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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくために、システム開発の高速化、高品質化など「ソフトウェア工学」に対する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、お客様に最先端技術を活用した魅力的なシステムを提案・提供するための「IT基盤技術」、「先進技術」に対する研究開発の強化を進めております。さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。当連結会計年度の研究開発費は12,410百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション及びグローバルに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。[ソフトウェア工学]当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりましたが、近年では競合他社でのソフトウェア開発自動化技術への取組も進んできております。そうした中で、自動化技術のさらなる高度化と、社内の開発プロジェクトへの適用率向上が競争上の重要な要素となってきております。また、今後IT業界でニーズが高まることが予想される新たな技術要素として、レガシーシステムの更改（レガシーモダナイゼーション）があります。過去に開発し、その後度重なる機能追加等を繰り返す中で、お客様自身もシステム仕様の全体像を把握できなくなってしまっているシステムの更改は非常に難易度の高い作業となります。現行システムの老朽化とともに、今後こうした案件が増加していくことが想定されており、レガシーモダナイゼーションを安全・確実に遂行するための方法論の確立が必要とされております。（主な取組事例）ソフトウェア開発の自動化技術について、自動化技術を適用可能な案件には原則全て適用する方針とし、自動化技術の普及展開を推進。当連結会計年度は、自動化技術を提供すべき案件を選定するための適用条件定義書の精度向上と、これに基づく普及展開に取り組み、年度通算での適用率は７割に到達。また、当社オープン系システムの開発基盤（アプリケーション・フレームワーク）を刷新し、「TERASOLUNAServerFrameworkforJava5」をリリース。世界中で広く利用されているSpringFrameworkを採用し、最新技術への追従や、グローバルでの開発者確保が容易となった。[IT基盤技術]お客様がITシステムに期待する柔軟性、高可用性、短期構築を高いレベルで実現するインフラ構築、管理技術がますます重要となってきております。当社は、これまで各種ベンダのクラウド基盤提供サービスにも対応した、IT基盤の標準化に取り組んできております。今後はお客様の要望に合わせて、様々なIT基盤技術を高度に組み合わせたインフラを高信頼かつオンデマンドで提供する技術の確立が必要とされております。また、当社は、従来からApacheHadoop等をはじめとする大規模分散処理基盤の構築に関する知見を広く社外に公開してきましたが、そのノウハウを社会インフラに適用し、様々な物がITシステムにつながる「IoT」や、「デジタル社会」の実現に貢献していくことが求められていると認識しております。（主な取組事例）大規模データを高速に並列分散処理するオープンソースソフトウェアApacheHadoop及び関連製品のApacheSparkにおいて、「プロジェクトマネジメント委員」と呼ばれるコミュニティ運営まで担う主要開発者に、当社社員が日本企業として初就任。同コミュニティに対し、当社の貢献量は世界ランクで第４位であり、実際に運用する中で得た知見のフィードバックを積極的に進めている。これらの活動を通じて得られた成果を活用し、「ApacheSparkの構築・運用ソリューション」としてサービス提供を開始。[先進技術]当社では、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTTDATATechnologyForesight（注１）として策定・公開する取組を行っております。NTTDATATechnologyForesightが示すトレンド情報を指針として、将来社会に必要とされる先進技術の開発を重点的に進めることが、お客様に魅力的なシステムを提案・提供し続けるための重要な要素となっております。当連結会計年度は、技術トレンドの中でも重要性・注目度が著しく増してきている、コミュニケーションロボットをはじめとした人工知能（AI）技術への取組を強化することとし、AI技術の専門部隊を新設しました。なお、NTTDATATechnologyForesightは、外部講演やお客様へのプライベートセミナ等を通じて情報を公開し、広く活用頂いております。このような活動を通じて、当社の技術力・先進性を訴求し、ブランドの向上、顧客ロイヤリティの向上を図っております。また、当連結会計年度は、NTTDATATechnologyForesightを活用してお客様と一緒に新たなビジネスアイディアを創出する「共創ワークショップ」の活動が飛躍的に活性化しました。これらの活動を通じて新規案件の受注等も生まれ始めております。『NTTDATATechnologyForesight2016』の技術トレンド（主な取組事例）コミュニケーションロボットによる「顧客対応業務」の実現を目指した取組として、お客様の来店を自動検知するセンサーデバイスとの協調や音声対話技術を組み込んだクラウドロボティクス基盤（注２）の開発を行い、それを活用した日本科学未来館での来館者へのアンケート対応の実証実験及び㈱りそな銀行の戦略的な店舗である豊洲支店（セブンデイズプラザとよす）での「顧客対応支援」の共同実証実験を実施。実証実験を通じてコミュニケーションロボットの活用ノウハウを蓄積し、店舗における「顧客誘導」「商品紹介」など顧客対応業務の支援の幅を広げて2016年度中の実用化を目指す。（注１）NTTDATATechnologyForesight情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。（注２）クラウドロボティクス基盤音声認識、対話制御などロボットに必要な機能等をクラウド上で実現する仕組のことです。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和56年５月東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立昭和56年６月東京都国分寺市に本社を移転昭和56年７月オーディオ用テストテープの製造販売を開始昭和59年６月日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託昭和60年11月中国貴州省にテストテーププラントを輸出昭和60年12月日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託平成２年５月東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更平成３年１月埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始平成６年４月埼玉県入間市に宮寺事業所を設立平成８年10月東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転平成９年３月株式会社アルメディオに商号変更平成11年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得平成16年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司(連結子会社)を設立平成19年４月ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け平成20年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得平成21年３月BDテスティングセンターの認証を取得平成25年５月福岡県北九州市に九州事業所を設立平成26年７月資本金を11億3640万円へ増資平成26年７月ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け平成27年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け平成27年10月台北支店を設立
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。プロダクトインスペクション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。また、新たに画像認識技術を活かした検査装置の開発・販売を開始いたしました。クリエイティブメディア事業ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っておりましたが、平成27年５月31日をもって事業撤退いたしました。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)事業譲受契約当社は、平成27年８月31日開催の臨時取締役会において、ティアック株式会社の連結子会社であるTAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受けする事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて平成27年９月30日付で事業譲受けを行っております。なお、当該事業譲受けの概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、平成12年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立平成13年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始平成13年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転平成14年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞平成14年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立平成15年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用平成15年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞平成15年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰平成16年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成16年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転平成17年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成18年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転平成18年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始平成19年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立平成21年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立平成23年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖平成26年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱クインリンアンドジー㈱㈱ユーエスシー当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：平成16年７月１日クインリンアンドジー㈱：平成16年４月５日㈱ユーエスシー：平成15年10月８日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成14年６月１日販売代理店契約イノテック㈱同上契約締結より１年間。