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株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、ステンレス製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発、ゴルフクラブの組立及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造及び一部ゴルフクラブの組立、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.がステンレス製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましは、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブの組立・販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(c）クラブ組立ゴルフクラブヘッドの一部については、シャフト及びグリップを取り付ける組立加工を行っており、ゴルフクラブとしての完成品も出荷しております。(2）ステンレス事業ステンレス事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱昭和58年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱平成10年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）ダンロップスポーツ㈱平成16年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、１億96百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、１億68百万円であります。（2）ステンレス事業ステンレス事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。ステンレス事業に係る研究開発費は、28百万円であります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計、製造及び販売に関する事業を開始昭和39年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設昭和42年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転昭和43年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設昭和48年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設昭和49年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設昭和54年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社羽生工場を新設昭和56年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設昭和64年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設平成２年７月熊本県熊本市に本社を移転平成３年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更平成５年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立平成16年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行平成18年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立平成23年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設平成24年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得平成24年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併平成26年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社トリアスは、当連結会計年度中に同社株式を売却したことにより関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他21社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他22社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約昭和48年９月１日から昭和51年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５千万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、近年、施工の合理化・省力化の観点から活用促進が叫ばれているプレキャストコンクリート製品の更なる普及を目的に、これまで構築してきた九州大学との共同研究体制のもと、重要な研究テーマとして位置づけているプレキャスト部材の接合技術に関する研究開発を継続的に行いました。具体的には、プレキャスト部材の接合技術がコンクリート構造物の大型化・長スパン化という時代の要求に呼応できるよう研究を重ねるとともに、新たに多分割ボックスカルバートの接合に使用されるカルバート隅角部に配した接合技術について研究開発を行いました。また、これらの研究成果については、論文投稿、学会講演及び展示会等へ出展し、企業のプレゼンス向上にも努めました。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は３千３百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、前期に引き続き建築用プレキャスト部材の調合設計並びに製造技術の研究開発に取り組みました。建築用プレキャスト部材の調合設計に関しては、熊本高等専門学校と共同で継続的に取り組んでいるフライアッシュの有効利用に関する研究において、長期的なスパンで実験を行った耐塩害性に関する研究成果を取り纏めた論文が、一般社団法人セメント技術協会の発行するセメントコンクリート論文集へ掲載されました。また、製造技術の研究開発に関しては、大手ゼネコンの技術協力のもと着手した超速硬コンクリートの通期（標準期、夏期、冬期）実験を完了し、研究成果を学会投稿するとともに、実物件にて適用される運びとなりました。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千７百万円であります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所、㈱ＳＫＬ及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）で構成されております。㈱協同医学研究所他22社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、当企業集団の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から再受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより再受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、当社および㈱BMLフード・サイエンスから委託を受けて検査用容器の製造等および当企業集団各社の建物の清掃および損害保険の取扱を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。＜国内事業所＞＜海外事業所＞（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．平成28年２月１日をもって、㈱東日本臨床医学研究所は㈱ジャパンクリニカルサービスに吸収合併されております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約年月日契約期間アプライドバイオシステムズ(米国)ホモジェナスPCR法を用いる食品検査に関する技術契約(注)１平成18年８月４日平成18年４月１日から平成28年８月26日まで(注)２ホロジック（米国）インベーダー法を用いる臨床検査の開発と商業化に関する契約(注)１平成27年10月１日平成27年10月１日から平成30年９月30日まで(注)１実施料として検査売上高の一定率を支払っております。２契約会社は、子会社の㈱ＢＭＬフード・サイエンスがおこなっております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。平成27年４月に、大腸癌に対する抗EGFR抗体薬の適応症例を確認するためにこれまで用いられてきたKRAS遺伝子変異解析が、NRASも含めて計48種類の変異を一挙にスクリーニングできるRAS遺伝子変異解析として、新たなコンパニオン診断検査にバージョンアップされました。また、悪性黒色腫（メラノーマ）に対する分子標的治療薬であるベムラフェニブの適応症例を確認するための新たなコンパニオン診断検査としてBRAFV600変異解析（保険点数6,520点）の受託も開始しました。信州大学耳鼻咽喉科と共同開発した先天性難聴の遺伝子検査を、平成24年からインベーダー法によって13遺伝子46変異のスクリーニング検査としてこれまで行ってきましたが、平成27年８月に、次世代シークエンサー（NGS）を用いて解析遺伝子数を19種類、変異数を154ヶ所と大幅に増やすことで、確定診断率を向上させた新しい先天性難聴の遺伝子検査にバージョンアップさせました。NGSを用いた遺伝子検査を保険診療（遺伝学的検査：3,880点）で実施するのは国内初となりました。研究検査としては２項目の上市がありました。１つはフローサイトメトリーによる高感度PNH血球測定で、平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を開始しました。この検査は発作性夜間血色素尿症（PNH）の患者の予後や治療方針の決定に有用であり、ICCS（InternationalClinicalCytometrySociety）が推奨する高感度法に準拠して、PNH血球を0.01%まで感度よく検出することを可能にしています。もう１つはY染色体微小欠失解析（AZF欠失）で、同じく平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を始めました。この検査は男性不妊の原因を探るために、無精子症因子（AZF）領域のどこに微小欠失が生じているのかを調べることで、補助生殖医療のために精子を採取できる可能性を判断でき、精巣内精子採取術（TESE）の適用を検討する上で有用なものです。また、急性リンパ性白血病に対するアスパラギナーゼ治療の有効性をモニターする検査として望まれていた血中のアスパラギナーゼ活性測定法を、臨床研究グループならびに製薬企業の支援のもとで開発し、実用に供することが可能となりました。平成27年10月の日本血液学会企業展示で検査の開発状況のご紹介を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は265百万円であります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。昭和45年１月商号を株式会社広島製玉に変更。昭和53年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。昭和53年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。昭和53年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。昭和53年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。昭和56年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。昭和57年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。昭和58年２月松山生必株式会社の株式取得。昭和60年12月昭和62年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（平成元年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。平成２年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。平成２年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。平成２年12月広島証券取引所に株式上場。平成３年９月守谷工場敷地内に新工場建設。平成４年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。平成４年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。平成５年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。平成11年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。