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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社）、子会社99社及び関連会社31社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売航空宇宙事業航空機等の製造・販売ガスタービン・機械事業ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売プラント・環境事業産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売精密機械事業油圧機器、産業ロボット等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司（いずれも持分法適用関連会社）が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.（連結子会社）が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）が一部の製造を行っています。また(株)日本除雪機製作所（連結子会社）が除雪機械の製造・販売を行っています。航空宇宙事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱（連結子会社）が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。ガスタービン・機械事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱（連結子会社）がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ（連結子会社）が産業用ガスタービンの販売を行っています。プラント・環境事業当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ（連結子会社）が破砕機等の製造・販売を行い、安徽海螺川崎工程有限公司（持分法適用関連会社）ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.（いずれも連結子会社）ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン（連結子会社）が、海外向二輪車ほかをKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、PT.KawasakiMotorIndonesia（いずれも連結子会社）ほかが、それぞれ販売しています。精密機械事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.、KawasakiPrecisionMachinery(UK)Ltd.（いずれも連結子会社）ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱（連結子会社）が国内向産業用ロボットを、KawasakiRobotics(USA)Inc.（連結子会社）ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱（連結子会社）ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション（連結子会社）ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。３他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司である。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約（導入）契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱（当社）LockheedMartinCorporation（米国）Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）技術者訓練費昭和53年６月30日(平成31年８月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany（米国）（注）１ＣＨ－４７ヘリコプタ(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）技術者訓練費(5）技術者招へい費昭和60年１月14日(平成31年７月22日まで)AgustaWestlandLimited（英国）（注）２ＥＨ－１０１ヘリコプタ(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代平成16年９月12日(平成28年９月11日まで)HoneywellInternationalInc.（米国）Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）アニュアルフィー昭和59年12月12日(平成35年５月31日まで)SaabKockumsAB（スウェーデン）(注）３スターリングエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術指導料平成２年９月30日(平成52年12月31日まで)MANDiesel&amp;Turbo（デンマーク）２サイクル陸舶用ディーゼルエンジン(1）ロイヤルティ(2）技術資料代(3）技術者招へい費(4）技術者訓練費昭和56年５月18日(平成33年12月31日まで)TurbomecaS.A.（フランス）ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ平成15年12月26日(平成28年12月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc（英国）舶用ガスタービンモジュール(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術者招へい費平成３年８月28日(平成28年11月30日まで)（注）１BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyは、BoeingManagementCompanyより平成23年１月に社名変更している。２AgustaWestlandLimitedは、AgustaWestlandInternationalLimitedより平成24年１月に社名変更している。３SaabKockumsABは、ThyssenKruppMarineSystemsABより平成26年７月に社名変更している。(2）技術援助契約（供与）契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱（当社）TECNICASREUNIDAS,S.A.（スペイン）ＬＮＧタンク(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術者訓練費(4)技術者派遣費平成18年５月３日(平成28年５月２日まで)南通中遠川崎船舶工程有限公司（中国）（注）13,360ＴＥＵコンテナ船(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ平成24年３月27日(８隻目の引渡し日まで）ENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.(ブラジル)（注）造船所の建設、ドリルシップ建造に関する技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術者訓練費(4)技術者派遣費平成24年５月４日(平成29年５月３日まで)（注）南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.は、持分法適用関連会社である。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は「中計2013」を締め括る年度として、当社グループの有する技術を結集して技術のシナジーを追求しつつ、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、「新製品・新事業」の開発に取り組みました。また、新たな顧客価値の創造を目指し、次世代の「新製品・新事業」を産み出すための基盤技術や、水素サプライチェーンを含む各種機器・システム全般の開発にも力を入れています。当連結会計年度における研究開発費は436億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。船舶海洋事業コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や潜水艦技術を強化するとともに、天然ガスと重油双方を燃料とする２元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ運搬船や、海洋分野に向けたＡＵＶ※などの水中機器の開発に注力しています。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は８億円です。（※ＡＵＶ:AutonomousUnderwaterVehicle）車両事業台車主構造にＣＦＲＰを採用し、エネルギーコスト削減や走行安全性・乗り心地向上に寄与する新世代の鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能向上・量産化に向けた開発を行っています。また軽量構体の開発をはじめとした高速化技術や、ＩｏＴ技術などを活用した車両・台車のインテリジェント化技術、アジア新興国での生産を念頭においたグローバル標準車両の開発に取り組んでいます。