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株式会社明治座
有価証券報告書－第82期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和47年８月株式会社明食設立昭和51年11月森下ビル購入昭和53年６月株式会社エム・シー設立昭和61年１月株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成15年２月株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更平成18年９月株式会社明治座ダイニングプロモーション設立平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成20年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成21年11月株式会社レッツ明治設立平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成22年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成25年４月株式会社明治座ダイニングプロモーション解散平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立
株式会社明治座
有価証券報告書－第82期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治が、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、芸能人のマネジメント業務等をしております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険の仲介コンサルタント業務を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を、当連結会計年度に新設しました非連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第82期(2015/09/01－2016/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役３名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。ニ．会計監査の状況当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。(A）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員廣田弘監査法人セントラル（注）業務執行社員熊谷盛樹監査法人セントラル（注）（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。(B）監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名ホ．社外監査役との関係当社では、現在、社外監査役３名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。なお、社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)35,400(－)監査役（うち社外監査役）3(3)9,600(9,600)合計845,000（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与18,204千円を支払っております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第82期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から平成31年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/03/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、平成28月３月１日にアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当連結事業年度(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)の経営成績を連結したものであります。年月事項平成27年10月15日アクサスおよびＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、本株式移転に係る株式移転計画書の作成および経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサスおよびＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサスおよびＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議致しました。平成28年３月１日アクサスおよびＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立致しました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場致しました。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/03/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社グループ（当社および当社の関係会社）は、提出会社、子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売および酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社および子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下の通りであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業(1)ヘルス＆ビューティーケア事業部美と健康をカラダの内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えています。(2)ライフスタイル事業部生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコンフォート」、より機能性・デザイン性をセレクトした「ツールズ＆デザイン」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、先鋭的なファッションアパレルをセレクトした「ヴァリドール」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えています。(3)アスレ事業部アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。(4)ホームキーパー事業部住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。(5)アルコ事業部圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、国産・輸入食品および菓子等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しています。アクサス株式会社卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業貿易事業本部世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しています。アクサス株式会社その他不動産賃貸事業アクサス株式会社ＡＣリアルエステイト株式会社保険代理業ＡＣサポート株式会社事業系統図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/03/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式移転に関する契約当社は、平成28年３月１日においてアクサスを取得企業、ＡＣリアルエステイトを被取得企業として株式移転による共同持株会社として設立されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。（２）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスおよびＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。アクサスは、平成28年３月１日付でＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（３）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
株式会社大庄
有価証券報告書－第45期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和46年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。昭和48年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。昭和51年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。昭和53年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。昭和56年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。昭和57年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。昭和60年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。平成元年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。平成元年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。平成元年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。平成２年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。平成２年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。平成２年９月関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。平成２年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）平成３年３月関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。平成３年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。平成３年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。平成３年５月１：40の株式分割。平成３年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。平成３年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。平成３年７月健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。平成４年４月株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。平成４年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。平成５年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。平成５年10月１：1.1の株式分割。平成５年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。平成５年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。平成６年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成６年７月公募による新株式発行（800,000株）。平成６年10月１：1.5の株式分割。平成６年11月輸入業務を目的とするSHOYA(THAILAND)COMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）平成７年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。平成７年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。平成８年４月第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限平成15年２月28日）平成８年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）平成８年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。