numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第46期(2015/03/21－2016/03/20)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約①国内の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項(イ）加盟契約金80万円(ロ）開店前研修費20万円(ハ）保証金100万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の４％(ホ）広告分担金総売上高の１％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。②国外の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項(イ）加盟契約金1,000万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の３％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。株式会社リンガーハットとの資本業務提携契約締結平成26年２月10日に締結いたしました当社と株式会社リンガーハットとの間の資本業務提携契約を平成28年３月20日付で終了しております。連結子会社との合併契約当社は、平成27年７月30日開催の当社取締役会において、平成27年９月21日を期して、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で合併契約書を締結し、吸収合併を実施いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和22年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。昭和24年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。昭和27年３月本社を名古屋市西区に移転。昭和32年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)昭和35年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。昭和37年３月本社を春日井工場に移転。昭和37年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)昭和37年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）昭和38年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)昭和45年１月商号を東洋電機㈱に変更。昭和45年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。昭和45年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。昭和47年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。昭和52年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。昭和54年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。昭和61年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。平成元年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。平成３年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。平成４年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。平成４年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目平成14年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。平成16年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。平成17年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。平成18年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。平成18年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。平成20年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。平成21年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。平成22年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。平成24年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。平成24年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。平成25年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。平成26年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。平成26年８月新春日井工場竣工（本社事務所移転）
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料の販売・仕入れを行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入れを行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は154百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開発部門が検討・調整を行い、新技術の研究、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジを中心に取り組んでまいりました。新技術開発テーマには、民間企業との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は131百万円となりました。①研究・搬送トラック店着管理システムの研究・高周波変圧器の研究・非破壊試験装置の研究②開発製品・多機能リモコンの開発・マルチビームセンサの製品改良・PDU盤変圧器の製品改良・モールド変圧器の製品改良・IEC規格対応モータコントロールセンタの製品改良・次世代高速光I/F基盤の製品改良(2)樹脂関連事業樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は22百万円となりました。研究・カーボンナノフィラーナノコンポジットによる軽量・高強度複合材料の開発・ＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）廃材を自動車射出成形材料（炭素繊維強化ポリアミド樹脂）として再生するリサイクル技術の開発
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店昭和46年２月本店を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店昭和47年１月本店を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資昭和52年11月本店を東京都渋谷区に移転昭和57年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収昭和61年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収平成元年２月資本金６億3,000万円に増資平成２年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資平成３年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始平成７年３月本店を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転平成９年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立平成19年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。平成20年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立平成25年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立平成25年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立平成26年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継平成27年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社６社、関係会社１社及びライセンス契約管理会社２社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。区分主な事業の内容主要な会社ＫＦＣ事業チキン、サンド、ドリンク等及び食材ならびにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売[国内]日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ケイ・フーズ㈱ピザハット（ＰＨ）事業ピザ、ドリンク等の生産、販売[国内]日本ピザハット㈱フェニックス・フーズ㈱その他事業ピザ、パスタ、野菜、デザート、ドリンク等の販売チキン、ピザ等の製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱ケイ・アドナチュラル・ダイニング㈱その他総合商社ライセンス契約管理会社[国内]三菱商事㈱[国外]ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド(注）株式会社フェニックスは、平成28年４月１日付で「日本ピザハット株式会社」に商号変更しております。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業４百万円、ピザハット事業１百万円、その他事業33百万円となり総額39百万円であります。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成10年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立平成12年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始平成12年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更平成12年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始平成13年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転平成16年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始平成18年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）平成19年１月日本全国のファッションショップ検索ナビゲーションサイト「ZOZONAVI」の運営を開始平成19年４月当社CSR活動の一環として「ZOZOARIGATO」の運営を開始平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年３月「ZOZOGALLERY」の運営を開始ZOZOBASE（物流センター）の移転平成20年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立平成21年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始平成22年11月Yahoo！JAPANを運営するヤフー㈱とECショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始平成23年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353,976千円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付平成23年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設平成23年６月平成23年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITEDを設立㈱クラウンジュエル（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（平成27年７月清算）を設立平成24年１月創業来初の月商（商品取扱高）100億円突破平成24年２月平成24年９月東京証券取引所市場第一部に上場初のリアルイベント「ZOZOCOLLE」開催平成25年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケット（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成25年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働平成26年３月即日配送サービスを開始平成26年10月㈱ヤッパ（現・スタートトゥデイ工務店）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成27年７月㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱スタートトゥデイ）及び連結子会社５社（㈱スタートトゥデイ工務店、㈱アラタナ、㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED）によって構成されており、ファッションEC「ZOZOTOWN」、ファッションプラットフォーム「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。①受託ショップ受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。②買取ショップ買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。③ZOZOUSEDZOZOUSEDは、個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。当事業は㈱クラウンジュエルが主体となって手掛けております。（２）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（３）フリマ事業フリマ事業は、スマートフォンアプリ「ZOZOフリマ」においてファッションアイテムを個人間売買するマーケットプレイス事業であります。（４）その他その他の事業としては、EC事業に付随した事業（会費収入、送料収入、代引手数料収入等）があります。[事業系統図]
