株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第9期(2015/06/01－2016/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、『人を活かす』ことを人材サービスの原点とし、常に高い志と使命感を持って、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命としています。こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける、株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。当社グループは、常に、社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場証券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は、「監査役会設置会社」形態を採用しておりますが、経営に対する監視・監督機能の強化については、「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。また、有価証券報告書提出日現在、取締役会を取締役15名（男性12名・女性３名）のうち社外取締役３名、監査役４名のうち社外監査役３名と役員の32％を社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。内部統制に関する主要機関は以下のとおりです。イ取締役会平成28年５月31日現在、取締役14名（うち社外取締役３名）で構成しており、第９期における取締役会は17回開催しております。ロ監査役会平成28年５月31日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しており、第９期における監査役会は13回開催しております。ハ経営会議全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に審議を行うために、原則として月２回、常勤取締役及び常勤監査役で組織する経営会議にて審議しています。ニ執行役員制度監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しています。ホ内部統制委員会他経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の５つの委員会を部門横断的に設けております。(ⅰ)内部統制委員会(ⅱ)コンプライアンス委員会(ⅲ)ＣＳ／ＥＳ委員会(ⅳ)環境委員会(ⅴ)リスクマネジメント委員会『コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制図』b.内部統制システムの整備の状況イ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。(ⅱ)当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。(ⅲ)当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。(ⅳ)当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。(ⅴ)内部監査室はパソナグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。(ⅵ)当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。(ⅶ)当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。(ⅷ)常勤監査役ならびに当社と利害関係を有しない社外監査役による監視を行う。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルの概要を配布することにより徹底を図る。(ⅱ)リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役員をリスクに関する統括責任者として指名する。(ⅲ)リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。(ⅳ)当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。ニ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。(ⅱ)当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、常勤の取締役及び監査役が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。(ⅲ)子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に1回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。(ⅳ)当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。ホ当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制上記イ～二に掲げる事項のほか、(ⅰ)子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。(ⅱ)子会社（上場会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。(ⅲ)当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤取締役及び常勤監査役が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。(ⅳ)財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、内部統制室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役室を設置し、監査役室の要員が専任の補助使用人として監査役の職務の補助を行う。ト前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅱ)監査役の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役会の事前承認を得る。チ当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当社または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかに所属する会社の監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査役へ報告する。また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、ただちに当社の監査役へ報告される。(ⅱ)第１項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットライン規程に定めて徹底する。リ監査役の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行う。(ⅱ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室、監査役室及び子会社監査役と連携を強め、定期的かつ必要に応じて随時意見交換会を開催する。（当社の運用状況）１.内部統制システム全般当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室、内部統制室及び内部統制委員会（当事業年度は４回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制室及び内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。当社の内部監査室は、子会社に対し、業務遂行の適正性、妥当性、適法性を確保するために、監査計画に基づき内部監査を実施しております。その監査結果については、取締役、監査役及び執行役員に報告し、再発防止策の協議を行っております。２.コンプライアンスグループの全役職員の行動指針として「パソナグループ企業行動憲章」を定め、役職員に対しての階層別の定期的なコンプライアンス研修を実施しております。また、当社及び子会社全体で共有する「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの徹底という基本原則をより確実に実施することを目的として、「パソナグループ行動規範」を規定しております。法令遵守体制の点検・強化を当社のコンプライアンス委員会（当事業年度は12回開催）が中心となって実施し、当社及び子会社におけるコンプライアンス体制・状況等について、取締役会への報告を行っております。「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、社会的責任（ＣＳＲ）を果たすために、コンプライアンス委員会で当社及び子会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策の立案・実施をしており、重要な法令違反が発生した場合もしくは発生の恐れがある場合には、当該子会社と連携し、調査・是正・勧告措置を実施しております。法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的とし、パソナグループ・コンプライアンス・ホットライン規程を制定し、当社内部監査室及び第三者機関を窓口とした内部通報制度「パソナグループ・コンプライアンス・ホットライン」を当社ならびに国内及び海外子会社に設置しており、通報内容がただちに当社の常勤監査役に報告される体制を整備しております。また、パソナグループ・コンプライアンス・ホットライン規程に通報者が不利益を受けない旨を規定しております。３.リスク管理当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を制定し、当社グループのリスクに関する統括組織、リスクマネジメント委員会（当事業年度は２回開催）を設置しております。危機管理マニュアルに基づき、予めリスクマネジメント委員会が具体的なリスクを一元的に想定・分類し、重要リスクを特定することにより、リスクの未然防止とともに万一発生した場合の迅速かつ的確な対応を図っております。また、災害を想定した訓練も適宜行っております。４.子会社経営管理子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、子会社（上場会社を除く）との間で締結した「グループ経営契約」に則り、同契約が定める事前協議事項について、それぞれの当社の主管部門が、子会社から事前に承認申請または報告を受ける体制を整えております。また、子会社が行う重要な業務執行については、当社の取締役会及び経営会議で審議・報告を実施しております。当社の内部監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。５.取締役の職務執行「パソナグループ企業行動憲章」や役員取扱規程等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、組織規程に業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図っております。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項については、事前に経営会議にて議論したうえで、取締役会に付議しております。当事業年度においては、取締役会は17回開催されており、活発な議論・意見交換がなされ、意思決定及び監督の実効性確保に努めております。また、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から積極的な発言が行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。６.監査役社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制委員会や内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部統制室及び内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。専任の補助使用人が所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させており、補助使用人の異動、処遇等の人事事項は監査役と事前協議のうえ、実施しております。c.内部監査及び監査役監査の状況イ内部監査社長直属の内部監査室（人員：２名）が内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについては内部監査室、内部統制室及び内部統制委員会にて行っております。また常勤監査役は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、内部監査室長からの報告を受け、また別途、内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査役監査方針計画と、内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。ロ監査役監査当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の４名で構成されております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取及び関係会社に対する会計監査、重要な文書・帳票等の閲覧、会計監査人の監査方法が相当であるかの監査、内部監査室との定例会議等の監査活動により、業務執行状況全般を監視しており、監査結果は取締役会に対し文書または口頭で報告、必要に応じて助言または是正の勧告を行う場合もあります。なお、監査役補助者として監査役室（人員：２名）を設置しております。なお、社外監査役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ハ会計監査当社の会計監査人であります、有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。第９期において業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員：國井泰成氏、大橋武尚氏（注）継続監査年数は、７年を超えておりません。監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士７名及びその他監査従事者15名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。d.リスク管理体制の整備の状況上述の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。e.役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)274274－10監査役(社外監査役を除く)1414－1社外役員4141－6(注)１取締役の報酬限度額は、平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会において、年額600百万円以内と定められております。２監査役の報酬限度額は、平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会において、年額50百万円以内と定められております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員に対する報酬等の額を、平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。なお、取締役の報酬は、事前に社外取締役に具体的な報酬総額の算出方法等を説明し、意見を勘案して決定しております。平成20年８月20日開催の第１期報酬限度額は、取締役については年額総額600百万円(うち社外取締役分は年額総額50百万円)、監査役については年額総額50百万円となっております。また、平成27年８月19日開催の第８期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し業績連動型株式報酬制度を導入し、連続する５事業年度（当初は平成28年５月末日で終了する事業年度から平成32年５月末日で終了する事業年度とし、以降、信託が終了するまでの各５事業年度）ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は合計800百万円（１事業年度あたりのポイント数の合計は260,000ポイント）を上限とする旨が決議されております。f.株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい（最大保有会社）株式会社パソナグループについては以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数９銘柄貸借対照表計上額の合計額644百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的テンプホールディングス株式会社1000業務調査及び情報収集のため株式会社リクルートホールディングス1000業務調査及び情報収集のため（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的テンプホールディングス株式会社3000業務調査及び情報収集のため株式会社リクルートホールディングス1000業務調査及び情報収集のため（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい株式会社ベネフィット・ワンについては以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数９銘柄貸借対照表計上額の合計額633百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本社宅サービス株式会社389,000353業務提携による競争力の強化・切替防止・情報収集のため株式会社データホライゾン250,000239資本業務提携による商品力強化・顧客基盤拡充のため株式会社リロ・ホールディング2002業界動向の情報収集のため（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本社宅サービス株式会社389,000305業務提携による競争力の強化・切替防止・情報収集のため株式会社データホライゾン250,000213資本業務提携による商品力強化・顧客基盤拡充のため株式会社リロ・ホールディング2003業界動向の情報収集のため（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。g.社外取締役等の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間には、下記以外の利害関係はありません。平成28年５月31日現在区分氏名兼職先法人等名兼職の内容関係社外取締役平澤創株式会社フェイス代表取締役社長－株式会社八創代表取締役－日本コロムビア株式会社取締役会長－株式会社ＧＥＮＥＳＩＳ代表取締役－後藤健株式会社ベネフィット・ワン社外監査役子会社コムシスホールディングス株式会社社外取締役－近藤誠一近藤文化・外交研究所代表－カゴメ株式会社社外取締役－ＪＸホールディングス株式会社社外取締役－社外監査役舩橋晴雄シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役－ケネディクス株式会社社外監査役－鴻池運輸株式会社社外監査役－第一生命保険株式会社社外取締役－株式会社日本雇用創出機構社外監査役子会社ＥＰＳホールディングス株式会社社外監査役－日立キャピタル株式会社社外取締役－松浦晃一郎公益財団法人日仏会館理事長－パリ日本文化会館支援協会理事長－一般社団法人アフリカ協会会長－公益財団法人関信越音楽協会代表理事－野村周央株式会社新銀行東京社外監査役－堀総合法律事務所パートナー－h.社外取締役及び社外監査役提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、役員（取締役、監査役）の総数に占める社外役員の比率は32％であります。社外取締役については、当社取締役会などにおける経営の意思決定プロセスにおいて、これまでの豊富な経験、知見に基づき、客観的かつ多角的な見地からの意見を得られると判断し、就任いただいております。社外監査役については、客観的な視点ならびに立場の意見を得ること、及びこれまでの豊富な経験、知識に基づく適正な監査を実施願うため、就任いただいております。社外取締役の平澤創氏は、日本コロムビア株式会社の取締役会長であり、同社の社外取締役に当社代表取締役の南部靖之氏が就任しております。社外監査役の野村周央氏が所属する堀総合法律事務所との間で顧問契約及び業務委託契約を締結しておりますが、野村周央氏はこれらの契約の業務に関与はされておりません。平澤創氏、野村周央氏と当社の当該関係につきましては、以上のとおりその内容については社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員といいます）としての独立性に影響を与えるような重要なものとは看做されないものと判断しております。なお、上記２氏を除くほかの社外役員との間につきましても人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、社外役員６名全員を独立役員としております。・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。・過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。また、社外取締役による監督につきましては、取締役会における意思決定のプロセスならびに執行の監督、内部統制委員会の報告の聴取等を通じて行われ、社外監査役による監査は、監査役会への内部監査室長及び監査役室長の報告、会計監査人による四半期レビュー及び期末監査報告の聴取ならびに意見陳述、取締役への直接の説明聴取、社外取締役との意見交換等を通じ相互に連携を図って行われております。i.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。j.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は480万円と同法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額、監査役は同法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、竹中平蔵氏、白石徳生氏、及び社外役員と上記契約を締結しております。k.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。l.取締役の定数当社は、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。m.株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。n.剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。