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アジア航測株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和29年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。昭和29年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。昭和31年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。昭和33年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。昭和35年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和36年５月倍額増資、資本金１億円となる。昭和37年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和38年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。昭和38年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。昭和39年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。昭和39年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。昭和42年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。昭和44年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。昭和53年２月２億円増資、資本金５億円となる。昭和56年８月厚木技術センター開設。昭和57年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。昭和59年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。昭和61年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。平成元年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。平成10年10月コンサルタント事業部（厚木地区）及び関連部署で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録。平成12年６月情報システム統括部（厚木地区）及びコンサルタント第二統括部（新宿地区）で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録。平成15年11月新百合技術センター開設。平成16年９月全国91部門で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録並びに本社及び新百合技術センターの関連部署で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証登録。平成17年４月新百合技術センター（公共システム部・経営情報部）で情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準の認証登録。平成17年９月本社、新百合技術センター及び新宿グリーンタワービルの全部門で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証登録。平成18年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成18年９月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社）と業務提携契約書を締結。平成19年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。平成20年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。平成21年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。平成21年９月全社で個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証登録。平成23年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。平成24年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。平成25年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。平成26年３月新百合技術センター（Ｇ空間ＩＣＴ部、システム開発部等）でＩＴサービスマネジメントシステムの国際規格「ISO20000-1」の認証登録。平成27年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成27年12月監査等委員会設置会社に移行。＜子会社の沿革＞昭和40年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。昭和44年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。昭和45年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。昭和46年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。昭和50年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。昭和51年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。昭和52年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。昭和53年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。昭和55年10月北陸アジア航測株式会社設立。平成２年４月株式会社シー・エム・シー設立。平成５年４月株式会社グランパス設立。平成12年10月北関東コンサルタント株式会社設立。平成14年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。平成16年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。平成19年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。平成25年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。情報システム事業では、測量・調査、デジタルマッピング、GIS（地理情報システム）、画像・計測技術等をベースに、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測、移動通信サービス等を行っております。建設コンサルタント事業では、各種計画、調査、設計技術等により、環境、防災、地質、森林、土壌・地下水、都市計画、道路・橋梁設計、再生可能エネルギー等の各種コンサルティング業務等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は１社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各生産部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は223,710千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）(1）中期経営計画に示している次世代技術の開発（センシングイノベーション）を目標に、当連結会計年度におきましても、３Ｄソリューション基盤技術開発、Ｇ空間情報マネジメントシステム開発等に関する研究開発を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDISNEOに関する研究開発は、性能向上を図るとともに、業務機能の新規追加と操作性向上開発に取組みました。(3）新しい計測技術として、航空レーザ測深（ALB・AirborneLiDARBathymetry)実用化に向けた研究開発に取り組みました。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社に
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2016年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社27社（１組合含む）、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びノンコア事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業コミックスマート㈱ノンコア事業最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業アクセルマーク㈱（注）（注）2016年11月10日付で当社保有の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社になりました。（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第25期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立平成６年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊平成８年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊平成９年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催平成10年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）平成12年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転平成12年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始平成13年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊平成15年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併平成16年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催平成16年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始平成18年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊平成19年11月平成21年６月平成21年７月平成22年１月平成22年10月平成23年４月平成23年５月平成23年10月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年10月平成27年１月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第25期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『＠type』・『女の転職＠type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』・『typeキャリアビジョン』など）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)昭和36年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)昭和39年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始昭和40年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)昭和42年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転昭和49年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始昭和58年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始昭和58年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)昭和59年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)昭和62年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化平成元年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転平成元年