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リンナイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため電子技術、ガスおよび燃焼制御技術、センサーソフト技術、通信技術などの先端要素技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を進めながら、各商品分野において省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、主に当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。また今後のエネルギー自由化に向けて、ヒートポンプ技術とガス燃焼技術を組み合わせたハイブリッド給湯・暖房システムの展開も積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は91億13百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）家庭用給湯器の分野においては、これまで高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の機能向上や製品のさらなる軽量化をめざし、ふろ給湯器や給湯暖房熱源機などにおける新商品開発とラインアップの拡充を図ってまいりました。今後は「次世代省エネ基準」の義務化に向け、さらに魅力ある新商品の開発を行っていきます。またIoT（InternetofThings）への対応としては、業界初となる無線LANを搭載したリモコンを市場投入いたしました。また業務用機器においては、従来品よりも本体幅を30％以上小さくして狭小地への設置も可能にした業用50号給湯器を開発いたしました。海外向け給湯器については、今後の海外展開のベースとなる給湯器を開発いたしました。省エネ性能に優れたハイブリッド給湯・暖房システムについては、R32冷媒を使用して給湯の年間一次エネルギー効率138%を実現したシリーズのラインアップを取り揃えました。具体的にはヒートポンプの熱を給湯のみに利用するタイプでタンク容量100L・50Lの両シリーズに加え、ヒートポンプの熱を給湯と暖房の両方に利用するタイプを開発いたしました。今後はスマートフォンや蓄電池ならびにHEMS（HomeEnergyManagementSystem）と組み合わせて、より一層魅力のある商品を市場に投入してまいります。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、最上位機種となる「DELICIA（デリシア）」で、これまでオプション品だったグリル調理容器「ココット」を標準搭載したラインアップを追加し、調理の楽しさを広げる提案をいたしました。またお求めやすいタイプの「Mytone（マイトーン）」シリーズにおいては操作部をはじめとするデザインを一新し、操作性や清掃性、意匠性をさらに向上いたしました。テーブルコンロの分野では、使用頻度が高い温調機能を左右両方に搭載した最上位機種「LAKUCIEPRIME（ラクシエプライム）」を開発し、テーブルコンロとして初めてグリルプレートに対応するなど機能も充実させました。またオールステンレス仕様で料理好きな方にもご満足いただけるインターネット販売専用商品「Vamo.（バーモ）」を開発いたしました。海外向けの分野では、広くアジア地域で人気の高い高火力バーナに、煮こぼれや汚れに強い「シールドバーナ」を搭載した商品を開発し、香港市場で販売を開始いたしました。今後はＡＳＥＡＮ全域にも展開してまいります。（空調機器関係）浴室暖房乾燥機の分野では、暖房能力4.1kWのシリーズを開発し、標準タイプのほかミストサウナが楽しめるタイプも市場投入いたしました。浴室でのヒートショック事故を低減するため、低温サインの機能も新たに追加しております。衣類乾燥機の分野では、大気汚染問題を抱えている中国市場向けの商品を開発して、海外向けのラインアップ強化を図りました。なお、当連結会計年度の特許出願件数は235件、登録件数は172件、平成28年３月31日現在の特許権所有件数は2,397件であります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年８月旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。昭和29年２月名古屋証券取引所店頭売買承認。昭和33年９月スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和36年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。昭和36年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。昭和44年３月U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和45年５月コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和46年11月自動機・専用機の製造販売を開始。昭和48年４月精密金属加工品の製造販売を開始。昭和54年１月航空機部品の製造販売を開始。昭和54年６月コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。昭和58年６月バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。昭和59年６月ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。平成８年９月銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。平成14年９月ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。平成15年８月搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。平成16年11月ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。平成18年11月ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。平成21年10月プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。平成21年11月ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。平成23年８月プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。平成23年11月ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。平成23年12月ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械加工部品の製造）。平成25年７月プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。平成26年11月ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。平成27年５月ばね機械「ＡＧ－５Ｅ」の製造販売を開始。平成27年７月ばね機械「Ｔ４」の製造販売を開始。平成28年２月第六機造工場完成。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。当事業年度における研究開発費は、総額で91,594千円を支出いたしました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、41,125千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,324千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は36,800千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、50,469千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は18,718千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及び大型電池缶金型の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は13,353千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は18,397千円であります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(平成７年３月に終了)平成２年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン平成４年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転平成10年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転平成11年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始平成13年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える平成17年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化平成19年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意平成20年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立平成22年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了平成24年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消平成25年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立平成27年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立平成28年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が257店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が18店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が79店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が３店舗、連結合計の期末店舗数が357店舗となる
