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株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社43社及び関連会社５社）においては、国内教育、海外事業開発、介護・保育、ベネッセUSAの４つのカンパニーを中心に事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当期から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては「第一部第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、次の４つのカンパニーは「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育カンパニー］校外学習事業及び学校向け教育事業等を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び「こどもちゃれんじEnglish」「WorldwideKids」「Benesseこども英語教室」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）forSTUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス「スクールイントラパック」「学習探険ナビ」、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ミネルヴァインテリジェンス｛その他｝㈱進研アド［海外事業開発カンパニー］㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。なお、「海外事業開発カンパニー」は、平成28年４月１日付で「海外事業カンパニー」に名称変更しました。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司［介護・保育カンパニー］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［ベネッセUSAカンパニー］BerlitzCorporation等において、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation［その他］㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、㈱TMJ、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ジップ、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、㈱ベネッセ・インシュアランス・サービス、BenesseHongKongCo.,Ltd.なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は12億８千１百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育カンパニー］「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、８億９千７百万円となっております。［海外事業開発カンパニー］各種の事業調査等を行い、１千３百万円となっております。［介護・保育カンパニー］各種の事業調査等を行い、６百万円となっております。［ベネッセUSAカンパニー］新規事業開発に関する調査等を行い、３千２百万円となっております。［その他］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、７千６百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、２億５千４百万円となっております。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項昭和26年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立昭和34年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始昭和39年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入昭和39年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置昭和43年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置昭和45年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤーの製造を開始昭和49年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする昭和52年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発昭和54年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注昭和55年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)昭和55年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発昭和55年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立昭和56年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置昭和56年３月東京都品川区に本社移転昭和59年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置昭和61年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立昭和63年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞昭和63年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置平成３年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）平成４年２月太平興産株式会社を当社子会社とする平成５年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立平成６年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発平成11年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立平成11年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立平成12年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成13年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発平成15年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得平成15年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得平成16年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成18年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月平成20年１月平成20年４月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）平成21年12月平成22年４月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成23年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）平成23年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）平成24年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成26年７月インドネシアにPT.HirataEngineeringIndonesiaを設立（現連結子会社）平成26年８月熊本県合志市に株式会社KOYAを設立（現連結子会社）平成26年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞平成28年６月本社を東京都品川区から熊本県熊本市に移転
平田機工株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、北米、アジア、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造および販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造および販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造および販売をおこなっております。さらには、有機EL関連生産設備の製造受託もおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造および販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。当連結会計年度の研究開発費の金額は５億18百万円であり、日本においてロボット関連等の研究開発をおこなっております。
株式会社日新
