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株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。昭和63年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。平成４年４月本社を千葉県市川市に移転。平成５年12月商号を株式会社ジャックに変更。平成６年１月本社を東京都中央区に移転。平成６年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。平成８年２月大阪市西区に大阪本部を新設。平成８年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。平成８年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。平成９年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。平成11年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。平成11年11月東京証券取引所第二部に上場。平成12年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。平成12年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。平成12年10月本社を東京都新宿区に移転。平成13年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。平成17年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、くわえて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成18年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。平成18年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。平成18年８月商号を株式会社カーチスに変更。平成19年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成19年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。平成19年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。平成19年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。平成19年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。平成19年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。平成19年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。平成20年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。平成20年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。平成20年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。平成20年12月平成21年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要平成21年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。平成21年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。平成21年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。平成22年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。平成22年２月委員会設置会社に移行。平成23年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。平成24年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。平成25年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月平成26年４月平成26年７月平成26年11月平成28年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバン（現：株式会社カーチス九州販売）の第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と連結子会社５社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
旭精工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興商事株式会社とその子会社の三興機器株式会社の株式を取得。（現連結子会社）
旭精工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、及び関連会社３社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立て軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。また、三興機器㈱は消音、防音機器の製作加工及び販売を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。三興機器株式会社三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役８名（平成28年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役２名により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には常勤取締役として当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。③内部監査及び監査役監査の状況・監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。・内部監査機能内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。石井和也清稜監査法人田中伸郎清稜監査法人また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、平成27年６月定時株主総会で社外取締役を１名選任しました。社外取締役である薄田賢二氏は、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の常務取締役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。(3)役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成28年６月28日現在では８名体制となっております。役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名96,887千円監査役３名18,942千円(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額34,785千円（賞与を含む)(4)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成28年１月11日から平成29年１月10日まで(注)原則として1年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(1)軸受ユニットステンレスシリーズのグリースニップルは、従来、銅合金にニッケルメッキを施していましたが、銅合金中に環境負荷物質の鉛を少量含有していました。