numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限平成30年6月)を借地しております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第37期(2015/08/21－2016/08/20)

２【沿革】年月概要昭和55年４月現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。昭和60年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。昭和62年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）昭和62年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。昭和63年５月つくば市に本部事務所を設置。平成２年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）平成２年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）平成２年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）平成３年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）平成３年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）平成４年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）平成５年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）平成５年８月全店にＰＯＳシステムを導入。平成５年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。平成５年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）平成６年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。平成６年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）平成６年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）平成７年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）平成７年12月店舗数が100店舗を超える。平成８年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。平成８年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）平成９年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）平成９年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）平成９年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）平成10年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）平成11年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）平成11年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）平成11年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）平成12年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）平成12年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）平成12年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）平成12年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）平成12年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）年月概要平成13年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）平成13年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。平成13年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。平成13年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）平成14年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）平成14年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）平成16年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）平成16年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）平成16年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）平成16年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。平成16年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）平成17年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。平成17年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）平成18年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）平成18年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。平成18年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）平成18年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）平成20年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）平成20年11月Ｅコマース事業の展開を開始。平成20年12月新業態店舗「ラプア」の出店。平成22年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。平成23年８月株式会社チャイムを吸収合併。平成24年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。平成24年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置（原宿デザインオフィスからの移転）。平成25年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。平成28年８月台灣萊特昂股份有限公司設立。平成28年８月期末現在514店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第37期(2015/08/21－2016/08/20)

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨を販売するジーンズカジュアル専門店であります。平成28年８月20日現在、全国47都道府県に514店舗をチェーン展開しております。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要平成11年８月平成11年12月平成12年12月平成13年６月平成14年４月平成16年５月平成16年６月平成17年10月平成17年12月平成18年６月平成18年11月平成18年12月平成19年２月平成19年９月平成19年12月平成20年３月平成22年４月平成23年10月平成26年３月平成27年３月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受けるＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都渋谷区渋谷に本店を移転110度ＣＳデジタルデータ放送開始総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける東京都豊島区高田に本店を移転株式会社メガポート放送を吸収合併総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都千代田区一ツ橋に本店を移転110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了ＢＳデジタルハイビジョン放送開始東京都千代田区神田駿河台に本店を移転社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（平成25年４月から機械式視聴世帯数調査に移行）に参加東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成されており、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第14期第15期第16期第17期第18期タイム収入4,999,4955,420,3105,905,0766,392,1217,486,322スポット収入1,129,8081,490,3021,874,2872,259,2972,530,199その他収入120,450104,97090,319214,083195,601合計6,249,7547,015,5837,869,6838,865,50110,212,123なお、平成28年８月末日時点で現在放送している主な自社制作番組は、次のとおりであります。（報道番組）『報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』メインキャスターに別所哲也氏を迎え、政治、経済、社会時事問題等について、「あなたと考える10年後の未来」をテーマにお届けする報道番組であります。（教養番組）『リベラルタイム』社会が抱える様々な課題について１ヶ月にわたってテーマを設定し、様々な角度から識者の考えを聞く教養番組であります。（娯楽番組）『あのスターにもう一度逢いたい』輝かしい成長・発展を遂げた昭和という時代を駆け抜けた大スター。そんな大スターとかつて共演した俳優やプライベートの友人、親族などゆかりの深い方々がスタジオに登場し、大スターの貴重な映像を交えながらその人物像に迫る娯楽番組であります。『尾上松也の古地図で謎解き！にっぽん探究』歌舞伎俳優の尾上松也氏が古地図を片手に、知られざる歴史の真実や歴史に名を残す人物の素顔、歴史上の事件の裏側などに迫る紀行番組であります。『人情ふれあいいいなぁ日本』ふれあい旅人ヨネスケ氏、峰竜太氏そしてピーター氏が、旅先で人知れず伝統技法を守り続ける職人や地元でしか知られていない有名人とのふれあいなどを人情たっぷりにお伝えする紀行番組であります。『太田和彦ふらり旅いい酒いい肴』居酒屋探訪家として著名な太田和彦氏が、古寺名刹や歴史ゆかりの地を訪ね、地元の銘酒と肴を愉しみながら歴史ある居酒屋の魅力をご紹介する紀行番組であります。『京都・国宝浪漫』1200年を超える歴史を誇る京都を舞台に、世界文化遺産をはじめとした国宝や重要文化財を「未来への遺産」として、それらにまつわるエピソード、京都を舞台に活躍した先人たちに関連する歴史の謎等も交えながら国宝の魅力に迫る紀行番組であります。『中畑清熱血！スポーツ応援団』中畑清氏と神スイングで話題の稲村亜美氏をＭＣに迎え、メジャーな競技のみならずマイナーな競技も幅広く取り上げることにより、スポーツの奥深さや醍醐味をお伝えするスポーツ番組であります。『ＢＳイレブン競馬中継』日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催の中央競馬を、パドック、返し馬からレースの模様までをお届けし、また、バーチャルスタジオから最新技術を駆使して、ダイナミックな競馬の魅力を臨場感たっぷりにお伝えする競馬中継番組であります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和38年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。昭和47年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。昭和58年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。昭和59年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。昭和59年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。平成元年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。平成２年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。平成２年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。平成２年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。平成２年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。平成５年１月商号を株式会社コジマに変更。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。平成９年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成10年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。平成11年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。平成11年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。平成15年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。平成15年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。平成16年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。平成18年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。平成19年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。平成23年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。平成24年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。平成25年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。平成25年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。平成26年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。平成27年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。平成27年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。平成27年11月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第54期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。①資本業務提携の目的当社と株式会社ビックカメラの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流
