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ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和57年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）平成４年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける平成５年４月鴻池不動産株式会社に商号変更平成12年８月静岡県静岡市に静岡支店開設平成14年２月本社を現在地に移転平成14年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける平成14年９月資本金を4,000万円に増資平成15年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける平成15年９月資本金を9,000万円に増資平成16年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する平成16年６月新株発行により資本金を31,800万円とする平成17年７月資本金を6,360万円とする平成17年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却平成21年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける平成22年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける平成23年９月新株発行により資本金を7,860万円とする平成24年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸マンション等の一括借上と賃貸主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸マンションの入居者募集と管理賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社ビルのスペース賃貸当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。(1）会社機関の内容について①当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。平成28年９月末日現在、役員は取締役５名監査役２名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。②当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間11年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。(2）内部統制システム及びリスク管理体制について①当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。(3）役員報酬の内容について当事業年度における取締役５名に対する報酬は57,900千円、監査役２名に対する報酬は8,376千円、役員報酬の合計は66,276千円であります。この他に役員賞与として、取締役(５名)4,300千円、監査役(２名)698千円があります。また、役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(５名)1,305千円、監査役(２名)173千円があります。(4)取締役の定数当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。(6)取締役の任期当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。(7)株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営上の意思決定および業務遂行についての対応の迅速化および、経営管理機能の整備を目指しております。また、当社発行社債の社債権者の皆様をはじめ関係先より信頼を得るべく、経営の透明性の向上に努めることを課題としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監督・監査を実施しております。提出日現在、監査役は２名であります。取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、監査役も参加し毎月１回開催しております。ロ．内部統制システムの整備の状況１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハ．内部監査及び監査役の状況当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査及び保険部の業務活動の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。ニ．会計監査人の状況会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けると共に、重要な会計課題についても随時相談、検討を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員鴛海量明優成監査法人(注)指定社員業務執行社員石上卓哉優成監査法人(注)（注）継続監査年数は７年未満のため、記載の対象にしておりません。監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。③役員報酬の内容取締役に支払った額12,753千円(当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った額―千円(当社には社外監査役はおりません。)計12,753千円④会計監査人の責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。⑤取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和23年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立昭和28年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ昭和36年12月東京都港区に事務所を新設（現東京支店）昭和39年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）昭和41年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）昭和42年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転昭和48年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）昭和53年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加昭和54年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設昭和56年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）昭和58年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）昭和58年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更昭和58年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立昭和59年8月株式店頭登録（日本証券業協会）昭和60年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設昭和60年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設昭和60年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立昭和63年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立平成2年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設平成3年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける平成6年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設平成8年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成10年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年10月静岡県浜松市西区に産業開発研究所を開設平成23年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社17社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,873百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、各事業区分に配賦できない基礎的研究5,430百万円、電子管事業2,188百万円、光半導体事業3,446百万円、画像計測機器事業599百万円及びその他事業207百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜電子管事業＞小型・高感度な紫外域用光電子増倍管アッセンブリ近年、急速な工業化が進む新興国におきましては、主要汚染物質である重金属類の大気や河川等への排出による環境汚染が深刻な社会問題となっております。この重金属等の濃度測定の手法の一つとして原子蛍光分析がありますが、現地での測定の要求も増えているため装置の小型化・可搬化が望まれております。この度、従来型装置に検出器として組み込まれている光電子増倍管を大幅に小型化し、動作回路を一体化したアッセンブリを開発いたしました。本製品は、小型なうえに振動に強い構造を有しているため、携帯可能な小型装置への組み込みが可能です。さらに、原子蛍光分析に求められる紫外域に特化した感度特性を実現したことで、より微量な環境汚染物質の検出も可能となりました。＜光半導体事業＞薄型タイプミニ分光器分光分析とは、物質が放射するあるいは吸収する光の種類や性質を調べて、その物質の成分を検出する化学分析手法で、産業、医療、環境分析、食品などの様々な分野で用いられています。当社では、屋外などの計測現場において使用する小型で持ち運び可能な分光分析器向けのミニ分光器を開発販売しておりますが、この度、ＣＣＤイメージセンサと同程度の高感度を有する当社製ＣＭＯＳイメージセンサを搭載したミニ分光器を開発いたしました。本製品は、高性能を維持しつつ大幅な薄型化及び低消費電力を実現しております。本製品を分光分析器に組み込むことで、セキュリティ、食品等の成分分析、ＬＥＤ照明等の色測定など多様な用途への利用が可能となり、産業の発展に寄与するものと期待されております。＜画像計測機器事業＞高速・高精度なＸ線ＴＤＩカメラ高速かつ高精度な非破壊検査を実現するＸ線ＴＤＩカメラを新たに開発いたしました。近年、各種製品の安全性や信頼性の確保のため全数検査が行われるようになっており、非破壊検査用カメラの処理速度の向上が求められております。この度、当社が開発したＸ線ＴＤＩカメラは、当社製カスタムセンサを搭載することで高感度かつ高解像度を維持しつつ従来製品に比べ2.5倍の高速化を実現しております。また、双方向読み出しに対応することで被検査物の効率的な撮像を可能とするとともに、構成部品の最適化によりＸ線耐性を向上させました。今後もさらなる高機能化を実現し、新しいアプリケーションや高付加価値製品への投入を目指してまいります。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞医療の分野におきまして、当社で開発した定量位相差顕微鏡技術を応用し、血液中のがん細胞撮像技術の開発を進めております（注１）。がんの病状が進行すると、がん細胞の一部が血液等の流れにのって体内を循環し、離れた臓器に到達することによってがんの転移が起こります。当社は、血液中に循環しているがん細胞に着目し、定量位相差顕微鏡技術を応用して、このがん細胞を非染色・非破壊で計測する三次元像撮影の基本技術を確立いたしました。この技術は細胞へのダメージが少なく、生きたままがん細胞を選別・回収できると考えられております。また、組織に針を刺して細胞を採取するのではなく、採血のみでがん病巣の存在やがんの状態の検査を可能にします。これらにより、がんの早期診断や術後再発の危険性の予測、治療中の病勢の評価、抗がん剤の感受性の予測等を患者ごとに行うテーラーメード医療への貢献が期待されます。また、これまで進めてまいりました脳梗塞などの原因となる血栓をレーザで溶解する「レーザ血栓溶解治療システム（注２）」の開発段階が終了し、次の検証段階に入りました。本システムは、光ファイバが内蔵されたマイクロカテーテルを患者の大腿部の血管から挿入し、目的とする脳血栓まで到達させ、レーザを照射することにより血栓を溶解し、血流を再開通させるものです。本システムに用いているレーザは、血栓だけを選択的に溶解できる波長に調整されているため、血管を傷つける危険性がないことがこれまでの動物実験で確認され、従来の薬剤や機械的除去による方法に比べ、出血などの副作用のリスクを最小限に抑えることができます。今後、急性期脳梗塞患者における安全性と有効性を確認するため、浜松医療センターが実施する医師主導治験に機器を提供し、さらなる結果の検証を進め、早期の実用化を目指してまいります。光情報処理の分野におきましては、空間に立体像を浮かびあがらせることを可能とする当社独自の小型光源デバイス「ｉＰＭＳＥＬ」の研究を進めております。従来、空間に画像を描画するためには、発光素子に加えてレンズや可動ミラー等の光学部品が必要でした。新たに開発した「ｉＰＭＳＥＬ」は、当社の微細加工技術を用いて実現した光学部品の機能を融合した発光素子であり、この度、素子単体から文字・写真などの二次元パターンを直接出力することに成功いたしました。本成果により、空間への自然な三次元立体像の描画に必要とされる素子の集積化が可能となります。今後も研究を推進し、二次元動画及び三次元立体像の出力を目指してまいります。（注）１国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の平成28年度医療分野研究成果展開事業「先端計測分析技術・機器開発プログラム」にて、実施しています。２本研究の一部は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」の支援によって行われました。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/09/21－2016/09/20)

２【沿革】昭和27年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。昭和36年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。昭和39年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。昭和47年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。昭和48年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。昭和49年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。昭和54年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。昭和55年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。昭和58年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。昭和60年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。平成元年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。平成４年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。平成４年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。平成５年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。平成９年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。平成13年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成14年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。平成14年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。平成15年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。平成16年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。平成16年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成18年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。平成24年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。平成25年10月タイのサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。平成28年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。（注）平成28年11月24日付にて、本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/09/21－2016/09/20)