今回、グリースニップルの材質を、オールステンレス鋼に変更し、環境負荷物質を含まないと共に、耐食性に優れたグリースニップルを提供することが可能になりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。(2)エアークラッチ・ブレーキ当事業は市場より、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが要求されており、現在エア圧で開放する逆作動タイプのキャリパーブレーキを開発中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。(3)直線運動機器当事業は市場より、現状のレールクランパーに対し、より保持力の高いタイプの要求があります。これらの要求に対して、現在、摩擦板に特殊な表面処理を施した耐久試験を実施中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年３月「ASP事業者への支援業務」を主事業目的として、東京都新宿区坂町26－27にスコア・ドットコム株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成13年７月株式会社エム・ピー・テクノロジーから一切の業務に属する営業を譲受ける。平成13年９月商号を株式会社エム・ピー・テクノロジーズに変更し、本店所在地を東京都杉並区宮前に移転。平成14年７月ホテル向けVODシステムの開発・販売を開始。平成14年９月集合住宅等向けVODシステムの開発・販売を開始。平成15年９月本店を東京都新宿区市谷本村町に移転。平成16年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年８月ホテル向けVODサービスの委託設置事業を開始。平成17年１月Guest-TekInteractiveEntertainmentLtd.の株式を取得して子会社化。平成17年３月Logiclink,Inc.の株式を取得して子会社化。平成17年５月MagiNetPrivateLtd.の株式を取得して子会社化。平成17年12月株式会社MPTBBの設立。（現株式会社フォーセット・連結子会社）平成19年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマーク取得。平成20年１月MagiNetPrivateLtd.の株式をinterTouchPte.Ltd.に売却。平成21年２月持株会社に移行し、商号を株式会社エム・ピー・ホールディングスに変更。同時に、新設分割方式による会社分割により株式会社エム・ピー・テクノロジーズ及び株式会社エム・ピーＢＢ（現株式会社フォーセット・連結子会社）を設立。平成21年４月Guest－TekInteractiveEntertainmentLtd.の株式の一部を売却。平成21年６月連結子会社株式会社エム・ピーＢＢがソフトバンククリエイティブ株式会社よりデジタルサイネージ事業を譲受ける。平成21年７月本店所在地を東京都新宿区富久町に移転。平成22年５月Logiclink,Inc.の株式を全株売却。平成23年３月株式会社光通信及びｅ－まちタウン株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成23年11月商号を株式会社インテア・ホールディングスに変更。平成23年11月株式交換により株式会社ベストクリエイトを完全子会社化。平成24年２月株式会社エム・ピー・テクノロジーズの当社保有株式を全株売却。平成24年３月株式会社アップカレントの株式を取得して子会社化。平成24年４月リブラプラス株式会社の株式を取得して子会社化。平成24年11月雑誌オンライン株式会社の株式を取得して子会社化。平成25年５月連結子会社株式会社フォーセットが株式会社宝島ワンダーネットより電子コミック事業を譲り受ける。平成25年５月本店所在地を東京都新宿区市谷八幡町に移転。平成25年５月株式会社APPYの株式を取得して子会社化。平成26年４月当社連結子会社株式会社ベストクリエイトが、新設分割方式による会社分割により、いつでも書店株式会社を設立。平成26年11月当社連結子会社いつでも株式会社と当社連結子会社雑誌オンライン株式会社が、いつでも書店株式会社を存続会社とする吸収合併方式により合併。いつでも書店株式会社は、商号を株式会社ZITTOに変更。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成28年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関連会社３社により構成されており、Ｂ２Ｂ事業及びＢ２Ｃ事業の２事業を当社グループの主たる事業としております。主な事業内容とグループを構成している各社の位置付けは以下のとおりであります。次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項〈セグメント情報〉」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔Ｂ２Ｂ事業〕スマートフォンなどへのコンテンツ・アプリ導入を促進するリアルアフィリエイトサービス、映像コンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に必要なソリューションの開発とサービスの提供及び保守、法人向け電子会員証サービス等の提供及び開発などを行っております。〔Ｂ２Ｃ事業〕スマートフォン向けコンテンツの運営及び、インターネット広告販売、コンテンツやアプリケーション企画・制作・販売、電子出版物の企画、製作及び配信・頒布・提供・販売並びにそれらの代行等を行っております。〔その他〕経営戦略の策定、及び、管理業務の受託を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(主要なグループ構成）事業区分地域会社名主要な事業内容Ｂ２Ｂ事業日本（株）フォーセット・映像コンテンツ配信サービス、デジタルサイネージ、法人向け電子会員証サービス等の開発及び保守日本（株）ズーム・スマートフォンに関連する機器、回線、アプリケーションのネット販売日本（株）ベストクリエイト・スマートフォンに関連するリアルアフィリエイト広告事業日本（株）APPY・法人向け電子会員証サービス等の提供Ｂ２Ｃ事業日本（株）アップカレント・スマートフォンに関連するメディア事業・スマートフォンに関するアプリケーションの企画、販売日本リブラプラス（株）・スマートフォンに関連するメディア事業・スマートフォンに関するアプリケーションの企画、販売日本（株）ZITTO・スマートフォンに関連する電子雑誌、電子コミック事業、電子雑誌、電子コミックの企画、販売・電子コミックの出版日本MyPermissionsJapan（株）・モバイルセキュリティ事業・コンテンツプロバイダー事業その他日本（株）インテア・ホールディングス・経営戦略及び管理統括業務下記は、当社グループの事業系統図を図示したものであります。〈事業系統図〉平成28年３月31日現在（注）１．平成27年４月１日付で、株式会社フォーセット（当社の連結子会社）は、電子出版事業を株式会社ZITTO（当社の連結子会社）へ事業譲渡いたしました。２.平成27年５月28日付で、休眠会社であった株式会社FLAGは、MyPermissionsJapan株式会社に商号変更し、モバイルセキュリティ事業を運営することになったため、重要な子会社に含めております。