更に自社開発の大容量ニッケル水素電池システム「ギガセル®」や、停電時の非常走行を実現する鉄道システム用地上蓄電設備「ＢＰＳ※」の製造技術向上・低コスト化にも注力しています。当事業に係る研究開発費は12億円です。（※ｅｆＷＩＮＧ：enviromentallyfriendlyWeight-SavingInnovativeNewGenerationTruck）（※ＢＰＳ：BatteryPowerSystem）航空宇宙事業次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／ＸＣ－２次期輸送機の近代化・派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、航空機開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発や、更なる将来を見据えた新材料、新装備システム、革新生産技術などにも注力しています。当事業に係る研究開発費は43億円です。ガスタービン・機械事業ガスタービン部門では、天然ガス燃料の消費量低減やＣＯ２排出量削減のため、工場などで発生する副生水素ガスを混焼するガスタービンに加え、新たに100%の水素を燃料とし、水や蒸気を用いずに低ＮＯｘ燃焼が可能な水素専焼ドライ・ロー・エミッション（ＤＬＥ）燃焼技術を開発しました。また航空機エンジンについて、ギア関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に注力しています。機械部門は、舶用ディーゼルから排出される大気汚染物質を削減するシステム「Ｋ－ＥＣＯＳ※」を開発しました。また発電市場向けとして、世界最高の効率と環境性能を誇る大型ガスエンジンの更なる効率向上に向けた技術開発を進めています。当事業に係る研究開発費は41億円です。（※Ｋ－ＥＣＯＳ:Kawasaki-ECOSystem）プラント・環境事業世界的な資源有効利用や環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスなどの未利用燃料を利用できるボイラの改良開発や、ごみ焼却炉の燃焼制御技術の高度化を継続実施中です。また、最新のＩＣＴ技術や３Ｄデータを活用した製品の設計・生産プロセスの最適化への取り組みを推進しています。更に、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しています。当事業に係る研究開発費は11億円です。モーターサイクル＆エンジン事業Kawasakiのブランド力強化を目指し、レース活動で得たノウハウを市販モデルにフィードバックし、更なる性能向上を果たした「ＮｉｎｊａＺＸ－１０Ｒ」や、Ｚシリーズの中で最も軽量・コンパクトなスーパーネイキッドモデル「Ｚ１２５／Ｚ１２５ＰＲＯ」などの新機種開発を行いました。更に、新興国から先進国まで幅広いユーザを魅了する世界戦略車の新機種開発も進めています。当事業に係る研究開発費は133億円です。精密機械事業油圧機器部門では、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などの更なる高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販も見据え、産業車両の油圧変速システムや、それに適した小型軽量・高効率な油圧ポンプ・モータの開発を行いシリーズ展開を進めています。ロボット部門では、省人化・自動化ニーズに対応すべく、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができるロボットとして、双腕スカラロボット「ｄｕＡｒｏ」や、大型製品や資材・建材等の超重量物の搬送ニーズに応える超重可搬ロボットなどの開発を行いました。更に、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は61億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社グループの将来に亘る企業価値の向上を目指し、各ＢＵのコア・コンピタンスの強化を図るとともに、事業部門と一体となって「新製品・新事業」開発に取り組んでいます。また、次の世代の「新製品・新事業」開発に備え、新たな顧客価値創造の源となる基盤技術の育成・強化を進めるとともに、ＩＣＴ／ＩｏＴ活用によるものづくり改革や新たなサービス事業の創出についても、技術開発本部と事業部門が協力して取り組んでいます。更に、国のエネルギー基本計画に盛り込まれている「水素を本格的に利活用する社会（“水素社会”）」の実現を見据え、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた技術開発を、事業部門と連携して積極的に推進しています。これら本社部門・その他に係る研究開発費は124億円です。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成20年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立平成20年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併平成20年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成22年５月資金決済法対応サービス開始平成23年７月M&amp;Aインターナショナルに日本総代表組織として加盟日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発平成23年９月日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始平成25年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として.株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加平成25年12月平成26年５月平成26年６月平成26年10月平成27年７月平成27年８月平成27年12月平成28年１月東京証券取引所マザーズ市場に上場日本企業のアジア進出支援強化のために、シンガポールに現地法人（SIGMAXYZSINGAPOREPTE.LTD.）を設立グローバルサプライチェーンプランニングを提供するOneNetworkEnterpriseInc.と戦略的パートナーシップ契約を締結M&amp;Aアドバイザリー事業の強化のため、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供するIPsoftInc.と協業を開始コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、企業の事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、ビジネスプロセスや組織、ITシステムといった事業運営基盤の設計・開発・導入・運営、及びプロジェクトマネジメントなど、企業活動全般の各領域における深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、社内外の多様な能力のコラボレーションで「究極なる価値と喜びを創造する」というビジョンを掲げ、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化に向けて、各種事業を展開しております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■エンド・トゥ・エンドのソリューションサイクル支援事業戦略の立案・策定、ビジネスプロセス設計、システム開発構築というようなソリューションサイクルのステップごとに細分化されたプロジェクトに一つひとつ対応する従来型のコンサルティング・サービスではなく、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを一気通貫（エンド・トゥ・エンド）で実行し、成果が生み出されるまで支援します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務、テクノロジー、そしてプロジェクトマネジメントのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタインピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。■アライアンス社外との戦略的提携関係を活用することで、成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ（アグリゲーション）、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社の能力や経験、ビジネスパートナーおよび顧客企業のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでビジネス・コンサルティング・サービスおよびリアルビジネスを実行します。当社グループの主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各サービスを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■ビジネス戦略策定支援及びシステム構築・運用支援サービス下記の能力を組み合わせ、企業が事業戦略を策定・実行して成果を出すための支援を行います・事業戦略策定・マーケティング・事業構造・組織変革・事業運営管理・グローバル事業・小売事業改革・ITアーキテクチャー設計・構築・ITサービスマネジメント・セキュリティ・システムアセンブリング■プログラム＆プロジェクトマネジメント支援サービス下記の能力を組み合わせ、プロジェクトの成果を出すために必要となる、プログラムおよびプロジェクトマネジメントの支援を行います。・プロジェクトマネジメント・ベンダー（外注先）マネジメント・ステークホルダー（利害関係者）マネジメント・チェンジ（変革）マネジメント■最新テクノロジー活用支援サービス下記の能力を組み合わせ、企業競争力を生み出す最新テクノロジー活用の支援を行います。・デジタルプランニング・人工知能＆アナリティクス・IoT＆ロボティクス・デジタルコミュニケーション・クラウドソリューション■イノベーション組織への変革支援サービス下記の能力を組み合わせ、イノベーションによる新たな価値を生み出す組織づくりの支援を行います。・ビジョンフォレスト（アートを使った組織変革アプローチ）・イノベーション創発組織デザイン・ビジネスイノベーション支援■M&amp;A戦略・アドバイザリー及び価値算定サービス金融機関、投資銀行の出身者、そして経営コンサルティングのプロフェッショナルによって構成されるチームでM&amp;A戦略立案、M&amp;Aアドバイザリー、そしてPMI（PostMergerIntegration；経営統合）までをワンストップで支援を行います。[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社２．持分法適用関連会社３．その他の関係会社
