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株式会社ナック
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立昭和52年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更昭和55年８月本社を、東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更昭和61年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始平成４年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成11年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化平成11年９月東京証券取引所市場第一部へ指定平成13年10月株式会社ダイコーを吸収合併平成13年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出平成14年２月タマキューホーム株式会社設立平成14年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化平成15年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化平成15年10月株式会社富士テックを吸収合併平成17年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立平成17年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化平成17年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化平成18年４月株式会社まるはらを吸収合併平成18年10月株式会社レオハウス設立平成20年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）平成20年10月株式会社ダスキン境を吸収合併平成21年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得平成23年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設平成23年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設平成24年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化平成24年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立平成25年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化平成25年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化平成27年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設平成27年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化平成28年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化
株式会社ナック
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング、宅配水（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建住宅の建築請負、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水『クリクラ』の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市および福岡県においてダストコントロール商品のレンタルおよび販売を行っており、また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っており、また、関東圏で定期清掃業務等を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。(4）住宅事業戸建住宅の建築請負およびそれに付随する金融・保険業務を行っております。(5）通販事業化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ナック
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントゥルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：12営業所神奈川県：８営業所千葉県：６営業所茨城県：３営業所埼玉県：３営業所北海道：１営業所福岡県：４営業所
株式会社ナック
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、56百万円となっております。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。昭和20年８月太平工業株式会社に商号変更。昭和21年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。昭和22年２月太平化学製品株式会社に商号変更。昭和26年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。昭和31年９月カラーチップ製造販売開始。昭和35年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。昭和37年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年５月キャブロイド製造販売開始。昭和44年９月草加工場完成。昭和45年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。昭和48年２月キャブロイド押出機新設。昭和50年９月キューロン製造販売開始。昭和50年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。昭和51年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。昭和53年６月東京証券取引所市場上場廃止。昭和53年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。昭和56年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。昭和60年６月タイクリアー製造販売開始。昭和62年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。昭和63年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。平成２年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。平成４年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。平成５年７月現在地に本社を移転。平成８年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。平成11年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。平成11年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。平成16年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。平成25年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社㈲太平化成及び泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年３月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』や行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマースを中心とした「メディア事業」を展開しております。また、当社グループは、連結子会社にて郵便発送代行事業をおこなっているため、「その他の事業」を事業区分として設けております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（１）メディア事業①プリントメディア事業原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。②ＩＴメディア事業官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。地方自治体のふるさと納税を支援するため、ふるさと納税情報提供サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税制度の一括業務代行をおこなっております。当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。（２）その他の事業当社の連結子会社である株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式取得による子会社化当社は、平成27年８月７日および平成27年９月14日開催の取締役会において、株式会社ウイルコホールディングスの子会社である株式会社エルネット（平成27年10月１日付にて株式会社関西ぱどに商号変更）の郵便発送代行事業を承継する新設分割設立会社の全株式を株式会社ウイルコホールディングスより取得して子会社化することについて決議いたしました。①株式取得の目的株式会社エルネットの郵便発送代行事業を承継する新設分割設立会社を子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大できること、全国に展開する当社の営業ネットワークを活用することにより、新たなお客様を開拓できること、ならびに当事業で提供するサービスが、地方自治体・地域事業者のＤＭ発送コスト削減につながり、地方創生への貢献が期待できることから、さらなる企業価値の向上がはかれるものと判断しております。②株式取得の相手先会社の名称株式会社ウイルコホールディングス③新設分割設立会社の概要名称：株式会社エルネット所在地：大阪市西区靱本町一丁目10番24号代表者の役職・氏名：代表取締役北田淳一（平成27年10月１日付にて代表取締役社長塩野勝に異動）事業内容：郵便物の発送代行等資本金：10,000千円分割設立年月日：平成27年10月１日④株式取得の時期平成27年10月１日⑤取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率取得する株式の数：200株取得価額：270,000千円取得後の持分比率：100％（2）その他の重要な契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約平成28年３月24日契約自平成28年４月１日至平成29年３月31日（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和51年東京都新宿区において体感音響機器の販売を目的とする会社として、現在の伊豆シャボテンリゾート株式会社の前身である「ボディソニック株式会社」を創業いたしました。その後、映像の企画・製作等を事業目的とする会社に改め、商号も「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更いたしました。平成27年、商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に改めました。当社の企業集団に係る経緯は、以下の次のとおりであります。年月事項昭和51年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)昭和51年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。平成２年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成９年12月エヌディーエフグループ(映画の権利売買、製作及びファイナンスを主な事業とするグローバル企業群)が筆頭株主となり、同グループ支援の下、企業再建プランに着手。平成10年６月東京都渋谷区に本社を移転。平成12年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。平成15年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。平成16年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。平成16年12月東京都渋谷区に本社を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。