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株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、平成10年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、平成13年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、平成14年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、平成15年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、平成16年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、平成17年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、平成18年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成12年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。平成13年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。平成16年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。平成17年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。平成18年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。平成18年４月株式会社ブイキューブに商号変更。平成21年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。平成21年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）をマレーシアクアラルンプールに設立。平成22年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。平成23年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。平成24年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。平成24年７月PT.V-CUBEINDONESIA（現連結子会社）をインドネシアジャカルタに設立。平成25年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立。平成25年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。平成25年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年８月平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。平成27年７月平成27年10月平成27年10月平成27年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。ロボット関連事業の強化を目的として、株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンを設立。教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイを連結子会社化。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社12社、国内の連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の計16社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく、映像も含めたコミュニケーションサービスです。当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。(1)販売形態①「クラウド」型サービス当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。②「オンプレミス」型サービスサーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。③「アプライアンス」教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。④「その他」ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。(2)当社グループの主な提供サービス・V-CUBE「V-CUBE」サービスは、PCおよびスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末で利用可能です。サービスの名称サービスの概要①V-CUBEミーティングインターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。②V-CUBEセミナーインターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。③V-CUBEセールス＆サポート離れた相手とPCやタブレット等の端末を通して対面営業や顧客サポートを行うためのサービスです。相手に専用ソフトウエアのインストールなどの負担をかけずに少ない手順で窓口に誘導できるため、営業担当者の顔や営業資料を見せながらコミュニケーションが図れる対面営業の他、ご案内窓口、カスタマーサポート、カウンセリング等の場面においても利用可能です。サービスの名称サービスの概要④V-CUBEドキュメントAndroid®搭載のタブレット端末やiPadを使って同じ資料を閲覧し、参加者全員でホワイトボードに書込みも可能な、ペーパーレスの会議システムです。⑤V-CUBEトランスレーターインターネット回線を使い、どこからでも通訳オペレーターと接続することができるクラウドサービスです。英語・中国語等の複数言語の通訳、医療通訳、文字通訳に対応しています。⑥V-CUBEGate高いセキュリティにより、企業等が安心して簡単に利用できる無料の法人専用テキストチャットサービスです。「V-CUBE」各サービスとのシームレスな連携機能を備えています。デバイスセッション管理等のきめ細やかな管理で、より強固なセキュリティを実現できる、有料プランも用意しています。⑦V-CUBEBox低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。・xSync（バイシンク）「xSync」は、パイオニアＶＣ株式会社が提供するビジュアルコラボレーションサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①xSync電子黒板（xSyncBoard）とタブレット端末間を連携させた協働学習支援システムによるサービスです。タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、円滑な協働学習空間を提供しています。②xSyncPrimeCollaboration映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3DCADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。・iStudy（アイスタディ）「iStudy」は、株式会社システム・テクノロジー・アイが提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①iStudyEnterpriseServer企業向けの、スキル診断から学習管理までを広くサポートするイントラ型の総合学習管理システムです。②iStudyCloudeラーニングコンテンツをインターネットを介して、いつでもどこでも学習・管理できるクラウド型のeラーニング学習管理システムです。③iStudyCreatorマイクロソフト社のOfficeアプリケーションで作成したドキュメントをeラーニングコンテンツに変換するコンテンツ作成ツールです。・その他上記以外で当社グループが提供する主なサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①ASKnLearnシンガポール子会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。［事業系統図］以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間（連結子会社）V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.VIDYO,INC.米国映像・音声の伝送にかかるソフトウェア平成26年7月31日ソフトウェア使用許諾対象ソフトウェアを用いた商品の販売開始から５年間以後１年ごとの自動更新(注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払います。(2）その他の重要な契約（WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得）当社連結子会社であるV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は、平成27年10月５日の全Directorによる書面決議に基づき、EducompIntellipropVenturesPte.Ltd.（所在地：シンガポール）と、同社が保有するWizlearnTechnologiesPte.Ltd.（所在地：シンガポール）の全株式を取得する株式譲渡契約書（SALEANDPURCHASEAGREEMENT）を平成27年10月５日付けで締結しました。なお、平成27年10月22日に株式取得を完了し連結子会社化しております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。（WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得にかかる資金借入）当社は、平成27年10月５日の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議）に基づき、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と、当社連結子会社であるV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.によるWizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得にかかる資金調達のための金銭消費貸借契約書を平成27年10月20日付けで締結し、以下のとおり借入を実行いたしました。①借入人当社②借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③借入金額1,733百万円④資金使途WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得の決済のためにV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため⑤借入利率１ヶ月TIBOR＋スプレッド⑥借入日平成27年10月21日⑦借入期間１年間⑧担保の有無なし⑨保証V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が借入人を保証する⑩財務制限条項あり（株式会社システム・テクノロジー・アイの株式取得）当社は、平成27年11月９日の取締役会決議に基づき、株式会社システム・テクノロジー・アイ（所在地：東京都中央区）の普通株式を取得し同社を当社の連結子会社とすることを目的として、金融商品取引法による公開買付けを実施しました。当該公開買付けの応募者との株式譲渡契約により、平成27年12月15日までに67.51%の株式取得を完了し、連結子会社化しております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、連結子会社であるパイオニアＶＣ株式会社において、主に、官公庁等の顧客から要望のある、ディスカッションテーブルのフルフラット化を実現するために、試作を実施したものです。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,010千円となっております。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第167期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2010年１月５日株式会社電通ドットコムを社名変更し、デジタル関連事業を統括する事業統括会社株式会社電通デジタル・ホールディングスとして事業を開始いたしました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第167期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下の通りです。㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱ＤＡサーチ＆リンク、カラ・ジャパン㈱、㈱電通テック（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下の通りです。DentsuAegisNetworkLtd.、DentsuAegisLondonLtd.、DentsuAegisNetworkFranceSAS、DentsuMcGarryBowen,LLC、AegisInternationalLtd.、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、AegisGroupParticipationsLtd.、AegisToritonLtd.、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuAegisNetworkAustraliaHoldingsPtyLtd.、DentsuAegis(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、AegisMediaPacificLtd.、360iLLC、北京電通廣告有限公司以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第167期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の５億96百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(１)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は47百万円です。主な活動内容は、次世代融資ソリューション「BANK・R」中国版の開発です。(２)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は74百万円です。主な活動内容は、次世代エンタープライズITプラネットフォーム開発に関する調査・研究です。(３)エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億20百万円です。主な活動内容は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化・拡充に関する研究です。(４)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は89百万円です。主な活動内容は、当社グループにおける協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」の強化・拡充に関する研究、および人工知能のビジネス可能性を検証する実証実験および技術調査です。(５)その他上記に属さない研究開発活動の金額は２億64百万円です。主な活動内容は、IoTインフラ「SynapSensor」のビジネス適用に関する研究、およびオープンイノベーションラボのスポーツ中心の街づくりに関する研究、ならびに技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって泰成光学工業株式会社を設立。各種光学機器を製造販売。昭和34年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。昭和41年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。昭和43年４月東京営業所開設。昭和44年５月青森県弘前市に弘前工場建設。昭和45年４月商号を株式会社タムロンに変更。同７月弘前工場を泰成光学工業株式会社として分離・独立。昭和46年４月タムロン商事株式会社を設立。昭和51年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。昭和53年12月株式額面金額を変更するため、株式会社杉本商店（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、株式会社タムロンに商号変更。昭和54年４月アメリカ駐在員事務所を現地法人子会社「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）として設立。昭和56年１月国内子会社、泰成光学工業株式会社、タムロン商事株式会社、和宏光機株式会社を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。昭和57年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに現地法人子会社「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。昭和59年２月青森県南津軽郡浪岡町に国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。昭和60年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。昭和61年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。平成３年７月国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。平成７年４月イギリスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。平成８年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。平成９年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。平成10年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。平成12年５月フランスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。平成14年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。平成16年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。平成18年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成24年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。平成25年３月平成27年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（以下「当社」という。）及び子会社９社で構成され、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社名写真関連事業一眼レフカメラ用交換レンズミラーレスカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司レンズ関連事業ビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズ各種光学用デバイス部品等当社タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司特機関連事業監視カメラ用レンズユニット車載用レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司※ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤは、重要性が乏しいため記載を省略しております。