株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当行の親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして「目指す姿」を掲げております。「経営理念」グループ各社の強みと特徴を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。「長期ビジョン（目指す姿）」・（お客さま）地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。・（株主）グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ積極的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。・（従業員）環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。・（地域社会）グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。当行は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの一員として、この「経営理念」および「長期ビジョン（目指す姿）」の実現に向け、親会社が策定する経営方針・経営戦略にもとづいてその戦略を推し進めるとともに、お客さま・株主・従業員・地域社会といった、さまざまなステークホルダーの利益に十分配慮した経営を実践することにより、豊かな地域社会の創造に貢献していくことが、地域金融グループとしての役割・責務と認識しております。こうした役割・責務を果たすことにより、地域の発展とともに、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。当行は、地域金融グループの一員として、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。①企業統治の体制の概要等当行は、東京を核とした首都圏において、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によりお客さまとのリレーションを大切にし、信頼されるパートナーとして地域社会に貢献します、という経営理念を実現するために、株主をはじめお客さま・従業員・地域社会等との緊密な関係性を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制の整備に向けて取り組んでいくことを基本的な考え方としております。このような考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を以下のとおりとし、これを実現するための機関設計として、当行は監査役会設置会社を採用しております。当行は、取締役会規程において決議事項の範囲を定め、経営陣に対する委任範囲を明確化するとともに、執行役員制度の導入により、意思決定機能(取締役会)と業務執行機能(執行役員)を区分することで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を可能としております。また、当行から独立した立場にある社外取締役を選任し、取締役会の独立性を高めるとともに、社外の視点に基づく意見・提言を取り入れる体制とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。監査役及び監査役会は、監査の方針・監査計画・監査の方法等を協議のうえ決定するとともに、監査の立場から取締役に対して提言・助言・勧告等を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。当行は、株主から信任を受けた取締役から成る取締役会を頂点として、行内規程に従って適切な権限委譲を行い、意思決定を行う体制としております。また、取締役の職務遂行が適正かつ効率的に行われるために定めた行内規程をもとに、適正な職務の分担と権限の委譲を行っております。取締役会は、取締役全員で構成し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会には全監査役が出席しております。常務会は、役付取締役全員で構成し、取締役会規程に基づき取締役会から委任された業務執行に関する事項を協議決定しております。なお、常勤監査役１名(平成28年３月末現在)は常務会に出席しております。また、当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役(以下、「非業務執行取締役等」という。)が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役等との間に責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役等が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。（ア）内部管理体制の整備の状況当行は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程、常務会規程、組織規程、職務権限規程等の行内規程を定め、適正な職務の分担と権限の委譲を行い、円滑な意思決定と業務の執行が行われる体制を整備しております。法令等の遵守については、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践にかかる基本方針及び遵守基準を制定しております。また、本部にはコンプライアンス統括部署を設置し、各部店には「コンプライアンス担当者」を配置するとともに、コンプライアンス態勢、倫理綱領、勤務の心得等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を制定・配付し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護、個人情報保護等を含めた法令遵守の徹底を図っております。さらに年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定し、外部講師招聘による役職員を対象としたコンプライアンス研修の開催、コンプライアンスチェックや店内勉強会の定期的な実施などによりコンプライアンスマインドの醸成・定着化に努めております。なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況については、半年ごとに取締役会に報告する体制をとっております。なお、当行グループにおいては組織的又は個人的な法令等違反行為に関する通報または相談、会計等に係る懸念事項に関する通報の適正な処理の仕組みとして、「コンプライアンス・ホットライン」「会計ホットライン」を設け、これを運用する「コンプライアンス・ホットライン規程」「会計ホットライン規程」により法令等違反行為や会計に関する懸念事項の通報等の体制を整備し、法令等違反行為の早期発見と是正を図っております。さらに、コンプライアンスに関する重要事項について協議する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス関係の情報を一元化し、統括的に管理を行っております。反社会的勢力の排除に向けた取り組みについては、「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力に対する心構え、対応等を示し、全役職員の反社会的勢力排除に対する意識を高めております。