numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外142社の関係会社（子会社113社、関連会社29社（平成27年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の４事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔二輪車〕二輪車は当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。〔マリン〕・船外機、ウォータービークル船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。・ボート、漁船・和船国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。〔特機〕・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。・ゴルフカー、発電機、汎用エンジンゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。〔産業用機械・ロボット〕サーフェスマウンターは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。〔その他〕自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。)※持分法適用関連会社です。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和33年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(昭和45年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は昭和39年５月にＦＲＰ(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、昭和53年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、平成元年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、平成17年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、平成17年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるＭＢＯ(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成17年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。平成17年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びＢＤＦ関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。平成17年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。平成18年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。平成18年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。平成18年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。平成19年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成20年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーセツ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成21年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(クリクラ事業)を開始する。平成21年12月ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。平成22年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。平成23年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLECINDUSTRIESGUAM,INC.を子会社とする。平成24年４月株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。平成24年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。平成24年11月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA(現、PT.DAIKIAXISINDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年３月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。平成26年４月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。平成26年８月LECINDUSTRIESGUAM,INC.の清算を結了する。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年５月株式会社アソラの株式の一部を売却し、関係会社でなくなる。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社８社(国内６社、国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取り組んでおります。（環境機器関連事業）浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取り扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取り扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名ECO-Tシステム)の施工も行っております。(関係する会社)当社、株式会社トーブ、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、株式会社トーセツ、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司及びPT.DAIKIAXISINDONESIA（住宅機器関連事業）住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(関係する会社)当社（その他）軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)(商品名Ｄ・ＯｉＬ)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。また、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)及び小形風力発電機関連事業を行っております。(関係する会社)当社及び株式会社シルフィード事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシス大栄産業株式会社日本水処理関連商品平成22年１月12日平成22年１月12日から平成25年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、平成25年１月12日以降は１年毎の自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシスTOTO株式会社日本住宅設備機器平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以降１年毎の自動更新継続して購入する商品についての契約
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、次世代のビジネスモデルを構築し、環境創造開発型企業としての確固たる地位を築くべく、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にする他、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は99百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。（環境機器関連事業）当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、生活排水処理の分野と同様に高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、当社が今まで手掛けてこなかった水処理のサービスメニュー拡大を目的とした新技術を用いた処理槽の開発を行っております。（住宅機器関連事業）該当事項はありません。（その他）当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についても開発を続けてまいります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。昭和４年７月エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業昭和12年５月当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業昭和14年３月エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更昭和25年３月当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更昭和36年10月エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立昭和37年８月当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更昭和39年４月エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更昭和43年３月当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更昭和45年６月商号をエルナー株式会社に変更昭和45年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年３月アメリカ合衆国にELNAAMERICA,INC.を設立（現、連結子会社）昭和54年７月シンガポール共和国にELNAELECTRONICS(S)PTE.LTD.を設立（現、連結子会社）昭和54年10月エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立昭和55年１月エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立（現、連結子会社）昭和55年２月タイ国にTANINELNACO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立（現、連結子会社）平成７年３月マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONICSDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成７年４月マレーシア国に合弁会社、ELNAPCB(M)SDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成14年８月中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立（現、連結子会社）平成14年９月エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散平成14年９月エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更（現、連結子会社）
