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株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）、三菱マテリアル株式会社及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して第三者割当によるＡ種種類株式を発行すること、及び割当先がＡ種種類株式を引受けることに関する引受契約を、平成24年３月８日付で、割当先３社との間で締結いたしました。当該Ａ種種類株式発行による資金調達の額は450億円であり、平成24年５月11日に払込手続が完了しております。また、当社は、種類株式の処理に関する覚書を、平成27年３月３日付で、上記割当先３社との間で締結いたしました。なお、当該種類株式の処理は、当該種類株式の処理に関する覚書の合意事項に従い、平成27年５月11日に完了いたしました。(2)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。(3)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、平成７年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。なお、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONに対する出資比率は以下のとおりであります。SUMCOTECHXIV株式会社49％FORMOSAPLASTICSCORPORATION29％ASIAPACIFICINVESTMENTCO.17％その他５％
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善および収益向上のための300mmを中心としたコスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、「顧客やサプライヤとの協業関係強化、自社技術のブラッシュアップ、品質工学をベースにした各種業務の効率化とスピードアップ、スキルアップ活動の支援強化、対顧客満足度向上活動の強化」を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究または共同研究という形で外部機関を活用した取り組みを継続しております。当連結会計年度の研究開発費総額は、5,801百万円であり、連結売上高の2.4%であります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】提出会社は、平成13年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため平成15年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画から「ロリポップ！」、「CGICANDYBOX」の事業を移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立。合資会社マダメ企画より「ロリポップ！」、「CGICANDYBOX」の事業を移管。平成16年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始しEC支援事業へ参入。ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始。２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入。３月有限会社より株式会社へ組織変更。グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる。５月本社を東京都渋谷区に移転。平成17年２月オンラインショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始。５月「プチ・ホームページサービス」の営業を譲受け、提供開始。11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始。平成18年４月オンラインショッピングモール「カラメル」提供開始。中級者向けレンタルサーバー「チカッパ！」提供開始。平成20年４月12月平成21年５月10月平成22年４月６月10月オンラインフォトアルバムサービス「30daysAlbum™」提供開始。ジャスダック証券取引所に株式を上場。店舗ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始。ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」運営開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。電子書籍作成・販売プラットフォーム「パブー」提供開始。福岡支社を福岡市中央区天神に移転。大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場、同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場。平成24年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始。ゲームを中心としたスマートフォン向けアプリ開発を手掛ける合弁会社として、株式会社ペーパーボーヤ（現非連結子会社）を設立。６月電子書籍関連事業を分割し、株式会社ブクログ（現連結子会社）を設立。８月開発者向けクラウドホスティングサービス「Sqale」提供開始。10月英語圏向けショッピングカートASPサービス「JugemCart」提供開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更。オリジナルグッズ製作販売サービス「SUZURI」提供開始。11月モバイルインターネットサービス「PEPABOWiMAX」を提供開始。平成27年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するOCアイランド株式会社（現連結子会社）をグループ化。（注）１．OCアイランド株式会社は、平成28年１月１日付けで「GMOペパボオーシー株式会社」へと商号を変更いたしました。２．株式会社ブクログは、平成28年１月18日付けで株式譲渡を行い、翌連結会計年度より当社の連結子会社から除外されることになります。(参考)合資会社マダメ企画における沿革は、以下のとおりです。年月概要平成13年10月福岡県福岡市中央区に個人向けレンタルサーバーを事業目的とした、合資会社マダメ企画を設立。11月初心者向けレンタルサーバー「ロリポップ！」提供開始。平成14年７月本社を福岡県久留米市に移転。11月レンタル日記・掲示板サービス「CGICANDYBOX」提供開始。平成15年１月有限会社paperboy&amp;co.へ事業を移管。平成16年２月合資会社マダメ企画を解散。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な子会社の株式の譲渡）当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社ブクログの保有株式をすべてブックオフコーポレーション株式会社に譲渡することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年１月18日に譲渡しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和59年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。平成元年４月東京営業所設立準備事務所開設。平成元年９月応用技術本社ビル完成。平成３年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。平成４年４月紅梅町技術センター完成。平成４年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。平成７年12月天六技術センターを設置。平成８年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成12年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成12年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。平成13年２月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。平成14年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。平成16年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。平成16年４月東京支社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転。平成16年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。平成17年１月株式会社マックインターフェイスと合併。平成17年３月福岡営業所を閉鎖。平成17年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。平成18年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。平成19年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。