平成８年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。年月事項平成９年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。平成９年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。平成10年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成10年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。平成10年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。平成10年８月公募による新株式発行（1,000,000株）。平成10年10月１：1.2の株式分割。平成11年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成11年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。平成11年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。平成11年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。平成12年２月公募による新株式発行（1,500,000株）。平成12年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。平成12年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。平成12年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。平成13年11月リード株式会社を吸収合併。平成14年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成15年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。平成15年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。平成16年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。平成16年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。平成17年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。平成17年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。平成17年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。平成18年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。平成19年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成20年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。平成21年３月平成23年９月平成27年10月平成28年８月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
株式会社大庄
有価証券報告書－第45期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔その他事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。また、連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。なお、当社は、㈱アルスの全株式を平成28年８月31日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印…連結子会社※印…持分法適用関連会社
株式会社白鳩
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、昭和40年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和49年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立昭和51年３月靴下の通信販売を開始昭和59年３月アバンティ店(京都市南区)オープン平成７年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入平成17年３月携帯公式サイトオープン平成17年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店平成17年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転平成18年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店平成21年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店平成21年11月プライバシーマーク取得平成23年11月新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転平成23年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン平成24年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン平成24年10月インターネットショッピングモール「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)へ出店平成25年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店平成25年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店平成25年11月インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店平成26年２月本店グローバル店(自社サイト)オープン平成26年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場平成26年９月インターネットショッピングモール「Qoo10-Singapore」(シンガポール)に出店平成28年２月将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得平成28年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン
株式会社白鳩
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「DeNAショッピング」・「Qoo10」等のインターネット上のショッピングモールがあります。「楽天市場」において、当社は９年連続でショップ・オブ・ザ・イヤー(インナー・下着・ナイトウェアジャンル部門)を受賞しております。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterとFacebookの公式サイトも運営しております。顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月平成24年８月平成25年８月平成26年８月平成27年８月平成28年８月会員数(人)473,600509,600538,919719,185765,585リピート顧客数(人)65,90685,354110,710132,958130,644１度購入顧客数(人)260,060321,265397,163444,806506,310リピート率(％)20.221.021.823.020.5(注)１会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。２リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。３１度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。４リピート率…リピート顧客数÷（リピート顧客数+1度購入顧客数）当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約9,500品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で119ブランドをラインアップしております。(平成28年８月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、本社に併設した配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることにより、１日の出荷枚数が17,141枚、出荷個数が7,251個まで可能となりました(平成28年６月21日実績値)。推定年間出荷可能個数は、2,255,061個(１日7,251個/311日営業の場合)となり、平成28年８月期出荷個数実績886,300個の約2.5倍のキャパシティがあります。また、流通のボーダレス化に伴い、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)の必要性に対し、今後の流通の多角化を睨み、JANコードと重量計測(＊３)の対応も開始いたしました。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・勤怠・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書平成11年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書平成21年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等平成21年１月１日～平成21年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)(3)当社が当期に取得した固定資産に関する重要な契約当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、固定資産（土地及び建物）の取得について相手先と本契約の締結を行うことを決議し、同日付で本契約の締結を行いました。１．取得の理由当社の業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図ることを目的とした将来の新たな物流センター建設用地として取得いたします。２．取得資産の内容資産の名称及び所在地：土地及び建物京都府京都市伏見区竹田向代町22取得価額：877,000千円現況：倉庫３．取得の相手先の概要名称：株式会社合通所在地：大阪市福島区福島５－３－８代表者の役職・氏名：代表取締役大和隆人事業内容：総合物流業資本金：240,000千円設立年月日：昭和25年４月12日なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。４．取得の日程取締役会決議日：平成27年12月17日契約締結日：平成27年12月17日物件引渡期日：平成28年２月12日(4)当社が当期に締結した資金の借入に関する重要な契約当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、平成28年２月12日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。１．資金借入の理由平成27年12月17日開催の取締役会において決議した、固定資産の取得に伴う資金の借入であります。２．借入の内容①借入先株式会社滋賀銀行株式会社三菱東京UFJ銀行京都中央信用金庫②借入金額350,000千円300,000千円200,000千円③借入金利固定年利④借入実行日平成28年２月12日⑤借入期間10年⑥担保の有無有⑦保証の有無無
