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エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和46年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始昭和46年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転昭和49年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転昭和50年９月札幌営業所を開設（昭和60年５月支店に昇格）昭和51年４月東京営業所を開設（平成２年９月関東支店に改組）昭和52年２月神姫営業所を開設（平成10年２月姫路支店に改組・移転、平成24年３月姫路物流センターに改組）昭和52年４月名古屋営業所を開設（昭和61年11月支店に昇格）昭和53年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転昭和59年５月福岡営業所を開設（昭和62年２月支店に昇格）昭和61年９月広島営業所を開設（平成４年３月支店に昇格）昭和62年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転平成２年８月大阪支店を開設（平成５年３月関西支店に改組）平成３年５月高松出張所を開設（平成４年３月四国営業所に昇格）平成４年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併平成４年３月エコートレーディング株式会社に社名変更平成４年７月三重営業所を開設（平成６年６月名古屋支店に統合）平成５年３月西宮物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年３月北大阪物流センターを開設（平成15年３月新設の和泉物流センターに移転）平成５年３月仙台営業所を開設（平成９年９月東北支店に昇格、平成15年６月南方物流センターに移転、平成18年３月東北営業所に改組、平成23年３月支店に昇格）平成５年５月南大阪物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年６月南九州営業所を開設（平成25年８月閉鎖）平成５年９月関東物流センターを開設（平成８年10月新設の行田物流センターに移転、平成17年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）平成６年９月札幌東物流センターを開設（平成９年２月札幌支店に統合）平成７年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年７月野田物流センターを開設（平成16年３月新設の神奈川物流センターに移転）平成９年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（平成18年12月清算）平成９年７月岐阜営業所を開設（平成11年３月名古屋支店に統合)平成９年12月福岡東物流センターを開設（平成10年10月福岡支店に統合）平成11年５月沼南物流センターを開設（平成23年３月新設の越谷物流センターに移転）平成11年10月沖縄営業所を開設平成12年３月株式会社ペットペットを設立（平成16年５月所有株式の全てを売却、平成25年４月全発行済株式取得現連結子会社）平成12年４月エコーペットビジネス総合学院を開校平成12年10月荒尾物流センターを開設平成12年11月小矢部物流センターを開設平成12年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立平成13年９月青森営業所を開設（平成15年３月東北支店に統合）平成13年12月仙台物流センターを開設（平成14年６月東北支店に統合）平成14年２月横浜支店を開設平成14年２月児玉物流センターを開設（平成14年６月行田物流センターに統合）平成14年３月ＭＫ物流センターを開設（平成26年５月野田物流センターに名称変更）平成14年５月静岡営業所を開設平成14年８月南方物流センターを開設平成15年３月和泉物流センターを開設平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年３月神奈川物流センターを開設（平成26年３月厚木物流センターに移転）平成17年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成18年10月野田物流センターを開設（平成20年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革平成19年１月株式会社ドアトゥドアを設立（平成20年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成19年９月佐野物流センターを開設平成20年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（平成24年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成20年10月埼玉物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成20年11月柏物流センターを開設平成21年９月株式会社マーク産業を設立（平成27年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）平成22年３月熊本物流センターを開設平成22年４月株式会社ケイ・スタッフ（現連結子会社）を設立平成22年11月ココロ株式会社を設立（平成28年１月全株式を譲渡し非子会社化）平成23年３月越谷物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成23年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（平成28年２月清算）平成24年９月岩槻物流センターを開設平成25年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）平成28年２月富士物流センターを開設
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱ケイ・スタッフペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社（注）１．株式会社マーク産業は、平成27年９月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社でなくなりました。２．ココロ株式会社は、平成28年１月15日付にてその全株式を譲渡したことにより、当社の連結子会社でなくなりました。３．愛寵頂級（北京）商貿有限公司は、平成28年２月５日付にて清算手続きが完了したため、当社の持分法適用関連会社でなくなりました。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社の吸収合併当社は、平成27年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーク産業を吸収合併することを決議の上、同日付で合併契約を締結し、平成27年９月１日に吸収合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)子会社株式の売却当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるココロ株式会社の全株式を株式会社爽快ドラッグへ譲渡することを決議のうえ、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年１月15日に譲渡しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第48期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、明治４年の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、昭和43年11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和43年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立昭和47年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、昭和47年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始昭和53年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設昭和56年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設平成元年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転平成２年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる平成６年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（現柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始平成９年６月株式を日本証券業協会に店頭登録平成10年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設平成13年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設平成14年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設平成14年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設平成14年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設平成15年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月子会社柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設平成18年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設平成19年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設平成20年９月和菓子事業拡大の為、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設平成22年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年３月平成25年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第48期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術の開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全安心で体にやさしいメニューを提供しております。＜和菓子事業＞［当社］量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［当社］「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と会席料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及びハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグカキヤス」などのグリル部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］主に百貨店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものです。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。［柿安グルメフーズ株式会社］主にしぐれ煮、和菓子ギフト商品等の量販店及びコンビニエンスストアへの卸売りを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第66期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和25年５月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立昭和26年２月商号を十和㈱に変更昭和27年11月本社を広島市京橋町に移転昭和38年３月広島衣料㈱を合併昭和42年９月子会社として㈱フジ設立（現・持分法適用関連会社）昭和44年５月本社を広島市宝町に移転昭和47年12月広島証券取引所に株式を上場昭和50年９月東京都に東京出張所開設（平成３年５月東京本社に改称）昭和53年８月広島市広島駅前に「駅前十和」開店（昭和60年３月店名を「ラポール」に改称）昭和55年５月本社を広島市西区商工センターに移転昭和61年４月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）昭和62年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、持株の一部を売却したため連結子会社から持分法適用会社へ平成３年９月商号を㈱アスティに変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替平成18年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止平成18年９月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替平成23年６月本社を東京都品川区に移転平成25年９月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第66期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社10社並びに関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業、アパレルＳＰＡ事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱三鈴婦人服等の企画・製造・販売㈱アージュ実用衣料、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー、バッグ等の販売上海亜古亜商貿有限公司ジュエリーの販売等AS'TYVIETNAMINC.バッグ等の製造・加工・輸出及び販売関連会社㈱フジ（東証一部）食料品、衣料品、日用品雑貨の販売（注）㈱フジは持分法適用関連会社であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「RUGIADA」（ルジアダ）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）、「canal４℃」（カナルヨンドシー）等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱三鈴は、婦人服、服飾雑貨のアパレルＳＰＡ事業を主として東日本で展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料を中心とするリテール事業を主として西日本で、そして、会員制小売業を広島市にて展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第66期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方に設立いたしました。近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和55年９月医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立昭和57年12月近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方に移転昭和60年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立昭和60年６月初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設昭和61年４月大阪府に進出(大阪市東成区アイ調剤薬局(現フラワー薬局緑橋店)を開設)平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更平成６年11月愛知県に進出(名古屋市守山区もりやま薬局を開設)平成８年３月調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町たんぽぽ薬局を開設)平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条に移転平成８年６月調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化平成８年８月北海道に進出(旭川市コスモス薬局(旭川)を開設)平成８年10月株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更平成８年10月株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町に移転平成９年６月調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川に設立平成９年７月奈良県に進出(橿原市あじさい薬局を開設)平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社株式会社メディカル一光)平成９年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結平成10年２月京都府に進出(京都市伏見区クローバー薬局を開設)平成10年８月株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重県津市藤方に移転平成12年３月株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡平成12年５月子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了平成12年６月子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了平成14年７月兵庫県に進出(川辺郡猪名川町フラワー薬局猪名川店を開設)平成16年４月滋賀県に進出(東近江市フラワー薬局湖東店を開設)年月事項平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月島根県に進出(松江市フラワー薬局松江店を開設)平成17年９月株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結平成17年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)を設立平成18年３月医薬品卸事業を分社し、株式会社メディシン一光(現連結子会社)を設立平成18年５月平安薬局株式会社及び有限会社メデコアの全株式を取得平成18年11月株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が三重県津市で医療モール事業を開始平成19年３月株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が島根県松江市に有料老人ホームを開設平成19年３月医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)へ承継平成19年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得平成21年３月株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が有限会社カナエの全株式を取得平成21年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結平成21年12月株式会社グローバル総合研究所との資本業務提携を解消平成22年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結平成22年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得平成24年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消平成24年３月株式会社さつき(現連結子会社)の全株式を取得平成24年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立平成24年７月株式会社メディケアサポート(現連結子会社)の全株式を取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転平成26年３月株式会社メディシン一光(現連結子会社)より、医薬品卸事業を会社分割により承継平成26年３月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得平成26年４月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケア(現連結子会社)の全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化平成26年12月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ＹＭＣ(現連結子会社)の全株式を取得平成27年３月平安薬局株式会社及び有限会社メデコアを吸収合併株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)が有限会社カナエを吸収合併平成27年６月有限会社ボンボン(現連結子会社)の全株式を取得
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ボンボンは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、株式会社さつき、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケア及びその子会社３社、株式会社ＹＭＣは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)当社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年２月29日現在）
