株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。①企業統治の体制ィ、企業統治の体制の概要当社の現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営における重要事項について決定と報告を行っております。また、当社は監査役会設置会社であります。なお、社外取締役１名及び社外監査役２名全員を独立役員として指定しております。業務執行に関しては、国内の非臨床試験を試験研究センターが一元管理するとともに、営業、企画、管理といった部門横断業務については機能別に部門を設置しております。また、各部門からの独立性を担保しなくてはならない内部監査室及び信頼性保証室については社長直轄としております。加えて取締役会決議事項以外の経営の重要事項を審議・決定し、かつ取締役会の意思決定支援機関として取締役会決議事項について、必要に応じて事前に検討を行う経営会議を設置し、経営全般において迅速かつ適切な意思決定のできる体制を構築しております。ロ、会社の機関及び内部統制に関わる経営組織の概要ハ、会社の機関の内容＜取締役会＞取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、当社グループの中期経営計画・年度経営計画をはじめとする経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役全員が出席し、会社の経営状況等について適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行状況やグループ全体の状況について監査を行っております。平成28年３月期において、取締役会は16回開催しております。＜監査役会及び監査体制＞当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名となっております。全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。当社グループの基幹事業に重要な影響を与える子会社には内部監査室を設置し、定常的な監査を実施するとともに、当社の監査役及び内部監査室がモニタリングを行い、必要に応じて監査を実施することにより、子会社の適正な業務の運営を維持しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役会事務局を設置し、当該使用人を監査役会事務局に配置するとともに、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保について、必要な定めを行っております。監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制としております。平成28年３月期において、監査役会は14回開催しております。＜経営会議＞意思決定の迅速化と業務執行単位の意思疎通を主な目的として、執行役員で構成する経営会議を定例（毎月２回）及び臨時にて開催しております。経営会議は取締役会決議事項等の事前審議を行うとともに、組織規程に定める決裁権限に従って経営の重要事項を審議し決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が出席し、審議内容等を確認し、提言を行っております。平成28年３月期において、経営会議は28回開催しております。ニ、企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めるために、機能別に設置された部門を運営する執行役員による経営会議を設置しております。これにより取締役会の意思決定においては、企業倫理への適合や透明性・健全性の向上による企業価値向上への有効性の検証を行い、コーポレート・ガバナンスへの取組みの強化を図っております。ホ、その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況平成20年１月15日開催の取締役会におきまして、「内部統制システムの基本方針」を定め、「コンプライアンス」、「リスク管理」、「内部監査」、「情報開示」の４点を主要項目として位置付けております。また、事業年度ごとに「財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関する計画書」を策定し、必要な組織の編成、手順、留意事項をまとめて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。・リスク管理体制の整備の状況多様なリスクの特性に応じ、状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることによって、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。平成18年１月５日に「財務リスク」、「人的リスク」、「信用リスク」という区分でそれぞれのリスクを洗い出し、予防対策とリスクが現実のものとなった場合の処理をまとめた「リスクに対する基本ポリシー」を発行し、全従業員に配付し、その内容の周知を図っております。また、当社の基幹事業である非臨床試験は、GLP等の法的規制に準拠して試験を進めることが必要となっており、試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部門を設置しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、担当役員である常務取締役、主管部署である経理部が横断的に指導しております。・コンプライアンスへの取組み「INAComplianceHandbook」を制定し、コンプライアンス実行のための基本的な行動指針を定めております。役員及び従業員の一人一人が、最善の努力によってこれを遵守、日々行動するよう努めております。また、当社のコンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図り、必要に応じて当社グループのコンプライアンス状況を当社の経営会議に報告しております。当社グループは通報制度を整備し、通報者に対する一切の不利益な取扱いを禁止しております。また、業務執行の健全性、透明性を維持するため、各種社内規程を整備・運用しております。特に近年その重要性が認識されている個人情報及び機密情報の管理に力を入れており、それぞれについて定めた規程の周知、徹底を図っております。その他、重要な法的判断や会計に関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士の助言や監査法人の指導を受けております。・反社会的勢力排除に関する基本方針と体制整備状況当社は、医薬品・食品等に関連する研究支援会社としての社会的責任を強く自覚し、誠実かつ公正な事業活動を行うため、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との絶縁を掲げております。平成19年11月7日開催の取締役会において、反社会的勢力等排除宣言を採択し「INAComplianceHandbook」、「リスクに対する基本ポリシー」を通じ役員・全従業員への周知徹底を図るとともに、総務部が中心となって、警察、その外郭団体等との不測の事態に備えた連携関係の強化や情報収集に努めております。・情報開示企業情報の開示に際しては、担当取締役により開示内容の正確性、的確性を審議しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、社長直轄のもと代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について定期的に実施し、監査結果を社長に報告しております。また、当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。なお、常勤監査役新村和人は、平成２年４月より当社に在籍し、この間に執行役員監査担当、執行役員試験研究センター副センター長、執行役員内部監査室長、総務部長等を歴任し、社内全般に通じた知識を有しております。また、社外監査役松﨑堅太朗は税理士及び公認会計士の資格を有しております。さらに、社外監査役浦野正敏は、KOA株式会社の経営に長年にわたり携わったことから、会社経営に関する幅広い知識と経験を有しております。当社は監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。③会計監査の状況当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、所属する指定有限責任社員（業務執行社員）である公認会計士白井正氏及び小松聡氏の２名が業務を執行し、他に公認会計士２名及びその他２名計４名がその業務の補助を行っております。また、当社と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。社外取締役芦部喜一は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。⑤役員報酬等イ、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬取締役（社外取締役を除く）38,33138,3315監査役（社外監査役を除く）7,2757,2751社外役員6,0426,0423（注）１．取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲において、取締役会及び監査役会の承認に基づいて支給しております。２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第34期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。ロ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。⑧自己の株式取得の決定機関当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑩剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。