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富士通株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年６月５日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年６月５日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年９月16日から関係特許の有効期間中Motorola,Inc.米国半導体装置特許実施権交換1997年８月11日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年５月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結いたしました。富士通株式会社（当社）CiscoSystems,Inc.米国2004年11月の基本合意に基づき、2005年５月18日に左記会社との間でルータ・スイッチ分野での戦略的提携についての正式契約を締結いたしました。(3)特定融資枠契約当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。特定融資枠契約の総額当期末借入残高当期末未使用枠残高198,200百万円－198,200百万円(4)会社分割（新設分割）当社は、2015年12月24日開催の取締役会において、当社が携帯端末事業に関して有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）により富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（新設分割設立会社）に承継させることを内容とする新設分割計画の承認を決議いたしました。当該会社分割の概要は次のとおりです。①会社分割の目的携帯電話ビジネスを取り巻く市場環境は、スマートフォンの急速な普及によりオープン化とコモディティ化が年々進み、商品の差別化が困難となる中、台頭する外資系競合他社が大きく勢力を伸ばし、ワールドワイドでの競争が激化しております。当該会社分割は、当社の携帯端末等に関する事業を独立化させ、研究、開発、設計、製造、販売、企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求することを目的としております。②会社分割の効力発生日2016年２月１日③会社分割の方法当社を新設分割会社とし、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割④分割に際して発行する株式及び割当富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式8,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。⑤割当株式数の算定根拠本分割は当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、前記株式数を新設分割会社に交付することが相当であるとの判断に基づき、決定いたしました。⑥分割する事業の経営成績（2015年３月期）売上高1,571億円⑦分割する資産、負債の状況（2016年２月１日時点）（単位：億円）流動資産70負債35固定資産49純資産84合計119合計119⑧新設分割設立会社となる会社の概要商号富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社代表者代表取締役社長髙田克美資本金400百万円本店所在地神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号（富士通川崎工場内）事業内容携帯電話、タブレット等の開発、設計、販売及び保守・修理
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成21年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※昭和17年３月鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※昭和17年４月東京都神田区に本社、札幌出張所、仙台出張所、大阪出張所、博多出張所を設置。※昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)※昭和28年８月本店を東京都中央区に移転。昭和32年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、門司支店を設置。建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後３年毎に登録更新)※昭和38年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和43年８月保安工業株式会社に商号変更。昭和48年５月千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和49年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和49年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和56年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。平成２年４月中央支店、北海道支店、東北支店、新潟支店に東部鉄道本部、中部支店に東海鉄道本部、関西支店、中国支店、九州支店に西部鉄道本部を置く。平成７年６月東部鉄道本部、東海鉄道本部、西部鉄道本部の３本部を統合し、鉄道本部とした。平成12年４月各本部の地方支社と支店を統合し、東北支店、中部支店、関西支店、中国支店とした。また鉄道本部の上信越支店を上信越支社とした。※平成16年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。平成20年10月各地方支店の電力会社関係工事部門を統合し電力本部とした。また、鉄道本部と各地方支店の鉄道関係工事部門を統合し鉄道本部に、営業本部と各地方支店の官公庁・民間関係工事部門を統合し営業本部とした。平成20年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。平成21年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。両社の鉄道電気設備部門を統合し鉄道統轄本部に、道路設備部門を道路設備本部に、営業部門を工務本部とした。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社（平成28年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。（電気設備工事業）前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であった交通安全施設㈱は、当社が有する同社の議決権の総数に対する割合が増加したため、当連結会計年度より非連結子会社となった。また、持分法適用関連会社であった㈱ＴＣパワーラインは、当連結会計年度に会社清算が結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン、太陽光発電システム工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道関連事業、リニューアル工事当社、㈱シーディ－サービス送電線工事送電線、鉄道送電線工事当社、㈱シーディ－サービス兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービスＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であり、その内訳は、研究開発費14百万円、固定資産計上額16百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。昭和50年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。昭和61年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（平成６年９月同区内に移転。平成26年８月同区内に移転。）平成３年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成３年２月株式会社三味を100％子会社化。平成３年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。平成３年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成４年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（平成６年５月同区内に移転）平成５年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。平成５年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。平成７年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。平成12年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。平成15年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、結婚式場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了昭和18年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立昭和19年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始昭和22年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転昭和28年５月石油類の輸送を開始昭和34年10月株式会社横浜髙島屋（現、株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始昭和36年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結昭和36年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始昭和42年10月セメントの輸送を開始昭和43年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立（昭和61年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併）昭和52年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立昭和54年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転昭和63年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置平成２年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始平成４年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置平成４年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更平成８年２月運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始平成８年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設平成13年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更平成13年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ（株式会社髙島屋の物流子会社）が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる平成15年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始平成16年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設平成16年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除平成16年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結平成17年６月厚木物流センター7,500坪（神奈川県厚木市）が完成し、転貸開始平成17年