平成17年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。平成18年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。平成18年７月東京都千代田区に本社を移転。平成19年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。平成22年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年７月東京都港区に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。平成23年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテインメント㈱）を売却平成24年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成27年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン公園グループを中心としたレジャー事業を主軸として、エンターテイメント事業、投資事業、その他の事業を展開しております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計３社にてグループを形成しております。なお、株式会社伊豆シャボテン公園は、平成27年７月１日付けで株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園が合併したものであります。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりです。（レジャー事業）レジャー事業では、㈱伊豆シャボテン公園にて、テーマパーク等の運営を行っております。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業では、当社にて版権収入の回収、㈱ＦＬＡＣＯＣＯにてテレビＣＭ制作を行っております。（投資事業）投資事業では、当社グループと相乗効果が見込める企業へ投資・育成を行い、投資先企業の企業価値を向上させ、投資パフォーマンスの最大化を目指してまいります。（その他事業）当社が保有している不動産の賃貸等を行っております。［事業系統図］平成28年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治42年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。大正９年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。昭和14年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年３月に上場廃止)昭和27年６月輸送用機器部門に進出。昭和29年５月福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年８月に上場廃止)昭和29年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。昭和30年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)昭和36年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。昭和36年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。昭和38年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、平成25年３月に清算)を設立。昭和40年４月船外機部門に進出。昭和42年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。昭和42年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。昭和45年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。昭和45年４月四輪駆動軽四輪車を発売。昭和45年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。昭和46年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。昭和49年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。昭和49年８月住宅部門に進出。昭和50年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）昭和54年５月軽四輪多用途車を発売。昭和55年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。昭和55年４月汎用エンジン部門に進出。昭和56年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)昭和57年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始)昭和58年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。昭和62年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年５月に上場廃止)平成２年10月スズキ株式会社へ社名変更。平成３年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。平成４年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。平成５年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。平成12年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(平成20年11月に資本提携を解消)〃富士重工業㈱と業務提携に関する覚書を締結。平成12年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。平成14年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。平成14年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。平成15年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。平成20年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。平成21年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。平成23年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。平成27年８月に仲裁判断を受領。平成28年２月に和解が成立し、仲裁が終結)平成24年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革平成24年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年３月に同社は清算)平成26年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社137社、関連会社33社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(二輪車)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.、関連会社済南軽騎鈴木摩托車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(四輪車)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社重慶長安鈴木汽車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(特機等)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車両の販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）
スズキ株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。２平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。３平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。（VolkswagenAktiengesellschaftとの間における、資本提携及び業務提携に関する包括契約について）・平成21年12月９日、ドイツのVolkswagenAktiengesellschaftとの間において、資本提携及び業務提携についての包括契約を締結しました。・平成23年11月18日、VolkswagenAktiengesellschaftとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約を解除しました。・平成23年11月24日、VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を求め、国際商業会議所国際仲裁裁判所における仲裁手続を開始しました。・平成27年８月29日、国際商業会議所国際仲裁裁判所より、仲裁判断を受領しました。仲裁判断の要旨は以下のとおりです。①包括契約の解除について仲裁廷は、包括契約が平成23年11月18日付の解除通知により平成24年５月18日に有効に解除されたことを認めました。②当社株式の処分について仲裁廷は、当社株式の処分に関する当社の主張を認め、VolkswagenAktiengesellschaftに対し、直ちに同社が保有する当社株式を当社が合理的に決定する方法により当社又は当社の指定する第三者へ処分することを命じました。③当社の契約違反について仲裁廷は、VolkswagenAktiengesellschaftが主張した当社の契約違反の一部を認め、かかる契約違反に基づく損害の有無及び額について引き続き仲裁において審議することを示しました。・平成28年２月10日、当社及びVolkswagenAktiengesellschaftとの間で、和解が成立しました。これにより仲裁が終結しました。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月昭和47年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)昭和59年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。昭和59年５月札幌総本部(本社)ビル完成。昭和59年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)昭和61年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)昭和61年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。昭和62年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。昭和62年４月スポーツクラブZip麻生稼働。昭和63年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。平成元年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。平成元年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。平成２年３月帯広西本部ビル完成。平成３年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。平成５年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。平成９年10月室蘭本部ビル完成。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成21年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)平成22年11月株会社栄光と業務提携平成23年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光(現：栄光ホールディングス株式会社)を持分法適用会社にする。平成27年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外平成27年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、各事業に関連する物販、その他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「セグメント情報」を参照ください。