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カゴメ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「農」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。また、国際事業は、対象とするマーケット別セグメントから構成されており、国際的なB2B事業における「国際業務用」、「種子・育苗」、B2C事業における「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。「農」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売、農産資材などの販売を行っております。「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。「その他」は、不動産事業、物流事業、太陽光発電事業などを展開しております。国際事業においては、マーケット別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「国際業務用」においては、KAGOMEINC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、VegitaliaS.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、HoldingdaIndustriaTransformadoradoTomate,SGPSS.A.がトマト加工品の製造、販売を、KagomeAustraliaPtyLtd.が生トマトなどの生産、加工、販売を、台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を行っております。「種子・育苗」においては、UnitedGeneticsHoldingsLLCが国際的なトマト等の種子開発・生産・販売を行うと共にトルコ共和国にて育苗事業を行っております。「コンシューマー事業」においては、PreferredBrandsInternational,Inc.が主に家庭用簡便食品の製造、販売を、可果美（上海）飲料有限公司が飲料の商品開発、販売を、OSOTSPAKAGOMECO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年４月14日付でPreferredBrandsInternational,Inc.の株主と株式の買取契約を締結し、平成27年５月18日付で同社の発行済株式の70％を取得いたしました。株式取得の詳細は「第５[経理の状況]」の「１[連結財務諸表]」における注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、独創的でイノベーティブな新製品開発や、健康に関係する情報発信を行うため、原料、技術、エビデンスに裏付けられた「野菜を、おいしく、楽しく、賢く」の具現化に向けた研究を行っております。トマトの遺伝子資源を活用した品種開発や栽培技術研究、酵素や乳酸菌技術等を利用した新素材の開発研究、野菜の機能性が健康に与える効果等の発見研究、食品の安全性を担保する分析技術開発研究などに取り組んでおります。10月より、更なるイノベーションの創出とそのスピードアップを可能とするために、研究部門をイノベーション本部に組織改定し、より研究テーマと経営テーマとの連動や活性化を図るための研究戦略部門も新設いたしました。また、効率的でスピーディな企画開発プロセスを実現するために、企画機能を一元化したマーケティング本部内に開発機能の一部を統合しました。なお、研究活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。主な研究開発概要とその成果は、次の通りであります。①農資源開発分野では、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、病害抵抗性を有する加工用トマト品種など計3件の品種登録を行いました。また、成長している農事業に対して品種改良を行い、生鮮トマトの価値向上に繋がっております。②素材開発分野では、トマト加工技術の高度化に継続的に取り組み、他の野菜に応用することを進めて参りました。トマトの皮を剥く技術開発は、おでん用トマトとして新しい価値を創造いたしました。③自然健康研究分野では、緑黄色野菜及び植物性乳酸菌を主とした機能性研究を推進し、京都大学大学院との共同講座「トマト・ディスカバリーズ講座」を中心に、ビッグデータ解析手法を用い「トマトの成分解析」や「抗炎症成分の探索」を進めております。さらに、リコピンのHDLコレステロール上昇作用への検証結果を基に、「カゴメトマトジュース４品」、「リコピンコレステファイン」を機能性表示食品として届出いたしました。④食品安全分野では、生鮮飲料という新たなカテゴリーの商品を作る基盤となる微生物管理技術や容器設計技術を進めました。また、農事業で展開したパックサラダの微生物管理技術も進めております。⑤商品開発分野では、生鮮飲料という新たなカテゴリーにチャレンジし、「GREENS」を市場導入いたしました。飲料・ギフト分野では、国産素材を使ったプレミアムジュースやユーザビリティとデザイン性を兼ね備えた新容器リーフパックを採用した「野菜生活100」シリーズなどを市場導入いたしました。調味料・調理食品分野では、「ベジグラーノ」や、「トマトケチャッププレミアム」、「ナポリ風のピッツァソース」、乳酸菌分野では、「植物性乳酸菌ラブレ一日分のビタミンＢＢ」を市場導入いたしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は、32億40百万円となりました。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設平成12年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設平成12年12月神奈川県横浜市神奈川区（平成15年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設平成13年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設平成13年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始平成13年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成13年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成14年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設平成14年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設平成14年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始平成14年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設平成14年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設平成15年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更平成15年７月本社を東京都新宿区に移転平成15年９月一級建築士事務所登録平成17年３月東京都新宿区に本店営業部を開設平成17年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）平成18年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立平成18年