numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、昭和16年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。昭和16年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立昭和16年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合昭和19年１月大和工業株式会社に名称変更昭和21年６月大和紡績株式会社に名称復旧昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和27年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転昭和38年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始昭和39年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出昭和46年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立昭和46年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化昭和48年１月ブラジル国にDaiwaDoBrasilTextilLtda.を設立昭和57年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出昭和63年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立昭和63年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転平成２年４月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁で縫製会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaを設立平成５年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合平成６年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立平成６年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立平成10年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立平成14年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合平成16年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成17年11月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立平成17年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開平成18年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる平成19年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立平成20年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化平成21年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成21年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更平成21年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立平成23年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化平成23年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成24年３月香港にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立平成24年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、物流センターのコンピュータ制御による自動化と全国展開による即納体制により、パソコンをメインとした情報機器専門の物流会社としてＩＴインフラ流通事業の物流を一手に担っている。また、コンピュータの技術サポート及び情報サービスの提供を行っている。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。子会社ディーアイエスアートワークス株式会社は、各種出版、広告、宣伝に関する企画、製作及び印刷、Ｗｅｂサイトの企画、制作及び運営管理などのコンテンツ事業を行っている。関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。繊維事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。海外拠点：子会社DaiwaDoBrasilTextilLtda.は、ブラジル国において紡績業を行っている。関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DayaniGarmentIndonesia及びP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。工作・自動機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を、関連会社JapanMachineToolsMidwest,LLCは、工作機械の販売及び営業支援を北米地域においてそれぞれ行っている。子会社台灣鷗愛慕股份有限公司は、立型旋盤の製造を台湾において行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。その他ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を、子会社株式会社赤穂国際カントリークラブは、ゴルフ場経営をそれぞれ行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業、金融業及び加工食品の販売を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社５社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：昭和58年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：平成６年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：平成７年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は744百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門では、「健康、長寿」「エネルギー、省エネ」「インフラ整備」分野を中心として、「素材からの差別化」をキーワードに特長ある素材開発に注力している。市場ニーズの高いテーマについてはグループ協業のもと研究開発を行っている。また、大学との共同研究も進めながら事業領域の拡大を図っている。「健康、長寿」分野においては、衛生材料用の素材開発を中心に行っており、今後需要が伸びることが予想される大人用、介護用オムツ、吸収材料については、子供用のオムツで培った素材を水平展開していく。風合いだけではなく、吸収性能等の機能を高め、介護する側、される側のニーズに合わせた素材の開発に注力している。また、コスメティックマスク、制汗シートや除菌シートなど、対人用ワイパーの素材開発にも注力し、国内外において多くの支持を得ている。「エネルギー、省エネ」分野については、ポリプロピレン繊維の特長を活かした軽量で断熱性のある素材を、衣料分野をはじめ、産業資材などの幅広い分野に展開している。「インフラ整備」分野については、繊維補強コンクリート（ＦＲＣ）で培った技術を応用し、コンクリートの爆裂防止、ひび割れ自己治癒繊維「マーキュリーＣ」など、新たな機能を持った土木用繊維材料を開発し、コンクリート構造物の老朽化や災害に対応した素材提案を進めている。レーヨン部門では、ユーザーとの取り組みの中で、各種機能剤を練りこんだ付加価値素材の開発及び販売に注力している。その販売活動を、衣料分野のみならず不織布製品分野へ展開中である。また、その流れとして、付加価値素材を用いた製品化や国際展開をさらに推進していく。産業資材部門では、成長が見込める新規分野への販売拡大の為に使用用途に適した付加価値のあるカートリッジフィルターの開発・販売に取り組んでいる。また、土木資材では、拡大する土木需要を取り込む為に土木資材の新規商品開発を進めている。衣料製品部門では、グループ協業によりコア技術であるポリプロピレン、紙糸、機能レーヨン及びフタロシアニンを中心に開発を進め、独自性のある差別化素材の市場での展開をめざし開発を進めている。ポリプロピレンを活用した素材の展開については、統一ブランド「ＤＵＲＯＮ／デューロン」として展開しており、機能性を重視したスポーツ系衣料品の開発を進めると共に、中綿向けでは産学連携による機能評価を行い、素材の優位性を確認した。