エルナー株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。また、その他の関係会社である太陽誘電㈱は、各種電子部品の開発・製造・販売等をおこなっており、当社の議決権の26.5％を保有しております。なお、セグメントと同一の区分であります。(コンデンサ)国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANINELNACO.,LTD.、ELNA-SONICSDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。(プリント回路)当社及び国内生産子会社(エルナー東北㈱、エルナー松本㈱)で製造し、当社を通じて販売している他、海外生産子会社(ELNAPCB(M)SDN.BHD.)で製造し、直接現地において販売しております。(その他)当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容エルナー株式会社太陽誘電株式会社日本平成26年11月14日平成26年11月14日より２年間（以後１年毎の自動更新）①車載用並びに産業機器用大型電気二重層コンデンサ及びリチウムイオンキャパシタの共同開発・生産、資材調達協力②コンデンサ事業における技術・生産ノウハウの共有化③相互協力による販売拡大
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和22年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立昭和26年11月商号を四国実業株式会社に変更昭和30年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、昭和31年１月完成、操業を開始昭和30年11月商号を大倉工業株式会社に変更昭和34年10月東京工場完成、操業を開始昭和35年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転昭和37年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、昭和38年３月完成昭和39年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始昭和39年５月岡山工場完成、操業を開始昭和39年７月熊本工場完成、操業を開始昭和39年10月静岡工場完成、操業を開始昭和41年１月ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始昭和42年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年11月埼玉工場完成、操業を開始昭和43年２月詫間工場完成、操業を開始昭和43年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、昭和44年２月操業を開始昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和46年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡昭和46年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始昭和46年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止昭和47年９月本店を丸亀市に移転昭和48年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格昭和48年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始昭和51年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始昭和52年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始昭和53年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併昭和58年８月港町工場完成、操業を開始昭和61年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格昭和62年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設昭和63年３月オークラホテル丸亀の営業を開始平成２年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、平成３年３月操業を開始平成３年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始平成３年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始平成３年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、平成４年１月業務開始平成４年１月丸亀第五工場完成、操業を開始平成７年２月仲南工場完成、操業を開始平成７年12月詫間工場内の合板工場を廃止平成８年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、平成９年１月１日より営業を開始平成11年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止平成13年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始平成15年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始平成15年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止平成15年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合平成15年９月丸亀冷蔵営業所を廃止平成16年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立平成16年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立平成18年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川(現・連結子会社)を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山(現・連結子会社)を設立平成19年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併平成19年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立平成20年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併平成20年11月エビス工業㈱を清算平成21年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社６社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ香川、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱オークラプロダクツ香川、㈱ＯＫプロダクツ岡山（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)当社が原材料を購入‥‥大友化成㈱（関連会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱、㈱岡山ビジネスホテル（以上子会社）(2)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(3)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）、パワーホーム香川㈱（関連会社）(4)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(5)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(6)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）（注）当連結会計年度より、持分法適用の非連結子会社であった無錫大倉包装材料有限公司は、連結財務諸表に与える影響が重要となってきたため、連結の範囲に加えております。事業の系統図は、次のとおりであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。[Ｒ＆Ｄセンター]今後も伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」の３つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。当連結会計年度においては、技術進化が進んでおります医療用途、自動車用途に注力しマーケティング活動を進めてきました。その中で、医療用途においては、足掛かりとして手術時に使用される部材の開発に取り組んでおります。