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第101期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和10年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目２番地)に株式会社山加商会を設立昭和23年９月商号を変更し山加電業株式会社とする昭和24年10月建設業法の制定により、電気工事業の登録を行う昭和24年10月仙台市に仙台営業所(現仙台支社)を設置昭和25年３月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注昭和25年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注昭和29年５月電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注昭和30年７月古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注昭和33年７月名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支社)を設置昭和34年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置昭和36年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注昭和38年９月東京都渋谷区上通二丁目２番地(現東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号)に本社を移転昭和40年６月東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注昭和51年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注昭和54年10月東京都渋谷区渋谷二丁目11番３号に本社を移転昭和57年11月資本金を２億円余に増資昭和61年８月東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進昭和63年10月東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注平成３年12月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注平成４年４月事務管理の充実をはかるため、管理本部を設置平成５年４月創業70周年を機にＣＩを導入平成６年10月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月資本金を７億４千４百万円余に増資平成10年３月資本金を８億２千３百万円余に増資平成16年４月事業統括本部を新設平成16年７月株式会社システック・エンジニアリング(現持分法適用関連会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転平成17年10月モバイル事業部(現本社第二事業部)を新設平成18年５月資本金を９億８千９百万円余に増資平成18年７月富士装備株式会社(現株式会社東京管理)の全株式を取得平成19年12月企画部を新設平成20年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得平成24年10月株式会社東京管理と富士装備株式会社が株式会社東京管理を存続会社として合併平成24年12月東京都豊島区南池袋一丁目10番13号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」を製作平成25年12月海外事業部を新設平成27年７月生産管理本部を新設
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第101期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業部門架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社株式会社システック・エンジニアリング内線事業部門電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工,情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)昭和39年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始昭和46年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始昭和53年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化昭和54年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立昭和60年12月㈱ノブ(昭和58年３月前身会社設立、平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始昭和61年６月㈱サナ(平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立昭和63年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化平成５年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立平成６年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入平成８年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化平成13年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化平成14年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入平成16年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立平成19年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立平成19年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)平成23年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得平成24年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造並びに販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱ボナンザ、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱ボナンザにて化粧品及びトイレタリーの製造並びに販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。また、㈱常盤メディカルサービスでは、化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、㈱ノエビアは直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱にて事業を行っております。常盤薬品工業㈱では、主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにてＯＥＭ生産の事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社が化粧品販売等を行っております。(2)医薬・食品事業常盤薬品工業㈱では、一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品（滋養強壮ドリンク剤等）、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造並びに販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスでは、配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品（滋養強壮ドリンク剤等）、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアでは、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品、医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局薬店等で販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じての配置販売も行っております。㈱ノエビアでは、委託販売を行っております。海外においては、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社が食品の販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアでは、アパレル、ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションでは、航空運送事業、運航受託及びハンドリング事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）は、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）は、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。化粧品及び医薬・食品に係わる広範囲の技術を統合して、美と健康に有用な独自の商品開発を推進しております。東京大学大学院医学系研究科内に開設された「骨免疫学」寄付講座（平成28年５月開設）に寄付を介して研究技術の発展に貢献しております。また高付加価値商品の早期投入と研究開発の効率化を促進するため、平成27年４月にかながわサイエンスパーク内に開設した未来型コミュニケーションラボ「東京研究所」、東京医科大学薬理学分野内に開設した産学連携講座「神経皮膚連携分子医学講座」を通じて技術導入を促進させ、安心で安全はもとより機能性が最大限発揮できる化粧品、栄養補助食品、医薬品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,185百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図るとともに、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビア505薬用エンリッチローションノエビアの強みとする独自の植物研究の成果を応用した基幹エイジングケアシリーズから、従来の２倍の「５つのオリジナルエキス」と新たに「シロキクラゲエキス」を配合した濃密化粧水が誕生。濃厚なうるおいがとけ込むように浸透する新感覚で豊潤な素肌が持続。カウンセリング販売ノエビアバイオサイン薬用インナートリートメント進化したマイクロカプセル配合でブースター効果を高め、医薬部外品としてリニューアル。長寿遺伝子「ＳＩＲＴ１」の量だけでなく機能にもアプローチした美容液。カウンセリング販売なめらか本舗シリーズ保湿ラインへ泡洗顔、メイク落としミルク、とろんと濃ジェルを追加投入。リンクルラインへクレンジング洗顔、メイク落としを追加投入。セルフ販売ノブＬ＆Ｗシリーズ敏感なお肌を考えた高保湿エイジングケアシリーズ。刺激を感じやすい敏感なお肌にうるおいを与え、ハリや透明感のあふれる肌に。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態エクセルシリーズＷエンドカラーマスカラ、アイシャドウ、付着性のよいチークなど、新色新商品の追加投入。リップスティックリニューアル。時間訴求をしているアイブロウの追加。セルフ販売毛穴パテ職人シリーズ毛穴に着目したＢＢクリームに２品の新色を投入。キティちゃんコラボ。ひんやりＢＢスプレー、ＢＢメルティバーなど追加。セルフ販売基礎研究分野一般消費者を対象としたモニター試験により、肌状態と化粧品の嗜好性の関係を明らかにしました（「第11回日本感性工学会春季大会」発表）。化粧水の物性・機能と嗜好性の関係を明らかにし、嗜好性を客観的に予測できる可能性を報告いたしました（「第18回日本感性工学会大会」にて発表）。当事業における研究開発費は994百万円であります。医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。医薬品・医薬部外品商品名称主な特徴販売形態トキワイブプロエースＡ熱や痛みの原因となるプラスタグランジンの生成を抑制するイブプロフェン配合の解熱鎮痛薬。規制緩和により第２類医薬品となり新配置にて展開。配置販売医薬品南天のど飴シリーズ南天実乾燥エキス配合の医薬品咳止め薬、南天のど飴を再販売。味バリエーション（はちみつ梅風味・はちみつジンジャー風味・はちみつ柚子風味・はちみつレモン風味・はちみつオレンジ風味）を加えて合計６品目。セルフ販売食品商品名称主な特徴販売形態ノエビアアガリクスハイパーＥＸ余すことなくエキスを抽出。アガリクス由来多糖タンパク複合体（β-グルカン含有）及びアガリクス由来ＦＣエキス増量。カウンセリング販売ノエビアザクロ酢熱中症対策として、南大東島の海塩・にがりを配合。ザクロを発酵して得られる果実酢にザクロ果汁＆はちみつをブレンド。さらにビタミンＣ、ビタミンＢ1、Ｂ2、Ｂ6、ナイアシンを配合した飲みやすく美味しい濃縮酢飲料。カウンセリング販売ＢＥＡＵＰＯＷＥＲプラセンタSparklingプラセンタ、コラーゲン、ヒアルロン酸配合の炭酸飲料で、華やかさを有するピーチ＆マスカット風味。セルフ販売トキワアミノＶ筋肉成分であるたんぱく質のもととなる栄養素として３種のアミノ酸「ＬＧＡアミノ酸」（ロイシン・グルタミン酸・アルギニン）にＨＭＢカルシウムを配合した飲みやすいゼリー剤。配置販売基礎研究分野食品表示法（平成27年４月施行）の機能性表示食品について、日本抗加齢協会を通じて６素材９機能の研究レビュー作成を実施しました（新刊書籍「機能性表示食品ＤＡＴＡＢＯＯＫ」・「ドクターが教えるあなたのカラダとサプリメント」（メディカルレヴュー社）収載）。南天実エキスが細菌の感染から炎症症状まで幅広く作用していることを明らかにしました（「第55回日本薬学会東北支部大会」にて発表）。当事業における研究開発費は191百万円であります。その他の事業研究開発活動を行っておりません。