紙糸素材では協業先との取り組みを強化し、商品開発を進め、特殊用途衣料品での展開を始めた。機能レーヨンでは当社の独自加工技術との組合せを検討し、多機能素材としての量産化の確立を行う一方、特許権利化による技術保護を行った。フタロシアニンでは高い消臭効果を新規用途に活用すべく商品開発を行い、寝装分野での拡大に寄与した。医療介護分野においては、医療介護従事者の作業負担軽減から医療介護費を抑えるための材料、製品開発に積極的に取り組んでいる。工作・自動機械事業における研究開発費は239百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、立旋盤について、航空機業界の要求に応じた小型立旋盤の開発、超高圧クーラント仕様による付加価値向上を行った。また、新型立旋盤の開発に取り組み、日本国際工作機械見本市での展示を予定している。周辺機器では、グループ協業としてカメラ画像を用いての「切粉検知システム」の開発を引き続き進めている。一方、自動機械部門では、既存のカートナーの高機能、低価格化、また、自動供給装置の改善を進めており、見本市での展示を予定している。さらに、製品へのＩｏＴ関連の実現に向けて調査を始めている。その他の事業における研究開発費は32百万円であり、事業毎の取り組みは以下のとおりである。ゴム部門のスポンジでは、自動車用途の新規開発商品が採用され、販売を拡大している。タイヤでは、ロードタイヤやハンドルグリップの新規商品を開発し、販売している。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,016百万円である。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年４月２日に㈱丸八真綿からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（㈱丸八真綿販売、㈱丸八プロダクト、㈱丸八真綿）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要平成24年４月平成24年７月平成25年２月平成25年８月平成27年６月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立㈱丸八真綿の管理部門を当社へ移管し、持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、㈱丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、㈱丸八プロダクト（製品企画、製造・製品管理、卸売）及び㈱丸八真綿（クレジット業務、不動産賃貸業務）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約お客様から来訪要請が来るアポイント形態を確立していくことを目的とし、製品・商品購入並びにサービスの申込みが出来るウェブサイト「おうちdeまるはち」を開設（注）当社は、平成28年４月に名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場しております。《当社設立以前における㈱丸八真綿の沿革》年月概要昭和37年10月昭和44年５月昭和47年１月昭和52年７月昭和55年１月昭和56年４月昭和59年２月昭和60年５月昭和60年７月昭和61年３月昭和62年３月平成元年６月平成３年６月平成５年２月平成８年６月平成９年２月平成10年２月平成17年４月平成20年５月平成21年３月平成21年６月平成21年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に㈱丸八織物を設立㈱丸八織物を㈱丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールス会社９社設立ダイレクトセールスにおけるクレジット業務（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始委託販売契約に基づく販売代理店制度の運用開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始同所にて店舗販売開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始研修施設「弁天館」（浜松市西区舞阪町弁天島）完成ふとんのレンタル開始グループ業務の分社化を開始㈱丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は27,423千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、製品企画部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、大学並びに睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、営業社員がお客様宅にて製品の使用感・意見及びニーズを伺い、その営業社員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年11月１日、日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭ事業を除く半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるＮＥＣエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、平成15年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、平成22年４月１日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。設立以降の動向については、以下のとおりであります。年月事項平成14年11月日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社として神奈川県川崎市にＮＥＣエレクトロニクス㈱を設立平成15年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年５月山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のＡＳＥグループに売却平成16年７月当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするＮＥＣファブサーブ㈱を設立平成16年10月ＮＥＣセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程（後工程）を統合し、ＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更平成17年１月山形日本電気㈱において300ミリウエハ製造ラインの量産稼働開始平成17年10月首鋼ＮＥＣエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京ＮＥＣ集成電路設計有限公司に統合し、ＮＥＣエレクトロニクス中国社に社名変更平成18年４月ＮＥＣ化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併平成18年９月韓国における営業拠点としてＮＥＣエレクトロニクス韓国社を設立平成18年９月ＮＥＣセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖平成18年11月ＮＥＣデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併平成19年６月ＮＥＣファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡平成19年10月ＮＥＣセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖平成20年４月九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、ＮＥＣセミコンダクターズ関西㈱に商号変更山形日本電気㈱は、ＮＥＣセミコンダクターズ山形㈱に商号変更平成22年４月㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注)平成22年11月ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受平成22年12月モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継平成23年５月ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン（ローズビル工場）をドイツのテレファンケン社に譲渡平成24年２月ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始平成24年３月パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡平成24年７月㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン（津軽工場）を富士電機㈱に譲渡平成25年１月㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡平成25年６月㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの検査工程（後工程）ライン