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治42年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。大正３年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更。大正４年11月東京出張所を開設。大正７年８月第一工業製薬株式会社を設立。大正８年２月名古屋出張所を開設。大正８年３月大阪出張所を開設。大正15年８月本社、工場を京都工場の地に移転。昭和４年６月福岡出張所を開設。昭和14年４月四日市工場（三重県）を新設。昭和24年５月東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年10月大潟工場（新潟県）を新設。昭和48年５月ゲンブ株式会社を設立。昭和57年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立。昭和61年７月京都エレックス株式会社を設立。昭和63年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。平成１年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。平成４年10月オランダにSisternaB.V.を設立。平成８年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立。平成12年２月大阪支社を開設。平成12年９月京都工場を閉鎖。平成13年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。平成14年11月エレクセル株式会社を設立。平成16年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。平成18年12月研究所を京都市南区の地に移転。平成19年５月本社事務所を京都市南区の地に移転。平成21年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年６月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成23年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。平成26年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併。平成27年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、SisternaB.V.、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は141件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億80百万円で、これは売上高の4.5％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維分野を中心に化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は６億76百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤の開発に注力し、新たな製品を創製しました。セルロースナノファイバーについては、ボールペンインク用途で世界初の実用化に成功し、経済産業省から支援を得て建設した実証設備で商業生産を開始しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億46百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億95百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億85百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、安全性に優れたリチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、新規電極、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億76百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。昭和19年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。昭和20年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。昭和25年５月本社を東京都中央区に移転。昭和27年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。昭和34年７月旭電線株式会社を吸収合併。昭和38年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。昭和40年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。昭和41年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。昭和47年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)〔現連結子会社〕に経営参加。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社〔現持分法適用関連会社〕を設立。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。平成元年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。平成３年７月現在地に本社を移転。平成５年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)〔現連結子会社〕、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成７年11月台湾鑽石工業股份有限公司〔現連結子会社〕の株式を追加取得。(昭和43年５月に合弁会社として設立)平成11年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。平成14年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成14年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.〔現連結子会社〕を設立。平成14年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司〔現連結子会社〕を設立。平成18年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。平成23年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.〔現連結子会社〕の株式を追加取得。平成25年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成27年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB〔現連結子会社〕を設立。平成27年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.〔現連結子会社〕を設立。平成27年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.〔現連結子会社〕を設立。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社14社及び関連会社１社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社及び当社の関係会社のこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。(国内会社)当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社、株式会社是村は、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。