ＡＤ法）により、部材表面に超緻密なセラミック膜を形成することで、半導体の製造プロセスにおける課題であった粉塵（パーティクル）発生数を約10分の１～20分の１に抑制、部材寿命を10倍にするもので、微細化が進む半導体の製造において、品質や生産性の向上に貢献しています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で１８億８千８百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が１５億２千３百万円、環境建材事業が３億６千４百万円です。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要昭和37年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始昭和43年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖昭和44年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）との資本提携（出資比率50％）昭和44年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始昭和48年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設昭和50年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）昭和63年９月ローム㈱との資本提携を解消平成元年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置平成６年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証取得（現在ＩＳＯ9001認証取得）平成９年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転平成10年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成11年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証取得平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成13年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年３月観音寺工場を増改築平成21年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）平成22年10月高松工場増築平成25年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成28年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証取得
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・IC、モジュール、ICカード、ハイブリッドIC、光学センサー、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社テラプローブ（横浜市港北区）がその事業の一部を分割して新設する会社の発行済全株式を当社が取得することに関し、基本合意することを決議し、同社との間で基本契約書を締結いたしました。(1)新設分割設立会社の概要名称青梅エレクトロニクス株式会社所在地東京都青梅市藤橋３－３－２設立日平成28年４月１日事業内容ウエハレベルパッケージに関する事業(2)株式取得の主な目的当社は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしておりますが、グローバルな競争の激化とスマートフォン、タブレットなど携帯機器向け等の超小型電子部品のニーズがますます高まることを想定し、今回の決定をいたしました。本取引により当社においてウエハレベルパッケージの一貫生産が可能となり、業務の効率化と顧客サービスの向上が図れ、事業拡大に寄与するものと考えております。また、株式会社テラプローブと当社は、それぞれの強みを生かし、引き続きパートナーとして様々な顧客ニーズに対応してまいります。(3)株式取得の概要株式取得日平成28年４月１日取得する株式数180,000株取得した議決権比率100％(4)支払資金の調達および決済方法平成28年４月１日付で自己資金により、決済しました。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、それらの開発で取得した高度な微細化技術と新たに取得した光学技術の融合により、光の利用効率が高い２次元タイプの赤外分光イメージング装置（ハイパースペクトルカメラ）の開発に着手し、さらにそれらの技術を応用した製品の開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,190百万円となりました。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任昭和27年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。昭和27年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。昭和27年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）昭和28年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（58.3.10）1530kHz.（現在）昭和29年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（49.12.20）1485kHz.柏崎放送局（56.5.12）1062kHz.十日町放送局（58.12.20）1062kHz.小出放送局（H6.3.30）1026kHz.（現在）昭和30年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。昭和31年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。昭和31年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。昭和33年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。昭和33年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。昭和33年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）昭和36年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。昭和37年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）昭和38年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（大正９年10月23日株式会社に組織変更）昭和39年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。昭和39年６月16日新潟地震で本社社屋被災。昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送開始。昭和41年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）昭和41年10月14日本社新館竣工。昭和44年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。昭和55年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。昭和57年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。昭和58年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）昭和60年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。昭和60年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。昭和62年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。昭和62年６月30日本社新社屋（本館）竣工。平成元年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）平成４年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。平成５年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。平成９年10月６日テレビジョン字幕放送開始。平成11年２月１日データ多重放送開始。平成11年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年７月24日平成25年３月８日平成25年７月16日平成26年３月31日平成27年11月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社２社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱エヌ・ティ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物サービス及び不動産業事業の系統図は次の通りであります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立昭和46年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（平成26年12月駅前再開発により閉店）昭和47年７月ゲーム機器の自社開発を開始昭和58年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミング機械製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため平成３年５月に返上）昭和60年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界一の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設平成９年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更平成14年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定５月神奈川県横浜市に、アドアーズブランド第１号店「アドアーズ鶴見店(現アドアーズ鶴見店Ｂ館)」開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。平成19年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却平成21年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施平成22年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。平成23年６月平成24年５月６月平成25年３月平成25年６月平成26年11月平成27年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社および連結子会社の当該事業における位置付けは以下の通りとなります。セグメントの名称当社および連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業全国51ヵ所（平成28年３月31日現在）のアミューズメント施設運営、ならびにアミューズメント景品、雑貨、玩具などの製造・販売不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・保有・リーシング商業施設建築事業パチンコホールやカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】店舗サブリース事業に関する業務提携契約契約会社名相手方の名称国名締結年月日締結内容アドアーズ㈱㈱オリーブスパ日本平成28年３月８日店舗サブリース事業の業務提携契約本件業務提携の内容当社グループは、下記に記載する業務について提携を図ってまいります。（１）株式会社オリーブスパへの店舗開発ノウハウ及び情報の共有並びに相互協力による店舗開発。（２）株式会社オリーブスパの内外装工事等を含めた店舗サブリース事業の展開。（３）株式会社オリーブスパの店舗チケットを活用した、当社と株式会社オリーブスパの販促活動における相互協力。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立昭和27年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立昭和49年８月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（昭和51年10月までに10地域10社）昭和54年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立昭和57年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和57年12月株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）昭和60年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立平成２年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※平成20年12月に完全子会社化平成４年５月呼称を「日本光電」と決定平成４年９月東京証券取引所の貸借銘柄に指定平成６年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立平成８年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）平成９年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成平成11年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立平成13年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立平成14年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立平成14年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立平成16年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立平成16年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立平成18年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立平成18年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化平成20年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立平成20年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化平成20年９月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新化成品工場棟完成平成20年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立（出資比率55.0％）※平成27年11月に完全子会社化平成20年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成平成20年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化平成22年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立平成23年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立平成24年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立平成24年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化平成24年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立平成24年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立平成24年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化平成25年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立平成25年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立平成26年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立平成26年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始平成26年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡平成27年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成平成27年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱を設立平成27年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立平成28年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立平成28年３月日本光電四国㈱を設立