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株式会社千趣会
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】提出会社（昭和21年３月22日設立、昭和50年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、昭和52年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（昭和30年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、昭和52年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革昭和28年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。昭和30年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。昭和31年７月大阪市北区に本店を移転。昭和48年４月全額出資の株式会社越前カントリー倶楽部（現千趣会ゼネラルサービス株式会社）設立。昭和50年７月カタログ事業部発足。昭和52年10月千趣興産株式会社と合併。昭和59年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和60年10月大阪市北区にビジネスセンタービル完成。昭和61年７月兵庫県西宮市に甲子園商品センター稼動。昭和63年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。平成５年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。平成６年６月全額出資の株式会社千趣ビジネスサービス設立。平成７年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児ＤＣ(ディストリビューションセンター）)稼動。平成９年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。平成10年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。平成12年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。平成15年７月株式会社千趣会イイハナに出資。平成16年９月株式会社首都圏千趣会等の各地区販売子会社８社を株式会社ベルメゾン・サービスセンター（現千趣会サービス・販売株式会社）として統合。平成18年２月株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。平成19年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。平成20年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。平成20年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。平成20年10月本社を大阪市北区同心１丁目８番９号に移転。平成21年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。平成22年11月株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。平成24年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。平成25年９月株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。平成25年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。平成27年３月平成27年９月平成27年12月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂ＤＣ(ディストリビューションセンター）稼働。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社16社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、㈱ベルネージュダイレクト、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他13社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱ブライダル事業㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング株式会社、他１社法人事業当社その他㈱千趣会チャイルドケア、千趣会ゼネラルサービス㈱、他１社（注）株式会社主婦の友ダイレクトは、平成27年７月１日付で社名を株式会社ベルネージュダイレクトに変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

７【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億61百万円であります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成11年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立平成11年５月株式会社ガイアックスへ組織変更平成12年３月東京都渋谷区渋谷三丁目19番１号へ本社移転平成12年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成12年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成14年４月清算）平成12年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（平成14年９月清算）東京都渋谷区道玄坂二丁目29番20号へ本社移転平成12年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成13年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転平成14年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成16年４月有料コンテンツの事業を開始自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」運営開始平成17年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される東京都渋谷区渋谷二丁目17番５号へ本社移転平成17年７月名古屋証券取引所セントレックス上場平成17年11月株式会社電縁の株式取得平成18年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化平成18年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立平成18年５月平成18年８月平成19年３月平成19年６月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡連結子会社のGaiaXKoreaCo.,Ltd.を清算平成20年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化平成21年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転平成21年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受平成22年１月連結子会社として株式会社カヨトコ及び株式会社MGR（現株式会社XStartup）を設立平成23年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporationを設立平成23年10月連結子会社のトゥギャザー株式会社と株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）を合併平成23年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立平成24年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立平成24年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立平成24年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立平成26年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化平成26年10月平成27年７月平成27年７月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社18社（㈱電縁、㈱GT-Agency、㈱シーエムエスエス、アディッシュ㈱、アディッシュプラス㈱、アディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱、㈱ベンチャー広報、㈱カヨトコ、㈱XStartup、㈱TMR、GaiaXAsiaCorporation、㈱テンエックスラボ、GaiaxGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.、㈱notteco、㈱GXインキュベート、㈱Tadaku、XStartupSingaporePte.Ltd.）で構成されており、ソーシャルメディアの企画、開発及び運営を主たる業務としております。当連結会計年度において、当社の子会社であるGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.が、新規事業の海外進出拠点を目的として、シンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を新規設立いたしました。また、当連結会計年度において、新たな事業領域の拡充を目的として㈱notteco、㈱GXインキュベート及び㈱Tadakuを新規設立いたしました。当連結会計年度より新たにインキュベーション事業を開始しており、当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」、「インキュベーション事業」の３つに区分しております。ソーシャルサービス事業は、ソーシャルメディアの総合サービス企業として、SNS・ブログ・ソーシャルメディア、WEBマーケティング、デジタルコンテンツサービスなどの企画・開発・運営を主に法人クライアントに対し提供しております。ソーシャルサービス事業の柱となる投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務は、アディッシュ㈱を中心に展開しており、同事業を行っている子会社のアディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱、㈱アディッシュプラスを包括管理し、効率化を図っております。GaiaXAsiaCorporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。インキュベーション事業は、グループ外インキュベーションとして、当社事業との親和性の高い企業や、「シェアリングエコノミー」関連企業などに対し投資、育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、新規事業開発なども行っております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第18期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社子会社の株式会社nottecoは、平成27年９月９日をもって、株式会社Costyleからライドシェアサービス事業を譲り受けました。(2)当社子会社の株式会社ソーシャルグループウェア（平成27年７月に株式会社シーエムエスエスに社名を変更）は、平成27年７月１日をもって、グループウェア事業を当社に承継させる吸収分割を行いました。詳細は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載しております。