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立昭和17年10月横浜市に本店を移転昭和21年３月「日新商事株式会社」と商号変更昭和22年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転昭和23年11月神戸支店設置昭和25年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更昭和25年４月東京証券取引所第一部上場昭和25年４月横浜港における港湾荷役業を開始昭和29年７月本社屋(旧本店事務所)落成昭和29年11月東京支店設置昭和31年６月神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始昭和33年５月大阪支店設置昭和34年12月札幌営業所を開設昭和35年４月川崎営業所を開設昭和36年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始昭和44年４月千葉支店設置昭和44年７月札幌支店設置昭和48年５月大阪証券取引所第一部上場昭和48年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立昭和49年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立昭和50年７月ロンドン支店開設昭和53年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立昭和56年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立昭和56年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)昭和58年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立昭和58年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立昭和58年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立昭和59年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立昭和60年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立昭和60年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更昭和62年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立昭和62年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立昭和63年10月スペインに現地法人「NISSINTRANSPORTESESPANAS.A.」設立平成４年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立平成４年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立平成６年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立平成７年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立平成７年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立平成９年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立平成９年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立平成９年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立平成10年３月アラブ首長国連邦ドバイ市に現地法人「NISSINMIDDLEEASTFZE」設立平成11年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立平成16年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立平成17年３月ロシアモスクワ市に現地法人「L.L.CNISSINRUS」設立平成17年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立平成17年12月中国上海市に現地法人「日新日倉国際貨運（上海）有限公司」設立平成18年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立平成19年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立平成21年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化平成24年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立平成24年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運（深圳）貨運代理有限公司」設立平成25年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化平成26年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立平成26年５月本店を現所在地（横浜市中区尾上町６丁目81番地）に移転
株式会社日新
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社77社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州・中近東地域10社、東南アジア・インド地域15社、中国８社、国内28社の65社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む６社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社51社、持分法適用会社８社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社46社、持分法適用会社８社、その他関係会社11社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行なっております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社７社により構成され、主に旅行業を行なっております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社５社にて構成され、主に不動産の賃貸を行なっております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治38年８月東京月島機械製作所として創業大正６年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立昭和12年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部銘柄に指定)昭和24年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設昭和36年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和41年11月市場第一部銘柄に指定)昭和36年10月東京都中央区に研究所を開設昭和46年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立昭和49年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。昭和51年１月市川工場を開設昭和54年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立昭和54年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立昭和60年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖平成２年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転平成３年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立平成５年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成６年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立平成10年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)平成12年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設平成12年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)平成13年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立平成17年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)平成17年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併平成18年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始平成20年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併平成23年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)平成24年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖平成26年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)平成26年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)
月島機械株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社９社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）下水処理場における消化ガス発電事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売６）一般・産業廃棄物処理事業その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司（産業事業）当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（平成28年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。なお、㈱バイオコール横浜南部は平成28年４月より営業を開始いたしました。また、尾張ウォーター＆エナジー㈱は施設建設終了後の平成29年４月より営業を開始する予定であります。※３その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の受取月島機械㈱（当社）韓国ハラ・エンジニアリング・アンド・インダストリアル・デベロプメント社スラッジ流動焼却炉及び高速流動焼却炉の設計、製作、運転に関する技術平成14年10月24日から平成28年10月23日まで販売価額に対する一定の実施料(2)技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルター及びベルト濃縮機の設計、製作に関する技術昭和50年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術昭和63年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフエルム社押出型遠心分離機の製造技術昭和28年３月17日から平成32年12月28日まで同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術平成15年４月１日から平成29年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術平成10年10月１日から平成28年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料米国ビーピーバイオフューエルズアドバンスドテクノロジーインク社バイオマスエタノール製造技術平成13年７月10日から平成28年７月９日まで定額一括払北アイルランドバイオマスＣＨＰ社バイオマスガス化発電技術平成16年７月31日から平成28年７月30日まで定額一括払及びプロジェクト規模に対する一定の実施料クボタ化水㈱海水法排煙脱硫技術平成17年９月22日から平成36年11月30日まで定額一括払日本軽金属㈱パラジクロロベンゼン（ＰＤＣＢ）製造技術平成21年３月26日から平成31年３月26日まで定額一括払及び販売毎の定額実施料(3)その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱平成19年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱平成22年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意高砂熱学工業㈱平成26年10月20日エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・資本提携
