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東宝株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社のうち４社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。昭和12年３月株式会社東横映画劇場を合併昭和12年８月東宝映画株式会社設立昭和13年３月帝国劇場株式会社を合併昭和18年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作昭和20年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併昭和21年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立昭和21年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場昭和22年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)設立昭和23年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場昭和24年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場昭和25年７月株式会社帝国劇場を設立昭和28年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成昭和30年７月株式会社帝国劇場を合併昭和32年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成昭和32年９月太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更昭和33年１月千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併昭和35年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定昭和38年７月千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更昭和38年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場昭和39年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立昭和40年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立昭和41年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場昭和44年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成昭和47年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併昭和48年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成昭和48年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の４地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設）昭和50年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併昭和51年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併昭和55年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併昭和55年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成昭和59年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成昭和60年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場昭和62年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成平成３年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成平成４年４月博多STビル完成平成６年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更平成９年３月天神東宝ビル完成平成12年12月東京宝塚ビル完成平成15年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更平成16年11月名古屋東宝ビル完成平成16年12月札幌東宝ビル完成平成17年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転平成18年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成平成18年10月映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継平成19年10月東宝シアタークリエビル竣工平成20年３月ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併平成20年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化平成23年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成23年９月京都東宝公楽ビル竣工平成25年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成25年９月広島東宝ビル竣工平成25年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化平成26年３月株式会社コマ・スタジアムを合併平成26年８月三和興行株式会社を合併平成27年３月新宿東宝ビル竣工平成27年11月札幌東宝公楽ビル竣工
東宝株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５２社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社２１社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社６社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１５社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社５社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、娯楽施設等の経営子会社４社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に携わっております。②その他の事業子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティングおよび指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(18社)関連会社(12社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給３社㈱日本アート・シアター・ギルド東寶影業(香港)有限公司東和ピクチャーズ㈱３社HemisphereMotionPicturePartnersⅠ,LLC※１HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売５社㈱東宝スタジオサービス４社㈱アイ・エス・シー㈱東和ミュージック㈱ニュージャパンフィルム㈱東和プロモーション㈱映像衣裳サービス㈱ケイエッチケイアート㈱渋谷ステージセンター「単騎、千里を走る」任意組合※２演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等２社国際東宝㈱１社㈱東京楽天地※１東宝地所㈱道路の維持管理・清掃・補修４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社㈱東部サービスセンター１社有楽町センタービル管理㈱その他物販・飲食業、娯楽施設の経営２社東宝物産㈱１社日本創造企画㈱㈱東宝レストランサービスその他１社㈱東宝ビジネスサポート（会計業務コンサルティング業）(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第56期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】当社は、昭和35年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、昭和42年７月27日株式会社西脇へ、さらに昭和47年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、昭和53年４月「JEANSMATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、昭和62年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを平成３年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。