株式会社一蔵
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年２月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、きもの事業（呉服の販売）を開始平成４年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アートディスプレイ（子会社）を設立平成７年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、レンタル事業に進出平成７年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設平成８年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目699番地１に移転平成12年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設平成12年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設平成14年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設平成15年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設平成15年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始平成16年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設平成17年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併平成17年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設平成19年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）を設立平成20年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設平成20年９月着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設平成20年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設平成21年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設平成24年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転平成24年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設平成24年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併平成25年５月「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設平成26年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.和装事業当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡等に関する契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。２.ウエディング事業契約締結日平成12年５月５日平成19年９月３日平成24年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成12年10月１日から平成32年９月30日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成20年５月14日から平成40年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成25年３月１日から平成45年２月28日まで対価契約条件による契約締結日平成24年５月15日契約の名称事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成25年３月１日から平成45年２月28日まで対価契約条件による
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(昭和37年３月15日設立)は、昭和56年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(昭和56年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要昭和36年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業昭和37年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立昭和40年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設昭和41年４月名古屋営業所(現中部支店)及び大阪営業所(現近畿・四国支店)を開設昭和42年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現南関東支店)を開設昭和42年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立昭和44年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始昭和50年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設昭和51年８月東京都大田区北千束に本社を移転昭和53年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入昭和56年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更昭和57年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結昭和63年６月北関東営業所(現北関東支店)を開設昭和63年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる平成２年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録平成４年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる平成７年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる平成７年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成９年10月株式会社イエローハットに商号変更平成10年４月システムセンターを開設、株式会社イエローハット・ファイナンス(現連結子会社)を設立平成11年５月東北物流センターを開設平成13年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転平成13年９月台湾における第１号店として、イエローハット石牌（シーパイ）店を出店平成16年２月中国における第１号店として、イエローハット番禺（バングウ）店を広州市に出店平成17年１月中国初の合弁会社直営店として、上海にイエローハット呉中路(ゴチュウロ)店を出店平成20年４月東北物流センター「ISO14001」の認証取得平成20年４月株式会社ギャラック（現連結子会社）の全株式を取得平成20年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結平成21年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立平成21年６月東京都中央区日本橋に本社を移転平成22年２月店舗運営子会社を１社設立平成22年５月株式会社イッシン（現連結子会社）の全株式を取得平成22年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得平成23年２月店舗運営子会社を４社設立平成23年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる平成23年８月店舗運営子会社を１社設立平成23年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社）の優先株式取得及び転換により子会社化平成24年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転平成24年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立平成24年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社）を完全子会社化年月概要平成24年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結平成24年６月店舗運営子会社を１社設立平成25年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転平成25年４月株式会社アップル（現連結子会社）の全株式を取得平成25年８月店舗運営子会社を１社設立平成26年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社）を完全子会社化平成26年７月店舗運営子会社を２社設立平成26年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる平成27年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成27年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成28年１月店舗運営子会社を２社設立平成28年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社）の株式を取得し子会社化
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社31社（国内30社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイトにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ウィルはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)海外展開契約(中国)当社は、中国に於いて、イエローハット店(日本式自動車用品総合店)のフランチャイザー方式での店舗展開を推進するため、当社と現地企業による合弁会社設立の契約を締結しております。契約の目的中国の華東地区の現地企業(甲)と当社(乙)は乙方の日本式自動車用品総合店(イエローハット)の経営ノウハウを導入し各地区に於いて店舗展開を行い合弁各方の共同投資と管理を通じて、良好なる経済効果を達成することを目的としております。商品仕入・販売現地合弁会社が直接商品を仕入れ店舗への卸売を行うとともに、当社の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行います。