月島機械株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億59百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。下水汚泥を低温で炭化処理し臭気のない新燃料とする汚泥燃料化技術は、更なる処理コストの低減に向け、省エネルギー化およびプロセスの簡素化を進めております。本技術によって生産される汚泥燃料が、石炭代替エネルギーとして有効活用されることを期待しております。さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電において、発電量を増やす技術の開発を進めております。また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は７億56百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、省エネルギープロセスに寄与する単体機器の開発に注力しております。また、エネルギー分野として二次電池材料の製造技術の開発を進めております。単体機器としては、当社主力製品となる乾燥機、遠心分離機を中心に、さらなる高効率化とコストダウンを両立させた開発を進めております。二次電池材料は、ミクロン粒子の晶析技術開発、粒子の洗浄ろ過技術の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は３億３百万円であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社44社、関連会社11社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆特装車両事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)目的当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得～決め事遵守・スピード・挑戦～」のスローガンの下、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化への対応や軽量化・省エネ・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮した製品開発を進めるとともに、これらを支える生産技術力の強化も図っております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。(2)体制当社では、基盤技術・生産技術の２つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術等の研究開発を行っております。研究所は基礎研究を担当し、各事業の技術部門はモデル製品の開発、性能向上・低コスト化など商品力向上のための開発を担当しており、これらの技術力を結集して研究所・技術部門が一体となり全社を横断したプロジェクト活動も実施しております。また、工機センターに生産技術研究所ならびに各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、先進性および信頼性の向上を図った設備、治工具の内製化を強化・推進しております。同時に、電子技術センターに、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えております。更に、航空機器事業をハイドロリックコンポーネンツ事業から新たに分離独立し、航空産業の市場トレンドとお客様のニーズに機動性を上げて対応し、将来の基幹事業の一つとして経営基盤の強化と拡大を図ってまいります。当社グループを構成する関係会社は、主に自動車機器・油圧製品・電子機器の製造販売を行っております。関係会社におきましては現行製品の改良開発を中心に実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社の２つの研究所、２つのセンターおよび各技術部門が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、独自開発のほかに、お客様あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しております。また、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。(3)成果当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77億60百万円であります。①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業四輪車用緩衝器部門では、開発から製造に至るまでの製品ライフサイクルの主要プロセスにおける変更管理、品質管理をすべてカバーできる体制を目指し、製品開発業務を支援するソリューションツールを導入しました。また、新製品開発においては、電子制御を用いてリアルタイムに減衰力（地面からタイヤを介して衝撃を吸収する力）を変化させて乗り心地と操縦安定性を両立させるセミアクティブサスペンション用緩衝器の量産化に向けた開発を行っております。二輪車用緩衝器では、以前よりモータースポーツのモトクロスの分野で、世界選手権および全日本選手権などで活躍する主要チームに弊社製品を使っていただき、技術・製品開発のマイルストーンにしてきました。2015年よりロードレースの分野にも活動を拡大し、弊社サスペンションを装着したヤマハファクトリーチーム殿が、国内最大のイベントである鈴鹿８時間耐久レースにおいて優勝しました。今後は、このロードレースの活動を世界選手権にも照準を合わせ拡大してまいります。四輪車用パワーステアリング機器では、自動車向け機能安全規格ISO26262のプロセスに準拠した安全性に優れた高性能な２ピニオンタイプの電動パワーステアリングの量産を開始しました。また、四輪車変速機用油圧ポンプを世界各地域で生産しております。2015年は新規開発した軽量、高効率のポンプを中国の工場で生産を開始しました。生産技術開発の分野では、ストラット式ショックアブソーバの軽量化のため、主要構成部品であるピストンロッド（軸部品）を中空化し内製化いたしました。内製化した生産ラインの高い生産性と安定した品質は、リアルタイムに製造品質を監視できるシステムにより実現します。このピストンロッドを使用したショックアブソーバをトヨタ自動車株式会社殿の新型プラットホームに採用して頂きました。当セグメントにおける研究開発費の金額は51億21百万円であります。②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業建設機械用油圧機器では５t油圧ショベル向けに、車両のエンジン回転数が低い省エネモード運転時でも掘削作業における負荷の大小にかかわらず、一定のレバー操作で作業できる機能により、作業性の低下を最小に抑えることが可能なロードセンシング制御用ポンプPSVL-54、PSVL2-27の２機種を開発いたしました。また、８t油圧ショベル向けには、従来品に比べ約７％の効率の向上および静粛性の改善に加え、省エネモードと通常モードの設定が可能な２段階の出力特性と、エンスト防止としてポンプの消費馬力を一定とする可変馬力制御機能等の高機能を付加したポンプPSVL-84を開発し、これらを株式会社クボタ殿およびVOLVO殿へ納入いたしました。当セグメントにおける研究開発費の金額は22億80百万円であります。③その他ビル用免制震製品では、ビルと土地の間に配置された免震ゴムと中規模地震用および巨大地震用のダンパを併設して小さな揺れでは中規模地震用ダンパだけが作用し、それだけではビルの揺れを吸収しきれない巨大地震が発生した場合には、その揺れの大きさを検知して自動的に巨大地震用ダンパへの接続を行なう「ダンパ接続装置」を開発いたしました。巨大地震発生時には、この装置が作動してビルの大きな揺れを二つのダンパ全体で吸収します。巨大地震だけを対象とすると中規模地震の場合にはダンパの力が強力すぎて地面と一緒にビルが大きく揺れてしまうため、これを防止する目的で開発いたしました。小さな揺れから巨大地震、長周期地震動などの大きな揺れにも対応するために、東海・東南海地震等の影響が懸念されている愛知県内の市庁舎に納入させていただきました。マイクロポンプでは、世界最小クラスの高圧アキシアルピストンポンプで、必要な時に必要な場所で油圧を発生させ、省エネ機器やアシスト機器として、環境問題の改善など社会に貢献しております。現在搭載いただいている、フォークリフトのハンドル操作ではフィーリングの向上や低騒音・省エネなど環境問題で効果を発揮しております。また、油圧機器と関わりの少なかったロボット市場、医療、介助機器など様々な分野で注目を浴び、2015年度は７件のテスト評価が開始されました。少子高齢化社会が進む今日、人々の助けになる商品化の早期実現を目指します。当セグメントにおける研究開発費の金額は３億60百万円であります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。昭和58年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。平成６年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。平成10年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。平成11年３月株式会社フォードライフ中部（現・連結子会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成11年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社）を設立。平成12年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。平成12年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。