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社南支店で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社山形支店で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月めっき部門を「岩淵メッキ工業株式会社」として、プラスチック部門を「岩淵プラスチック工業株式会社」として設立昭和44年８月岩淵金属工業及び系列各会社の福利厚生を目的として「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月金型製作部門を「イワブチメカニクス株式会社」として設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年６月ＩＳＯ９００１：2000年版へ更新平成14年９月コスト競争力強化を目的として中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年12月ＩＳＯ１４００１：2004年版へ更新平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ１４００１：2004年版を認証取得平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成21年10月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ９００１：2008年版を認証取得平成21年12月ＩＳＯ９００１：2008年版へ更新平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月製品製造・供給の最適化を目的として「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月通信工事資機材の調達・販売を目的として名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社３社と持分法適用関連会社２社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たに設立したＩＷＭ㈱を連結の範囲に含めております。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、㈱アドバリュー(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において14名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、209,725千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・地中線用品への新規参入のための製品開発。・防犯、防災関連製品の新たな需要に応えた金物の開発。・情報通信分野の様々な要求に対応した製品およびスマートメーター関連の共架金具の製品開発。・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。・有限要素法（ＣＡＥ解析）による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・ＩＳＯマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。昭和14年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。昭和20年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。昭和25年９月トリクロールエチレンの製造を開始。昭和26年11月株式を店頭公開。昭和27年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。昭和31年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。昭和35年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。昭和36年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。昭和37年10月名古屋営業所を新設。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和39年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。昭和40年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。昭和42年10月塩化ビニリデンの製造を開始。昭和44年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。昭和45年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。昭和46年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。昭和50年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和52年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。昭和53年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。昭和56年６月四フッ化炭素の製造を開始。昭和58年10月三フッ化メタンの製造を開始。昭和59年４月八フッ化プロパンの製造を開始。昭和61年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。昭和62年３月三フッ化窒素の製造を開始。昭和63年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。平成元年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。平成７年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。平成９年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。平成10年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。平成11年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。平成12年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。平成14年９月台湾に駐在員事務所を新設。平成16年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。平成22年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。平成23年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】平成25年４月よりスタートした第９次中期経営計画(３ヵ年)では、当社企業目標の中心に研究開発を据え、間断なく新製品を市場に提供する「創造的開発型企業」を目指し、営業・製造部門との連携強化を図ってまいりました。さらにユーザーや研究機関からの情報収集の精度を高め機動的な開発体制を取れるように、平成26年４月からは、新製品開発本部のもとに長期的な視点から研究を推進する研究企画部と、ユーザーに直結したテーマを進める開発営業部、及び研究開発関連の庶務業務と知的財産業務を担当する研究・知的財産部の３部門に分け、研究企画部の実行部門として基礎研究所を、開発営業部の実行組織として渋川と水島に２つの開発研究所を設立いたしました。前記第９次中期経営計画実行期間の最終年度にあたります当連結会計年度の研究開発投資額は、1,119百万円でありました。次に、主要研究テーマの概要及び今後の方向性を以下に説明いたします。