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株式会社きょくとう
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役9名(うち社外取締役1名)及び執行役員3名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況当社は、取締役、監査役が出席し、毎月１回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査イ内部監査当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。ロ監査役監査当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役松本眞次は、経営者としての豊富な経験と広い見識及びクリーニング業界における幅広い情報により、当社の経営に対する助言並びにコーポレートガバナンスの強化に寄与できるものと判断しております。なお、当社と包装資材等で営業取引のある株式会社アソポリの代表取締役社長及び株式会社阿蘇ポリの専務取締役を務めております。社外監査役３名について、岡本次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾榮一は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾榮一は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)127,352123,120――4,23210監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員11,50310,800――7034ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数4銘柄貸借対照表計上額の合計額21,955千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱佐賀銀行60,00019,140財務基盤の確保を踏まえた関係強化㈱西日本シティ銀行40,00015,320財務基盤の確保を踏まえた関係強化第一生命保険㈱7001,265取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,000991取引関係の維持強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱佐賀銀行60,00012,180財務基盤の確保を踏まえた関係強化㈱西日本シティ銀行40,0008,160財務基盤の確保を踏まえた関係強化第一生命保険㈱700957取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,000657取引関係の維持強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の状況は以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員柴田祐二新日本有限責任監査法人矢野真紀※１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※２同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名その他９名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第37期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】平成27年10月28日の取締役会において、有限会社マスヤの事業譲受けに関する決議を行い、平成27年12月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成27年11月30日付で締結しております。概要につきましては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成７年１月時計の販売を主目的として、東京都墨田区墨田に資本金1,000万円で設立。平成８年10月五大陸八重洲北口店オープン、飲食店経営に着手。平成13年８月東京都中央区八重洲の自社ビルに移転。平成15年６月天地旬鮮八吉八重洲店オープン、創作和食の業態に着手。平成15年11月新潟県にて、２つの漁港及び１つの市場にて買参権（注１）を法人格で取得。平成15年12月新潟県糸魚川市に新潟営業所を開設。平成16年９月新潟県浦本漁港の買参権取得。平成16年９月島根県浜田漁港の準買参権（注２）取得。平成16年９月島根県浜田市に浜田営業所を開設。平成17年４月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成18年４月浜田漁港を含む島根県の各漁港が「漁業協同組合JFしまね」として統合されたことに伴い、島根県の各漁港(７漁港)の買参権を新たに取得。平成18年９月㈱エムアイフードシステム他２社を完全子会社化。都内の19店舗の立地を確保。平成18年９月㈱柚屋を設立（当社100％完全子会社)。青果物等の一括仕入を開始。平成18年12月㈱柚屋にて東京都中央卸売市場大田市場における売買参加権(注３)を取得。平成20年３月㈱デイ・マックス他１社を子会社化。東京都内を中心に17店舗の立地を確保。平成20年８月宮城県塩釜漁港において、魚類の買付けを開始。平成22年４月平成22年７月平成23年12月平成23年12月平成24年６月平成24年12月平成25年11月宮城県塩釜市魚市場の買参権取得。ライセンス契約での香港における現地法人による当社ブランド海外初出店、「ＥＮ八吉香港九龍店」オープン。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。名古屋証券取引所における上場廃止。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。山口県仙崎漁港の買参権取得。（注)１．買参権（ばいさんけん）買参権には二つの種類があります。一つは、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利であります。この買参権を取得するには、市場での取引業務に一定期間従事するなどの諸条件をクリアする必要があります。もう一つは、卸売市場のセリの前の段階、つまり、漁港の漁業協同組合が主催する漁港でのセリ取引で鮮魚を買い付けることができる権利であります。当社は、これら二つの買参権を既に取得しておりますので、漁港で直接鮮魚を買い付け、それを当社の各店舗並びに取引業者へ直送することができます。これに対して漁港の買参権を取得していない同業他社は、漁港で直接鮮魚を買い付けることができませんので、自社の各店舗に鮮魚を届けるには一般的には複数の流通段階を経ることになります。また、漁港での買参権の取得は通常、地元関係者に限られているため、地元以外の業者が買参権を利用する場合は地元の買参人を通して仕入を行うことになります。しかし、当社は法人として買参権を有しているため直接仕入を行うことができます。そして、それにより当社の鮮魚流通システムの継続性が担保されております。２．準買参権（じゅんばいさんけん）賛助会員として正会員と同伴してセリに参加し、正会員を経由して仕入を行うことができる権利を準買参権と称しております。３．売買参加権(ばいばいさんかけん)青果物等を取り扱う東京都中央卸売市場大田市場において、セリ取引に参加すること及び同じ売買参加権を取得している者同士で売買を行うことができる権利をいいます。漁港における買参権と同様、当該権利を法人として有していることにより卸売市場より直接仕入を行うことが可能となる結果、新鮮、安全な青果物等の継続的な仕入が可能となります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社一六堂）及び子会社４社により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する業務を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。（１）飲食事業当社、株式会社エムアイフードシステム、株式会社ジェイエフピー及び株式会社デイ・マックスが、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。主力の飲食事業の各業態別の特徴は以下のとおりであります。業態特徴店舗数(注)天地旬鮮八吉店名が示すとおり「天然」、「地物」、「旬」、「新鮮」をテーマに開発した新しい和食居酒屋業態です。