当社と株式会社是村は、相互に製品供給も行っております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社へ供給しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に欧州地域の顧客に販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア地域の顧客に販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に中国の顧客と当社へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に東南アジア地域の顧客と旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に現地の顧客に販売しております。是村磨料(上海)有限公司は、株式会社是村より仕入れた半製品を最終加工して、主に中国の顧客へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に当社より製品供給を受けて、主に北米地域の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアより製品供給を受けて、主にアジア・オセアニア地域の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASより製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の原材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社は新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は17億31百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界半導体ウェーハや基板材料の面研削用メタルボンドホイールを新たに開発しました。結合剤の組成を見直す事により、切れ味と安定性を両立させる事に成功しました。特に、ＬＥＤ用の基板として広く用いられているサファイアではこれまで切れ味不足が課題でしたが、この新ホイールにより高能率な加工が可能となりました。(2)輸送機器業界自動車部品・軸受用にＡＥセンサー内蔵ドレス駆動装置を開発しました。これは、ＣＢＮビトリホイールの形状を高精度に成型するものです。軸剛性やモータ出力を上げる事により、砥石への形状転写性能が大きく向上しております。さらに、ＡＥセンサーにより、砥石と接触する瞬間を検知できる事から、高精度な加工が実現されました。(3)機械業界セラミックスやコンポジット材料向けに使われているダイヤモンドコーティング工具において、製造条件の精密制御技術を開発しました。これにより、様々な形状の基材に対して最適なダイヤモンド膜を提供できるようになりました。さらに、当該技術を応用する事でダイヤモンドの膜質を変化させる事が可能となり、工具の長寿命化に貢献しております。(4)石材・建設業界地質調査関連では、軟弱でサンプリングが難しいコアを良好な状態で採取できるボーリングビット(商品名「サイクロンビット」)を開発し製品化を進めております。また、石材・建設業界では、アスファルトやコンクリートを切断するブレードの性能を、現行の「エクセレント」シリーズより改善した新製品の開発を進めております。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。昭和23年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。昭和26年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。昭和30年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。昭和31年10月外材の輸入業務に着手。昭和37年２月建材の取り扱いを開始。昭和39年３月スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。昭和39年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)設立。分譲住宅事業に進出。昭和45年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。(現PT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。)昭和47年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。昭和50年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。昭和50年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。昭和52年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)設立。造園・緑化事業を開始。昭和55年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。昭和59年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名：住友林業ホーム株式会社)ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。(現NelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞、平成２年６月に株式会社に改組。)昭和62年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。平成２年６月PT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。平成２年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成３年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。平成７年４月イノスグループ事業開始。平成14年12月オーストラリアのDominanceIndustriesPtyLtd.(現AlpineMDFIndustriesPtyLtd.＜連結子会社＞)の発行済株式の全てを取得。平成15年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。平成16年10月東京都千代田区に本店を移転。平成18年４月安宅建材株式会社を吸収合併。平成21年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。平成25年９月平成26年４月平成28年１月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社84社及び持分法適用関連会社26社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、SumitomoForestry（Singapore）Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱海外事業事業内容海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等主な関係会社PT.KutaiTimberIndonesia、VinaEcoBoardCo.,Ltd.、PT.ASTIndonesia、AlpineMDFIndustriesPtyLtd.、Henleyグループ（HenleyArchUnitTrust他８社）、NelsonPineIndustriesLtd.、GehanHomesグループ（GehanHomes,Ltd.他８社）、PT.RimbaPartikelIndonesia、BloomfieldHomesグループ（BloomfieldHomes,L.P.他２社）その他事業事業内容バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売、情報システムの開発、人材派遣業等主な関係会社住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンビジネスサービス㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、ジャパンバイオエナジー㈱、川崎バイオマス発電㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年12月９日開催の当社取締役会において、TasmanBayForestsCompanyが保有する山林資産を取得することを決議し、同年12月18日付けで資産売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億３百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費10億98百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM）住宅」の研究開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。②資源グループ国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・土壌浄化技術の開発耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の開発に取り組んでおります。③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）木材建材事業国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億57百万円であります。