numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月長野県更級郡上山田町（現長野県千曲市）において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」（個人営業）を創業昭和28年５月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立昭和31年５月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に工場を移転昭和31年７月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に本社を移転昭和34年１月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始昭和43年１月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始昭和44年２月米国「HULLCORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路（ＩＣ）封止用モールド金型の製造販売を開始昭和46年２月リードフレームの製造販売を開始昭和47年５月リード加工機の製造販売を開始昭和56年１月オートモールド装置の製造販売を開始昭和59年10月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転平成元年９月シンガポールに子会社「YAMADAMFG.(S)PTE.,LTD.（現APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.）」を設立平成５年４月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更平成５年12月子会社「アピックサービス株式会社（現アピックヤマダ販売株式会社）」を設立平成６年４月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設（平成13年１月アリゾナ州に移転）平成６年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月ＩＳＯ9002認証取得（リードフレーム）平成８年１月タイに子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得（装置）平成13年４月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立平成14年２月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立平成14年６月中国に子会社「山田尖端科技（上海）有限公司」を設立平成15年５月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立（現関連会社）平成15年10月台湾に台湾代表者事務所を開設平成16年３月ＩＳＯ14001認証取得平成18年１月中国に子会社「山田尖端貿易（上海）有限公司」を設立平成23年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖平成25年９月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更平成25年９月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算平成25年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開平成25年12月タイに「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」の子会社として「APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。事業内容主要製品主要な会社電子部品組立装置モールディング装置リード加工機モールド金型テストハンドラー当社、アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司、APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.電子部品リードフレームLEDプリモールド基板(LPS)電子通信部品当社、APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.、済南晶恒山田電子精密科技有限公司その他リード加工金型リードフレーム金型当社、コパル・ヤマダ株式会社、銅陵三佳山田科技股份有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】近年、ＷＬＰ（ウエハレベルパッケージ）をはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野の量産において新工法が提唱・採用されてきていますが、当社グループはこの新たなトレンドに対応する製造装置の開発に取り組んでまいりました。特にハイエンドの情報端末機器及び将来を有望視されているウエアラブル分野及びIoT分野に採用が進んでいるＦＯＷＬＰ（ファンアウト型ウエハレベルパッケージ）に対応した量産モールド装置の開発に関しては世界においてトップランナーとして認知されています。また、薄型化・小型化する先端パッケージトレンドや、半導体後工程の更なる生産合理化に向け、基板の超大判化での生産方式も見据えて開発に取り組んでおります。(1)電子部品組立装置当連結会計年度の研究開発費は92百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。①モールド装置の開発ＷＬＰが市場に出てから１０年。技術的なブレークスルーを経て全自動装置による量産がスタートしようとしています。当社は、これまで蓄積したＷＬＰ成形技術を基に、更に改良を加えた最新の全自動装置「ＷＣＭ－３００Ｌ」の開発と市場投入を行いました。独自の圧縮成形技術を中心に、ウエハ、樹脂の自動供給から、成形、アフタキュア、検査及び製品収納までの装置構想を見直し、より高度な圧縮成形技術と安定した品質の確保、安定稼働、大量生産への対応を具現化しています。更に装置稼働率、生産数量及び成形条件等のデータ収集機能など、多彩なインテリジェント機能に加え、生産ラインのインライン搬送など新時代の市場ニーズにも対応したモールド装置です。②モールド成形技術の開発製品サイズの小型化要求が高まる中、狭小部への樹脂充填技術の開発に取り組み、ＶＶＣ（VacuumVentControlMold）技術を開発し市場投入いたしました。(VVC技術：狭小部への樹脂充填に最適な真空・エアーベント制御技術）また、金型を搭載したまま基板及び樹脂厚みを可変可能なＶＣＨ（VariableCavityHeightMold)技術の改良と充実を行うとともに拡販を図りました。③シンギュレーション(切断)装置の開発一括樹脂封止された成形品を、個々の製品にブレードでシンギュレーション（切断）する自動シンギュレーション装置「ＭＡＰＳ－４００シリーズ」に、「ＭＡＰＳ－４００ＪＢ」タイプを新規ラインナップし、市場投入致しました。本装置は、ＭＡＰＳ－４００シリーズの切断・位置決め独立型ステージの２ステージ並列設置構造エンジンを踏襲し、これまで困難とされた小型製品（最小幅1.5mm×最小長1.5mm）のシンギュレーションを実現しました。④ラージパネルサイズモールド工法（ＬＰＭ）の開発ラージパネルサイズモールド工法のマニュアル装置の市場投入に続き、生産対応基板サイズを６７０ｍｍ×６２０ｍｍへ拡大したセミオート装置の開発と市場投入をいたしました。また、各種成形試作に迅速にお応えするため試作環境整備と充実を実施しました。(2)電子部品電子部品については、ＬＥＤ部品、リードフレーム及びＲＦＩＤタグを対象に開発・提案を実施しておりましたが、ほぼ技術開発が終わり市場のニーズに合わせながら受注活動を展開する段階に入りました。なお、当連結会計年度の研究開発費は２百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。①ＬＥＤ部品の開発2015年は中国経済の低迷などにより照明向けLED需要も停滞しました。LEDは更なる低コスト化製品とハイパワー高輝度化製品が求められるようになり、当社も熱硬化型ＬＥＤ基板（LPS）の明るさ（輝度）の改善に取り組みました。業界の要求性能を達成し、より信頼性と高輝度が求められる車載向けへの供給が増加しております。②リードフレーム関連の開発既存の微細加工技術をベースに、極細の長いリードを持つリードフレームやパワー系のモジュール向けに厚材の極少の端子間隙間を持つ製品のプレス化を実現しました。加えて、順送プレスでの精密絞り加工、積層加工の開発も開始し量産を目指しています。③電子タグの開発物流管理用RFIDタグに温度管理機能を追加したタグの開発が完了し受注活動を開始しています。また、フィルムや布上に電子タグを形成する技術も開発し市場開拓を開始しました。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円大正元年11月創業(軌道線開業)大正６年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円昭和６年２月宮島線全線開通昭和13年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設昭和16年８月広島郊外自動車㈱を合併昭和17年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)昭和18年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併昭和20年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通昭和20年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧昭和23年12月市内電車白島線を除き全線復旧昭和24年６月広島証券取引所上場昭和27年６月市内電車白島線新線により営業開始昭和29年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立昭和31年２月中国観光株式会社買収昭和31年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立昭和32年６月広島観光汽船株式会社設立昭和33年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）昭和35年３月広電興産株式会社設立(現株式会社広電ストア)昭和36年２月広電不動産株式会社設立昭和36年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加昭和37年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加昭和38年４月広電タクシー株式会社設立昭和40年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立昭和44年７月不動産部新設(不動産事業開業)昭和45年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)昭和46年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)昭和48年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立昭和53年