反社会的勢力への対応体制としては、コンプライアンス委員会において、暴力団を始めとする反社会的勢力への認識を高めるとともに、反社会的勢力の引き起こす社会問題化事案への対応及び同勢力の介入を排除するための対応等を協議しております。同委員会は定期的に開催しており、協議事項について常務会に報告しております。また、反社会的勢力対応の所管部であるリスク統括部金融犯罪対策室では、警察や弁護士等の外部専門機関とも連絡を密にし、体制の強化を図っております。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、文書管理規程等を定め、これに従い職務執行に係る情報を文書又は電磁情報により電磁的に記録し保存及び管理することとしております。また、取締役の意思決定に係る文書については、取締役会規程、常務会規程等の各会議体の規程等に、各会議体の議事録を作成し、保存及び管理することとしております。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。（ウ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、取締役会が定める主要なリスクごとの「リスク管理の基本方針」において、基本姿勢、管理方法、管理体制等を定めております。また、各種リスクごとに管理の所管部署を定めたうえで、リスク統括部署が各種リスクを統合的に管理する体制とするほか、各種リスクをその性質によって二つの種類に分け、それぞれ各部横断的なリスク管理のための委員会を設置しております。一つは、資産(Asset)・負債(Liability)を総合的に管理(Management)するためのALM委員会を定期的に開催し、運用・調達のバランスを考慮した資金管理を行うとともに、適切なリスクテイクと収益の拡大に努めております。もう一つは、できる限りのリスクの圧縮が求められるオペレーショナル・リスクを対象とするORM(OperationalRiskManagement)委員会を定期的に開催し、リスク管理の強化に努めております。また、監査部がALM委員会、ORM委員会に出席し、リスク管理体制・管理方法の適切性・有効性を検証し改善を求めることによって、是正プロセスが機能する体制としております。「リスク管理の基本規程」の下におけるこうした取り組みについて、取締役会及び常務会は、リスク管理の状況の報告を定期的に所管部から求め、対応できる体制としております。（エ）企業集団における業務の適正を確保するための体制当行及び当行関連会社は、親会社の定めるグループの経営管理に関する基本規程及び協議・報告に関する規程に基づき、企業集団における業務の適切性を確保しております。当行では、グループにおける管理体制を確立するための規程を制定するとともに、統括部署を設置し、関連部署と連携・調整・協議しながら管理にあたっております。本規程では当行関連会社の経営上の重要事項については、当行と協議、あるいは当行へ報告を行うこととしており、統一的な管理が可能な体制となっております。また、当行関連会社の経営実態のモニタリングを四半期ごとに行い、事業計画の進捗状況等について把握できる体制としております。コンプライアンスに関しては、当行及び当行関連会社は規程を制定し、事故・不祥事等が発生した際には当行関連部署へ報告・協議を行う体制としております。当行監査部は、当行関連会社のリスク管理体制やコンプライアンス体制を含む内部管理体制を対象として、その適切性・有効性について監査を行っております。（オ）取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役会は、当行及当行関連会社の取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受けるものとしております。また、取締役及び使用人等並びに当行関連会社の取締役及び使用人は、当行及び当行関連会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、コンプライアンス上重要な事項に関する重大な事実を発見した場合は，監査役に直接報告することができるものとしております。この場合、報告したことを理由として、報告をした者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行うことのないよう内部規程を定め、報告者の保護を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況（ア）内部監査当行の内部監査部門である監査部には、平成18年６月以降、担当役付取締役を置かず、取締役会の直轄とし、監査部長がその任に当たることにより、監査部門の独立性の強化に努めております。監査部は、法令等遵守やリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性について、内部監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。法令等遵守については、コンプライアンス統括部署との連携により監査の精度向上に努めております。リスク管理については、ＡＬＭ委員会、ＯＲＭ委員会に出席し、リスク管理体制・管理方法の適切性・有効性を検証し改善を求めることによって、是正プロセスが機能するための体制をとっております。監査部は、当行及び当行グループ各社においてそれぞれのリスク管理体制やコンプライアンス体制を含む内部管理体制を対象として、その適切性・有効性について監査を行っております。なお、平成28年３月末現在監査部の人員数は14名(部長１名、副部長１名、検査担当９名、資産監査室３名)です。（イ）監査役監査当行は、監査役会設置会社を採用しており、平成28年3月末現在は、常勤監査役１名、社外監査役３名により監査役会を構成しております。各監査役は、法令及び監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、内部監査部門である監査部並びにコンプライアンス所管部署及びリスク管理所管部署等の内部統制部門と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行、取締役会の決議内容及び取締役の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況等について監査しております。また、各監査役は、法令及び監査役監査基準に従い、取締役に対して提言・助言・勧告等を行っております。さらに、監査部に監査役付の職員を配置するとともに、会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、定期的に会合を行うなど緊密な連携を保ち、業務監査の実効性の堅確化を図っております。当行は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求に基づき、必要な監査費用を支払っております。③社外取締役及び社外監査役（ア）当行と当行の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当行は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役薄井充裕氏は、当行の取締役、監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、利害関係はございません。社外監査役小野傑氏は、当行の取締役、監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、利害関係はございません。