研究テーマは、半導体・液晶製造用の特殊ガス、電池材料、有機ファインケミカルズ、機能性フッ素系樹脂、鉄系機能材料・無機ナノ材料の主要５テーマであります。更に、これら以外の分野における新材料の探索にも積極的に取り組んでおります。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、市場では半導体・液晶製造用ガスとして三フッ化窒素、四フッ化ケイ素、六フッ化エタン及び三フッ化塩素等の特殊ガスが使用されております。当社はこのような各種フッ素系ガスについて独自の特徴ある技術により開発し、世界でも有数の製造能力と品質とを合わせ持つ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであります。これらの用途としては主に、半導体基板の表面に回路パターンを刻むエッチングと、半導体製造装置や液晶製造装置の内面を清浄にするためのクリーニング用があります。半導体分野の定説となっているムーアの法則に従って年々微細化が進む中、当社では微細エッチング用のガスであるヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン等を開発し、市場に提供してまいりました。また、最近の３Ｄ化等の新技術や地球温暖化防止に対応すべく新規ガスの開発に注力しております。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)は、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われております。当社も、LiB用電解質として六フッ化リン酸リチウムの開発に成功し、この分野に参入いたしました(平成９年)。また一方、六フッ化リン酸リチウムに続くLiB用の新しい電解質の開発も進める中で、ホウフッ化リチウムの市場投入を開始しております。さらに、当社が得意とするフッ素化技術を利用して、新規電解質の探索とともに、高性能電解液用添加剤や新規電池材料の開発も推進しております。(３)有機ファインケミカルズ当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用して、フッ素原子を含有する有機化合物を中心に、高付加価値化合物の開発に取り組んでおります。平成17年７月には水島工場内に多目的拡大設備を建設し、医農薬中間体・液晶材料などの生産を開始いたしました。また、受託合成にも積極的に取り組んでおり、平成25年12月には、数件の受託合成テーマをひと括りとした「有機機能性材料事業」を立ち上げ、市場に提供いたしました。今後は、海外展開を含め更に事業の拡大を促進させてまいります。(４)機能性フッ素系樹脂撥水撥油性を特徴とするフッ素系高分子材料分野には平成９年から参入し、耐候性や防汚性に優れたフッ素樹脂「エフクリア」(平成16年商標登録)を開発し、その特性を活かした市場開発を進めております。以降、ニッチな分野での採用件数は徐々に伸びており、現在では特にその防汚性を活かしたユーザー毎の各種材質(住宅建材；バス、キッチン等)向けトップコートなどを中心に海外への展開も検討しております。さらに耐久性や耐擦傷性、防汚性等の特性を兼ね備えた高グレード品の開発や新規用途の開拓(機能性フィルム用等)も進めております。(５)鉄系機能材料・無機ナノ材料渋川開発研究所では、複写機、プリンター等画像形成装置向け現像剤用キャリヤーの開発に、製造部門、営業部門と連携して取り組んでおります。キャリヤーとは、静電荷像現像方式の複写機等で使用される粉体材料であり、複写機内でトナーを搬送する役割をしております。平均粒径30～100μmの導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等をコア材とし、その表面に絶縁性の各種樹脂をコーティングして製造しております。一方、市場ニーズに即した新規機能性材料の開発にも取り組んでおり、長年に亘り培ってきた微細化技術を利用し、鉄系以外の材料も含めた無機ナノ材料を開発中であります。現在、フッ素系高分子材料と無機ナノ材料とを複合化した新材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。(６)新材料の研究探索基礎研究所では、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、中長期的な視点で、エネルギー及び電子・情報通信等の成長分野へ研究を進めております。平成26年度からは、上述の研究企画部と一体となり、大学等の外部研究機関と連携しながら、当社独自のフッ素化技術や有機・無機合成技術を基盤に新規技術や製品の開発を推進しております。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年２月株式会社新大阪ホテル創立(昭和48年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)昭和10年１月新大阪ホテル開業(昭和48年８月閉鎖)昭和28年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(昭和34年３月都市センターホテルの運営受託開始、昭和48年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)昭和30年２月株式会社新広島ホテル設立(昭和62年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、平成７年４月吸収合併)昭和33年４月大阪グランドホテル開業(平成20年３月閉鎖)昭和36年10月大阪証券取引所第二部に株式上場昭和38年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(昭和45年２月吸収合併)昭和40年10月大阪ロイヤルホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテルに改称)昭和43年８月株式会社京都グランドホテル設立(平成９年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、平成13年４月吸収合併)昭和44年11月京都グランドホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、平成27年３月事業譲渡)昭和45年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(昭和53年２月吸収合併)昭和48年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業昭和61年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(現・連結子会社)平成元年３月株式会社リーガインターナショナル設立(平成19年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(平成19年11月清算)平成元年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(平成24年４月売却)平成元年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(平成18年９月売却)平成元年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(平成14年10月清算)平成２年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(平成13年３月売却)平成２年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(平成13年３月売却)平成２年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(平成24年４月売却)平成３年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(現・連結子会社)平成４年