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浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会には全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、平成27年12月31日現在、会社役員は取締役4名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするために必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。（二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。②人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。②監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。（３）会計監査について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は13年）であります。なお、その補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。（４）役員報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)5,7715,771－－－2監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員5,7715,771－－－2（５）社外役員に関する事項（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外取締役である鈴木勝人,鈴木和博,小楠俱由及び山村茂之と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である坂本洋、神谷文吾、平野和男及び村瀬昇也との間に特別な利害関係はありません。（６）その他（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票に寄らないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和45年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立昭和45年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)昭和45年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)昭和48年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)昭和52年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)昭和58年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)昭和59年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更昭和60年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称昭和62年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得平成８年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化平成８年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化平成９年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化平成９年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化平成10年３月ネオテック株式会社、当社子会社化平成10年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得平成10年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え平成10年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更平成11年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化平成11年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立平成11年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化平成13年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化平成13年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場平成14年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化平成14年４月本社本部制導入平成14年５月プライバシーマーク取得平成15年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場平成16年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）平成16年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化した後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）平成16年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場平成17年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化平成17年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社、ジャスダック上場平成18年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得平成18年７月富士ソフト株式会社に商号変更平成19年２月「富士ソフト秋葉原ビル」(東京都千代田区神田練塀町３)竣工平成19年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場平成21年６月執行役員制度導入平成22年３月台北支店開設（台湾台北市）平成22年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）平成24年７月ソウル支店開設（大韓民国ソウル特別市江南区）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社の全株式を売却平成24年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併平成25年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更平成25年８月沖縄開発センター開設平成26年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立平成26年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立平成27年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場平成28年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社25社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。また、上記以外に非連結子会社が２社あります。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受託ソフトウェア開発、各業種で使用する業務用アプリケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルティング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連機器の設計・製造・販売及びシステム保守・運用サービス等全般販売、及びシステム保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は、次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発については、ロボット事業部及び再生医療研究部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究するとともに、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、54名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度の研究開発費用は、総額７億25百万円であります。(3)研究開発の概要①ロボット技術コンシューマー向けロボットにおきまして、より自然な会話の実現に向けた会話の流れの自動生成について研究を深めております。