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ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年７月兵庫県姫路市本町において資本金100万円で株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立事務処理サービスを開始昭和62年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始平成３年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始平成９年４月科学技術振興事業団の「重点研究支援協力員制度」に労働者派遣事業者として参画平成13年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立平成13年３月兵庫県姫路市南駅前町に本社を移転平成13年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得平成13年10月人材派遣サービスにおける品質マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年12月東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現ＷＤＢシステムズ株式会社（現連結子会社））を設立平成14年４月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成14年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更平成15年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受平成16年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現連結子会社）を設立東京都千代田区に東京本社を開設兵庫県姫路市南駅前町にグループ本部を開設平成16年10月東京都千代田区に中高年の派遣・紹介を目的とした、まだまだ現役株式会社（現理系の転職株式会社（現連結子会社））を設立平成17年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化平成17年５月東京都千代田区に理系専門の人材紹介を目的とした、理系人株式会社を設立東京都千代田区に分析測定技能者の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢ研究分析株式会社を設立東京都千代田区に医師や薬剤師の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を設立平成17年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所を開設平成18年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年５月千葉県松戸市に人材の養成を目的とした中央研究所を開設平成19年７月グループの事業再編を目的として、株式会社ゲノミックブレーン並びにＷＤＢ研究分析株式会社を吸収合併平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成20年10月株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現ＷＤＢ機能化学株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成21年２月徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所を開設平成22年４月グループの事業再編を目的として、ＷＤＢテディス株式会社、理系人株式会社並びにＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を吸収合併東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立平成22年10月会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現連結子会社）を設立平成23年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オーを完全子会社化平成23年６月ポスドクのキャリア支援を目的とした、ポスドクスタイル株式会社（現連結子会社）を設立障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立平成23年８月企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDBSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立平成23年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更平成24年１月兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転年月事項平成24年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立平成24年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現連結子会社）に商号変更平成24年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立平成25年２月福岡市博多区に人材の養成を目的とした九州研修所を開設平成25年３月平塚市に人材の養成を目的とした湘南研修所を開設株式取得により有限会社電助システムズ（現電助システムズ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成25年８月ミドルキャリア株式会社を理系の転職株式会社（現連結子会社）へ商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化平成27年５月米国カリフォルニア州に、WDBSiliconValley,Inc.（現連結子会社）を設立平成27年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.（現連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立平成28年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.（現連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社18社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、「登録型派遣」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて登録者を派遣する登録型の派遣であり、「正社員型派遣」は、派遣元事業主が正社員として採用した派遣スタッフを派遣する常用雇用型派遣であります。また、平成27年９月30日に施行されました「改正労働者派遣法」では、従来の一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のために、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点でも異なります。当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。（理学系研究職）理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。（工学系技術職）主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。（一般事務職）企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。（人材紹介）人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。②ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。③その他その他事業としては、有機化学薬品の受託製造、貝類魚類藻類の研究・販売、ならびに、射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売を行っております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣・請負事業登録型派遣として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負ＷＤＢ㈱正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、理系の転職㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢアイシーオー㈱、電助システムズ㈱その他その他事業有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造ＷＤＢ機能化学㈱、㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所、㈱カケンジェネックスなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、海水生物に対する生態影響試験等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴平成11年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始平成11年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始平成11年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始平成13年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化平成14年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始平成14年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更平成15年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）平成15年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始平成16年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場（資本金6億1,650万円に増資）平成16年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始平成16年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始平成17年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）平成17年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結平成18年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