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）（子会社）を設立1994年４月㈱髙富士（現㈱日本建商（本店所在地・大阪府）（子会社））を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（本店所在地・東京都）（子会社）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商(本店所在地・東京都)(子会社)を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）(注)※東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）のもと、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱にそれぞれ研究所を設け、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)髙松建設㈱①中断熱工法壁の開発中断熱工法は、壁式鉄筋コンクリート造住宅の新しい外壁構法であり、壁厚310mmの中央に厚さ50mmの押出法ポリスチレンフォーム保温板を設置し、コンクリートを打設するもので打ち放しやコンクリートに直接仕上げをしても結露の心配がありません。また、壁厚を厚め、構造規定の壁量を減らすことができ、工期短縮やコストダウンを図れるほか、通常の構造計算と確認申請が可能です。②ＴＡＳ（TakamatsuAoki-asunaroSupport)工法の開発コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全て解体できる工法を開発しました。有限要素解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等によるコスト削減がはかれます。③間仕切り構造の開発賃貸マンションの入居者が間取りを変更できる「間仕切り構造」を開発しました。入居者のライフステージに合わせた間取りが可能となり、多彩な空間構成を実現することができました。(2)青木あすなろ建設㈱①制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。②折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示し、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は倉庫等への適用範囲拡大に向け開発を実施しました。③杭－柱直接接合工法の開発鉄骨造建物の地中梁を不要化することにより、建設コストの低減および施工の合理化をはかる構法の開発に取り組みました。建物１階の柱脚部に螺旋状にスリットを入れた鋼管を設置することにより、耐震性を確保しながら地中梁の不要化を実現し、スリット付鋼管の性能確認実験を実施しました。④既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作とその性能確認実験および国立研究開発法人土木研究所内の施設で振動台実験を実施しました。実用化の目処を付けるため、共同研究の期間が再延長され、2017年１月末までとなりました。⑤遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発海岸工事や河川工事における省人化・省資源化・低コスト化を目指した工法であります。今期は福島県沿岸部の災害復旧工事において、開発した遠隔操作式水陸両用バックホウを使用して、ブロック据付作業量や揚程、作業半径等の能力を計測し、来期以降の開発課題を抽出しました。⑥水陸両用ブルドーザ施工支援システム当社保有の水陸両用ブルドーザの操作に、マシンガイダンスを適用させた情報化施工技術で、高効率で高精度な施工を実現するシステムです。今期は引続きシステムを複数台同時に稼働させるための改良を実施しました。⑦流起式（可動）防波構造体津波発生時に津波による流れによって起き上がり、津波の力を抑制する可動式の防波構造体です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても稼働するのが大きな特徴です。今期は、立ち上がる壁の高さが2.24ｍのモデルを用いて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所の大規模波動地盤総合水路において実験をおこない、実物に近い津波の規模でも壁が起き上がり、津波の力を抑制できることを確認しました。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の設立は昭和31年９月20日であるが、昭和38年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は昭和21年２月26日となっている。昭和31年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立、砂利の生産販売を開始、建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始昭和32年８月寺前砂利工場設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始昭和36年10月足羽砂利工場設置昭和37年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)昭和38年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始昭和38年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現在大阪支店)を設置昭和39年11月東京営業所(現在東京支店)を設置昭和43年６月滋賀セキサン株式会社を設立(現滋賀三谷セキサン株式会社)昭和44年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始昭和45年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始昭和46年７月名古屋営業所(現在名古屋支店)昭和48年６月東京セキサン㈱を吸収合併、東京パイル工場が加わる昭和48年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始昭和50年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転昭和52年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始昭和55年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング㈱）として発足昭和57年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)昭和58年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)昭和60年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転昭和62年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート㈱に賃貸昭和62年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業㈱に委託平成元年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格平成２年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始平成２年３月東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置平成３年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更平成５年５月西日本コンクリート工業㈱(現在香川三谷セキサン㈱)を買収平成５年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転平成５年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都)に移転平成８年11月岡山三谷セキサン㈱を設置平成９年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を㈱浦和スプリングレーンズに賃貸平成９年