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設平成18年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結平成18年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載平成18年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充平成19年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結平成19年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設平成19年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第一次開発・導入平成19年８月高崎営業所用地（群馬県高崎市）474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充平成20年３月埼玉営業所用地（埼玉県深谷市）第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所（兵庫県西宮市）を播磨営業所（兵庫県加古郡）に統合平成20年８月埼玉輸送基地用地（埼玉県深谷市）第２期分として2,660.22㎡取得平成20年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第二次開発・導入平成21年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所（兵庫県西宮市）跡地に西宮施設竣工北陸営業所（富山県砺波市）を開設平成21年３月海老名第２輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098㎡取得平成21年11月旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工平成22年３月東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市37,706.41㎡）同施設の建設着工（鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月３ＰＬ事業（首都圏物流改革提案）の採用決定を受け東部海老名物流センター着工（神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡）平成23年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始平成23年４月新ＬＩＳ（新物流情報システム）完成、提供開始平成23年11月平成23年12月草加施設（埼玉県草加市）竣工東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工平成24年２月倉庫業登録完了（登録第6831号）平成25年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始（宮城県仙台市）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成27年２月平成27年７月平成27年９月創立70周年を迎える中京地域へ進出により名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設太陽光発電所の稼働開始（富山県砺波市、神奈川県海老名市）カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入（初回15両）大井川営業所移転に伴う建設用地（静岡県榛原郡吉田町）5,167㎡取得
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売）……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年11月17日徳山無尽共益株式会社設立昭和19年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立昭和26年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更昭和45年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転昭和52年４月11日総合オンラインスタート昭和53年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始昭和57年５月17日融資オンラインスタート昭和58年４月１日公共債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日山口県指定代理金融機関となる昭和61年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立昭和62年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和63年６月１日公共債のフルディーリング業務開始昭和63年10月１日海外コルレス業務開始（平成４年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）平成元年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更平成２年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立平成４年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年11月22日勘定系オンラインスタート平成６年４月12日西京カード㈱を設立（平成22年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月１日インターネットバンキング取扱開始平成12年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）平成13年４月１日損害保険の窓口業務開始平成13年４月10日㈱西京総研を設立平成14年３月５日金地金の販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成16年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）平成22年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設平成23年４月１日平成23年７月22日平成26年１月４日平成26年１月28日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化平成27年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び投資事業有限責任組合４組合（うち３社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱、㈱ジェイ・モーゲージバンクの５社及び４組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、金銭の貸付並びに金銭債権の売買業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、地元企業等の創業等支援業務、観光産業の復興支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱ジェイ・モーゲージバンクは平成27年８月31日に同社株式を取得したことにより、持分法適用関連会社としております。２．投資事業有限責任組合さいきょう観光ファンドは、平成28年１月18日に設立したことにより連結子会社としております。３．投資事業有限責任組合西京サポート参号は、平成28年３月８日に存続期間を満了し、当連結会計年度末において清算手続き中であります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始昭和30年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更昭和31年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始昭和32年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設昭和37年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始昭和39年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設昭和40年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設昭和41年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設昭和41年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）昭和42年12月足場吊りチェーンの生産を開始昭和45年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設昭和45年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設昭和46年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格昭和46年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設昭和48年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始昭和49年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転昭和49年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける昭和55年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設昭和60年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得昭和60年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始昭和61年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始昭和64年１月商号をコンドーテック株式会社に変更平成元年９月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設平成３年５月関東工場を茨城県結城市に開設平成４年７月札幌工場（札幌支店内）を開設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成８年11月九州工場第２工場完成平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年９月関東物流センター（関東工場内）を開設平成11年12月九州工場ISO9002認証を取得平成13年９月関東工場ISO9002認証を取得平成14年11月関東工場ISO9001認証を取得平成15年２月九州工場ISO9001認証を取得平成15年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ）を本社内に開設平成19年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設平成19年９月滋賀工場ISO9001認証を取得平成19年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年12月札幌工場ISO9001認証を取得平成22年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定平成24年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成24年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立平成25年４月鉄道環境グループを本社内に開設平成26年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。昭和26年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。昭和30年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。昭和31年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。