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株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第52期(2015/05/21－2016/05/20)

２【沿革】昭和39年７月工場機械化や設計・製作の指導等、全般的な生産管理に関する業務を目的に株式会社小林生産技術研究所を設立。昭和47年９月有力なベンチャービジネス７社が提携し、日本ＬＣＡシステムズ（任意団体）を設立昭和48年１月社名を株式会社日本生産技術研究所と改称昭和48年３月社名を株式会社日本エル・シー・エーと改称。総合コンサルティングファームとして新発足昭和61年３月株式会社ベンチャー・リンク（現・株式会社Ｃ＆ＩHoldings）を設立平成２年４月京都市にて職業紹介事業許可取得。人材紹介業務を柱にキャリアディベロップメント事業へ進出平成４年１月知的生産性向上システム「ＤＩＰＳ」を発表平成６年11月第１回「DIPS大賞」開催平成７年３月株式会社ベンチャー・リンク店頭登録平成８年12月グループウェアソフト「DIPSWARE」リリース平成９年11月システムプロバイダー事業へ進出平成10年６月キャリアディベロップメント事業の一分野として、アウトプレースメント業へ進出アウトソーシング事業へ進出平成11年12月株式会社イデア・リンクを設立平成12年４月株式会社シーエス・リンクを設立平成12年７月株式会社ケア・リンクを設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成12年12月株式会社リンク・プロモーション（平成22年８月株式会社カーリンクに商号変更）を設立平成13年５月株式会社エス・アイ・リンクの第三者割当を受け、子会社化。株式会社ルネス・インターナショナルを連結範囲の見直しにより、子会社化平成13年７月株式会社リンク・ワンを設立平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年９月株式会社エル・シー・エーコミュニケーションズを設立平成15年７月株式会社ＮＱＡ－Ｊａｐａｎを設立平成16年４月株式会社ルネス・インターナショナルが株式会社エス・アイ・リンクを吸収合併し、商号を株式会社エル・シー・エー・リコンストラクションに変更平成16年７月株式会社リンク・ワン東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年９月株式会社ユー・エフ・リンクを子会社化平成17年１月株式会社ＬＣＡ－Ｉを設立平成17年５月平成17年５月北京如水慧企業管理諮詢有限公司を子会社化株式会社ＡｃｔｉｖｅＬｉｎｋを設立平成19年５月株式会社エム・シー・アイを「新設分割」により設立平成20年３月株式会社エス・エフコミュニケーションズを子会社化平成20年５月株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを「新設分割」により設立平成20年11月本社を東京都台東区へ移転平成21年５月株式会社日本エル・シー・エー（平成23年８月株式会社インタープライズ・コンサルティングに商号変更）及び株式会社ＣＯＳＭＯを「新設分割」により設立、純粋持株会社となり、商号をＡＲｕＣｏＵｎｉｏｎ株式会社に変更平成21年８月平成22年８月平成23年11月平成23年12月平成24年１月平成24年11月平成25年８月平成25年８月平成25年11月平成27年12月商号を株式会社エル・シー・エーホールディングスに変更本社を東京都中央区へ移転株式会社Interface（現・連結子会社）を新規設立により子会社化株式会社メディマックスを株式取得により子会社化商号を株式会社Ｌ’ＡＬＢＡホールディングスに変更地球環境開発株式会社を株式取得により子会社化本社を東京都港区へ移転商号を株式会社エル・シー・エーホールディングスに再変更当社グループの中間持株会社であった株式会社インタープライズ・ホールディングスが株式会社インタープライズ・コンサルティングを吸収合併し、存続後の商号を株式会社インタープライズ・コンサルティングに変更（現・連結子会社）株式上場廃止
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第52期(2015/05/21－2016/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要子会社２社で構成されており、各種コンサルティングサービスの提供を主軸に展開しております。当連結会計年度において、「海外戦略事業」を構成していた地球環境開発㈱の全保有株式を平成27年８月４日付で売却し、連結の範囲から除外いたしました。さらに、従来「ビジネスパッケージ提供事業」として報告しておりました子会社㈱Interfaceについては、不動産関連事業の本格化に伴い、新たに「不動産事業」と区分し、報告セグメントとしております。上記の変更に伴い、当連結会計年度において、報告セグメントの内「ビジネスパッケージ提供事業」及び「海外戦略事業」を廃止しております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１.セグメント別事業内容①マネジメントコンサルティング事業・㈱インタープライズ・コンサルティング主に事業拡大及び収益向上のためのノウハウ開発とその提供を中心とし、特に「ＳＳ（サービス・ステーション）＆店舗ビジネス業界」といった業界特化型コンサルティングを強みとしております。また、半世紀に亘る実績に基づく評価の高いサービスとして、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングを提供すると共に、人事・財務面や、事業承継及び資金調達に関するコンサルティングノウハウを㈱ＣＯＳＭＯから継承し、人事・ＩＴ関連のコンサルティングや上場を目指す企業への財務コンサルティング等を提供し、顧客のニーズに幅広く応えております。②不動産事業・㈱Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ不動産売買事業は、より確実な取引の実施、取引リスクの低減に努め、確実な業績を残せるような活動に取り組んでまいります。軽井沢における貸コテージ（別荘）事業は、別荘所有者から借り上げし、利用希望者にコテージとして賃貸するものであります。早期に必要な許認可資格の獲得を進め、事業に着手できるように推進し、本格的に取り組んで参ります。２．当社の関係会社のセグメントとの関連当社グループの事業系統は以下のとおりであります。
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第52期(2015/05/21－2016/05/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)子会社における不動産売買事業当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、子会社である㈱Interfaceが不動産売買事業及び貸コテージ（別荘）事業へ参入することを決議し、取り組んでまいりました。このうち不動産売買事業につきまして、平成27年６月４日開催の取締役会において、同社が福岡県内に保有する販売用不動産の売却を決議し、売買契約を締結、平成27年６月29日に代金決済を完了しました。(2)連結子会社の異動（株式譲渡）当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、当社連結子会社である地球環境開発㈱の保有株式を全て同社代表取締役である西澤憲史郎氏に平成27年８月４日付で譲渡することを決議しました。本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、当社の連結の範囲から除外されました。(3)連結子会社の異動（株式譲渡）当社は、平成28年３月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱ＣＯＳＭＯの保有株式を全てアネモス㈱に平成28年３月21日付で譲渡することを決議しました。本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、当社の連結の範囲から除外されました。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第75期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項大正２年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立大正５年坂田商会と改称大正12年９月関東大震災により社屋焼失昭和５年５月茅ヶ崎農場開設昭和17年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立昭和26年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始昭和34年４月三郷試験場開設昭和35年４月長後農場開設昭和41年８月羽沢事業所開設昭和42年８月福岡営業所（現九州支店）開設昭和46年６月君津育種場開設昭和46年７月仙台営業所開設昭和49年８月白河営業所開設（平成14年５月閉鎖）昭和50年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得昭和51年１月岡山営業所開設（平成16年５月閉鎖）昭和52年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立昭和54年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立昭和55年10月札幌営業所開設昭和57年７月有限会社中井園芸設立（平成21年１月清算結了）昭和60年10月名古屋営業所開設（平成18年５月閉鎖）昭和61年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更昭和62年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立昭和62年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和63年１月サカタ興産株式会社設立（平成26年10月清算結了）昭和63年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立昭和63年12月ヨーロッパ駐在事務所開設平成２年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立平成２年４月掛川総合研究センター開設平成２年５月株式会社長野セルトップ設立平成２年６月関東北営業所開設（平成18年５月閉鎖）平成２年11月北海道研究農場開設平成２年11月東京証券取引所市場第一部上場平成２年12月株式会社飛騨セルトップ設立平成３年７月横浜営業所（現東日本支店）開設平成３年８月SakataSeedChileS.A.