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カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）昭和59年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン昭和60年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設昭和61年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設昭和63年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）昭和63年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）昭和63年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設平成元年８月カッパ不動産株式会社を合併平成３年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする平成４年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収平成４年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併平成５年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする平成８年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン平成８年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設平成８年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収平成８年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転平成９年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約平成10年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転平成11年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン平成12年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン平成13年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン平成13年10月上尾工場増設工事完了平成15年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする平成15年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立平成15年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転平成16年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設平成18年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、平成23年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする平成19年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる平成19年５月株式会社得得の株式売却平成19年９月株式会社家族亭の株式売却平成19年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結平成20年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消平成21年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設平成22年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立平成23年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする平成23年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項平成24年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更平成24年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更平成24年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立平成25年４月株式会社神明（現株式会社神明ホールディング）と資本業務提携契約の締結平成25年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結平成26年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）平成26年12月株式会社神明ホールディングとの資本業務提携契約の解消平成26年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消平成27年１月平成27年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成27年10月１日付で吸収合併を行い、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社26社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。昭和50年７月ソニー(株)と取引開始。昭和50年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。昭和54年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。昭和57年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。昭和60年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。昭和61年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。昭和62年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。昭和63年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。平成３年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成８年１月岐阜工場ISO9002認証取得。平成10年８月東京営業所を千代田区へ移転。平成11年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。平成12年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。平成13年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。平成13年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。平成14年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。平成15年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。平成15年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成17年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。平成18年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。平成19年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。平成19年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。平成24年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成24年10月東京営業所を現在地(八王子市)へ移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和46年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立昭和54年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社(現名古屋デリカフーズ株式会社)設立昭和59年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ(現東京デリカフーズ株式会社)設立昭和60年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動昭和61年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更平成２年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立平成２年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)平成５年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動平成５年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)平成６年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動平成９年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動平成９年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動平成14年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)平成14年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖平成15年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転平成15年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化平成15年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)平成16年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更平成22年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動平成24年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖平成24年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動平成24年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動平成25年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動平成26年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動平成26年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更年月概要平成26年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動平成26年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡平成26年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動平成28年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。(注５)連結子会社である㈱メディカル青果物研究所は、実質的に休眠状態となっております。①ホール野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。②カット野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。カット野菜は、１)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと、２)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること、３)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっております。当社グループのカット野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた商品であります。③その他部門・日配品ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。・業務委託当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。・コンサルティング業務当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。・配送業務当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、配送支援サービスとして、関東地区において製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となっており、国民一人一人が日々の食生活の中で健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。一方、国の政策としても、特定保健用食品や栄養機能食品に続いて、平成27年4月より「機能性表示食品」が新たに届け出制度として始まりました。すでに300品目を超える食品が届け出され、その中には生鮮食品（青果物）も含まれております。このような状況の中、当社グループでは過去16年間、野菜・果物等の食品分析に取組み、そのデータ数は25,000検体を超え、全てをデータベース化してまいりました。この研究データをもとに、野菜の品質と栽培方法との関連性を明らかにするとともに、非破壊で野菜の品質を選果できる装置開発、野菜の抗酸化力成分を食することによるヒトの体中への影響を明らかにする研究、これらを自動的に測定できる装置開発等、野菜と健康に関する研究開発を進めてまいりました。主な成果として、「トマトの非破壊大量迅速測定・選果装置」や、「野菜の抗酸化力自動測定装置」を開発いたしました。抗酸化力などの受託分析に係る売上も前年対比で125%を達成いたしました。これら研究の成果を「野菜が持つチカラ」として、自治体、外食産業、量販店等へご提示しながら、講演、セミナー及びマスコミ等で広く開示することにより、消費者の健康増進への情報提供に努めております。また、「野菜の分析データ」を店舗で表示して一般消費者に販売する実証も量販店と協働して行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は163百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。