３【事業の内容】＜期中における重要な子会社の異動＞平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。昨今の豆乳及び飲料の需要拡大に伴い、安定供給に支障をきたす恐れがあるため、日本国内における生産拠点の確保を目的としております。当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社４社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司アメリカン・ソイ・プロダクツINC.その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/09/21－2016/09/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.米国豆乳飲料豆乳飲料に関する製造技術指導平成27年10月1日から平成28年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務平成27年９月21日から平成28年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務平成27年11月１日から平成28年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社上海心征商貿有限公司中国合弁契約（出資比率：86％）合弁会社名：丸三愛食品商貿（上海）有限公司事業内容：中国におけるみそ、みそ加工品、豆乳等の販売平成24年１月12日から平成34年１月11日までマルサンアイ株式会社ブルーダイヤモンドグロワーズ米国アーモンド飲料日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売平成25年６月18日から平成30年６月17日までマルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳豆乳の製造に係る技術指導契約当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約平成25年10月30日から平成29年12月31日まで(注)上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/09/21－2016/09/20)

６【研究開発活動】みそ事業では、原料加工用の用途として菌数制御諸味、長熟タイプ、減塩諸味の開発強化に取り組み、又、諸味の改良、新規形態のみそを開発中であります。豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良テスト、科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。特に原料用途につながる技術開発を強化しております。又、基礎、応用研究として、豆乳・発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、７大学と共同研究を実施しております。特にスポーツ向けの豆乳需要拡大の目的で、有益な検証結果を得るために、新たな共同研究先と連携を強化しております。骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳が有効である可能性があるため、今後、運動機能低下者向けの展開も期待できると考えております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」のさらなる品質向上を目指すとともに、その機能性について大学との共同研究を遂行しており、免疫効果も明らかになってきております。さらに、次の豆乳加工品の技術開発にも着手しております。「健康で明るい生活へのお手伝い」の企業理念のもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、85,523千円（前連結会計年度比2.4％増）でありました。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)みそ事業生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加みそ及び減塩みそは増加傾向にあり、無添加諸味、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成27年９月にだし入りで塩分ひかえめな「だし入りあわせ減塩25％750g」を市場に投入し、だし入り部門と減塩部門のシェア拡大を同時に図りました。又、平成28年春に新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態のチューブ入り調味料「ごちみそ」を発売いたしました。これ1本で旨みとコクを出し、いろいろな料理に応用できる新しいタイプのみそ調味料です。手軽なのにごちそう、時短なのに本格的な味つけができ、忙しい主婦にピッタリの調味料です。プロモーションとして料理教室「ＡＢＣクッキング」とコラボし、「ごちみそ」を使ったメニュー開発、ＰＯＰシール展開、展示会での試食を行い、「ごちみそ」の訴求と認知アップを図っております。平成28年９月には発売20年を迎えた「味の饗宴シリーズ」を全面的にリニューアルいたしました。中身のみそ、容器を見直し、商品特徴が分かりやすく伝わるようにパッケージデザインを一新いたしました。市場が拡大している即席みそにおいても、新たな購買層に向けた製品や話題性のある素材を使ったフリーズドライタイプのみそ汁を発売しております。(2)豆乳飲料事業平成28年春に「ひとつ上の豆乳」をリニューアルいたしました。高級感のあるパッケージ、すっきりとした飲みやすさ等、新しい価値観をお客様に提供してきたシリーズであります。商品名は「ソイプレミアムひとつ上の豆乳」とし、基本原料は厳選国産プレミアム大豆を採用し、豆乳飲料にはこだわりのフレーバー原料を使用しております。「成分無調整」、「紅茶」、「珈琲」、「白桃」、「メロン」の５種類のラインナップに加え、宇治抹茶味を新たに発売いたしました。アーモンド飲料では、コーヒーと相性のよい業務用の１Lタイプ「バリスタブレンド」の製造販売を開始し、喫茶・カフェルートの新規開拓を行いました。又、市販ルートでは売上拡大のため、商品アイテムの増加及びプロモーション強化を実施しており、第３のミルク市場の定着と拡大を図っております。(3)その他食品事業チルド事業では、東日本エリア、中京エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著に拡大しており、全国での販売が嘱望されていました。そのような環境下で平成28年７月より、西日本エリア（九州・沖縄地区除く）で発売がスタートいたしました。又、今年９月に東北地区へも販売ルートを拡大させており、現在好調に推移しております。WEB販売ルートにおいて、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」は「低糖質」をキーワードに販売を拡大しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。「低糖質」をコンセプトにした商材のラインナップを図るため、その他の大豆加工食品のとして「大豆ミート」、「大豆フィレ」も販売強化し、今後も新商品の開発に取り組んでまいります。豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、業務用ルートにて増加しており、今後も期待できる素材と考えております。又、健康イメージが高まっている甘酒もリニューアルいたしました。加糖タイプに加え、無加糖タイプを発売し品揃えを強化いたしました。
株式会社日教販
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、昭和24年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。昭和24年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（27年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）昭和27年３月大阪市に大阪出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和31年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）昭和32年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和34年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（43年10月増築）昭和39年７月札幌市に北海道出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和42年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。昭和44年７月広島市に広島支社を開設。（47年10月新築移転）昭和52年12月後楽図書株式会社を設立。（平成６年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）昭和55年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）昭和62年８月戸田市に戸田センターを開設。昭和63年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。平成元年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。平成３年１月大阪支社を此花区に建替新築。平成12年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。平成13年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）平成14年４月九州支社を福岡市東区に移転。平成17年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。平成18年12月戸田センターを増改築。平成21年６月名古屋支社を愛西市に移転。（平成25年12月名古屋市北区へ移転）平成22年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（平成26年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。平成23年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。平成25年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。平成26年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。平成27年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。平成27年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。平成28年４月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。
