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コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社151社並びに持分法適用関連会社６社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2016年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。情報機器事業＜オフィスサービス分野＞複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。＜商業・産業印刷分野＞デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズKonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.他５社〈販売・サービス関係〉コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱（注２）キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedCharterhousePMLimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdErgoAsiaPtyLimited他93社ヘルスケア事業画像診断システム（デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱他２社〈販売・サービス関係〉コニカミノルタヘルスケア㈱（注２）KonicaMinoltaMedicalImagingU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaMedical&amp;GraphicImagingEuropeB.V.KonicaMinoltaMedical&amp;Graphic(SHANGHAI)Co.,Ltd.他７社産業用材料・機器事業＜産業用光学システム事業分野＞計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜機能材料事業分野＞液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタオプトプロダクト㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.他５社〈販売・サービス関係〉RadiantVisionSystems,LLCKonicaMinoltaSensingAmericas,Inc.InstrumentSystemsGmbHKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.KonicaMinoltaSensingKoreaCo.,Ltd.他８社（その他）[主な関係会社]コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta(China)InvestmentLtd.他３社（注１）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」を参照してください。（注２）2016年４月１日を効力発生日として、コニカミノルタヘルスケア㈱はコニカミノルタビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン㈱に変更しております。2016年３月31日現在の事業の系統図は次の通りであります。（注）2016年４月１日を効力発生日として、コニカミノルタヘルスケア㈱はコニカミノルタビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン㈱に変更しております。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。58年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。63年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。平成３年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。５年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。６年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。13年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。14年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。14年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、平成15年５月まで閉鎖。）14年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。15年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、昭和55年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。15年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。16年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。18年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。18年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。19年９月当社の100％出資による、自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社の㈱ラムズインターナショナルを設立。20年11月22年２月22年４月22年４月子会社の㈱ラムズインターナショナルが㈱ファイバーワークに商号変更。オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。24年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。27年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。平成28年３月31日現在14店舗
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール・カーエレクトロニクス・オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業を行っております。なお、当社が100％出資する子会社㈱ファイバーワークは、平成28年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。［事業系統図］（注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェン契約当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。①オートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。ｂ．契約の期間契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。②スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。ｂ．契約期間契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成22年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結平成23年４月両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意平成24年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成24年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議平成24年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得平成24年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成24年12月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務を行っております。〔その他〕連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立昭和28年９月蒲田工場(機械工場)設置昭和33年６月大阪事務所設置昭和37年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設昭和38年５月日本証券業協会に株式を店頭登録昭和38年６月鶴見工場設置昭和38年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約昭和40年８月蒲田工場売却昭和45年５月日本ファーネス製造株式会社を設立昭和50年４月鶴見にプラントビル増設平成11年６月鶴見工場売却平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化平成18年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立平成21年12月日本ファーネス製造株式会社を解散平成22年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化平成25年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)・焼成炉(連続式・バッチ式)・加熱炉(連続式・バッチ式)・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)・ガス発生装置(ＤＸガス)・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門＜子会社＞株式会社ファーネスＥＳ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2)その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］(注)株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術平成27年４月21日から平成28年４月20日まで(注)１.本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。２.