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トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間摘要トレックス・セミコンダクター株式会社フェニテックセミコンダクター株式会社平成18年10月１日請負取引及び売買取引に関する基本契約平成18年10月１日より平成19年９月30日まで以後１年ごとの自動延長ウェハ仕入先（２）その他の契約「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニット（現汎用製品ビジネスユニット）が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において顧客基盤を広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、製品の販売を開始しました。また、ウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても低消費・小型の技術開発を行い、製品販売を開始しています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していく為、設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証部門などを取り込んだ関西技術センター設立の計画を進めました。関西技術センターは2016年5月に稼動開始しております。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で新たにアメリカ・カリフォルニア州にＲ＆Ｄセンター設立の計画を進めました。Ｒ＆Ｄセンターは2016年4月に稼働開始しております。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、204百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成３年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京商工会議所による一本化調整を経て、平成４年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。平成５年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て平成７年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革平成５年４月創立総会開催、会社設立（設立登記４月30日）。平成５年５月東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。平成５年８月予備免許に伴う確認申請書を受理。平成６年10月日本民間放送連盟に加盟。平成７年４月東京タワーから試験電波発射。平成７年10月郵政省より免許状交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＶチャンネル14映像出力10ｋＷ音声出力2.5ｋＷ平成７年10月東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。平成７年11月開局。本放送開始。平成８年12月文字多重放送開始。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＣＭ出力６ｋＷ平成12年１月エムエックス音楽出版株式会社を設立（平成22年７月ＭＸエンターテインメント株式会社に商号変更）。平成12年７月三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。平成13年７月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成14年７月リモコンＩＤ９チャンネルに決定。平成15年11月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成15年12月地上デジタルテレビジョン放送開始。平成17年１月臨時株主総会において資本減少を承認。平成17年３月新資本金43億35百万円を登記。平成17年10月東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。平成18年７月メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。平成19年11月ワンセグ２の技術開発に成功。平成20年６月ワンセグ２サービス開始。平成23年１月親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル16送信出力３ｋＷ平成23年７月アナログ放送終了。平成23年８月第三者割当による10億円の増資を実施。平成24年３月デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。平成24年10月東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。平成25年５月東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。平成26年４月24時間マルチチャンネル編成開始。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（放送事業）当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務及び放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。（その他事業）当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。また、当社及び当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、平成28年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成27年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成28年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。ロ.会社の機関及び内部統制の関係図ハ.会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。１取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項３損失の危険に関する規程その他の体制４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制６監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項７取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制８その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。ニ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と室員の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。ホ.会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数氏名等所属する監査法人名監査継続年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村浩司有限責任監査法人トーマツ５年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村彰夫有限責任監査法人トーマツ１年・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士補等５名ヘ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。②役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役（うち、社外取締役）13名（７名）222百万円（10百万円）監査役（うち、社外監査役）５名（２名）25百万円（３百万円）計18名（９名）247百万円（13百万円）（注）１.株主総会の決議による役員報酬限度額（平成26年６月18日第21回株主総会決議）取締役250百万円監査役30計280２.上記金額には、役員退職慰労引当金繰入額43百万円（うち取締役40百万円、監査役３百万円）及び役員退職慰労金１百万円（監査役）を含みます。③取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)重要な設備投資当社は、平成27年３月25日の取締役会決議に基づき、平成27年４月15日付で不動産売買契約を締結し、同日引渡しを受けました。取得した固定資産の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(２)多額な社債の発行当社は、平成27年３月25日の取締役会決議に基づき、上記固定資産購入資金として、平成27年４月15日付で社債を発行しました。社債の内容は以下のとおりであります。①名称第２回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）②発行総額3,900百万円③利率年0.77％④償却方法平成27年10月15日より半年毎均等償還⑤償還期間平成27年４月15日～平成42年４月15日⑥担保提供該当なしなお、銀行保証に対して土地及び建物を担保提供しています。(３)多額な資金の借入当社は、平成27年３月25日の取締役会決議に基づき、上記固定資産購入資金として、平成27年４月15日付で借入を実行しました。借入の内容は以下のとおりであります。①借入先株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社②借入金額942百万円③利率年1.272％④返済方法平成27年６月30日より３ヵ月毎元金均等返済⑤返済期間平成27年４月15日～平成42年３月29日⑥担保提供土地及び建物