天地旬鮮というコンセプトは、買参権の取得で、日本海の鮮魚を直接お客様に提供する流通システムが確立したことで可能となっております。個室感のある内装で幅広い年齢層の多様な目的に対応しております。33のど黒屋「天地旬鮮八吉」のコンセプトをさらに昇華させ、かつ高級鮮魚の「のど黒」をクローズアップ。落着いた個室で２名様～多人数まで、接待や商談等に対応しております。7もつ鍋黒き厳選された「もつ」のみを使用し、多種多様な飲料と伴に美味しいもつ鍋を、落着いた雰囲気で提供することをコンセプトとしております。その他、豊富なサイドメニューを揃え、多様なニーズに対応しております。8その他の店舗個室、半個室を中心とした創作和食居酒屋「銀の月」を３店舗、定評ある鮮魚を中心とした和食と洋の空間の絶妙なコラボレーションが織りなすおとなの空間「銀座六角」「銀座酒房六角」が５店舗、本場仙台の名店の味が東京で楽しめる専門店「牛たん荒」が６店舗、鶏料理をメインとした「鳥彩」が３店舗、「五大陸」が２店舗、その他の業態が12店舗となっております。31合計79(注)店舗数は平成28年２月29日現在の数であります。（２）商品卸売事業当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。（３）その他事業当社が、ライセンス販売及び不動産賃貸業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは事業系統図のとおりであります。事業系統図
株式会社一六堂
有価証券報告書－第22期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】買参権の契約契約先契約年月契約の内容期間株式会社糸一（※５）平成15年11月鮮魚仲買人（新潟県糸魚川市場）期間１年。（期間満了１ヶ月前迄に双方いずれかより本契約解除の意思表示がないときは、毎年自動的に延長するものとする。）（※１）上越漁業協同組合平成18年１月水産物等売買取引（新潟県姫川漁港・能生漁港・浦本漁港）期間３年。（３年毎にこれを更新する。）（※２、３）漁業協同組合JFしまね平成18年９月水産物等売買取引（島根県浜田漁港・恵曇漁港・益田市漁港・大田市和江漁港・他３漁港）期間３年。（期限前１ヶ月前迄に双方から異議の申出がない場合、本契約は更新したものとみなす。）（※４）株式会社一印上越魚市場平成18年11月水産物等売買取引（地方卸売市場）期間５年。（期間満了時に書面による保証取り止めの申出がないときは更にそのまま５年間本契約を更新したものとする。）（※６）東京神田青果物商業協同組合平成18年12月青果物及び青果物加工品の取引(東京都中央卸売市場大田市場)期間なし。(ただし権利剥奪に値する行為があった場合にはこの限りではない。)株式会社塩釜魚市場平成22年４月生鮮水産物及びその加工品等の継続的取引（宮城県塩釜漁港及び地方卸売市場）期間４年。（※７）塩釜地区機船漁業協同組合山口県漁業協同組合平成25年11月生鮮水産物及び水産加工品の売買取引期間２年。（満了前１ヵ月以内に双方より何等意思表示がない場合には、自動的に更新される。）（※８）※１．平成27年10月迄に、双方より解除の意思表示がなかったため自動的に延長されております。※２．従前の糸魚川漁業協同組合、浦本漁業協同組合、能生町漁業協同組合及び筒石漁業協同組合が統合され上越漁業協同組合となり、新たに契約を締結いたしました。それぞれの契約内容に大きな変更はありません。※３．平成26年12月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。※４．平成27年８月迄に、双方から異議の申出がなかったため自動的に更新されております。※５．株式会社糸魚川魚市場から営業譲渡により従来の事業を継続しております。契約内容に変更はありません。※６．平成23年11月迄に、保証の取り止めの申出を行わなかったため自動的に更新されております。※７．平成26年４月に契約を更新し、契約期間が４年間延長されております。※８．平成27年11月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和５年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後昭和23年に株式会社八百半商店に改組し、昭和30年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。昭和37年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。昭和49年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日昭和23年６月３日、昭和48年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。平成３年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。平成６年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。平成９年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。平成12年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。平成14年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。平成14年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。平成16年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成25年３月１日にイオンキミサワ株式会社を吸収合併いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項昭和37年６月株式会社和田商事を設立昭和57年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後平成９年12月上場廃止）昭和61年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後平成９年12月上場廃止）昭和63年11月株式会社杉山商事を吸収合併平成９年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(平成27年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡平成９年９月会社更生手続開始申立（18日）平成９年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退平成11年12月更生計画案提出平成12年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併平成12年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金500,000千円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる平成14年２月会社更生手続終結決定平成14年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転平成14年８月マックスバリュ業態第１号マックスバリュ裾野茶畑店開店平成16年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（平成19年９月当社へ事業譲渡、平成20年３月清算結了）平成20年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（平成21年11月当社へ事業譲渡、平成22年４月清算結了）平成21年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始平成23年５月ザ・ビッグ業態第１号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店平成25年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店平成25年３月平成26年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットの多店舗展開を目指しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。