平成19年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。平成21年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。平成27年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、ＣＡＤ（※１）、ＧＩＳ（※２）、ＰＤＭ（※３）など、自社開発又は他社販売のパッケージなどをカスタマイズし、顧客の問題解決に最適なシステムを構築し、提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１ＣＡＤ［computer-aideddesign］コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※２ＧＩＳ［geographicinformationsystem］地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。※３ＰＤＭ［productdatamanagement］工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成18年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）平成19年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始平成20年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始平成20年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転平成21年４月GMOインターネット株式会社との資本提携平成21年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転平成23年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始平成23年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始平成23年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更平成24年５月独「Fyber社」とスマートフォン向け広告配信事業において業務提携「セール＆無料のお得アプリbyGMO」開始平成25年７月「GMOSmaAD」iPadセグメント配信開始平成26年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始平成26年９月「GMOAppCapsule」開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成27年10月動画プロモーション支援サービス「C-clip」開始平成27年12月「GMOAppCapsule」契約数500件突破(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、「新たなインターネットの文化・産業とお客様の『笑顔』『感動』を創造し、社会と人々に貢献する」という企業理念を掲げ、インターネット上のプラットフォームであるGoogle（GooglePlay、Google検索）、Apple（AppStore）、Yahoo!（Yahoo!検索）を介して企業とお客様をつなぐ集客事業を運営しております。インターネットの普及により、人々の生活や行動は大きく変化しております。そして、この変化のスピードは加速していき、人々の生活や社会に大きな影響を与え続けるものと考えており、平成18年12月に創業して以来、一貫してインターネット上で企業とお客様をつなぐ集客事業を運営しております。創業当初は、SEO事業を軸とするPC・モバイル集客支援事業を展開し、平成23年６月にスマートフォンアプリの広告事業であるスマートフォンアフィリエイトASP事業を立ち上げております。当社の事業は、スマートフォンアプリのインストール型広告を提供するスマートフォンアフィリエイトASP事業（※１）、SEO対策及びWEB広告を軸としたインターネット集客事業であるPC・モバイル集客支援事業、スマートフォンアプリを簡単に作成できるCMS（※２）を提供するスマートフォンアプリCMSASP事業の３つのセグメントにより構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。セグメントの名称主要サービス概要スマートフォンアフィリエイトASP事業GMOSmaADスマートフォンに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信PC・モバイル集客支援事業SEOAIRLINESbyGMOSEO対策Yahoo!、Google検索の上位表示対策OMS（OrderMadeService)SEO対策Yahoo!、Google検索の上位表示対策主としてGMOインターネット㈱にOEMとして提供その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告及びSNS広告等の運用代行スマートフォンアプリCMSASP事業GMOAppCapsuleアプリ制作CMSiPhone、Androidアプリを簡単に作成できるASP型CMS(1)スマートフォンアフィリエイトASP事業当事業は、スマートフォンに特化した成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。「GMOSmaAD」の特長は次の３点です。①高いコストパフォーマンスアプリインストール・会員登録といった「最終成果」に応じて広告費用が発生します。そのため、費用対効果の高い広告出稿が可能となります。②国内最大級の広告ネットワークGMOインターネットグループの独占メディアをはじめ、国内外の豊富なメディア・有力ネットワークと連携しています。北米・アジア・ヨーロッパなど100カ国以上へのグローバル配信が可能です。③審査済みの優良媒体広告掲載媒体は全て社内で審査し、広告枠品質と配信精度を維持しております。信頼のおける媒体へ広告を配信する事により、広告主様のブランドイメージを保護します。本事業は、スマートフォン広告のデータの取得及び解析が広告成果の非常に重要な要因となります。そのため当社では、広告計測ツールであるSDK(※３)やデータの取得及び解析等のシステム全てを自社で開発し、また国内外の最新技術をいち早く「GMOSmaAD」へ投入する事で、広告主様へ最大限の成果を提供します。(2）PC・モバイル集客支援事業PC・モバイル集客支援事業として、SEO対策及びWEB広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEO対策サービスクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により「SEOAIRLINESbyGMO」というサービス名にて展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」(※４)は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、近年利用者が急増しているソーシャルメディア広告の運用代行・主に飲食店やホテル等のリアル店舗向けGoogleMap検索上位表示サービスであるMEO対策等を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行なっております。(3)スマートフォンアプリCMSASP事業現在スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にありました。これは、アプリにはiPhone、iPad、Android、Windowsなど多数の仕様がある事、スマートフォンメーカー別、OSの世代別に、実機による動作確認が個々に必要な事などから、スマートフォンアプリ開発には多額（百万円単位）の開発費や導入費がかかるためです。しかし本サービスは、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決する事で、アプリの導入を簡単かつ安価とします。これにより非インターネット中小企業でも自社アプリの導入及び保有が可能です。また本サービスは、オンラインからオフライン（O2O：OnlinetoOffline）へ顧客を送客できる機能を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装する事で、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しています。※１ASPとは、（ApplicationServiceProvider）の略で、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービスを指します。※２CMSとは、（Contentmanagementsystem）の略で、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を簡便に行うシステムを指します。※３SDKとは、（SystemDevelopmentKitもしくはSoftwareDevelopmentKit）の略で、アドテクノロジー領域においては、広告効果計測ツールのことを指します。※４OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)スマートフォンアフィリエイトASP事業(2)PC・モバイル集客支援事業(3)スマートフォンアプリCMSASP事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書平成21年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和43年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。