昭和32年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。昭和32年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和34年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）昭和37年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。昭和37年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。昭和38年９月田中プレス工業株式会社を設立。昭和39年８月田中技研工業株式会社を設立。昭和41年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。昭和42年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。昭和42年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。昭和50年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。昭和52年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）昭和62年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。平成２年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。平成６年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。平成６年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成８年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成９年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。平成９年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。平成10年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。平成11年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。平成12年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。（現・連結子会社）平成24年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。平成25年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・シンクロナイザーリング・シンクロナイザースプリング・シンクロセット・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・アウトボードリテーナー・バルブスプリングリテーナー・バルブスプリングシート・バルブシート・ローラーＡＳＳＹ・ステーター・ステーターサイドプレート・シャフト・キー・バルブリフター・スライドピンホルダーセット・カラー・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・クラッチリフターＣＯＭＰ等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット・ＶＥＺＥＬ・Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹ・バルブリフター・シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド、アジア大洋州地域事業統括－エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドインド自動車部品製造事業－タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（７社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約先契約年月日契約内容備考契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）平成27年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成27年４月１日至平成29年３月31日タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）平成９年３月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成９年３月１日至平成11年２月28日タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（注）平成24年10月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成24年10月１日至平成26年９月30日タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）平成25年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成25年４月１日至平成27年３月31日（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、大手ドライブシャフト専門メーカーとの量産取引開始、また、新型ＮＳＸに採用された独自商品であるマルチコーンシンクロ用高性能シンクロナイザーリングやエンジン動弁系ホルダーの量産開始が挙げられます。製品開発面では、ロッカーアームで培ったダイキャスト、旋削、アッセンブリーの製造技術を応用した各種アルミ部品や新たなエンジン部品、シャーシ部品、トランスミッション系部品の開発に注力しており、順次量産化してまいります。また、主力製品のロッカーアームや既存製品の競争力向上、新製品の付加価値向上を目的とした新生産技術の開発や生産ラインの近代化にも引き続き取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、798百万円となっております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月、東京都中央区において、政府専売アルコール普通売捌人として、当社の前身である「アルコール興業株式会社」が資本金４百万円をもって設立されました。その後，昭和31年２月、同社は普通売捌人である「酒精産業株式会社」を吸収合併、資本金を16百万円に増額、商号を日本アルコール販売株式会社と改称し、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコールの海上輸送を主たる業務とする、アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年12月兵庫県神戸市東灘区に神戸事業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品の販売拡大を図る目的に、日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移設、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)は第三者割当新株式の発行による増資を行い、関連会社となる。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月信和アルコール産業㈱は連結財務諸表規則の改正による支配力基準の適用により、実質的に支配されていると認められ連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立し、同年10月から営業を開始。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことに伴い、取扱商品構成の多角化等を図ることを目的に日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISOの認証を、2000年版規格のISO9001に更新。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱は、当社グループにおける重要性が増したため持分法の適用範囲に含める。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月燃料用、工業用アルコールの輸入及び販売を主たる業務とする日伯エタノール㈱(現、持分法適用関連会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年１月新潟支店を東京営業部新潟事業所に組織変更。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の発行済株式の66.6％を取得。平成20年６月大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所にISO9001の適用事業所を拡大。平成22年３月適用事業所のISOの認証を2008年版規格のISO9001に更新。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱が、工業用合成アルコールの製造・販売を主たる業務とする日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の発行済株式の66.7％を取得。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱化学㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成アルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、24,326千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野アルコール製造の効率化を図るため、原料アルコールに含まれる微量不純物の効率的除去のための技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、15,382千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、8,943千円であります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)昭和26年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更昭和37年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始昭和52年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働昭和54年２月全銀データ通信システム加盟昭和55年４月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年３月南九州サービス株式会社設立昭和59年11月第二次オンラインシステム稼働昭和60年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）昭和61年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：平成25年７月清算結了）昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月福岡証券取引所に株式上場昭和63年12月海外コルレス業務取扱開始平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更平成２年３月アサヒエステート株式会社設立（平成16年５月清算結了）平成２年６月担保附社債信託業務の開始平成２年８月南日本バンクカード株式会社設立（平成24年２月清算結了）平成７年１月信託業務取扱開始平成７年５月第三次オンラインシステム稼働平成11年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始平成12年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）平成13年４月損害保険商品窓口販売開始平成14年10月生命保険商品窓口販売開始平成21年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体リラクゼーション飲食店、浴場施設等中日本興業株式会社アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。