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株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和41年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。昭和48年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。昭和55年２月墓石の販売・施工業を開始。昭和58年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。昭和59年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。昭和62年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。昭和62年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。昭和62年４月谷山御所霊園募集・販売開始。昭和63年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。平成元年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。平成２年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。平成２年７月三浦霊園販売開始。平成５年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。平成５年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。平成５年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。平成５年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。平成６年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。平成６年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。平成６年12月白岡霊園募集・販売開始。平成７年８月山の手浄苑募集・販売開始。平成７年８月東京都町田市に町田営業所を設置。平成７年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。平成８年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。平成８年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。平成８年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。平成９年３月朝霞東霊園募集・販売開始。平成９年６月せたがや浄苑募集・販売開始。平成９年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。平成10年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。平成10年９月赤塚霊園募集・販売開始。平成10年９月浦和霊園募集・販売開始。平成12年１月市川聖地霊園募集・販売開始。平成12年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。平成12年６月高島平霊園募集・販売開始。平成12年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。平成13年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。平成13年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。平成13年３月高島平会館を竣工。平成14年５月株式会社マッチングシステムズを設立。平成16年３月株式会社マッチングシステムズ清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。平成17年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。平成17年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。平成18年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容平成19年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を設置。平成19年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。平成20年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。平成21年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。平成21年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。平成21年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。平成22年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。平成23年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。平成23年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。平成23年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。平成24年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。平成24年６月平成24年12月平成25年１月平成25年５月平成25年７月平成27年８月平成27年11月平成27年11月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。横浜三保浄苑募集・販売開始。千葉県流山市に東葛支店を設置。櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、総合供養産業として、一般顧客を対象とした霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主要な事業内容としております。(1）霊園事業墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。(2）堂内陵墓事業堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発・建造の支援、募集販売代行、管理に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始しました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名などの文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、当社が、その債務保証を行うこともあります。堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」の販売を行っております。一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との自覚をもって進めております。堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増している認知度と共に高い評価を受けており、販売は順調に推移しております。(3）葬祭事業平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、当初より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るを基本方針に据え、自社開発の生花祭壇システムによる内製化・コストダウンを実現し、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、終活セミナーを随時開催すると共に、信託会社及び司法書士法人と提携し「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。当社は上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて運営しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者のニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」をコンセプトに、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間公益財団法人霊園開発協会谷山御所霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人扶桑山感応寺千葉ニュータウン霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人高明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理平成32年１月31日宗教法人扶桑山感応寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大徳院両国陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和30年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業昭和31年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）昭和32年３月東京都中央区銀座に本社を移転昭和32年３月旭硝子㈱が資本参加昭和33年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）昭和34年２月仙台出張所を開設（現東北支店）昭和38年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）昭和46年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置昭和49年７月東京都中央区京橋に本社を移転昭和50年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立昭和56年２月プレスト産業㈱を吸収合併昭和59年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更昭和59年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転平成３年９月東証第二部上場平成４年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成７年６月東証第一部上場平成11年10月本社設備部門がISO9001認証を取得平成12年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得平成12年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止平成13年６月東京都品川区勝島に本社を移転平成14年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併平成15年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化平成20年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得平成21年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得平成21年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併平成23年６月東証第二部上場平成24年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得平成24年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結平成24年８月㈱イナートガスセンターを設立平成24年10月沖電気防災㈱を子会社化平成25年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結平成25年10月東京都港区台場に本社を移転平成25年12月東証第一部上場平成26年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結平成26年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化平成27年１月平成28年２月平成28年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において綜合警備保障株式会社（以下「綜合警備保障」といいます。）