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立（現・連結子会社）平成18年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成18年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得平成18年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）平成19年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合平成19年２月本社機能の集約化のため、本社を移転平成19年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施平成19年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管平成20年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却平成20年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更平成20年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う平成20年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止平成21年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了平成21年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約平成22年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成26年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる平成27年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースや竣工検査の代行を行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用い安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。新築住宅を主なターゲットとして、そのデベロッパーに対し、モデルルームの設置手配の代行、インテリア関連商品、家電商品などの生活関連商品などの卸を行うとともに、入居されるないしは既に入居されているエンドユーザーに対し、ルームコーディネートサービスとして、インテリア関連商品、家電商品などの生活関連商品の販売を行っております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保安管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社エルトレードは、デベロッパーとしてエンドユーザー向けに居住用マンションの「ラヴォアシリーズ」、投資用マンションの「ラステュディオシリーズ」の企画・開発・分譲を行っております。居住用マンションの「ラヴォアシリーズ」では「ラヴォア荻窪」を分譲し、完売しております。投資用マンションの「ラステュディオシリーズ」では「ラステュディオ押上」、「ラステュディオ新橋」を分譲し、完売しております。今後も都心部を中心に利便性の高い立地を厳選し、外観やデザインにこだわり、充実した設備・仕様など高品質で資産価値の高いマンションを開発・提供してまいります。さらに近年は、都心部の収益物件の売買にも注力しており、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得して不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。明治41年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年７月大阪市城東区に今福工場を新設。昭和29年12月大阪市城東区に本社を移転。昭和36年１月埼玉県蕨市に伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。５月大阪府守口市に守口工場を新設。５月泉尾工場を閉鎖。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。昭和38年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。昭和43年11月京都府八幡市に京都工場を新設。昭和47年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。昭和49年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。８月伊藤喜オールスチール株式会社の本社工場を埼玉県蕨市から千葉県野田市に移転（現・連結子会社）。昭和59年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。昭和61年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。昭和62年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。平成４年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。８月大阪市城東区に本社新社屋竣工。９月「株式会社イトーキクレビオ」に社名変更。平成11年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。平成12年10月東京都中央区に旧株式会社イトーキ他との共同出資により、株式会社イトーキテクニカルサービスを設立（現・連結子会社）。平成14年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年３月東京都中央区に旧株式会社イトーキとの共同出資により、株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。平成17年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。平成17年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。平成19年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。平成20年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。平成23年４月東京都中央区所在の株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。平成24年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。平成27年３月東京都中央区所在の新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。平成27年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。平成27年12月創業125周年を迎える。