昭和46年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。昭和49年９月本社を東京都港区三田に移転。昭和53年４月株式会社富士システム開発(現商号キヤノンソフトウェア株式会社)に出資。昭和54年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。昭和55年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。昭和56年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。昭和58年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和60年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。昭和61年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。平成元年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成２年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。平成３年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成６年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成11年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。平成12年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。平成13年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。平成14年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成15年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。平成15年４月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の販売部門をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。平成15年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。平成15年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成15年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。平成15年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成17年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。平成18年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。平成19年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成19年11月株式会社アルゴ21を株式交換により、当社100％子会社とする。平成20年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。平成21年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。平成22年１月半導体露光装置及び液晶基板露光装置の販売及びサービス・サポートに関する事業部門をキヤノン株式会社に譲渡。平成22年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。平成22年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成22年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。平成23年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成23年10月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)が全部取得条項付普通株式の全部取得を実施したことにより、同社を当社100％子会社とする。平成23年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成24年５月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)を株式交換により、当社100％子会社とする。平成24年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。平成26年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。平成27年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。平成28年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその子会社26社(連結子会社26社)により構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを統括しております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。(ビジネスソリューション)キヤノン株式会社が製造するビジネス機器等やその他の取引先から仕入れた商品の販売、ビジネス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたソリューションや、アフターサービスを行っています。当社が、キヤノンシステムアンドサポート株式会社等の関係会社並びにビジネスパートナーやシステムパートナー等の販売店への卸売を行い、また大手顧客等への直接販売も行っております。(ITソリューション)各業種に向けたSI(システムインテグレーション)及びコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売、及び運用・保守を行っています。キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンソフトウェア株式会社が、主に、基幹系ITサービス、情報系ITサービスと製品組込みソフトウェアの開発・販売を行っております。(イメージングシステム)キヤノン株式会社が製造するコンスーマ機器等やその他の取引先から仕入れた商品を、当社が量販店やカメラ店等の販売店への卸売を行っております。(産業・医療)半導体製造関連機器等や医療機器／システム等の直接販売及び販売店への卸売を行っております。また、医療機器／システム、ヘルスケア関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。当社が半導体製造関連機器等や医療機器／システム等を販売するほか、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社が医療関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。(その他)キヤノンビジネスサポート株式会社がシェアードサービス事業等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億96百万円であります。(ビジネスソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は74百万円であります。(ITソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は３億22百万円であります。(産業・医療)(株)エルクエスト及び(株)AZEを中心として、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は99百万円であります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日平成26年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間平成26年３月30日より３年間(２)株式売買契約契約書名SHAREPURCHASEAGREEMENT会社名当社相手方の名称GMOInternetPte.Ltd.契約締結日平成27年６月30日契約内容当社がGMOInternetPte.Ltd.の発行済株式を購入する契約(３)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA(仏国)契約締結日平成22年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります(４)吸収合併契約主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行うため、当社は、連結子会社であるＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社と合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等当社と完全子会社の吸収合併」に記載のとおりであります。