社外監査役小池德子氏は、当行の取締役、監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、利害関係はございません。当行で選任している社外取締役及び社外監査役は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保しております。（イ）社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方当行の社外取締役である薄井充裕氏は、大手銀行役員経験者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の監督機能を発揮し、有効な提言・助言・勧告等を行うことを目的に選任しております。当行の社外監査役である小野傑氏は、大手法律事務所の代表パートナーとしての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の監視機能を発揮し、有効な提言・助言・勧告等を行うことを目的に選任しております。当行の社外監査役である小池德子氏は、公認会計士としての専門知識に基づき、経営の監視機能を発揮し、有効な提言・助言・勧告等を行うことを目的に選任しております。平成28年6月30日現在、当行では、社外取締役１名、社外監査役２名選任しておりますが、いずれも当行の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。また、取締役井上健氏は、平成28年4月に親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下、「親会社」という。)の社外取締役に就任したことに伴い、当行の社外取締役ではなくなりましたが、「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、従来通り、社外の視点から業務執行の監督をおこなう取締役であります。監査役橋本圭一郎氏は、平成28年4月に親会社の社外監査役に就任したことに伴い、当行の社外監査役ではなくなりましたが、「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、従来通り、社外の視点から業務執行の監視をおこなう監査役であります。「社外役員の独立性判断基準」社外役員候補者の選任にあたっては、東証の独立役員の確保にかかる「独立性基準」を満たすとともに、以下のとおり「独立性の判断基準」として制定している。「独立性の判断基準」(1)当行の業務執行取締役、執行役、執行役員、監査役、会計参与または使用人（以下、「業務執行者等」という）ではないこと(2)親会社、子会社、兄弟会社、関連会社の業務執行者等ではないこと(3)過去10年間にわたり上記（１）（２）を満たしていること(4)過去3年間において、当行の主要な取引先の業務施行者等ではないこと(5)弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当行から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他を得ている法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと(6)過去3年間において、当行の主要株主（総議決権の10％以上）又はその業務執行者等でないこと(7)過去3年間において、上記（１）～（５）の近親者（配偶者及び二親等以内の親族）ではないこと(8)仮に上記(2)～(7)のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当行の十分な独立性を有する社外役員としてふさわしいと当行が考える場合は、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ当該人物が当行の十分な独立性を有する社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当行の社外役員候補者とすることができる。（ウ）社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、業務執行の状況のほか、内部監査部門からは内部監査の状況、内部統制部門からはリスク管理の状況等の報告を受け、独立した立場から、取締役会における意思決定の公正性、客観性を重視した提言、助言等を行っております。社外監査役は、内部監査部署等や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持しているほか、内部統制機能を所管する部署から報告を受け、情報収集を行っております。社外監査役はその職務の遂行に当たり、他の監査役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ、提言等を行うよう努めております。④役員の報酬等の内容当行の役員報酬は役職位をもととした固定報酬であります。報酬金額については、株主総会で定められた月額の報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。当行は、役員報酬体系の見直しにより、平成24年５月15日開催の取締役会において、従来の役員退職慰労金制度の廃止を決議する一方で、平成24年６月27日開催の第146期定時株主総会において、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ており、第147期事業年度から同ストックオプションを導入しております。また、同ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、株主総会で定められた年額の報酬等の限度額の範囲内で、当行における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。なお、同定時株主総会において、重任及び引き続き在任することが承認された取締役並びに監査役に対して、従来の当行役員退職慰労金規程に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は各人の退任時とし、その具体的金額、方法等は取締役会及び監査役の協議にそれぞれ一任することが承認されております。また、当行は監査役会設置会社でありますが、当事業年度より報酬の客観性・透明性を確保することを目的に報酬委員会を設置し、取締役の報酬等について審議を行っております。当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く。)924018654―監査役(社外監査役を除く。)22121――社外役員62929――（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分の給与総額は15百万円（対象人員２名）であります。２．平成６年６月29日の第128期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は月額1,810万円以内、監査役の報酬限度額は月額350万円以内としておりましたが、平成28年６月29日の第150期定時株主総会において、株式会社横浜銀行との間の経営統合を機に株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「親会社」という。）、株式会社横浜銀行と平仄を合わせるため、報酬限度額を月額から年額へ改定しております。