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。(1)資本業務提携の理由当社グループの主たる事業である防災事業は、綜合警備保障の主たる事業であるセキュリティ事業と密接な関係にあり、当社グループが手がける各種防災設備の施工・保守点検のハード面と綜合警備保障が得意とする管理・運用といったソフト面が合わさることにより、設備の納入から運用までリスク管理の環境を丸ごと顧客に提供することが可能となります。綜合警備保障と強固な関係を築くことが、短期的なシェア拡大にとどまらず、火災報知、消火設備に囚われない両社の得意分野を活かした新製品・新サービスを創造し、新たな発展につながると判断し、このたび当提携を実施することといたしました。(2)契約の相手会社の名称綜合警備保障株式会社(3)契約締結の時期平成28年２月５日(4)契約の内容①業務提携両社は次の内容の実現に向けて協力してまいります。・防災設備の多くは消防法により設置が義務づけられており、当該設備の市場シェア拡大に向け、防災システムの開発及び共同運用による付加価値の向上を目指します。・消防法で定められた能力以上の消火設備を開発し、警備との新たな連携及び警備能力の向上を目指します。・両社のシナジー効果により火災報知、消火設備に囚われないサービス領域の創出をしてまいります。また、人的サポートとして、平成28年６月24日開催の当社定時株主総会の決議をもって綜合警備保障が指名する者（１名）が当社役員に就任いたしました。②資本提携当社は、本契約に基づき、綜合警備保障発行済株式総数の0.03％（平成28年３月31日現在）にあたる35,000株を取得いたしました。また、綜合警備保障は、本契約に基づき、当社の普通株式550,000株（平成28年３月31日現在）を取得しました。２．当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューセックとの間で、当社を存続会社とする吸収合併により両社が経営統合することを定めた合併契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。(1)合併の方法当社を存続会社とし、株式会社ヒューセックを消滅会社とする吸収合併であります。(2)合併期日平成28年10月１日(3)合併に際して発行する株式及び割当本合併による株式その他の金銭の割当はありません。(4)引継資産・負債の状況当社は、株式会社ヒューセックの一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎます。(5)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金700,549千円事業内容各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売等の防災事業
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業一般火災用の泡消火薬剤では、人体への安全性及び環境負荷の低減を考慮し、労働安全衛生法等の規制対象物質を含まない薬剤の特例国家検定型式を取得する開発を継続して行っております。また、当該泡消火薬剤技術を応用した、より環境負荷の低い泡消火設備の開発を行っております。平成28年４月より、避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院には原則としてスプリンクラー設備の設置が義務付けられました。当該設置基準に対応するため、従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の開発を行い、第三者機関の認定型式を取得、製品化いたしました。また、275㎡未満の小規模社会福祉施設向けのパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の開発も行っており、第三者機関の認定型式試験を受検中であります。近年、需要が高まってきている二次電池について、その安全対策の研究を行っております。従来の消火の概念にとらわれず更に一歩踏み込み、火災になる前に異常を捉えて未然防止するシステムの開発を行っております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミ製容器について、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなど、アルミ製強化液消火器の開発を行っております。また、その軽さから女性や高齢者等にご好評頂いているアルミ製容器のＡＢＣ粉末消火器について、より高品質、より安価であることを目指して、モデルチェンジの開発を行っております。平成26年５月に発生した東京都町田市の工場におけるマグネシウム火災を受け、金属火災等特殊火災の消火技術に大きな関心が寄せられておりますが、当社も更なる性能向上を目指し金属火災用消火剤の改良を行っております。(3）車輌事業消防車輌は、総重量が関係法令で規制されており、軽量化を図ることで、より多くの消防資機材の搭載が可能となります。このような背景から、消防車輌のボディに樹脂系材料を導入するなどの軽量化に関連した開発を引き続き行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、259百万円であります。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第149期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治８年８月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。明治10年２月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。明治27年９月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。明治33年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。明治38年３月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。明治39年６月栃木県日光市に細尾発電所を建設。明治44年11月組織を変更し、古河合名会社とする。大正７年４月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。昭和８年３月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。昭和16年２月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。昭和17年４月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。昭和17年９月増資を行い、株式の一部を公開。昭和19年８月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。昭和19年12月栃木県小山市に小山工場を建設。昭和24年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和25年２月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。昭和45年１月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。昭和46年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。昭和47年５月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を２億株から４億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。昭和47年６月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。昭和48年２月足尾銅山を閉山。昭和48年４月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。昭和49年７月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。昭和51年７月高崎新工場完成、移転。昭和62年３月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。昭和62年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。昭和63年６月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。平成元年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を４億株から８億株に増加する。平成２年９月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。平成９年１月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。平成９年７月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。平成10年６月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）平成10年７月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。平成11年４月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。平成11年６月経営機構の改革として執行役員制度を導入。平成12年４月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）平成12年４月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。平成12年４月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に社名変更。平成14年１月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。平成15年５月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。平成15年８月古河不動産株式会社を吸収合併。平成15年９月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。平成15年９月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社、「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。平成15年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。平成15年12月第三者割当による新株発行を実施。平成16年３月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。平成16年５月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。平成16年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。平成17年３月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要６事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。