numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立昭和62年３月ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(平成12年３月解散)４月カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設昭和63年６月シンガポール・オフィスを開設、現地法人化７月損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始平成元年３月パリ・オフィスを開設、現地法人化（平成22年４月解散）５月香港・オフィスを開設、現地法人化（平成14年６月解散）（平成14年５月シンガポール現地法人の支店化、平成21年４月再び現地法人化）６月サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化11月オーストラリア・シドニーに支店開設平成２年３月本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始５月米国現地法人ホノルル支店を開設（平成19年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）平成３年４月損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（平成20年３月同免許取下げ）ロンドン・オフィスを開設、現地法人化３月東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始平成５年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成６年４月米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併）10月マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始平成７年１月海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始６月本社を東京都渋谷区初台に移転平成８年５月テレマーケティング会社株式会社グローバルテレマーケティングを設立（平成12年２月当社に吸収合併）平成12年４月米国現地法人ニューヨーク支店を開設（平成16年２月閉鎖）９月本店所在地を千代田区から渋谷区に移転平成13年４月日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（ナスダック・ジャパン市場は平成14年12月16日よりヘラクレス市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に名前を改称）平成15年10月秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（平成19年４月より秋田ＢＰＯキャンパス(WEST棟)に名称変更）を開設平成16年３月株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣サービスを開始７月タイム・コマース株式会社に出資、子会社化８月本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転９月上海・オフィスを開設、現地法人化平成17年４月ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立年月沿革平成18年２月香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立３月少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立８月ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立10月中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始平成19年４月秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更不動産向けサービスを開始10月バンコク駐在員事務所を現地法人化平成21年４月５月ロードアシスト事業における子会社株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離香港拠点法人化株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更９月オーストラリア拠点法人化平成22年２月家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化７月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立10月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本営業開始平成23年２月ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化６月株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社プレミアパークアシストを設立７月CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立平成24年２月サンパウロ駐在員事務所を現地法人化４月新たなビジネスモデルの構築を目的として、ＮＫＳＪホールディングス株式会社との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化５月株式会社トリプル・エースを子会社化７月株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化12月東京証券取引所市場第二部上場平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止４月IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社ExigenAsiaPacificを設立し、子会社化７月アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化11月株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設12月東京証券取引所市場第一部指定年月沿革平成26年４月株式会社ExigenAsiaPacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加８月秋田ＢＰＯキャンパスにかほブランチを開設台湾駐在事務所を法人化10月テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立11月フィリピン駐在事務所を法人化平成27年４月富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設インシュアランスBPO事業のヘルスケア・プログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESEHELPDESKを設立ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更６月株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始昭和36年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立昭和38年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始昭和39年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始昭和39年10月メッキンバッグの販売開始昭和42年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖昭和45年10月商号を株式会社ホギに変更昭和46年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置昭和47年７月医療用不織布製品の製造および販売開始昭和52年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出昭和53年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始昭和53年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収昭和54年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置昭和57年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始昭和58年10月美浦第二工場が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置昭和59年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始昭和60年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始昭和62年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更昭和63年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入平成元年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置平成３年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止平成４年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働平成５年７月美浦第三工場（平成６年４月に美浦第二工場に統合）完成平成５年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得平成６年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合平成６年４月キット製品の販売開始平成６年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立平成６年12月東京営業所ビル完成平成７年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成平成９年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成平成11年２月鋼製器具の販売開始平成11年７月ペイシェントケア用品の販売開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成14年１月本社ビル完成平成14年４月本店を現在地（東京都港区）に移転平成15年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする平成16年４月オペラマスターの販売開始平成17年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始平成18年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始平成19年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（平成20年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化平成21年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併平成21年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成平成23年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立平成24年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始平成24年11月手術管理システムの販売開始平成27年８月ＥＭＡＲＯの販売開始
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社研究開発部において市場動向及び市場要望を把握しながら、新製品開発、新規キット部材導入、既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っております。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「オペラマスター」のさらなる充実を目指して各手術用キット構成部材の拡充を進めるとともに、より安全で使い易い改良を加えながら内製化を推進しております。不織布製品については、ANSI/AAMIPB70規格レベル４適合の「ティガリヤドレープ」シリーズを拡充し、新しい手術手技への対応を拡げるとともにキット部材として電子線滅菌可能なＳＭＳガウンを開発しています。低侵襲手術分野では、「内視鏡用ホルダＥＭＡＲＯ」に合わせて、装置を安全で効果的にお使いいただくため、カバー、接続パーツ、専用キャップから成る消耗品セットを発売しました。その他の製品開発もほぼ計画通り順調に推移しております。さらに、「ＥＳＤ支援デバイス」など、次世代の柱となる新製品の開発にも取り掛かっております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて403百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立昭和15年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得昭和23年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（昭和47年３月社名を山種不動産株式会社に変更）昭和23年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立昭和25年10月東京証券取引所に株式上場昭和25年12月山種米穀株式会社を設立昭和29年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併昭和31年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併昭和33年12月東京運輸株式会社(現株式会社中央ロジスティクス)を設立昭和37年10月不動産事業に進出昭和44年７月情報部門設立昭和46年４月株式会社中央経営センターを設立(昭和59年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)昭和51年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立昭和57年２月一般港湾運送事業認可昭和57年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社アクティブ）を設立昭和59年11月社名を「株式会社山種産業」に変更昭和63年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加平成元年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工平成元年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出平成３年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社を設立平成５年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得平成７年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更平成10年３月SBS輸入商社資格取得平成11年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可平成12年３月株式会社山種システムサイエンスを吸収合併平成13年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)平成15年３月食品本部ISO9001認証取得平成18年８月プライバシーマーク認証取得平成20年３月「特定保税承認者」承認取得平成22年２月「認定通関業者」認定取得平成23年11月株式会社アサヒトラストを清算結了平成25年３月金山株式会社を清算結了平成26年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。（関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。昭和18年７月高砂熱学工業株式会社に改称。昭和24年３月大阪支店開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)昭和27年３月札幌出張所開設。(昭和43年４月支店に昇格)昭和27年８月名古屋出張所開設。(昭和34年３月支店に昇格)昭和34年２月九州出張所開設。(昭和47年４月支店に昇格)昭和42年４月東北出張所開設。(昭和48年４月支店に昇格)昭和44年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和46年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和47年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年９月日本エスエフ株式会社を設立。(昭和53年４月日本フレクト株式会社に社名変更)昭和48年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。昭和49年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月海外事業本部開設。(昭和58年７月事業部に改組。平成17年９月事業本部に昇格。現・国際事業本部)昭和55年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)昭和62年１月横浜支店開設。平成元年４月広島支店開設。平成３年４月関東支店開設。（平成23年３月廃止）平成６年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)平成12年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(平成20年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(平成26年10月吸収合併により消滅)平成15年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成17年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成18年４月関信越支店開設。平成18年４月産業空調事業本部開設。平成19年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成20年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（平成21年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社)平成21年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（平成23年３月閉鎖）平成22年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。平成23年４月３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。平成24年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）平成25年７月グリーン・エアプラザを開設。平成25年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）平成26年４月ミャンマー事務所開設。平成26年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。平成26年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。平成26年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。平成26年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。平成26年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成27年１月国際事業部を国際事業本部に昇格させ、４事業本部制。平成27年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。平成27年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DEC.V.を設立。（現・非連結子会社）平成27年12月在インドのIntegratedCleanroomTechnologiesPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠環境システムズと㈱エム・エス・エスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.のほか非連結子会社３社が空調設備の設計・施工を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、持分法適用関連会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調造・販売事業機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。また、持分法非適用関連会社である苫小牧熱供給㈱は、熱供給事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、エネルギー最適利用のための要素技術とそれらの複合化、情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。特に、更なる省エネルギーを推進する次世代型のエネルギーマネジメントシステム、オフィス空調システム、データセンタ空調システムの開発、研究施設等における作業者の安全確保に寄与する給排気制御・監視システム、低温廃熱を有効利用できる除湿機などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、917百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)次世代エネルギーマネジメントシステム顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するためのクラウド型エネルギーマネジメントシステムの開発を行い、顧客施設へ実証導入を行いました。引き続き、機能の高度化を行うとともに顧客施設への導入を拡大してまいります。今後は、運用データの一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化診断機能を強化するとともに、最適運用制御のためのシステム開発を重点化してまいります。(2)高速ＶＡＶ装置および給排気制御・監視システム昨年度開発したヒュームフード向けの高速ＶＡＶ装置に耐食仕様モデルを追加するとともに、室内に多数配置された高速ＶＡＶ群の給排気制御・監視システム「i-Fume（アイ・ヒューム）」を開発し、顧客施設への導入を本格開始いたしました。(3)次世代パーソナルオフィス空調システム三菱地所株式会社、株式会社三菱地所設計、早稲田大学田辺新一教授と共同で、冷温水を活用してデスク単位で温度調節できる、快適性と省エネ性の両立を果たす次世代パーソナルオフィス空調としての冷暖房付オフィスデスクを開発しました。(4)省エネ型データセンタ空調システムＮＴＴデータ先端技術株式会社、大阪大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所と共同で「データセンタの抜本的低炭素化とオフィス等への廃熱利用に関する技術」を開発いたしました。本技術は、世界初の連携制御技術で省エネ率70%を実現したもので、内閣府主催の産学官連携功労者表彰「環境大臣賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、767百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)高い省エネ性と調湿性を備えた水熱源外気処理空調機（デシマック）および水熱源セパレート型マルチ空調システム（ミズマルチシステム）の開発と展開を行いました。さらに、リチウムイオン電池等の蓄電デバイスならびに有機ＥＬデバイスの製造等に用いられるドライルーム向けに、工場内の余剰排熱やヒートポンプ排熱を有効活用して年間で最大60％の省エネルギー化を実現する新型除湿機「WINDS-Ⅲ(ウインズ・スリー)」を開発し本格展開いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、149百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要昭和43年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。昭和48年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。昭和55年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。平成元年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成７年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。平成16年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。平成17年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成23年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。平成23年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。平成23年７月平成25年１月平成25年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（平成28年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとく（現・連結子会社）を設立。平成25年７月平成26年２月平成27年１月平成28年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社14社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要会社の位置付け及びゼグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー業務北陸エリアを中心としたレンター事業北陸エリア・レンタカー㈱その他人材派遣業、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務、教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務サポタント㈱KYCOMASIAPTE.LTD㈱KYCOMネクストなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。平成28年３月31日現在（注）１.㈱共栄データセンターは、平成27年４月１日に連結子会社㈱共栄データセンター（金沢）を設立いたしました。２.GISコンサルティング㈱は、平成27年９月７日に連結子会社のGISシステムサービス㈱を吸収合併いたしました。３.サムソン総合ファイナンス㈱は、平成27年10月５日に連結子会社の北陸エリア・レンタカー㈱を設立いたしました。４.当社は、平成28年３月１日にサポタント㈱の全株式を取得し連結子会社化いたしました。５.㈱ぶんどは、㈱KYCOMネクストに商号を変更いたしました。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社である㈱共栄データセンターは、平成27年４月１日に㈱共栄データセンター（金沢）を設立いたしました。（２）連結子会社であるGISコンサルティング㈱は、平成27年９月７日にGISシステムサービス㈱を吸収合併いたしました。（３）連結子会社であるサムソン総合ファイナンス㈱は、平成27年10月５日に北陸エリア・レンタカー㈱を設立いたしました。（３）当社は、平成28年３月１日にサポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正２年10月天龍製鋸株式会社を設立大正７年５月東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(昭和20年４月戦時罹災のため閉鎖)大正８年７月大阪支店を大阪市北区に設置大正８年９月秋田出張所を秋田市に設置大正９年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功昭和５年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される昭和12年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(昭和19年10月戦時罹災のため閉鎖)昭和21年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置昭和23年２月大阪出張所を大阪市西区に設置昭和25年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される昭和32年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格昭和35年３月電動工具用丸鋸の生産開始昭和38年10月チップソーの生産開始昭和40年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始昭和47年４月九州営業所を熊本市に設置(昭和62年４月廃止)昭和47年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立昭和48年１月北陸営業所を富山市に設置昭和48年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立昭和51年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立昭和59年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転昭和59年５月メタルチップソーの生産開始昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録平成３年８月大阪支店を東大阪市に移転平成４年２月大韓民国の合弁会社英昌刃物㈱との合弁関係を解消平成４年４月㈱カケン、㈱ギケン及び㈱パスを吸収合併平成５年10月北海道営業所を旭川市に設置（平成12年６月秋田支店へ統合）平成６年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立平成７年３月東京支店を千葉県習志野市に移転平成８年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立平成12年９月天龍製鋸(中国)有限公司の英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした平成14年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資平成16年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立平成24年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(廊坊)有限公司及びTENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(廊坊)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、鋸刃専門メーカーとして、従来品よりも環境負荷が少なく高効率な刃物を供給できるよう研究開発を続けております。当連結会計年度は、小径部門では年々進化する電動工具に対応できる薄型で切断面のきれいな新刃形の専用鋸刃を開発し生産を始めました。木材切断の分野では、帯鋸から丸鋸への生産形態の変化に伴う高速化に対処できる製品の開発を課題として取り組み、刃形及び刃先材種の選定により、高能率かつ切断面がきれいな鋸刃を完成させました。鋼材切断の分野においては、高硬度で高炭素材料の切断に適した刃先新材種を投入し、新製品として発売し好評を得ています。また、最新の刃先コーティング技術の採用と最適材種の組み合わせを新たな刃形に適用し、一般鋼材において従来の1.5～２倍の速度で切断でき、さらに切断寿命の長い鋸刃を完成させました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社（1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場）と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市（現浜松市東区）豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市（現浜松市天竜区）の株式会社横田製作所（現株式会社スミレックス、現連結子会社）を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア（現連結子会社）を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン（ユーケー）リミテッド（現連結子会社）を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド（現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社）を設立1996年10月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を設立2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ（現連結子会社）を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社（現連結子会社）との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に当社単独増資を実行し、連結子会社化2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場年月事項2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司（現連結子会社）を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（現連結子会社）を設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド（現連結子会社）を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現連結子会社）を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社（親会社）及び同社の子会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］（自動車部品四輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。（自動車部品二輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。（汎用部品）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。（その他）その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造または購入し、当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。［北米］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［アジア］（自動車部品四輪）当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［中国］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［その他］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（注）複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社（16社）※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室、第五開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、26億８千１百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、駆動系部品、モーター系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は25億４千７百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型シビック」用排気触媒コンバータ及び消音器の開発を完了し、中国の連結子会社である武漢金豊汽配有限公司及びタイの連結子会社であるワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドで量産を開始しました。駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、ダウンサイジング過給機付きＥＮＧ用の「高減衰」「軽量・コンパクト」を両立する世界初の構造であるタービンツインダンパートルコンを開発し、当社の豊製作所及び、北米向けにはメキシコの連結子会社であるユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイで量産を開始し、「新型ステップワゴン」及び「新型シビック」に適用されました。モーター系部品は、主に第五開発室が中心となって開発を行っており、当連結会計年度の主な成果としては、アルミ製マグネットプレートの開発を完了し、「新型オデッセイハイブリッド」に適用されました。（自動車部品二輪）自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新規に開発したペータルフローティングディスクが「ＣＲＦ1000ＬＡｆｒｉｃａＴｗｉｎ」に採用されたことや、高級モトGPレプリカの「ＲＣ213Ｖ－Ｓ」に量産車初となる当社のフルフローティングフロントブレーキディスクが採用されたことがあげられます。また、レースでは、当社のディスクを採用したチームが、アジア・全日本の各ロードレース選手権及び全日本モトクロス選手権でシリーズチャンピオンを獲得しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は１億３千４百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型シビック」用触媒コンバータの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドで量産を開始しました。また、「パイロット」用サイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始しました。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立平成14年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転平成15年・東京都港区愛宕に本社移転平成16年・IPセントレックスサーバー（現在のクラウドPBX）を大手通信事業者に納入・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始平成17年・北米の大手通信事業者へSBCを納入平成18年・東京都千代田区麹町に本社移転平成19年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場・大手EC事業者にSIPベースのインスタントメッセージ及びチャットシステムを導入・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開、大手通信事業者からコンサルティングサービスを受注平成20年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設・SIP信号処理と音声処理を分離したアーキテクチャを米AcmePacket社(現Oracle社)と共同開発し「NX-B5000」(SBC)に実装平成21年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始平成22年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始・M2M接続サーバー「NX-M1000」を国内機械メーカーに導入平成23年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」を地方自治体に導入開始・北米の通信事業者向けにSIP/VoIPセキュリティ診断サービスを実施・大手通信事業者に試験呼システムを導入平成24年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得平成25年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム『VoIS(ヴォイス)』販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場平成26年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・大手通信事業者のコールセンターに音声認識ボイスメールシステムを導入・東京都港区白金に本社移転・大手通信事業者に音声品質自動測定システムを導入平成27年・大手通信事業者にIP-STPを導入平成28年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御する。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができる。