株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」及び新連結中期経営計画「Project2020＋」に基づき、エネルギー・環境と情報・電子の２つの事業ドメインに研究開発資源を重点的に投入し、無機と有機の融合戦略と国内外のマーケティングを重視した研究開発を推進している。特に、電池材料や高機能光学フィルム、ＳｉＣ（炭化ケイ素）エピタキシャルウェハーなど当社の将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、202億89百万円である。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。（石油化学）石油化学分野では、コア技術である触媒開発、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子材料、自動車、印刷インク、塗料などの市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。まず、世界的な需要成長に対する増産余力の制約から将来的に需給のひっ迫が予想されるブタジエンに対し、当社固有の触媒技術・事業基盤を活用して、ブタジエンの目的生産プロセスの開発を進めている。プロセス検証を目的とした中規模実験設備を長時間連続稼働させ、量産化に向けた技術開発を加速している。また、アセチル及びアリルアルコール製品群では、競争力のある独自の製造プロセスをより強化するため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めた。平成26年６月、独自の新規触媒を用い大分に新設した酢酸エチルプラントは、稼働開始以来、高稼働を継続しており、更なる競争力強化を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。アリルアルコール製品群のうち、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしているが、更に新規用途の展開を積極的に進めている。また耐熱透明フィルム「ショウレイアル®」は、モバイルディスプレイ材料などの分野に向けて精力的に市場開拓を進めており、ガラスに匹敵する光学特性と手触り感が評価され、国内外で採用が進んでいる。当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、11億59百万円であった。（化学品）化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、ソルダーレジスト、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧品原料などの研究開発を推進している。液晶ディスプレイの高機能化に貢献する光機能材料では、光重合開始剤や光硬化性樹脂添加剤としての多官能チオールの市場開拓に取り組んだ。多官能チオールは産業用樹脂組成物への添加剤として、継続して多用途への展開を進めている。テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種レジスト製品は、市場で高い評価を受けているが、更に、お客様との情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズＡＯＩ®」において、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ®」を開発し、平成27年12月より販売を開始した。高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できるカラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。40年間の日米欧で培った営業ノウハウに基づき、市場ニーズに適した情報（分析ノウハウ・技術サービス）を的確、迅速に提供している。平成27年８月に親水性化合物分析用ＨＩＬＩＣモードカラムを新たに上市した。高機能ゲルの開発においては、オーストリアの開発製造会社との連携により得られた技術シナジーを核に研究体制を強化し、近年急進するバイオ医薬品精製事業分野への販売拡大に取り組んでいる。有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料では、高機能ビタミンＣ誘導体「アプレシエ®」に続き、カルニチン誘導体「Ｈｉ-カルニチン」、ヒドロキシクエン酸誘導体「ＨＣＡＰ®」など、複数の化合物において市場投入に向けて進展が見られた。その他、リチウムイオン電池向けの部材開発では、負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の販売が拡大中で、更に高性能化を目指し研究開発を継続している。当製品は、低抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性を持ち、リチウムイオン電池の長寿命化、高容量化への寄与が期待される。また、半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、23億23百万円であった。（エレクトロニクス）エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っている。3.5インチサイズにおいて、世界最大容量となる10テラバイトのヘリウム充填型ハードディスクドライブに当社製品が採用された（平成27年12月現在）。発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。４元系赤色ＬＥＤでは、植物育成に最適な660ナノメートルの波長光の発光層を独自技術で開発し、植物工場及び様々な栽培モデル施設の光源として採用されている。希土類磁石合金では、平成25年度に発表した希少金属の１つであるＤｙ（ジスプロシウム）を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金を製造する技術をベースに、より高濃度のＤｙ添加が必要な用途においてもＤｙフリーを達成すべく、更なる技術開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、51億47百万円であった。（無機）無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。当社が得意とするナノ粒子技術などを基盤として、平成19年から平成24年に参加した国家プロジェクトにおいて、室内の可視光でも優れた抗菌・抗ウィルス性を示す光触媒材料を開発し、最終製品（住宅・公共施設・植物工場等）への用途開発を進めている。既に屋内用膜材料、カーテンなどに採用されている高機能光触媒「ルミレッシュ®」が、新たに平成27年11月に高機能繊維に採用された。当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、2億70百万円であった。（アルミニウム）アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。素形材関連では、当社が開発した気体加圧式ホットトップ連続鋳造法及び気体加圧式水平完全連続鋳造法を基軸とし、鍛造技術と合わせて、アルミ加工製品の開発を進めている。今後、自動車市場のアジアでの需要増加が見込まれることにより、更に機能性を高めたアルミニウム鋳造棒及び鍛造品の開発を進めている。基盤技術面では、押出、鍛造及び引抜の金型技術、並びに加工、接合の各プロセス技術、各種製品に適した合金の開発、塑性加工及び熱伝導のシミュレーション技術を深化させている。当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、17億39百万円であった。（その他）先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、容量、出力、寿命、低抵抗性を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ®」、高容量Ｓｉ黒鉛複合負極材、カーボンナノファイバー「ＶＧＣＦ®」、カーボンコートアルミ箔「ＳＤＸ®」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、設備増設と生産技術向上による生産能力の拡大と共に、低欠陥化などの高品質化を継続している。特に４インチ品と６インチ品において、欠陥を大幅に低減した新グレード品「ハイグレードエピ」を開発し市場展開している。当社独自技術である高輝度ＬＥＤ照明等の植物工場向け製品については、(大)山口大学と共同で開発した高速栽培技術「ＳＨＩＧＹＯ®法」と併せて、市場開拓に取り組んでいる。特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」制度を活用して取得した特許権を軸に、技術アピールしながら多様な植物の栽培ができる栽培手法の開発を進めている。プリンテッドエレクトロニクスについては、マイクロ波化学㈱と共同で透明導電パターン用の銀ナノワイヤ合成の量産技術を開発し、顧客開拓を進めている。また薄膜印刷に対応したスクリーン印刷用銀インクの開発も進めている。燃料電池触媒については、従来品と比較して低Ｐｔ（白金）量で高活性を示す触媒の研究開発を進めている。ナノカーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製造及び販売を促進していく。技術開発においてはフラーレンの生産性向上に取り組むと共に、アプリケーション拡大に重要な分散技術開発にも注力し、フラーレンの有する電子受容性に優れた半導体特性を活かした有機薄膜太陽電池の負極材やその他有機エレクトロニクス分野におけるデバイス向け有望素材として開発を進めている。研究開発は、特定分野の技術者を事業開発センターに集約し、研究所（応用化学品研究所、先端技術開発研究所）、共通支援センター（分析物性センター、安全性試験センター）、及び事業化プロジェクトの体制で推進してきた。応用化学品研究所は、事業部や事業所と連携し、現行事業や製品の付加価値を高める開発、その周辺の成長分野を開拓する開発、及び製品に関する高度な技術サポートによる事業強化を行い、先端技術開発研究所は、当社グループが保有する広範な材料・技術の中でも、将来にわたって強みを発揮できるコア材料・コア技術を軸とした次世代事業テーマの創出を推進した。平成28年からは、新連結中期経営計画「Project2020＋」に基づいた組織改定を行い、一層の研究成果顕現を目指した体制とする。当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、96億53百万円であった。