(５)株式売買契約当社の属するＧＭＯインターネットグループは、今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外戦略として、海外において展開するＧＭＯインターネットグループのサービスを「Z.com」ブランドに統合しております。この一環として、ＧＭＯインターネット株式会社及に対してGMOCLOUDAMERICAINC.の株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）１.事業分離」に記載のとおりであります。(６)株式売買契約当社の属するＧＭＯインターネットグループは、今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外戦略として、海外において展開するＧＭＯインターネットグループのサービスを「Z.com」ブランドへと統合しております。この一環として、GMOInternetPte.Ltd.（現・GMO-Z.COMPTE.LTD.）に対してGMOCLOUDPte.Ltd.の株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）２.事業分離」に記載のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革昭和46年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。昭和52年８月資本金12百万円に増資。昭和61年12月本店を神奈川県横浜市に移転。平成10年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。平成10年４月本店を東京都港区に移転。平成10年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。平成11年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。平成11年９月デジタルカレンダー特許出願。平成12年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。平成12年３月資本金３億25百万円に増資。平成12年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。平成12年７月資本金を５億80百万円に増資。平成12年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。平成15年３月資本金８億37百万円に増資。平成16年３月資本金10億35百万円に増資。平成16年９月資本金16億66百万円に増資。平成17年２月資本金20億５百万円に増資。平成17年２月テレネット・ジェイアール株式会社(平成20年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。平成17年８月資本金22億54百万円に増資。平成17年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（平成25年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。平成17年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（平成23年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（平成23年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現連結子会社)を設立。平成18年１月資本金41億37百万円に増資。平成19年４月平成20年12月平成21年２月平成21年５月平成21年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。平成21年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革平成22年６月韓国人気ポップスグループSS501のリーダーで大ヒットドラマ「花より男子」（韓国版）に出演のキム・ヒョンジュンとマネジメント契約を締結。平成23年５月および８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。平成23年10月自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」および「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。平成23年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。平成23年11月キム・ヒョンジュン、日本公式ファンクラブ「HENECIAJAPAN（ヘネチアジャパン）」発足。平成24年10月自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。平成25年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。平成25年６月キム・スヒョン、日本公式ファンクラブ「always」発足。平成25年12月ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞。平成26年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。平成26年２月新人アーティスト発掘・育成事業第１弾、原宿発がけっぷちボーイズグループ“BEESHUFFLE”が「WelcometotheShuffle!!」でユニバーサルミュージックよりメジャーデビュー。オリコン・デイリー・ランキング初登場第４位。平成26年３月平成26年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。平成27年９月平成28年２月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併基本合意書締結。持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。
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３【事業の内容】当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社ＤＡMusic」と「株式会社ＤＡMusicPublishing」の連結子会社２社、および韓国エンターテインメント総合チャンネル「ＫＮＴＶ」の有料放送を主たる事業としている「ＫＮＴＶ株式会社」の持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（物販事業）当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズおよびドラマＤＶＤをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）当社は、俳優ペ・ヨンジュンをはじめとした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行なっております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営や新人アーティスト育成事業を行なっております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。さらに、自社テレビ局ＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス653ch.）やJ:COMTVをはじめとしたＣＡＴＶならびにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しており、“DiscoverAsia-enta!TeleVision”をテーマにアジア・エンターテインメント・チャンネルとしてアジアのプレミアコンテンツを放送しております。また、持分法適用関連会社「ＫＮＴＶ株式会社」は韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業としております。（その他事業）連結子会社「株式会社ＤＡMusic」と連結子会社「株式会社ＤＡMusicPublishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】（ＫＮＴＶ株式会社との合併契約締結）当社とその持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ株式会社（以下、「ＫＮＴＶ社」といいます。）は、平成27年９月18日に当社を吸収合併存続会社、ＫＮＴＶ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）の方式により経営統合することについて合意し、基本合意書を締結いたしました。その後、両社は基本合意書に基づき本合併に向けて、両社の事業の状況及び社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮し、慎重に協議、検討を重ねました結果、平成28年２月12日開催の両社の取締役会において、本合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。