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株式会社サンエー
有価証券報告書－第46期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社３社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発ＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第46期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社子会社（㈱サンエー浦添西海岸開発）が浦添市土地開発公社と「那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書」を平成27年12月１日に締結いたしました。当該子会社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、沖縄県浦添市に大型総合小売店舗の出店を目的として設立することを決議し、平成27年11月２日に設立いたしました。会社名相手方の名称契約内容締結日㈱サンエー浦添西海岸開発（連結子会社）浦添市土地開発公社那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書平成27年12月１日
株式会社レナウン
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。設立後の主要事項は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社レナウンと株式会社ダーバンは、臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、経営統合に関する覚書を締結いたしました。2003年11月両社は、上記覚書に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、株式移転契約を締結いたしました。2003年12月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議し承認されました。2004年３月両社が株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2004年12月株式会社レナウンの子会社株式会社ポルト及び株式会社ダーバンの子会社株式会社アルクーノを完全子会社化いたしました。2005年３月株式会社ポルトと株式会社アルクーノを合併し、商号を株式会社REDUインターフェイスに変更いたしました。2005年３月株式会社レナウンは、株式会社マキリスを吸収合併いたしました。2005年３月株式会社ダーバンは、株式会社レナウンオムを吸収合併いたしました。2005年11月SPICA投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2005年11月臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンとの合併契約書を締結いたしました。2005年12月臨時株主総会において、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンと合併し、商号を株式会社レナウンに変更することについて決議し承認されました。2006年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンを設立いたしました。2006年２月株式会社レナウンは、株式会社レナウンネクステージを吸収合併いたしました。2006年３月株式会社レナウン及び株式会社ダーバンを吸収合併し、商号を株式会社レナウンに変更いたしました。2006年３月株式会社レリアンを子会社化いたしました。2007年３月株式会社アイディディジャパンを吸収合併いたしました。2007年３月株式会社アキコオガワデザインスタジオを設立いたしました。2008年３月株式会社レナウンハートフルサポートを設立いたしました。2009年９月AquascutumGroupLimitedの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2009年11月株式会社アキコオガワデザインスタジオを解散いたしました。2010年１月株式会社レリアンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2010年７月山東如意科技集団有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2011年８月山東如意科技集団有限公司との合弁会社である北京瑞納如意時尚商貿有限公司の営業許可証が交付されました。2013年12月済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2014年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2014年９月新設分割により株式会社ジブ・リテイリングを設立いたしました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社２社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容国内海外衣服等繊維製品関連事業製品の製造及び販売㈱レナウン山東如意科技集団有限公司※１（連結財務諸表提出会社）上海麗娜時装有限公司※２㈱レナウンインクス※２製品の販売㈱ジブ・リテイリング※２I.D.D.ItaliaS.R.L.※２北京瑞納如意時尚商貿有限公司※３製品の職域販売㈱ＲＥＤＵインターフェイス※２製品の製造及び外注加工㈱宮之城レナウン※２南通麗娜服装有限公司※２㈱ローゼ※２上海華鐘麗娜針織有限公司※３ブレードブレー㈱※２㈱アズール※２㈱ダーバン宮崎ソーイング※２製品の検査及び検査指導FashionSuiteCo.,Ltd.※３製品の品質管理及び品質判定㈱レナウンアパレル科学研究所※２物流業務全般及び清掃・保守管理業務等㈱レナウンハートフルサポート※２その他の事業投資及び資産管理済寧如意投資有限公司※１保険代理店業等㈱レナウンエージェンシー※２(注)※１親会社※２連結子会社※３持分法適用関連会社
株式会社レナウン
有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日済寧如意投資有限公司(英文表記JININGRUYIINVESTMENTCO.,LTD.)及び山東如意科技集団有限公司(英文表記SHANDONGRUYISCIENCE&amp;TECHNOLOGYGROUPCO.,LTD.)資本提携1.当社との間の第三者割当に係る当社普通株式に関する総数引受契約払込期間内である2013年12月25日に当社普通株式20,359,615株全ての引受及び払込を実行2.第三者割当の実行後、当社に新たな資金需要が生じた場合には、如意グループ(済寧如意投資有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいい、以下同様とする。)と当社は、資金調達の条件及び方法について相互に必要な協議を行う。3.如意グループが当社の議決権の50％超を保有する間に、当社が借入れによる資金調達を行う場合、如意グループは、中国対外担保規制その他の適用ある規制上許容される限りにおいて、如意グループによる保証その他の信用供与等について最大限の協力をする。2013年４月12日業務提携1.如意グループの資金力・信用力を活かした事業投資2.当社の商品企画力・ブランドオペレーションノウハウ等を活かした事業展開3.如意グループ及び当社の保有するブランドのグローバル展開(日本・中国・その他の地域)4.如意グループ及び当社の持つネットワークを活用したライセンスビジネスの強化5.如意グループ及び当社の持つ技術・機能の共有化による効率化・コスト削減6.如意グループ及び当社の保有する中国工場の有効活用7.人材交流による強固なパートナーシップの醸成2013年４月12日
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和48年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。昭和50年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。昭和55年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。昭和56年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成11年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和56年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。昭和57年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成元年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和59年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(平成10年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。昭和60年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。昭和63年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。昭和63年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。平成３年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成５年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成６年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。平成７年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成８年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。