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和26年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立昭和31年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転昭和32年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置昭和34年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置昭和35年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置昭和37年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置昭和39年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置昭和41年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転昭和43年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置昭和46年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置昭和46年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転昭和49年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立昭和49年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転昭和50年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称昭和50年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置昭和51年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現国際事業本部)を設置昭和57年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置昭和57年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置昭和58年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置昭和63年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置平成３年９月東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設平成３年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置平成10年12月株式会社ニットーコンサルタント(平成３年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始平成12年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立平成12年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ＩＳＯ9001認証取得平成13年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立平成13年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ＩＳＯ9001認証取得平成13年10月全社ＩＳＯ9001認証取得拡大平成14年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ＩＳＯ14001認証取得平成15年２月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、米国にNJSCONSULTANTS,INC.(現・連結子会社)を設立NJSCONSULTANTS,INC.が、B&amp;EENGINEERS(現・連結子会社)を買収平成16年７月河川事業本部(現東京総合事務所河川部)を設置平成16年10月島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ(平成21年10月清算結了)を設立平成17年11月環境経営工学研究所(現経営工学研究所)を設置平成18年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収平成18年10月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立平成19年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立平成19年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転平成20年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始平成22年５月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現・連結子会社)を設立平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成27年４月商号を株式会社NJSに変更平成27年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名事業内容国内業務ＮＪＳ㈱(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱(非連結子会社)NICCITECHNOLOGY,INC.(水道事業)上水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務(下水道事業)下水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務(環境・その他の事業)公共水域の水質改善、水域環境の保全、水環境基本計画、生活排水、農村・漁村集落排水、河川環境及び廃棄物等環境・その他に関する業務の企画、調査、計画、設計等のコンサルティング業務海外業務(連結子会社)㈱ＮＪＳコンサルタンツNJSCONSULTANTS,INC.B&amp;EENGINEERSNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(関連会社)CEST,INC.取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することを使命とし、水環境や国内外の水道・下水道事業のニーズに関する様々な課題について、研究開発を進めております。さらに、人口減少・少子高齢化など国内の社会情勢がめまぐるしく変化する中で、グローバルな展開等に合わせた新しいビジネスモデルを構築し、今後も必要となる事業領域を拡大するため、強力に技術開発を推進していきます。技術開発テーマは、「地震対策関連技術」、「雨水対策関連技術」、「アセットマネジメント・改築更新関連技術」、「経営・事業手法関連技術」、「環境・エネルギー関連技術」、「情報システム関連技術」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所河川部及び東部支社東京総合事務所環境マネジメント部をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。Ａ．地震対策関連技術・地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・BCP策定・リスク管理、津波シミュレーション）Ｂ．雨水対策関連事業・雨水対策システム(下水道・河川総合解析、ハザードマップ作成支援、レーダー雨量・浸水情報リアルタイム情報提供サービス)Ｃ．アセットマネジメント・改築更新関連技術・水道施設の機能診断・改善対策(広域化・漏水防止支援システム)・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ASM、水処理最適化）・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）・アセットマネジメント（ストックマネジメント計画策定マニュアル）・BIM／CIM導入支援Ｄ．経営・事業手法関連技術・財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）・経営効率化支援（広域連携、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）・PPP/PFI導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、コンセッションＩＰ）Ｅ．環境・エネルギー関連技術・地球温暖化防止（CO2排出制御、CDM）・流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）・合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）・省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）・循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会）・環境アセスメント・環境会計Ｆ．情報システム関連技術・上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・上下水道管路情報管理システム（GIS、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・河川管理DBシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）・財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）・事務運営支援システム(料金徴収システム)なお、当連結会計年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)の研究開発費の総額は368,918千円であります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）設立平成15年３月(有)雄神製作所清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社11社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。(1）抵抗器抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。(2）ポテンショメーターポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。(4）電子機器電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は307,022千円となっております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注１））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1993年７月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（現当社の連結子会社）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（現在の当社）2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月すかいらーく分割準備株式会社を設立（注２）（注１）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。（注２）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成13年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアOSの自社開発とサービスの提供を目的とする会社として、現在のジグソー株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。その後、平成20年８月にシステム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「ジグソー株式会社」に変更しております。また、平成20年９月にユニキド・ホールディングス株式会社、スーパーエディション株式会社と当社を存続会社として合併し、現在に至っております。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容平成13年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxのOSの自社開発及びその他ソフトウエアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。平成16年２月北海道札幌市北区北九条西二丁目に本店を移転。平成19年２月北海道札幌市北区北九条西四丁目に本店を移転。平成20年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。平成20年９月「ジグソー㈱」、「ユニキド・ホールディングス㈱」及び「スーパーエディション㈱」がジグソー㈱を存続会社として合併。システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。平成21年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。平成26年３月東京都港区に東京本社を設立。平成26年４月クラウドインフラ向けマネジメントサービス開始。平成26年６月オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。