年月概要昭和35年10月衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立昭和42年７月商号を株式会社西脇に変更昭和43年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる昭和47年10月商号を株式会社マックスに変更昭和53年４月東京都世田谷区に「JEANSMATE」を出店、小売業を開始昭和57年８月東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする昭和60年８月東京都渋谷区に営業本部を移転昭和62年５月小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立平成３年１月東京都墨田区に営業本部を移転平成３年２月旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更平成３年５月東京都渋谷区初台に本店を移転平成４年１月東京都豊島区に営業本部を移転平成６年２月商品発注管理システム(JETシステム)を導入平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入平成10年４月24時間営業を開始平成10年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年１月東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年６月埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖)平成21年６月東京都渋谷区元代々木町に本社を移転平成22年４月「HappyDoor」業態の事業譲り受け平成22年10月新業態「ワケあり本舗」の運用開始平成24年３月プライベートブランド「BlueStandard」立ち上げ平成24年８月神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合平成24年10月休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開平成24年10月新業態店舗「BlueStandard」の運用開始平成25年10月新業態店舗「STREET」の運用開始平成26年４月新業態店舗「comfortblue(コンフォートブルー)」の運用開始平成26年９月大手通販サイト「Amazon」へ出店
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第56期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。平成28年２月20日現在で、「JEANSMATE」72店舗、「ワケあり本舗」10店舗、「BlueStandard」６店舗、「HappyDoor」２店舗、「STREET」２店舗、「comfortblue」１店舗、「WHmarket」１店舗の計94店舗を展開しております。出店形態は駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店を軸に、ショッピングセンター内テナント出店などドミナントエリアを形成しつつあります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第13期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】＜当社の設立は平成14年５月１日であり、平成15年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞平成14年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立平成15年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転平成15年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(平成15年11月に関西支店に昇格)平成15年10月出資金を2,000万円に増資平成15年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更平成16年２月資本金を3,850万円に増資平成16年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設平成16年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設平成17年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転平成17年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設平成17年８月関東地域の即日買取りの強化を目的として、千葉県市川市に千葉店を新設平成17年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資平成17年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設関東地域の即日買取りの強化を目的として、東京都町田市に横浜町田店を新設平成18年３月関東地域の即日買取りの強化を目的として、東京都八王子市に八王子店を新設平成18年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結平成18年11月埼玉県さいたま市にアップガレージライダース店舗を併設する武蔵浦和店を新設神奈川県横浜市にアップガレージライダース店舗を併設する横浜上星川店を新設関西地域の即日買取りを目的として、京都府京都市に京都店を新設平成19年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資平成20年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更平成22年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更平成22年６月東京都足立区に本店を移転平成22年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結平成22年11月ゲオひばりヶ丘店、ゲオ天六店の運営を開始平成22年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始平成23年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始平成25年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始平成25年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更平成26年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退平成26年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始平成27年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始
株式会社アークコア