設立平成４年５月株式会社福岡セルトップ設立年月事項平成５年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立平成６年３月山形球根センター開設（平成20年５月閉鎖）平成６年４月加須センター開設（平成21年12月閉鎖）平成６年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立平成７年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転平成８年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）平成８年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLimited）の株式取得平成８年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立平成８年６月大阪営業所（現西日本支店）開設平成８年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立平成８年６月SakataSeedIbericaS.L.設立平成８年８月ＹＣＣ物流センター開設（平成18年２月閉鎖）平成８年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得平成９年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得平成９年４月西尾植物株式会社の株式取得（平成26年８月清算結了）平成10年10月ガーデンセンター湘南開設（平成17年11月閉鎖）平成11年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立平成11年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得平成13年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立平成13年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立平成13年９月有限会社サカタテクノサービス設立平成14年４月成田事業所開設平成14年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化平成14年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得平成14年８月支店制度導入（北海道支店・東日本支店・西日本支店・九州支店）平成15年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立平成17年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（平成22年８月清算結了）平成18年２月矢板物流センター開設平成20年５月SakataSeedIndiaPrivateLimited設立平成21年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併平成22年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立平成23年９月SakataTarimUrunleriveTohumculukSanayiveTicaretLimitedSirketi設立平成24年12月西日本支店名古屋営業所開設平成25年３月たねとファーム株式会社設立平成25年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併平成26年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併平成26年８月西尾植物株式会社を清算平成26年10月サカタ興産株式会社を清算
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第75期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社２社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社25社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（当社及び関係会社２社）官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計４社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計23社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataSeeddeMexico,S.A.、SakataCentroamerica,S.A.、SakataSeeddeGuatemalaS.A.、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataKoreaCo.,Ltd.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataHollandB.V.、SakataSeedIbericaS.L.、SakataUKLimited、SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.、SakataSeedIndiaPrivateLimited、その他７社（関連会社）SakataPolskaSp.zo.o.、その他１社種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）SakataSeedChileS.A.、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売当社当社通信販売、直営園芸店当社当社その他事業造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業当社含む計3社当社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、連結子会社であるSakataPolskaSp.zo.o.は、現在清算手続き中であります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第75期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っております。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５農場を、海外では北米、南米、欧州などに10農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約400人、当連結会計年度における研究開発費は49億89百万円であります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第66回全日本野菜品種審査会におきましてブロッコリー「K3-110」が１等特別賞を受賞いたしました。ブロッコリーに関しましては４年連続しての受賞となり、国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発力が評価されました。新品種に関しましては、レタスでは「フリフリッカー」、「ツインセット」、「インターセプト」と耐病性に優れ作りやすい３品種を発表、積極的にマーケットシェア奪取に動いております。ブロッコリーでは厳寒期でも高品質な花蕾をつける「ウインタードーム」を、トマトでは受粉作業を大幅に低減できる冬春向け大玉品種「ハウスパルト」を、スイートコーンではさくっとした食感があり極めて味が良いホワイトカラーの「クリスピーホワイト」を発表するなど、オリジナル性を重視した品種の開発を継続しております。今後も生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。また海外市場におきましても、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場で御好評を頂き、販売増加に貢献しております。②花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第61回、第62回全日本花卉品種審査会におきまして、アスター「あずみブルー」とペチュニア「SK1-229」が1等特別賞を受賞いたしました。さらに、世界的に権威のあるフロロセレクト（欧州花き種苗審査会）では、当社海外育種農場SakataOrnamentalsEuropeにて育成されました、ベゴニアセンパフローレンス「セネタiQローズバイカラー」がゴールドメダルを受賞する栄誉に浴しました。新品種では、世界的に大きなマーケットシェアを持つトルコギキョウで、ユニークな花色と花形の「アンバーダブル（２型）ミント」や「ボヤージュ（１型）ローズピンク」を発表しました。また、好調のヒマワリ「ビンセント」シリーズでも濃いオレンジ花弁の新品種『ビンセント（２型）ネーブル』の販売を開始し、今後の売り上げに大きく貢献できると期待しております。さらに、インパチェンス属の種間交雑により開発された、生育旺盛で作りやすい人気商品「サンパチェンス」シリーズも販売10周年を迎えることができました。これも当社の新規性、差別性を追求した育種開発技術が一般消費者に広く認められた証と理解しております。