上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術平成27年５月６日から平成28年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成24年７月1日から平成29年６月30日まで(以降５年毎の自動延長)(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3)業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3)売上拡大を目的とした国内外営業協力(4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力平成27年７月15日から平成28年７月14日まで(4)連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成28年２月14日から平成29年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術平成25年５月28日から平成30年５月27日まで(期限毎に見直し)東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術平成23年６月30日から平成28年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成23年11月30日から平成28年11月29日まで(期限毎に見直し)水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術平成21年２月25日から平成31年２月24日まで(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、前連結会計年度に国内セメントメーカに納入した新型キルンバーナの初号機について、ＣＦＤの活用にて性能改善が期待される先端ノズル形状を考案し、それを休転のタイミングにて交換して良好に運転を継続しております。本バーナはＨｉＣＤＦバーナという名称に決定し、現在、本格的な販売体制を立ち上げて積極的な販売を開始しています。また、熱処理を行うための台車炉等で用いられるハイスピードバーナに関しても350kW型の当社オリジナルバーナの開発に続き175kW型も開発を完了し、実機台車炉への配備する準備を進めております。現在はより高温炉に対応するべく、燃焼筒の材質をグレードアップするなど、ラインナップの充実を図っております。さらに、石油産業用の加熱炉に用いられる低ＮＯｘバーナＳＲＸ－Ｅ型の開発は今年度初めに完了し、現在は販促のための技術資料を充実させて顧客へのアピールを行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は20,202千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）・新型キルンバーナＨｉＣＤＦバーナの国内実績を増加させ、インドを含むアジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種もアジア圏で多用されている低品位炭やオイルコークス等、多種燃料にも対応させる。・国内の都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料への対応は喫緊の課題であり、当社の既存バーナにおいても問題無く使用できるレベルへの改良を行い、あらゆる条件の海外引合いに対応できる技術力強化を図る。・石油加熱炉用バーナの低ＮＯｘ化のレベルをさらに進化させ、振興国へのシェア拡大、海外売上拡大に貢献する。・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナのラインナップを充実させ、売上拡大に貢献する。・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術の可能性への関心が強まってきており、鉄鋼はじめ各産業界へのアピールを継続しつつ実用化のための課題を明確化し、将来的な当社の売り上げの軸となる技術へと発展させる準備を行う。（主要課題）１）ＨｉＣＤＦバーナ：１次空気のハイモーメンタム化により火炎の制御性、省エネ性に加え、低ＮＯｘ性の向上をアピールできるキルンバーナを完成させる。そのためにはＣＦＤによる予測のレベルを進化させる必要がある。２）メタンリッチガスへの対応：当社の既存ガスバーナの全製品において、メタンリッチガスでの安定燃焼性を向上させる。３）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用低ＮＯｘバーナに、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能を持たせる。４）ハイスピードバーナ：燃焼量および適用温度範囲を拡大したハイスピードバーナのラインナップを充実させる。５）高温酸素燃焼技術開発：高温酸素燃焼技術の実用化のための課題抽出。（成果及び進捗状況）１）顧客企業の協力により。新型キルンバーナＨｉＣＤＦバーナを実機セメントキルンへの商用機として納入し、現在順調に稼働中。今後も顧客との連携により、火炎形状の変化と製品品質、省エネ性能、低ＮＯｘ性能との関連を確認するともにＣＦＤシミュレーションによる結果の検証も合わせて進めていく予定。２）メタンリッチガスへの対応のための燃焼試験として、最初はボイラ用バーナを対象とした試験装置で計画中。３）石油加熱炉用バーナはSRX-E型を完成させたので、国内およびアジア圏での販売も視野に入れて営業活動を開始中。４）ハイスピードバーナは、350kWと175kWの機種についてバーナの開発が完了し、実機台車炉に配備予定。現在は高温対応機種について性能確認中。５）前連結会計年度において東北大学と共同で実施した小型炉における試験結果を中心に、高温酸素燃焼のコンセプトを各方面にアピールした結果、特に鉄鋼業界から強い関心を示されており、製鐵会社の技術者との議論を通じて実機へ適用する場合の課題点等を抽出中。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月事項平成21年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化平成22年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店オープン平成22年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店オープン平成22年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店オープン平成24年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店オープン平成24年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店オープン平成25年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転オープン平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(平成25年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)平成25年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設平成26年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店オープン平成26年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアルオープン平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月事項昭和42年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立昭和44年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始昭和47年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立昭和51年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡昭和52年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受昭和53年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立平成10年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開設ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿を同時オープン平成11年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿をオープン平成14年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更平成16年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンターを設立平成19年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店をオープン平成21年４月協同組合三重オートリサイクルセンターを株式会社(現㈱マーク・コーポレーション)に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて製商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(11店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(１店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。また、異なる業態を組み合わせる複合型店舗「オートモール」を５箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓を開始し徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北11店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。(注)３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット11ヴェゼル、アコードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーUP!、ポロ、ゴルフ２ビートルアウディ三重アウディの正規ディーラーA1、A3、A4、Q3、Q5２ポルシェセンター鈴鹿ポルシェの正規ディーラーボクスター、911１ホンダオートテラスホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車１ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態全メーカー中古車５ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態（注）全メーカー中古車５(注)低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品平成26年３月24日平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(注)１Honda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本営業部東京都港区Honda製品平成26年３月24日平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(注)２ホンダオートテラス店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品平成22年９月21日平成28年１月１日から平成28年12月31日まで(自動更新)フォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品平成19年１月９日期間の定めなしアウディ製品に関わる取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都目黒区ポルシェ製品平成25年１月１日平成28年１月１日から平成28年12月31日まで(自動更新)ポルシェ車両等に関わる販売店契約書㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都目黒区ポルシェ製品平成28年１月１日平成28年１月１日から平成28年12月31日まで責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件について定めた附属契約(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、平成28年３月１日に更新契約を締結し、平成30年３月31日まで更新されております。２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部とのホンダオートテラス店基本契約書は、平成28年３月１日に更新契約を締結し、平成30年３月31まで更新されております。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成10年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立平成10年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立平成11年12月投資顧問業免許取得平成13年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成13年11月東京都中央区に東京支店を設立平成14年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立平成17年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立平成18年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更平成18年９月東京都千代田区に東京支店を移転平成18年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立平成19年６月青森県青森市に青森事務所を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures（現連結子会社）を設立平成28年３月東京都中央区に東京事務所を移転
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。ベンチャーキャピタル事業ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和52年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円平成３年11月商事部（現食品営業本部）を設立し、食料品の販売を開始平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始平成８年２月本社社屋兼工場竣工（現関西工場）平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始平成９年５月新業態「中国創作料理シノワーズ厨花」枚方招提店開店平成12年４月東京営業所開設平成13年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始平成14年10月現所在地（大阪市中央区南久宝寺町）へ本社移転平成14年10月イートアンド株式会社に社名変更平成15年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始平成18年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転平成19年10月ISO9001：2000認証取得（商品本部）平成21年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置平成23年６月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場平成23年10月ISO22000：2005認証取得（関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部）平成23年10月ISO9001：2008認証取得（関西工場、岡山工場、北海道工場、本社商品企画部ならびに商品部）平成23年12月「大阪王将」300店舗達成（「大阪王将」とれび天下茶屋店）平成24年６月株式会社ナインブロックの株式取得による子会社化平成24年７月億特安餐飲管理（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化平成24年９月関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工平成24年10月現所在地（東京都港区虎ノ門）へ東京オフィス移転平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年12月伊特安食品（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化平成25年１月ISO9001：2008認証取得（関東工場）平成25年２月ISO22000：2005認証取得（関東工場）平成25年３月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））における株式の上場を廃止平成25年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年３月億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司への出資を解消平成26年５月フードランナー株式会社の株式取得による子会社化平成26年９月株式会社Ａ＆Ｂの株式取得による子会社化
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注）「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当事業年度末（平成28年３月31日）直営店加盟店計大阪王将21336357ラーメン152843よってこや31619太陽のトマト麺91221その他ラーメン303その他業態12618コートロザリアン145シノワーズ厨花112その他自社業態10111海外02929合計48399447外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。平成28年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北3230011関東1242131973北陸・中部0220301近畿61502641中国・四国0610000九州・沖縄0380000海外0240500合計213601533126［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金５００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は２５０万円）保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％（開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動）店舗運営指導費店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、当社の店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動）②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の１％から２％の範囲内で変動）(2)エリアフランチャイズ契約当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数を超える出店に対して一定額保証金１店舗出店ごとに一定額ロイヤリティ等売上高の２％
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。昭和34年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。昭和39年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボーリング事業を加える。資本金125,000千円。昭和47年７月広電鈴が峰ボウルを開業。昭和49年１月広電ボール、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボーリング業を廃止する。昭和50年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。平成14年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を４分間隔で運行する三線交走式索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として紅葉谷駅に売店を、獅子岩駅にレストラン及び売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。なお、役員報酬については、年間報酬総額35,539千円を支払っております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、当社では、内部監査部門を設置しておりませんが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制を採用しております。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けております。③社外取締役、社外監査役の状況当社は、社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。なお、監査役は親会社の監査役および親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(９年)、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等３名、その他１名であります。⑤取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡平成28年4月1日～平成31年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡平成28年4月1日～平成31年3月31日（注）（注）契約期間満了により再契約したものであります。