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株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第59期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要昭和33年12月㈱吉野家を設立昭和43年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店昭和48年４月フランチャイズ募集開始、「吉野家」フランチャイズ１号店を小田原に出店昭和52年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、ヨシノヤウエスト・インク（現・連結子会社）を設立昭和55年７月会社更生手続開始申立昭和55年11月会社更生手続開始決定昭和58年３月会社更生計画認可決定昭和62年３月会社更生手続終結決定昭和62年10月台湾吉野家(股)を設立（現・連結子会社）昭和63年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更平成２年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成６年12月大東産業㈱（現・㈱沖縄吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成８年８月㈱メンテナンス・リペア・サービス（旧・㈱ＭＲサービス）設立平成８年10月㈱コモコフード（現・㈱グリーンズプラネット）の株式取得（現・連結子会社）平成10年９月ダンキンドーナツ事業から撤退平成11年10月更生会社㈱京樽の株式取得平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月㈱ポット・アンド・ポット（現・㈱千吉）を設立（現・連結子会社）平成14年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定平成14年６月上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成14年10月㈱上海エクスプレスを設立平成16年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止平成16年６月㈱はなまるの株式取得平成16年６月国内吉野家1,000店舗達成平成17年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成18年５月㈱はなまるの株式を追加取得（現・連結子会社）平成19年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立平成19年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成20年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得平成20年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開平成20年８月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を公開買付により追加取得（現・連結子会社）平成20年10月ヨシノヤウエスト・インクをYOSHINOYAAMERICA,INC.（現・連結子会社）に商号変更平成21年２月㈱吉野家インターナショナルを設立(現・連結子会社)平成21年３月㈱上海エクスプレスの全株式を譲渡平成21年８月㈱中日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年11月㈱アール・ワンを清算平成23年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）平成24年１月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を追加取得（現・連結子会社）平成24年10月㈱吉野家が㈱ＭＲサービスと合併平成24年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）平成25年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成26年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司設立（現・連結子会社）平成26年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）平成26年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）平成26年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）平成27年３月SushiKinSdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）平成27年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）平成27年６月㈱関西吉野家設立（現・連結子会社）平成27年９月㈱アークミール（㈱どんから商号変更）を完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第59期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社32社および持分法適用４社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行う為、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまるアークミールステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等㈱アークミール京樽鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)その他スナック類のファストフード店経営、フランチャイズ店舗への経営指導および新規飲食事業開発等㈱グリーンズプラネット（注）㈱どんは、平成27年９月１日付で㈱アークミールに商号変更しております。上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第59期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(当社)(1)株式交換契約当社は平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社アークミール（以下「アークミール」という。）との間で、アークミールの商品力とノウハウを最大限に発揮した高付加価値製品の開発により、マーケットにおける競争力、ブランド力を高め、間接業務の一元化や、店舗開発の共有、店舗に関わるハード面、店舗運営のソフト面、今後の海外展開についてシナジーを発揮し、それぞれの機能の最適化を目指すことを目的として、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。株式交換の概要は以下の通りであります。①株式交換の内容当社を株式交換完全親会社、アークミールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）となります。②株式交換の日（効力発生日）平成27年９月１日③株式交換の方法株式交換日現在のアークミールの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式1,189,058株をアークミール株主に対して割当て交付いたしましたが、交付する株式には、吉野家ホールディングスが発行する新株式を充てました。④株式交換比率当社（株式交換完全親会社）アークミール（株式交換完全子会社）株式交換比率１0.040⑤株式交換比率の算定根拠本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性を確保するため、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価平均法による算定を行い、アークミールの株式価値については類似会社比較法に加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行いました。当社およびアークミールは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記④の交換比率が妥当であるとの判断に至りました。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要商号株主会社吉野家ホールディングス所在地東京都中央区日本橋箱崎町36番２号リバーゲート18階代表者代表取締役社長河村泰貴資本金10,265百万円(平成27年９月１月現在)事業の内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（注）平成27年９月１日付で株式会社どんは株式会社アークミールに商号変更いたしました。(2)固定資産の譲渡契約当社は、平成28年４月７日付で旧本社ビルの土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。この譲渡の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な後発事象」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表重要な後発事象」に記載しております。(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間。(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社カルラ
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項明治43年４月丸松そば店として個人創業昭和44年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店昭和47年６月有限会社丸松に改組資本金50万円昭和48年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店昭和54年10月株式会社丸松に改組昭和57年３月「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)平成元年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店平成３年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更平成８年12月「かつ兵衛」(現かつグルメ)泉バイパス店(仙台市泉区)開店平成10年７月「まるまつ」紫波店(岩手県紫波郡)開店(まるまつ10号店)平成10年12月「すし兵衛」柳生店(仙台市太白区)開店平成13年４月「まるまつ」塩釜店(宮城県塩釜市)開店(まるまつ20号店)平成13年７月「まるまつ」桜ヶ丘店(仙台市青葉区)を和風居酒屋「魚膳」(桜ヶ丘店)に業態変更平成13年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転平成13年11月和風居酒屋「魚膳」鶴ヶ谷店(仙台市宮城野区)開店平成14年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設平成14年12月「まるまつ」佐沼店(宮城県登米市)開店(まるまつ30号店)平成15年７月「まるまつ」成田店(宮城県黒川郡)開店(まるまつ40号店)平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月「まるまつ」本宮店(福島県安達郡)開店(まるまつ50号店)平成16年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併平成16年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得平成16年10月「まるまつ」八戸店（青森県八戸市）開店（まるまつ60号店）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