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立昭和35年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転昭和48年９月商号を株式会社元禄に変更昭和48年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転昭和56年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結昭和61年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転平成元年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立平成元年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更平成３年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更平成３年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転平成８年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（平成９年２月全店切替完了）平成９年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了平成９年４月商号を平禄株式会社に変更平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結平成17年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け平成17年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更平成18年４月仙台市若林区に本社を移転平成18年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結平成18年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化平成20年６月株式会社グローバルアクトより北関東地方の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け平成21年４月株式会社グローバルアクトを子会社化平成21年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スタンダード）に上場平成22年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併平成23年９月仙台市宮城野区に本社を移転平成23年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡平成25年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、当社の親会社となる。平成25年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併平成27年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、子会社である株式会社クック・オペレーション及び株式会社ジー・アカデミーより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やＩＴ関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「大阪カルビ」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。子会社の株式会社ジー・アカデミーは、教育事業として、英会話学校の「NOVA」「NOVA×GEOS」、学習塾の「ITTO個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１業務提携契約を締結しております。※２取引先であります。※３出資先会社であります。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間平成20年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーション及び株式会社ジー・フード、NOVAホールディングス株式会社と業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年７月株式会社ジー・フード外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年８月NOVAホールディングス株式会社教育事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成20年７月
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。昭和58年４月オフィス内装工事を開始。平成元年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。平成２年９月明豊㈱へ社名変更。平成６年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。平成６年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。平成７年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。平成13年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。平成13年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。平成14年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ISMS/BS799を認証取得。平成18年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。平成19年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）（現在は両社が合併してCyrilSweettplc）と業務提携。平成23年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。平成24年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。平成25年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和41年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更昭和43年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立昭和48年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転昭和49年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入昭和61年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開平成４年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更平成６年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入平成７年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「シーボン美容研究所」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）平成９年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工平成10年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン平成12年５月大阪予約センター開設以降電話勧誘を行う予約センターを各地に展開平成15年１月通信販売等を担当するカスタマーセンター開設平成16年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン平成17年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設平成21年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(平成24年６月上場廃止)平成22年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設平成23年４月シーボン美容研究所（栃木工場）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月シーボン美容研究所（栃木工場）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工平成28年１月創立50周年を迎える
株式会社シーボン
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売会社であり、自社工場「生産センター」で製造した製品を「シーボンフェイシャリストサロン」と称する直営の専門店等で販売しております。また、会員制度を導入し、顧客に対し化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社には、非連結子会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。ただし、メイクアップ製品等は製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌、新聞折込チラシ等への広告出稿のほか、電話勧誘や各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、肌本来の力を高めることに着目し、高品質、高機能、かつ高い安全性を有する製品の研究開発に加え、サロンサービスの改善研究を進めております。また、顧客への来店毎に行っているメールアンケート調査等により、顧客のニーズを製品開発やアフターサービスの充実に反映させております。製品の開発は、有効成分の探索研究及び処方開発を担当する生産部門の研究課と、顧客ニーズを捉えた品質の高さを追求するとともにシーボンブランドの認知を目的としたコンセプト作りにこだわる企画を担当する社長直轄の開発課とが連携し、日々研究開発活動を行っております。研究開発センターが本格的に稼働して２年目となり、更なる研究開発体制の基盤強化を進めると共に、大学等の外部研究機関との連携を図り、新しい肌測定法の開発や新規剤型に関する共同開発を進め、次世代技術開発の加速、研究業務の効率化、オープンイノベーション体制の強化を進めております。また、外部研修による分析技術者の育成、分析機器の導入による有効性評価技術の確立等、製品の有効性評価にも注力することで、より有効性の高い製品の開発を目指しております。当事業年度における研究開発費の総額は、前事業年度に比べ1.5％減少し197,085千円となっており、主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜スキンケア製品＞製品名称等特徴「フェイシャリストブライトアップＵＶプライマー」４月発売気になるくすみや赤み、色ムラなどをカバーし、美肌を演出する肌色補整・ＵＶカット・スキンケアの３つの機能を備えた日やけ止め化粧下地を新発売。また、本製品を美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズの３アイテムにセットした『ＦＷセット』を数量限定で発売。