当社グループはイオン各社から、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の一部供給、店舗の維持管理に関する取引や用度品・資材の供給、ショッピングセンターへのテナント出店、クレジット・電子マネーの業務委託、物流業務の委託等の取引を行っております。これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用平成12年４月19日から平成13年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用平成21年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用平成27年３月１日から平成28年２月29日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオンリテール株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロッサリー商品の販売平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託平成21年11月21日から平成22年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ＤＳ事業開発業務委託契約イオンビッグ株式会社ＤＳ事業開発業務委託平成27年３月１日から平成28年２月29日まで
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第15期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成11年12月24日、大阪市東淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、無限責任社員として通信販売会社「合資会社サイマート」を設立し、平成12年５月にウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後、平成14年５月１日、大阪市淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、信用力の向上及びウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」の移管を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー（現当社）」を設立、平成21年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。（なお、平成15年11月、「合資会社サイマート」は閉鎖されております。）当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要平成14年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立平成14年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転平成18年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転平成18年10月物流量増加に伴い、自社物流拠点（後に「元町製造センター」に変更）を札幌市東区に新設平成18年11月自社オリジナル健康食品「北の大地の天然オリゴ糖（現「カイテキオリゴ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成19年７月健康美容商品を販売する総合サイトとして「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設販売拡大を目的として、楽天市場に「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）楽天市場支店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成19年９月アウトレット（規格外品）の食品に特化した販売サイト「北海道わけあり市場」（ＰＣサイト）を開設平成21年２月販売拡大を目的として、Yahoo！ショッピングに「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）Yahoo！店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成21年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更平成21年５月自社オリジナル健康食品「紅珠漢」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成22年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転平成23年２月経営資源の集約による利益の最大化を目的として、「北海道・しーおー・じぇいぴー」、「北海道わけあり市場」及び「わけありグルメニュース」を売却平成23年３月自社オリジナルスキンケア商品「カイテキスクラブ（現「みんなの肌潤糖アトケアタイプ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成23年５月「カイテキオリゴ」の製造委託開始に伴い「元町製造センター」を閉鎖平成23年７月自社オリジナル健康食品「カイテキどかスリム茶」の専門サイト（ＰＣサイト）を開設し販売開始平成24年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場平成24年８月自社オリジナル洗顔石けん「二十年ほいっぷ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成24年12月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤糖クリアタイプ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年３月平成25年４月札幌証券取引所本則市場に市場変更自社オリジナル健康食品「えぞ式すーすー茶」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年６月平成25年12月100％出資子会社株式会社オーダーコスメジャパンを設立自社オリジナル休息サポート飲料「北の大地の夢しずく」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年８月自社オリジナル健康食品「ずきしらずの実」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年11月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤ろーしょん」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年４月自社オリジナル入浴用化粧品「みんなの肌潤風呂」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年８月札幌狸小路商店街に「北の快適工房ショールーム兼店舗」を開設平成27年11月自社オリジナルスキンケア商品「アイキララ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始年月概要平成27年11月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年12月自社オリジナル健康食品「モサイン」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年12月台湾支社を開設
