株式会社南都銀行
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等ａ企業統治の体制当行ではコーポレート・ガバナンスの充実・強化の観点から、経営の透明性及び効率性を高め、お客さまや株主をはじめステークホルダーからの強い信頼が得られる公正な経営を実現するとともに、その期待に応え継続的に企業価値を増大させることが経営の最重要課題の一つであると考えております。当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用しつつ、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。経営の意思決定につきましてはより高い見地から行っており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役４名が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。常務会は、会長、頭取、専務取締役、常務取締役（４名）で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。常務会は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、常務会規程に基づき取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役（２名）が出席して、必要に応じて意見を述べております。なお、当行では、経営の意思決定機能及び監督機能の強化とともに業務執行の迅速化を図るため、取締役の業務執行の一部を担う執行役員制度を平成28年４月１日から導入し、取締役会で選任された執行役員（８名）が特定の業務の執行にあたる体制としております。当行は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通した常勤監査役２名と、独立性の高い社外監査役２名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締役会及び常務会その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。なお、監査役会の機能充実のためこれを補助する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置しております。主な委員会の概要は以下のとおりであります。ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しております。経営の健全性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、市場リスクや流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリスク対応方針の審議を行っております。コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しております。当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・向上に努めております。ｂ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当行は、当行グループ（当行及び連結子会社）における業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議しております。本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、有価証券報告書提出日現在の決議内容は以下のとおりであります。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。・コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンスの徹底を図る。・「顧客保護等管理方針」を定め、顧客保護等管理に関する諸規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上を図るほか、「金融円滑化基本方針」を定め、規程を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切な管理態勢を整備・確立する。・コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。・年度毎にコンプライアンス等の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を確認し適宜見直しを行う。・各部署におけるコンプライアンスを徹底するため、担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置する。・法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的とし、コンプライアンス統括部署のほか監査役や外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。・コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高揚を図る。・懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確にする。・また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について記録し、適切に保存・管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール及び削減を行う。・各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理の徹底を図る。・また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。・取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事項を協議決定するため、主要な役員で組織される常務会を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率的な運営を図る。・あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。ホ当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るためグループ会社運営規程を定め、子会社の業況概要その他の重要な情報について当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については当行の所管部署を定め適切に指導を行う。・当行及び子会社の代表者等が出席するグループ会社運営会議を定期的に開催し、子会社からの決算状況、重点施策及びリスク管理状況の報告に基づき課題等を討議する。・子会社の代表者は当行支店長会に出席し伝達された経営方針に則り職務を執行するほか、職務権限を定めた規程を策定し業務の組織的かつ効率的な運営を行う。・子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図る。・南都銀行グループは、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。・南都銀行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。・内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の監査の実効性確保の観点から、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人を配置し、当該使用人に監査役の業務を補助させる。ト監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価等については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。・また、当該使用人は他部署の業務を兼務せず、監査役の指示に従いその命に服する。チ取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・行内及び子会社に関する稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確保する。・監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して当行及び子会社の内部監査結果、コンプライアンス等に関する報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収集ができる体制を確保する。・南都銀行グループの役職員からの内部通報の状況については、監査役に報告する。リ上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・内部通報に関する規程を定め、南都銀行グループの役職員は監査役へ内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。ヌ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ルその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な監査を実施できる体制を確立する。・監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。イコンプライアンス体制について・コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンスの実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を確認しております。