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置平成３年４月石材工事の請負を開始平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更平成４年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)平成５年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする平成11年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする平成13年９月決算期を３月31日から９月30日に変更平成14年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散平成15年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算平成16年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする平成21年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立平成21年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設平成24年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設平成25年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする平成25年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立平成25年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行平成26年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併平成27年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする平成28年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ昭和56年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック平成８年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社平成11年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革昭和22年８月加藤産業㈱を設立昭和31年１月関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立昭和34年８月加藤不動産㈱を設立昭和36年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置昭和43年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置昭和44年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置昭和44年５月㈱億食を設立昭和45年12月自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置昭和46年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置昭和47年10月㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱）昭和56年７月住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置昭和58年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置昭和58年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置昭和60年12月現在地に本社を移転平成元年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置平成２年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置平成２年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成６年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置平成６年６月カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け平成６年６月㈱横山商店の全株式を取得平成８年４月九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け平成９年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け平成９年６月沖縄ロジスティクス㈱を設立平成９年７月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併平成11年５月㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始平成12年１月マンナ運輸㈱に資本参加平成14年10月三陽物産㈱に資本参加平成15年10月㈱アドバンス・キッチンを設立平成16年２月カトー酒販㈱を設立平成16年４月上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得平成16年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定平成16年９月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得平成17年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得平成17年11月カトー農産㈱を設立平成18年４月会社分割により加藤低温㈱を設立平成18年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了平成18年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更平成19年７月中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資平成21年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資平成24年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化平成24年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立平成25年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱がKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年５月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が上海翺杰実業有限公司に出資平成26年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化平成27年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化平成27年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け平成28年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社29社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、NaspacMarketingPte.Ltd.、ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が出資するKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.及び上海翺杰実業有限公司が加工食品の卸売を行っております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。その他………………当社の物流業務の一部をカトーロジスティクス㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びマンナ運輸㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。１．㈱植嶋の事業譲受当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、㈱植嶋の菓子卸売事業を譲り受けることを決議し、平成27年11月２日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。２．ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.の株式取得当社は、ベトナムに本社を置くToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.の株式を取得することについて、平成28年１月８日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成28年７月６日に株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、平成18年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として昭和44年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要平成18年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める。平成18年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始。平成18年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始。平成18年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始。平成21年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却。平成21年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる。平成21年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする。平成21年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡。平成22年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡。平成23年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする。平成23年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始。平成25年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始。平成26年２月セルフストレージ集客業務を開始。平成26年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする。平成26年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始。ＡＰＩ配信（注）を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する。平成27年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）。平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。（注）ＡＰＩ配信とは、当社のサービスを利用するＷＥＢサイト運営者が、当社の物件データを簡易に自社サイトへ取り込める仕組みです。１つのデータベースを共有することで、セルフストレージ事業者は複数サイトへの広告展開を一括で管理することが可能となります。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ディア・ライフが形成する企業集団であるディア・ライフグループのアウトソーシングサービス事業を構成しております。株式会社ディア・ライフは不動産開発・売買、管理及び人材派遣事業を営んでおります。当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」を中核として、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理サービスを提供するシステム「クラリス」を平成25年10月にリリースいたしました。さらに平成26年11月には、「クラリス」のもつ物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」の運用を開始いたしました。