平成15年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。平成15年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。平成17年３月平成17年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。平成24年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。平成25年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。平成26年５月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社生産部門製造、生産玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶など当社、山東安吉丸食品有限公司寿司用具材、惣菜類愛康食品（青島）有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム営業部門販売、卸売玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶、海苔、食用油、生姜、揚げ、調味料、水産加工品、調理冷凍食品など当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム酒類（日本酒など）当社、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（生産部門）近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。このような状況のなか、当社研究開発センターでは、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品、巻き寿司用具材など多様な製品の開発に注力しております。当連結会計年度におきましては、当社の対処すべき課題であります「利益構造の改革」、「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」への取り組みとして、以下の研究開発活動を実施してまいりました。①新たな生産方式の特性を生かした付加価値の高い製品の開発②ごぼうを中心とした野菜加工品の開発および生産性向上を目的とした技術開発③新業態向け製品や新規カテゴリー製品などの新製品開発④海外市場に向けての新製品開発開発部門におきましては、特許技術を用いた当社独自の玉子焼類の開発を積極的に行ってまいりました。具体的には、前連結会計年度に導入した『こだわりの焼目』、『柔らかでジューシーな食感』を特徴とした厚焼玉子のシリーズ展開を積極的に行い、売上拡大に貢献いたしました。今後も、付加価値の高い製品の開発を志向し、新たな特許技術の出願を行う予定であります。他方、研究部門におきましては、ごぼうを中心とした野菜加工品の開発や、ごぼうの機能性研究などを進めてまいりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、338百万円となりました。主な研究開発活動（1）新製品開発プロパー製品：きんぴら牛蒡や米飯用混ぜ具、かに風味蒲鉾など、7アイテムを開発いたしました。顧客限定製品：広島・静岡・守谷のニーズ開発チームにて顧客対応力の強化を図り、103アイテムを開発いたしました。（2）基礎研究ごぼうの栽培試験を行い、よりおいしい品種の探索や、ごぼう茶の品質を高める栽培方法の研究に着手しました。また、ごぼうに続く機能性素材として、他の野菜類についても探索研究を行っております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年９月ベニア専門のベニア商会を開業。昭和27年９月株式会社ベニア商会に組織変更。昭和44年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。平成11年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。平成12年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（平成12年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。平成12年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。平成13年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。平成14年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。平成14年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。平成16年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。平成16年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市平成16年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。平成17年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。平成17年４月三洋株式会社（秋田県秋田市平成17年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。平成17年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。平成18年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。平成18年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（平成21年９月に当社の直接子会社とする。）平成18年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。平成19年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。平成19年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。平成20年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。平成21年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。平成21年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。平成22年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。平成23年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。平成25年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。平成25年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。平成26年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。平成27年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。平成27年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。平成27年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。平成28年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。（注）当社は、平成21年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。なお、当連結会計年度において、平成27年４月１日付で株式会社ジューテックを存続会社として、同社とウェルテック関西株式会社を合併したほか、平成27年９月14日付でグッドハウザー株式会社を、また、平成27年12月28日付で株式会社クニヒロ・ホームテックを設立しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成28年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)昭和28年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。昭和36年７月名古屋営業所を開設する。昭和38年４月株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和38年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。昭和40年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。昭和42年２月日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。昭和42年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。昭和43年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。昭和43年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。昭和44年４月日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和44年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。昭和52年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。昭和55年２月オランダフィレット社(後のLANTORB.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。昭和55年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。昭和57年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。昭和57年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。昭和59年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。昭和62年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。昭和62年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPOMECHATRONICSPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。昭和63年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。平成２年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。平成３年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。平成５年２月海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPOMECHATRONICSPARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPOMECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。平成７年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNKMECHATRONICSCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成８年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONGKONG)LTD.(現地法人)を設立する。平成14年１月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONGKONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。平成14年２月フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPOC&amp;DCO.,LTD.(後にNIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。平成14年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPOMECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成15年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANGHAI)LTD.(現地法人)を設立する。平成16年８月平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。