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株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現HitachiMetalsAmerica,LLC現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1969年8月第一回目の転換社債(発行総額30億円)発行1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)1972年4月東京都千代田区に日立チェン㈱（1991年10月日立機材㈱に社名変更）を設立1973年3月米国に磁性材料製造会社HitachiMagneticsCorporationを設立1975年10月真岡工場新設(深川工場を移設)1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称1981年10月公募新株式2,000万株(発行総額115億円)発行1981年12月㈱日本工具製作所（1987年10月日立ツール㈱に社名変更）を子会社とする1982年7月熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足(2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止)1985年1月設備開発研究所(1993年10月生産システム研究所と改称)新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1987年10月米国にアルミホイール製造会社AAPSt.MarysCorp.(現連結子会社)を設立1988年7月素材研究所新設米貨建新株引受権付社債(発行総額240百万ＵＳドル)発行1989年12月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1990年4月北関東支店（2015年10月廃止）を新設1991年12月日立機材㈱が株式の東京証券取引所市場第二部上場1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、鳥取工場（2013年３月廃止）及びHitachiFerrite(Thailand)Ltd.（2005年４月HitachiMetals(Thailand),Ltd.に社名変更、現連結子会社）を承継1999年4月東北営業所を東北支店(2001年４月北日本支店と改称)に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷事業所(2004年３月廃止)、熊谷軽合金工場(2004年４月熊谷工場と改称)、熊谷磁材工場及び環境エンジニアリング事業部(2001年４月環境システムカンパニーと改称、2003年10月廃止)に改編2000年11月米国の超硬ロール製造会社SinterMet,LLC.(現連結子会社)をHitachiMetalsAmerica,Ltd．により買収2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2003年10月水処理事業を日立プラント建設㈱に営業譲渡2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業（熊谷磁材工場を含む）を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施年月沿革2005年4月軟磁性材料カンパニー新設（2012年４月軟磁性材料事業部に改編。2013年４月廃止）2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司(現連結子会社)を設立インドにHitachiMetals(India)Pvt.Ltd.(現連結子会社)を設立2006年9月中国に上海宝鋼集団と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司(現連結子会社)を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、山崎製作所(2008年１月廃止）、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、佐賀製作所（2009年10月廃止）及び磁性材料研究所を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2012年11月2013年7月2014年4月日立ツール㈱を株式交換により完全子会社化日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設茨城工場を新設2014年7月2014年11月2015年3月2015年4月2016年4月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とするWaupacaFoundry,Inc.(米国)の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.(米国現HitachiMetalsFoundryAmerica,Inc.)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする日立機材㈱の株式に係る公開買付けに応募し、同社の全株式を公開買付者に譲渡（日立機材㈱は連結子会社から除外）日立ツール㈱の発行済株式の51％を三菱マテリアル㈱に譲渡（日立ツール㈱は、三菱日立ツール㈱に社名変更し、連結子会社から除外）東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社高級金属製品（主要製品）高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料＞、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas］（主要な関係会社）日立金属工具鋼(株)、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、(株)日立メタルプレシジョン、(株)日立金属安来製作所、青山特殊鋼(株)(＊)、三菱日立ツール(株)(＊)、台湾日立金属股份有限公司、Metglas,Inc.、日立金属韓国(株)、宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,LLC、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd．、日立金属投資(中国)有限公司磁性材料（主要製品）マグネット（希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフトフェライト、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品（主要な関係会社）(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.NXINDONESIA、HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,LLC、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司高級機能部品（主要製品）自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]）、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、AAPSt.MarysCorp.、HitachiMetalsAutomotiveComponentsUSA,LLC、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,LLC、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資(中国)有限公司電線材料（主要製品）電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報システム（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム）（主要な関係会社）日立金属商事(株)、日立マグネットワイヤ（株）、東日京三電線（株）、日立電線ファインテック(株)、日立電線ネットワークス(株)、住電日立ケーブル(株)(＊)、(株)ＳＨカッパープロダクツ(＊)、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）(株)日立金属ソリューションズ(注)１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社名相手方契約品目契約内容期間日立金属株式会社（当社）AdvancedTechnology&amp;MaterialsCo.,Ltd.(安泰科技股份有限公司)（中国）微細結晶軟磁性合金微細結晶軟磁性合金に関する非独占的実施権の供与2005年10月１日から契約対象特許の終了日まで(２)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は19,121百万円であります。当連結会計年度における各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。（１）高級金属製品金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,235百万円であります。（２）磁性材料高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,622百万円であります。（３）高級機能部品自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,211百万円であります。（４）電線材料産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は9,053百万円であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治45年１月八王子市に織物工場を設立。昭和８年１月河西合名会社を設立。昭和21年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。昭和24年８月両国工場開設、ドアー用木製品製造開始。昭和31年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。昭和36年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。昭和39年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。昭和40年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。昭和48年４月栃木県足利市に足利工場開設。昭和51年12月大分県宇佐市に九州工場開設。昭和58年８月寒川本社工場内に技術センター完成。昭和61年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社)昭和61年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社)平成２年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。平成３年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.を設立。(現・連結子会社)平成３年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。平成５年７月R-TEKLtd.が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。平成７年３月㈱三国製作所へ資本参加。平成８年８月追浜工場を閉鎖。平成９年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立。(現・連結子会社)平成10年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。平成11年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。平成11年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。平成11年９月足利工場を閉鎖。平成11年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.を開設。平成13年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・M-TEKINC.)を設立。平成16年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)平成17年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)平成17年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。平成17年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.を開設。平成19年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成19年３月タイ国アユタヤ県にKasaiTeckSeeCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成19年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)平成19年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。平成20年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。平成20年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。平成21年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)平成21年７月インドネシア国のPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社)平成22年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)平成22年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。平成24年３月インド国タミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.を設立。年月概要平成24年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成24年７月マレーシア国セランゴール州に合弁でKasaiTeckSee(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成25年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。平成26年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。平成26年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.に資本参加。平成26年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月KasaiIndia（Chennai）PrivateLtd.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)平成27年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。平成27年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。(現・非連結子会社)平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社17社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。㈱エーピーエムはグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、子会社M-TEKINC.は米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.deC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.deC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。（欧州）欧州においては、英国のR-TEKLtd.は、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.及びHondaoftheU.K.ManufacturingLtd.向けに製造販売しております。KASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASは、新規取引先等に対する営業拠点としてフランスに新たに設立した子会社であります。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売しております。東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイ国のKasaiTeckSeeCo.,Ltd.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシア国のPT.KasaiTeckSeeIndonesiaは、PT.NissanMotorIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。また、インド国のKasaiIndia（Chennai）PrivateLtd.は、インド日産株式会社向けに製造販売をしております。マレーシア国のKasaiTeckSee(Malaysia)Sdn.Bhd.は、自動車内装部品の設計、製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。（注）１．連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。２．KASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASは、当連結会計年度において、設立した非連結子会社であります。３．㈱エーピーエムは、平成28年４月１日付で河西サポートサービス㈱に商号変更いたしました。４．M-TEKINC.は、平成28年４月１日付でKASAINORTHAMERICA,INC.に商号変更いたしました。５．R-TEKLtd.は、平成28年４月１日付でKASAIUKLTD.に商号変更いたしました。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車内装トリム部品専門メーカーとして、「次世代に向けた内装の革新」をテーマに、最新技術で魅力ある商品提案ができるように、積極的に研究開発を進めております。