始平成18年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始平成18年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行（発行総額10億円）平成18年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携平成18年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了（資本金11億1,636万円）平成19年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始平成19年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始平成19年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞平成20年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管平成20年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始平成20年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始平成21年４月プライバシーマーク付与認定平成22年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始平成23年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携平成23年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始平成23年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始平成23年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始平成25年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用平成25年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携平成26年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更平成26年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結（平成26年12月資本金を14億２万円に増資）平成27年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容1㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人群馬大学特許実施許諾契約発明名称「ゲノムＤＮＡメチル化検出方法」の非独占的実施権の許諾2㈱日立製作所実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1国立研究開発法人産業技術総合研究所共同研究契約生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発に関する共同研究契約2国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科外科学講座消化器外科部門研究開発契約ヒト消化器癌の生物学的特性「個性」の診断法の研究開発を共同で実施することに関する契約3公立大学法人和歌山県立医科大学共同研究契約関節リウマチに対するIL-6阻害療法の有効性予測に関する研究契約4学校法人埼玉医科大学総合医療センター共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約5国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究計画ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約6国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所共同研究計画ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する契約7学校法人東海大学共同研究計画軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する契約(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約3AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツの開発及びそれらを搭載したチップの開発並びに応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。１．診断メニュー拡充のための取組み①関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・ＤＮＡチップを使用したサービスに関する研究・ｑＰＣＲを使用したサービスに関する研究ⅱ．関節リウマチ活性化マーカー（ＦＡＭ２０Ａ）関する研究②うつ病診断に関する研究③アルツハイマー病診断に関する研究２．国プロジェクト等における研究開発活動再生医療関連国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に参加し、多能性細胞由来の再生医療製品製造システムの開発（心筋・神経・網膜色素上皮・肝細胞）、ヒト間葉系幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発を実施いたしました。同じく国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、自己軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立目指し研究開発活動を実施しました。また、国立研究開発法人科学技術研究機構から委託を受け、戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」に参加し、動的遺伝子ネットワークの多次元構造解析による高精度な細胞分化制御技術の開発を実施しました。３．当事業年度に発表した論文及び記事①バーコード配列の利用による血中遊離ＤＮＡの高精度な配列決定と絶対定量当社は、大阪府立成人病センター、大阪大学大学院医学系研究科と共同で、血中遊離ＤＮＡの高精度な配列決定と絶対定量を可能にする「ＮＯＩＲシーケンス・システム（Non-overlappingintegratedreadssequencingsystem）」の確立に成功しました。本研究成果は国際科学論文誌「DNAResearch」に掲載されました。②哺乳類の卵母細胞におけるＸ染色体と常染色体の遺伝子発現の不均衡性当社は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと共同で、卵母細胞のＸ染色体と常染色体間の遺伝子発現量の不均衡性が哺乳類における転写物の特徴であるとの報告を行いました。本研究成果は国際誌「ScientificReports」に掲載されました。③軟骨細胞シートによる再生医療に適した品質評価法当社は、東海大学医学部外科学系整形外科学と共同で、長期間継代培養した軟骨細胞の品質評価に適した品質評価としてアレイＣＧＨ解析を実施しました。本評価法が、培養軟骨細胞シートを用いた変形性関節症の治療に貢献し、さらには他の継代培養細胞の品質評価に応用されることが期待されます。本研究成果は国際誌「TissueEngineering」に掲載されました。④個人ゲノムを用いた、肺がん免疫療法のターゲットとなる新抗原の新たな選択方法を開発国立大学法人東京大学医学部附属病院、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所及び株式会社メディネットとの共同研究において、個人ゲノムを用いた、肺がん免疫療法のターゲットとなる新抗原(neoantigen)候補の新たな選択方法を開発いたしました。本研究成果は、国際誌「JournalofThoracicOncology」に掲載されました。４．当事業年度に取得・申請した特許「Ｔヘルパー１７細胞分化の抑制剤」に関する特許出願を、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所及び国立大学法人千葉大学と共同で行いました。なお、平成28年３月期の研究開発費は31,121千円であります。５．現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。共同研究提携先研究内容開発する診断チップ／コンテンツ1・国立大学法人金沢大学大学院医学系研究科血液を用いた糖尿病と遺伝子の関係を判断する方法に関する研究糖尿病診断チップ／コンテンツ2・学校法人慶應義塾大学医学部未病社会の実現のための健康モニタリングシステムの開発次世代健康情報システムの構築上記の他に国立大学法人大阪大学大学院とヒト消化器癌に関する共同研究開発、公立大学法人和歌山県立医科大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶應義塾大学と関節リウマチに関する共同研究開発、また、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとストレス性神経疾患に関する共同研究開発を行っております。詳細な内容は、第２事業の状況５経営上の重要な契約等(4)共同研究契約の２～５をご参照ください。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。昭和16年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。昭和19年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。昭和29年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。昭和44年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。昭和49年12月立信電子㈱が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。昭和59年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。昭和60年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。平成元年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)平成元年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成２年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。平成２年３月ハイブリッドIC及び複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。平成３年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。平成７年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。平成８年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)平成８年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。平成９年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)平成11年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という)を設立。(現・連結子会社)平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。平成16年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。平成17年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)平成20年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという)を設立。平成20年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という)を設立。平成21年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。平成22年４月持分法適用子会社であった㈲双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック㈱に変更。(現・連結子会社)平成22年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成28年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルターコイル製造メーカーである株式会社ウエノ（山形県鶴岡市）と業務提携をし、４月に資本提携を実施。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は平成28年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器市場、情報通信機器市場向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。事業区分主要品目会社名産業機器市場ノイズフィルタ、マイカコンデンサ、ＬＣフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ、厚膜印刷基板当社、双信デバイス㈱、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社)情報通信機器市場セラミック多層製品(積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン)、マイカコンデンサ、ＬＣフィルタ、厚膜印刷基板当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)その他実装製品当社、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア(会社総数３社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億90百万円です。市場別の研究開発テーマは次のとおりです。〔産業機器市場〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③鉄道信号用パワーフィルタ④医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ〔情報通信機器市場〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品〔共通技術〕①高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術②ノイズ抑制回路技術③高周波回路設計技術④高性能セラミック材料およびプロセス技術
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。１．デバイス事業当部門におきましては、各種半導体製品、デバイス、電極材料、計測機器等を取り扱っております。会社名バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.PTT株式会社等２．環境エネルギー事業当部門におきましては、メガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、電力売買を行う新電力事業及び太陽光モジュールの販売等を行っております。会社名バイテックグリーンエナジー株式会社株式会社バイテックソーラーエナジー等当社グループの概要図は、次のとおりであります。［デバイス事業］［環境エネルギー事業］
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約年月契約期間バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)ソニー株式会社ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成12年10月平成12年10月から平成13年９月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)SKhynixJapan株式会社ハイニックス製電子部品契約品目に係わる取扱店契約平成15年10月平成15年10月から平成16年９月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.ＮＸＰ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成24年12月平成25年１月から平成25年12月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)IntelK.K.インテル製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成22年４月平成22年４月から平成22年12月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)STMicroelectronicsK.K.STマイクロ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成25年１月平成25年１月から平成26年12月まで(以後、１年ごと更新)VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.(連結子会社)SONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成26年４月平成26年４月から平成27年３月まで（注）VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.(連結子会社)SONYCORPORATIONOFHONGKONGLTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成23年４月平成23年４月から平成24年３月まで(以後、１年ごと更新)(注)VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.とSONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は平成27年４月に平成27年４月から平成29年３月までの契約を更新しております。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立昭和46年７月医療機器の製造業許可を取得昭和55年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立昭和55年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設昭和56年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設昭和59年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更平成２年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売平成11年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設平成13年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更平成13年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離平成15年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併平成16年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得平成16年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得平成19年５月大阪市中央区に本社機能を移転平成21年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年10月タイでの海外生産委託開始平成22年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現IVD室）開設
大研医器株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連、病院感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔・病院感染防止関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO9001:2008/ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。当社は単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。(1）吸引器関連病院感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。(2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。(3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する、ME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。(4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される、設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。(5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。アイクール手術室・救命救急室・集中治療室等において、心肺停止後に低体温療法が必要な患者に対し、脳温を低下させることを目的として使用する咽頭冷却装置であります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の平成28年３月期末の在籍者数は33名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は447百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられています。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。(1)胸腔ドレナージドレナージとは、患者の体内に貯留した血液、膿などの体液を体外に排泄する手技であって部位によって使用する吸引器が異なります。本件は、気胸や肺がんなどの肺切除術後に胸腔（※２）の中の気体や排液を吸引することを目的とした製品であります。当研究開発では、MEMS技術を応用した最初の製品として、既存製品よりも製品サイズの小型・軽量化を実現し、また新技術として、患者が咳き込んだ時に起こる急激な圧力変化を解消し、その時に起こりうる感染を予防するメカニズムを開発したことにより、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。（※２）肋骨や胸椎、胸骨や横隔膜で囲まれた体内空間のこと。(2)高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、平成26年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（当時は経済産業省）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、平成27年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。上記、「胸腔ドレナージ」及び「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始昭和37年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設昭和43年７月東京都北区に東京支店を開設昭和44年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置昭和47年３月仙台市に仙台営業所を開設昭和48年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設昭和52年４月油圧ブレーカーの販売を開始昭和53年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設昭和55年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転昭和55年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設昭和58年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設昭和58年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更昭和61年３月福岡市博多区に九州営業所を開設昭和61年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転昭和61年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合昭和62年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転昭和62年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始昭和62年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始昭和63年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転平成元年４月札幌市西区に札幌出張所を開設平成２年４月金沢営業所を北陸営業所と改称平成２年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設平成４年４月札幌出張所を営業所に昇格平成４年８月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立平成５年４月広島出張所を営業所に昇格平成８年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成８年９月関連会社BOA,INC.を設立平成９年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成11年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立平成14年２月子会社株式会社アイヨンテック設立平成14年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）平成15年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化平成15年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併平成17年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転平成19年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転平成20年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転平成21年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替平成23年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合平成24年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月本社部品センター・関西営業所を新築平成27年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成27年８月東京都千代田区に東京オフィス開設平成28年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設平成28年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社２社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社及び子会社OkadaAmerica,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種作業機械並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品の開発を目標に展開しております。国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。なお、研究開発は大阪本社と朝霞工場の２拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は80,155千円であります。(1)ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ当社グループの油圧ブレーカＴＯＰシリーズは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より超大型のＴＯＰ－８００まで１３機種がラインアップし、好評を得ております。これらに加え、さらに騒音を考慮した超低騒音型油圧ブレーカＳシリーズは、国土交通省新技術ＮＥＴＩＳに登録され、小型機種のＳ－３２から大型機種のＳ－３００Ｂまで８機種を揃え又、大型のＳ－４００Ｂも開発完了し、都市土木などで使用されております。また今回部品点数をさらに少なくし、メンテナンスフリーを目指した新型ブレーカＶシリーズを開発いたしました。今後Ｖ－シリーズの超低騒音タイプＶ－ＳＳシリーズも市場に投入してまいります。今後も低騒音でメンテナンス性の高いモデルを、国内市場及び海外市場の動向を見ながら顧客ニーズに応える開発を進めてまいります。(2)サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズ、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードのアップ、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへのモデルチェンジを進め、さらに作業効率の向上と顧客ニーズにきめ細かく対応することができるようになりました。また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評で、大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ-Ｗ８２０ＣＶも大規模解体現場で活躍しており、これらに鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに加え３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃ、またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶが加わり安全性向上と作業効率向上に寄与しております。これらに加え今回ＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖ・ＴＳＲＣ－１０００Ｖを開発しました。今後さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めており当社最大の鉄骨カッターＴＳ－Ｗ１０００ＣＶも完成いたしました。(3)アタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（アーツ）当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（AdvancedRotatingTechnicalSystem）を開発後、当社旋回型アタッチメントのコンクリート解体機のＴＳクラッシャー、ＴＳカッター、汎用切断機のカットクン、木材切断機アイヨン与作に採用、商品化し多くのユーザーに高評価を得ております。さらに次世代のアタッチメント旋回方式を追求してまいります。(4)サイレントコワリクン再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズに海外市場を見据えたＯＳＣ－２００Ａ（２０ｔ～２５ｔショベル装着可能）の直接溶接破砕歯を破砕歯交換式（ボルト脱着交換プレート）に開発をおこないました。今後も国内外の現場ニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。(5)サイレントＴＳ－Ｓカッター鉄骨カッターＴＳ-Ｓシリーズとして切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用したＴＳ－Ｓカッターに６ｔ～９ｔのショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ３２０を開発し、これにより６ｔ～４０ｔクラスのショベル装着可能なシリーズ化となりました。今後はミニショベルに装着可能なＳカッターの開発を進めてまいります。(6)アイヨンカプラー油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～１００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ３機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。また大型化に対応した２００ｔショベル用の新機種ＳＥ２０００も完成いたしました。