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)平成11年６月福井コンクリート工業㈱を存続会社として、富山三谷セキサン㈱及び北建工業㈱を合併、セキサンピーシー㈱と改称平成11年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー㈱へ譲渡平成12年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける平成12年５月技術部及び東京三谷セキサン㈱がISO9001取得平成12年12月三池コンクリート工業㈱の株式を取得マックスコンクリート㈱の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン㈱がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン㈱を清算平成13年１月九州支店・熊本営業所を設置平成13年５月福井アスコン㈱の全株譲渡により連結子会社除外平成14年８月佐賀営業所を設置平成14年12月新潟営業所を設置平成15年４月東コン三谷セキサン㈱を設立平成15年５月仙台営業所を設置平成16年11月進光資材㈱を買収（現㈱シンコー）平成17年９月三谷エンジニアリング㈱、福井システムズ㈱を買収平成17年11月ゲイトウェイ・コンピュータ㈱を買収平成18年６月コーアツ三谷セキサン㈱を設立平成18年６月鹿児島営業所を設置平成19年５月進菱三谷セキサン㈱を設立平成20年12月北海道永井三谷セキサン㈱を設立（現北海道三谷セキサン㈱）平成21年１月札幌支店を設置平成22年６月㈱トスマク・アイ、㈱環衛を買収平成23年４月東京三谷セキサン㈱が三谷エンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング㈱に変更平成25年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年４月富山営業所を設置平成26年10月福島営業所、沖縄事務所を設置
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社20社で構成されております。事業は、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱（会社数計7社）(事業系統図)以上を企業集団等について図示すると次の通りであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、研究開発に連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品及び施工技術の開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの事業に係る研究開発費は、2億69百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発の分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001（Ver.2000）を取得しております。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。昭和48年４月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月菱信リース㈱と合併。平成12年８月カシオリース㈱を連結子会社化。平成14年３月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。平成15年３月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。平成16年１月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。平成18年８月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。平成19年２月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。平成19年３月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（平成19年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）平成19年４月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成21年２月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。平成21年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。平成25年１月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。平成25年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。平成26年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社475社（国内234社、海外241社）及び関連会社54社（国内49社、海外5社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（249社）㈱日医リース○○ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱○○ダイヤモンドレンタルシステム㈱○○ＭＵＬプロパティ㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬインシュアランス㈱○㈱ユーマシン○○ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○○MitsubishiUFJLease(Singapore)Pte.Ltd.○○PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia○PT.TakariKokohSejahtera○○PT.ManajemenUnggulLestari○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.○○BeaconIntermodalLeasing,LLC○JSAInternationalHoldings,L.P.○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(Ireland)Ltd.○JacksonSquareAviationIrelandLtd.○EngineLeaseFinanceCorporation○その他221社○○非連結子会社（226社）(注)１○○関連会社持分法適用会社（17社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱(注)２、３三菱オートリース㈱(注)２○○テクノレント㈱○その他13社○○持分法非適用会社（37社）○（注）１．非連結子会社のうち170社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱の親会社であります。３．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸及びリース資産等の購入であります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：平野信行)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(本社：東京都千代田区、頭取：小山田隆)、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭）及び日立キャピタル株式会社(本社：東京都港区、執行役社長：川部誠治)と業務提携を行うことについて合意いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役８名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事８名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等継続監査年数福地昌能６年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士１名意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係a.社外取締役該当事項はありません。b.