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三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。昭和45年４月千葉県柏市本社工場（現技術本部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。昭和45年６月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和46年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。昭和46年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。昭和48年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。昭和52年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。昭和55年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。昭和55年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市中区）を設置。昭和55年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。昭和57年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。昭和58年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。昭和59年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。昭和61年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。昭和62年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市岩槻区）に営業所を設置。昭和63年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。昭和63年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。平成２年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。平成２年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・太宰府市）を設置。平成３年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。平成５年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。平成７年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。平成７年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。平成８年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。平成９年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。平成９年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。平成11年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は205百万円であります。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立昭和45年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和46年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転昭和47年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設昭和48年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設昭和50年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転昭和51年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立昭和54年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設昭和55年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転昭和56年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設昭和58年12月計量器製造事業登録昭和59年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設昭和61年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転昭和62年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設平成元年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転平成２年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更平成３年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更平成４年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成６年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転平成７年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成８年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収平成10年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成13年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築平成14年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)平成15年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合平成16年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)平成18年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設平成19年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設平成21年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転平成25年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立平成26年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設平成26年４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社及び子会社GLSciencesB.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカード及びその周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社http://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.http://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定平成18年９月15日から平成20年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、777百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、高度化する分析のニーズに対応するため、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を図っております。特に高速化、多様化する液体クロマトグラフ用カラムでは微粒子充填材カラム、コアシェル型充填材カラム、モノリス型カラムの開発を実施しております。この３種類すべてをラインアップしているのは当社だけであります。前処理固相に関しては、前処理時間の短縮と効率アップと言った強い要望に応え、容量を小さくしたミニ固相及びそのミニ固相の自動化を可能にした自動化装置の開発を実施しております。装置関連では、水質分析用自動固相抽出装置２機種を新規開発し市場投入しております。またシリコンウェハー、自動車内装材、建材等から発生する揮発性有機化合物を捕集するシステム装置のリニューアルを実施しております。ライフサイエンス分野では抗体医薬品に対応する抗体精製カラムの開発を行い、ラインアップの充実を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、662百万円であります。(半導体事業)当事業では、独自開発した低反射製品の需要が増加しており、生産体制を整備する一方で、さらなる要素技術の高度化による応用製品を開発しております。この他にも、多孔質セラミックス等の脆性材料を薄い肉厚で製造する技術を開発し、微細パタン形成や各種立体構造の試作・サンプル出荷を進めております。コーティング等による表面処理技術の開発においては、多岐にわたる顧客要求に応えるため、表面処理技術のラインアップの拡充を図っております。石英ガラスを用いた微細加工技術の開発として、直接接合技術および表面処理技術を融合した微小高機能部品の開発を進めております。いずれも半導体事業だけでなく、他分野への応用を視野に入れて開発しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、22百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した製品開発技術の活用に加え最近では新しい技術の導入や、製品群の融合、転換を進めております。中でもBluetoothLowEnergy（以下BLE）についてはその可能性を有望視し、当事業製品群への応用と新たな製品開発に向けBLEI/F機器開発を実施しております。まず、ハンズフリー分野を意識して、当分野製品への応用及び実用性の検証を目的とした基本開発と基本動作の検証を行っております。次にこれらの検証を基にBLEI/F機器開発に着手しております。開発の成果としては、引合い先のアクセスコントロール機器製品として東京ビックサイトでの展示会に３機種の試作品出展を実現しております。この他に従来のRFID機器として、FeliCa、MIFARE、ISO14443typeB、ISO15693の規格に対応した１枚基板構成の新モジュールNM33シリーズの開発を実施しております。本機はFeliCaリーダライタRF性能検定の対応機であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、92百万円であります。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】トピー工業株式会社は、昭和39年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。大正10年10月東京府下南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。大正15年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。昭和９年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。昭和16年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。昭和18年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。昭和22年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。昭和24年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。昭和28年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。昭和30年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。昭和31年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。昭和33年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。昭和36年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。昭和36年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。昭和39年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。昭和39年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。昭和60年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成11年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成15年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。平成19年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。平成20年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）の持分法適用関連会社となる。平成23年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。平成25年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。平成27年７月メキシコ合衆国サンルイスポトシ州サンルイスポトシ市にトピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.を設立。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社28社、関連会社３社及びその他の関係会社１社（平成28年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、青島トピー機械有限公司、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、天津トピー機械有限公司、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜その他＞合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、10億５千９百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、５百万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、４億５千７百万円です。（その他）上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、高意匠合成マイカの新商品開発を進めました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を進めました。技術センターでは、各事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。これらに関わる研究開発費は、５億９千７百万円です。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）昭和60年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）昭和60年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転昭和62年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）平成３年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転平成４年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併平成４年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置平成５年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転平成５年７月大阪市中央区に大阪営業所を開設平成６年７月東京都新宿区に東京営業所を開設平成６年10月名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成７年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設平成８年４月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月広島市中区に広島営業所を開設平成８年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）平成９年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成10年６月横浜市西区に横浜営業所を開設平成11年３月神戸市中央区に神戸営業所を開設平成12年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立平成13年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収平成15年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併平成16年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転平成18年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継平成18年11月千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナフィットネス＆スパ」を開設平成19年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更平成19年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化平成19年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併平成21年３月平成21年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年９月平成22年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継年月事項平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転平成23年12月千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設平成24年４月平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成27年１月北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アールビバン株式会社）、子会社３社・非連結子会社２社（１社休業中）により構成されており、版画等絵画の販売事業、割賦販売斡旋事業、融資事業、美術品の購入・販売事業、出版事業、その他リゾートホテル、フィットネスクラブの営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、商品の販売価格は、概ね15万円から100万円（平成28年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)％（回）店舗24.9(251)自社企画催事70.3(262)異業種提携催事4.8(51)合計100.0(564)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ・トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。1.5ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。53.5リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。張歩、マルク・シャガールの作品が代表例。0.3油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。10.4ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、平凡・陳淑芬の作品が代表例。10.9その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。23.4合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。非連結子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、営業活動を行っておりません。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。（融資事業）子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。リゾート事業子会社タラサ志摩スパアンドリゾート㈱は、「タラサ志摩ホテル」を三重県鳥羽市にて運営しております。健康産業事業子会社カルナフィットネスアンドスパ㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED非連結子会社：インターナショナル・オークション・システムズ㈱・・・休業中
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に商号変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に商号変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社（平成28年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱（持分法適用関連会社）㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制阪神施設工業㈱、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、◇は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備した区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、157百万円であります。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。平成７年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。平成10年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。平成12年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。平成12年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。平成12年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。平成13年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。平成13年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。平成14年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。平成15年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。平成16年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。平成17年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。平成17年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。平成18年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。平成18年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。平成19年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。平成20年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。平成21年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。平成21年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。平成23年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。平成24年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。平成24年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。平成25年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。平成26年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。平成27年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループにより構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。また、グループシナジーとして平成22年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、現在、関東地区において「あみやき亭」と「スエヒロレストランシステム」との一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスター)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスター)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可証を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、光ディスク・光ピックアップ等の検査装置及び評価装置、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売を行っております。なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社名電子応用機器・装置事業光ディスク関連機器・装置、その他の特殊機器・装置等当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、永年培ったノウハウと先端技術を駆使し、ますます多様化・高度化する顧客要求にマッチした顧客満足が得られる製品提供を目指して積極的な研究開発活動を推進しております。当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において対応いたします。技術部は既存製品の改良開発、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を主に担当しており、難易度の高いものや大規模な研究開発テーマについては、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。当連結会計年度における主な研究開発活動は、公的研究機関、大学及び民間企業との共同研究テーマとして取り組んだ「インテリジェント内視鏡手術用ナビゲーションシステムの実用化開発と臨床研究」と、ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置の次世代機（μ－Ｘ３６０ｓ）の開発を行いました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億10百万円となりました。