「まるまつ」会津若松店（福島県会津若松市）開店（まるまつ70号店）平成17年９月「まるまつ」伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）開店（まるまつ80号店）平成18年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成平成18年３月「まるまつ」新町店（群馬県高崎市）開店（まるまつ90号店）平成18年６月「まるまつ」釜石店（岩手県釜石市）開店（まるまつ100号店）平成19年３月「まるまつ」一関店（岩手県一関市）開店（まるまつ110号店）平成20年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場平成25年７月「かに政宗」泉店（仙台市泉区）を開店平成26年７月「かに政宗」本町店（仙台市青葉区）を開店平成26年９月「かに政宗」盛岡店（岩手県盛岡市）を開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと便利に」をモットーに、和食、そば、寿司等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、回転すし「寿司兵衛」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等、一部の食材の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他大半の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を強調したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭料理を基本とするなど、大人から子供まで幅広く気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。平成22年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。平成24年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成24年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により子会社化し、ウエルシア関東株式会社と合併。平成26年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。平成26年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。平成26年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。平成26年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。平成27年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。平成27年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成27年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。平成27年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。平成28年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社11社（連結子会社７社、非連結子会社４社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。（注）１タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社は、平成27年３月１日付で株式交換により連結子会社となっております。２株式会社ＣＦＳコーポレーションは、平成27年９月１日付で株式交換により連結子会社となっております。３タキヤ株式会社は、平成27年12月１日付でウエルシア薬局株式会社と合併しております。４日本橋ファーマ株式会社及び有限会社ウエルテックは、平成28年２月24日付でウエルシア薬局株式会社が株式を取得し、子会社化したことにより連結子会社となっております。(みなし取得日平成28年２月29日)５連結子会社である日本橋ファーマ株式会社及び有限会社ウエルテック、非連結子会社であるウエルシアオアシス株式会社、株式会社ＣＦＳサンズ、株式会社ホーム・ファーマシー及び株式会社函南ショッピングセンターは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。（株式会社ＣＦＳサンズ、株式会社ホーム・ファーマシー及び株式会社函南ショッピングセンターは、株式会社ＣＦＳコーポレーションの子会社であります。）
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下、「ＣＦＳ」という。）と「日本一のドラッグストアチェーン」の確立及び１兆円グループの創造を目指すことを目的に、株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)株式交換の内容当社を完全親会社とし、ＣＦＳを完全子会社とする株式交換。(2)株式交換の日（効力発生日）平成27年９月１日(3)株式交換の方法株式交換日現在のＣＦＳの株主名簿に記載の株主に対し、当社は普通株式6,934,483株を新たに発行し、割当交付いたしました。(4)株式交換比率当社（完全親会社）ＣＦＳ（完全子会社）株式交換比率１0.2(5)株式交換比率の算定根拠当社及びＣＦＳは、株式交換における株式交換比率その他株式交換の公正性を担保するため、当社は野村證券株式会社を、ＣＦＳは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、ＣＦＳはＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で慎重に交渉・協議を重ね、株式交換比率を決定いたしました。(6)株式交換完全親会社となる会社の概要資本金7,736百万円（平成27年８月31日現在）事業の内容ドラッグストア運営の経営指導等
イオン株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び295社の連結子会社、33社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。当社グループの事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和55年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。昭和56年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。昭和63年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成２年６月韓国・味元通商株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結(現連結子会社)。平成５年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。平成７年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成10年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。平成12年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。平成15年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得(現連結子会社、出資比率76.1％)。平成16年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。平成21年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（当社出資比率60.0％）を設立（現連結子会社、平成28年３月増資後の当社出資比率88.1％)。２月青島ミニストップ有限公司と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成22年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立９月株式会社れこっずと「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成23年２月ベトナムのＧ７―ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、平成27年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継しています。)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施（現持分法適用関連会社、当社出資比率25.0％)。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）平成24年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。６月カザフスタンのＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップと「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成26年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。平成27年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施。（現連結子会社議決権比率51.0％）４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする。（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国内事業]国内事業は、当社及び国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。[海外事業]海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。また連結子会社であるMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループの小型店事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨ａ当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a)契約の名称フランチャイズ契約(b)契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ開店準備費金1,000,000円(消費税別)・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a)当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b)ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c)ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d)当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a)加盟者は当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買取る。(b)開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ経営の指導に関する事項(a)加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b)研修の内容イトレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、レジ精算、オペレーションなど基本的な事項についての研修。