期間満了の30日前までにいずれからも変更または解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成16年７月15日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。昭和26年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。昭和30年12月北九州支社を開設。昭和31年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)昭和32年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)昭和33年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。昭和36年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。昭和38年２月久留米営業所(後に支社)を開設。昭和39年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和41年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)昭和44年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)昭和45年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)昭和47年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)平成元年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。平成２年８月自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。平成５年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)平成８年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。平成11年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ(非連結子会社)設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。平成12年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。平成14年３月名古屋支社を廃止。平成16年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。平成17年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。平成18年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱(非連結子会社)の全株式を取得。平成21年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。平成23年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。平成24年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の全株式を売却。年月沿革平成25年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。平成27年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。平成28年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社８社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において当社は㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…スポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…タイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…テレビ番組制作の一部を子会社㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託させております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…子会社㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行うほか、子会社西日本情報システム㈱に開発の一部を委託させております。受託計算…子会社㈱ＢＣＣが受託計算業務を行っております。ＳＥ派遣業務…子会社三立情報㈱がシステムエンジニアの派遣を行っております。不動産事業不動産賃貸…土地および放送会館の一部を賃貸しております。子会社ＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託させております。駐車場運営…子会社ＲＫＢ興発㈱に駐車場の運営を委託させております。その他事業産業・広報映画製作…子会社㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…子会社ＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…子会社ＲＫＢミューズ㈱にイベント企画・制作の一部を委託させております。太陽光発電…子会社ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社として、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の100％子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社（平成27年9月29日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社体制へ移行しております。また、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成28年４月１日付で、当社の商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備株式会社の商号をＲＫＢ毎日放送株式会社にそれぞれ変更しております。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク当社は㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク当社は㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は平成18年8月1日から30年間となっております。(4)吸収分割当社は、平成27年9月29日開催の取締役会において、平成28年４月1日を効力発生日として、当社事業のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社に吸収分割により承継させることを決議し、平成27年10月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、平成27年12月22日開催の臨時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。なお、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成28年４月１日付で、当社の商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備株式会社の商号をＲＫＢ毎日放送株式会社にそれぞれ変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社成学社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年１月大阪府にて昭和57年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化㈱成学社を設立平成２年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始平成９年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始平成９年８月兵庫県での教室展開を開始平成11年３月滋賀県での教室展開を開始平成13年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始平成14年７月京都府での教室展開を開始平成14年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始平成15年５月全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立平成15年６月飲食事業を開始平成16年７月不動産賃貸事業を開始平成17年９月奈良県での教室展開を開始平成17年10月飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管平成20年３月㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校平成20年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場平成21年３月㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受平成21年12月兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システムアイナック」を開校平成22年２月連結子会社㈱東京フェリックスを設立平成23年３月東京都での教室展開を開始平成23年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「ＩＶＹ」を運営する㈱アイビーを連結子会社化平成25年10月当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併平成26年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を開始平成27年３月徳島県、香川県での教室展開を開始平成27年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始平成27年12月「アイテラス保育園」を運営する㈱globalbridge大阪の全株式を取得し連結子会社化