株式会社クシム
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成９年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始平成10年２月本店を東京都中央区湊に移転社名を株式会社クマランに変更平成10年９月本店を東京都中央区新富町に移転平成11年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更平成11年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業を開始平成12年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業を本格的に開始平成13年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設平成13年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業を拡大平成13年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設平成14年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業を拡大平成14年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成平成15年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成平成16年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業を拡大平成17年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用平成17年６月本店を東京都中央区築地に移転平成18年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成平成18年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施平成19年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする平成21年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡平成27年12月株式会社ブイキューブとの業務提携を開始平成28年４月本社を東京都品川区（現在地）に移転、社名をアイスタディ株式会社（現社名）に変更
株式会社クシム
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、法人向けに「iStudyEnterpriseServer」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムの提供及びITを中心とした資格取得のためのEラーニング学習ソフトウェアの製造販売を提供する「iLearning（アイラーニング）事業」、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「Learning（ラーニング）事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブ及び親会社の子会社であるパイオニアＶＣ株式会社とは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社業務提携契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本オラクル株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成11年５月１日から平成12年４月30日まで以降1年毎自動更新FliplearnEducationPrivateLimitedインドコラボレーション・フィー当社システムの独占提供権平成28年１月29日から平成48年１月28日まで
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成26年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結平成27年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成平成27年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決平成27年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社２社において、リース業務・貸付業務等を行っております。〔その他〕連結子会社12社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)（注）株式会社鹿児島経済研究所は、平成28年４月１日付で株式会社九州経済研究所に商号を変更しております。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、平成27年10月１日付で「グループの経営管理に関する基本契約書」及び「経営管理に関する覚書」を締結しております。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年６月各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。35年１月米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。35年11月日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。42年２月独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。44年８月米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。51年５月広島営業所を開設。51年７月賃貸を目的とする不動産業務を開始した。55年４月名古屋営業所を開設。57年１月昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。57年４月東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した。（現・連結子会社昭和の森綜合サービス㈱）58年８月大阪営業所を開設。59年４月昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。平成２年４月仙台営業所を開設。３年４月米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。４年６月本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。８年８月特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した。(現・連結子会社昭和飛行機テクノサービス㈱)９年４月当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWAAIRCRAFTUSAINC.を設立した。10年７月航空機事業部においてISO「9001」の認証を取得した。（以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した）10年11月都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。13年１月昭島工場においてISO「14001」の認証を取得した。14年８月東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社）15年10月日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。16年５月東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社昭和の森エリアサービス㈱)16年６月アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)16年10月昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。17年３月ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100％子会社になった。17年７月中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。（現・連結子会社㈱メトス）18年４月東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。（現・連結子会社）18年10月本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。26年３月三井造船株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。26年６月フィリピン共和国にShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.を設立した。（現・連結子会社）27年１月低カリウム野菜のフランチャイズ運営会社として東京都千代田区にドクターベジタブルジャパン㈱を設立した。27年３月昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。
昭和飛行機工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。事業の区分事業の内容会社の構成輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社２社(昭和飛行機テクノサービス㈱、ShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.)、非連結子会社１社(SHOWAAIRCRAFTUSAINC.)及び持分法非適用関連会社１社（ドクターベジタブルジャパン㈱）不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社２社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)ホテル・スポーツ・レジャー事業ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営当社及び連結子会社１社(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)物販事業サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売連結子会社２社(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)その他保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等連結子会社２社(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)(注)上記の他に、三井造船㈱（親会社）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社が技術援助を受けている契約相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術１契約時に一定額２売上高に応じた一定率のロイヤリティ昭和42.２.21平成31.３.20平成24年３月21日に契約期間を７年間延長しました。日本ドクターベジタブルジャパン㈱低カリウム野菜生産に係る技術指導１契約時に一定額２生育棚延べ面積に応じた一定額のロイヤリティ平成25.12.15５年間（以後１年毎自動延長）―(2)連結子会社が技術援助を受けている契約契約会社名相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期アーバンリゾーツ昭和の森㈱日本㈱ホテルオークラホテル運営に係る技術指導業務提携報酬月額500千円予約手数料客室室料収入の５％平成16.４.１１年毎自動延長平成28年４月１日に契約期間を１年間延長しました。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】新技術の研究開発を行う技術開発部、非接触給電装置の研究開発を行う非接触給電事業室、輸送・機器関連の既存製品の改良開発を行う設計技術部の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と新技術の開発を主要テーマとして推進しました。当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、254,388千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器関連事業輸送用機器関連事業では、非接触給電装置の研究開発及び既存製品の改良研究を行っており、主な研究開発活動は、次の通りであります。・ＡＧＶ用小型非接触給電装置の開発・新型トレーラの開発・航空機フロアパネルの開発・新型入浴装置の開発当連結会計年度における研究開発費は248,499千円であります。(2)物販事業物販事業では、サウナ製品のＰＳＥ申請及び薪ストーブ製品の開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費は5,888千円であります。