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第15期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する「Ｅコマース事業」を行っております。当社は、製品の製造は外部委託及びＯＥＭ先に製造委託することにより業務のスリム化を図っております。また、受注・出荷業務、サイト制作、販売促進ツール等の企画制作、システム開発等については社内で運営する体制を基本としながら、今後の事業拡大を視野に入れ、外注による一層の業務効率化と機能強化を合わせて進めております。以上により、顧客満足度向上のための業務改善の迅速化や効率化を図っております。主な事業系統図は以下のとおりであります。(1）取扱商品について当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。これらを踏まえ「北の快適工房」において、現在取り扱っている健康美容商品は『カイテキオリゴ』をはじめとした13品目（平成28年２月29日現在）であります。(2）商品の製造について商品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、ＯＥＭ先に製造委託する方法を採っております。(3）受注の方法お客様からの注文は、主に当社通信販売サイトで受け付けております。『北の快適工房』公式WEBサイトhttp://www.kaitekikobo.jp/（ＰＣ）http://www.kaitekikobo.jp/sp/（スマートフォン）通信販売サイトで受け付けた注文については、当社内に設置されたカスタマーサービス部門が、メール等で顧客へ確認した後商品を発送することで、誤発送等を防止しております。また発送後は、顧客にメールで到着予定日等を通知しております。(4）代金の回収方法代金の回収方法につきまして、クレジットカード決済、代金引換、後払い（銀行振込、郵便振替、コンビニエンスストア振込）を採用しております。(5）当社のＥコマース事業の特徴当社のＥコマース事業は、少数アイテムに特化した販売方式を採用しております。少数アイテムに特化しているため、「専門店」ならではのフォローを充実させることが可能となり、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。また、物流業務等の簡素化を可能とし、直接及び間接コストを低減しております。主に健康美容商品を販売する総合サイト「北の快適工房」において、『カイテキオリゴ』をはじめとした13商品（平成28年２月29日現在）をお客様に提供することによって、健康や美容上のお悩みに対して改善のサポートを行っております。継続的にご購入を希望されるお客様には「定期購入制度」をご用意しております。イ）マーケティングについて当社におけるマーケティングの特長は、詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いていることであります。このシステムで抽出したデータをもとに、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。具体的には、「どの広告メディアから何が何件、何円売れたか」、「新規顧客がもたらす一年間の平均利益は」、「新規顧客獲得コストの回収サイクルは」等のデータが随時把握できるため、インターネット販売における生命線である広告費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。また、新規顧客がリピート注文するタイミングやヘビーユーザーが流出するタイミング等も分析しており、そのタイミングに合わせたフォローマーケティングを行うことで高いリピート率を目指しております。ロ）「定期購入制度」について当サイトにおける主な販売方法は、「年間購入コース」「３ヶ月毎お届け基本コース」「毎月お届けコース」等、同一商品を定期的にお届けする「定期購入制度」であります。この定期購入制度の導入により、お客様には、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがあります。一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となります。ハ）顧客サポートについて（健康管理士一般指導員（特定非営利活動法人日本成人病予防協会／財団法人生涯学習開発財団認定資格）及び社内アドバイザーによるサポート）当社カスタマーサービス業務は、商品を販売するだけにとどまらず、外部認定資格である「健康管理士一般指導員」の有資格者及び社内カリキュラム「カイテキマイスターカリキュラム」に合格した社内アドバイザーが、専門知識をもとにお客様からのメールや電話による健康や当社商品に関する相談に対応し、顧客満足度の向上を図っております。（工房だより・健康管理士からのおたより）お客様との接触回数を増やすために、ニュースレターを月に１回お届けしております。健康や美容に関する情報、北海道発ならではのコラム等を掲載し、当社に対する信頼度を高め親近感を持っていただくことで長期リピーターの確保を図っております。ニ）サイト運営に係る業務の内製化について当社は、サイト運営に係る業務は自社内で遂行することを基本とした体制を構築しております。これは、オリジナリティの追及（顧客満足度の向上、販売企画対応・業務改善の迅速化、業務の効率化、ノウハウの蓄積など）及び他社事情による当社業務への影響を最小限にとどめることが目的であります。内製による主な業務は以下のとおりであります。（サイト制作）外部の専門業者に依頼せず自社で作成・更新を行うことを基本とし、それにより公開したページへのお客様の反応に対する迅速な更新を可能としております。これを継続することで、お客様に対してより利便性が高く、購買意欲を高めるサイト作りの当社独自ノウハウを蓄積しております。（販売促進ツール等印刷物制作）販売促進用の商品同梱のチラシ・リーフレット、ダイレクトメール及びニュースレター等は自社制作を基本としております。（システム）独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム、売掛金管理システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第15期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】原料の仕入、製造委託に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成22年５月１日・商品取引契約書株式会社明治フードマテリア原料の仕入に関する契約１年間（自動更新の条項有り）平成23年３月31日・取引基本契約書・製造委託契約書協和薬品株式会社原料等の仕入、製造委託に関する契約１年間（自動更新の条項有り）
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】(はじめに)当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、平成12年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(平成16年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、平成９年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)その後平成17年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、平成18年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注)１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成９年９月愛媛県今治市において会社設立。平成９年11月株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト＆オニオン」他７店舗)平成12年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。平成12年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。平成15年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。平成15年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。平成17年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。(注)２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成元年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現ＴＳＵＴＡＹＡ)鳥生店」開店。平成２年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。平成７年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。平成９年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。