平成18年２月さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。平成20年４月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。平成20年４月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。平成20年７月平成21年12月平成23年１月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。平成23年12月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。平成24年１月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。平成24年６月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。平成24年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。平成25年３月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。平成26年10月平成27年６月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に社名変更。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第149期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社37社および関連会社11社で構成され、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械事業、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル事業、古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック事業、古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属製錬事業、古河電子㈱を中核事業会社とする電子材料事業、古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等を主な事業としております。当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。これらの製品および部品の一部については、子会社古河キャステック㈱から供給を受けております。（子会社３社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社９社、関連会社６社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社５社、関連会社２社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。これらの一部を関連会社いわき半導体㈱に販売しております。（子会社２社、関連会社１社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社１社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社１社）その他の部門：上記の７つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱は子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社５社、関連会社２社）事業の概要図は次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第149期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費は、26億80百万円です。(1)産業機械部門産業機械部門では、高揚程スラリーポンプの開発を行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は77百万円です。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では、超大型油圧ブレーカの開発のほか、各国排ガス規制の対応、油圧クローラドリルやトンネルドリルジャンボに搭載する高出力油圧ドリフタの開発等を行っております。ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は８億11百万円です。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーンの開発及びミニ・クローラクレーンの機能拡充と排ガス規制の対応を行っております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億50百万円です。(4)電子部門電子部門では、窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、シンチレータ結晶の応用展開として、PEM装置（PET方式による乳がん診断装置）や放射線測定器の開発等を行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は12億68百万円です。(5)化成品部門化成品部門では、導電ペースト用銅粉末や抗菌用銅酸化物の開発のほか、鉄系素材の開発を行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は１億72百万円です。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和32年６月熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年２月新社屋が熊本市九品寺３丁目15番７号に完成、本社を移転。昭和37年８月福岡出張所を支店に改めた。昭和40年３月長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。昭和43年２月長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年４月熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地（除く沖縄）並びに北九州市に支店社屋新築。昭和47年７月熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年５月本社別館新築。電算機導入稼働開始。昭和53年12月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和59年８月熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ（現連結子会社）を設立。昭和60年９月東京銀座に東京支社を開設。昭和61年４月西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。平成２年７月新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。平成４年４月日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）から通信設備工事総合種の認定。平成４年８月電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。平成10年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年３月ISO9001（品質保証の国際規格）を取得。平成11年４月大阪市に関西支店を開設。平成15年４月OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得。平成16年10月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得。平成17年４月技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。平成20年７月コンプライアンス推進室・ＮＴＴ本部ホームソリューション推進部を新設。平成21年９月電動バケット車を導入。平成24年４月宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月宏正工業株式会社、株式会社ニースエンジニアリングの連結子会社間合併により株式会社シスニックを設立（現連結子会社）。平成26年10月西日本システム建設株式会社から株式会社ＳＹＳＫＥＮに社名変更。平成27年５月新社屋が熊本市中央区萩原町14番45号に完成、本社を移転。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社６社及び関連会社４社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(1）情報電気通信事業情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。(2）総合設備事業総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。(3）その他・機器材料販売…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社西日本電材㈱及び関連会社九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。・ソフト開発販売…子会社㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。・運送業…関連会社九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。・リース業…子会社西日本電材㈱及び関連会社九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２千８百万円となっております。また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。（情報電気通信事業）・「光ケーブル垂れ下がり防止具」の開発ケーブルとけん引ロープの連結部に取付け、ケーブルの移動を制御できるストッパー機能付きの垂れ下がり防止具を開発しております。・「ガスボンベ養生キット」の開発乾燥空気ボンベの固定作業時間を短縮できるフック付ゴムと固定ベルト、ボンベ減圧弁バルブを覆うことで悪戯防止を図る専用キャップ等から成るガスボンベ養生キットを開発しております。・「電柱把持具」の開発電柱の重心点に近い位置に玉掛けワイヤを取り付けても電柱の傾きを小さく保ち、穴堀建柱車のブームが電力線等へ接触するのを防ぐ器具を開発しております。・「架上ラック昇降時の梯子」の改善標準局舎の架上ラック（約3.6ｍ）への昇降において、従来の伸縮式梯子（軽太）では持ち運びや安全性に問題があることから、軽量・コンパクトで労働安全衛生規則第556条に準拠した梯子に改良しております。情報電気通信事業に係る研究開発費は３百万円であります。（総合設備事業）研究開発活動は特段行われておりません。（その他）・「デジタルサイネージシステム」の開発小規模零細企業でも簡単に利用できるデジタルサイネージシステムを開発しております。デジタルサイネージは活性化しているものの、専用端末が必要であり利用に際し制約も多く高価格といった理由から、中小零細企業に手の届くものではありませんでした。それを全て既存の汎用製品を利用して「安価・簡単・便利」に従来の広告媒体と同様の電子看板ができる仕組みとなっております。その他に係る研究開発費は２千５百万円であります。