さらに、意味解釈の研究も本格化し、フリーワードによる会話の実現に向けて、研究を進めております。また、高齢者福祉施設向けのロボットにおきましても、生活支援や介護予防の機能、及び認知症高齢者に対応可能な機能を搭載したロボットの試行検証を「さがみロボット産業特区」等において継続して実施しており、高齢者施設での有用性や効果を検証し、将来の高齢者施設への反映の可能性について、調査・研究を進めております。その他、見守り、健康寿命延伸に繋がる体操など、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して進める予定です。②再生医療技術国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、平成27年１月６日には治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ提出し、平成27年２月４日に受理されました。現在、東京大学、帝京大学、山口県立医療センターでの治験を実施しております。また、AMED委託開発・軟骨再生医療研究では、インプラント型再生軟骨の安全性を評価するため、企業治験に先んじて東京大学にて医師主導治験が実施され、今御実際の患者を対象とした安全性評価は、東京大学との共同研究契約締結の下、共同で実施してまいりました。さらに、東京大学との共同研究において行った、気管軟骨とマクロファージについて特許を出願致しました。加えて、千葉大学と、体内に投与する事で、NKT細胞を活性化する事が可能な末梢血単核球由来培養細胞（Chiba-NKT）生存率60％以上で４日間まで保管する事を可能とする保存液及び保存方法の開発のため、共同研究を実施してまいりました。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】提出会社は、昭和63年12月山口県徳山市(現周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、平成２年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成２年１月山口県徳山市(現周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販(資本金500万円)を設立。平成６年12月株式会社オガワ自販(資本金1,000万円)に組織変更。平成９年１月本社を山口県徳山市(現周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。平成12年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。平成12年12月第三者割当増資により資本金が2,000万円になる。平成13年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。平成14年10月株主割当増資により資本金が3,000万円になる。平成15年１月株主割当増資により資本金が4,000万円になる。平成15年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。平成16年４月関東車輌センター(神奈川県川崎市川崎区)開設。平成17年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。平成17年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。平成18年２月第三者割当増資により、資本金が6,080万円になる。平成18年８月株式公開に伴う一般募集による新株発行により、資本金が9,720万円になる。平成18年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。平成18年９月中部車輌センター（愛知県名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。平成19年２月西日本車輌センター（岡山県岡山市)開設。平成19年11月関東車輌センターを神奈川県川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。平成20年６月ウラジオストク事務所開設（ロシア・ウラジオストク市）。平成20年８月中部車両センターを愛知県名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。平成20年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車両センターを名古屋支店に、西日本車両センターを岡山支店に、沖縄営業所を本社管理沖縄駐在に名称変更。平成21年３月関東車両センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。平成22年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。平成22年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。平成23年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。平成24年１月東北支店（宮城県仙台市）開設。平成24年７月株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。（１）商用車関連事業商用車関連事業として、事業用車両を全国のディーラーや業者・ユーザーに販売いたしております。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。レンタルは、冷凍車に特化した営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を生かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。（２）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは化学製品を中心とした一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料を中心に輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成15年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。平成15年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。平成18年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。平成19年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。（注）１居宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。平成20年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。平成22年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。平成22年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」を東京都杉並区に開設。平成22年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）２平成23年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。平成23年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。平成23年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。平成23年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。平成23年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。平成24年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。平成25年８月東京証券取引所マザーズに上場。平成26年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。平成26年12月北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。平成27年４月東京証券取引所第一部へ市場変更。平成27年12月介護事業（「ヘルパーステーションデューン」）を廃止。(注)１「ヘルパーステーションデューン」は、「訪問看護ステーションデューン」内に併設しております。