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株式会社イーグランド
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。事業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県の首都圏エリアを中核エリアとしております。首都圏以外におきましては、関西エリア等、継続的に事業を見込める地方都市で事業を展開しております。当社の取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、裁判所が実施する不動産競売による仕入を主としておりますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入も強化し、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社の主要な物件仕入ルートとなっております。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定した「明渡業務におけるガイドライン」に基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入も強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。また、当社がリフォームを施した物件には、原則として、リフォーム工事箇所及び部位別に１年から最長10年のアフターサービス保証を実施しており、品質に対する安心を提供することによって、顧客満足度の向上を図っております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、同年９月29日に譲渡契約を締結、同年12月11日に当該固定資産の引き渡しを行いました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立昭和40年２月萩原電気株式会社に商号変更昭和41年７月東京出張所（現東京支店）を開設昭和45年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設昭和49年６月本社機能を名古屋市東区に移転昭和56年８月名古屋工場（現日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転平成５年４月九州営業所（現九州駐在）を開設平成７年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録平成８年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立平成９年６月電子応用事業部（現開発生産本部）にてISO9001の認証を取得平成10年８月三好事業所を開設平成12年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得平成16年２月本社・本社別館にてISO14001の認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得平成18年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立中国に連結子会社の萩原電気貿易（上海）有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月技術センターを設立平成23年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立平成24年５月データセンターを開設平成24年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成28年１月関西支店を開設
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイスビジネスユニット事業）デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、システムＬＳＩ設計やソフトウェア開発等の技術サポートを行っております。（ソリューションビジネスユニット事業）ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器と計測・組込機器の販売からプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの開発・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイスビジネスユニット事業当社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気貿易（上海）有限公司萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.ソリューションビジネスユニット事業「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約（注）当連結会計年度において、ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社（提出会社）の間で締結している販売特約店契約を、双方の子会社間の取引を包括する内容に変更しております。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、デバイスビジネスユニットにおけるデバイス事業、ソリューションビジネスユニットにおけるソリューション事業及び開発生産事業の３事業のシナジーを創出する技術組織として、技術センターを位置づけております。研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド／ＩＴサービスを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイスビジネスユニット事業デバイスビジネスユニット事業では、自動車の機能安全実現に向けて、周辺監視用途や電子ミラーシステム向けなどの画像認識アルゴリズム研究から、ＳＯＣ・ＭＣＵやＦＰＧＡを用いたハードウェア／ソフトウェアのプラットフォーム開発や、それらの利用を効率化するアルゴリズムでの開発環境の研究を行っております。デバイスビジネスユニット事業に係る研究開発費は、１億57百万円であります。(2)ソリューションビジネスユニット事業ソリューションビジネスユニット事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。パネルコンピュータ、産業用ＰＣユニット、及びこれらに組み込み可能でLinux、WindowsEmbeddedなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボードコンピュータの調査・研究及びリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究に成果をあげております。また、太陽光発電の発電量モニターの開発実績をベースに、スマートフォンやＩＴクラウドビジネスとの連携ソリューションの研究開発のための実証実験施設の構築を行いました。また、自動車の自動運転を実現する技術基盤として、車とクラウドサービスを繋ぐ車輛情報管理システムのプロトタイプ開発も行っております。ソリューションビジネスユニット事業に係る研究開発費は、42百万円であります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年12月明治38年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。昭和22年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。昭和30年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。昭和35年８月東京都大田区に本社建物を建設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。昭和45年12月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和48年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。昭和52年４月本社を東京都大田区に移転。昭和60年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。昭和61年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。平成２年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。平成８年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。平成12年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。平成19年１月平成26年４月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。タイ・バンコクに駐在員事務所を開設。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダブルダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52,697千円であります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスの提供や、その他の業務を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社の東和銀リース株式会社において、リース業務等の金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和信用保証株式会社が信用保証業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。なお、東和オフィス株式会社は銀行業務補完の事務受託業務を行なっておりましたが、平成28年３月31日付けで解散し、現在清算手続き中です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。昭和15年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）昭和20年６月戦災のため大阪工場を廃止。昭和20年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。昭和35年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。昭和45年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。昭和51年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。昭和57年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。平成元年10月資本金を29億５千万円に増資。平成２年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。平成３年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。平成６年３月資本金を33億８千万円に増資。平成８年６月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。平成９年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。平成11年８月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。平成11年10月東京証券取引所市場第一部上場。平成12年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。平成12年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。