以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を担当し、製品開発については各事業本部の設計技術部がこれにあたっております。当連結会計年度における研究開発活動につきましては、主力事業であるデジタル一眼レフカメラ用の交換レンズを中心に、監視カメラ用レンズ等の新製品を開発しました。また、今後の事業拡大を見据え、遠赤外線カメラ用レンズ、車載用レンズ等の開発にも注力しました。このような結果、当連結会計年度における研究開発費は40億52百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、クラス世界最軽量を実現した高倍率ズームレンズ18-200mmＶＣ（Ｂ018）や、外観デザインや機能性、操作性を刷新した「ＳＰ」シリーズの第１弾である、２本の大口径単焦点レンズＳＰ35mmＦ/1.8ＶＣＵＳＤ（Ｆ012）、ＳＰ45mmＦ/1.8ＶＣＵＳＤ（Ｆ013）等の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は27億６百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、高付加価値なデジタルカメラ用レンズや遠赤外線カメラ用レンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は３億９百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、セキュリティ市場の成長や用途の広がりを見据え、昼夜監視、都市監視、交通監視、マシンビジョン等、様々な場面での高画素等のニーズに対応すべく、各種新製品の開発化を行いました。また、さらなる成長のため、車載用レンズや業界初の光学防振機構搭載の超小型カメラモジュール等の開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は10億36百万円となりました。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和21年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦２丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。昭和23年９月東京都港区西芝浦３丁目１番地に本社・工場を建設、移転。昭和28年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。昭和34年１月東京都港区西芝浦３丁目２番地に本社を建設、移転。昭和38年４月埼玉県川口市にショーケース工場（蕨工場）を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。昭和43年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社（米国）と技術・販売援助契約を締結。なお、平成３年12月に契約を解消。昭和51年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。昭和55年３月中野冷機株式会社に社名を変更。昭和56年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。昭和60年９月東京都港区芝浦２丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。昭和61年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。平成14年６月テクノ冷熱株式会社を設立。平成14年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる（現・連結子会社）。平成15年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する（現・連結子会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。平成18年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。平成19年10月株式会社中野冷機東北を設立。平成19年12月大分冷機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成20年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。なお、当社は、当社の連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を平成27年10月１日付で、当社を存続会社、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、当社のその他の関係会社であった中野興産株式会社及び株式会社中野は、平成27年11月25日に中野興産株式会社による当社普通株式1,143,200株の売却により、両社合わせての当社普通株式の議決権保有割合が16.50％となったため、その他の関係会社に該当しなくなりました。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当期は研究開発費として214百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1）中島用新型セミハイチルドショーケースの開発コンビニエンス・ストア向けに、従来のアイランド型より商品を多く陳列でき、かつ、陳列し易いようにガラススライド棚を設けた省エネタイプのセミハイショーケースを開発し、店舗に納入しました。この新型セミハイチルドショーケースは冷凍機内蔵型で、直線的に複数台の設置が出来るため、買い物客の動線を乱さない売場づくりが行えます。(2）省エネ型リーチインショーケースの開発及び改良スーパーマーケット向けに、従来タイプより10％以上の省エネを実現したリーチインケースを市場に投入していますが、ドア開閉が多い店舗でも性能を発揮できるようマイナーチェンジを行いました。このリーチインショーケースは、奥行きを厚型・薄型、全高も多段型・セミハイ型をシリーズ化しており、様々な規模の店舗に対応できるようにしています。さらに、一部の機種では冷凍機内蔵型も開発して小型店舗などの需要に対応しています。(3）ショーケース照明のLED化推進照明による庫内熱負荷を減らして省エネを図るために、従来からの白色系LED照明の他に、精肉及び鮮魚が映える赤味を加えた光色や、青果が鮮やかに映える光色の生鮮専用LED照明を複数開発し、色合いを選択できるようにしました。これにより、陳列商品毎に最適な光色のLED照明を選べるようになりました。また、既存店舗のショーケースにもLED照明を容易に装着できるようにし、お客様の要望に対応しています。中国(1）冷凍、冷蔵ショーケースのフルモデルチェンジの実施全ショーケースに２重エアーカーテンを採用することにより省エネルギー化を図り、また、外装デザインには日本式デザインを採用して、厚型、薄型の２種類をシリーズ化し、市場に投入しました。これにより旧型製品の機種の統廃合を行い、製造面での生産性の効率改善も図りました。(2）コンビニエンス・ストア向けショーケースの開発オープンショーケース、リーチインショーケースを別置型タイプ、内蔵型タイプをそれぞれ開発し、市場に投入しました。(3）高級スーパーマーケット向けＲ形状ショーケースの開発高級スーパーマーケット向けのオリジナルショーケースとして、Ｒ形状の外装デザインを強化したショーケースを開発し他社との差別化を図りました。(4）大型国営市場内小売店舗向けリーチインショーケースの開発大型国営市場内小売店舗向けの保管と販売を両立させた冷凍、冷蔵の２温度対応オリジナル肉専用リーチインショーケースを開発し、市場に投入しました。＜その他の研究開発＞(1）低温アイランドショーケースの引戸取り付け対応既存店ショーケースの省エネ化を図るため、低温アイランド型オープンショーケースに引戸を取り付ける提案を行った結果、実際に改造施工する例が増えてきました。引戸を取り付けて運転制御を見直すことにより、約30％の省エネ効果が得られます。(2）R410A冷媒化の推進温暖化係数がR404A冷媒の約半分のR410A冷媒を使用した冷凍機システムを積極的に提案し、施工実績を増やしました。節電に貢献するばかりか、冷媒充填量の低減にも役立っています。また、既存店の冷凍機更新時にもR410A冷媒への変更を提案しています。(3）全高1800Ｈショーケースの開発より商品が取り易くなるように全高を抑え、棚位置を低くしたスーパーマーケット向け壁面用ショーケースを開発して、お客様のきめ細かな要求に応えています。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成10年２月フード業界（注１）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立平成10年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始平成11年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設平成12年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始平成12年６月本社を港区浜松町へ移転平成12年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加平成12年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始平成13年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始平成13年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始平成13年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２）に関して業務提携平成14年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞平成14年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始平成15年２月「ASP受発注システム」のサービス開始平成17年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始平成18年