２平成22年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、平成23年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成14年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立平成18年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更平成19年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始平成21年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化平成24年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始平成24年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始平成25年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始平成25年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始平成25年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立平成25年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始平成25年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始平成25年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始平成25年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPRIVATELIMITED」を設立平成26年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始平成26年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始平成27年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約平成24年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立平成24年12月12日から平成49年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約平成21年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約平成27年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約平成27年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－独占購入契約平成27年9月8日ExclusivePurchaseAgreement平成27年9月8日から平成32年9月7日まで
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市昭和区に設立（資本金5,000千円）平成14年９月興和株式会社と抗血小板剤（＊）（Ｋ-134）の開発及び実施契約、緑内障治療剤（Ｋ-115）の開発及び実施契約を締結平成16年７月抗血小板剤（Ｋ-134）の欧州第Ⅰ相臨床試験開始平成16年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）平成17年４月抗血小板剤（Ｋ-134）の欧州第Ⅰ相臨床試験終了平成17年12月愛知県名古屋市中区に本社移転平成18年４月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成18年７月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅰ相臨床試験開始抗血小板剤（Ｋ-134）の標的タンパク質（＊）同定（＊）に成功平成18年12月臨床的に必要性の高いシード化合物の探索を行う創薬事業と臨床試験及び治験を行う人材の育成、拠点の整備、システム研究を行うことを目的として、国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設平成19年10月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内第Ⅰ相臨床試験終了緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅰ相臨床試験終了平成20年７月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内前期第Ⅱ相臨床試験開始平成20年12月抗血小板剤（Ｋ-134）の米国前期第Ⅱ相臨床試験開始平成21年３月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅱ相臨床試験開始平成21年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場平成23年１月抗血小板剤（Ｋ-134）の米国前期第Ⅱ相臨床試験終了緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅱ相臨床試験終了平成23年６月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内前期第Ⅱ相臨床試験終了平成23年９月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅲ相臨床試験開始平成24年１月抗血小板剤（Ｋ-134）の国内後期第Ⅱ相臨床試験開始平成25年３月わかもと製薬株式会社と日本における緑内障治療剤（Ｈ-1129［WP-1303］）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結平成25年４月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内第Ⅲ相臨床試験終了平成25年10月緑内障治療剤（Ｋ-115）の国内製造販売承認申請（適応症：緑内障・高眼圧症（＊））平成25年12月緑内障治療剤（Ｈ-1129［ＷＰ-1303］）の非臨床試験開始平成26年９月緑内障治療剤（Ｋ-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4%、一般名：リパスジル塩酸塩水和物））の国内製造販売承認取得平成26年12月緑内障治療剤（グラナテック®点眼液0.4%（開発コード：Ｋ-115））の国内上市（＊）抗血小板剤（Ｋ-134）の国内後期第Ⅱ相臨床試験終了平成27年６月眼科用鎮痛剤の日本における開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する導入契約を締結平成27年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社が締結する契約①ライセンス契約(イ)ライセンスアウト済みパイプライン（a）緑内障治療剤（グラナテック）契約書名Ｈ－４開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日平成14年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（b）抗血小板剤（Ｋ－134）契約書名Ｈ－１開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日平成14年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（注）当該開発品に関わる特許は、当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義から当社が無償で譲り受けております。なお、本開発品は日高弘義と大塚製薬株式会社との間の共同研究によるものであり、大塚製薬株式会社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社が支払う旨、平成13年２月22日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。具体的には、当社が抗血小板剤に関する特許を譲渡する場合、若しくは本開発品にかかる薬剤が上市した場合、これらから得られる契約金等（フロントマネー、マイルストーン、ロイヤリティ）に一定の料率を乗じた金額を研究開発費の清算金として大塚製薬株式会社に当社が支払うこととなっております。但し、支払額の上限は５億円になります。（c）緑内障治療剤（Ｈ-1129［ＷＰ-1303］）契約書名実施許諾契約書契約先わかもと製薬株式会社契約締結日平成25年３月29日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、わかもと製薬株式会社に日本における緑内障治療剤の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、わかもと製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から契約書が指定する特許の満了期間もしくは販売から10年経過する日までとする。(ロ)導入品（a）眼科用鎮痛剤契約書名実施許諾契約書契約先英国企業契約締結日平成27年６月２日契約期間契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで主な契約内容①当社は、英国企業より日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン等を支払う。