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(現・連結子会社)平成４年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(平成13年10月清算)平成５年４月リーガロイヤルホテル小倉開業平成５年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(平成14年３月清算)平成５年10月リーガロイヤルホテル成田開業(平成13年３月営業譲渡)平成６年４月リーガロイヤルホテル広島開業平成６年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(平成13年10月営業譲受、平成14年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)平成18年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得平成28年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社８社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪))及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島インの６社は６ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営㈱アール・ピー・ビルディング及びロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の８ヵ店の営業を行っております。(注)1.上記の他、その他の関係会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。2.㈱リーガロイヤルホテル東京は、平成28年２月１日付で、当社を分割会社とする会社分割（新設分割）により新たに子会社となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の取得）当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、森トラスト株式会社（以下「森トラスト」）との間で締結中の資本業務提携契約を見直し、その一部を変更するとともに、固定資産（信託受益権）を取得することを決議し、平成27年11月17日付で取得いたしました。（1）固定資産（信託受益権）取得の理由当社は、森トラストとの間で、平成23年９月16日付で資本業務提携契約を締結し、①経営の効率化、②財務体質の改善、③森トラストとの再開発事業に向けた協働、④平成33年９月を目途とするリーガロイヤルホテル（大阪）の建替えを視野に入れた戦略の構築に取り組んでまいりました。同時に、当社、森トラスト及び関電不動産開発株式会社（以下「関電不動産開発」）の３社で「開発事業に関する覚書」を締結し、検討・協議を進めてまいりましたが、今般、以下の観点から、「資本業務提携契約」の一部を変更、「開発事業に関する覚書」については解消するとともに、リーガロイヤルホテル（大阪）の底地（持分の割合は森トラスト90％、関電不動産開発10％。以下、「本件土地」）のうち、森トラスト所有の共有持分全部について当社が取得することといたしました。①資本業務提携契約を通じて、ホテルオペレーションの効率化などを実行して収益力が改善。併せて業績管理の精緻化、月次決算の早期化も実現し、「経営の効率化」の当初の目的を達したこと。②平成23年３月末有利子負債453億円から、平成27年９月末134億円にまで負債圧縮を進めて、「財務体質の改善」を果たせたこと。③事業環境の変化を受けて、森トラストとの底地の保有を通じた再開発事業の協働関係を発展的に解消し、当社独自の成長戦略を多面的に検討・推進することが当社の企業価値の最大化につながると思われること。④東京オリンピックの開催決定や訪日外国人客の増加で宿泊市況が活性化する等、ホテル事業の収益機会が増えており、当面現ホテルの営業を継続する方が当社の企業価値の向上に資すると思われること。地権者間の調整についても今しばらく時間を要することに加え、足許の建築コストも高止まりしているなかで、仮に目途としていた平成33年９月迄に建替えを行うとすれば、かかる収益機会を喪失することになること。⑤茲許、関西圏の客室不足が課題となっている中、建替えを延期して現在の宿泊需要に応えることが昨今の社会的要請にも適うこと。今後は、現ホテルでの収益機会の最大化を図りながら、中之島５丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与することにより、ホテルの建替えを含む中之島西部地区の再開発の実現を図ります。なお、当社では平成27年11月１日付で中之島５丁目の再開発を中心に取り扱うプロジェクトチームを発足させ、社内体制を整えております。（2）取得資産（信託受益権）の概要取得資産の種類不動産信託受益権土地所在地大阪市北区中之島５丁目１番１他面積全体30,162.09㎡うち、持分割合10分の９所有・それ以外の別所有権（共有）信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行取得価額270億円取得先森トラスト株式会社現況リーガロイヤルホテル（大阪）敷地(注)関電不動産開発が保有する持分以外の共有持分10分の９が取得対象です。（3）取得先の概要名称森トラスト株式会社所在地東京都港区虎ノ門２丁目３番17号代表者の役職・氏名代表取締役社長森章事業内容都市開発、ホテルの経営及び投資事業資本金300億円設立年月日昭和45年６月大株主及び持株比率株式会社森トラスト・ホールディングス100％上場会社と当該会社との間の関係資本関係当該会社は当社普通株式19,175千株（発行済株式総数の18.61％）を保有しております。人的関係該当事項はありません。取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況当該会社は当社の主要株主であるため、関連当事者に該当します。（4）固定資産（信託受益権）取得の日程取締役会決議日平成27年11月13日契約締結日平成27年11月17日物件引渡日平成27年11月17日（5）事業用定期借地権設定契約変更契約の締結不動産信託受益権の取得に伴い、平成23年９月に森トラスト及び関電不動産開発と締結しておりました事業用定期借地権設定契約に関して、当社は、平成27年11月17日に不動産管理信託契約上の所有者となるＳＭＢＣ信託銀行及び関電不動産開発との間で変更契約を締結し、契約期限を当初の平成33年９月29日から、平成47年11月16日に変更し、引き続き、本件土地におけるホテル運営を継続してまいります。なお、関電不動産開発とは、中之島西部地区の再開発の実現に向けて、改めて「新開発事業に関する覚書」を締結し、協働関係を維持いたします。（多額な資金の借入）当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、平成27年11月17日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。（1）資金借入の理由当社は、固定資産（信託受益権）の取得資金に充当するため、資金の借入を行うものであります。（2）借入の内容①借入先株式会社三井住友銀行②借入金額270億円③借入金利市場金利を参考にした変動金利④借入実行日平成27年11月17日⑤借入期間３年２ヵ月⑥担保の種類信託受益権に質権設定（会社分割による子会社設立）当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、当社のリーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）に関する事業を会社分割するとともに、新たに設立する株式会社リーガロイヤルホテル東京に承継することを決議し、平成28年２月１日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。