また、高粘度材料や、高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術についても、当連結会計年度において基礎技術を取得できたことから、具体的な用途開発を進めております。［合成樹脂事業]当連結会計年度において、汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、成型加工性及び難燃性が評価され、建材用途で採用されました。引続き更なる用途展開を目指して改質しております。また、最近では食品のシェルフライフの延長を目的として、食品包装の形態が変化しており、ガスバリアー性を有したフィルムの要望が高まっています。これに対応する為、当社のチューブラー２軸延伸技術を応用した製品作りに取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億５千万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用５億６千３百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は136件であります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成19年3月ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年5月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年3月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年1月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式を約95%株式を取得し子会社とする。平成21年7月子会社の台湾VideAceTechnologyCo.の全株式を売却平成21年9月ロールテック株式会社に商号変更平成22年4月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年7月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年8月株式会社sMedioに商号変更平成23年7月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年2月米国においてSyncable事業を取得平成25年3月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年2月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年6月株式会社情報スペースを買収平成27年6月本社を東京都港区三田へ移転平成27年8月株式会社ブイログを設立
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は５名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち３名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ニ．内部監査及び監査役監査a．内部監査内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。b．監査役監査当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。c.内部監査、監査役、会計監査人の相互連携の状況内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ホ．会計監査の状況当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員安斎裕二指定有限責任社員・業務執行社員奥田穣司注継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名その他8名当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。③リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。④社外取締役及び社外監査役イ．提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。社外監査役の石津健鳳は当社の株式2,000株、社外監査役の本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。⑥役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役除く)4343---3監査役(社外監査役除く)------社外取締役11---2社外監査役66---3ロ提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。⑦取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THESUNCOMMUNITYSOURCELICENSE等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreementAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年8月8日より5年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年9月9日より1年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月6日より1年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月5日より1年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年9月13日より1年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年1月27日より1年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月1日より1年ごとの自動更新NSMInitiatives,LLC(米国)NSMAdopterAgreementNSMInitiatives,LLC(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年10月27日より1年ごとの自動更新
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計期間における研究開発活動の状況は、開発が完了したsRAS(sMedioRemoteAccessService：クラウドによる遠隔メディア視聴ソリューション)等の他、引き続き、4Kの解像度に対応したBD-UHD製品の開発、IoT（モノのインターネット）市場向けのクラウドソリューション（カメラ動画による顔認識機能）の開発等を進めております。なお当連結会計年度の研究開発費は89,520千円となりました。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年3月腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立平成16年12月東京都港区内で本社移転平成17年5月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成17年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択平成18年3月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-301(テロメライシンⓇ)の治験申請（IND）を実施平成18年6月Yale大学（米国）と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手平成18年7月東京都港区内で本社移転平成18年10月京都研究センターを京都府京都市に開設平成18年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)の日本国内特許成立（特許第3867968号）平成18年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成19年9月第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞（主催：フジサンケイビジネスアイ）平成19年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする平成20年3月MedigenBiotechnologyCorp.（台湾）とOBP-301(テロメライシンⓇ)に関する戦略的提携契約を締結平成20年3月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-601の治験申請（IND）を実施平成20年5月OBP-601のPhaseIa臨床試験を米国にて開始平成20年8月フランス保健製品衛生安全庁（AFSSAPS）へOBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験の実施許可を申請平成21年1月OBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験をフランスにて開始平成21年9月OBP-601の米国特許成立（米国特許第7,589,078号）平成21年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手平成21年12月東京都港区内で本社移転平成22年7月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成22年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択平成23年4月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101(テロメスキャンF35)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手平成23年6月OBP-401(テロメスキャンⓇ)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立平成24年4月連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併平成24年4月OBP-401(テロメスキャンⓇ)の研究目的受託検査を開始平成24年4月OBP-301(テロメライシンⓇ)の米国特許成立（米国特許第8,163,892号）平成24年11月OBP-401(テロメスキャンⓇ)が、JST（独立行政法人科学技術振興機構）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）の平成24年度「フィージビリティスタディ（FS）ステージシーズ顕在化タイプ」に採択年月概要平成25年2月GeronCorporationと全世界におけるヒトテロメラーゼ逆転写遺伝子（hTERT＝humanTelomeraseReverseTranscriptase)プロモーターの特許について、癌に関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約締結平成25年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成26年6月東京都港区内で本社移転平成26年11月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験を台湾にて開始平成26年11月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-801の治験申請（IND）を実施平成26年12月WONIKCUBECorp.