③製品の上市後、英国企業に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点までとする。②大学との共同研究契約書名産学官連携講座共同研究契約書契約先国立大学法人三重大学契約締結日平成21年12月25日契約期間平成22年１月１日から平成29年12月31日主な契約内容当社は国立大学法人三重大学と教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座「臨床創薬研究学講座」を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。③子会社関連の契約契約書名株主間契約書契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成27年11月13日契約期間平成27年11月13日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで主な契約内容①当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資し、新たに発行する株式の60％を当社、40％をロート製薬株式会社が引き受けする。②日本革新創薬株式会社の株式譲渡を行うには、日本革新創薬株式会社取締役会の承認を要する。③日本革新創薬株式会社の取締役の過半数は当社が指名するものとする。④当社は、日本革新創薬株式会社の経営管理を行い、経営が維持できるように努める。⑤日本革新創薬株式会社の重要事項の決定には、ロート製薬株式会社の事前承認を要する。⑥ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社に買取りを請求することができる。(2)日本革新創薬株式会社が締結する契約①ライセンス契約(イ)導入品（a）未熟児網膜症治療薬・診断薬契約書名特許出願の持分譲渡に係る契約書契約先国立大学法人東京農工大学契約締結日平成27年４月27日契約期間平成27年４月27日から特許期間満了日まで主な契約内容①国立大学法人東京農工大学の特許出願した「未熟児網膜症の治療又は予防剤、未熟児網膜症の検査方法及び未熟児網膜症の治療又は予防物質のスクリーニング方法」の持分の半分を日本革新創薬株式会社に譲渡する。②日本革新創薬株式会社は、当該特許の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。③日本革新創薬株式会社は、実施権の対価として、ロイヤリティ収入等を支払う。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は143百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループはプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、阻害剤を投与して細胞の機能をコントロールする開発手法を用いた阻害剤開発を進めることにより、有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。当社は独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成し、スクリーニングするとともに、対象疾患におけるプロテインキナーゼの生理的役割の解明を行っております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、一回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの抗血小板剤「Ｋ-134」、緑内障治療剤「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で二つの医薬品の誕生に貢献しており、平成26年12月には当社設立以来初の上市薬が誕生しました。当社グループは、日高弘義のこうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行っております。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、JITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、各分野を専門領域に持つ研究者で構成される当社科学顧問のメンバーや国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社創製品として、「Ｈ-1337」の作用メカニズムの解明と非臨床試験に向けた準備を進めております。これらに続く新薬候補化合物の創製のために、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの基礎研究を進めております。また、自社創製品以外の取組みとして、眼科用鎮痛剤の日本における再実施許諾権付独占的開発権・製造権・販売権を取得するライセンス契約を６月に英国企業と締結いたしました。さらに、JITを子会社することによって、JITが開発する予定の未熟児網膜症を対象とするシーズも当社グループのパイプラインとなり、これに加えて診断薬の開発について国立大学法人東京農工大学と東京バイオマーカー・イノベーション技術研究組合の各々と共同研究契約を12月に締結いたしました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により、「グラナテック」が緑内障・高眼圧症を適応症として、平成26年12月より国内上市されております。また、抗血小板剤「Ｋ-134」につきましては、既に終了した国内後期第Ⅱ相臨床試験の結果を総合的に検討した結果、閉塞性動脈硬化症を適応症とした開発が中止されました。他適応症への応用につきましては、興和株式会社にて検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、緑内障治療剤「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」の非臨床試験が実施されました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、緑内障治療剤「グラナテック（国内の緑内障・高眼圧症を適応とした領域を除く）」、抗血小板剤「Ｋ-134」、緑内障治療剤「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」の研究開発費は、ライセンスアウト先の資金により賄われており、当社グループにおいて研究開発費負担は発生しておりません。
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２【沿革】当社は、平成11年７月に住友金属工業株式会社、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資（住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資）により、300mm口径のシリコンウェーハ（以下「300mmウェーハ」といいます。）の開発及び製造を目的に設立されました。平成14年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項平成11年７月住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞、三菱マテリアル㈱及び三菱マテリアルシリコン㈱の共同出資により、㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。平成13年10月300mmウェーハの生産開始。平成14年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorp.を設立。平成14年２月住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン㈱と合併、同時に商号を三菱住友シリコン㈱に変更。平成17年８月商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更。平成17年11月㈱東京証券取引所市場第一部上場。平成18年10月コマツ電子金属㈱＜現SUMCOTECHXIV㈱＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。平成18年10月SUMCOOregonCorp.を清算。平成19年１月SUMCOUSACorp.を清算。平成19年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所（証券取引所）に正式上場。平成20年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV㈱を完全子会社化。平成20年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV㈱の営業部門及び技術部門を当社が承継。平成23年２月当社尼崎工場閉鎖。平成24年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社を吸収合併。平成25年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。平成25年７月当社生野工場閉鎖。（注）１．平成24年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．平成28年３月、当社は、監査等委員会設置会社に移行しております。