また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として制定した「コンプライアンス・ハンドブック」を全役職員に周知するとともに、職場単位で毎月コンプライアンス勉強会を実施し、全役職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めております。ロリスク管理体制について・資産負債総合管理及びリスク管理に関する重要事項を協議するＡＬＭ委員会を15回、オペレーショナル・リスク管理委員会を２回開催し、リスクの特定・評価・モニタリングを行い、適切なリスクのコントロールに努めております。また、危機管理計画書に基づき、危機事象発生を想定した訓練を実施し、危機管理体制の実効性の確保と継続的な改善に努めております。ハ取締役の職務執行について・取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役の職務執行の監督を行っております。また、主要な役員で組織する常務会を40回開催し、日常の経営に関する重要事項及び取締役会より委任された事項を協議決定しております。ニ当行グループの管理体制について・グループ会社の運営会議を２回開催し、子会社からの決算状況、重点施策及びリスク管理状況の報告に基づき経営課題等について討議しております。また、業況概要やその他重要な情報について毎月報告書の提出を義務付ける等適切に指導を行っております。ホ監査役の職務執行について・監査役会を14回開催し、常勤監査役からの当行の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を行っております。また、常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に則り、取締役会、常務会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、業務及び財産の調査を通して取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告会等での意見交換、情報の聴取により、緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しております。c責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する34名の人員で構成されております。監査部は、被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性が確保され、取締役会の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。当事業年度において、監査部は営業店総合監査(79店舗)、現物監査(32店舗)、事故防止監査(延べ277店舗〔ターゲット監査29店舗含む〕)、代理店監査(３店舗)及びフォローアップ監査(28店舗)をそれぞれ実施いたしました。また、本部においては、総合監査(23部署)、事故防止監査(延べ14部署)、テーマ監査（９テーマ）及びシステム監査(３システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については８社を対象に監査を実施いたしました。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、また、常勤監査役は、常務会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しております。さらに、当行の常勤監査役は、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。監査役監査は、独任制のもとに業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから各監査役は専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っております。監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切に連携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、（四半期・中間期）期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実務に則り相互の信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。一方、監査部は監査役に対しては、年次業務監査等の計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業務テーマ選定等の参考とし、業務の質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク統括部は、監査役に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めております。また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めております。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク統括部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。このように監査役会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しております。なお、当行の会計監査業務を執行した公認会計士は松山和弘、秋宗勝彦及び紀平聡志の三氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、その会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名（日本公認会計士協会準会員等）の計21名であります。③社外取締役及び社外監査役当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在２名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任される体制としております。社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針の内容等について特段明文化は行っておりませんが、従来からその出身元である取引先等から影響を受けるおそれがなく、また、当該取引先と当行との関係から影響を受けるおそれのない企業経営者及び金融機関出身者等を選任することで相当程度の社外性が担保されており、各々がこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に十分に活かすとともに、経営の監視・監督機能の客観性・中立性を確保するうえで重要な役割を果たしております。なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏及び吉川勝久氏は当行株式をそれぞれ30千株及び２千株保有しております。さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。このほか、吉川勝久氏の出身元である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先で、当行は総合取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しており、同社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏はＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の取締役会長及び学校法人帝塚山学園の理事長をそれぞれ兼務しており、同学校法人は当行の定常的な取引先であります。加えて、中村正博氏の出身元である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を、当行は協力関係の維持・強化を目的として保有しており、同社も当行株式を保有しております。また、同氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引関係があります。これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった社外取締役に期待される役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。なお、これら社外役員四氏は一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう、社外取締役は、経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。④役員の報酬等の内容当行の役員の報酬等につきましては、取締役会が報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定め、本方針に基づき報酬額等を決定しております。取締役の報酬等については、役位別の責務に応じ固定的な報酬として支給する「月額報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション」とする。・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき取締役会の決議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額600百万円以内とする。・「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストック・オプションを割り当てる。