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。昭和37年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始昭和37年10月喫茶店業を開始昭和38年４月印刷事業を開始昭和38年10月社名を日航商事㈱に変更昭和38年10月清掃事業を開始昭和39年４月クリーニング事業を開始昭和39年４月大阪営業所開設土産物売店を開設昭和39年５月建築事業を開始昭和40年６月福岡営業所開設昭和41年12月札幌営業所開設昭和46年８月成田駐在員事務所開設昭和47年４月昭和23年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更昭和47年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立昭和47年４月鹿児島営業所開設昭和50年４月航空機材関連事業を開始昭和50年４月沖縄支店開設昭和57年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立昭和59年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始昭和59年12月宝飾事業を開始昭和62年12月スポーツ事業を開始昭和63年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立平成２年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合平成３年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立平成４年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社]）へ資本参加平成５年９月羽田空港支店開設平成６年９月関西空港支店開設平成８年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転平成８年11月上海に上海駐在員事務所を設立平成９年11月日本航空厚生施設センター設立平成11年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．[現・連結子会社]）を設立平成11年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合平成13年３月社名を㈱ジャルックスに変更平成13年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更平成14年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場平成14年４月国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）平成15年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ）を開設平成16年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立平成17年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更平成17年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成18年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成18年２月大阪空港支店神戸空港店を開設平成18年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社）を設立平成19年３月株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）平成19年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立平成20年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立平成20年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成21年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得平成21年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成22年８月本社所在地を現在の東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転平成23年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立平成23年４月ロンドンに欧州事務所を開設平成23年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年５月平成26年６月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.（現・連結子会社）を設立ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設平成27年４月バンコクにＪＲＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立平成27年７月グレンフィールド㈱(現・連結子会社)、グレンチェック㈱(現・連結子会社)の株式を取得シンガポールにＪＡＬＵＸＳＩＮＧＡＰＯＲＥＰＴＥ.Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立平成27年９月ハノイにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社61社（うち連結子会社24社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容主要な関係会社名航空関連事業航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、航空客室用品、繊維製品、衣料品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSHANGHAICo.,Ltd.JALUXHONGKONGCo.,Ltd.JALUXSINGAPOREPTE.Ltd.メディア・ライフサービス事業広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント、介護サービス㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJREDEVELOPMENTCo.,Ltd.リテール事業航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSJALUXTASECODUTYFREECo.,Ltd.グレンフィールド㈱グレンチェック㈱フーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズTaniyamaSiamCo.,Ltd.AdvanceAgricultureCo.,Ltd.(1）航空関連事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び業務受託を行っています。海外においては、JALUXAMERICAS,Inc.が、航空機部品輸出等を行っています。(2）メディア・ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険BPO*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業を行っています。*BusinessProcessOutsourcing(3）リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨・贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。(4）フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXHONGKONGCo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.店舗運営の受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業SIAMJALUXLtd.レストラン運営事業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業TaniyamaSiamCo.,Ltd.農産物加工輸出業AdvanceAgricultureCo.,Ltd農産物生産輸出業AQUAPatchRoadMaterials,L.L.C.道路舗装剤販売業※JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.不動産業※AEROASSETCo.,Ltd.不動産業※BSKYCo.,Ltd.不動産業※EEZCONTINENTALCo.,Ltd.不動産業※グレンフィールド㈱雑貨類企画開発及び輸入販売業※グレンチェック㈱雑貨類輸入販売業、通信販売業※JALUXSINGAPOREPTE.Ltd.航空機関連アセットマネジメント業※JALUXTASECODUTYFREECo.,Ltd.免税販売店業※は当連結会計年度において連結子会社となりました。非連結子会社㈱SKYLUX73NJ他36社航空機関連業関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※は持分法適用会社その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月昭和８年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立昭和14年９月大阪証券取引所に株式上場昭和29年１月東京証券取引所に株式上場昭和34年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更昭和34年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成昭和35年10月分塊圧延機および大形圧延機完成昭和38年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併昭和40年３月会社更生法適用を申請昭和40年６月株式の上場廃止昭和45年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成昭和48年10月60トン２号電気炉完成昭和48年12月会社更生手続終結昭和49年４月陽鋼物産㈱を設立昭和55年11月大阪証券取引所に株式再上場昭和57年５月山特工業㈱を設立昭和57年10月第二製鋼工場完成昭和58年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成昭和60年11月東京証券取引所に株式再上場昭和61年４月第二棒線工場完成昭和62年４月サントク加工㈱を設立昭和62年７月サントク運輸㈱を設立昭和63年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成平成２年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立平成４年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成平成７年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立平成８年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立平成12年８月サントク精研㈱を設立平成13年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更平成13年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立平成14年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立平成16年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更平成18年２月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と業務提携の実施について合意平成18年６月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の持分法適用関連会社となる平成21年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止平成23年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立平成23年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立平成23年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成平成24年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立平成24年７月60トン連続鋳造設備完成平成24年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資平成26年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立平成27年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、ならびに持分法非適用関連会社１社で構成されており、その事業は、鋼材事業、特殊材事業、素形材事業などであります。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。なお、当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJMetalIndustriesCo.,Ltd.P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼の加工山特テクノス㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(特殊材事業)耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社特殊材製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、特殊材事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備、施設管理等のサービスの提供サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業①インドにおける合弁事業当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」という。）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。その後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、同社100％子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年９月５日に出資を行いました。合弁会社の名称は、MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.（以下「ＭＳＳＳ社」という。）で、当社出資比率は29％であります。平成25年10月にＭＵＳＣＯ社は所有するＭＳＳＳ社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindra&amp;MahindraLimited(以下「Ｍ＆Ｍ社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、Ｍ＆Ｍ社51％、当社29％、三井物産㈱20％であります。なお、ＭＳＳＳ社の事業運営に関しては、Ｍ＆Ｍ社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。②その他の合弁事業その他の合弁事業は、次のとおりであります。契約会社名相手方当事者国名契約内容契約期間山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)平成13年８月24日から20年間SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)平成25年１月１日から平成34年12月31日まで(2)特定融資枠契約当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額20,000百万円借入実行残高―差引額20,000(3)新日鐵住金㈱との業務提携当社と新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）は、平成18年２月に双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。