研究開発は、グローバル開発拠点と連携して日本リージョンに拠点をおく先行開発部他を中心に推進しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億39百万円であります。すべて「日本」セグメントに属しております。また、主な成果は次のとおりであります。河西グループは、次世代に向けた商品提案企業を目指し、得意先ニーズ、市場ニーズに着実に応えるべく、新技術開発を積極的に進めております。とりわけ昨今の自動車産業の置かれた状況の中で、高品質、軽量化、安全性、快適環境、魅力機能を重点領域として、計測技術などの要素技術開発から、新材料・工法開発、そして新製品開発まで一貫して取り組んでおります。(1)高品質内装トリム部品に対する高品質ニーズは年々高くなっており、立体的なデザインを実現し、しっかりとしたFit&amp;Finishをお客様に提供するために材料、工法、構造を最適化することで内装高品質を実現しております。更に近年では、匠の技を求められる複雑なデザインステッチを量産部品で合理的実現するモノ造りも求められております。河西グループは、スポーツモデルのドアトリム部品で他社に先駆けてクロスステッチを量産いたしました。(2)軽量化軽量化はＣＯ2削減や動力性能向上から自動車にとって重要課題であり、自動車内装トリム部品専門メーカーとして地球環境のサスティナビリティにお応えしていく必要があります。また、商品競争力から軽量化と高品質さらに合理的なモノ造りを同時に成立させなければなりません。河西グループは、無塗装でも高品質な外観を実現できる発泡成形品、軽量化と耐傷性を両立したナノコンポジット樹脂製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて提供しており、結果、軽量発泡射出成形ドアトリムで2015年超モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞しました。(3)安全性側面衝突安全性に寄与する車室内のエネルギー吸収部品を、当社独自の設計構造とすることにより、高性能を低コストの射出成形部品で実現した射出成形樹脂パッドを量産車に採用しております。近年、より高い衝突安全性能が求められており、デジタル開発段階でのＣＡＥ(コンピュータ・シュミレーション)を側面衝突解析に駆使することで、車両適用開発の効率化と、コスト競争力に優れる射出成形樹脂パッドの次世代高性能化を進めております。(4)快適環境地球環境のサスティナビリティに直接貢献するために、自動車室内温度を最適に保つエアコンのエネルギー消費を削減する内装遮熱天井材を世界で初めて量産し、2013年超モノづくり部品大賞「環境関連部品賞」を受賞しました。その他では、接着剤を使わずにＴＰＯ(オレフィン系熱可塑性エラストマー)表皮とＰＰ樹脂発泡体そしてＰＰ樹脂基材を同時成形するＫＰＭ（カサイプレスモールド）工法、100％リサイクル材のハイパピア、樹脂部品への植物由来樹脂(ポリ乳酸)適用、そしてリサイクル樹脂の採用や工程内リサイクルで資源の再利用を推進しております。また、接着剤、塗料等に含まれる有機溶剤０化に向けて、水溶性接着剤、接着剤の粘着材やホットメルト化、更に塗装から樹脂基材へ着色剤の練り込みによる塗装レス化を推進しております。結果、完全塗装レスの高品質な高輝度原着メタリック射出成形技術で、プラスチック成型加工学会平成27年「青木固」技術賞を受賞いたしました。(5)魅力機能ＬＥＤが織りなす照明革新の時代に、自動車内装もイルミネーションが重要な魅力の一つとなっています。立体的かつ複雑な内装デザインと限られた室内空間スペースの中で、自動車内装トリム部品専門メーカーが自ら内装照明開発を手掛けることで、快適かつ魅力的な室内イルミネーションを実現することが出来るようになりました。また、効率的かつ短期開発が求められる車両開発に対応するために、デジタル開発段階での光学シミュレーション技術を他社に先駆けて実用化することで、魅力的な内装イルミネーションを積極的に開発しております。新聞や雑誌にも取り上げられた、自動運転などの次世代自動車に対応する、内装がクルマと乗員のインターフェースとなるＩＵＩ（インテリアユーザーインターフェース）コンセプトに基づいた、次世代内装魅力商品の先行開発も積極的に進めております。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社69社の計70社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。①外食事業（グループ売上シェア：88.3％）（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：35.5％）株式会社すき家本部およびその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営およびＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：25.0％）株式会社ココスジャパンでは、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営およびＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆グリルとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：22.6％）株式会社はま寿司では、回転寿司「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、うどん業態の「久兵衛屋」「瀬戸うどん」、ラーメン業態の「伝丸」等を関東・関西中心に直営展開しております。（４）その他（グループ売上シェア：5.2％）株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油および調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。②小売事業（グループ売上シェア：11.7％）株式会社マルヤ、株式会社マルエイおよび株式会社尾張屋は、スーパーマーケット経営を主な事業としております。株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社熊谷組が平成15年10月１日に分割型分割による会社分割を行ったことにより設立された。分割会社の不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を承継した。設立からの沿革は次のとおりである。年月概要平成15年10月株式会社熊谷組の会社分割により設立福井本店、東京本社、東北、横浜、北陸、広島営業所を開設平成15年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6525号を取得平成16年２月北陸営業所を廃止平成16年４月横浜営業所を廃止平成17年１月広島営業所を廃止子会社ケージー不動産サービス株式会社を清算子会社ケージーリアルプロパティ株式会社を清算２月子会社株式会社原町会館を清算３月子会社株式会社魚崎地所を清算６月子会社熊谷組(中国)有限公司を清算関連会社株式会社グリーンポートを清算10月子会社ケージーリアルエステート株式会社を清算平成18年３月子会社高尾事業開発株式会社の株式を売却12月子会社中央開発株式会社を清算平成19年１月子会社株式会社エフ・エル・エーを清算２月子会社株式会社インターナショナルの株式を売却７月子会社株式会社ミルフィーユの株式を売却８月子会社ケージー不動産リース株式会社を清算９月NRPホールディングコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得10月ブロードストリートリアルティ株式会社を設立平成20年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新平成21年９月東北営業所を宮城県仙台市から宮城県名取市へ移転平成22年６月子会社北京遊楽園有限公司の合弁期間満了による清算開始平成22年９月子会社ブロードストリートリアルティ株式会社を清算平成24年12月子会社北京遊楽園有限公司を清算平成25年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新子会社草津高原リゾート開発株式会社の株式を売却
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。事業に係わる位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業区分は、セグメントと同一の区分である。不動産事業当社及び連結子会社である黒磯観光開発㈱他が不動産事業を営んでいる。海外PFI事業連結子会社であるクマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド他が、海外PFI事業及びこれらに関連する事業を営んでいる。娯楽事業連結子会社である㈱山代ゴルフ倶楽部他が、ゴルフ場事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治42年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置大正２年横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）大正６年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出大正７年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始大正11年９月名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）昭和17年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称昭和19年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出昭和20年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開昭和23年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和25年４月東京証券取引所に株式を上場昭和25年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）昭和36年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和41年８月自動車運送取扱業を開始昭和43年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始昭和44年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始昭和52年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開昭和54年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）昭和57年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化昭和57年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）昭和59年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転昭和61年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始昭和63年２月シンガポールに「Mitsui-SokoInternationalPte.Ltd.」設立（現・連結子会社）平成元年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開平成４年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする平成13年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）平成14年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転平成16年４月執行役員制度導入平成18年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開平成20年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開平成21年10月創立100周年を迎える平成21年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）平成22年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入平成23年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称平成23年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転平成23年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始平成24年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立平成24年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称平成24年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称平成25年４月全社組織を改編し、グループによる事業運営を強化平成26年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化平成27年４月平成27年11月平成27年12月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称三井倉庫トランスポート㈱設立三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社91社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、89社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設昭和26年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転昭和42年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定昭和43年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転昭和51年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(平成25年１月上場廃止)昭和52年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収昭和53年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPtyLtd(平成26年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和53年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(平成22年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和54年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出昭和56年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）昭和60年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(平成22年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和60年10月決算期を７月から３月に変更昭和61年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(平成26年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和62年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(平成18年４月上場廃止)平成元年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(平成21年12月清算結了)平成３年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転平成４年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(平成13年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)平成７年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.(平成15年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、現・連結子会社)を設立平成15年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)平成24年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転平成24年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継平成26年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更平成26年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社86社及び関連会社６社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。(加工事業本部)ハム・ソーセージ、加工食品は、当社及び製造委託子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、全国に所在する当社営業所及び販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱、日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。(食肉事業本部)食肉は、子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱、TexasFarm,LLC、WhyallaBeefPty.Ltd.などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と外部仕入食肉商品を、当社及び全国に所在する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。(関連企業本部)水産物及び乳製品などを子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸、日本ルナ㈱などで製造、販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。なお、平成28年４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制としております。