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株式会社ニットー
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事日本住宅耐震補強㈱住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和45年１月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入昭和47年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設昭和50年８月医療分野に参入昭和51年11月織物関連分野に参入昭和53年６月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和57年６月商号を㈱両毛システムズに変更昭和60年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設昭和63年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転昭和63年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される平成元年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される平成２年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設平成２年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録平成３年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される平成９年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される平成10年３月英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成10年11月㈱両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける平成13年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得平成14年１月㈱両毛データセンターを設立平成15年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳVer.2.0」の認証を取得平成16年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立平成16年12月英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止平成18年11月英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得平成20年10月㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立平成21年７月㈱サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成21年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設平成22年３月ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併平成24年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設平成24年６月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化平成24年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化平成27年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(非連結子会社)を設立平成27年６月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター）、非連結子会社２社（リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２連結子会社で特定子会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。昭和13年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す26年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更37年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる44年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成49年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営55年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）57年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成平成３年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化４年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする６年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立19年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立22年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に23年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊23年４月26年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成28年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、平成28年１月から２月にかけ「平山郁夫展」を株式会社岩手朝日テレビと共催で開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況現在は取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。④社外取締役及び社外監査役当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し意思の共有を図っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬144百万円監査役に支払った報酬15百万円計159百万円(5）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(7）株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)平成元年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)平成３年６月東京都渋谷区に本社移転。平成７年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。平成11年５月SI事業部、本社へ移転。平成12年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。平成13年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。平成14年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。平成14年７月データセンター事業開始。平成15年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。平成16年３月ジャスダック市場に上場。平成16年５月ISO9001の認証取得を受ける。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。平成18年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。平成18年４月ISO27001の認証取得を受ける。平成20年３月ISO20000の認証取得を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)平成23年12月第２データセンター稼働。平成24年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。平成25年４月ビッグデータビジネス参入。平成25年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。平成25年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成28年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成16年１月１日から平成17年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成17年５月２日から平成18年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社グロスディーグロスディービジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件平成26年１月１日から平成26年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。昭和29年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。昭和30年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。昭和31年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。昭和32年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。昭和34年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。昭和35年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。昭和39年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。昭和41年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。昭和42年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。昭和50年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。昭和60年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。昭和62年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。平成元年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。平成７年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。平成９年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。平成14年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。平成18年10月平成19年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。平成20年10月平成26年６月平成27年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第62期自平成26年４月１日至平成27年３月31日第63期自平成27年４月１日至平成28年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000週日会員40,00040,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,29010,000（野田、梅郷）（川間）15,29010,000（野田、梅郷）（川間）土曜日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）日祝日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華）（洋食）（和食）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカ株式会社千歳家住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市中野台346