株式会社進和
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和26年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。昭和27年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。昭和33年７月東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。昭和34年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和34年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(平成５年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。昭和37年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。昭和39年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。昭和44年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。昭和48年４月商号を株式会社進和に変更。昭和50年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。昭和59年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。昭和59年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。昭和62年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。昭和63年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。平成３年８月名古屋市守山区に本社を移転。平成５年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。平成５年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。平成６年11月中国上海市に上海事務所を開設。平成８年８月横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。平成８年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。平成10年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。平成10年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。平成11年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。平成12年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。平成14年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。平成15年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。平成15年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。平成16年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。平成16年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。平成17年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。平成18年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成18年10月微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。平成20年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。平成20年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。平成20年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。平成21年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。平成21年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。平成21年12月自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。平成22年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。平成23年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。平成24年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。平成25年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。平成26年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。平成26年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。
株式会社進和
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社13社で構成され、溶接、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業とし、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司および那欧雅進和（上海）貿易有限公司を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWATECLIMITED、SHINWAINTECCo.,Ltd.および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。５．煙台進和接合技術有限公司は中国においてろう付加工製品の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主にろう付材料などの原材料を販売しております。６．SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDは、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にインドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.は、主にブラジルの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。10．PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAは、主にインドネシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。11.SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.は、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にマレーシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
株式会社進和
有価証券報告書－第66期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に30,228千円計上しており、主に中国セグメントにおけるものであります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和22年６月盤若友治が昭和12年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）昭和28年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更昭和31年９月㈱たからやと合併昭和32年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転昭和38年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始昭和43年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転昭和49年５月㈱大阪プレスを吸収合併昭和52年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（昭和57年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、平成28年８月清算）昭和54年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和54年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取昭和55年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開昭和57年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更昭和57年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施平成２年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工平成３年４月大阪府東大阪市にデリポート（配送センター）を新築平成５年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結平成５年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）平成６年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成28年８月デリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマトマーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料品等を販売しており、その契約の主なものは次のとおりであります。会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間提出会社エーグル・インターナショナル・エス・アーフランス1.商標使用権の許諾2.技術情報の提供3.製造権及び販売権の許諾平成21年６月29日自平成22年１月１日至平成29年２月28日(注)商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額となっております。なお、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの現ライセンス契約は、平成30年12月31日の契約満了前の平成29年２月28日をもって、友好的に早期終了することで基本合意しております。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第37期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。昭和55年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。昭和56年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。昭和58年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。昭和59年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。昭和60年４月教育用ソフトの開発に着手。昭和61年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。昭和62年４月イベント用ソフトの開発を開始。昭和63年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。昭和63年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。平成２年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。平成５年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。平成６年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。平成11年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。平成11年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。