これに伴い、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、加工事業本部の研究開発部門及び関連企業の研究開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。（グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発）当該期間において、当社の中央研究所が開発した検査用器具であるカビ毒検査用イムノアフィニティーカラム「ＭｙｃｏＣａｔｃｈトータルアフラトキシン」が、昨年７月の厚生労働省事務連絡「乳に含まれるアフラトキシンＭ１の試験について」に収載されました。これにより、本製品の性能が国の指定する試験法で使用するに足ると認められたこととなります。カビ毒の検査は、現在輸入穀物を中心に食品や飼料での管理が強化されており、増加するカビ毒検査により今後の本製品の需要も拡大する見込みです。今後も、広く食品検査に活用される検査技術の開発と普及を進めてまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,689百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。昭和60年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン日本興亜株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(平成17年10月日本カーソリューションズ株式会社に商号変更)を設立。平成15年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年６月センチュリー・クレジット株式会社を株式会社Ｃ－ＴＲＹ(平成21年11月株式会社ＴＲＹに商号変更)に商号変更し、リファービッシュ事業を開始。平成17年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。平成18年10月中国でのリース事業展開のため、伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立し、営業を開始。平成21年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。平成21年10月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社の事務受託部門をＴＬＣビジネスサービス株式会社に統合。ＴＬＣビジネスサービス株式会社の商号をＴＣビジネスサービス株式会社に変更。平成22年１月盛世利(中国)租賃有限公司が東瑞融資租賃有限公司と合併し、商号を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更。平成22年４月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社が東京リース管財株式会社と合併し、商号をＴＣエージェンシー株式会社に変更。平成22年７月株式会社ＩＨＩファイナンスサポートの株式66.5％を取得。平成23年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。平成24年１月不動産管理事業をＴＣプロパティーソリューションズ株式会社に承継。平成24年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。平成24年９月インドの大手財閥であるタタ・グループと提携し、同地でリース事業を開始。平成24年12月GATelesis，LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。平成25年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成25年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。平成25年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。平成25年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLimitedを設立。平成26年４月持分法適用関連会社である統一東京股份有限公司が、中国江蘇省蘇州市にオートリース会社の統盛融資租賃有限公司を設立。平成26年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。平成26年10月米国金融大手・リース会社であるCITGroupInc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CITAviationIrelandLimited及びTC-CITAviationU.S.,Inc.を設立。平成26年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年３月アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業への参画を目的とし、タイの現地販売金融会社のHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLimited）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融子会社のP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、P.T.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年３月IT機器を中心に取り扱う米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得。持分法適用関連会社化し、北米、中南米、欧州へとグローバルネットワークを拡大。平成27年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。平成28年６月持分法適用関連会社である、CSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社231社及び関連会社17社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸・割賦事業………情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務(2)ファイナンス事業……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等(3)その他の事業…………手数料及び太陽光売電業務等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立平成11年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始平成11年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始平成12年１月債権流動化サポート業務開始平成12年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始平成13年３月有限会社システム・フォー（現株式会社システム・フォー）を子会社化平成13年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場平成14年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化平成17年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディックの株式を100％取得し子会社化平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社共栄ファーマシー）の株式を100％取得し子会社化平成19年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社シー・アール・メディカル）の出資口を100％取得し子会社化平成19年３月株式会社北海道ハイクリップス（現株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化平成20年９月東京証券取引所市場第二部上場平成20年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止平成22年６月東京証券取引所市場第一部指定平成24年11月株式会社阪神調剤薬局（※）と業務提携（※）平成24年12月に阪神調剤ホールディング株式会社が設立され、株式会社阪神調剤薬局が同社の完全子会社となったことに伴い、本業務提携は同社との提携に切替平成25年５月株式会社ファミリーマートと業務提携平成25年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化平成25年７月株式会社エムエムネットを吸収合併平成25年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立平成25年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社さくらフーズ、株式会社ケイエムを子会社化平成27年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携平成27年３月株式会社綜合臨床ホールディングスと業務提携平成27年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携平成27年５月株式会社綜合臨床ホールディングスと資本提携平成27年６月薬樹株式会社と業務提携