平成28年３月12日に開催された両社の定時株主総会において、この合併契約書は承認可決されました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的当社は、アジアを舞台とした総合エンターテインメント企業として、アーティストのマネジメント・ファンクラブ運営・関連グッズの企画販売、及びアジアのプレミアムコンテンツを中心に放送する自社テレビ局ＤＡＴＶの運営を主たる事業として取り組んでまいりました。また、当社の持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ社は、韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業としております。両社は平成26年７月よりグループ会社として、コンテンツ調達等での連携を強化し、グループシナジーを図ってまいりましたが、今般、より安定した経営基盤と業界での競争力強化を求めるため、両社が合併することが最適の方法であるとの判断に至り、平成27年９月18日付で合併に関する基本合意書を締結いたしました。そして両社は、基本合意書に基づき本合併に向けての両社の事業の状況及び社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮し、慎重に協議、検討を重ねました結果、平成28年２月12日に最終的な合意に至り、本合併契約を締結いたしました。当社は、ＤＡＴＶにて韓流ドラマや韓国芸能情報・華流（台湾・中国）ドラマや芸能情報・マネジメントしているアーティスト関連のオリジナル番組や情報など放送しております。ＫＮＴＶ社は、韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶにて韓国ドラマ・韓国芸能情報・最新韓流ドラマ情報を総合的に放送しております。この合併により、各々が培ってまいりました有料放送事業での優れた番組企画力、番組コンテンツ調達力、広告宣伝力、マーケティング力、並びに放送エリアの拡大のための営業力強化に取り組み、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに視聴者の皆様の満足度の高いサービスを拡充してまいります。番組コンテンツ調達方法を集約化することで、交渉力と調達スピードが強化されるとともに、当社が昨年より事業化を進めております版権事業で獲得した話題性の高い大型ドラマを、積極的にＤＡＴＶ・ＫＮＴＶで日本初放送することで、より付加価値の高い、他社とは差別化された放送が可能となります。さらに、両チャンネルでの宣伝効果により版権事業でのＤＶＤ販売・ＶＯＤ配信等での収益増、関連ドラマイベント開催やグッズの販売による収益増、また自社で運営するショッピングサイト（DATVShopping）での販売拡大など、放送事業のみならず当社が営む事業全般への相乗効果を実現することができます。これにより、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指すとともに、版権事業・マネジメント事業・ファンクラブ事業・物販事業等での日本における韓国コンテンツ業界での競争力を高め、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大により、社会貢献に努めてまいります。(2)合併の方法当社を存続会社、ＫＮＴＶ社を消滅会社とする吸収合併方式です。(3)合併期日平成28年５月１日（予定）(4)合併に際して発行する株式及び割当デジタルアドベンチャー（吸収合併存続会社）ＫＮＴＶ社（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容（合併比率）１1,375本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」といいます。）ＫＮＴＶ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,375を割当て交付いたします。但し、本合併の効力発生日直前に当社が保有するＫＮＴＶ社の株式（平成27年12月31日現在、普通株式6,295株）については、本合併による株式の割当ては行いません。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合等、両社の協議により変更することがあります。(5)合併比率の算定根拠本合併比率については、その算定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を選定し、ＫＮＴＶ社に対して実施したデューディリジェンスの結果等踏まえ、ＳＭＢＣ日興証券に合併比率の算定を依頼いたしました。当社は、ＳＭＢＣ日興証券から受領した合併比率算定書を踏まえ、当社及びＫＮＴＶ社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(4)合併に際して発行する株式及び割当」に記載の本合併比率は、ＳＭＢＣ日興証券から受領した算定結果のうち、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）の算定レンジの範囲内にあることから合理的な水準にあり、また、市場株価法及び類似上場会社比較法による算定レンジの上限を上回るものの、ＤＣＦ法において前提としたＫＮＴＶ社の財務予測の実現性が高く、ＤＣＦ法における算定結果に対する信頼性が高いとの判断から、当社の少数株主の皆様にとって不利益なものではなく、本合併比率により本合併を行うことが妥当であるとの判断により算定しております。(6)本合併による引継資産・負債の状況当社は、合併効力発生日においてＫＮＴＶ社の一切の資産、負債及び純資産を引き継ぐこととなります。(7)本合併後の会社の資本金・事業の内容商号株式会社デジタルアドベンチャー本店所在地東京都港区芝四丁目５番10号代表者の役職・氏名（就任予定）代表取締役社長李命学（現当社代表取締役社長）代表取締役副社長申弼淳（現ＫＮＴＶ社代表取締役社長）資本金3,999百万円純資産現時点では確定しておりません。総資産現時点では確定しておりません。事業内容マネジメント・モバイル・ファンクラブ・イベント・ライツ・物販事業及び有料放送サービス事業等
チムニー株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成21年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。平成21年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施。平成21年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。平成22年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。平成22年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。平成23年１月新たな業務展開として通信販売事業を開始するために、マーケティング部を創設する。平成23年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。平成23年６月インターネット上に当社の通信販売のためのホームページを開設し、通信販売業を開始する。平成23年７月弁当販売業を東京都港区浜松町にて開始する。平成23年８月朝獲れ鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。平成23年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)平成24年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業譲渡を受け、運営を開始する。平成24年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。平成24年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)平成24年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。平成25年３月軍鶏を中心としたメニューを取り揃えた新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。平成25年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)平成25年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業譲渡を受け、運営を開始する。平成25年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。平成25年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。平成25年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成25年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。平成26年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。平成26年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。平成27年11月ステーキ共和国と業務提携を結び、新業態「ＳＴＥＡＫチムニー」の営業を東京都江東区木場で開始する。