ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。①企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ロ．企業統治の体制の概要本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。ニ．内部統制システム当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法務担当部門は、コンプライアンス研修等を実施し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り組むこととする。また、内部監査部門は、業務執行や管理状況について監査を行い、不正行為等に対する牽制とチェックを行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。監査役及び内部監査担当部門は、その権限において文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び営業取引等にかかるリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務担当部門が行うものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行う。また、常勤取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗の状況把握を行う。５．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社子会社に対しては業務執行の状況について報告を行う体制を構築し、その状況を掌握することとする。内部監査部門は子会社の業務執行、管理状況について内部監査を行い業務の適正を確保する体制を構築する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を行っていないが、必要に応じて、監査役業務補助のためスタッフの設置等の対応をとるものとする。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号により監査役業務補助のスタッフを設置する場合は、当該スタッフの独立性を確保するため、任命、異動、人事考課等の人事権に関する事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役が取締役会ほか重要な会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には速やかに監査役に報告する。また、内部監査部門は、内部監査の内容について適宜監査役に報告し、情報交換により連携を図ることとする。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と取締役とは、相互の意思疎通を図るため適宜意見交換を行うこととする。10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制当社は、反社会的勢力とは取引を行わないこととし、また、反社会的勢力から接触を受けたときは、警察等のしかるべき機関に情報提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。「コンプライアンス要綱」に反社会的勢力との関係について明文化し、法令、社会的規範等に反した事業活動を行わないことを指導することとする。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者１名)を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。当社の監査役会の体制は、常勤の社外監査役、非常勤の監査役及び非常勤の社外監査役の計３名であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、社外監査役浜谷正俊は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しております。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役田邊明は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。④役員の報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)65,14465,144－－－4監査役(社外監査役を除く。)4,2004,200－－－1社外取締役3,6003,600－－－1社外監査役3,6003,600－－－1ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの重要なものがないため、記載しておりません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。取締役の報酬限度額について、平成26年７月１日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、100,000千円以内であります。監査役の報酬限度額について、平成19年３月30日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、8,000千円以内であります。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益、評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、会計に関する監査を受けております。同監査法人及び、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう処置をとっております。加えて当社は、公正不偏な立場から監査が実地される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、緊密な情報交換を心がけております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員松野雄一郎指定有限責任社員業務執行社員髙槁篤史・会計監査業務に係わる補助者の構成公認会計士１名その他10名なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであります。⑧取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩責任限定契約の概要当社は、非業務執行取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、当該取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。