平成26年７月「クラウドの窓口」「セキュリティの窓口」スタート。平成26年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。平成27年１月日本初の民間月面探査プロジェクト「HAKUTO（注）」を運営する㈱ispaceとの間でIoTデータマネジメント・パートナー契約を締結。月面探査等に関する共同研究を開始。平成27年２月KudanLimitedとビッグデータ分析及び技術パートナー及び各種共同研究に係るパートナー契約締結。平成27年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年５月全IoT端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのIoTOS「SINGULARITY」リリース。平成27年６月IoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。平成27年７月「コンポーネント型自動チェックロボット：ABR(AutoBrowsingRobot)」リリース。平成27年８月デジタルユニバースを支えるコンソーシアム「JIG-SAWSalesAllianceProgramforD.U」スタート。平成27年11月IoT-MVNO事業(IoTモバイル通信サービス)に参入。平成27年12月「JIG-SAWSalesAllianceProgramforD.U」の参画企業が100社超え。平成27年12月通信制御技術をベースにしたIoTデバイス・モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicomm㈱を子会社化。（注）HAKUTO：GoogleInc.がスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査コンテスト「GoogleLunarXPRIZE」（GLXP）に、日本から唯一参加している民間チーム（世界各国から18チームが参加：賞金総額3,000万ドル）。GLXPのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、当事業年度における研究開発活動として、インターネット（IoT）の未来に安心をご提供し続けるというミッションのもと、「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、IoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」や、インターネットサービスにおける人の目による確認作業を代替可能な「コンポーネント型自動チェックロボット：ABR（AutoBrowsingRobot）」などの新サービスや今後のIoT分野でのデータコントロールサービスの研究開発活動になります。当事業年度における研究開発費の総額は、11,676千円であります。なお、当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、昭和52年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、平成11年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円)は、旧日本マクドナルド株式会社(実質上の存続会社、昭和46年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式)の株式の額面金額を変更するため、平成12年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、平成11年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、平成14年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。昭和46年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン(銀座店)昭和47年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン(藤井大丸店)昭和48年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン(金山店)12月資本金を３億2,400万円に増資昭和49年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転昭和50年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン(高松店)11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン(熊本大洋店)昭和51年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン(牧港店)10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン(広島本通り店)昭和52年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン(環八高井戸店)昭和53年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン(江ノ島店)12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン昭和54年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン(札幌ポールタウン店)11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン(東松山丸広店)昭和55年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン(仙台一番町店)昭和57年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位(直営・フランチャイズ店合計売上高702億円)になる(日経流通新聞昭和58年４月28日掲載)昭和59年５月資本金を４億5,600万円に増資昭和60年５月資本金を５億8,800万円に増資昭和61年５月資本金を７億2,000万円に増資昭和62年５月資本金を８億5,200万円に増資昭和63年５月資本金を10億円に増資平成７年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転平成８年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン(千間台出光Ｓ・Ｓ店)平成９年７月マクドナルドミュージアム(博物館)オープン平成11年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資平成12年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社(旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区)と合併12月資本金を88億1,387万円に増資平成13年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資平成14年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン(日比谷シティ店)平成15年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム(博物館)閉館平成16年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成23年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算平成27年12月株式会社エブリデイ・マック清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(当社の事業内容)当社は、日本マクドナルド株式会社、TheＪＶ株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(関係会社の事業内容)日本マクドナルド株式会社(当社出資比率100％)は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。TheＪＶ株式会社(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資、当社出資比率70％)は、日本マクドナルド株式会社の会員向けプロモーション活動の企画及び運営を行っております。株式会社エブリデイ・マック(当社出資比率100％)は、平成26年３月20日開催の同社定時株主総会において解散が決議されており、平成27年12月９日付で清算結了いたしました。当社とこれら関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］（注）※１．TheJV(株)は、日本マクドナルドホールディングス(株)が70％所有している子会社であります。２．(株)エブリデイ・マックは、平成27年12月９日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：平成10年８月26日ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション(米国マクドナルド)ｃ．契約内容：昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行なっております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、平成10年８月26日に締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。契約期間自平成13年１月１日至平成22年12月31日自平成23年１月１日至平成42年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％(注)１．日本マクドナルド株式会社は、平成14年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(２)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。加盟金最長期間2,500,000円10年(注)１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．平成18年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。３．平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(３)国内フランチャイジーとの支払ロイヤルティー改定契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約変更合意書に関する契約書ロイヤルティー等料率に関するフランチャイズ契約変更合意書ｂ．契約の本旨当連結会計年度において、フランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティーの一時的な改定の契約を、以下のとおり締結しております。契約期間自平成27年１月１日至平成27年６月30日内容売上高の減少度合いに応じたレント及びロイヤルティー料率の改定(４)国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。(５)HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約a.契約日：平成24年９月１日b.契約先：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社c.契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。d.契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(６)HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定a.締結日：平成22年３月16日b.締結先：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社c.締結内容：日本マクドナルド株式会社とHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。d.期間：本規定においては期間の定めはありません。(７)HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社とのサプライチェーンリストラクチャリング契約a.契約日：平成28年２月18日b.契約先：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社c.契約内容：近年において生じた事業規模の縮小等を受けて、日本マクドナルド株式会社とHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で物流単価の一部を調整することを取り決めております。d.契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。