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポーレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。(1)当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社取締役会は１１名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。また、当社の監査役は３名で構成されている。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。③内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。④会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。業務を執行した公認会計士名業務執行社員渡邉均、千葉茂寛所属する監査法人名監査法人日本橋事務所継続監査年数渡邉均９年(当期を含む)千葉茂寛５年(当期を含む)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他３名(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬23,500千円監査役に支払った報酬－千円合計23,500千円(4)取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：昭和22年12月24日資本金195千円）。昭和27年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。昭和35年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。昭和35年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。昭和36年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。昭和37年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和38年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。昭和38年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。昭和39年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。昭和41年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。昭和43年６月パンティストッキングの製造販売開始。昭和43年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。昭和45年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。昭和46年９月札幌証券取引所に上場。昭和47年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和49年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。昭和52年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和52年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。昭和54年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。昭和59年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和61年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。昭和61年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。昭和63年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。平成元年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。平成４年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。平成10年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。平成11年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。平成11年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。平成12年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。平成12年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。平成13年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。平成15年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。平成16年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成20年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月平成27年11月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、靴下及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、厚木香港有限公司、アツギケア㈱、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）針織有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社の最大の強みである技術力及び商品開発力にさらに磨きをかけ、素材の応用研究から、付加価値向上と差別化商品の開発のための研究開発を積極的に行っております。特に、「技術力及び商品開発力の強化」を大きなテーマとして取り上げており、「価格を上回る価値ある商品作り」を念頭に、新しい感性を融合させたファッション商品の提案や、世代やライフスタイルの変化に合わせた商品開発を積極的に進めてまいります。当社グループの研究開発は、当社の企画開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は367百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）靴下部門①「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」を中心としたプレーンストッキングの開発と拡充プレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」は発売以来、「はかなければならない」から「はきたい」と感じていただける新しい価値観を提案し続けており、通常のサポート感とは異なる心地よい解放感と自然な着用感を目指し、しなやかな伸縮性でゆったりとはけ、はいた瞬間に吸い付くようにフィットする未体験のはき心地を備えた『優』（ゆう）を開発いたしました。また、プレーンタイツとして、高い技術を活用しこれまでにないバランスのとれた暖かさを追求し、伸縮と湿度吸収により発熱する原料を使用し、さらに太陽光を熱エネルギーに変える加工を施したトリプルで発熱するタイツ『奏』（そう）と、女性の気持ちに寄り添う企業を目指し妊娠月齢と腹囲の関係を考慮し、腹部のフィット感、ホールド感、伸びとはき易さを追求し快適性と美しさを両立したマタニティタイツ『逢』（あう）を開発いたしました。②柄ストッキングの新提案紫外線により色が変わるプリント素材を活用したフォトクロミックプリントを開発しました。プリント部分に太陽光が当たる事で柄の色が変化するなどシーンによって表情を変えるプリント技術となり薄手のタイツなどへもこの技術を採用するなど繊細な表現を実現しています。素材の良さを機能とファッションの両面からバランスよく表現し体感できる商品を提案します。③高感度商品の開発一度染色した生地から、柄部分の染料を特殊な薬剤で抜き、その部分に柄の色味の染料を新たに入れ込む技術で、通常の顔料プリントとは異なり、生地の伸びを保ちながら、広域にわたって繊細な柄を表現できるプリント技術を使用し繊細かつ重厚感のある柄ストッキングを開発いたしました。④ソックスの開発消費者の環境への意識が年々高まっており、「エコ、循環型社会、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）、オーガニック」がキーワードとして注目されております。エコな活動がトレンドになっていく中で、レッグウェアメーカーである当社ではコーヒー炭を練り込んだ繊維を使用した紳士向けのハイソックスを開発いたしました。コーヒー炭練り込み繊維は特に消臭効果が期待でき、ビジネスソックスとして優位性のある機能として採用いたしました。また、自分らしいおしゃれを楽しむ大人の女性をターゲットにする「あしづつみ」ではあたたか素材と機能を両立し、はき易くずり落ちしにくい口ゴム設計を採用しています。柄入りでありながら糸と編み方の組み合わせで伸縮し易い設計としています。これによりサイズレンジも広くとることが出来る仕様となっています。(2）インナーウエア部門①ブラジャー主力ブランド「ハイジュニ」全面リニューアル改めて「今」のジュニア・ティーンズの感性をリサーチし、また保護者の感性にも触れながら、綿素材や肌触り、フィット感、吸水性など優れた生地を使用し、成長に合わせたこだわりのパターン設計で全面リニューアルいたしました。今回のリニューアルでは縫製部分が限りなく少ない「成型タイプ」を初めて採用し、ジュニア・ティーンズ商品には最適な企画となっております。