以上研究部門では、今後も世界に類を見ないサカタオリジナル商品の開発に精励し、全世界へ「心と体の栄養」をお届けできるように努めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和61年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん（出資金6,000千円）を設立平成５年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社（資本金10,000千円）を設立平成９年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店平成12年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入平成13年７月岡山県倉敷市堀南に「ディオ」本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転平成14年５月年間売上高100億円を達成平成14年11月岡山市中区高屋に「ディオ」岡山東店を出店し、10店を達成平成15年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス（100％子会社）を設立平成15年12月兵庫県加古川市尾上池田に関西地区１号店として新業態の複合型商業施設として「ラ・ムー」加古川店を出店株式を店頭市場に上場平成16年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月香川県坂出市に四国地区１号店として「ラ・ムー」坂出店を出店し、20店を達成平成17年10月島根県安来市に山陰地区１号店として「ラ・ムー」安来店を出店平成18年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天（当社出資比率100％）を設立平成18年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100（当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に１号店として１００円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場平成18年７月愛媛県今治市に「ディオ」今治北店を出店し、30店を達成平成19年３月大阪府摂津市に「ラ・ムー」摂津店を出店し、40店を達成平成19年５月年間売上高500億円を達成平成20年11月平成22年５月平成22年７月平成23年６月平成24年５月鳥取県米子市に「ラ・ムー」米子北店を出店し、50店を達成福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内に「ラ・ムー」水巻店を出店岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設福井県越前市に北陸地区１号店として「ラ・ムー」越前店を出店平成24年６月平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で、食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化和歌山県和歌山市に「ディオ」和歌山北店を出店（和歌山県１号店）年間売上高1,000億円を達成平成25年６月平成25年10月滋賀県大津市に「ラ・ムー」草津店を出店（滋賀県１号店）三重県四日市市に「ラ・ムー」四日市店を出店（三重県１号店）平成26年10月平成27年４月岐阜県大垣市に「ラ・ムー」大垣店を出店（岐阜県１号店）大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転平成27年５月平成27年６月平成27年12月平成28年２月平成28年７月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンター新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼動を開始石川県河北郡津幡町に「ラ・ムー」津幡店を出店（石川県１号店）愛知県豊橋市に「ラ・ムー」豊橋店を出店（愛知県１号店）岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼動を開始
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理Ｄブレッド㈱パン、菓子類の製造・販売サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜、果実の生産布袋乳業㈱乳製品の製造、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売エルミオーレ製菓㈱菓子の製造、販売その他の事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売大黒天物産㈱卸売事業岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖エルミオーレ製菓㈱菓子の製造当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】平成10年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。平成18年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。平成18年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。平成19年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。平成20年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。平成20年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、平成20年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。平成20年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。平成20年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。平成20年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。平成21年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成21年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。平成22年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第19期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和53年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。昭和56年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。昭和58年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。昭和58年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)昭和60年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（平成28年５月に清算手続きが完了し、消滅）昭和60年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。昭和61年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)昭和61年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)昭和63年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)平成３年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)平成３年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。平成５年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成６年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。平成10年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)平成11年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。平成14年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。平成15年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成16年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成17年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成17年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成18年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。平成19年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。平成20年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（平成27年４月に清算手続きが完了し、消滅）平成20年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。平成24年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。平成28年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（現連結子会社）を設立。