平成９年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。平成11年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。平成11年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。平成12年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。平成14年６月株式会社ナイスクラップに資本参加（現・連結子会社）。平成14年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。平成15年４月英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)が事業を再開。平成16年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。平成16年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。平成17年９月株式会社ナイスクラップ（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成18年３月株式会社東洋産業商会（連結子会社）の株式を100％取得。平成18年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。平成19年１月株式会社クレセントスタッフ（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成19年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加（連結子会社）。平成19年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア（現・連結子会社）に商号変更し、店舗開発事業を開始。平成19年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。平成21年７月株式会社バレリー（現・連結子会社）を設立。平成23年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。平成23年５月株式会社ブランミューデイズ（連結子会社）の株式を100％取得。平成24年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。平成25年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。平成25年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社（現・連結子会社)に商号変更し、事業を再開。平成27年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、関連会社４社及び非連結子会社１社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、平成20年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、平成23年１月より営業を休止しています。３連結子会社㈱倉敷スタイル及び帕璐(上海）商貿有限公司は当連結会計年度中に設立されたものであります。４持分法適用関連会社RUSSET(H.K.)CO.,LTD.は当連結会計年度中に解散いたしました。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成２年４月古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立平成３年２月家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始平成６年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店）平成７年７月POSレジ導入の開始平成８年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転平成８年10月CD（新品）を取扱開始平成９年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店）平成10年２月ビデオレンタルを取扱開始平成10年６月岡山県岡山市北区豊成に豊成倉庫を設置平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月㈱アゲインと共同出資による㈲アゲインを設立業務提携による出店を開始兵庫県姫路市に㈲アゲインによる業務提携第１号店『古本市場』姫路店が開店平成12年１月㈱明林堂書店と業務提携平成12年８月㈱アイシーピーと共同出資による㈱ユーブックを設立平成12年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立平成12年11月㈱ユーブック、インターネットによる買取取扱開始平成13年４月㈱ユーブック、CD（新品）・DVD（新品）・CD（リサイクル）の販売開始平成13年８月メディア㈱と共同出資によるエムアンドティー㈱を設立平成13年12月㈱ユーブック、本（リサイクル）の販売開始平成14年８月㈲オフィスサプライ（現㈱オフィスサプライ）に出資平成15年２月㈱アイ・カフェに出資平成15年６月㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）に出資平成15年12月㈱ブック・スクウェア中部とエムアンドティー㈱が合併平成16年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化平成16年９月インターピア㈱(現関連会社）に出資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併平成17年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立平成18年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継平成19年９月民法上の任意組合テイツー“もったいない”ファンドを設立平成21年９月当社と㈱アイ・カフェ及び㈱ユーブックが合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年10月平成23年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結豊成倉庫の移転平成23年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転TWO-BASE㈱を設立平成23年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡平成23年10月平成24年３月TAYTWOMARKETING,INC.（非連結子会社）を設立㈱キヅキに出資平成24年５月平成25年７月平成26年７月平成26年11月平成26年12月平成27年４月カードフレックスジャパン㈱（現連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱モ・ジール（現連結子会社）を設立㈱スペースチャンス（現関連会社）に出資当社とTWO-BASE㈱が合併㈱キヅキの全株式を売却平成28年２月29日現在、マルチパッケージ販売事業直営店111店舗、業務提携・FC店５店舗、計116店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】(1）当社グループは株式会社テイツー及び子会社２社、関連会社３社により構成されており、「マルチパッケージ販売事業」、「カード事業」を主な事業として営んでおります。マルチパッケージ販売事業につきましては、当社は、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、連結子会社である株式会社モ・ジールによる「モ・ジール」等の店舗を運営すると共に、「furu１online」によるインターネット通信販売を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。カード事業につきましては、平成28年３月31日付「当社グループの組織再編（子会社の合併及び解散）の実施に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散及び清算する方針を決定し当該事業から撤退することから、事業系統図への記載を省略しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業、株式会社スペースチャンスは「トレカパーク」店舗のフランチャイズチェーン展開事業をしておりますが、いずれも重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。なお、株式会社キヅキは、当連結会計年度に全株式を売却しております。(2）事業系統図（マルチパッケージ販売事業）
株式会社テイツー
有価証券報告書－第26期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)プリペイドカード事業に関する契約相手方の名称（国名）契約内容契約締結年月日（有効期間）CardFlexInc.（USA）プリペイドカード発行、事業運営に関するノウハウの提供とビジネス構築のサポート平成24年４月20日（効力発生日から５年間）※終了日90日前までにいずれかの当事者が契約終了の通知をしない限り、５年間自動更新される。（注）1.平成26年５月15日開催の当社取締役会における決議に基づき、同日付で契約上の地位継承の覚書を当社連結子会社カードフレックスジャパン株式会社、CardFlex,Inc.の３社により締結し、平成26年５月16日にプリペイドカード事業に関する契約及びそれに付帯する一切の契約をカードフレックスジャパン株式会社に地位継承しました。2.平成28年３月31日付「当社グループの組織再編（子会社の合併及び解散）の実施に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散及び清算する方針を決定し当該事業から撤退することとなりましたので、当該契約を平成28年６月下旬をもって解除する予定です。(3)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約平成11年11月１日１年毎の自動更新