ロ直営トレーニング店舗研修（５日間）レジ接客、ファストフードの加工、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講(c)加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ担当者を派遣して、経営に関する定期的継続的に指導・助言する。ロ消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行ない、小売価格を随時開示する。ハ経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。二商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ契約の期間、契約の更新及び契約終了等に関する事項(a)契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b)契約の更新及び手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行ない、合意に基づいて行われる。(c)契約の終了イ契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。二その他ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a)24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30％相当額(b)上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33％相当額(c)当社が加盟者に店舗を提供する場合………(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額(2)エリアフランチャイズ契約の要旨ａ青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）(a)契約日平成21年２月27日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容中国・山東省における「コンボストア」ミニストップの直営及びフランチャイズ店の営業の許諾(d)契約期間平成21年２月27日から平成38年３月21日(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率bロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)(a)契約日平成12年３月４日(b)契約名「カントリーフランチャイズ契約」(c)契約の内容フィリピン国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間第１号店開店日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率cMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a)契約日平成27年２月１日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間平成27年２月１日から21年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率dバハギア・ニアガ・レスタリ社(インドネシア共和国)(a)契約日平成24年８月31日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容インドネシア国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間平成24年８月31日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率(3)技術援助契約の要旨a韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a)契約日平成２年６月12日(更新日平成22年１月１日）(b)契約名「技術援助契約」(c)契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約(d)契約期間平成22年１月１日から10年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総高の一定料率(4)その他当社は、イオン㈱及び主要な子会社のグループが、平成２年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。その後、事業規模の拡大に伴い財務内容の強化をはかるため、昭和61年５月にイオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）がキャンパス株式会社より当社全株式を譲り受けるとともに、昭和61年８月に資本金を300万円から３億円に増資しました。さらに、業容の拡大と事業の発展を期して昭和62年１月にキャンパス株式会社を吸収合併し、資本金を４億円といたしました。また、昭和62年２月には株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］は休業状態にありましたので、以下の記載については、別段の記述がない限り、実質上の存続会社である当社について記載しております。年月概要昭和57年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。昭和58年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。昭和61年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。昭和61年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。昭和61年８月増資により資本金３億円となる。昭和62年１月キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。昭和62年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。昭和62年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。昭和63年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。昭和63年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成元年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。平成元年５月兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。平成５年10月兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。平成７年12月兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開店する。平成８年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。平成12年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。平成12年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。平成13年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。平成13年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。平成14年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。平成18年11月愛媛県今治市に四国第１号店として今治阿方店を開店する。平成23年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。平成24年５月本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。平成25年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。平成25年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。（参考）形式上の存続会社であるウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］の沿革は次のとおりであります。昭和57年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。昭和57年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。昭和61年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、国内においては兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県、海外においては中国（山東省青島市）に配置した店舗において食料品・日用雑貨等の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約平成27年３月１日から平成28年２月29日まで（１年自動更新）（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社不動産の賃借契約（ザ・ビッグ倉敷店）平成22年10月15日から平成32年10月14日までイオンリテール株式会社グループ販促拠出金契約平成27年３月１日から平成28年２月29日まで（１年自動更新）イオンリテール株式会社商品調達業務の委託平成27年２月21日から平成28年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約平成27年２月21日から平成28年２月20日まで（１年自動更新）イオンビッグ株式会社ＤＳ事業開発業務委託に関する契約平成27年３月１日から平成28年２月29日まで（１年自動更新）（注）ザ・ビッグ倉敷店の契約は、平成28年５月31日で解約予定です。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要明治27年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。昭和23年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。昭和28年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。昭和37年４月スーパーマーケット順天堂を開業。昭和37年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。昭和44年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。昭和45年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。昭和45年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。昭和45年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。昭和50年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。昭和51年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。昭和52年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。昭和55年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。昭和57年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。