（函館工場、福井工場および熊本工場）ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡平成25年９月㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施平成25年10月ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併ルネサスモバイル・ヨーロッパ社およびルネサスモバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡年月事項平成25年11月首鋼日電電子有限公司の当社持分を首鋼総公司に譲渡平成26年２月インドにおける営業拠点としてルネサスエレクトロニクス・インド社を設立平成26年３月ルネサス山形セミコンダクタ㈱の鶴岡工場をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡平成26年４月半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサスセミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子㈱、北海電子㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱に商号変更平成26年10月ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国SynapticsIncorporatedの欧州子会社に譲渡平成27年４月当社のデバイス・ソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサスソリューションズへ移管当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社に移管㈱ルネサスソリューションズは、ルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更平成28年２月ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部（８インチウェハ生産ライン）をローム滋賀㈱に譲渡平成28年６月ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサスセミコンダクタ・シンガポール社を合併(注)当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社（国内４社、海外26社）および持分法適用関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサスシステムデザイン㈱、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社、およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社などの国内外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、主として「自動車向け事業」、「汎用向け事業」という２つのアプリケーション群に分類しております。自動社向け事業は、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。汎用向け事業には、産業機器や白物家電向けなどの半導体を提供する「産業・家電」、複合機などのＯＡ（OfficeAutomation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体を提供する「汎用製品」が含まれております。当社は「自動車向け事業」および「汎用向け事業」それぞれにおいて、マイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣに関する研究、設計、開発、販売およびサービスを行っております。また、その他半導体事業として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。加えて、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上高」に分類しております。当社グループの連結子会社（30社）および持分法適用関連会社（２社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。国内子会社海外子会社販売(持分法適用関連会社）㈱ルネサスイーストン(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・シンガポール社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術(連結子会社)ルネサスシステムデザイン㈱ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社事業会社・その他(持分法適用関連会社)１社(連結子会社)３社（注）海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約平成23年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ARMLimitedからの技術導入契約平成27年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱とのシンジケートローン方式による金銭消費貸借契約平成25年９月11日運転資金および構造改革資金2,086億円の借入②㈱日立製作所との金銭消費貸借契約平成25年９月11日構造改革資金137億円の借入③三菱電機㈱との金銭消費貸借契約平成25年９月11日構造改革資金145億円の借入④日本電気㈱との金銭消費貸借契約平成25年９月11日構造改革資金137億円の借入
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成21年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。平成21年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成22年８月本社、本社社屋を現在地に移転。平成22年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。平成23年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。平成24年８月株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。平成27年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）、子会社18社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売事業、電子機器の販売事業並びにシステム機器（産業電子機器及び伝送端末機器等）の開発・製造及び販売事業を営んでおります。当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。UNIDEVICE(S)PTE,LTD.及びUNIDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、いずれも休眠会社であり、またCUTECHVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、生産開始に向けた準備期間中となっているため、記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要製品・サービス主要な会社半導体及び電子部品事業半導体イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体・株式会社ＵＫＣホールディングス・株式会社ＵＷテクノロジーズ・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・UKCEMSSOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.・USCELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,Ltd.・UKCELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.・CUTECHCORPORATION・東莞新優電子有限公司・ソニー株式会社・ソニーイーエムシーエス株式会社電子部品・その他液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネルDDS（DustDetectionSystem）事業ＥＭＳ電子機器受託製造サービス(ElectronicManufacturingService)電子機器事業電子機器各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター・共信コミュニケーションズ株式会社・株式会社インフィニテック・平成堂株式会社・ソニー株式会社・ソニービジネスソリューション株式会社・ソニーマーケティング株式会社記録媒体品磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク製品電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品その他電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェアシステム機器事業産業電子機器及び伝送端末機器非接触ＩＣカード（FeliCa、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末・株式会社ＵＫＣテクノソリューション・ソニー株式会社その他信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売特約店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社ＵＫＣホールディングスソニー株式会社日本ソニー製半導体及び電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和59年７月４日期間１年、自動更新ソニー製半導体契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和38年11月１日期間１年、自動更新ソニー製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和58年11月１日期間１年、自動更新共信コミュニケーションズ株式会社ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニービジネスソリューション株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成22年４月１日期間１年、自動更新CUTECHCORPORATIONSAMSUNGDISPLAYCo.,Ltd.韓国実装基板契約品目に係る製品供給契約契約年月日平成21年４月９日期間１年、自動更新
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立平成12年３月株式会社へ組織変更平成12年６月オイシックス株式会社に商号変更平成12年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置平成12年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始平成13年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始平成13年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置平成14年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始平成16年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結平成17年11月第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グランプリを受賞平成19年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」受賞平成19年12月「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞平成20年11月第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞平成21年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始平成22年６月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結平成22年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始平成23年１月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始平成23年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化平成24年４月株式会社ウェルネスを吸収合併平成24年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始平成25年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパンと業務提携契約・資本提携契約を締結平成25年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」事業を本格的に開始平成25年12月店舗宅配事業を廃止平成26年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始平成26年５月オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始平成27年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立平成28年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。昭和14年４月与野工場を開設。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和35年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。昭和39年６月株式会社日本リングサービスを設立。昭和46年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。昭和48年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。昭和48年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。昭和49年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。昭和55年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和57年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。昭和58年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。昭和59年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。昭和60年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。平成２年４月株式会社日ピス岩手を設立。平成８年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。平成９年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。平成９年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。平成10年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。平成10年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。平成11年１月与野工場がISO9001認証取得。平成11年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。平成11年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。平成12年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。平成12年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。平成12年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。平成12年12月本社がISO14001認証取得。平成12年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。平成13年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。平成13年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。平成13年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。平成14年５月栃木工場がISO14001認証取得。平成14年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。平成15年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。平成16年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。平成16年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。平成17年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。平成17年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。平成17年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。