numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来より継続して、人々が安心して暮らせる安全な水環境の創造と保全に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は16億78百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、微粉炭の砂ろ過設備への適用技術を開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海外や新事業への展開を目指して、油田随伴水処理技術の開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉の省エネルギー化開発、脱水・焼却・発電の全体最適を図るシステム開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、エネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取組んでおります。監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC(注)電気分野の更なる競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は12億円であります。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメント、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視コンテンツとNTTデータ㈱のIoTプラットホームを連携させることで、データ収集頻度を上げるなど、各種機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、サービスソリューション事業の要となる制御システムやセンサーを開発し、運転管理や設備診断等の差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は４億77百万円であります。(注)EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計、調達、建設を含む建設工事を請け負う方式
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2016年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は２社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売及び販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス、東海カプセル㈱(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまで中國化學製藥股份有限公司台湾リマプロストアルファデクスの開発・販売に関する契約ロイヤルティ2015.3より製品を販売している期間ギリアド・サイエンシズ社米国ONO-4059の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2014.12より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ㈱日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ・インドネシア）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新住友制葯（蘇州)有限公司中国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約契約一時金2013.5より30年間ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より特許有効期間又は発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国シベレスタットナトリウムの販売に関する契約―2003.11より10年間又は特許有効期間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中中化裕明健康事業股份有限公司台湾メシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1991自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中レコルダッティ社イタリアアルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1989.1自動更新中メルク社アメリカゲメプロストの販売に関する契約―1989自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中中化裕明健康事業股份有限公司台湾アルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1985自動更新中メルク・セロノ社スイスゲメプロストの販売に関する契約―1985自動更新中ユーシービー社ベルギーアルプロスタジルアルファデクスに関する技術ロイヤルティ1984.10発売後10年間サノフィ・アベンティス社フランスメシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1983.6自動更新中東亜製薬株式会社韓国アルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1981自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中東亜製薬株式会社韓国メシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1979自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社メラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間国立大学法人東北大学および東京大学日本新規生理活性脂質に関する共同研究ロイヤルティ2014.3より特許有効期間バリアント社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間Ｂｉａｌ社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方ドメイン社フランスＧＰＣＲを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2012.10より特許有効期間スキル・プロテインズ社ドイツタンパク質医薬品に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2012.5より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方レセプトス社アメリカＧＰＣＲを標的とした共同研究研究資金契約一時金2011.12より、対価の支払いが完了するまでドイツメルク社ドイツStimuvaxの共同開発・共同販売契約一時金2011.10より、特許有効期間セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間又は発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間又は発売後13年間のいずれか長い方オンコセラピー・サイエンス㈱日本治療用がんペプチドワクチンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.3より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方オニキス社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間又は特許有効期間のいずれか長い方バイオシーク社アメリカ生理活性脂質に関する共同研究研究資金契約一時金2010.3より研究開始後3年間ゼンション社イギリスイオンチャネルを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2009.3より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2007.11より発売後5年間又は特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より発売後5年間又は特許有効期間のいずれか長い方ノバルティス社／ノバルティスファーマ㈱スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方アレイ社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2005.11より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方メルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間杏林製薬㈱日本頻尿・尿失禁治療剤の共同開発・共同販売契約一時金2000.10より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方アステラス製薬㈱日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間、その後2年毎の自動更新東洋紡㈱日本診断用試薬及び医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成㈱日本医療用医薬品及び局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社ダコ社デンマークオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和発酵キリン㈱日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日韓台におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年11月事務機器の販売および事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立平成12年１月目的をソフトウエアの開発および開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目７番29号明星北青山65ビルにて開業準備平成12年５月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番５番地DSビルに移転同年同月ITコンサルティング（情報システム企画・設計・技術サポート）事業、ソフトウエア開発事業を開始平成12年６月教育サービス事業を開始平成13年１月本社を東京都新宿区四谷四丁目３番地に移転平成14年８月開発支援環境パッケージ「豆助」完成平成14年９月「豆蔵プロセス」（後に「enThologySystemDevelopmentProcess」と呼称変更）完成平成15年９月連結納税システム「連結Tax-Saver」完成平成15年12月「豆蔵フレームワーク」（後に「enThologyBasementFramework」と呼称変更）完成平成16年２月「enThologyRequirementDevelopmentProcess」を完成させ、システムの開発技術体系「エンソロジー」（enThology：enterprisemethodologyの合成語）確立平成16年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月株式会社オープンストリーム（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成18年４月第三者割当増資の引受による株式の取得により株式会社チェンジビジョンを子会社化平成18年９月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化平成18年10月株式会社豆蔵ＯＳホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵（現・連結子会社）を設立し、事業部門の全事業を承継平成20年10月情報技術開発株式会社と資本・業務提携平成21年７月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社モバイルコンビニを設立平成21年８月アクシスソフト株式会社（現・株式会社オープンストリーム）の株式を取得平成21年12月株式会社フォスターネット（現・連結子会社）、株式会社ネクストスケープ（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化同年同月株式会社チェンジビジョンの全保有株式を売却平成23年１月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社モバイルコンビニを吸収合併平成23年６月アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成23年11月ジェイエムテクノロジー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、同社子会社のJMSingaporeITSolutionsPte.Ltd.と共に子会社化平成24年１月株式会社ジークホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及び同社子会社８社に対し持分法を適用平成24年７月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更平成24年12月連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社がJMSingaporeITSolutionsPte.Ltd.株式の売買契約を締結平成25年７月連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社メノックス（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化平成27年１月株式会社デジタルメディア研究所（現・株式会社メノックス）の全株式を取得し完全子会社化平成27年３月平成27年４月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社９社を子会社化連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社とし日本ユニテック株式会社を吸収合併平成27年７月センスシングスジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年１月同年同月連結子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併連結子会社である株式会社ジークホールディングスが同社子会社であるテクノライクス株式会社の全保有株式を売却