なお、平成14年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項昭和12年１月大阪特殊製鉄所として設立。昭和27年11月商号を大阪チタニウム製造㈱に変更。昭和30年９月大阪証券取引所に上場（昭和39年10月１日資本構成上第二部指定）。昭和30年12月東京証券取引所に上場（昭和39年10月１日資本構成上第二部指定）。昭和37年１月大阪チタニウム製造㈱尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。昭和48年８月大阪チタニウム製造㈱と住友金属工業㈱が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属㈱を設立。昭和50年10月九州電子金属㈱佐賀工場＜現当社九州事業所（佐賀）＞においてシリコンウェーハの生産開始。昭和57年４月大阪チタニウム製造㈱と九州電子金属㈱が共同出資で、米国でのシリコンウェーハの販売拠点としてOTCAmericaInc.＜現SUMCOPhoenixCorp.＞を設立。昭和59年２月九州電子金属㈱伊万里工場＜現当社九州事業所（伊万里）＞においてシリコンウェーハの生産開始。昭和60年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に指定。平成４年10月大阪チタニウム製造㈱が九州電子金属㈱を吸収合併しシリコン事業を統合。平成５年１月大阪チタニウム製造㈱が商号を住友シチックス㈱に変更。平成９年４月住友シチックス㈱が太陽電池用シリコンウェーハの製造を目的として和歌山シチックスソーラー㈱＜後に商号変更しSUMCOソーラー㈱＞を設立。平成９年10月住友シチックス㈱が㈱住友シチックス尼崎＜現㈱大阪チタニウムテクノロジーズ＞にシリコンウェーハを除くすべての事業を営業譲渡し、シリコンウェーハ専業メーカーとなる。平成10年10月住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞と住友シチックス㈱が合併し、住友金属工業㈱シチックス事業本部が発足。（注）平成24年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。②旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項昭和33年12月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学㈱を設立。昭和34年10月三菱金属鉱業㈱＜現三菱マテリアル㈱＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属㈱を設立。日窒電子化学㈱野田工場が生産開始。昭和39年３月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞がチッソ電子化学㈱を設立。昭和39年８月日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。昭和49年２月三菱金属㈱＜現三菱マテリアル㈱＞がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。昭和53年２月東洋シリコン㈱が商号を日本シリコン㈱に変更。昭和54年１月日本シリコン㈱が日本電子金属㈱のシリコン事業を営業譲受。昭和57年５月日本シリコン㈱生野工場＜後の当社生野工場＞が操業開始。昭和59年６月日本シリコン㈱がシリコンウェーハ製造子会社として、山形シリコン㈱＜現当社米沢工場＞を設立。昭和61年12月三菱金属㈱、三菱鉱業セメント㈱＜両社現三菱マテリアル㈱＞及び三菱商事㈱が共同でSiltecCorp.＜後に商号変更しMitsubishiSiliconAmericaCorp.＞を買収。平成３年６月日本シリコン㈱がエピタキシャルウェーハ製造子会社として、千歳シリコン㈱＜現当社千歳工場＞を設立。平成３年10月日本シリコン㈱が商号を三菱マテリアルシリコン㈱に変更。平成７年４月三菱マテリアルシリコン㈱が山形シリコン㈱を吸収合併。平成８年12月三菱マテリアル㈱、三菱マテリアルシリコン㈱等の共同出資により、シリコンウェーハ製造子会社としてPT.MSILIndonesia＜現PT.SUMCOIndonesia＞を設立。平成12年９月三菱マテリアルシリコン㈱がMitsubishiSiliconAmericaCorp.＜後に商号変更しSUMCOOregonCorp.＞を子会社化。平成13年１月三菱マテリアルシリコン㈱が千歳シリコン㈱を吸収合併。平成13年10月三菱マテリアルシリコン㈱が三菱マテリアルクォーツ㈱＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。（注）１．昭和48年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．平成２年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。
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３【事業の内容】当社の関係会社は国内子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）及び海外子会社12社（連結子会社10社、非連結子会社２社）であります。また、当社のその他の関係会社は新日鐵住金株式会社と三菱マテリアル株式会社であり、当社は当該両社のグループに属しております。当社と当社の子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は半導体（注１）メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやＭＰＵ（超小型演算処理装置）等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ（注２）や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ（注３）等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について（半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法）半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ（注４）の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット（塊）を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ（ポリッシュトウェーハ）に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。（当社グループの生産体制）当社グループにおいて、300mmウェーハについては、伊万里工場、佐賀工場、米沢工場、SUMCOTECHXIV株式会社の長崎工場、台湾のFORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONに製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、伊万里工場、佐賀工場、米沢工場、千歳工場、SUMCOTECHXIV株式会社の長崎工場及び宮崎工場、米国のSUMCOPhoenixCorporation及びその製造子会社、インドネシアのPT.SUMCOIndonesia、台湾のFORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONに製造拠点を置いております。半導体用シリコンウェーハ製造工程において使用される設備の一部は、「その他の関係会社」である新日鐵住金株式会社の子会社である日鉄住金ファインテック株式会社、及び「その他の関係会社」である三菱マテリアル株式会社の子会社である三菱マテリアルテクノ株式会社から購入しております。また、三菱マテリアル株式会社及びその子会社並びに新日鐵住金株式会社の関連会社である株式会社大阪チタニウムテクノロジーズから原材料を購入しております。（当社グループの販売体制）当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域ではSUMCOPhoenixCorporationに販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社であるSUMCOEuropeSalesPlcが営業活動を行っております。（注１）半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC（これらを総称して「デバイス」ともいいます。）等を指します。（注２）ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。（注３）エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。（注４）高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※は連結子会社）当連結会計年度において、JapanFormosaSUMCOTechnologyCorporation（登記名：日本台塑勝高株式会社）を新規設立したため、連結子会社といたしました。また、日鉄住金ファインテック株式会社は平成28年３月末をもって半導体製造装置を含む産業機械事業から撤退いたします。