平成12年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得。平成13年10月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。平成13年12月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。平成14年５月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。平成14年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。平成14年10月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。平成15年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年11月フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。平成16年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。平成16年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。平成16年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。平成17年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。平成17年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。平成18年８月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。平成20年２月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。平成20年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。平成22年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。平成23年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。平成23年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。平成23年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。平成23年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。平成24年４月平成24年５月樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。平成25年３月平成25年７月平成26年３月平成26年７月平成26年12月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社（うち海外29社）及び関連会社８社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ＴＯＣキャパシタ㈱、ケーテー自動車工業㈱（会社総数15社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、産業用ゴムシール部品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶伯新機械科技有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司（会社総数20社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車関連製品：（自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパリミテッド、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、㈱テクノサッシュ、㈱ファルテックサービス、㈱いしかわファルテック、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司（会社総数12社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、〇持分法適用関連会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率（％）契約年月日契約の内容T&amp;NINVESTMENTLTD.,UK中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司35.7平成８年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司T&amp;NINVESTMENTLTD.,UKインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）24.5平成９年５月28日ピストンリングの製造及び販売GOETZE(INDIA)LTDFEDERAL-MOGULPOWERTRAININC米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）54.0平成11年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司50.1平成11年12月27日焼結製バルブシートの製造及び販売FEDERAL-MOGULCORPORATIONFEDERAL-MOGULPISTONRINGINC米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）93.2平成13年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠中国南京帝伯熱学有限公司60.0平成14年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）40.0平成14年10月１日シリンダライナの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）33.3平成14年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENT,LTDトルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）50.0平成15年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司41.7平成16年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司60.0平成17年１月10日ピストンリング、シリンダライナ用機械の設計、施工、管理相手先名国名合弁会社名出資比率（％）契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司35.0平成17年２月23日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）49.0平成17年２月28日ピストンリング、シリンダライナ等の販売岡谷電機産業㈱日本ＴＯＣキャパシタ株式会社56.3平成23年３月28日電気二重層キャパシタの開発FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,INC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）54.0平成24年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国中国帝伯功能塑料有限公司60.0平成25年11月1日複合プラスチック製品等
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６【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,568百万円、ファルテックグループにおいて2,167百万円であり、当社グループ合計では4,736百万円でした。主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーの低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、・機能面では低フリクション化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、ＣＮＧ）使用へ対応した新製品の開発・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発を重点に開発を進めております。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品への取り組みも強化し、アルミ、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や実機試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制と外部研究機関の活用の強化を実施してまいりました。開発の主な成果は次のとおりであります。(1）自動車関連製品事業①パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低フリクション＆低ＬＯＣリングの製品化（低燃費対応）・高機能オイルリングの製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低フリクション対応）・高強度ライナの製品化（信頼性向上）Ⅲバルブシート、バルブガイド・高耐摩耗バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）・焼結バルブガイドの製品化②非パワートレイン部品Ⅰアルミ製品新鋳造方案構築及び設備導入実施による・スポーツバイク用超薄肉中空アルミホイール製品化・４輪アフター向けアルミホイールの製品化・船用ギアケースの製品化遠心鋳造スパイニ計上ＦＣ材の応用による・アルミブレーキドラムの製品化Ⅱ焼結機械製品・ターボチャージャー用小径シールリング革新的コストダウンライン構築(低価格対応)Ⅲ樹脂、ゴム製品・変速機用樹脂シールリングの製品化・船外機エプロンの製品化・電磁弁スプール樹脂化及びゴムシール部品の高精度化(2）研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価）②エンジン実機評価設備の高精度化と拡充③シミュレーションシステムの構築④設計開発支援システムの構築なお、ファルテックグループでは、先行開発のスピードアップをテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・ライティング）を３つの開発方針（表面処理・コスト競争力・環境対応）に沿って強化・発展させます。自動車外装部品では、新技術／商品を継続的に創出提案することを目指しております。自動車用品では、市場調査により、顧客のニーズを先取りし「魅力ある商品」「新機能商品」の具現化に向け開発を推進しております。自動車関連機器では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
株式会社平和