株式会社成学社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社４社（子会社３社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾等を展開しております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには中学受験に特化した「開成ベガ」、中高一貫校への入試準備に特化した「アドバンスα」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。その他の指導部門では、保育事業として、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせいこどもスクール」、知育特化型保育園である「かいせい保育園」、小規模認可保育所である「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。また、その他の教育事業として、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、研修施設「淡輪ハウス」の運営を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞平成28年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪滋賀他クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導671817エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導2――個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の学習指導・進路指導1031949（6）（―）（10）ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導2――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導――1開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講1243その他の指導部門かいせいこどもスクール小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動1――かいせい保育園小学校入学前の子どもを対象にした知育教育に特化した保育園1――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所6――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所――1ＩＶＹ（アイビー）主に大学生・社会人を対象にした英会話教室1――(注)１平成28年３月１日をもって、「京大セミナー」および「サンライトアカデミー」は「開成教育セミナー」に、「個別教育システムアイナック」は「個別指導学院フリーステップ」にブランドを統合しております。２()内は外数でフランチャイズの教室数であります。３各府県における拠点数は大阪府141教室、滋賀県29教室、他58教室であります。（主な関係会社）当社、㈱アプリス、㈱個夢及び㈱globalbridge大阪（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び㈱アプリス（３）飲食事業当社連結子会社㈱アプリスにおいて、大阪市にて２店舗を運営しております。（主な関係会社）㈱アプリス事業系統図
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷昭和24年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始昭和28年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功昭和30年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始昭和34年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）昭和35年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和38年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転昭和39年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始昭和43年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設昭和48年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設昭和55年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更昭和60年10月京都府亀岡市に京都工場を新設昭和61年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設平成３年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）平成３年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設平成５年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始平成５年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）平成６年６月理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成６年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）平成６年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）平成７年６月理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研瑪魯哈食品有限公司（のちに大連理研海藻食品有限公司に商号変更）を設立平成８年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成11年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設平成12年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設平成12年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成15年12月ドイツ・デュッセルドルフにRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に理研食品（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）平成16年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）平成17年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設平成22年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設平成23年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成25年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）平成26年12月平成27年３月平成27年７月平成27年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定大連理研海藻食品有限公司を清算トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
理研ビタミン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。わかめ製品…………理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類…当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン……………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤……当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び…RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。化成品用改良剤子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品……青島福生食品有限公司が製造、販売しており、日本国内向けの冷凍野菜については当社が一部製品を販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容平成20年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、平成28年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新取得後の株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討（注）7,593,400株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの32.10％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究（注）キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000株（発行済株式総数の27.90％）について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。
理研ビタミン株式会社
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６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億33百万円で売上高に対する比率は、3.0％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。（国内食品事業）食品市場においては消費増税の影響が大きく生活防衛型の商品が伸長していますが、一方でプレミアム型の価値訴求商品の流れも出来つつあり、二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした開発、市場創造型の新商品開発に注力しました。家庭用食品においては、ドレッシングを中心に開発を行いました。ノンオイル・レギュラーシリーズは、「くせになるタイ風サラダ」、「胡麻とすだち」、ノンオイル・セレクティ®シリーズは、「りんごと香味野菜」を発売しました。また、オイル入りドレッシング・サラダデュオ®シリーズを導入し、新商品として「ごまわさび」、「和風バルサミコ®」、「オニオンサワークリーム」を発売しました。わかめスープはシリーズ品として「めかぶとわかめ」、「トムヤムわかめスープ」、高価格帯品として「ちょっと贅沢なわかめスープ」を発売しました。新しいわかめの食べ方の提案として「そのままサクサク食べるわかめ」を上市しました。また、市場創造型商品である化学調味料・食塩無添加の「素材力だし®だしパック」を発売しました。業務用食品においては、ドレッシング、学校給食向け商材を中心に開発を行いました。ドレッシングは、高付加価値品である「PREMIUMSTYLEノンオイルドレッシングあめ色玉ねぎ」、「PREMIUMSTYLEノンオイルドレッシング青じそみぞれおろし」を発売しました。学校給食向け商材は、「ヘルシーファーム®かむわかめご飯の素」、「ヘルシーファーム®やさしさいちばん®ハヤシベース」、「ヘルシーファーム®やさしさいちばん®コーンシチューベース」、「ヘルシーファーム®中華だしの素」を発売しました。また、外食向けに、「ラクック®香味百選®わさび醤油だれ」、「ラクック®香味百選®焦がしにんにくソース」、「ラクック®香味百選®ケイジャンソース」を発売しました。健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対応素材として「パプリカロテン®」を上市しました。