株式会社ハニーズホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社（株式会社ハニーズ）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに販売を行っております。当社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は848店舗であります。当社グループの販売する商品の多くは自社企画商品であり、それらは主に海外生産委託工場で生産しております。（中国）連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っております。当連結会計年度末の直営店舗数は503店舗であり、フランチャイズ店舗数は36店舗であります。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注１)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。(注２)好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハニーズホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】当社は持株会社体制に移行するため、平成28年７月15日開催の当社取締役会において、当社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業を、平成28年７月21日に設立した当社100％出資の分割準備会社「株式会社ハニーズ分割準備会社（平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、平成28年８月24日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成28年８月23日開催の第38期定時株主総会において関連議案が承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
リベレステ株式会社
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２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、昭和45年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、昭和54年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、昭和58年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。昭和58年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立昭和59年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得昭和61年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転昭和61年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置昭和62年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録昭和63年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立平成２年10月損害保険代理業として事業開始平成３年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始平成６年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始平成８年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始平成８年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)平成８年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始平成９年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成平成11年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更平成12年12月株式を店頭登録平成14年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売平成14年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売平成15年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売平成16年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得平成18年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転平成18年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立平成18年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転平成19年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡平成20年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業の取得販売平成21年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売平成21年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡平成21年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売平成21年９月開発事業用地都内マンション用地取得平成21年10月仕掛工事物件取得開始平成22年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売平成22年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売平成23年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売平成23年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併平成25年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更平成27年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社及び子会社２社(平成28年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は、星野リゾート裏磐梯ホテルの経営を行っておりましたが、平成27年１月に売却したことに伴い、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。(1)開発事業当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、経済環境・市場ニーズなど、最近の動向を的確に捉えて、一般不動産の販売を行っております。物件の仕入については、経験を活かし柔軟かつ迅速に判断することで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第25期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年度平成月事項３年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立５年９月CAD図面管理データベース「GlobalPoint」発売６年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売８年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始９年３月㈱ドーンに組織変更10年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択11年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得12年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京営業所)を開設13年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売14年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所を港区に移転15年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売16年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売17年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始18年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得19年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得21年５月８月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始サイバーエリアリサーチ㈱と地域判定ログ解析サービスに関する業務提携を締結22年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売24年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結25年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得26年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る27年４月「緊急通報システムNET119」提供開始27年12月「緊急通報システムNET119」を東京消防庁に提供開始28年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始
株式会社ドーン