平成18年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。平成18年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。平成20年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。年月概要平成24年６月海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(現地法人)を設立する。平成24年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。平成25年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。平成25年３月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPOGLOBALMANAGEMENTCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成25年４月京都営業所を開設する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成26年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。平成26年３月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。平成26年４月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.を設立する。平成27年３月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。平成27年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社８社エレクトロニクス・・・電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社住宅設備・・・住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（子会社の重要な資産の譲渡）当社のタイ国連結子会社であるNIPPOMECHATRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は、旧工場の資産を譲渡することについて、以下の通り決議し、譲渡契約の締結及び引渡しが完了しております。１譲渡の理由当社のタイ国連結子会社であるNIPPOMECHATRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は新工場を建設し、平成26年１月に生産移管が完了いたしました。同時に、旧工場は売却すべく、交渉を続けてまいりましたが、条件面で合意に至りましたので、売却いたしました。２譲渡資産の内容譲渡資産の種類譲渡価格帳簿価格譲渡益土地・建物295百万タイバーツ88百万タイバーツ184百万タイバーツ３相手先の概要Mr.ThanaJitmakusol他４譲渡の日程(1)契約締結日平成27年５月15日(2)売買代金受領日平成27年５月31日(3)物件引渡期日平成27年５月31日
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は51,924千円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は49,881千円であります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2,043千円であります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。平成８年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。平成８年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。平成９年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西支店ソリューションセンター）を開設。平成16年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。平成17年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。平成17年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。平成18年４月本社機能を東京都新宿区に移転。平成18年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。平成18年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。平成19年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。平成20年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。平成21年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。平成21年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。平成23年９月愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。平成24年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。平成24年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.(出資比率100％)が営業開始。平成25年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。平成26年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。平成27年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。平成27年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。平成28年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。平成21年１月１日(1年毎の自動更新)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。平成17年３月１日(1年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。平成21年４月24日(1年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。平成24年４月23日(1年毎に更新)TABLEAUSOFTWARE,INC.米国販売代理店契約TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年６月20日(1年毎の自動更新)テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社NetBaseSolusions,Inc.米国販売代理店契約NetBase社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年９月26日(1年毎の自動更新)
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,004千円であります。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立平成13年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組平成15年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転平成16年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始平成16年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更）平成17年６月資本金を25,369千円に増資平成17年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始平成18年４月福岡市中央区大名へ本社を移転平成18年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転平成18年９月資本金を134,886千円に増資平成18年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意平成19年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場資本金を457,976千円に増資平成19年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立平成20年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）平成21年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併平成21年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始平成21年８月株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施平成21年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始平成21年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転平成21年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併平成21年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転平成22年12月会社創立10周年記念配当の実施平成23年２月普通株式１株につき、４株の株式分割を実施平成23年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載平成23年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）平成23年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設平成23年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転平成23年12月平成25年４月平成25年４月平成25年10月平成26年３月平成27年３月平成27年７月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.をMcCallumStreetに移転福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更普通株式１株につき、100株の株式分割を実施東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更（注）１「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にモバイルコンテンツのサービス等を提供する「コミュニケーションコンテンツ領域」及び電子絵本を中心としたサービス提供を行う「ファミリーコンテンツサービス領域」とを合わせたモバイルコンテンツ事業を営んでおります。また、当社の連結子会社でありました株式会社アイフリークモバイルは、平成27年７月１日に吸収合併したことにより消滅しておりますが、同社が行っておりました事業は当社が継承しているため、当社グループとして営んでいる事業の内容に変更はありません。事業系統図は次のとおりであります。モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１当社グループは現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２当社グループは現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。(1)コミュニケーション手段の提供モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社グループは、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。(2)コンテンツ等の他社への提供自社グループのサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有する約253,000点（当連結会計年度末現在）のデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。(3)クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、約12,700名（当連結会計年度末現在）の外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」及び「PictBox（ピクトボックス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。