英和株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。昭和23年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。昭和26年10月圧力計等の販売開始。昭和27年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。昭和27年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。昭和31年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。昭和36年２月神戸市に神戸営業所を開設。昭和38年１月岡山市に岡山営業所を開設。昭和39年11月広島市に広島営業所を開設。昭和40年10月札幌市に札幌営業所を開設。昭和42年４月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。昭和52年３月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。昭和62年４月商号を英和㈱に変更。平成元年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。平成５年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。平成８年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。平成10年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。平成13年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。平成15年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。平成15年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。平成16年４月国際営業部を設立。平成16年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。平成17年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成17年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。平成18年３月ＩＳＯ９００１認証取得。平成18年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。平成19年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成20年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。平成20年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成25年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成26年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。
英和株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円昭和24年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。昭和34年５月日本製麻株式会社に社名変更。昭和36年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。昭和44年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。昭和46年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。昭和50年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。昭和55年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(昭和59年３月売却)。昭和60年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。平成２年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。平成３年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。平成４年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。平成５年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。平成６年２月関西工場閉鎖。平成７年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。平成９年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。平成11年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。平成22年３月ホテル・レストラン事業の廃止。平成24年３月水産事業の廃止。平成25年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/12/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。昭和35年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。昭和36年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。昭和38年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。昭和38年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。昭和40年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。昭和45年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。昭和47年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。昭和58年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。平成５年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。平成15年９月福岡営業所を閉鎖。平成16年９月営業部を東京都中央区に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/12/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の50.77％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/12/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容取締役の報酬総額8,987千円監査役の報酬総額102千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)6,600千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(注３)当社の監査役１名は平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結時まで、社外監査役であり、社外監査役であった期間に受けた報酬は75千円です。(注４)上記のほか社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬は3,412千円であります。(３)会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。指定有限責任社員業務執行社員山口直志指定有限責任社員業務執行社員小泉淳また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。(４)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(５)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/12/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は7,578千円となっております。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。昭和36年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。昭和39年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。昭和49年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。昭和54年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。昭和56年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。昭和60年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。昭和63年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。平成元年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。平成２年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成４年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成６年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。平成６年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。平成12年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。平成12年11月医療栄養食の製造を開始。平成12年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。平成13年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。平成14年２月登録番号ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。平成14年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。平成16年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。平成16年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。平成17年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。平成17年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。平成17年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。平成17年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(平成18年１月上場廃止)平成20年３月株式会社ソルケアを清算。平成22年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。平成25年７月オーケー食品株式会社を清算。平成26年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。平成28年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品などの製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料など機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、各種機能食品、各種機能食品受託加工など水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業などその他その他商品など以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である大連味思開生物技術有限公司は、平成28年３月31日付けで出資持分の全部を譲渡しております。