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会平成17年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞平成18年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場平成19年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始平成20年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始平成20年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始平成20年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞平成21年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立平成21年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立平成21年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始平成22年１月本社を港区芝大門（現在）へ移転平成22年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立平成23年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始平成24年３月「ECOMart」のサービス開始平成25年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始平成25年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設平成25年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始平成26年４月「フーズチャネル」のサービス開始平成26年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始平成27年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoB電子請求書プラットフォーム)平成27年10月平成27年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）１「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成27年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。当連結会計年度より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム（旧名称ASP請求書システム）」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＡＳＰ受発注事業「ＡＳＰ受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。(2)ＡＳＰ規格書事業「ＡＳＰ規格書事業」は、商品規格書（注２）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(3）ＥＳ事業「ＥＳ事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoB電子請求書プラットフォーム」を提供しております。「BtoB電子請求書プラットフォーム」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。当社グループは、「BtoB電子請求書プラットフォーム」及び「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」（注３）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注４）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。(4）その他国内フード業界に向けた販売促進情報の管理・伝達業務の効率化を図る「販売支援システム」、新たな付加価値を創出する「メニュー（レシピ）開発サービス」、「営業支援や調査・プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「InfoMartシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。（注）１利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。４「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷平成12年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立平成12年４月株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結平成12年８月仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始平成12年10月当企業グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース平成13年４月事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転平成13年５月関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート平成13年８月本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞平成16年３月社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング（飲食業）を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受（事業譲受）平成16年12月プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立平成17年２月プライバシーマークを取得平成18年７月東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化平成19年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成20年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成21年２月IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立平成21年４月各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併平成21年５月エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90％取得し、連結子会社化当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100％子会社化平成21年12月モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100％子会社化平成22年２月エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消平成22年11月当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立平成22年12月エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併平成23年２月学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立平成23年６月モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化平成24年１月当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化平成24年２月営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング（旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化平成24年３月学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100％子会社化平成24年６月学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併平成24年10月採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100％子会社化平成24年12月当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併平成25年１月スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化平成25年11月インキュベーション推進室を設置し、組織人事強化を経営課題とするベンチャー企業に出資を開始平成25年12月総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更平成26年４月グローバル関連事業の展開を推し進めるため、株式会社インタラックの株式を取得し、100%子会社化平成26年11月事務職派遣サービスの強化を行うため、アイリードスタッフ株式会社の株式を取得し、100％子会社化平成26年12月当グループ内での事務職派遣サービス強化と管理コストの削減を目的として株式会社リンク・マーケティングがアイリードスタッフ株式会社を吸収合併平成27年４月株式会社リンクアンドモチベーションと株式会社リンク・マーケティングの双方のアウトソーシング事業を統合し、共同新設分割により、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立平成27年８月地域に密着してサービスを向上させるため、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本を設立