塾関連事業当社、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業当社がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っています。(全社総数１社)なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲進学会ホールディングスは、平成27年10月１日付で当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました栄光ホールディングス㈱は、株式を売却したことにより、平成27年６月30日付で持分法適用の範囲から除外しております。(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(公開買付の応募)平成27年５月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である有限会社進学会ホールディングス（以下、進学会ＨＤ）が保有する栄光ホールディングス株式会社（以下、栄光ＨＤ）の株式について、栄光ＨＤによる自己株式の公開買付けに応じる形で売却することを決議し、同日付で進学会ＨＤが保有する全ての栄光ＨＤ株式を応募する旨の覚書を締結いたしました。なお、公開買付けは平成27年６月16日に成立しました。その内容は以下の通りであります。譲渡株式数6,598,256株譲渡価格9,567百万円譲渡損益4,795百万円(連結子会社との合併)当社は、平成27年７月15日の取締役会において、運営組織の再編を行い経営の合理化と採算性の向上を目指して、当社の100%連結子会社である有限会社進学会ホールディングスを吸収合併することを決議いたしました。また、平成27年８月８日開催の取締役会で両社は合併契約を締結しました。詳細は、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、今年度の研究開発活動に要した金額は2百万円であります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。昭和３年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。昭和24年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。昭和24年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。昭和24年９月東京証券取引所に株式を上場。昭和26年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。昭和30年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。昭和43年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。昭和45年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。昭和48年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。昭和53年３月資本金を５億円に増資。昭和56年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。昭和61年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。昭和61年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（平成20年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。昭和63年10月資本金を10億450万円に増資。平成４年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。平成６年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(平成14年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。平成８年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。平成10年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。平成15年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。平成16年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。平成16年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。平成16年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。平成16年12月「第二武蔵野ビル」を売却。平成17年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。平成17年５月「武蔵野ビル」を流動化。平成23年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。平成23年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。平成24年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。平成25年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン。有価証券報告書提出日現在、入居テナントビルの耐震工事により休館中。）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、武蔵野興業㈱と連携し、映画配給を中心とした映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）当社が東京都新宿区において住宅機材の卸売を、自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、平成17年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。１．資本提携の目的リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。２．資本提携先の概要（平成28年3月31日現在）名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番3号代表者枩山聡一郎設立年月日1998年7月2日資本金100百万円事業の内容金融・不動産関連業３．資本提携の概要当社の連結子会社が所有していた当社株式を、平成17年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。平成28年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を526千株保有しております。詳しくは、「第４提出会社の状況１株式等の状況(7)大株主の状況」をご参照ください。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。(現・連結子会社)長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。(現在、道内５店舗を運営)当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱と㈱シィービーツアーズに、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱及び藤信建設㈱の３社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っており、子会社の砂川ハイウェイオアシス管理㈱が当社の賃貸建物の管理業務を受託しております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥ITサービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しており、また当社及び当社の子会社のIT業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設昭和46年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設昭和59年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設昭和59年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得昭和59年６月日本証券業協会加入昭和61年２月東京証券取引所正会員権取得昭和62年４月大阪証券取引所正会員権取得昭和63年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更平成元年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得平成元年10月名古屋証券取引所特別参加者取得平成３年５月大阪支店設置平成５年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始＊１平成10年10月大阪支店閉鎖平成11年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止＊２平成11年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始平成12年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受平成13年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡平成13年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）平成16年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得平成17年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得平成18年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初平成８年５月１日に有限会社として設立され、平成17年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受＊３モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止平成18年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始＊３平成19年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる平成19年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継平成22年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）＊４会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転平成22年11月第二種金融商品取引業協会加入平成24年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上平成24年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上平成25年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録平成26年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転現在に至る＊１平成５年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。＊２平成11年11月30日付営業譲渡に伴い、平成11年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。＊３平成18年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは平成18年４月１日に各証券取引所を脱退しました。平成18年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所および東京工業品取引所の会員権を取得しました。＊４平成22年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）およびＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更しました。