株式会社日教販
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成され、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社
株式会社日教販
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務改革課題の進捗状況を確認するため月２回業務改革会議を開催しております。内部統制につきましては、社長直轄による債権管理・資金管理を統括・検証するリスク管理会議を毎月開催すると共に担当部署として取引部取引管理課を設け、専任体制でリスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当社の会計監査を執行した公認会計士は関本享及び毛利優であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士４名、会計士補等１名であります。当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、取引管理課と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。安西浩和氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。(3）役員報酬及び監査役報酬当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は39,206千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は8,043千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議しました。平成27年11月30日に株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社デファクトスタンダード
有価証券報告書－第13期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社の創業者は、当社設立以前より個人事業によりフリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を行っておりましたが、平成18年２月に他社より宅配買取サイトを取得以降、宅配買取も開始いたしました。その後、ブランド・ファッションにおけるネットを活用したＥＣの広がりを受けて、平成18年頃より商材もブランド・ファッションに絞り、平成21年５月より買取は宅配買取のみに絞ったサービスとし、自社サイト・他社サイトを活用したファッション・ブランドのリユース品の買取・販売サービスを運営する現在の体制に至っております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年９月当社創業者の個人事業として、フリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を開始平成16年４月東京都品川区大崎に、株式会社デファクトスタンダードを設立（資本金５百万円）、個人事業時のヤフオク!アカウントを引き継ぎ営業を開始平成17年10月本社を東京都港区三田に移転平成18年２月宅配買取サイト「ブランドキング」を営業譲渡により取得、店頭または宅配にて個人から買取を行いインターネットで販売するリユース事業を開始同月オークション統計ページ（仮）を営業譲渡により取得、メディア事業を開始平成18年３月㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)による子会社化同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」サービス開始平成19年４月本社を東京都港区芝に移転平成19年５月メディア事業を㈱オークファンとして新設分割し、事業ドメインをリユース事業に特化平成19年７月本社を東京都品川区西五反田に移転平成20年５月宅配買取サイト「ブランドキング」を「ブランディア」に名称変更同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」を「ブランディアオークション」に名称変更平成20年９月物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管平成21年５月店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営（ネット専業リユース事業）を開始平成21年８月本社・物流機能を統合し、東京都大田区東京流通センター（TRC）に移転平成23年９月「プライバシーマーク」認証取得平成26年７月フィリピンに対する支援プロジェクトとして実施した古着寄付数129,302点がギネス認定平成27年２月伊藤忠商事㈱と個人買取サービスのさらなる規模の拡大及びＥＣ事業のグローバル展開にかかる業務資本提携平成27年５月本社・物流機能を東京都大田区山九平和島ロジスティクスセンターに移転平成28年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成14年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成15年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。（当社には社外取締役はおりません。）監査役に支払われた報酬の総額は400千円であります。（うち、社外監査役に対する報酬400千円であります。）５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役はおりません。当社の社外監査役、那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋寿佳と内山隆夫であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。９．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約平成15年２月１日より平成29年１月31日まで
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成13年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成13年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。平成14年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。平成14年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。平成15年９月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。平成20年11月滋賀工場竣工。平成22年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現：連結子会社)を設立。平成27年７月株式の取得及び第三者割当増資の引受けにより「株式会社清原光学」（現：連結子会社）を子会社化。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。昭和９年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。昭和12年５月ガラススクリーン研究部門を分離(昭和18年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。昭和39年３月本店を移転(京都市上京区)。昭和45年５月商号を㈱写真化学に変更。昭和46年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。昭和56年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。昭和63年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型総合フォトマスク事業)を増設。平成11年４月電子事業部(現：当社大型総合フォトマスク事業)が「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。