平成11年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。平成13年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。平成13年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。平成16年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。平成18年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。(はじめに)に記載したとおり、当社は、平成12年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後平成17年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要平成12年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。平成13年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。平成13年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。平成16年11月次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現：土佐高岡店)」開店。平成17年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。平成18年１月株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。平成18年７月株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。平成20年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。平成21年９月レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。平成23年２月「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月オリジナルブランドである「タンドール」１号店を愛媛県西予市に開店。平成28年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社はリユース事業およびフードサービス事業を営んでおります。リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）を運営しております。また、海外子会社としてカンボジア王国にMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）、「マンマ・グラッツェ」、他社から業務委託を受けている「湯けむり亭」、「かめやうどん」を運営しております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（平成28年２月29日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーブックオフハードオフオフハウスホビーオフＴＳＵＴＡＹＡ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユースパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユースブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユースゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユースＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売22252881合計84フードサービス事業関連（平成28年２月29日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーモスバーガートマト＆オニオン一番亭大戸屋ファストフードハンバーガー洋食メニュー中心のファミリーレストランタンタン麺をメインとしたラーメン専門店和食メニューの定食を中心とした和風レストラン14412小計21■オリジナルブランドとり壱かつれつ亭ティア湯けむり亭かめやうどんタンドールマンマ・グラッツェ焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和風居酒屋老舗とんかつ専門店本格的自然食レストランレジャー施設での飲食部門を受託して運営レジャー施設での飲食部門を受託して運営本格インドカレー専門店イタリアン料理店1211421小計12合計33当社が、平成28年２月末において出店している店舗数は合計117店舗であり、内訳は、リユース事業で84店舗、フードサービス事業で33店舗となっております。当社の出店地域は、リユース事業は、愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県を中心とし香川県、高知県にも出店しております。各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。平成28年２月29日現在(単位:店)県名リユース事業フードサービス事業合計愛媛県272451香川県―33高知県―66山口県2―2福岡県15―15佐賀県5―5熊本県11―11大分県12―12宮崎県2―2鹿児島県8―8沖縄県2―2合計8433117事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ＴＳＵＴＡＹＡ」については株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービス、「トマト＆オニオン」については株式会社トマトアンドアソシエイツ、「一番亭」については株式会社イドム、「大戸屋」については株式会社大戸屋とそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1)ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(2)ＨＡＲＤＯＦＦ(ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(3)蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書契約の内容レンタルと販売に関する施設・運営・企画等、一連の事業システムの付与蔦屋書店および蔦屋の商標、意匠、サービスマーク、カラーリング、店舗システム等による統一されたイメージの下に展開されている事業システムの付与ロイヤリティ・広告分担金を支払う義務本部が加盟店に提供する在庫、仕入、発注を合理化するための情報伝達手段としてのコンピュータシステム導入の義務契約の対象㈱ＴＳＵＴＡＹＡが本部機能を有する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の店舗加盟金①レンタル事業300万円（２店舗目からは半額。開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業100万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業50万円（開店時のみ）④リサイクル事業50万円（開店時のみ）開店準備金①レンタル事業40万円（開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業20万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業10万円（開店時のみ）④リサイクル事業10万円（開店時のみ）ロイヤリティ①レンタル事業入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の５％②ＣＤ等のセル事業その収入の２％③ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体以外）その収入の２％ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体）その収入の１％④リサイクル事業その収入の３％広告分担金入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の１％を毎月支払う(上限月額15万円)。