有価証券報告書－第13期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社福田モーター商会、株式会社アークコアライフの計３社で構成されております。当連結会計年度において株式会社アークコアライフが設立され、同社でフィットネス事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントにフィットネス事業を追加しております。以上より当社グループにおける事業別セグメントは、バイク事業とフィットネス事業の２事業に区分されており、当社及び株式会社福田モーター商会はバイク事業に、株式会社アークコアライフはフィットネス事業に取り組んでおります。(1)バイク事業における外国製バイクの新車販売の内容について連結子会社の株式会社福田モーター商会では、ＢＭＷ、ＭＯＴＯＧＵＺＺＩ、ａｐｒｉｌｉａ、ＢＲＰの新車、中古車、部用品等の展示販売及び陸運局指定民間車検工場・警視庁指定整備工場として同社取扱車種全般の整備業務を行っております。(2)バイク事業における中古バイク買取・販売の内容について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(3)フィットネス事業の事業内容について連結子会社の株式会社アークコアライフでは、同社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスセンターＦＣ店の出店、運営を行っております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第13期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することとしており、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。提出日現在における取締役会は、代表取締役１名、取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成されております。取締役会には監査役も出席しております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。現在、子会社２社の代表取締役は当社取締役が兼務し、取締役会設置会社の取締役会には当社取締役２名が同社取締役として出席し、子会社の取締役による事業運営を尊重しつつ、当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行っております。取締役会を設置していない子会社については、事業運営上の重要事項については当社取締役会での事前承認を行っております。当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。②内部監査及び監査役監査内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。監査役監査は、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人(兼務者２名)と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めております。③社外取締役及び社外監査役提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。当社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)66,52566,525―――4監査役(社外監査役を除く。)3,0003,000―――1社外役員9,6009,600―――3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。当連結会計年度の監査業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士太田修二業務執行社員公認会計士櫻井真由美(注)継続監査年数につきましては、上記両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務にかかる補助者の構成公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名⑦取締役の員数当社は、取締役の員数において、７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑨株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑪中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第13期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社アークコア株式会社ビーディーエス平成27年４月１日から平成28年３月31日まで。期間満了の１ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社アークコア株式会社オークネット平成27年６月17日から平成30年６月16日まで。期間満了の３ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社福田モーター商会ビー・エム・ダブリュー株式会社平成27年１月１日から平成28年12月31日まで「ＢＭＷモーターサイクルディーラー契約書」ＢＭＷ二輪車製品等の販売権の許諾株式会社アークコアライフ株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネスセンター出店に係るフランチャイズ契約
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第100期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】㈱金沢名鉄丸越百貨店当社（昭和23年１月16日設立、旧商号名鉄丸越商事株式会社）は旧商号株式会社金沢名鉄丸越百貨店と昭和58年９月１日に合併、同時に当社はその商号を株式会社金沢名鉄丸越百貨店に変更し、今日に至っております。昭和19年４月軍需品の生産販売を目的とした大和航器株式会社（資本金2,500千円）を設立し、同時に株式会社大和より武蔵店を譲り受け、軍需工場として営業開始。本店所在地石川県金沢市尾張町２丁目１番10号昭和21年10月株式会社大和ビルディングと商号変更。同時に貸室賃貸業を営む。昭和27年９月株式会社武蔵と商号変更。昭和28年９月株式会社丸越と商号変更。昭和37年５月株式会社名鉄百貨店、名古屋鉄道株式会社と資本提携。昭和48年８月株式会社金沢名鉄丸越百貨店（被合併会社）と商号変更。昭和48年10月金沢市武蔵町に金沢スカイビルが完成、核店舗として入居し、営業を開始。同時に本店所在地を石川県金沢市武蔵町15番１号に変更。昭和57年６月㈱スカイビル駐車場を資本金50,000千円で設立。昭和58年９月名鉄丸越商事株式会社を存続会社として合併、同時に株式会社金沢名鉄丸越百貨店と商号変更。昭和60年10月売場面積の増床を目的とし、ジャスコ株式会社より金沢スカイビル内店舗を買受け、同時に全店の売場を改装。平成４年12月㈱名鉄五番街を資本金100,000千円で設立。平成13年２月㈱スカイビル駐車場は㈱金沢名鉄丸越百貨店の完全子会社（100％）となる。平成13年２月㈱名鉄五番街は㈱金沢名鉄丸越百貨店の完全子会社（100％）となる。平成14年４月㈱金沢名鉄丸越百貨店のスカイビル運営一体化に伴う改装工事が竣工、店舗名を「めいてつ・エムザ」としてオープン、売場総面積32,015平方メートル。平成14年５月名古屋鉄道㈱を引受先とした第三者割当増資4,800千株（1,008,000千円）を実施。平成16年８月㈱金沢名鉄丸越百貨店はリファーレ館事業部を廃止。（売場総面積30,383平方メートル）㈱名鉄五番街及び㈱スカイビル駐車場が解散を決議。平成18年９月上層階(4階から7階、主に紳士服・リビング)の改装工事が竣工、オープン。平成19年２月名古屋鉄道㈱を引受先とした優先株式による第三者割当増資10,000千株(2,000,000千円)を実施。平成21年２月地階食品フロアを改装し、エムザ食品館としてオープン。平成26年11月１階に地元名産品のセレクトショップ黒門小路を新設。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第100期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、名古屋鉄道株式会社グループの中にあって、当社及び子会社１社並びに関連会社２社で構成され、当社は、百貨店業を行っております。関連会社㈱めいてつカスタマーサービスは、割賦販売法による前払式特定取引業等を営んでおります。関連会社㈱武蔵開発は当社に建物を賃貸し、また、子会社金沢スカイビル管理組合は当社建物の維持、管理をしております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第100期(2015/03/01－2016/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主利益の尊重とお客様からの信頼、及び地域社会への貢献を念頭に、法令を遵守し、社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼される経営を目指しております。（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(イ)経営管理機構当社は、取締役会を設置及び監査役を選任し、業務執行の監督及び監査を行っております。現在取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っております。当社は、平成28年５月19日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議し、監査役設置会社に機関設計を変更いたしました。各監査役は取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。