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株式会社ハピネット
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立昭和47年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始昭和47年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更平成３年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを吸収合併し商号を株式会社ハピネットに変更平成６年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転平成６年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)平成13年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割平成13年10月株式会社トヨクニの株式を取得平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受平成16年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併平成17年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる平成18年６月株式会社モリガングの株式を取得平成19年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更平成19年11月株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)平成19年11月株式会社アップルの株式を取得平成20年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)平成20年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更平成21年３月株式会社ウイントの株式を取得平成23年４月当社の映像音楽販売部門を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更平成25年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成26年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併平成26年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更平成27年12月平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）平成28年２月ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社を共同設立（現非連結子会社）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・開発、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像ソフトの企画・製作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・開発をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作およびキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社１社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(平成４年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（注）特約店契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(平成25年11月21日の契約の更新)日本マイクロソフト㈱販売代理店変更契約平成27年10月29日から平成28年10月28日まで(平成24年10月29日の契約の更新)（注）平成28年４月１日付けで、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントから㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名が変更しております。(2)資本業務提携契約当社は、平成27年11月20日開催の取締役会において、株式会社ブロッコリーと資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社と資本業務提携契約を締結し、平成27年12月９日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として６百万円計上しております。
株式会社リケン
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和２年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。昭和９年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。昭和13年10月社名を理研重工業㈱に改称。昭和16年８月社名を理研工業㈱に改称。昭和24年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。昭和25年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。昭和27年５月東京証券取引所に上場。昭和28年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。昭和28年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。昭和35年４月本社を港区西新橋に移転。昭和36年９月東京証券取引所第一部に上場。昭和43年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。昭和45年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。昭和48年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。昭和49年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。昭和50年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。昭和51年10月本社を千代田区九段北に移転。昭和54年10月社名を株式会社リケンに改称。昭和58年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。平成元年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。平成６年10月TPM優秀賞第一類受賞。平成９年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（平成15年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成10年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。平成11年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。平成12年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。平成13年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（平成14年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。平成16年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。平成16年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成19年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。平成21年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。平成23年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関する業務提携契約及び合弁会社設立契約を締結し、富山県高岡市に株式会社リケンＣＫＪＶを設立。平成24年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。平成26年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。平成26年８月本社を千代田区三番町に移転。平成26年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。平成27年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。平成27年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。平成27年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。
株式会社リケン
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステックが製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、アライドリング社（米国）が各々製造販売をしております。その他………………………………電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。子会社八重洲技研㈱は当社グループ製品の電熱材、工業炉等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）日研ステンレス継手㈱は、平成27年10月に清算結了したため、持分法の範囲から除いております。㈱テムコは、平成28年２月に㈱リケンキャステックと合併したため、連結の範囲から除いております。理研密封件(武漢)有限公司は、平成27年４月の会社設立に伴い、連結の範囲に含めております。㈱リケンＥＰは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法９年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社平成27.１.18ピストンリングの製造法５年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア平成28.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法５年〃インドシュリラムピストンアンドリング社平成26.３.１ピストンリングの製造法７年〃インドアムテックリケン社平成27.７.３カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法合弁契約終了迄〃米国アライドリング社平成26.１.１ピストンリングの製造法平成29.５.31迄〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成22.８.17ナックル及びダンパーフォークの製造法６年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成22.８.17ロアーコントロールアームの製造法６年〃韓国コリアピストンリング社平成27.３.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司平成27.７.１シールリングの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成25.９.１バルブリフターの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成26.７.１シールリングの製造法平成30.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社平成27.９.１ピストンリングの製造法３年〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何宗遠他台湾理研工業股份有限公司50％昭和41.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％平成27.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％昭和50.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売米国マーレエンジンコンポネンツUSA社アライドリング社50％平成元.６.13ピストンリングの製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％平成23.12.14配管機器の製造及び販売インド①キャステックステクノロジーズ社②JMTオート社アムテックリケン社50％平成26.６.26自動車部品の製造及び販売中国KSPG中国社理研汽車配件（武漢）有限公司70％平成27.12.08自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22市販品販売に係る商標権の使用許諾９年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１同上５年〃日本株式会社リケン環境システム平成23.10.１同上５年〃スイスGeorgFischerAutomotiveAG平成25.７.１同上３年販売価額の一定料率の支払(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム平成23.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取
株式会社リケン
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、地球環境保護、二酸化炭素削減への対応のために自動車産業の大きな変化が予想されるなか、ハイブリッド自動車、電気自動車等の新たな発展分野向けの新製品創出を目的に新製品開発部が開発を行っております。当社グループ全体の自動車・産業機械部品事業セグメントにおける製品・技術の研究開発については、当社の新製品開発部、リング製品開発部、リング生産技術部及び各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,603百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,555百万円、その他48百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の開発(2)その他①ＧＨｚ帯に対応したノイズ抑制シートの開発②耐久性に優れた高温用発熱体の開発
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。昭和23年２月富山営業所を開設。(昭和62年10月北陸支店とする)昭和23年８月札幌営業所を開設。(昭和62年10月北海道支店とする)昭和27年10月仙台営業所を開設。(昭和62年10月東北支店とする)昭和29年８月新潟営業所を開設。(平成９年10月新潟支店とする)昭和33年11月名古屋営業所を開設。(昭和62年10月名古屋支店とする)昭和34年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。昭和36年５月大阪営業所を開設。(昭和62年10月関西支店とする)昭和37年８月広島営業所を開設。(昭和62年10月中国支店とする)昭和40年４月福岡営業所を開設。(昭和62年10月九州支店とする)昭和41年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。昭和63年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(平成14年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)平成３年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成８年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。平成８年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車関連商品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のCHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・プラント事業部、自動車部品事業部、水・環境システム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。(電力・電機システム事業部)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力部、電機システム部(産業・プラント事業部)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]産業システム営業部、プラントシステム営業部(自動車部品事業部)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(水・環境システム事業部)当部門においては、主に紫外線応用機器の製造・販売と環境設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部、環境・機械システム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸・東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、名古屋支店(西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]関西支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器や商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.取締役会・執行役員制度当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員４名、執行役員４名の計８名(平成28年６月28日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた５名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ロ.監査役当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成28年６月28日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ハ.会計監査人会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。代表社員業務執行社員倉持政義業務執行社員佐々木裕美子上記２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。②当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。③役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬100百万円監査役に対する報酬26百万円計127百万円④取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月内容昭和28年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立昭和29年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転昭和37年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転昭和40年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始昭和48年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始昭和49年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立昭和55年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始昭和62年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)昭和62年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更平成６年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)平成９年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成９年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転平成10年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併平成10年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)平成10年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転平成11年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立(現連結子会社)平成12年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)平成12年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設平成13年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ平成14年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成14年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)平成14年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)平成14年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成15年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所(NorthEastSalesOffice)を開設平成16年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え平成16年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)平成17年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転平成17年10月新グローバルシステム(ＢＰＣＳ)稼動平成18年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割平成19年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革平成19年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化平成20年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設年月内容平成21年４月オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転平成23年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)平成24年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成26年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化平成27年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)平成28年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社１社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社及び株式会社テーケーは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業（注）平成27年４月17日に、台灣大橋精密股份有限公司を設立いたしました。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術をはじめ、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには協力企業との協業により、当社独自の強みの創造をめざして研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、主に「日本」４千８百万円、「中国」３百万円であり、総額は５千１百万円となっております。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況昭和49年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。昭和54年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。昭和59年12月社名を株式会社メイテックに変更。昭和62年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。昭和63年３月名古屋テクノセンター開設。平成元年４月東京本社（東京都新宿区）設置。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年４月神戸テクノセンター開設。平成５年３月厚木テクノセンター開設。平成７年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。平成10年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。平成13年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。平成15年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（現連結子会社、明達科（上海）科技有限公司）設立。平成16年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。平成17年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司（現連結子会社）に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成18年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。平成19年10月株式会社allengineer.jp（現連結子会社）設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。平成20年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社（現連結子会社）に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司（現連結子会社）設立。平成21年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。平成23年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。平成25年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。平成26年10月平成27年７月平成28年３月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成されており、派遣事業、紹介事業、及びエンジニアリングソリューション事業を行っております。派遣事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はプリント基板設計等の技術支援事業を行っております。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成28年３月31日現在(1）派遣事業エンジニア派遣事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業人材派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業(2）紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業（株）allengineer.jpインターネットを通じた情報サービス提供、出版物の企画・製作・販売、他明達科（上海）科技有限公司中国における技術と人材のコンサルテーション事業明達科（上海）人才服務有限公司中国における人材紹介事業、人材コンサルテーション事業、及び採用代行事業明達科（西安）科技培訓有限公司中国における人材育成・教育事業（非連結子会社）(3）エンジニアリングソリューション事業アポロ技研（株）プリント基板設計を中心としたエンジニアリングソリューション事業（注）当連結会計年度より、明達科（西安）科技培訓有限公司を非連結子会社としました。なお、当連結会計年度において、明達科（成都）科技培訓有限公司及び上海阿波馬可科技有限公司は清算結了いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年４月中外炉工業株式会社設立。昭和24年１月東京事務所(現東京支社)開設。昭和29年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。昭和34年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。昭和34年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。昭和36年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。昭和37年４月小倉工場竣工。昭和37年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。昭和44年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。昭和50年10月堺工場(現堺事業所)竣工。昭和52年12月燃焼研究所新設。昭和62年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。平成６年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。平成８年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。平成11年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。平成17年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月本社を大阪市中央区に移転。平成17年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。平成17年12月堺センター開設。平成22年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。平成24年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成24年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自平成２年９月至平成９年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaTechMCo.,Ltd.工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自平成28年１月至平成29年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の事業開発室と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は585百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が事業開発室と連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、鉄鋼メーカーの新材料への対応、低NOx対応バーナー、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼結化や高温加熱による粉体の球状化試験を継続しております。(2)情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの用途開発を継続しており、さらに周辺技術として、パーティクル発生の極めて少ないクリーン焼成炉やクリーンコーティング方式を開発しています。(3)環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマス・ボイラー技術の導入により温水利用の設備を開発しています。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立平成25年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立平成26年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立平成27年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社17社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（車体製造販売事業）タイ王国現地法人であります子会社JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※1は連結子会社であります。（17社）２．※2は持分法適用関連会社であります。（１社）３．※3は持分法非適用関連会社であります。（２社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、平成27年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。