昭和62年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。昭和62年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。昭和62年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。昭和63年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５（現・本社所在場所）に移転。平成元年３月広島証券取引所に株式を上場。平成元年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。平成３年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）平成14年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（平成12年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）平成15年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。平成17年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。平成18年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。平成20年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。平成23年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。平成23年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社および非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要平成８年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立平成８年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始平成８年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始平成10年３月越谷店に「食品館」を新設平成11年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店平成12年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）平成13年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行平成14年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化平成14年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立平成14年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立平成15年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立平成15年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店平成16年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成16年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店平成17年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）平成17年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店平成17年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立平成18年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更平成18年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託平成18年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖平成18年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）平成20年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始平成20年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店平成20年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店平成21年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店平成21年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施平成21年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店平成22年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成22年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店平成23年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン平成23年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店平成23年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店平成23年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店平成23年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算平成24年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成25年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店平成25年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店平成26年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店平成27年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店平成27年４月平成27年７月平成27年10月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店埼玉県上尾市に「Supervalue上尾小泉店」を新規出店東京都八王子市に「Supervalue八王子高尾店」を新規出店
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成28年５月23日）現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計27店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。事業部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ事業食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ事業生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成８年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。平成10年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。平成11年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。平成12年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。平成13年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。平成15年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。平成15年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。平成16年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。平成17年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。平成18年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。平成18年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。平成19年２月事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、ＣＡＳ）（注２）」を提供開始。平成19年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。平成19年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。平成20年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。平成21年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。平成21年10月本社を名古屋市中区錦に移転。平成24年５月スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。平成24年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。平成24年12月総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。平成25年１月東京営業所を東京支社に名称変更。平成25年４月無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「ＬＩＮＥマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。平成25年11月平成26年５月平成26年８月平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。本社を東京都渋谷区（現本社）に移転。LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「ＬＩＮＥマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。平成26年12月平成27年５月平成28年２月デジタル絵本ストアアプリ「Toyboo!（トイブー！）」をリリース。タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤＶｉｅｗｅｒ」を提供開始。東京証券取引所市場第一部に市場変更。（注１）公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。（注２）「ContentsAgencySystem（ＣＡＳ）」「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。（注３）電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウェアのことをいいます。