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ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。[国内建設]連結子会社であるショーボンド建設㈱他13社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。[その他]製品製造事業は連結子会社であるショーボンド化学㈱、ショーボンドカップリング㈱、及び関連会社１社が営んでいます。ショーボンド化学㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。ショーボンドカップリング㈱は、メカニカル継手の製造販売を行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。なお、ショーボンド化学㈱及びショーボンドカップリング㈱の２社は平成28年７月１日付で合併し、存続会社の商号をショーボンドマテリアル㈱に変更しています。事業の系統図は次の通りです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究活動費として335百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載していません。1.透明な支承封止材料の開発道路橋は，支承と呼ばれる支持材により支えられており、温度伸縮による橋梁の動きにもこの支承が追従します。非常に重要な部材ですが、水の影響により腐食等の損傷が発生している事例が見られます。そこで、支承そのものを柔軟性の高い樹脂で覆い包んで水の影響を防ぐ工法を考案しました。非常に耐候性に優れたシリコーン樹脂を使用しており、また透明なので定期点検時の観察が容易になります。2.樹脂工事の省力化施工方法の検討近い将来の技能労働者の減少を念頭に、樹脂工事の省力化施工の検討を行っています。維持管理分野において接着剤は不可欠の材料です。この接着剤は主剤と硬化材を現場で混ぜ合わせて使用しますが、この作業には熟練度を要します。そこで、誰が施工しても適切な品質管理ができるように、カートリッジ化したものを自動撹拌するシステムを考案し、実験室において一定の評価を得ました。今後、実際の現場で施工を行いながら、更に改良を行いたいと考えています。3.鋼橋塗替え塗装時に使用する塩分吸着剤の開発重要な社会資産である鋼橋を長く使うために、塗装の塗替えが頻繁に行われています。塗替え塗装時は鋼材面に残留する塩化物を除去する必要がありますが、鋼材面が腐食して凹凸になっていると塩化物が残留して再劣化を起こすことがあります。そこで、残留する塩化物を吸着して除去してしまう材料を開発しました。今後の需要が見込まれる工法であると考えています。4.高耐候性めっき鋼板用接着剤の開発構造物を補強する場合、維持管理コストを抑えるために高耐候性めっき鋼板を補強材として使用することがありますが、この補強材と良好に接着する接着剤がありませんでした。そこで、高耐候性めっき鋼板専用の接着剤を新たに開発することにしました。本製品を使用することで、維持管理に適用できる工法の選択肢を広げることができました。5.緩衝チェーン（落橋防止工法）の防食対策耐震工事に使用される緩衝チェーンは当社の主力商品のひとつです。多くの施工実績を持っていますが、一部において製品取付け部の腐食に対する懸念がありました。そこで、製品の価値を高めるために防食性を強化し、改良品の耐震性および防食性に関する評価試験を実施しました。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第19期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。昭和49年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業平成９年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金5,000千円）を設立平成12年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更平成13年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設平成13年７月住宅モニター制度を創設平成13年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立平成16年11月株式会社エスケーホームに商号変更平成19年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併平成22年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192－１から熊本県山鹿市鍋田178－１に移転平成22年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン平成23年９月資本金を100,000千円に増資平成26年１月熊本県熊本市に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を開設平成26年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入平成26年８月第三者割当増資により資本金を117,250千円に増資平成27年３月平成27年８月平成27年８月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資公募増資により資本金を178,950千円に増資福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成28年３月平成28年４月平成28年５月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を閉鎖
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第19期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。また、戸建住宅事業に付随して発生する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。当社が提供する「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）テーラーメイドの家「テーラーメイドの家（※１）」は、「住宅見学のための常設住宅展示場」を設けず、これにより削減できる建築費、維持費をお客様に還元する方針としており、設計自由度に優れた住宅を、手の届く価格（2,000万円前後）で提供しております。なお、「住宅見学のための常設住宅展示場」の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状のシェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。また、当社のホームページでは、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。さらに、住宅資材ついても、お客様のご要望を具現化するうえで重要な要素と捉えており、こだわりの逸品を選定していただけるように、世界中から選りすぐられた商品を展示するギャラリー「ＩＮＤＥＸ」を設けております。なお、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下８つの住宅スタイルを提案しております。住宅スタイルコンセプトＺ・Ｅ・Ｎ和が薫る、新しい日本のすまい日本人の心にすっとなじむ、懐かしくも新しい和モダンスタイルＺ・Ｅ・ＮNaturalやわらかな風合い和のぬくもり洗練された和の中に暖かさを感じるナチュラルテイストをプラスＧＬＡＳＳＡ極上の空間が生む特別な暮らし高級ホテルの上質感と寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルＧＬＡＳＳＡNatural上質モダンデザイン×ナチュラル高級ホテルの上質感と寛ぎ、やわらかさを感じるナチュラルテイストをプラスＢＬＡＮＣＯ光と風を集める自然素材の家豊かな自然と笑顔が調和する白亜の邸宅スタイル北欧スタイルやさしさとぬくもりの北欧デザイン今までにない、北欧インテリアが映えるおしゃれな住まいをルボヌールleBonheur愛おしい古さビンテージの趣き中世ヨーロッパのアンティークが息づく、時間を超えた経年美Ｐａｌｅｔｔｅ暮らしに合わせて変わるスタイル街並みに自然と溶け込む、簡素でありながら洗練されたデザイン（※１）テーラーメイドの家当社では、お客様一人ひとりの細部にわたるご要望を、紳士服の注文仕立て（テーラーメイド）のように設計図に反映し、具現化しております。これを当社では「テーラーメイドの家」と呼称しております。なお、住宅スタイルごとに基本仕様を設けており、基本仕様が同じであればどの住宅スタイルを選んでも同じ価格（ワンプライス）で提供しております。(2）無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※２）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※３）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。（※２）スケルトンインフィル建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちのいい一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。（※３）長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第30期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和62年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立昭和62年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始平成元年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）平成５年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）平成７年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）平成９年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕平成10年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設平成10年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始平成10年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設平成11年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設平成12年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設平成13年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立平成13年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承平成13年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設平成13年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖平成15年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設平成15年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却平成15年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）平成17年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月平成18年12月平成19年５月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更平成19年12月平成20年４月平成20年５月平成20年８月平成22年３月平成22年４月平成22年５月平成22年５月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設平成24年５月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年12月平成26年８月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖網走物流センターを売却東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号）「ペチカほのか」（出願番号第29432号）を種苗登録申請する
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第30期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第30期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（平成22年３月品種登録）、「ペチカプライム」（平成22年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。また、平成26年８月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」をそれぞれ品種登録申請し、現在申請中であります。当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は21,283千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】＜会社設立以前の沿革＞平成３年４月当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始平成４年４月三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更平成９年１月有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組平成９年３月京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立平成10年７月京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立平成11年12月株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更平成12年６月有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更平成14年３月京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転平成14年６月京都市右京区に、京都中央ショールームを開設平成14年11月株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更平成14年12月京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始平成15年９月株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始平成17年２月株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更平成17年３月京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設平成17年12月アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更平成17年12月株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更平成18年２月株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始平成18年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗平成19年１月京都府向日市に、乙訓店を開設平成19年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗平成20年３月愛知県半田市に、半田店を開設平成20年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗＜会社設立後の沿革＞平成21年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立平成21年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗平成22年１月滋賀県草津市に、草津店(住宅情報モール)を開設平成22年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立平成22年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗平成22年９月岐阜県大垣市に、大垣店(住宅情報モール)を開設平成22年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転平成22年10月半田店(サテライト)を移転し、半田店(住宅情報モール)を開設平成22年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始平成23年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承平成23年２月奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設平成23年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更平成23年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗平成23年７月愛知県知多市に、知多・常滑店(サテライト)を開設平成23年９月埼玉県上尾市に、上尾桶川本店(住宅情報モール)を開設平成23年９月株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化(愛知県半田市)平成23年10月東京都千代田区に、東京本部を開設平成23年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立平成23年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更平成24年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動平成24年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立平成24年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗平成24年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化。(埼玉県上尾市)平成24年11月沖縄県那覇市に、那覇店(サテライト)を開設平成24年12月埼玉県春日部市に、越谷北店(サテライト)を開設平成25年２月愛知県一宮市に、一宮北店(サテライト)を開設平成25年４月岡山市南区に、岡山中央店(住宅情報モール)を開設平成25年６月資本金を１億円に増資平成25年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗平成25年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併平成25年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転平成25年８月埼玉県川越市に、254号川越店(住宅情報モール)を開設平成25年９月東京都練馬区に、練馬店(サテライト)を開設平成25年９月静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設平成25年10月東京都豊島区に、池袋西店(家・不動産買取専門店)を開設平成25年10月平成25年10月名古屋市西区に、名古屋西店(家・不動産買取専門店)を開設ハウス・リースバック事業を開始平成25年12月京都市山科区に、山科中央店(家・不動産買取専門店)を開設平成26年２月大阪市淀川区に、新大阪店(家・不動産買取専門店)を開設平成26年６月越谷北店(サテライト)を廃止平成26年６月池袋西店を移転し、東京都中央区に、日本橋店(家・不動産買取専門店)として開設平成26年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗平成26年12月岡山中央店（住宅情報モール）を廃止平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗平成27年７月沖縄県那覇市に、那覇新都心店（サテライト）を開設平成27年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更平成28年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第31期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和60年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。平成３年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。平成５年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成７年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。平成10年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成10年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。平成10年７月マネジメント部を設置。平成12年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。平成15年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。平成17年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。平成18年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。平成18年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。平成20年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。平成20年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。平成21年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。平成23年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(平成25年11月に資本関係解消)。平成23年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。平成24年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。平成24年７月FlypanHawaii,Inc(現SSUHAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。平成24年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。平成25年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。平成26年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。平成26年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。平成26年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。平成26年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。平成27年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第31期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社ワイズエス・イー・エー、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSUHAWAII,INC.、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル、ENGAWA株式会社）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループの基幹事業として収益基盤を成すと同時に、マーケティング・コミュニケーション事業で生み出されたPRノウハウを全ての事業における戦略的な強みとして、各事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)マーケティング・コミュニケーション事業マーケティング・コミュニケーション事業は、PRはもとより、プロモーション、デジタル、コンテンツ等、時代のニーズに適応したソリューションを統合的に提供する戦略的フォーマットから成り立っており、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行っております。クライアントである企業・団体、また、その商品・サービスのマーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、幅広いサービスラインナップを取り揃え、クライアントが抱える課題に応じたソリューションの提供に努めております。(2)ＳＰ・ＭＤ事業ＳＰ・ＭＤ事業は、消費者の購買行動やライフスタイルの変遷に合わせた、あらゆる売り場と買い場の最適化を図るソリューションを提供する事業スキームへの変革と最適化を試み、成功するに至っています。キャンペーングッズの受託生産事業や雑貨グッズ類を大量に販売するOEM生産、自社製品の開発販売事業に加え、社会貢献活動を支援する新規事業にも取り組んでいます。(3)スポーツ事業スポーツ事業は、各種スポーツ競技や団体に関するPR・プロモーション、スポーツ関連のコンテンツ企画開発、海外スポーツイベントの日本招致、地方活性化を担う公共スポーツイベントのサポート、及びトップアスリートの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとする始めとするアスリートマネジメント領域における業務やオリンピック・パラリンピック開催決定によって活況を呈しているスポーツビジネスを牽引する多様なビジネスモデルに取り組んでおります。(4)bills事業bills事業は、当社とマネジメント契約するレストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーとの協業で展開するレストラン「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビジネスを行っております。2016年6月時点では日本国内4店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道※二子玉川店はライセンス供与）、海外3店舗（ハワイ、韓国二店舗）を展開しております。(5)開発事業開発事業は、グループ独自の事業を創造することを主とした多彩な事業展開を行っております。これまでに、レストランbillsやクムナムエンターテインメントといったビジネスを創出し、事業化を成功させてまいりました。現在においてはスポーツやインバウンド、ヒューマンリソース、IOT等、時代のキーワードをテーマにした複数の取り組みを行っております。（用語の説明）ＰＲ……ＰＲコンサルティングのＰＲ（ピーアール）とは、PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、ＰＲによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。ＳＰ……ＳＰ（セールス・プロモーション）とは、SalesPromotion（店頭販促）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けＳＰや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けＳＰ、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けＳＰ等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、ＳＰ事業における業務領域も広がりをみせております。ＭＤ（エムディー）とは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画」）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。■当社グループ会社構成図■5セグメントの関係性グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第31期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（子会社の異動について）（株式取得による会社等の買収）当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、BulbousCellMediaGroup株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、平成27年10月31日に取得いたしました。１．株式取得の相手の名称RaymondPedersen２．買収した会社の名称、事業内容及び規模(１)名称BulbousCellMediaGroup株式会社(２)事業内容在住外国人富裕層向けフリーペーパー「TokyoWeekender」発行オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション(３)資本金9,000千円３．株式取得の目的2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。４．株式取得の時期平成27年10月31日５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(１)取得する株式の数900万株(２)取得価額27,000千円(３)取得後の持分比率100％６．資金調達の方法自己資金（会社分割）当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年12月1日を効力発生日として、「OMOTENASHINIPPON」事業を、新設分割（以下、「本分割」）により設立するENGAWA株式会社（以下、「ENGAWA社」）に承継させることを決議しました。１．会社分割の目的当社グループは、中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」で発表の通り、2020年を重要なマイルストーンとした成長を計画しております。当社を取り巻く市場環境を鑑みると、現在、訪日外国人旅行者数は急増しており、2014年には約1,300万人を記録（対前年30％成長、日本政府観光局発表）、2020年には2,000万人以上に増加すると予測されております。さらに、外国人旅行者による国内消費額は2014年の2兆円から2020年には4.7兆円に増大するという試算も発表されております。このような動向を受け、企業や自治体による外国人をターゲットとしたマーケティングニーズの高まりが見込まれます。かかる市場機会に対し、2014年に始動した「OMOTENASHINIPPON」事業とは、「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI（順不同）が実行委員会を組成し開始した事業です。本事業は、ローンチ後まもなく、時代にフィットしたユニークなビジネスが全国商工会連合会の「中小企業販売力強化支援モデル」補助事業として選定を受けました。さらに、昨年末に開催した「OMOTENASHISELECTION2014」（「おもてなし」という日本独自の想客精神にもとづく高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスを表彰し、プログラム広報から国内外販路開拓までを支援するプロジェクト）においては受賞企業がその”お墨付き”をマーケティングに活用するなど、初年度から大きな盛り上がりを見せ、本年の継続実施も決定しております。さらに受賞商品の販路として、日本橋高島屋やドバイのジャパントレードセンターをはじめ、グローバルでの販売網を確保し、商品販売の支援も展開中です。このように、新規事業「OMOTENASHINIPPON」においては、様々な協力団体や参画企業と連携を図りながら、ライセンス事業や販売事業等を主眼とした活動を行ってまいりました。今後、2020年までにライセンス許諾事業社数は累計2,200社、また、グローバルでの流通総額は累計で166億円を計画しており、さらなる飛躍を見据えています。当社は、このような世界の注目が日本に集まり活況に沸くことが期待される2020年の消費市場において中心的役割を果たすジャパン・ブランドの確立とそこから派生するビジネス商機を最大化したいと考えており、同事業を分社化することで意思決定と実行の迅速化を実現すべく、当該会社分割によりENGAWA社を設立いたしました。なお、ENGAWA社の代表取締役には、当社の新規事業開発を担うムーブメント・パーティ戦略本部本部長で、本事業責任者であった牛山隆信が就任しました。２．会社分割の方式本分割は、当社を分割会社とし、ENGAWA社を新設分割設立会社（以下、「新設会社」）とする新設分割（簡易新設分割）です。３．分割する事業部門の概要「OMOTENASHINIPPON」事業平成27年６月期売上高22,238千円４．新設分割会社の概要商号ENGAWA株式会社（読み：えんがわ）本店の所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号代表者の氏名代表取締役社長牛山隆信資本金の額10,000千円（設立時）
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第36期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社の設立は昭和55年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が昭和52年７月のため、その時点から記載しております。年月事項昭和52年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行昭和55年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立昭和57年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受昭和57年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更平成２年２月不動産部を開設平成７年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊平成10年４月本社機能を横浜市青葉区に移転平成10年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設平成11年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化平成12年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化平成13年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊平成18年４月横須賀支社を開設平成18年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）平成19年７月タウンニュース紙面をオールカラー化平成19年８月不動産部を廃止平成19年12月神奈川営業部を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月「Web版タウンニュース」開始平成24年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立平成24年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設平成25年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊平成28年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第36期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計50地区51版発行しております（平成28年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。三大紙（朝日、毎日、読売新聞）を中心に折込み配布しておりますが、一部日本経済新聞、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、平成22年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告も販売開始しております。さらに、平成24年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、そして平成28年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートしております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。年月事項平成６年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。平成８年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。平成13年４月本社を大阪府豊中市に移転。平成13年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。平成14年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。平成15年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。平成15年７月東京都港区に東京支社を開設。平成15年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。平成18年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。平成18年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。平成19年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。平成19年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。平成22年２月東京支社を東京都千代田区に移転。平成27年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業及び健康補助食品事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。医薬臨床研究支援事業は、昨今のEBM(EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の機運の高まりもあって医師主導型の臨床研究等が活発になっていることから需要が旺盛であり、順調に受託を積み上げております。特に当社グループが得意とする糖尿病領域において従来の医薬品と作用機序が異なる新薬が次々と開発されていることもあり、当該事業の需要の拡大が期待できることから、新たな収益の柱となり得る事業として注力しております。㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販に加えて有名百貨店等への卸売りを行っております。（マーケティング事業）マーケティング事業は㈱博報堂と合弁で設立した子会社である㈱エビデンスラボが営む事業であり、健康補助食品等のマーケティングリサーチや一般社団法人大阪府内科医会および神奈川県保険医協会等との提携による健康補助食品等の市販後調査等の事業を行っております。また、フィンランドの大手飲料メーカーから導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は、日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。