会計監査の適正さを確保するため、監査法人から取締役会・監査役が金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。(ロ)業務執行体制当社は、常勤の取締役から構成される常勤役員会をおき、取締役会の決議事項等についての事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。(ハ)内部統制内部統制の整備・推進については、経営管理部内部統制担当が内部統制の整備や各部署の監督にあたる他、担当取締役と連携し、法令遵守やリスクの予防に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について体系的に取組んでおります。また、社内体制については十分な内部牽制が働くよう、経営管理部内部統制担当が窓口となり、親会社名古屋鉄道株式会社の指導や公認会計士の助言などにより、適宜見直しを行っております。②会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役前田純一氏は株式会社北國銀行の代表取締役専務であります。当社との取引は定型的取引であって、前田氏が直接利害関係を有するものではありません。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めてはおりませんが、客観的・中立的立場から、専門知識・経験等を活かした社外的視点からの発言を行っていただけるよう、その独立性を重視しております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、３ヵ月ごとに開催の取締役会並びに週１回開催の常勤役員会で、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督してまいりました。（3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びに監査役監査の組織当社は監査役制度を採用しております。現在、監査役は総員２名であります。また、経営管理部内部統制担当には２名を配置し、日常業務に関する管理監督によって内部統制を実施しております。また、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、業務の適正を確保するための体制について整備を行っております。法定の取締役会のほか、毎月、常勤役員会、部門長会議、営業会議、全社ミーティング等を開催し、状況の変化に応じた迅速な意思決定と全社への浸透、機動的な業務執行を目指しております。（4）役員報酬の内容取締役及び監査役に対する報酬の内訳は以下のとおりであります。取締役（支給人員８名）42,415千円（うち社外取締役２名1,440千円）監査役（支給人員２名）7,640千円（うち社外監査役１名720千円）上記金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額4,240千円（常勤取締役４名分3,600千円、常勤監査役１名分640千円の増加）が含まれております。また、取締役に対する報酬は年額108,000千円以内、監査役に対する報酬は年額14,000千円以内で支給する旨株主総会で決議しております。（5）会計監査の状況会計監査は仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚崎俊博氏、池上由香氏の２名及び補助者８名（公認会計士５名、その他３名）であります。（6）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（9）優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。（10）株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上額の合計額61,669千円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有区分㈱北國銀行111,00048,285相互の関係維持のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有区分㈱北國銀行111,00031,857相互の関係維持のためハ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第67期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成28年２月29日現在276店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。尚、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。昭和25年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）昭和39年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始昭和45年８月本社を新宿区西新宿に移転昭和56年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立昭和58年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入昭和59年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開昭和61年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立昭和61年11月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和62年11月本社を新宿区下落合に移転昭和63年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立平成元年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替平成２年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結平成５年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡平成６年５月本社を板橋区板橋に移転平成10年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了）平成12年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡平成15年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を船橋ららぽーと店（千葉県船橋市）に開店（平成24年１月退店）平成15年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を東京都新宿区に開店平成15年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手県盛岡市）に開店（平成27年８月退店）平成15年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転平成18年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店をイオンモール千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に開店平成18年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店をイオンモール福岡店（福岡県糟屋郡）に開店平成19年２月リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入平成19年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店をイオンモール新潟南店（新潟県新潟市）に開店（平成26年１月退店）平成21年９月着心地と活動に好適なファッション性に優れたスーツDr.Suit［PowerStretch］（実用新案登録）を新発売平成23年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店平成24年４月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店平成25年９月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省より「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市より「優良意匠屋外広告物」指定）平成26年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第67期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。当期の当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第67期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社ダイユーエイト