平成18年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。平成18年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。平成18年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。平成21年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。平成23年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。平成23年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。平成23年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。平成24年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。平成24年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。平成24年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。平成25年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。平成25年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）平成26年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。平成26年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。平成27年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間株式会社瑞進カム韓国平成12年７月１日焼結カムシャフトの製造法平成28年６月末日迄河南省中原内配股份有限公司中国平成17年９月２日シリンダライナの製造法製品供給終了迄アイピーリングス社インド平成25年２月21日スチールリングの製造法平成30年３月末日迄平成25年４月１日鋳鉄リングの製造法同上平成28年１月１日窒化リングの製造法平成28年12月末日迄平成28年１月１日オイルリングの製造法同上平成24年４月１日組合せオイルリングの製造法平成29年３月末日迄平成28年１月１日ＰＶＤコーティング技術平成28年12月末日迄儀征亜新科双環活塞環有限公司中国平成25年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社9.99％平成８年２月９日聯合社他韓国株式会社瑞進カム5.33％平成13年３月17日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％平成25年10月30日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っております。当社グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、低フリクション化及び代替燃料対応表面処理、組立式焼結カムシャフトで軽量化、バルブシートではベンチュリー形状及び代替燃料に対応した材料の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や、高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行い、一部ピストンリングの革新的ラインが稼働を開始いたしました。さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は18億10百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度に支出した自動車関連製品事業に係る研究開発費は14億33百万円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧を中心に自動車の燃費規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは高熱効率化、直噴過給によるダウンサイジング化のニーズがあります。その対応として、ライナレス溶射ボアによる軽量化開発や、直噴過給特有のスーパーノック現象の研究・対策が進められております。当社では、このエンジン開発動向に対しピストンリングの張力低減に依らない燃費低減技術の一つとして低摩擦力表面処理であるＤＬＣ皮膜の量産を開始しておりますが、当連結会計年度においては更なる量産適用機種の拡販及び、次世代の更に高い機能を有したＤＬＣ皮膜開発に取り組みました。また、ピストンリング張力低減による摩擦低減は標準要求となって来ており、その背反現象であるオイル消費増加現象の定量的な把握が可能な油膜挙動解析手法を取り入れ、今後のピストンリング設計標準へ反映すべく研究活動を行いました。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリングEuro-Ⅵ、US10等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中であります。また、世界各地域で今後高まる温室効果ガス規制の中、ディーゼルエンジンでもダウンサイジング化、高熱効率化は課題であり、それに伴うピストンリングへの負荷が高まる中、さらなる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対してレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜の開発及び、ＤＬＣ皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく耐久信頼性向上を図った厚膜ＤＬＣ皮膜の開発に取り組んでおります。また、低張力でも高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中であります。③バルブシート内燃機関のダウンサイジング、過給直墳に伴う高熱効率内燃機関や特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、高機能な仕様だけでなくコストを重視した最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開しております。④組立式焼結カムシャフトガソリンエンジン用は、ダウンサイジングに伴いコンパクト化、及び軸部薄肉化の追求により、更なる軽量化に取り組んでおります。ディーゼルエンジン用は、エンジンブレーキ強化のため、小型エンジンにおいても可変動弁機構が採用され、高面圧対応として焼結カムの需要が増大しております。⑤金属粉末射出成形品住友金属鉱山㈱より譲り受けた金属粉末射出成形品事業（以下、メタモールド）の生産を開始いたしました。特に、メタモールド新規案件については、自動車エンジン部品の他、非自動車エンジン部品、非自動車部品も多数引き合いを受けており、量産受注獲得に向けて試作対応、客先との折衝を行っております。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を継続中であります。製造技術では既存の粉末プレス焼結で製作不可能な空孔率、空孔形状が出来る新工法に着手して基礎研究を進めております。⑦シリンダライナ重量車燃費規制に対応するため、当社固有のトライボロジー技術に基づく燃費低減技術を適用したディンプルライナの開発を完了し世界初の製品として量産を開始いたしました。また、この技術の適用範囲拡大に向け大型の産業エンジン用シリンダライナにおいても、実用化に向け要素開発を進めております。さらに、ディンプルボアに最適なリングの開発にも取り組み、シリンダライナとピストンリング両側面から燃費低減技術開発を推進しております。(2)舶用・その他の製品事業当連結会計年度に支出した舶用・その他の関連製品事業に係る研究開発費は３億77百万円であります。①舶用関連製品事業現在、市場から高い評価を得ているピストンリングに適用している耐摩耗溶射皮膜の横展開を行っております。また、近年の環境規制対応エンジンでの厳しい環境でも、当社のピストンリングは欧州顧客から高い評価を得ており、欧州ライセンサの認証を取得し、韓国、中国などのライセンシ(顧客)からの採用機種は増加傾向にあります。また、近年では、船舶・発電機向け４ストロークディーゼル機関用ピストンリングの表面処理、材料、工法等の最適化開発を行い欧州エンジンメーカーに採用され、さらに最近では環境対応のためのガスエンジン及びデュアルフューエル（ＤＦ）へのピストンリングの採用も始まっております。②その他の製品事業・新製品新製品事業推進部では、回転機（モータ、発電機）への適用を狙う三次元（３Ｄ）コアの開発に関し、オリジナル設計のモータを製作しております。マイクロモビリティに搭載し実証試験の段階に移行しており、低速・高トルクモータとしての評価を開始しております。医療機器関連においては、歯科用インプラントの事業を主体に栃木工場での業許可を取得し、メディカルデバイスセンターにて製造・販売を開始いたしました。併せて、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデジタル治療に対応すべく研究を進めております。また、その他の医療機器関連の開発においては、低ヤング率、非磁性等の特徴を持つチタン‐タンタル合金（ＮｉＦｒｅｅＴ）の用途開発に取り組んでおり、ケーブル、コイル等の形状にて具体的アプリケーションの評価を開始しております。