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第21期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要平成７年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立平成８年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売平成９年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売平成９年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売平成12年４月「SIWebShopping」を直販から代理店販売体制にシフト平成13年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転平成13年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売平成13年４月事業内容にコンサルティング事業を追加平成14年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売平成14年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売平成16年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース平成17年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転平成18年７月大阪市中央区に大阪支社を設置平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年３月Web－ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画平成20年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売平成20年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売平成20年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売平成21年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売平成21年９月平成22年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始平成22年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売平成23年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売平成24年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売平成24年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売平成24年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売平成24年12月WiFiポータル構築クラウドサービス「SIMobilePortalforShop」（略称モバポタ）の提供を開始平成25年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始平成25年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置平成26年１月東京証券取引所第一部に上場平成26年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転平成26年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開平成27年１月複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SIOmniChannelServices（SOCS：ソックス）」のサービスを開始平成27年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第21期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ObjectBrowser事業4,668千円、EC・オムニチャネル事業16,563千円、総額は21,232千円となっております。
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和60年８月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を平成11年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンプロメンテ株式会社）を創業平成14年５月東京都品川区南大井に本店移転平成16年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更平成17年５月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）平成18年３月東京都品川区北品川に本店移転平成18年４月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設平成18年５月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始平成18年９月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始平成20年４月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設平成20年５月株式会社ダスキンと提携平成21年５月東京都品川区東大井に本店移転平成21年７月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始平成23年７月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転平成23年８月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設平成24年４月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設平成25年11月現本社の近隣に本社を移転平成25年12月東京証券取引所マザーズに上場
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の4,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。〔事業系統図〕当社の事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。具体的な内容は以下のとおりとなります。なお、当社のセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。１．ワンストップメンテナンスサービス（１）緊急メンテナンスサービス当社は、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。また、当社の本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１）顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２）店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕（２）予防メンテナンスサービス店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社では、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕２．メンテナンスアウトソーシングサービス当社が厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社では、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。また、２[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、平成20年５月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３）言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕
株式会社ＵＣＳ
有価証券報告書－第25期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項平成３年５月ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）の100％子会社として愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に株式会社ユニーカードサービスを設立平成３年６月貸金業者登録東海財務局長第00108号平成３年７月クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始平成３年９月東京営業所（現関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設平成７年６月割賦購入あっせん業者登録中部第22号（現包括信用購入あっせん業者登録中部（包）13号）平成７年９月総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始平成７年10月北関東営業所（現関東営業所久喜事務所）を開設平成９年５月当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立平成11年10月マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転平成13年２月決算期を３月末から２月末に変更平成16年９月株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社ＵＣＳ」に変更平成17年１月センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併平成17年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月プライバシーマーク取得平成22年２月平成22年４月企業・金融Ⅰ特級代理店（あいおい損害保険）認定大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年４月株式会社中日ドラゴンズとの提携カード「ＵＣＳドラゴンズカード」発行平成25年２月ユニーグループ・ホールディングス株式会社設立に伴い、持株会社体制へ移行平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年11月電子マネー「ユニコカード」発行平成26年９月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証を取得平成27年10月株式会社サンリオの人気キャラクターをデザインした「ＵＣＳカード（マイメロディ）」発行