平成12年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社）を設立。平成12年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。平成12年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。平成14年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。平成15年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。平成15年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。平成16年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。平成16年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。平成16年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成17年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成17年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。平成17年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・連結子会社）及び株式会社日産塗装（現・連結子会社）を子会社化。平成18年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。平成18年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・非連結子会社）を子会社化。平成18年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。平成23年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成26年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。平成26年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。平成26年10月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。平成26年12月GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要平成27年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。平成27年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成28年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。（注）当社（昭和58年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、平成９年４月に株式会社ホンダオートセールス（昭和53年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社９社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱フォードライフ中部、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他事業の系統図は、次のとおりであります。（注）自動車販売事業のＶＴインターナショナル㈱は、平成28年３月１日に発行済株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間(株)ホンダカーズ東海本田技研工業(株)Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(株)ホンダカーズ東海本田技研工業(株)ホンダオートテラス店基本契約本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日まで長野日産自動車(株)静岡日産自動車(株)三河日産自動車(株)(株)日産サティオ埼玉(株)日産サティオ奈良日産自動車(株)特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項平成25年４月１日から平成28年３月31日まで(株)フォードライフ中部フォード・ジャパン・リミテッドフォード・ディーラー契約フォード特約販売会社としてその営業活動を行うことに関する事項平成27年１月１日から平成28年12月31日までエルシーアイ(株)LOTUSCARSLIMITEDDISTRIBUTORAGREEMENT日本におけるLOTUS車の正規輸入総代理店としてその活動を行うことに関する事項平成26年４月１日から平成29年３月31日までCCRMOTORCO.LTD.TheColtCarCompanyLimitedDealerAgreement三菱車及び部品の販売及びサービス提供業務に関する事項契約期間の定めなしSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダ車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成25年7月1日から平成30年6月30日まで（注）１．(株)ホンダカーズ東海と本田技研工業(株)とのHonda販売店取引基本契約は、平成30年３月31日まで更新されています。２．(株)ホンダカーズ東海と本田技研工業(株)とのホンダオートテラス店基本契約は、平成30年３月31日まで更新されています。３．長野日産自動車(株）、静岡日産自動車(株)、三河日産自動車(株)、(株)日産サティオ埼玉、(株)日産サティオ奈良と日産自動車(株)との特約販売契約は、平成31年３月31日まで更新されています。４．前連結会計年度に記載しておりました、ＶＴインターナショナル㈱とプジョー・シトロエン・ジャポン㈱及びジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱との間で締結されていた各契約については、平成28年３月１日にＶＴインターナショナル㈱の発行済株式の全てを売却し、同社を連結の範囲から除外しているため、記載しておりません。（２）事業譲渡契約当社の取締役会は、当社が設立した(株)モトーレン静岡が、三盛自動車販売(株)の全事業を譲り受け、事業を承継することを平成28年２月22日に決議し、同日付けで当社、(株)モトーレン静岡及び三盛自動車販売(株)間において事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項（追加情報）（当社子会社による事業の譲受）をご参照ください。（３）株式譲渡契約当社は、平成28年4月29日開催の取締役会において、StephenMartinPatch他２名からWESSEXGRAGESHOLDINGSLIMITEDの全株式を取得することを決議し、平成28年５月６日付けでStephenMartinPatch他２名との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（重要な後発事象）（取得による企業結合）をご参照ください。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治11年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。昭和10年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。昭和18年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。昭和19年５月社名を芦森工業株式会社に改称。昭和24年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。昭和25年１月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和27年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。昭和28年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。昭和28年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。昭和35年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。昭和36年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和37年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。昭和38年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。昭和55年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。昭和56年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。昭和60年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。昭和60年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。昭和61年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。昭和63年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。昭和63年11月本社を大阪市西区に新築移転。平成元年８月エアバッグの製造を開始。平成２年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。平成８年５月東京支社を東京都中央区に移転。平成10年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。平成12年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。平成12年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。平成13年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。平成16年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。平成17年４月平成19年10月平成19年12月平成20年７月平成20年10月平成21年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。平成23年10月平成24年２月平成25年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。平成27年11月札幌営業所を開設。