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２【沿革】昭和35年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設昭和39年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設昭和39年４月商号を平和工業㈱に変更昭和40年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設昭和43年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設昭和46年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始昭和48年９月電動式役物の開発昭和54年７月九州支社（現福岡営業所）を開設昭和59年３月金沢営業所を開設昭和59年６月静岡営業所を開設昭和60年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設昭和61年４月四国営業所、神戸営業所を開設昭和63年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併昭和63年７月商号を㈱平和に変更昭和63年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成３年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設平成３年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成７年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設平成８年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立平成８年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設平成14年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発平成16年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化平成17年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設平成17年３月決算期変更（12月31日から３月31日）平成17年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始東京都台東区に平和第二ビル（現平和開発第一ビル）を新設平成17年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設平成19年７月本店を東京都台東区に移転平成19年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得平成20年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所が独立平成21年12月平成23年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を取得平成25年４月平成25年11月八王子営業所を開設東京都台東区に平和本社ビルを新設平成26年７月平成27年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を完全子会社化
株式会社平和
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社、非連結子会社１社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業ＰＧＭホールディングス㈱100.0ゴルフ事業の経営管理パシフィックゴルフプロパティーズ㈱100.0(100.0)グループ内子会社の株式の保有（ゴルフ事業）パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0(100.0)ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.2一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約イ．当社契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間㈱平和㈱三井住友銀行他５金融機関総額500億円のシンジケートローン契約平成23年11月29日平成23年12月１日から平成28年12月１日まで（注）上記借入れは、ＰＧＭホールディングス㈱の取得を目的とするものであります。ロ．子会社契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間ＰＧＭホールディングス㈱㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン平成26年２月25日平成26年２月25日から平成31年２月28日まで(2)株式交換契約当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社としＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換に関する詳細につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。
株式会社平和
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、①継続的なヒット機種の創出、②更なる収益性の追求、③グループ組織力の強化、という３つの大きな基本方針の下、下記の様々な施策を実施しました。継続的なヒット機種の創出の施策といたしまして、「コンテンツの育成強化」に取り組み、商品戦略に合致したコンテンツを抽出して継続開発を実施しました。また、定期的に新規コンテンツの取得と発掘にも注力しました。「他社機との差別化」戦略として、現在のトレンド演出の印象強化と独自性の創出に取り組み、商品性の向上を目指しました。更なる収益性の追求の施策といたしまして、「部品の共通化、標準化の推進」に取り組み、部品の共通化率及び標準部品採用率の向上を目指しました。また、機種毎のリユース効果向上に向けての部門間の連携強化等、収益性向上への取り組みも継続しております。グループ組織力の強化の施策といたしまして、部門間の情報共有、状況に応じた人材シフトによる組織間の連携強化に取り組みました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「キャッツ・アイ」、「ルパン三世I'masuperhero」等、パチスロ機は「デビルサバイバー２最後の７日間」、「ルパン三世RoyalRoad金海に染まる黄金神殿」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、15,590百万円であります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革昭和43年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける46年10月大阪証券取引所正会員に加入48年12月広興証券株式会社を吸収合併52年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける53年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける56年10月東京証券取引所正会員に加入56年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける58年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける58年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける58年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける60年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける60年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける61年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける62年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始63年２月国債元利金支払取扱店事務を開始63年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場平成２年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場３年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場10年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる10年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける10年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入11年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する13年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する19年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける21年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける23年７月東証デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。昭和29年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。昭和31年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。昭和32年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。昭和34年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和35年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。昭和35年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。昭和41年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。昭和44年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和45年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。昭和45年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。昭和46年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。昭和51年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。昭和52年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和56年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。平成11年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。平成16年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成18年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、及びその他１社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。その他・・・当社の原料、製品の倉庫管理業務及び当社グループの製品等の運送業務については、協立運輸倉庫㈱に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、こめ油の需要増加に伴い、ペットボトル充填設備の新設に注力致しました。副産物を利用した商品開発においては、土木系副資材を商品化致しました。なお、当連結会計年度の担当人員は12名、研究開発費は101百万円であります。