「パプリカロテン®」はパプリカ色素に含まれるカロテノイドを濃縮したもので、高齢化社会に向けて提案して行きます。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されていて、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素類では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開が進みました。なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携を積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化を進めています。当事業に係る研究開発費は、22億32百万円です。（国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、1億94百万円です。（海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工用油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億6百万円です。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成24年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年10月当社設立（東京証券取引所に上場）。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成25年６月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を「日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）」に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。日金工商事株式会社、商号を「日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)」に変更。平成28年４月日新総合建材株式会社、当社より市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を吸収分割によって承継し、商号を「日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）」に変更。平成28年５月当社、新日鐵住金株式会社と「子会社化等に関する契約」を締結。(注)当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鐵板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鐵板株式会社（前身徳山鐵板株式会社）の設立登記日である昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍金工場）について記載している。昭和３年２月徳山鐵板株式会社として大阪鐵板製造株式会社から分離設立。昭和７年６月日本金属工業株式会社設立。昭和９年４月日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。昭和10年３月日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。昭和13年６月日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。昭和14年９月日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鍍鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。昭和14年12月大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和24年１月日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。昭和24年５月徳山鐵板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。昭和24年９月太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和25年５月東洋鋼管株式会社設立。昭和26年２月日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。昭和28年10月徳山鐵板株式会社、大阪鐵板製造株式会社を合併し、商号を日本鐵板株式会社に変更。大阪工場＜現大阪製造所（大阪）＞を開設。昭和30年７月日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖。昭和31年６月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。昭和33年６月日本鐵板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。昭和34年４月日本鐵板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。昭和35年４月日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。昭和36年１月昭和36年７月ステンレスアート株式会社＜現月星アート工業株式会社（現連結子会社）＞設立。新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和37年６月日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。昭和38年２月日新製鋼株式会社、市川工場＜現日新製鋼建材株式会社本社製造所＞を開設。昭和38年10月日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和39年２月日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和39年５月新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和39年11月呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和40年６月金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。昭和40年９月新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。昭和40年10月日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和41年10月日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。昭和47年２月日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。昭和49年４月新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。昭和58年２月日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。昭和58年４月新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。昭和59年６月日新製鋼株式会社、Wheeling-Nisshin,Inc.（現連結子会社）設立。昭和60年10月昭和61年３月金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞に変更。大阪ステンレスセンター株式会社（現連結子会社）設立。昭和61年12月日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、NisshinUSA,Inc.＜現NisshinSteelUSA,LLC（現連結子会社）＞設立。昭和62年４月日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。平成２年１月日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞に変更。平成３年10月日新製鋼株式会社、NISSHINFRANCES.A.（現連結子会社）設立。平成８年７月日新製鋼株式会社、NSAMetalsProprietaryLimited（現連結子会社）設立。平成９年４月月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社（現連結子会社）設立。平成９年９月日新製鋼株式会社、NisshinHolding,Inc.（現連結子会社）設立。平成11年10月日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。平成15年11月日新製鋼株式会社、NisshinAutomotiveTubingLLC（現連結子会社）設立。平成18年１月日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。平成20年２月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年９月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。平成24年10月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数44社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業であり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1）当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。(2）日新総合建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。(3）日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。(4）新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。(5）持株会社NisshinHolding,Inc.が米国において当社の米国子会社株式を保有している。(6）Wheeling-Nisshin,Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、NisshinAutomotiveTubingLLCが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。(7）NisshinSteelUSA,LLCが米国において情報収集等を行っている。(8）NISSHINFRANCES.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。(9）NSAMetalsProprietaryLimitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。(10）寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。(11）Acerinox,S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。事業系統図は概ね次のとおりである。なお、日新総合建材㈱は平成28年４月１日付で商号を「日新製鋼建材㈱」に変更している。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載している。〈事業系統図〉