「シーボンブライトアップコンク」５月発売紫外線による乾燥ダメージ等を受けた肌にアプローチする美容液を、本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に新発売。『シーボンファーム』シリーズ、「スキンフレッシュナー、プレミアムコットンシート、パウダーインローション」６月発売肌にやさしい使い心地と植物原料配合の自然派スキンケア『ファーム』シリーズとして、化粧水・コットンシート・収れん化粧水の３アイテムを新発売。「フェイシャリストブライトアップクリアウォッシュＳ」（医薬部外品）６月発売きめ細やかなクリーミーな泡でクリアな透輝肌へ洗い上げる泡洗顔料を医薬部外品化してバージョンアップ。「シーボンファームアセンディングローション」７月発売自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、季節や紫外線による乾燥などの影響により敏感に揺らいだ不安定な状態の肌を健やかに整える化粧水を新発売。『シーボンコンセントレートプラス』シリーズ、「ハイドレーター、リファイニングセラム、エッセンスマスク」７月発売エイジングケア＊ライン『コンセントレート』シリーズを『コンセントレートプラス』シリーズとしてバージョンアップし、第一弾として導入美容液・美容液・パックの３アイテムを新発売。＊年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れ「フェイシャリストフレッシュセラムマスクＣ」８月発売紫外線を浴びて乾いた肌をケアするシートタイプのエッセンスパックをバージョンアップ。「シーボンファームトリートメントネイルオイル」９月発売自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、うるおいを与えながら爪を健やかに保つキューティクルオイルを新発売。「フェイシャリストモイスチャークリーム」10月発売ベーシックケアライン『フェイシャリスト』シリーズより、徹底保湿のためのクリームを新発売。製品名称等特徴『シーボンコンセントレートプラス』シリーズ、「エモリエントローション、バイタルクリーム」10月発売エイジングケア＊ライン『コンセントレートプラス』シリーズ第二弾として、化粧水・保湿クリームの２アイテムを新発売。＊年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れ「シーボンファームハーバルトリートメントオイル」10月発売自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、顔だけではなく全身に使えるトリートメントオイルを新発売。「シーボンリンクルコンクＦ」11月発売本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に開発され、年齢サインにアプローチする美容液をバージョンアップ。「シーボンアビリティトライアルセット」11月発売より身近に手にとって効果を実感してもらうためのスキンケアライン『アビリティ』シリーズより、『トライアルセット』を通信販売をメインチャネルとして新発売。「シーボンリバイタライジングコンクＦ」12月発売本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に開発されたトータルエイジングケア＊用美容液をバージョンアップ。＊年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れ『シーボンコンセントレートプラス』シリーズ、「ナイトセラム、アイトリートメント」１月発売エイジングケア＊ライン『コンセントレートプラス』シリーズ第三弾として、目元用クリーム、パックの２アイテムを新発売。＊年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れ『シーボンコンセントレートプラス』シリーズ、「マセ、ディープクリアフォーム、クリーム」３月発売エイジングケア＊ライン『コンセントレートプラス』シリーズとしてラインナップが完成する第四弾として、クレンジング＆マッサージクリーム、洗顔料、保湿クリームの３アイテムを新発売。＊年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れ＜サロンケア製品＞製品名称等特徴「ＲＳＰＡ01」４月発売２種類のビタミンＣ誘導体＊の配合が特徴の、保湿効果のある初夏におすすめのスペシャルケアセットを新発売。＊製品の抗酸化剤「ＳＰＡ04」５月発売紫外線等によるほてりや乾燥した肌に働きかける『ＳＰＡＰＪ-Ｗ』をバージョンアップしたスペシャルケアセットを期間限定発売。「ＳＰＡ05E」11月発売乾きがちな肌をうるおいで満たし、年齢サインに集中アプローチするスペシャルケアセットを期間限定発売。＜食品・飲料＞製品名称等特徴「シーボン酵素美人－桃」６月発売ほんのり優しい甘味とさわやかな酸味が特徴の白桃味で、美容と健康維持をサポートする飲料を新発売。「シーボン葡萄美人－白」「シーボン葡萄美人－2015」11月発売『酵素美人』シリーズの姉妹品として、香り高く、みずみずしい味わいの白葡萄である長野県産ナイアガラ味の『葡萄美人－白』を新発売。また、今秋に収穫された巨峰ストレート果汁を使用した健康飲料『葡萄美人－2015』を数量限定で発売。「シーボン酵素美人－金」12月発売生姜を使用した美容と健康維持をサポートする飲料『酵素美人－金』を数量限定で発売。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化平成14年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結平成14年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更平成14年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化平成14年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化平成15年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更平成16年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却平成16年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場平成17年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける平成18年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立平成18年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化平成18年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更平成18年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化平成19年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合平成19年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却平成21年９月株式会社ハブの保有全株式を売却平成22年３月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化平成22年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を売却平成24年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化平成26年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。（1）ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開するとともに、その他のブランドとして「ヒロタスィーツカフェ」を営業をしており、31店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸事業と海外輸出事業を展開しております。（2）イルムス事業株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に12店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸事業を中心とする法人営業を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和39年4月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年9月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、昭和40年5月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要昭和40年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立昭和49年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入昭和61年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)昭和61年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設昭和62年６月八幡山事業所開設昭和63年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可平成２年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設平成２年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設平成３年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設平成５年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)平成６年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ平成８年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)平成12年２月プライバシーマーク認証取得平成12年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率を引上げ、持分法適用会社とした平成13年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更平成13年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立平成13年11月建設業許可取得(電気通信工事業)平成14年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)平成14年６月新宿区に本社を移転平成15年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)平成15年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)平成15年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)平成17年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成20年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月株式会社クレヴァシステムズの株式67％取得により子会社化(連結子会社)平成20年９月株式会社クレヴァシステムズの株式を追加取得により完全子会社化平成24年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設平成24年６月世田谷区に本社を移転