（韓国）とOBP-1101（テロメスキャンF35）の韓国でのライセンス導出契約を締結平成27年5月OBP-801のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成27年7月国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス（HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結平成27年8月新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充平成27年8月台湾におけるOBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験にて最大用量投与段階（Cohort3）への移行を決定平成27年11月LiquidBiotechUSA,Inc.（米国）とOBP-401(テロメスキャンⓇ)の北米でのライセンス導出及び事業展開に関する業務提携契約を締結
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成17年3月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫OBP-401(テロメスキャンⓇ)の特許を受ける権利の譲渡契約。契約期間：特許存続期間平成18年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許に関する、日本国および指定国における一切の特許出願について、その持分の2分の1を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間平成21年10月2日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで。平成23年2月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許出願（日本を除く）の持分（2分の1）を当社へ譲渡する契約（*注）平成23年4月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年2月15日EXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTGeronCorporationGeronCorporationが保有するhTERTプロモーター特許の全世界におけるがんに関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約1.当社が第三者に対してライセンス製品を販売するか、ライセンス製品販売のためにパートナーと契約を締結した場合、マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：当社の最終支払い義務の履行まで平成25年4月3日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。2.契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで(注)平成18年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年6月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約。契約期間：契約日から10年間。但し、2015年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約。平成26年1月24日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.OBP-301(テロメライシンⓇ)の特定適応症に関する共同開発契約。1.Medigen社主導の臨床試験実施2.両社で開発費用を按分するが、当社負担が70万ドルを超えるまではその負担が免除される3.契約期間：平成20年3月6日から特許満了日または先発権（データ保護期間、再審査期間等）満了日のどちらか遅い方まで。平成26年12月1日LicenseandCommercializationAgreementWonikCubeCorporationOBP－1101（テロメスキャンF35）を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、韓国において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約。契約期間：平成26年12月1日から当該事業の終了日まで平成27年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.OBP-401(テロメスキャンⓇ)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約。契約期間：平成27年11月25日から当該事業の終了日まで
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業413,842千円、検査事業118,125千円、両セグメント共通20,774千円、合計552,741千円となりました。なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。(1)研究開発体制について平成27年12月31日現在、研究開発部門は14名在籍しておりこれは総従業員数の48％に当たります。(2)研究開発活動について当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。①医薬品事業腫瘍溶解ウイルスのOBP-301(テロメライシンⓇ)につきましては、平成20年3月にMedigenBiotechnologyCorp.（本社：台湾）と締結いたしました戦略的アライアンス契約に基づき、肝臓がんを対象としたPhaseI/II臨床試験において、最高投与量群への投薬を開始致しました。また、国内においては、平成25年12月から岡山大学による食道がんを対象とした医師主導の臨床研究が進んでいます。同大学はその中間成果を、米国癌学会（AACR）を初め積極的に学会発表しています。さらに、本剤の腫瘍溶解作用に基づく生体のがん免疫亢進作用を利用し、チェックポイント阻害剤等のがん免疫療法剤との併用効果を確認するための臨床試験の準備を行っております。当社は、これらの活動を背景にライセンス活動を促進しています。平成21年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしました新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801につきましては、KarmanosCancerCenter（米国ミシガン州）において、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者を対象とするPhaseI臨床試験が進行中です。新規抗HIV剤OBP-601につきましては、終了しましたPhaseIIb臨床試験結果から本剤の有効性及び安全性が確認されたことを受け、PhaseIII臨床試験の実施方針につき、アメリカ食品医薬品局（FDA：FoodandDrugAdministration）から提示された課題を解決するための追加試験を行い、また新規徐放製剤の開発を武庫川女子大学薬学部と進め、引き続き新たな提携パートナーの獲得に向けた交渉を進めています。医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。開発コード商標又は名称適応疾患開発地域開発ステージOBP-301テロメライシン®（腫瘍溶解ウイルス）米国PhaseI（終了）肝臓がん台湾・韓国PhaseI/II食道がん日本臨床研究OBP-601センサブシン（HIV感染症治療薬）HIV感染症グローバルPhaseIIb（終了）OBP-801エピジェネティックがん治療薬米国PhaseI②検査事業OBP-1101(テロメスキャンF35)を用いた血中循環がん細胞（CTC）検査として、各種がん患者を対象とした臨床研究を進めるとともに、全国のクリニックを対象に自由診療の範囲での受託検査を行っています。さらに、医療機関および製薬企業への検査用ウイルス販売も推進しています。また、平成26年12月にWONIKCUBECorp.（本社：韓国）と締結したOBP-1101（テロメスキャンF35）の韓国におけるライセンス契約に基づき、平成27年9月にマイルストーン収入を受領しましたことに加え、平成27年11月には、ペンシルベニア大学及び同大学元教授等による研究開発成果の商業化を目的に設立されたLiquidBiotechUSA,Inc.（本社：米国ペンシルベニア州）との間で、OBP-401（テロメスキャンⓇ）のライセンス契約の締結及び北米での事業展開に関する業務提携を実現しました。また、DecipheraPharmaceuticals,LLC（本社：米国カンザス州）において、同社が実施する新規分子標的抗がん剤の臨床試験に、副次的な有効性評価項目の一つとしてCTC検査を用いるため、OBP-401（テロメスキャンⓇ）及びOBP-1101（テロメスキャンF35）技術の活用検討が行われ、平成27年12月にOBP-401（テロメスキャンⓇ）の正式採用が決定されました。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年５月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年５月ゴルフコース９ホール増設し、27ホールになる。平成２年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。