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社で構成され、オフィス家具の製造・販売を主な事業とし、また、設備機器として建築工事、内装インテリア工事、物流設備機器及び商業設備機器、家庭用家具ほかの販売・製造及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス、並びにソフトウェアの開発等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕当社が得意先に直接、製造販売するほか、伊藤喜オールスチール㈱（連結子会社）、富士リビング工業㈱（連結子会社）、イトーキマルイ工業㈱（連結子会社）が製造し、㈱シマソービ（連結子会社）、㈱イトーキ北海道（連結子会社）、三幸ファシリティーズ㈱（連結子会社）や全国の代理店等を通して販売しており、東南アジアへはITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.（非連結子会社）、ITOKIMODERNFORMCo.,LTD.（非連結子会社）、中国へは伊藤喜商貿（上海）有限公司（非連結子会社）を通じて販売しております。また、オフィス営繕や工事・施工、メンテナンス等の保守サービス業務を行う㈱イトーキエンジニアリングサービス（連結子会社）、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）や作図等を行う㈱エフエム・スタッフ（連結子会社）、オフィス家具のレンタル事業やリユース・リサイクル事業を行う㈱イトーキシェアードバリュー（連結子会社）があります。〔設備機器関連事業〕当社が得意先に直接製造販売するほか、㈱イトーキ東光製作所（連結子会社）で製造されたものを仕入れ、当社が得意先に販売しております。㈱イトーキマーケットスペース（連結子会社）は、主に店舗什器を製造する伊藤喜（蘇州）家具有限公司（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しております。㈱ダルトン（連結子会社）は、研究設備機器を製造する㈱ダルトン工芸センター（連結子会社）、粉体機械等を製造する不二パウダル㈱（連結子会社）、㈱昭和化学機械工作所（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しており、商品の保守管理業務を行う㈱ダルトンメンテナンス（連結子会社）があります。㈱テクノパウダルトン（連結子会社）は粉体に関する受託加工品を得意先に販売しております。〔その他〕ソフトウエア開発業務を行う新日本システック㈱（連結子会社）があります。（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限クルーガー・インターナショナル社アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成28年７月31日ワルドナー社ドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成35年１月28日モダンフォールド社アメリカ移動間仕切の技術、製造、販売権の許与ロイヤリティ平成28年３月31日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。調査研究活動として、社会の変化や技術の進展を見据えた近未来の働き方を描き、「オフィスビジョン２０２０」を提言いたしました。先端技術である人工知能や通信センサーを組み込んだ次世代のオフィス環境の研究に取り組んでおります。これに加え、健康経営の必要性の高まりから、企業従業員の健康に関する調査・分析を行い、健康ソリューション「ワークサイズ」の研究・開発と商品化を進めております。オフィスで、働きながら健康増進をサポートするオフィス設計を提供しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17億59百万円であります。［オフィス関連事業］オフィスにおける課題解決商品として、会議室の効率的な運用を実現する会議室予約表示システム「カンファリオ」を導入先の要望に応え、企業内スケジュール管理システムとの連動や、無線通信環境下で安定的に稼働するソフトウエアの２次開発を行いました。また、通信電波をシート内に封じ込める２次元Ｗｉｆｉ通信装置「ＬＡＮシート」において、２倍の通信速度と薄型シート形状を実現した「ＬＡＮシート・ライト」を開発しました。経営戦略としてのワークスタイル変革の課題を解決するため、ＩＣＴを活用したオフィス商品・サービスの開発を進めております。オフィス家具の新製品としては、高まる健康経営のニーズに応えて当社が提唱する「ワークサイズ」コンセプトを具現化するワークステーション「トイロ」を開発しました。「トイロ」は電動で天板高さを調節可能、一人ひとりのワークスタイルにフィットした環境をつくることで「健康増進」「生産性向上」をサポートします。また、当社の主力ワークステーション「インターリンク」に新たにデザインを自由にコーディネートできる「インターリンク・ファイン」と機能性を大幅にアップした「インターリンクＲ」を追加しました。事務・会議用チェアでは、“折り紙”の発想から生まれた革新的なデザインの「フリップフラップ」チェアを開発しました。「集中」「リラックス」「リフレッシュ」の３つのモードの姿勢に追従する機能性、デザイン性を高次元で融合したタスクチェアです。需要が拡大しているアッパーミドルクラスには、スピーナチェアのおもてなしの座り心地を進化させた高機能メッシュチェア「セレーオ」、コンパクトながらゆったりした座り心地のミーティングチェア「モノン」を開発しました。システム収納家具では、マイナンバー制度導入など高まるセキュリティニーズに応える「eS(エス)キャビネット」を発売しました。フラットにこだわった美しいスタイリング、耐震性の強化に加えて、セキュリティレベルや運用方法に応じてモードを選べる「スマートロック」を搭載しています。さらに、当社で重点市場と位置づけている教育施設家具の新商品として、現役大学生とのコラボレーションで生まれたアクティブラーニング用家具「スクラム」を発売いたしました。なお、研究開発費の額は10億13百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野においては、「減災建材」というテーマのもと、震度６強の大地震にも耐え抜く「高耐震間仕切G」につづき、耐震性を有さない在来天井を下から支えて、その崩落の危険性を軽減する「天井制震ユニット」を開発し、2016年６月に発売予定です。これは、本来耐震補強工事が必要な在来工法の天井に対して、スチールパーティションの内部に制震ユニットを組み込むことで天井の変位量を最大90%低減し、その脱落を抑止するものです。天井改修工事が困難な施設での採用が期待されます。物流設備機器分野においては、図書館業界で初めてとなる書籍の貸出と返却の自動無人化を可能にする自動書籍ピッキング装置「システマファインドピッカー（SystemaFindPicker）」を株式会社図書館総合研究所と協働し、開発しました。公共図書館の利用者から寄せられる声には、希望する書籍を図書館の開館時間外での貸し出し返却をはじめ、さらには図書館だけでなく身近な公共空間である駅構内での受け取りなど多様なサービスの提供があります。それらの声に応えることができる新商品として11月に開催された第17回図書館総合展では一般利用者や図書館関係者様から多くの期待の声を頂きましたまた、全自動貸金庫ＳＡＤ－ＫⅢの海外展開ではインド、インドネシアで受注に繋がり、管理システムのバイリンガル対応と保守機能の拡張開発を行なったと共にエンジニアリング体制も強化しました。2016年には収納重量アップや24時間運用対応など、海外からの要望に対応した海外向けＳＡＤ－Ｋを開発し海外展開を加速する予定です。なお、研究開発費の額は６億74百万円であります。［その他］学習家具分野においては、従来の学習デスク事業から、子どもの成長全般をサポートする事業に拡大し、「子どもの日常生活をサポートする収納家具類」を開発しました。明日持って行く持ち物をまとめて収納できるため忘れ物防止に役立つ「あしたラック」、従来の学習デスクの収納棚にはサイズ的に収納出来なかったＡ４ファイルボックスや、鍵盤ハーモニカ・リコーダーなど異型のアイテムもスッキリ収納できる「収納お片付けラック」などの９アイテムを、『子どもの「できる」をぐんぐん伸ばす！“できラボ”』としてブランド展開、子ども部屋ではなくリビングで学習するという市場トレンドにもマッチし人気商品となっております。