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更昭和57年６月広電興産株式会社株式会社広電ストア（現連結子会社）に商号変更平成３年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立平成７年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更平成９年４月貸切自動車部廃止平成９年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更平成11年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立平成11年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立平成11年３月超低床電車5000形「グリーンムーバー」を導入平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立平成15年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合平成16年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更平成17年３月国産初の完全超低床電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入平成20年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入平成24年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化平成24年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始平成25年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散平成26年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更平成28年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸部門(９社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１㈲やまとタクシー※２索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１、広島観光汽船㈱※２航空運送代理業広電エアサポート㈱※１(2)流通部門(３社)事業の内容会社名物品販売業㈱広電ストア※１、㈱広電宮島ガーデン※１、㈲広電商事※２(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、広電興産㈱※１、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門(２社)事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※３(5)レジャー・サービス部門(５社)事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※３(注)１※１連結子会社２※２非連結子会社３※３持分法適用の関連会社４広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。５上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２非連結子会社３※３持分法適用の関連会社４広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。昭和48年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。昭和49年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。昭和58年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。昭和59年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。昭和60年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。昭和62年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。昭和63年４月大阪市北区に本店を移転。昭和63年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。平成２年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市）を設立。平成２年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。平成５年９月大阪府摂津市に仮設機材整備及び修理の㈲クリーン関西（連結子会社、商号を㈲エスアールジークリーンに変更）を設立。平成６年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（現・連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、現・新潟市中央区）を設立。平成６年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（現・連結子会社、商号を㈱タツミに変更、現・茨城県東茨城郡茨城町）を設立。平成６年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。平成８年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成８年３月シンガポールに仮設機材組立工事のSRGTAKAMIYAINTERNATIONAL(S)PTE.LTD.（子会社）を設立。平成10年２月パソコン小売業から撤退。平成10年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。平成10年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。平成11年11月SRGTAKAMIYAINTERNATIONAL(S)PTE.LTD.（子会社）を清算。平成12年５月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。平成14年３月㈲エスアールジークリーン（連結子会社）を清算。平成14年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。平成16年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。平成17年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱SNビルテック（現・連結子会社、現・東京都中央区）を設立。平成17年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。平成17年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。平成18年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。平成18年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。平成19年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成20年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。平成20年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。平成21年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。平成22年９月ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。平成23年３月㈱ナガキタ（現・連結子会社、㈱新建ナガキタ）の発行済株式の100％を取得。平成23年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。平成24年８月㈱石島機材製作所が商号を㈱トータル都市整備に変更。平成25年５月岡山県高梁市の(同)岡山第二発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成25年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。平成26年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、商号を㈱ネクステックに変更）の全株式を取得し、連結子会社とする。平成26年５月三重県津市に(同)三重第七発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成26年７月(同)兵庫第九発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成26年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。平成26年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年３月東京都中央区日本橋に東京支店を移転。平成27年４月ホリー株式会社の営業部門（仮設機材）を統合。札幌市中央区に札幌営業所、静岡県牧之原市に静岡営業所を開設。平成27年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALLINC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。平成28年３月㈱タツミ（現・連結子会社、現・茨城県東茨城郡茨城町）の発行済株式の100％を取得。平成28年４月アサヒ工業㈱が㈱SNビルテック大阪支店の営業部門を統合し、㈱ネクステック（現・連結子会社、大阪市北区）に商号変更。平成28年４月ホリー株式会社の営業部門（建材・環境）を統合。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所11ヶ所及び機材センター24ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社11社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱及びホリーコリア㈱及びホリーベトナム㈲が、仮設機材及び太陽電池設置架台等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）シンジケートローン契約について①当社は、平成27年４月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日平成27年４月30日契約金額4,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.3％契約期限平成35年３月31日担保無担保保証無保証②当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日平成27年６月25日契約金額3,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.7％契約期限平成32年４月30日担保無担保保証無保証③当社は、平成28年３月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日平成28年３月31日契約金額3,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.3％契約期限平成36年３月29日担保無担保保証無保証(2）ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬＩＮＣ．の株式取得について当社は、平成27年７月23日開催の取締役会において、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬＩＮＣ．の株式全部を取得するための基本合意契約を締結することを決議し、同日基本合意書を締結いたしました。なお、平成27年７月31日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける74,955千円であります。なお、当該研究開発費は、連結子会社のホリー㈱における建設用仮設機材の開発によるものであります。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始昭和53年３月業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立昭和54年９月日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承昭和57年４月日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足昭和58年11月ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立（新会社設立）（注：以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。）平成３年４月パッケージソフトウェア開発事業開始平成４年４月「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始（社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ（MS-DOS版）をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立）平成11年９月介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成11年10月日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス（介護サービス事業所）を開設平成12年４月日東電子株式会社と合併介護保険の制度運用開始ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始（注：合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。）平成13年12月業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了平成14年10月障害者施設支援費制度向け（Windows版）のリリースを開始平成15年７月株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ASP事業を開始平成17年１月介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成17年１月ISO9001認証取得介護事業部平成17年４月ISMS認証取得サポートセンター（サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ）平成18年２月平成18年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ネットウィンを子会社化平成19年12月平成20年１月平成20年３月平成20年９月平成20年12月平成21年５月住商情報システム株式会社との資本・業務提携本社移転により本店所在地を変更総合健診システム「G-STEPStandard」リリース開始ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）認証を全社に拡大して取得ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始平成21年12月平成22年２月平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成23年11月平成24年６月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年４月平成28年３月当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定日本事務器株式会社と業務提携ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場NCSホールディングス株式会社を子会社化介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始（「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修）NCSホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。株式会社メディパスを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））への上場廃止連結子会社株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立連結子会社株式会社ネットウィン解散
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）および子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社ネットウィン、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。株式会社ネットウィンは、臨床検査システムや健診システムなどの医療系システムの開発・販売や、情報端末、制御システムの提供等を行っています。(2）受託開発等ソフトウェア事業受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する通信公共分野、統合基幹業務システム開発を中心とするERP分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の４つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。(3）ヘルスケアサービス事業当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。(4）ASP事業株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。また、医療情報連携ネットワークシステムの開発も行っております。当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。なお、子会社である株式会社ネットウィンは平成28年３月31日をもって解散し、平成28年４月１日に当該子会社の事業の全部を当社が譲り受けました。提出日現在、清算手続中であります。[事業系統図］
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、主として当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の研究開発については、タブレット端末やクラウド環境など多様化したICT環境へ対応したシステム開発、また、高齢者人口の増加などにより介護・福祉施設の利用者が増加する中で、労働力不足を補うための、業務効率化、利便性を重視したシステム開発を行っております。更には、今後予想される地域包括ケアシステムなどの分野にも積極的に取り組んでまいります。このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、503,258千円となりました。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。昭和22年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立昭和22年7月大阪市東区に大阪支店を設置昭和23年1月本店を東京都中央区に移転昭和25年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置昭和28年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立昭和36年10月本店を東京都港区に移転昭和61年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転昭和62年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転昭和63年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更平成元年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）平成3年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立平成5年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更平成6年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成7年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立平成9年4月大阪支店を大阪事務所に変更平成10年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設平成10年10月香港事務所を香港支店へ改組平成11年11月香港北角に香港支店を移転平成12年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転平成14年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立平成14年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立平成15年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成16年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（平成23年7月東京都千代田区に移転）平成17年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設平成17年3月コーセン工業株式会社を清算結了平成17年6月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立平成17年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立平成18年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成19年3月香港支店を閉鎖平成20年3月平成20年5月平成20年12月平成21年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併平成21年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化平成22年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年5月KOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了平成24年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立平成24年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成25年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年6月ウランバートル事務所を閉鎖平成27年3月工繊株式会社を吸収合併