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになりました。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第35期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項昭和58年５月資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。平成４年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。平成８年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成10年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。平成10年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。平成10年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。平成11年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。平成13年３月ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。平成13年９月株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。平成13年11月株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。〃執行役員制度を導入。平成13年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。平成17年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。平成17年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。平成17年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。平成18年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。平成18年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。平成19年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社（当時）とする。平成19年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧株式会社リビングアド）を清算。平成21年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。平成21年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。年月事項平成24年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。平成24年５月中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社（当時）とする。平成25年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月平成26年９月平成27年12月平成28年５月平成28年９月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。アビスパ福岡株式会社（サッカークラブの運営）の株式を取得し、資本参加（関連会社）。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。さくらインターネット株式会社との合弁会社株式会社Ｓ２ｉ（HomeIoT事業）を設立（子会社）。東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第35期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社２社(株式会社アパマンショップホールディングス及び株式会社アパマンショップネットワーク)で構成されております。当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を主な事業内容としております。その他の関係会社株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社株式会社アパマンショップネットワークは、株式会社アパマンショップホールディングスの子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。当社が営む２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社グループを構成している残りの２社（非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)各社の事業内容当社①システムソリューション事業大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。②マーケティング事業大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。株式会社アパマンショップホールディングス株式保有によるグループ会社の経営管理株式会社アパマンショップネットワーク賃貸斡旋事業(2)事業の系統図
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和39年12月株式会社丸共ストアー（本店福岡市銀天町１丁目30番地、資本金400万円）を設立。福岡市銀天町に第１号店雑餉隈店を開店し一般食料品、日用雑貨の販売を開始。昭和41年12月鮮魚の販売を開始。昭和42年４月精肉の販売を開始。昭和43年１月青果の販売を開始。昭和43年11月福岡市東区香椎に香椎店を開店、本格的に店舗展開を開始。昭和45年12月北九州市八幡西区折尾に北九州地区の第１号店として折尾店を開店。昭和46年11月福岡県田川市本町に筑豊地区の第１号店として後藤寺店を開店。昭和47年７月福岡県大牟田市三里町に大牟田地区の第１号店として四ツ山店を開店。昭和47年９月株式会社青木商事（現連結子会社）（福岡市博多区東比恵３丁目９番22号、資本金1,000万円）を設立。菓子・食品・日用品の卸売業を開始する。昭和47年10月長崎県佐世保市大宮町に佐世保地区の第１号店として大宮店を開店。昭和48年４月福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。昭和48年５月㈱青木商事、福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。昭和48年８月佐賀県唐津市本町に佐賀地区の第１号店として唐津店を開店。昭和52年６月㈱青木商事の株式を取得し子会社とする。昭和58年７月フランチャイズチェーン展開を開始。昭和58年12月長崎県長崎市横尾に長崎地区の第１号店として横尾店を開店。昭和58年12月本社敷地内にデイリーセンター（日配商品の配送センター）を設置。昭和60年５月株式会社マルキョウに商号変更。昭和60年12月本社敷地内に精肉センター（精肉の加工、配送センター）を設置。昭和63年４月日配商品の配送合理化のため、デイリーセンターを福岡市博多区井相田１丁目12番１号に新築移転。平成２年４月福岡証券取引所へ株式上場。平成２年11月魚介類の冷凍、配送等の合理化のため、鮮魚センターをデイリーセンター隣接地に新築移転。平成４年11月食肉の集中加工を充実させるため、精肉センターを福岡市博多区大字立花寺987番地の３に新築移転。平成６年５月熊本県菊池郡合志町に熊本地区の第１号店として合志店を開店。平成６年７月青果センターを太宰府市大字向佐野555番地の１に新築、分散していた青果部門を統合。平成６年11月大分県中津市大字池永に大分地区の第１号店として中津店を開店。平成７年７月惣菜の商品開発と供給能力アップのため、惣菜センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番36号に新築。平成８年６月店舗数増加に伴い、管理機能の充実及び物流機能の向上を進めるべく、本社社屋及び倉庫第１期工事竣工。平成８年８月子会社㈱青木商事、株式会社日祐より小売部門の営業を譲り受ける。平成９年３月鮮魚センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番４号に新築移転。平成９年３月本社社屋及び倉庫第２期工事竣工。平成10年１月本社社屋及び倉庫第３期工事にて完成。平成11年４月子会社㈱青木商事より小売部門の営業を譲り受ける。平成22年１月フランチャイジーである㈲ポテトより小売部門の営業を譲り受ける。
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類業務内容会社名小売業スーパーマーケット当社、㈱青木商事不動産賃貸業テナントに対する不動産賃貸当社以上について図示すると次のとおりであります。
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社リテールパートナーズは、平成28年７月21日に株式会社リテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換の方法による両社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。同合意書に基づき、平成28年10月21日開催の両社取締役会において決議のうえ、経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、当該株式交換契約は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第5期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要平成23年11月平成23年11月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年３月平成24年３月平成24年８月平成24年10月平成25年１月平成25年２月平成25年４月平成25年９月平成25年９月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年６月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年４月平成27年６月平成27年11月平成27年11月平成28年12月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更個人投資家５名に対する第三者割当増資を実施株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズに対する第三者割当増資を実施本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始岐阜県と提携し、地域での雇用創出への取り組みを実施伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施株式会社DGインキュベーション、サンエイト２号投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資を実施ヤフー株式会社と業務提携し、「Yahoo!クラウドソーシング」とのユーザー基盤連携を開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転株式会社ベネッセコーポレーションの運営する主婦向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」にコンテンツ提供を開始株式会社サイバーエージェント、株式会社DGインキュベーションに対する第三者割当増資を実施株式会社テレビ東京と業務提携し、シニア向けクラウドソーシングサービスを開始株式会社電通デジタル・ホールディングスに対する第三者割当増資を実施株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーと、若手クリエイター発掘を目指したクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞モノづくりを支援するクラウドソーシングサービス「メイカーズワークス」を開始全国のコ・ワーキングスペースや非営利団体と連携し、地域におけるクラウドソーシングの活用促進を図る「クラウドワークス・アンバサダープログラム」を開始合同会社RSPファンド５号に対する第三者割当増資を実施本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場在宅での仕事を望むエンジニア・クリエイターと企業との新たなマッチング機会を提供する「クラウドテック」のサービス開始株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資を実施株式会社SeALを完全子会社化本社を東京都渋谷区恵比寿に移転完全子会社として、株式会社クラウドワークスベンチャーズを設立（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称