社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係江角幸雄－当社株式４株保有－－高山義明－当社株式４株保有－－濱口總一－当社株式４株保有－－⑦役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役8名、監査役４名は無報酬であります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和2年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く昭和3年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置昭和28年1月大阪株式店頭売買承認銘柄となる昭和29年9月名古屋株式店頭売買承認銘柄となる昭和33年4月愛知県に豊川工場を設置昭和36年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始昭和42年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立昭和44年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立昭和49年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社を設立昭和58年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（平成12年4月に当社シンガポール支店に改組）昭和61年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立昭和63年5月IBRを吸収合併昭和63年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立平成2年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加平成2年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立平成3年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え平成4年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立平成9年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立平成11年11月音羽工場に技術研究所を統合新設平成12年11月音羽工場の用地の拡張と倉庫の拡充平成13年2月マレーシアのIIFの耐火断熱れんがの製造設備増強・拡充平成13年5月豊川工場を閉鎖平成14年1月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成14年10月会社組織を事業部制に再編平成14年11月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成15年8月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成16年6月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成16年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる平成17年3月名古屋証券取引所での上場を廃止平成17年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））平成17年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司(現伊索来特（上海）貿易有限公司）（IST）を設立平成17年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立平成18年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立平成18年5月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成18年7月ITMのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成20年3月マレーシアのICFに追加出資平成20年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(物販部)を閉鎖平成20年4月マレーシアのICFのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成22年11月中国のISTに追加出資平成24年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立平成24年6月株式会社イソライト住機に追加出資平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成26年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(酒販部)を閉鎖平成26年10月株式会社イソライト住機に追加出資
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社10社及び関連会社4社（平成28年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライト住機（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、イソライト土地開発株式会社、株式会社イソライト住機（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、イソライト土地開発株式会社（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。①顧客要望に合った製品をタイムリーに提供するために中央研究所、技術部、製造部門が営業部門と連携し顧客要求を実現させるための製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境に優しい製品の設計・開発をすることを活動の指針とし、省エネルギー、環境改善に関わる技術開発・商品開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億5千万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(１)断熱関連事業熱伝導率が低く高強度の高性能セラミックファイバー製品及び耐火断熱れんがの製品開発をしております。また、生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲ」の製品改良及び新用途への開発、リチウムイオン二次電池用耐熱セパレーターとしての超極薄セラミックファイバー・ペーパーの製品開発等に取り組んでおります。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は3億3千7百万円であります。(２)その他珪藻土ベースのセラミックス多孔体「イソライトＣＧ」の多孔質及び焼成製品であることを生かした担体や脱酸素原料としての用途開拓を継続しております。セラミックファイバー成形品を高温用集塵フィルターとして応用した「イソフィル」は、地球環境保護のためのバイオマス燃焼炉やその他環境関連の焼却炉での市場開拓を継続しております。燃料電池用断熱材としてのセラミックファイバーについては次世代に向けて更に高断熱性で且つ高強度の断熱材の開発に継続して取り組んでおります。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は1千3百万円であります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。昭和37年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。昭和44年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。昭和44年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。昭和46年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。昭和47年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。昭和48年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。昭和55年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。昭和62年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社昭和22年11月設立)と合併。昭和63年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。平成２年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。平成２年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。平成５年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。平成６年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。平成６年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。平成７年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。平成７年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成13年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。平成15年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。平成19年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。平成19年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。平成24年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化。平成26年６月個人情報漏えい事故発生平成27年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立。