合弁契約期間営業許可書発行から20年(3)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット（甲）と出光興産株式会社（乙）はアポロリテイリング（丙）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光ＳＳへの新たな商流の構築を目的としております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始昭和52年１月東京（現・首都圏支社）、横浜（現・神奈川支店）、千葉（現・千葉支店）、埼玉（現・関東支社）の各営業所を開設昭和52年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転昭和52年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始昭和53年３月車両のリース取扱い開始昭和53年４月札幌（現・北海道支社）、仙台（現・東北支社）、名古屋（現・中部支社）、大阪（現・関西支社）、広島（現・中国支社）、福岡（現・九州支社）の各営業所を開設昭和54年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転昭和54年７月レンタル事業の営業開始昭和55年７月車両ローンの取扱い開始昭和56年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年12月カード事業の営業開始昭和59年２月売掛金集金代行事業の営業開始昭和59年４月商号をリコーリース株式会社に変更昭和60年10月兵庫営業所（現・兵庫支店）を神戸市に開設昭和61年３月ファクタリング事業の営業開始昭和63年５月住宅ローンの取扱い開始平成３年４月京滋営業所（現・京滋支店）を京都市に開設平成５年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部（現・特機営業部）を設置平成６年10月四国営業所（現・四国支店）を高松市に開設平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転平成12年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成12年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月ＩＳＯ14001を取得平成14年７月リクレス債権回収株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞平成15年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）（現・国際規格であるＩＳＯ27001）平成15年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設平成17年12月テクノレント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成18年２月金融サービス事業部を新設平成19年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成20年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転平成23年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始平成26年３月株式会社日本政策投資銀行による健康経営格付において最高ランクの評価取得。金融業界では初めてこの健康経営格付に基づく資金調達を実施平成27年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定平成28年１月経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄2016」に選定平成28年３月経済産業省と東京証券取引所が実施する平成27年度「なでしこ銘柄」に選定
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】①当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタルリクレス債権回収㈱債権管理回収業金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリングテクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等②リコーグループ当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治42年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）明治43年10月諫早～愛野間布設工事着工明治44年６月諫早～愛野間営業開始大正２年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）昭和５年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始昭和９年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始昭和18年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始昭和23年12月自動車整備事業営業開始昭和26年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）昭和31年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）昭和35年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始昭和41年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始昭和43年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始昭和43年６月蒸気機関車廃止昭和44年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更昭和46年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡昭和48年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）昭和53年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始平成元年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始平成７年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）平成７年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける平成９年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始平成10年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止平成10年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航平成16年４月商事部門を発足し、物品販売業開始平成19年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる平成19年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる平成20年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止平成21年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる平成27年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社２社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)道路旅客運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７８両）、貸切バス事業（車両１５両）、タクシー事業（タクシー２６両、大型バス７両、中型バス３両、マイクロバス３両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄タクシー㈱が運行しております。(3)水運事業・・・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、総務部総務人事課を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制1）グループ子会社は取締役会を設置し、重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。2）グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、グループの円滑な業務運営を図っております。ハ内部監査及び監査役監査の状況ａ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、所属部署長等の指揮命令を受けないものとしております。ｂ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1）監査役が、取締役及び関係部署に対して必要な調査・報告を求めた場合、並びに各種の重要な会議、委員会への出席を求めた場合はこれに協力することとしております。2）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要文書は、監査役が閲覧できるものとしております。3）社員が内部通報窓口へ相談、又は通報した事項について監査役は報告を受けることとしております。ｃ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力することとしております。2）監査役会が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしております。ニ非常勤取締役及び社外監査役との関係ａ．非常勤取締役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽雄子会社の取締役当社株主－－辻本政美－当社株主長崎県企画振興部長－－古川隆三郎－当社株主島原市市長－－宮本明雄－当社株主諫早市市長－－金澤秀三郎－当社株主雲仙市市長－－原口憲二－－－－山内信弘－当社株主ENEOSグローブエナジー㈱九州支社理事兼長崎支店長燃料等仕入－ｂ．社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽晴取締役宅島壽雄の弟－－－清水真守－－－－ホ会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名廣島武文（如水監査法人）ｂ．提出会社に係る継続監査年数１年ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、事故防止災害対策委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。取締役の年間報酬総額１９，５９０千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が１２，０００千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社49社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社34社(国内４社、海外30社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、三興電気㈱、三興建設㈱、その他の会社３社(国内３社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社マグナミラーオブアメリカアメリカターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約販売数量に対して一定額のロイヤルティ平成17年10月～平成34年９月まで(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社スミス社南アフリカ四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与売上高に対して一定料率のロイヤルティ昭和54年３月～自動延長アームストロングオートパーツ社マレーシア二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成４年５月～自動延長士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成10年８月～自動延長盈信産業社韓国二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成11年８月～自動延長バロック・エンジニアリング社インド二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾同上平成13年４月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上平成18年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上平成19年４月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上平成27年１月～自動延長
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,039百万円であり、全て輸送用機器関連事業によるものであります。マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。商品力と技術力を飛躍的に高め、お客様から信頼をいただくために、当社の強みとするモーター技術に制御技術、及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、お客様の安全・安心に関するニーズにお応えしたいと考えています。また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーター技術と制御技術をコア技術とした新アクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、先端技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、ホーン、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、パワースライドドアシステム、ファンモーター、電動パワーステアリングモーター、四輪用スターターモーター、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ACG、ACGスターター、二輪用ウィンカーランプシステム、自転車用ハブダイナモ及び各種コントローラー等があります。現在は、各種システム商品の次世代開発と次世代アクチュエーターの開発を信頼性向上の為の要素技術開発とともに推進しております。また、海外での研究開発体制を充実すべく、計画的な整備を進めております。一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、革新的な加工技術開発や、商品付加価値向上への取り組み、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進しています。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシミュレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国、メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。