株式会社ＵＣＳ
有価証券報告書－第25期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。ユニーグループにおける事業会社は、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。当社は、ユニーグループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資ならびに電子マネーの提供を行っております。また、保険リース事業においては、ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売、リースの提供を行っております。（カード事業）(1）包括信用購入あっせん当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する利用額を立替払いし、ＵＣＳカード会員から１回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。(2）電子マネー当社にて発行したユニコカードにユニコカード会員があらかじめチャージをし、加盟店において商品購入時にユニコカードを提示してチャージ残高の範囲内で利用額を支払います。その後、一定期間ごとに加盟店と当社の間で、チャージ資金と利用代金の精算を行います。(3）融資当社が、ＵＣＳカード会員に対して、提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払い、リボルビング払いまたは分割払いの方法により回収するものであります。＜キャッシングサービス＞＜証書貸付＞（保険リース事業）(1）保険代理業ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売ならびにアピタの店舗内の保険ショップにて保険の販売を行っております。(2）その他ユニーグループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。［事業系統図］当社の事業の系統図は次のとおりであります。
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成18年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）平成18年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）平成20年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）平成20年２月アットプレス株式会社を子会社化し、ニュースワイヤー事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始平成20年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、インキュベーション事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始平成20年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併平成20年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）平成23年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立平成23年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設平成23年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）平成24年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更平成24年10月ニュースワイヤー事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始平成24年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）平成24年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設平成25年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設平成25年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設平成26年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化平成26年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併平成26年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。当社グループの事業内容は以下のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ニュースワイヤー事業ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。①プレスリリース配信代行サービス「＠Press」「＠Press」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、7,500を超えるメディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※１※２））からプレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、プレスリリースを配信しております。このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、80の原文掲載提携メディアやＳＮＳへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの読者へ届くようにしています。※１新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。※２プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。②新聞・雑誌・Ｗｅｂ情報の調査サービス「＠クリッピング」「＠クリッピング」では、Ｗｅｂのみならず新聞・雑誌等、幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。当事業年度末現在、調査範囲は“業界最多”の2,420メディア（※３）となっております。主な調査内容は広報・ＰＲ活動の掲載結果や、競合動向、業界動向、市場動向の調査となります。※３国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。なお、「＠Press」及び「＠クリッピング」の従量配信数及び調査依頼数の推移は次のとおりであります。＠Press＠クリッピング従量配信数調査依頼数平成24年３月期6,421－平成25年３月期7,63920平成26年３月期8,5822,723平成27年３月期11,36210,656平成28年３月期14,0219,909（注）１．「＠Press」の配信数は、従量プランの配信数を記載しております。（定額配信プランの配信数は除く。）２．平成26年１月のメディア・アイズ株式会社の子会社化により「＠クリッピング」の調査依頼数は増加しております。＜事業系統図＞(2)インキュベーション事業アジア６ヶ国10拠点（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア２拠点（※１）、インド、ベトナム、フィリピン）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。国内においては都内の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、アクセスが良く知名度の高いインテリジェント・ビル（※２）内に、１拠点200坪以上のスペースを確保しています。入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、起業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っており、主にスタートアップ企業を中心に利用されております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。※１インドネシア２拠点はフランチャイズによる運営です。※２インテリジェント・ビル：電力・通信インフラの強化や、オフィスのＩＴ化に伴う各種配線の取り回し等に配慮した、高付加価値オフィスビルです。「高度情報化建築物」とも呼ばれております。なお、「CROSSCOOP」の席母数及び稼働席数の推移は次のとおりであります。CROSSCOOP東京シンガポールインドネシアインドベトナムフィリピン稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数平成24年３月期4,063/5,424177/1,19045/360-/--/--/-平成25年３月期4,000/5,4241,266/2,4991,567/2,9314/390-/--/-平成26年３月期4,491/5,8692,148/2,6522,419/5,244892/2,340593/2,760539/2,070平成27年３月期5,562/7,4562,240/2,6523,558/5,2441,677/2,3401,871/2,7602,142/2,484平成28年３月期7,915/10,1742,200/2,6523,601/5,2442,078/2,3402,364/2,7602,074/2,484（注）１．累積稼働席数及び累積席母数は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。＜事業系統図＞