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、センスシングスジャパン株式会社を設立し、同社がイデアクロス株式会社（本社：東京都中央区代表取締役中嶋公栄）から一部の事業を譲り受ける旨を決議し、同社は平成27年７月21日付で事業譲受契約を締結し、平成27年７月31日に事業を譲り受けております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は平成28年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジークホールディングスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,375千円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。（情報サービス事業）産業ロボットにおけるモデルベース開発に基づく開発手法の研究に取り組み始めました。少ない試作で効率的に実機を開発するための評価手法、性能改善手法を確立し、量産に資する設計に向けて研究を進めております。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)明治30年６月30日第八十一国立銀行業務継承昭和18年３月１日山形商業銀行を合併昭和19年３月31日山形貯蓄銀行を合併昭和40年４月１日「山形銀行」に行名改称昭和43年４月１日外国為替業務取扱開始昭和48年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(昭和50年３月１日市場第一部に上場)昭和49年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立昭和51年２月16日全店オンラインシステム完成(昭和58年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(平成３年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(平成６年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)昭和51年４月８日山銀リース株式会社設立昭和54年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和60年４月１日海外コルレス業務取扱開始(昭和63年２月９日包括コルレス業務認可取得)昭和60年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始昭和63年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始平成元年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始平成２年３月14日山銀システムサービス株式会社設立平成３年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立平成５年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始平成６年１月４日信託代理店業務取扱開始平成８年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立平成10年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始平成14年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始平成15年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始平成17年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働平成17年４月１日証券仲介業務取扱開始平成19年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化平成22年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割平成22年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割平成28年６月23日監査等委員会設置会社へ移行(平成28年６月23日現在店舗数81か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第204期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立昭和36年５月昭和37年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置昭和37年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社を設置昭和37年10月昭和37年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）昭和37年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社を設置昭和39年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）昭和40年10月昭和41年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）昭和43年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立昭和46年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野畜産部）昭和47年３月昭和48年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本畜産部）昭和49年３月昭和49年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）昭和50年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用昭和51年４月昭和52年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置昭和56年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）昭和59年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併昭和59年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化昭和60年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立昭和61年４月昭和61年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）昭和63年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野畜産部）を長野県長野市市場３番地48へ移転昭和63年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立昭和63年12月平成２年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置平成３年11月平成４年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置平成４年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置平成７年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化平成８年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立平成８年10月平成８年11月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称平成11年４月平成11年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置平成12年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）平成13年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置平成13年11月名古屋低温流通センターを設置平成14年１月平成14年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置平成14年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる平成14年10月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置年月沿革平成15年４月平成15年４月物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合平成15年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化平成16年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更平成16年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退平成17年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）平成18年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散平成18年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散平成18年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更平成20年３月平成20年10月平成22年５月平成23年１月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成25年７月平成27年３月平成27年８月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化創立60周年を迎える養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。◆水産事業販売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。また、水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。◆一般食品事業主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆畜産事業仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱および関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆その他子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務および冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、平成20年５月に独立をいたしました。以降、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。平成16年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立平成18年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）平成18年12月１号店として、新宿店オープン平成19年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得平成19年12月お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JISQ9001:2000」の認証を業界で初めて取得平成20年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更平成20年５月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的として、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け平成20年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得平成21年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転平成21年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン平成22年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転平成22年９月株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社ＰＡマーケティング（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを子会社化平成22年12月苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得平成23年５月関西エリア初出店として大阪店オープン平成23年７月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル適マーク「ＣＭＳ」を取得平成23年11月東海エリア初出店として名古屋店オープン平成24年４月九州エリア初出店として福岡店オープン（10号店）平成25年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併平成25年10月北海道エリア初出店として札幌店オープン平成25年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設平成27年５月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!婚活コンシェルプランを提供開始平成27年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社18社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業ＪＲ西日本宮島フェリー㈱(2)流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業ＪＲ西日本山陰開発㈱(3)不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、ＪＲ西日本不動産開発㈱ショッピングセンター運営業天王寺ＳＣ開発㈱、ＪＲ西日本ＳＣ開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽ＳＣ開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸ＳＣ開発㈱、中国ＳＣ開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、ＪＲ西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4)その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、三宮ターミナルビル㈱旅行業㈱日本旅行貸自動車業ＪＲ西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱ジェイアール西日本テクノス、㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱ＪＲ西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱ジェイアール西日本メンテック、㈱ジェイアール西日本広島メンテック、㈱ジェイアール西日本金沢メンテック、㈱ジェイアール西日本福岡メンテック、㈱ジェイアール西日本岡山メンテック、㈱ジェイアール西日本福知山メンテック、㈱ジェイアール西日本米子メンテック情報サービス業㈱ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、ＪＲ西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ＪＲ西日本カスタマーリレーションズ、㈱ジェイアール西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット(注)※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。(注)1.※持分法適用関連会社であります。2.各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は27億円を支払っております。(当連結会計年度研究開発費総額92億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。①鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発（バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発）・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上②フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発敦賀ＧＣＥ（軌間変換装置）実験線において、試作台車による軌間変換試験や消雪試験を実施する等、北陸ルート仕様（耐寒・耐雪、地震対策、交直流対応など）に適合させるための技術開発を進めております。③喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・昇降式ホーム柵の開発・山陽新幹線地震対策・特殊信号発光機の動作を音声で知らせる装置の開発④鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・３Ｄモデルを用いた橋梁維持管理システム・電車線路の塩害対策⑤ヒューマンファクターに関する研究・異常時における乗務員のヒューマンファクターに関する研究・駅ホームにおける軌道転落や列車接触に至る酔客の行動特性に関する研究・人間工学に基づく次世代運転台モデルの研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)昭和63年４月・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)平成元年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)平成２年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社を設立(現連結子会社)平成３年６月・東北および上越新幹線東京・上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け平成４年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島・山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始平成５年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場平成８年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置平成９年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡・大曲間)および奥羽線(大曲・秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎・長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始平成10年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置平成11年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始平成12年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項平成13年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合してＪＲ東日本研究開発センターを開設平成14年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡・八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始平成15年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更平成17年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)平成18年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)平成19年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更平成21年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置平成22年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)平成22年12月・東北新幹線八戸・新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始平成24年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)11月・ブリュッセル事務所を設置平成25年３月・シンガポール事務所を設置平成26年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継・ロンドン事務所を設置７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備平成27年３月・北陸新幹線長野・上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始(注)ジェイアール東日本ビルテック株式会社は、平成28年４月１日にＪＲ東日本ビルテック株式会社に商号変更しております。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社120社および関連会社51社(平成28年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,665駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱(2)駅スペース活用事業駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ(3)ショッピング・オフィス事業駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発、◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(4)その他上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。主な関係会社：(ホテル業)当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー(卸売業)◎㈱ジェイアール東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(清掃整備業)◎㈱東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(クレジットカード事業)◎㈱ビューカード(その他サービス業)当社、◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、◎ジェイアール東日本ビルテック㈱、○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○日本電設工業㈱、○セントラル警備保障㈱、○日本リーテック㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３ジェイアール東日本ビルテック㈱は、平成28年４月１日にＪＲ東日本ビルテック㈱に商号変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。４ジェイアール東日本ビルテック㈱は、平成28年４月１日にＪＲ東日本ビルテック㈱に商号変更しております。鉄道路線図
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、新幹線鉄道保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は鉄道整備基金に承継され、さらに鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は運輸施設整備事業団に承継されました。また、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、同日に解散した日本鉄道建設公団とともに、その一切の権利および義務は、法律により国が承継する資産を除き、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ承継されております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。