また、子どもの実際の持ち物を徹底的に調査した結果を元に整理整頓の習慣を育むデスクシリーズ「コファーノ」を開発。北欧風のシンプルデザインの「ポルク」シリーズには新型組み換えデスクを開発しました。ホーム家具分野においては、奥行きが45cmのコンパクトなリビングデスクシリーズに書棚を２種類新たに開発いたしました。なお、研究開発費の額は71百万円であります。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和31年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立昭和36年12月東京都葛飾区に本社を移転昭和38年６月商号をスミダ電機株式会社に変更昭和41年10月福島・相馬工場を新設昭和46年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立昭和47年７月韓国の馬山市に韓国SUMIDA電子株式会社を設立（平成４年１月に清算結了）昭和49年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立昭和62年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）昭和62年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）昭和63年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録昭和63年８月マレーシアにM.SUMIDAELECTRICSDN.BHD.（コイルの製造）を設立平成２年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成４年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立平成７年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（平成16年10月に清算結了）平成７年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）平成10年10月東京都中央区に本社を移転平成10年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場平成11年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成11年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成12年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行平成12年６月東京証券取引所市場第１部へ指定平成13年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、平成15年３月に売却）平成14年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立平成15年４月委員会等設置会社に移行平成16年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）平成16年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）平成17年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立平成17年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立平成18年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）平成18年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（現SUMIDALCMCOMPANYLIMITED）平成18年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）平成18年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立平成19年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立平成19年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却平成19年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却平成20年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）平成20年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立平成20年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立平成20年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得平成21年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立平成21年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得平成22年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併平成22年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立平成22年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立平成22年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併平成22年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立平成23年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立平成25年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立平成25年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立平成26年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立平成27年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立平成27年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、前連結会計年度比0.3％増の1,178百万円であります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和27年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。昭和29年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。昭和32年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円昭和32年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成昭和32年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和36年２月コース改造工事着手昭和38年12月コース改造工事完了昭和60年４月ロッカー・化粧室大改造平成５年５月コース管理事務所棟建替平成８年10月クラブハウス改築工事完了平成12年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。得意先（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役2名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本敏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。（注）継続監査年数については、７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名その他３名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は6名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ニッセンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/12/21－2015/12/20)

２【沿革】昭和45年４月株式会社日本捺染の商事部を分離し、株式会社日本染芸を資本金200万円で設立。本社及び秋田営業所でカタログによる呉服の販売を開始。昭和48年10月48営業所の設置を完了し、カタログによる販売エリアを全国に拡大。昭和49年12月商号を株式会社ニッセンに変更。昭和50年７月総合カタログを発刊し、衣料品・家庭用品等の販売を開始。昭和55年７月本社ビル竣工（京都市南区吉祥院西ノ茶屋町）。昭和55年12月株式会社日本捺染の資産・負債を継承するため同社を吸収合併。同日付で同社の事業を継続するため、新たに100％出資子会社の株式会社日本捺染を設立。また、当社では事業部制を導入。カタログによる販売部門を通販事業部として48カタログセンターに、現物による販売部門を現販事業部として67現販店に分離して運営。昭和57年６月通販事業部でクレジット業務を開始。昭和62年10月京都府向日市に大型倉庫を竣工し、物流システムを拡充。昭和63年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成５年８月福井ロジスティクスセンター（福井県あわら市）を竣工し、物流システムを拡充。平成７年９月三重大型商品配送センター（三重県いなべ市）を竣工し、物流システムを拡充。平成９年１月インフォメーションセンター竣工（京都市南区）。平成12年10月当社とＧＥキャピタル（現ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック））が50％ずつの出資比率でニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社（現関連会社）を設立し、当社のクレジットサービス部門を営業譲渡。平成14年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。平成15年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成15年10月中国上海市に提携先企業への商品の供給を目的とする100％出資子会社、日泉国際貿易（上海）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に現地生産商品の検品を目的とする100％出資子会社、天津日泉国際貿易有限公司を設立。平成16年６月物流機能を分社化し、100％出資子会社、株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスに移管。平成16年７月中国上海市に現地生産商品の検品を目的とする100％出資子会社、上海日泉服飾検整有限公司を設立。平成17年６月当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社において、「プライバシーマーク」を取得。平成18年６月株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスの株式50.5％を株式会社豊田自動織機に譲渡し、社名を株式会社通販物流サービスに変更。平成19年３月ブドウ由来の原料を用いた化粧品を販売する株式会社葡萄ラボに出資。平成19年４月宝飾用ダイヤモンドの輸入並びにダイヤモンド・ジュエリーの企画開発、製造、販売を行う株式会社オリエンタルダイヤモンド（現連結子会社）の営業を開始、及びブライダル宝飾品を販売する株式会社トレセンテ（現連結子会社）の事業を譲受け。平成19年６月純粋持株会社体制に移行し、株式会社ニッセンホールディングスと、新設した100％子会社の株式会社ニッセン（現連結子会社）に分割。事業は株式会社ニッセンに承継。平成19年12月生命保険の募集業務及び損害保険代理業を行うｎインシュアランスサービス株式会社（現連結子会社）を設立。平成20年３月障害者雇用と支援のための株式会社ｕ＆ｎを設立。（同年５月に特例子会社認定を取得）平成20年３月中国広東省東莞市に現地生産商品の検品を目的とする100％出資子会社、東莞日専服飾検整有限公司を設立。平成20年６月株式会社ニッセンより会社分割し、現販事業部門を主体とした株式会社ニッセンプレミアムを設立。平成20年６月家具・インテリアを中心にカタログ通信販売を行う株式会社暮らしのデザイン（現連結子会社）の全株式を取得。平成21年７月ｎインシュアランスサービス株式会社が、共済会ファミックス運営の共済事業を譲受け。平成21年12月経営効率の改善のため、株式会社ニッセンと株式会社ニッセンプレミアムが合併。現販事業部門は株式会社ニッセンが承継。平成23年４月株式会社ニッセンの化粧品・健康食品の商品開発・研究・製造業務を株式会社葡萄ラボに統合し、株式会社葡萄ラボの社名を株式会社ｎビューティサイエンス（現連結子会社）に変更。平成23年５月株式会社豊田自動織機より株式会社通販物流サービスの全株式を取得し完全子会社化。平成23年11月中国香港に海外グループ会社の管理・海外通販事業の企画運営及びマーケティング業務を目的とする100％出資子会社、香港日泉有限公司を設立。平成23年12月ブランド名との統一による市場での競争力向上を目的として、ｎインシュアランスサービス株式会社の社名を株式会社ニッセンライフに変更。平成24年３月ユーシーシーホールディングス株式会社との資本業務提携に伴いシャディ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化、及び同社子会社の株式会社エニシル（現連結子会社）、スリーハート・コーポレーション株式会社（現連結子会社）を孫会社化。平成24年12月本社を京都市南区西九条院町に移転。本社ビルを吉祥院ビルへ改称。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアとの資本業務提携契約を締結。平成26年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアによる当社株式に対する公開買付け及び当社の第三者割当増資により、当社は株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの子会社及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社となる。平成26年１月ユーシーシーホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。平成27年６月経営効率の向上を図るため、株式会社ニッセンと株式会社通販物流サービスが合併。物流業、倉庫業は株式会社ニッセンが承継。