ＧＡＭＥ事業については毎月２万円を支払う。契約期間開店日より５年間(以後の契約更新は５年ごとの自動更新)(4)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は都度行う)(5)トマト＆オニオンフランチャイズ契約書契約の内容㈱トマトアンドアソシエイツから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「トマト＆オニオン」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱トマトアンドアソシエイツに対して、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱トマトアンドアソシエイツが本部機能を有する「トマト＆オニオン」の各店舗加盟金200万円(２号店以降50万円)(開店時のみ)保証金50万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.3％(店舗数により変動)契約期間契約締結日より10年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)(6)熱烈タンタン麺一番亭フランチャイズ契約書契約の内容㈱イドムから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「熱烈タンタン麺一番亭」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱イドムに対して、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱イドムが本部機能を有する「一番亭」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)保証金100万円(開店時のみ)ロイヤリティ－契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)(7)大戸屋ごはん処フランチャイズ契約書契約の内容㈱大戸屋から商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「大戸屋ごはん処」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱大戸屋に対して、ロイヤリティの支払い、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱大戸屋が本部機能を有する「大戸屋」の各店舗加盟金400万円(開店時のみ)保証金120万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の5.0％契約期間契約締結日より３年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第27期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエス（現連結子会社）を設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（現連結子会社：株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第27期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社ならびに連結子会社である株式会社サンエス、株式会社ケー・ディー・システム及びSKJUSA,INC.によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。当社（セグメント区分はキャラクターエンタテインメント事業）はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先としております。株式会社サンエス（セグメント区分はキャラクター・ファンシー事業）はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、株式会社ケー・ディー・システム（セグメント区分はキャラクター・ファンシー事業）は、キャラクターグッズ等の企画開発及び販売を行っております。SKJUSA,INC.（セグメント区分はキャラクターエンタテインメント事業）は北米におけるプライズ商品等の企画・販売を行っております。事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第27期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等(1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第21期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成６年11月広島市南区において、現代表取締役社長大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始平成７年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする平成９年７月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立（水まわりの緊急修理サービス事業）平成９年11月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立（水まわりの緊急修理サービス事業）有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管平成11年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更平成12年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更平成12年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更平成13年７月現代表取締役社長大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立（水まわりの緊急修理サービス事業）平成14年８月広島市西区に研修センターを設置平成15年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更平成16年３月現代表取締役社長大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立（水まわりの緊急修理サービス事業）平成17年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設平成18年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする平成18年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転平成18年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転平成19年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする平成20年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始平成20年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併平成20年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転平成20年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖平成21年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始平成21年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転平成25年２月香港に100%出資の子会社AqualineGlobalLimitedを設立平成25年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転平成27年２月AqualineGlobalLimitedの全株式を売却平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設