株式報酬型ストック・オプションは、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション規程」に基づき取締役会の決議により割当数を決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額70百万円以内とする。また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とする。・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とする。平成27年度における会社役員に対する報酬等の額は、次のとおりであります。当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)役員区分員数（人）報酬等の総額(百万円)基本報酬ストック・オプション取締役1639335835監査役33838―社外役員52121―(注)１員数には、平成27年６月26日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任又は辞任した取締役３名及び監査役３名並びに平成28年３月31日付で辞任した取締役１名を含めております。２使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。３連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数177銘柄貸借対照表計上額の合計額83,730百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,033,6785,974協力関係の維持・強化近畿日本鉄道株式会社10,962,3714,834総合取引の維持・強化大和ハウス工業株式会社2,000,0004,742〃住友金属鉱山株式会社2,536,6714,460〃住友不動産株式会社1,000,0004,324〃アサヒグループホールディングス株式会社1,000,1003,813〃株式会社島津製作所2,193,9842,942〃住友化学株式会社4,402,5192,720〃三菱地所株式会社927,8622,585〃三菱商事株式会社1,063,2202,573〃ダイキン工業株式会社300,0002,413〃株式会社三菱ケミカルホールディングス3,359,1392,346〃三菱瓦斯化学株式会社3,910,5452,315〃関西電力株式会社2,018,3292,314〃銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的東海旅客鉄道株式会社100,0002,174総合取引の維持・強化住友電気工業株式会社1,331,0002,096〃株式会社伊予銀行1,433,0002,044協力関係の維持・強化三井不動産株式会社500,7401,767総合取引の維持・強化ＤＭＧ森精機株式会社920,1491,698〃株式会社滋賀銀行2,766,0001,659協力関係の維持・強化株式会社クラレ996,2331,620総合取引の維持・強化Ｊ.フロントリテイリング株式会社823,7571,556〃日本電気硝子株式会社2,637,7801,548〃ＪＸホールディングス株式会社3,345,4061,546〃株式会社クボタ685,1911,303〃イオン株式会社950,2721,253〃株式会社近鉄百貨店2,946,000981〃株式会社奥村組1,740,517978〃株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,804,735976〃南海電気鉄道株式会社1,718,541852〃レンゴー株式会社1,591,881810〃東京急行電鉄株式会社1,000,000744〃東京海上ホールディングス株式会社163,570742協力関係の維持・強化住友林業株式会社515,993677総合取引の維持・強化住友不動産販売株式会社194,000633〃新日鐵住金株式会社2,008,481607〃三菱マテリアル株式会社1,378,615556〃ＤＯＷＡホールディングス株式会社509,250523〃株式会社王将フードサービス120,000514〃京阪電気鉄道株式会社687,211503〃ロート製薬株式会社281,000479〃住友大阪セメント株式会社1,300,000479〃フジッコ株式会社229,200445〃エア・ウォーター株式会社200,000429〃株式会社北國銀行1,022,200428協力関係の維持・強化株式会社青森銀行1,028,000397〃株式会社山形銀行775,000394〃株式会社山梨中央銀行743,000390〃株式会社オークワ410,000380総合取引の維持・強化西日本旅客鉄道株式会社60,000378〃株式会社岡三証券グループ392,000374協力関係の維持・強化三菱ＵＦＪリース株式会社611,600363総合取引の維持・強化株式会社フジオフードシステム125,800350〃ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社103,662349協力関係の維持・強化日本曹達株式会社500,000349総合取引の維持・強化株式会社サンリオ106,400342〃株式会社百五銀行600,000334協力関係の維持・強化株式会社山陰合同銀行328,000325〃住友重機械工業株式会社407,519320総合取引の維持・強化株式会社百十四銀行769,000305協力関係の維持・強化(注)近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更しております。みなし保有株式該当事項はありません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的大和ハウス工業株式会社2,000,0006,332総合取引の維持・強化近鉄グループホールディングス株式会社10,962,3714,998〃株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,033,6784,189協力関係の維持・強化株式会社島津製作所2,193,9843,872総合取引の維持・強化アサヒグループホールディングス株式会社1,000,1003,507〃住友不動産株式会社1,000,0003,294〃住友金属鉱山株式会社2,536,6712,834〃ダイキン工業株式会社300,0002,523〃三菱瓦斯化学株式会社3,910,5452,369〃住友化学株式会社4,402,5192,240〃三菱商事株式会社1,063,2202,026〃関西電力株式会社2,018,3292,011〃東海旅客鉄道株式会社100,0001,990〃三菱地所株式会社927,8621,939〃住友電気工業株式会社1,331,0001,822〃イオン株式会社950,2721,545〃日本電気硝子株式会社2,637,7801,519〃ＪＸホールディングス株式会社3,345,4061,451〃三井不動産株式会社500,7401,406〃株式会社クラレ996,2331,370〃株式会社滋賀銀行2,766,0001,311協力関係の維持・強化Ｊ.フロントリテイリング株式会社823,7571,229総合取引の維持・強化株式会社伊予銀行1,433,0001,056協力関係の維持・強化株式会社クボタ685,1911,052総合取引の維持・強化南海電気鉄道株式会社1,718,5411,050〃株式会社奥村組1,740,5171,035〃株式会社三菱ケミカルホールディングス1,678,139985〃ＤＭＧ森精機株式会社920,149952〃東京急行電鉄株式会社1,000,000943〃レンゴー株式会社1,591,881904〃株式会社近鉄百貨店2,946,000889〃株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,804,735868〃住友林業株式会社515,993667〃東京海上ホールディングス株式会社163,570621協力関係の維持・強化ロート製薬株式会社281,000576総合取引の維持・強化住友大阪セメント株式会社1,300,000574〃京阪電気鉄道株式会社687,211544〃フジッコ株式会社229,200539〃銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱マテリアル株式会社1,378,615438総合取引の維持・強化新日鐵住金株式会社200,848434〃住友不動産販売株式会社194,000420〃西日本旅客鉄道株式会社60,000416〃株式会社王将フードサービス120,000414〃株式会社オークワ410,000412〃株式会社浅沼組1,235,991372〃エア・ウォーター株式会社200,000333〃ＤＯＷＡホールディングス株式会社509,250319〃株式会社フジオフードシステム125,800315〃株式会社山梨中央銀行743,000306協力関係の維持・強化株式会社明電舎590,000302総合取引の維持・強化三菱ＵＦＪリース株式会社611,600302〃株式会社タカキタ569,000293〃みなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)減損処理額(百万円)上場株式3,34955181,520―非上場株式―――――当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)減損処理額(百万円)上場株式5,95269493450―非上場株式―――――ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＵＡＣＪ59,78713岡部株式会社115,00092⑥その他当行は、定款において以下の事項について定めております。イ株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。ロ自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。ハ会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。