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社および関連会社1社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、サーバの仮想化などを核としたシステム基盤構築を行う「プラットフォーム事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。なお、当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、1次請けのケースと2次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社プラットフォーム事業サーバの仮想化などを核としたシステム基盤構築事業当社その他報告セグメントに含まれない運用・保守、機器およびライセンス販売等の業務サポートサービス業務顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する業務キーウェアサービス株式会社販売業務顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する業務当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズパッケージ業務自社開発および自社が版権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する業務(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する業務を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(LotusNotes活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、、ＮＡＰＲＯＳ)・ＳＡＰＲ／３テンプレート・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズ前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）平成７年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始平成８年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（平成18年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）平成９年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始平成９年９月平成９年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設（平成24年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成10年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始平成11年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（平成18年４月静岡営業部に変更）平成12年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）平成12年10月平成12年12月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（平成16年１月仙台営業所に変更）平成13年７月平成14年３月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）平成15年７月ＩＳＯ14001認証取得平成16年３月ＩＳＯ9001認証取得平成16年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）平成17年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）平成17年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転平成17年８月平成18年４月平成24年２月平成24年４月平成26年７月平成27年３月平成27年11月平成28年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（平成27年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転子会社Shinden(Thailand)Co.,Ltd.の持分比率を49％に変更子会社ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社５社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分として記載しております。(1）液晶商品主に韓国の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。(2）半導体商品①メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ、デジタルカメラ画像保存用デバイスや音楽プレーヤに欠かせないＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。当社は、主に韓国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。当該商品は、コピー、プリンタ、デジタルカメラ、ＡＶ機器等に使用されております。②ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れ、国内顧客へ販売しております。また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われている商品ですが、当社は米国メーカより仕入れ、パソコン用途以外の顧客向けに販売しております。③ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。④ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国の半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。２．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。３．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。４．ＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(3）電子機器商品国内メーカの検査装置モジュール及び国内、台湾のモジュールメーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、イタリアのメーカより仕入れた通信モジュールを国内の顧客へ販売しております。(4）その他電池関連商品及び半導体・液晶用部材を顧客へ販売しております。品目用途取扱会社液晶液晶モジュールカーナビプリンタ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenSingaporePte.Ltd.Shinden(Thailand)Co.,Ltd.半導体メモリプリンタＭＦＰデジタルカメラ産業用機器カーナビカーオーディオ当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationShindenSingaporePte.Ltd.Shinden(Thailand)Co.,Ltd.ＡＳＳＰデジタルカメラカーナビ産業用機器メモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣＭＦＰプリンタ産業用機器当社ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器ＭＦＰ当社ＬＥＤ民生用機器ＯＡ機器当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationファウンドリスマートフォンＴＶカーオーディオ通信モジュール当社電子機器検査装置モジュール産業用機器当社メモリモジュールサーバーＭＦＰメモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimited通信モジュール車載用機器産業用機器当社その他電池関連商品産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporation部材半導体・液晶用部材当社ShindenHongKongLimitedShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約平成13年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。エルジーディスプレイジャパン(株)液晶商品日本取引基本契約平成25年１月１日から平成29年12月31日までの５年間。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.（注）半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約平成27年５月30日から平成28年６月30日まで。MagnaChipSemiconductorCorporation半導体商品日本取扱店基本契約書平成16年10月１日から平成17年９月30日までの１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。（注）平成27年７月１日付で、InternationalBusinessMachinesCorporation（以下、米国IBM社）の半導体事業が、米国GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.（以下、GF社）へ事業譲渡されました。GF社との契約は、当社が米国IBM社と締結した契約内容を継承して更新されております。