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第31期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和22年２月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年２月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第１号店を開店しました。その後、昭和42年５月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡（現松阪市）及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。昭和44年７月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。昭和48年８月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。昭和49年４月松阪市大口町に本部及び総合配送センターを建設。生鮮食品の集中処理、コンピューターによる在庫管理などを含む配送システムを完成する。昭和58年２月ＣＩを導入し、株式会社八百久の社名をフレックス株式会社に変更する。昭和60年８月八百久不動産株式会社、株式会社中央商事を吸収合併する。合併により従来賃借していた店舗、店舗用地等を取得する。昭和61年７月従来の生鮮加工センターの改装工事を行い、最新設備を導入したプロセシングセンターが完成し、低温流通システムによる商品配送の改革を行う。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年12月第１回物上担保附転換社債30億円を発行する。平成２年１月株式会社ユーノスロードフレックス(現フレックスオートライフ株式会社、連結子会社で清算中)を設立する。平成２年６月エフアール興産株式会社を設立する。平成11年10月平成11年10月１日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、社名をフレックスアコレ株式会社に変更する。平成12年10月平成12年10月１日をもって、社名をマックスバリュ中部株式会社に変更する。平成13年８月イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、２店舗を承継する。平成14年２月エフアール興産株式会社を吸収合併する。平成15年６月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年５月株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化する。平成19年10月マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。平成23年10月北勢プロセスセンター（三重県四日市市）を稼動する。平成25年３月マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。平成25年４月中国江蘇省に永旺（中国）投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（連結子会社）を設立する。平成25年５月本店を三重県松阪市大口町185番地の１から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。平成25年12月中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット１号店をオープンする。平成26年４月イオンマーケット株式会社から愛知県下の６店舗の事業を譲り受ける。平成26年６月株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。平成28年２月店舗数は、愛知県２店舗、岐阜県１店舗の合計３店舗を新設するとともに２店舗を閉店し、国内の店舗数は112店舗となる。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、国内においては愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県を、海外においては中国江蘇省を販売拠点とする食品スーパーマーケット業です。また、当社は、イオン株式会社の子会社であり、イオン株式会社を中心とするイオングループの中で基幹事業の１つであるスーパーマーケット事業を営み、イオングループとの連携を深めながら、将来においてローカルチェーンからリージョナルチェーンへの転換をすべく経営基盤の強化と事業規模の拡大に努めております。なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品（トップバリュ）等の供給、店舗の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随する事業」の単一セグメントであります。当社グループが営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(当社)食品スーパーマーケット事業を主体とし、その他これに付随する店舗等の不動産賃貸業務(親会社)イオン株式会社：純枠持株会社(連結子会社)永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司：中国江蘇省での食品スーパーマーケット事業デリカ食品株式会社：惣菜・豆腐等の製造業及び配送業フレックスオートライフ株式会社：自動車販売業(平成11年９月21日解散し、現在清算中)以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。（１）親会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約グループマネジメントに係わる費用負担及びグループに属することで与えられる無形の経済的利益に関する契約平成27年３月１日～平成28年２月29日（２）兄弟会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品券共通利用契約イオン商品券の販売及び利用平成27年10月21日～平成28年10月20日（１年毎自動更新）イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品の仕入平成27年６月21日～平成28年６月20日（１年毎自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約ＰＢ（プライベートブランド）商品の仕入平成27年６月21日～平成28年６月20日（１年毎自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システムの利用イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。昭和31年10月清水実業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。昭和36年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。昭和38年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（昭和54年11月大阪市淀川区へ移転、昭和55年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。昭和46年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。昭和48年５月商号を株式会社ライフに変更。昭和53年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。昭和53年12月清水実業株式会社（昭和16年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。昭和56年３月商号を株式会社ライフストアに変更。昭和56年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和59年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和60年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成３年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。平成３年３月東京本部を東京本社と呼称変更。平成３年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。平成５年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。平成21年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成21年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。平成22年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。平成24年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。平成24年５月平成25年11月平成26年12月平成27年３月平成27年４月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。平成28年２月末現在における店舗数は256店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社３社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業、クレジットカード事業及び教育事業を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。クレジットカード事業については、平成27年４月16日に、全額出資子会社の㈱ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立し、平成28年３月より、クレジットカードの発行運営業務を行っております。教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。
株式会社フジ
有価証券報告書－第49期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。昭和42年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。昭和48年３月昭和49年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。昭和53年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。昭和55年５月㈱セトスイ・フードサービスを設立。昭和56年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。昭和58年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。昭和59年４月10月11月㈱フォードフジを設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。昭和60年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。昭和62年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。平成７年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。平成９年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成10年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。平成11年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。平成13年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。平成19年10月㈱ユーミーケアを設立。平成20年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。平成21年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。平成22年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。平成24年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。平成25年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。平成26年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。平成28年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。
株式会社フジ