有価証券報告書－第40期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】昭和51年４月福島市に株式会社アサクラ設立。(資本金300万円)昭和51年９月福島市黒岩にホームセンター第１号店となる「福島店」を開店。昭和52年６月商号を株式会社アサクラから株式会社ダイユーエイトに変更。(資本金1,200万円)昭和58年７月山形県へ初めて進出し米沢市にホームセンター第４号店「米沢店」を開店。昭和59年４月宮城県へ初めて進出し白石市にホームセンター第５号店「白石店」を開店。平成３年２月福島市太平寺字堰ノ上58番地に本社を移転。新社屋本部・流通センター完成し、自社物流システムによる店舗への商品供給を開始。平成８年３月新業態として、文具・事務用品販売を専門とするオフィスサプライ事業部を発足。平成８年８月有限会社エイト商事を買収により支配権を取得し、医薬品の販売を主な目的に当社100％出資の子会社として有限会社エイト薬品［連結子会社］に商号変更。(資本金300万円)平成８年11月福島市黒岩にホームセンターから業態転換したオフィスエイト第１号店「南福島店」を開店。平成12年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成13年７月ホームセンターを核とした小商圏対応型の生鮮食料品を扱う新業態開発のために、食品の販売を主な目的に当社80％出資の子会社として、株式会社エイトフーズ[連結子会社]を設立。(資本金1,000万円)平成13年８月食品スーパー「鮮一」須賀川店営業譲渡により、１号店として営業開始。ホームセンター須賀川西店との複合店舗化(ＨＣ＋ＳＭ)をスタート。平成13年11月第２流通センターとして、福島市に「上名倉流通センター」稼動。平成14年12月福島県福島市黒岩地区に、当社最大規模店内外売場面積1,640坪のホームセンター「福島黒岩店」を開設。平成15年11月福島県安達郡本宮町に、敷地面積約２万坪の当社初の大型ショッピングセンター「エイトタウン本宮」を開設。食品ス－パー、地元専門店、飲食店等16店のテナントが入店。平成17年９月リフォーム需要の拡大に伴い、顧客ニーズの多様化に対応するため株式会社ダイユーエイト・ホームサービス［連結子会社］を設立。(資本金1,000万円)平成18年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年12月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定。平成20年２月アグリ事業への進出の一環として、当社100％出資の子会社として株式会社エイトファーム[連結子会社]を設立。(資本金1,000万円）平成20年３月有限会社三春ファーム（福島県）から、ハーブ・苗・花等の生産及び販売等の事業を譲受け。物流の効率化とコスト低減を図るため、物流拠点を「福島流通センター」から福島県天栄村の「天栄流通センター」へ移動。平成20年11月株式会社ホームセンターアンゼン(茨城県)が営業するホームセンター事業の事業譲渡契約締結。平成21年２月株式会社ＤＫＹコーポレーション（連結子会社、資本金5,000万円）を設立し、株式会社大国屋（茨城県)が運営するホームセンター２店舗の土地建物賃貸借契約を締結。平成21年３月株式会社大黒屋から承継した２店舗を「ホームセンターダイコクヤ」の屋号を引き継ぎ営業展開。平成21年４月株式会社リックコーポレーションとの商品開発、共同調達を目的に合弁会社の株式会社アレンザコーポレーション(本社：東京都千代田区、現：株式会社アレンザ・ジャパン）[現・連結子会社］を設立。平成21年６月有限会社エイト薬品[連結子会社]を吸収合併。平成21年９月ペット事業へ新規参入し、1号店として「ペットワールドアミーゴ福島西店」を開設。平成21年10月株式会社ＤＫＹコーポレーション[連結子会社]を吸収合併。平成22年11月複合商業施設「ダイユーエイトＭＡＸ福島店」を開設。平成23年７月自転車専門店事業へ新規参入し、１号店として「ワンズサイクル南福島店」を開設。平成24年６月株式会社エイトフーズ[連結子会社]を吸収合併。平成24年11月秋田県へ初めて進出し、潟上市に「秋田潟上店」を開設。平成25年３月資本・業務提携に基づき株式会社日敷の株式を取得。岩手県へ初めて進出し奥州市にホームセンター「岩手水沢店」を開設。平成25年６月株式会社エイトファーム[連結子会社]を吸収合併。平成25年８月株式会社ダイユーエイト・ホームサービス[連結子会社]より事業全部の譲受け。平成25年11月「いわて花巻流通センター」を岩手県花巻市に開設。平成27年１月株式会社日敷[現・連結子会社]の株式を追加取得、連結子会社化。平成28年２月現在、株式会社ダイユーエイトの営業店舗は、ホームセンター64店舗（福島県41店、宮城県２店、山形県12店、秋田県２店、岩手県１店、新潟県１店、栃木県１店、茨城県４店）、オフィスサプライ４店舗（福島県３店、山形県１店）、ペット専門店18店舗（福島県７店、宮城県１店、山形県４店、秋田県１店、新潟県２店、栃木県１店、茨城県１店、埼玉県１店）、自転車専門店11店舗（福島県９店、山形県２店）、複合商業施設１店舗、ホームファッション店２店舗（内、１店舗は複合商業施設内併設店舗）となっております。連結子会社である株式会社日敷の営業店舗は、ホームセンター４店舗（秋田県４店）、スーパーセンター２店（秋田県１店、宮城県１店）、家具専門店（秋田県２店）となっております。
株式会社ダイユーエイト
有価証券報告書－第40期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社２社）は、当社及び連結子会社２社(株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社日敷)の計３社で構成されており、ホームセンター事業、不動産事業、子会社小売事業、その他の事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームセンター事業）住まいと暮らしに関連するＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等を扱うホームセンターの営業及びこれらに付随する事業を営んでおります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社ダイユーエイトホームセンター事業ダイユーエイト（不動産事業）当社のホームセンター店舗敷地内に貸店舗を建築しテナントを募集するほか、ショッピングセンターの開発及び不動産の賃貸・管理業を営んでおります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社ダイユーエイトショッピングセンターの開発及び不動産の賃貸・管理ショッピングセンターエイトタウン（子会社小売事業）子会社小売事業は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社日敷主にホームセンター、スーパーセンターの営業ホームセンターハッピー、スーパーセンタートラスト、家具のニッシキ（その他）犬、猫生体、ペット用品等を扱うペットショップ事業、複合商業施設事業、文具・事務用品等を扱うオフィスサプライ事業、自転車専門店事業、流通業務代行、宝くじ販売、輸入卸売事業を営んでおります。主な関係会社事業内容店名・場所等株式会社ダイユーエイトペットショップ事業ペットワールドアミーゴ複合商業施設事業ダイユーエイトＭＡＸ、ワンズＭＡＸオフィスサプライ事業オフィスエイト自転車専門店事業ワンズサイクル流通業務代行上名倉流通センター、天栄流通センター花巻流通センター宝くじ販売ホームセンター店舗に併設株式会社アレンザ・ジャパン輸入卸売事業東京都千代田区事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダイユーエイト
有価証券報告書－第40期(2015/02/21－2016/02/20)

５【経営上の重要な契約等】(株式移転による経営統合について)当社と株式会社リックコーポレーションは、平成28年１月21日に両社間で合意した「経営統合に関する基本合意書」に基づき、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により平成28年９月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両社の完全親会社となる「ダイユー・リックホールディングス株式会社」を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について、平成28年４月８日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。本株式移転計画については、平成28年５月18日に開催された定時株主総会において承認されております。なお、詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。