平成11年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。平成12年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。平成12年９月東京証券取引所第二部に上場。平成13年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成13年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。平成14年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。平成15年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。平成16年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。平成18年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。平成19年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。平成20年４月出版社４社とともにデジタルコミックの配信サービスの企画・運営を行う「株式会社リブリカ」（現持分法適用関連会社）を設立。平成21年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。平成22年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。平成24年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。平成25年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。平成25年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第37期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社２社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの業務受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。セグメント国名会社名主要な事業内容ゲームソフト開発事業日本株式会社トーセゲームソフトの企画・開発・運営モバイルコンテンツの企画・開発・運営パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像等の企画・開発ゲーム以外のソフト企画・開発中国東星軟件（杭州）有限公司ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発モバイル開発事業日本株式会社トーセモバイルコンテンツの企画・開発・運営ゲーム以外のソフト企画・開発その他事業日本株式会社トーセゲームやモバイルコンテンツ以外のコンテンツ企画・開発・運営東南アジア向けモバイルコンテンツの配信株式会社フォネックス・コミュニケーションズコンテンツの企画・開発・運営フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発・運営以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第37期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンターテイメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,415千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における「モバイル開発事業」の研究開発費の金額、各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。(1)ゲームソフト開発事業ゲームソフト開発事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。当連結会計年度では、据置型ゲーム機に対する開発力・技術力や開発効率の向上のための基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、3,111千円であります。(2)モバイル開発事業モバイル開発事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、リッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究に取り組みました。(3)その他事業当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第36期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（昭和53年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。昭和56年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。昭和57年６月東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット池袋東口店）を開店。平成元年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。平成３年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。平成４年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。８月株式会社東京羽毛工房（平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。平成５年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。平成６年10月パソコン販売部門を分離し、株式会社ビックパソコン館（平成13年４月、株式会社ビックピーカンに商号変更）を設立。平成８年３月株式会社ビックカメラビルディング（平成19年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。平成10年10月東京都板橋区に前野町商品センターを開設。平成11年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（平成19年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。平成19年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。平成13年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。12月株式会社フューチャー・エコロジーを設立。平成14年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。平成15年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。５月株式会社ビックピーカンを吸収合併。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。平成16年５月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。平成17年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。年月概要平成18年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。平成19年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。平成20年３月新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。平成21年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。平成22年１月株式交換により株式会社ソフマップ完全子会社化（同社上場廃止）。２月千葉県船橋市に船橋駅店を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。平成23年５月ネットショッピングモールにビックカメラ楽天市場店を出店。６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。平成24年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。６月ネットショッピングサイトAmazonに出店。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。平成25年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（平成28年８月末現在107店舗）。平成26年４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。12月株式会社ラネットが、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社の株式を取得。平成27年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市に大阪商品センターを開設。12月株式会社ラネットコミュニケーションズ関東が、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を吸収合併し、株式会社ラネットコミュニケーションズ（現連結子会社）に商号変更。平成28年５月８月大阪府大阪市にあべのキューズモール店を開店。広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第36期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の35店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売と中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ、コジマ店舗内に「ソフマップ」または「アキバ☆ソフマップ」のブランドで35店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネット及び株式会社ラネットコミュニケーションズは都市部にauショップ14店舗、ソフトバンクショップ18店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ５店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に29店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」を展開しております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。(注)1.上記系統図以外に、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。2.株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第36期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和59年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立昭和59年10月広島市西区三滝町に本社を移転昭和60年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更平成２年８月東京都台東区に東京支店を開設平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併平成11年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置平成12年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置平成13年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設平成14年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設平成15年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立平成18年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立６月株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化９月株式取得により松本建設株式会社を子会社化平成19年３月株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ社名変更６月株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化７月株式会社サンテックを設立９月株式取得により株式会社明野住宅を子会社化平成20年４月子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる平成22年１月子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場８月子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併10月LIGITECPHOTOVOLTAICCO.,LTD.と業務提携し、子会社株式会社リジテックジャパンを設立自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更平成24年２月株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立５月安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算平成25年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更平成26年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出３月株式会社イノベーションアライアンスを株式会社ウエストイノベーションアライアンスに商号変更９月株式会社ウエスト電力を設立平成27年３月株式会社ハウスドクターを株式会社シュタットベルケジャパンに商号変更９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録平成28年８月WESTInternational(Thailand)CO.,LTD.を設立