有価証券報告書－第49期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、株式会社フジ(当社)及び子会社20社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団(当社及び当社の関係会社)の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社スーパーマーケット株式会社フジマートスーパーマーケット株式会社フジマート四国自動車販売業株式会社フォードフジ医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズクレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ前払式特定取引業株式会社フジ友の会農業株式会社フジファーム総合卸売業株式会社アスティその他不動産賃貸業株式会社西南企画、株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山純粋持株会社株式会社ヨンドシーホールディングス(注)１当社は、平成28年1月29日付で共同出資により株式会社フジすまいるファーム飯山を設立しました。２株式会社フォードフジは、平成28年５月７日付で株式会社フジモータースに商号変更しています。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第49期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、当社、株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハＨＤ」といいます。)及び当社の持分法適用関連会社である、株式会社レデイ薬局(以下「レデイ薬局」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本件提携契約」といいます。)を締結すること並びにレデイ薬局の非上場化及びレデイ薬局に対する当社の議決権保有比率を49％、ツルハＨＤの議決権保有比率を51％とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、当社とツルハＨＤとが共同してレデイ薬局の普通株式(以下「レデイ薬局株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議し、同日付けで当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局との間で本件提携契約を締結するとともに、平成27年４月14日から平成27年５月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「第一回公開買付け」といいます。)を実施しました。その主な内容は、次のとおりです。（1）第一回公開買付けの概要本取引の一環として、まず、当社はツルハＨＤと共同で、第一回公開買付けを以下のとおり実施しました。①買付予定数7,076,947株(注)そのうち、当社の買付株式の上限は、1,581,979株です。②買付予定数の下限3,152,600株③買付け等の期間平成27年４月14日から平成27年５月18日まで(21営業日)④買付け等の価格普通株式１株につき金800円⑤買付代金5,661百万円(注)本公開買付けにおける買付予定数の上限(7,076,947株)に、本公開買付価格(800円)を乗じた金額です。⑥決済開始日平成27年５月25日⑦買付資金の調達方法自己資金を充当（2）第一回公開買付けの結果(当社分)①買付株式の総数1,576,300株②買付価額の総額1,261百万円第一回公開買付けが成立しましたので、本取引の第二段階として、レデイ薬局株式の全て(ただし、当社及びツルハＨＤがそれぞれ所有するレデイ薬局株式及びレデイ薬局が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、ツルハＨＤが単独で公開買付者となり、公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付け及び第二回公開買付けを総称して、以下「本件両公開買付け」といいます。)を平成27年６月２日から平成27年７月13日まで実施しました。第二回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格は、第一回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格800円に比べて200円(25.00％)高い1,000円としています。本件両公開買付けの結果、当社及びツルハＨＤそれぞれの所有割合は、当社が5,273,800株(所有割合48.95％）、ツルハＨＤが5,222,063株(所有割合48.47％)となりました。（3）本件両公開買付け後の組織再編等当社及びツルハＨＤは、本件両公開買付け後、平成27年11月にかけて、レデイ薬局の発行済株式の全てを取得すること(スクイーズアウト)を実施しました。この結果、平成27年11月30日時点におけるレデイ薬局に対する当社及びツルハＨＤそれぞれの議決権保有比率は、当社が49％、ツルハＨＤが51％となりました。なお、レデイ薬局は平成27年10月１日をもって上場廃止となっています。（4）本件提携契約の概要当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局は、本件提携契約を締結し、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行うことを合意しています。その他の本件提携契約の詳細については、当社及びツルハＨＤが平成27年４月13日付で公表した「株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成26年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成27年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成28年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、平成27年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社14社及び関連会社６社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業及び人材派遣事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱カスミトラベル（注）１旅行業及びその関連事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱ワンダーコーポレーション（注）２㈱ワンダーネット（注）２ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・書籍を中心としたエンタテインメント商品、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売を主体とした小売事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱那珂湊商業開発（注）３ショッピングセンター経営（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。３持分法非適用関連会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成４年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（昭和31年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（昭和50年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。年月事項昭和50年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。昭和50年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。昭和51年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。昭和53年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。昭和55年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。昭和58年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。昭和59年２月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫（現株式会社共同物流サービス）へ委託。昭和61年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。平成２年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。平成４年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。平成５年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。平成７年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。平成15年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。平成18年４月イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。平成19年５月株式会社ジョイを連結子会社化。平成19年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。平成20年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。平成20年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。平成20年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。平成23年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。平成23年11月株式会社ジョイを完全子会社化。平成24年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。平成25年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。平成25年10月平成27年９月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。株式会社ジョイを吸収合併。平成28年２月29日現在、店舗数98店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。また、平成27年９月１日に山形県内18店舗、宮城県内１店舗、計19店舗のホームセンターを展開する株式会社ジョイを吸収合併し、東北エリアを商勢圏とした新しいホームセンターの創造を目指してまいります。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間昭和59年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間平成15年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。連結子会社の吸収合併について当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、平成27年９月１日付で当社100％子会社である株式会社ジョイを当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）その他の契約該当事項はありません。