②「デニールで選べるインナー」の開発ストッキング・タイツ・インナーを製造販売するメーカーとして、暖かさを「デニール」で表現し、秋口から厳冬までの気温変化にシーズンを通してサポートできる商品「着るタイツ」を開発いたしました。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町(現本庄市)に本庄工場を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現文京区小石川)におく。1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月1965年7月東京証券取引所市場第一部に上場三生製薬株式会社に経営参画1966年3月岐阜県川島町(現各務原市)に川島工場を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社(EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.)を設立1981年11月埼玉県美里村(現美里町)に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町(現つくば市)に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町(現神栖市)にエーザイ化学株式会社(現鹿島事業所)を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.(現EisaiInc./Andover研究所)を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH(現EisaiGmbH)を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.(現EisaiLtd.)を設立10月三光純薬株式会社(現エーディア株式会社)と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社(EisaiCorporationofNorthAmerica)を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.(現EisaiInc./NorthCarolina工場)を設立4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.(現EisaiS.A.S.)を設立3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.(現EisaiInc.)を設立2004年6月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(EisaiEuropeLtd.)を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.(現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.)を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収10月三光純薬株式会社(現エーディア株式会社)を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収2009年3月MGIPHARMA,INC.を米国連結子会社に吸収合併2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月2015年12月12月中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立中国の遼寧天医生物製薬株式有限公司(現衛材(遼寧)製薬有限公司)を買収エーディア株式会社の全株式を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社46社及び持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品ジェネリック医薬品一般用医薬品(日本)当社サンノーバ㈱エルメッドエーザイ㈱㈱カン研究所エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント㈱(米州)EisaiCorporationofNorthAmerica(米国)EisaiInc.(米国)Morphotek,Inc.(米国)H3BiomedicineInc.(米国)(欧州)EisaiEuropeLtd.(英国)EisaiLtd.(英国)EisaiManufacturingLtd.(英国)EisaiGmbH(ドイツ)EisaiS.A.S.(フランス)EisaiFarmacéuticaS.A(スペイン)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司(アジア他)EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.(シンガポール)PTEisaiIndonesia(インドネシア)EisaiClinicalResearchSingaporePte.Ltd.(シンガポール)Eisai(Thailand)MarketingCo.,Ltd.(タイ)衛采製薬股份有限公司(台湾)EisaiKoreaInc.(韓国)EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.(インド)その他事業医薬品原料物流サービス業務サービス(日本)当社エーザイ物流㈱㈱サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は、1,223億7百万円(前連結会計年度比7.3％減)、売上収益比率22.3％(前連結会計年度より1.7ポイント減)です。なお、当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。［開発品の状況］抗がん剤「ハラヴェン」(一般名:エリブリン)は、乳がん化学療法(セカンドライン、サードライン等)に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等の約60カ国で承認を取得しています。中国では乳がんサードラインを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。2015年7月には日本、米国、欧州で軟部肉腫に係る適応拡大の承認申請を行い、2016年1月に米国で脂肪肉腫、同年2月に日本で悪性軟部腫瘍、同年5月に欧州で脂肪肉腫に係る適応で、それぞれ承認を取得しました。また、転移性トリプルネガティブ乳がんに対するMerck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。抗がん剤「レンビマ」(一般名:レンバチニブ)について、甲状腺がんに係る適応で、40カ国以上で承認を取得しています。2015年2月に米国、同年3月に日本、同年5月に欧州、同年10月にはアジアで初めての承認国となる韓国で新薬承認を取得しました。また、腎細胞がんを対象に米国、欧州で実施したフェーズⅡ試験結果に基づき、2015年11月に米国、2016年1月に欧州で腎細胞がんに対する併用療法に係る適応で承認申請を行い、同年5月に米国で承認を取得しました。本適応に対して、欧州では迅速審査の指定を受けています。さらに、肝細胞がんを対象とした日本、米国、欧州、中国、アジアにおけるフェーズⅢ試験、ならびに胆道がんを対象とした日本におけるフェーズⅡ試験が進行中です。その他、サードライン(単剤)及びRET転座を有する非小細胞肺がん、子宮内膜がん等を対象としたフェーズⅡ試験が進行中です。また、Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。抗てんかん剤「フィコンパ」(一般名:ペランパネル、英文製品名「Fycompa」)は、12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応で、45カ国以上で承認を取得しています。2015年6月には米国および欧州において、同年11月にはアジアで初めての承認国となるフィリピンで、全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応拡大の承認を取得しました。日本では、2015年7月に部分てんかん及び強直間代発作の併用療法に係る適応で新薬承認申請を行い、2016年3月に承認を取得しました。新たな剤形となる懸濁液について、2016年4月に米国で承認を取得し、欧州では承認申請中です。部分てんかんの小児適応については、米国、欧州においてフェーズⅡ試験が進行中です。2015年5月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)について、強直性脊椎炎に係る効能・効果の承認条件となっていた特定使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除通達を受領しました。2015年8月、日本において、抗がん剤「ギリアデル脳内留置用剤7.7mg」(一般名:カルムスチン)について、本剤の承認条件となっていた使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除の通達を受領しました。2015年9月、日本において、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシービーズ」(高度管理医療機器)について適応追加承認を取得し、使用目的又は効果が「多血性腫瘍又は動静脈奇形を有する患者に対する動脈塞栓療法」となりました。2015年11月、抗リウマチ剤「ケアラム錠25mg」(一般名:イグラチモド)について、本剤の承認条件となっていた特定使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除通達を受領しました。2016年2月、日本において、「ヒュミラ」について、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎に係る効能・効果の承認条件となっていた特定使用成績調査(全例調査)に関し、厚生労働省から解除通達を受領しました。2016年3月、医薬品製造販売子会社であるサンノーバ株式会社(群馬県)が再評価申請を行っていた卵白リゾチーム製剤「ノイチーム」(一般名:リゾチーム)について、現在の医療環境においては本剤の医療上の有用性は低下したと考えられ、現時点での医療上の有用性は確認できないとの薬事・食品衛生審議会医薬品再評価部会の見解を得たことから、本剤の販売を中止し、自主回収を行いました。2015年11月、米国において、肥満症治療剤「Belviq」(一般名:lorcaserin)について、1日1回製剤に関する剤形追加の申請が米国FDAに受理されました。2016年3月、日本において、メコバラミン(開発コード:E0302)の高用量製剤について、筋萎縮性側索硬化症(AmyotrophicLateralSclerosis:ALS)に関する新薬承認申請を取り下げました。セロトニン2C受容体アゴニストlorcaserinについて、ArenaPharmaceuticalsとの共同開発により、米国でフェーズⅡ試験段階にありました禁煙補助に係る適応の開発を中止しました。抗がん剤「E7272」(一般名:denileukindiftitox)について、米国でフェーズⅡ試験段階にありましたメラノーマに係る適応の開発を中止しました。抗がん剤「E7777」について、末梢性T細胞リンパ腫および皮膚T細胞性リンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」(一般名:ラベプラゾール)について、日本でフェーズⅡ段階にありました機能性ディスペプシアを対象とした適応の開発を中止しました。