具体的には、取締役の報酬限度額を年額２億1,720万円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額2,000万円以内）、監査役の報酬限度額を年額4,200万円以内とすることが承認されております。また、上記取締役の報酬限度額とは別に、平成24年６月27日の第146期定時株主総会決議により定められた株式報酬型ストックオプションとしての報酬等の限度額は、年額95百万円以内としておりましたが、平成28年６月29日の第150期定時株主総会において、当行と株式会社横浜銀行が平成28年４月１日付で株式移転の方式により設立した親会社の株式報酬型ストックオプションの内容や、これまでの割り当て実績等を勘案し、当行の業務執行取締役に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の限度額を年額50百万円以内、新株予約権の目的である株式の種類を親会社普通株式とすることが承認されております。３．報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため記載しておりません。⑤株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数53銘柄貸借対照表計上額の合計額10,105百万円ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社北洋銀行4,459,0002,082緊密な関係強化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社365,4011,250緊密な関係強化のため京浜急行電鉄株式会社1,148,0001,138取引関係維持強化のため京王電鉄株式会社931,000936取引関係維持強化のためイオン株式会社500,000645取引関係維持強化のためライト工業株式会社602,661605取引関係維持強化のため相鉄ホールディングス株式会社1,000,000590取引関係維持強化のため横浜ゴム株式会社465,000577取引関係維持強化のため株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス340,000553緊密な関係強化のため株式会社イエローハット191,314485取引関係維持強化のため株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ132,000437緊密な関係強化のため株式会社タカラレーベン480,000303取引関係維持強化のため東京海上ホールディングス株式会社32,500144緊密な関係強化のため高島株式会社489,000132取引関係維持強化のためJKホールディングス株式会社209,766127取引関係維持強化のため理想科学工業株式会社50,600105取引関係維持強化のため安田倉庫株式会社100,000104取引関係維持強化のため三協フロンテア株式会社100,12097取引関係維持強化のため株式会社オーテック50,00044取引関係維持強化のため東京鐵鋼株式会社86,00044取引関係維持強化のため東海汽船株式会社187,00038取引関係維持強化のためジャパンパイル株式会社50,00033取引関係維持強化のため株式会社リーガルコーポレーション22,0007取引関係維持強化のため株式会社創健社10,0002取引関係維持強化のため株式会社シーマ20,2000取引関係維持強化のため(注)特定投資株式は、貸借対照表計上額が、資本金金額の100分の１以下である銘柄を含め、25銘柄全てについて記載しております。(当事業年度)貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社北洋銀行4,459,0001,270緊密な関係強化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社365,4011,145緊密な関係強化のため京浜急行電鉄株式会社1,148,0001,136取引関係維持強化のため京王電鉄株式会社931,000919取引関係維持強化のためイオン株式会社500,000813取引関係維持強化のため相鉄ホールディングス株式会社1,000,000690取引関係維持強化のためライト工業株式会社602,661626取引関係維持強化のため株式会社イエローハット191,314432取引関係維持強化のため横浜ゴム株式会社232,500430取引関係維持強化のため株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス340,000356緊密な関係強化のため株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ132,000345緊密な関係強化のため株式会社タカラレーベン480,000319取引関係維持強化のため東京海上ホールディングス株式会社32,500123緊密な関係強化のためJKホールディングス株式会社209,766100取引関係維持強化のため理想科学工業株式会社50,60087取引関係維持強化のため高島株式会社489,00087取引関係維持強化のため三協フロンテア株式会社100,12080取引関係維持強化のため安田倉庫株式会社100,00073取引関係維持強化のため株式会社明電舎100,00051取引関係維持強化のため株式会社オーテック50,00045取引関係維持強化のため東海汽船株式会社187,00036取引関係維持強化のため東京鐵鋼株式会社86,00032取引関係維持強化のためアジアパイルホールディングス株式会社50,00020取引関係維持強化のため株式会社リーガルコーポレーション22,0006取引関係維持強化のため株式会社創健社10,0001取引関係維持強化のため株式会社シーマ20,2000取引関係維持強化のため(注)１．ジャパンパイル株式会社は、平成27年10月１日に持株会社に移行し、会社名を「ジャパンパイル株式会社」から「アジアパイルホールディングス株式会社」に変更しております。２．特定投資株式は、貸借対照表計上額が、資本金金額の100分の１以下である銘柄を含め、26銘柄全てについて記載しております。ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度末貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式2,7168113650非上場株式――――当事業年度末貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式2,03494―△30非上場株式――――ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥会計監査の状況ア．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。岸野勝(有限責任監査法人トーマツ)青木裕晃(有限責任監査法人トーマツ)濱原啓之(有限責任監査法人トーマツ)イ．監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。公認会計士６名その他11名⑦取締役の定数当行の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当行は、株主への利益還元を安定的に行うため平成28年６月29日の第150期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当行では、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。