(2）海外事業海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正３年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。昭和12年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。昭和25年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。昭和26年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。昭和27年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。昭和30年３月航空機用蓄電池の開発に成功。昭和35年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。昭和35年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。昭和35年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。昭和36年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和37年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。昭和41年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。昭和45年７月栃木県今市市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和46年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。昭和47年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。昭和49年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。昭和53年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和58年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。昭和61年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。昭和61年３月今市市針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。昭和61年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。昭和61年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。昭和61年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。平成元年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。平成４年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。平成５年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。平成５年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。平成11年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。平成14年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。平成14年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。平成15年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。平成16年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。平成18年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。平成18年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。平成20年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。平成20年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。平成22年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。平成22年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。平成23年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。平成23年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。平成24年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。平成25年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。平成25年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。平成26年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。平成26年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、平成26年12月発売開始。平成26年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。平成27年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。平成27年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。平成27年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。平成27年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。平成27年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、平成28年２月発売開始。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は平成17年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は平成19年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。(2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成20年８月19日から17年間であります。(3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。平成22年２月に締結し現在継続中であります。(4）ベトナムのDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYとの間で二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。平成22年９月16日に締結し、現在継続中であります。(5）当社は平成26年12月18日開催の取締役会において、組織の機能及び資源を集約し、国内営業の効率化を図り、サービスの一層の向上と経営体質の強化を目的として、当社の連結子会社である東日本古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、西日本古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱の５社が合併することを決議し、平成27年１月21日付けで合併契約を締結しました。①合併の方法東日本古河電池販売㈱を存続会社とする吸収合併方式で、北日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、西日本古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱の４社は解散いたします。②合併期日平成27年４月１日③合併に際して発行する株式及び割当本合併は、当社の100％子会社間の合併のため、合併による新株式発行および金銭等の割当はありません。④引継資産・負債の状況東日本古河電池販売㈱は、吸収合併消滅会社である北日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、西日本古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたします。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号古河電池販売㈱本店所在地東京都品川区上大崎四丁目５番37号事業内容各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等資本金95百万円