株式会社ニッセンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/12/21－2015/12/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、当社子会社20社及び関連会社１社で構成されており、コマース事業、ファイナンス事業、その他事業を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメント情報の区分と同一であります。コマース事業当事業においては、カタログ媒体やオンラインショップを通じ、主に衣料品・生活関連用品の通信販売事業及び店舗や各種メディア（カタログ、インターネット、モバイル等）を組み合わせた「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」によるギフト用品の販売、卸売等を行っております。（主な関係会社）株式会社ニッセン、シャディ株式会社、株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社、株式会社暮らしのデザイン、株式会社ｎビューティサイエンスファイナンス事業当事業においては、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業、クレジットカード事業及び金銭貸付事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社ニッセンライフ、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社その他事業当事業においては、店舗販売を中心とした対面販売による現物販売事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社オリエンタルダイヤモンド、株式会社トレセンテなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は、次のとおりであります。(注)上記のほか、非連結子会社かつ持分法非適用会社11社があります。
株式会社ニッセンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2014/12/21－2015/12/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月15日開催の取締役会におきまして、平成27年６月21日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ニッセンと株式会社通販物流サービスを合併させることを決議し、連結子会社の両社は、平成27年５月15日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにコースハウスの運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしている。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,278千円であり、監査役への報酬はない。②内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。楢原泰信０株成田純治１株黒田清嗣１株③会計監査の状況当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。(イ)業務を執行した公認会計士名代表社員業務執行社員公認会計士稲葉喜子代表社員業務執行社員公認会計士徳永雅樹(ロ)所属する監査法人名はやぶさ監査法人(ハ)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他の者２名④役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めている。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、設立年月日を、大正７年５月24日登記（会社成立の日は大正７年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和30年７月１日です。従って、以下の記載は、昭和30年７月１日以降について記載しています。年月沿革昭和30年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売昭和35年４月ヤマハーモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加昭和35年７月ボート、船外機の販売を開始昭和36年９月東京証券取引所第一部に新規上場昭和40年５月漁船の販売を開始昭和41年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始昭和41年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始昭和41年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成昭和43年４月和船の販売を開始昭和43年７月スノーモビルの販売を開始昭和43年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立昭和44年８月汎用エンジンの販売を開始昭和45年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立昭和47年２月静岡県磐田市に本社を移転昭和48年６月発電機の販売を開始昭和49年３月プールの販売を開始昭和49年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立昭和50年４月ゴルフカーの販売を開始昭和52年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.(連結子会社）を設立昭和53年10月除雪機の販売を開始昭和59年２月四輪バギーの販売を開始昭和59年２月産業用ロボットの販売を開始昭和61年11月ウォータービークルの販売を開始昭和61年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立昭和62年１月サーフェスマウンターの販売を開始平成元年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始平成６年４月電動アシスト自転車の販売を開始平成８年10月電動車いすの販売を開始平成10年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成10年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設平成12年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化平成13年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成16年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成18年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始平成18年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立平成19年１月平成10年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始平成20年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（平成19年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始平成20年６月ヤマハマリン㈱袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始平成21年１月ヤマハマリン㈱を吸収合併平成25年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始