有価証券報告書－第25期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型企業として、地理情報システムに関するソフトウェア開発等を独自に行っており、当該分野における優位性を確保すること等を目的として、研究開発活動に注力しております。当事業年度は、一般社団法人情報通信技術委員会の緊急通報システムの標準化仕様を当社の「緊急通報NET119」に反映するための開発等を行いました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、18,095千円であります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月概要昭和42年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。昭和44年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。昭和45年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。昭和46年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。昭和48年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。昭和49年５月情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。昭和50年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。昭和50年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。昭和52年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。昭和53年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。昭和55年12月府中事業所を開設。昭和56年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。昭和57年１月地震・気象観測システム開発開始。昭和58年４月AI用ツール開発開始。昭和60年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。昭和60年４月国際プロセスシステム株式会社(アイ・ピー・エス株式会社)設立。昭和61年３月株式会社鉄研エンジニヤ―ズ（現国際プロセス株式会社）設立。昭和62年５月印刷・出版自動化システム開発開始。昭和63年６月防衛訓練システム開発開始。平成２年９月日本ビット株式会社を吸収合併。平成４年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。平成５年１月新幹線新運行管理システム開発開始。平成７年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。平成９年10月衛星画像処理システム開発開始。平成10年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。平成11年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと資本業務提携。平成11年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。平成12年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。平成13年12月三島事業所を開設。平成16年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。平成16年９月本社を東京都港区に移転。平成20年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成22年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。平成22年８月横浜事業所を開設。平成22年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。平成26年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。平成27年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、自動車当社国際プロセス㈱大連艾普迪科技有限公司交通システム交通・運輸特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システム車載情報機器、情報家電、ストレージデバイス産業・公共システム公共システム、ビジネス基盤システム、業務システム情報サービスITサービス検証サービス、構築サービス、保守・運用サービス当社(当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTに関連し、センサーネットワークに関する調査研究を大学に委託しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は833千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第38期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和54年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。昭和57年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。昭和58年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。平成元年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。平成６年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。平成７年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。平成９年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。平成10年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。平成11年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。平成19年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。平成20年９月一級建築士事務所登録。平成22年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。平成23年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。平成24年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。12月株式会社ＣＬＯより合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継。平成25年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。平成26年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。平成27年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和22年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。昭和38年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）昭和42年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。昭和48年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。昭和52年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ（現・連結子会社）を設立。昭和56年11月日本証券業協会に店頭登録。昭和57年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・非連結子会社）を設立。昭和60年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。昭和62年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。平成２年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。平成３年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。平成３年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。平成４年12月協和産業株式会社を合併。平成８年12月株式会社コバヤシを合併。平成９年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。平成14年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。平成14年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。平成14年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。平成15年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。平成22年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。平成24年６月株式会社ベルデ九州を合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年５月東京証券取引所市場第一部に指定。