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第48期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和44年７月輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。昭和47年４月新潟にフランチャイズ１号店加盟、FC事業を開始。昭和48年10月東京都品川区に本社機能を移転。昭和49年９月売上分析に単品管理の手法を導入。昭和53年６月東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。昭和59年３月多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。平成元年12月伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。平成２年３月POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。平成３年９月作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。平成４年６月東京都品川区に本社を移転登記。平成６年６月直営店、FC店合計100店舗を達成。平成６年９月物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。平成７年２月POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。平成８年３月データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。平成９年４月業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。平成９年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成11年９月物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。平成15年３月物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。平成16年10月インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年９月インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部（現商品部）が引継ぐ。平成21年３月商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。平成21年６月物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成24年８月物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年８月大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。平成27年９月物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。平成28年４月健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約を締結。平成28年５月健康コーポレーション株式会社による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社の子会社となる。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第48期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社パスポート（以下「当社」という）と関係会社である（株）パスポートライフによって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー６社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第48期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰフランチャイズ契約当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。契約内容：１インテリア雑貨小売店の運営指導：２取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断期間：３ヶ年(自動更新)加盟金：一社につき100万円保証金：一店舗につき100万円ロイヤリティ：店頭売上金額の３％仕入条件：当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。(注)フランチャイズ店舗は、平成28年２月29日現在14店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。なお、上記契約条件につきましては、平成９年９月１日以降の契約条件を記載しております。Ⅱ健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約当社及び健康コーポレーション株式会社（以下「健康コーポレーション」といいます。）は、平成28年４月18日付で、資本業務提携契約を締結いたしましたが、本資本業務提携契約の概要は、以下のとおりであります。（１）第三者割当増資当社は、健康コーポレーションを割当先とする第三者割当増資を行う。（２）健康コーポレーションから当社への取締役１名の派遣（３）業務提携当社及び健康コーポレーションは、以下の内容の業務上の提携を行うものとし、その具体的な方針及び内容は、両社間で協議、確認、決定するものとする。①健康コーポレーションのマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」②健康コーポレーショングループのイデアインターナショナル株式会社や他のアパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「MD（品揃え）の抜本的強化」③商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」上記基本方針のもと、当社及び健康コーポレーションは、商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協議を進め、お互いの企業価値の向上を目指して参ります。
和田興産株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月変遷の内容明治32年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業昭和41年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立昭和43年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始昭和54年９月和田興産株式会社に改組昭和60年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始昭和62年３月パーキング2000(駐車場)シリーズの営業開始平成３年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始平成８年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事平成８年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録平成11年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始平成11年12月住宅設備の企画販売業への進出を目的として神戸システムボックス株式会社を買収し子会社化平成11年12月不動産仲介業への進出を目的としてユニオンコーポレーション株式会社を買収し子会社化平成12年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転平成12年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始平成14年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始平成14年10月本業である不動産業に特化するため神戸システムボックス株式会社を清算結了平成14年12月バリューアップ方式による賃貸マンションの開発を開始平成15年６月本業である不動産業に特化するためユニオンコーポレーション株式会社を清算結了平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(平成16年12月13日付日本証券業協会より移行)平成17年３月首都圏での分譲マンション販売開始平成17年６月東京都千代田区に東京営業所開設平成18年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表平成18年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表平成19年５月木造戸建て住宅の販売を再開平成21年４月東京営業所を東京都中央区に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行平成23年11月大阪市西区に大阪営業所開設平成24年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月東京営業所を閉鎖