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、およびTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.の9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は、自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は、自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は、一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。なお、カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は、衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は、化学品等の輸入および国内販売を行っております。（石炭・鉱産物事業）石炭およびその他鉱産物の輸入販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は、機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに税務の専門家である税理士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、社長直轄の「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。②監査役監査の状況監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を14回開催しております。また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。③子会社の業務を適正に確保するための体制の状況子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬総額は144,436千円で、監査役に対する報酬総額は19,807千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与38,208千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した34,653千円(うち監査役分2,227千円)を含んでおります。⑤会計監査の状況公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員中川政人新日本有限責任監査法人宮沢琢(注)1継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名、その他17名⑥社外監査役との関係社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。社外監査役池田健氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(昭和39年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。昭和43年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース昭和45年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース昭和46年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始昭和48年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース昭和49年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始昭和50年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始昭和52年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース昭和58年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース昭和60年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。昭和62年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡昭和62年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース昭和62年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。平成元年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース平成２年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)平成４年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始平成８年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始平成10年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始平成15年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始平成16年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース平成18年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース平成19年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始平成20年９月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース平成22年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース平成27年７月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(７号棟)供用開始36バース平成28年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル460バース計1,482バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務及びトラックターミナル利用者への飲料品の販売等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業昭和29年12月リレー計算機開発昭和32年６月東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立昭和35年４月東京都東大和市に東京工場完成昭和40年９月電子式卓上計算機開発昭和45年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場昭和47年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立昭和48年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成昭和49年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売昭和50年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立昭和51年３月東京都新宿区にカシオリース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和54年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年１月電子楽器「カシオトーン」発売昭和59年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立平成７年３月デジタルカメラ発売11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立平成10年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）平成11年７月ニュージャージー州に持株会社CasioHoldings,Inc.（現・連結子会社）を設立平成15年11月八王子技術センター竣工平成17年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管平成22年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合平成23年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡平成24年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動平成26年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社２社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産子会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器デジタルカメラ等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスターオフィス・コンピューターページプリンタデータプロジェクター等山形カシオ株式会社カシオ電子工業株式会社その他金型等山形カシオ株式会社当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として代理店を通して販売しております。また、システムは、カシオ情報機器株式会社をはじめとするシステム機器の販売会社の他、一部は代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioElectronicsCo.,Ltd.、CasioEuropeGmbH、CasioFranceS.A.等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。