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株式会社ショーケース
有価証券報告書－第20期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSの広告トレーディングデスク事業を譲り受けることを決議し、平成27年５月１日付で事業譲受契約を締結いたしました。なお、当該事業譲受の概要につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第20期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社では、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)eマーケティング事業及びWebソリューション事業既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率化向上のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は261千円となりました。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２-７-15に、株式会社ベストブライダルを設立平成８年１月本店所在地を東京都新宿区４-１-４に移転平成10年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン平成11年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.（現連結子会社）を設立平成11年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始平成11年９月東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』（広尾事業所）をオープン（平成17年12月閉鎖）平成12年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１-10-10に移転平成12年８月株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン平成12年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン平成13年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２-１-10に移転平成13年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン平成14年７月本店所在地を東京都渋谷区東３-11-10に移転平成14年９月株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立（平成19年４月清算結了）平成15年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン平成15年10月宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年12月米国法人BestRestaurants,Inc.を設立（平成20年12月解散）平成17年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』（星ヶ丘事業所）をオープン平成17年５月株式会社ア・リリアーレを設立平成17年９月千葉県浦安市に『アートグレイス・ウエディングコースト』（新浦安事業所）をオープン平成17年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ（現株式会社アクア・グラツィエ現連結子会社）の出資持分を100％取得平成18年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン平成18年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』（大宮事業所）をオープン平成18年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』（青山事業所）をオープン平成18年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得平成18年５月東京都新宿区に『アプローズスクエアＴＯＫＹＯ』（市ヶ谷事業所）をオープン平成18年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』（心斎橋事業所）をオープン平成18年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立平成18年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア名古屋』（丸の内事業所）をオープン平成18年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.（現連結子会社）を設立平成19年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal（現連結子会社）を設立平成19年４月株式会社アクア・グラツィエ（存続会社）と株式会社ア・リリアーレ（消滅会社）が合併平成19年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（八事事業所）をオープン平成19年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』（鴨川事業所）をオープン平成19年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』（千葉事業所）をオープン平成19年９月合同会社YMPJを営業者とする匿名組合に出資（平成20年11月匿名組合契約解約）平成20年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』（赤坂事業所）をオープン平成20年９月東京都港区に『パラッツォエマーレ』（お台場事業所）をオープン平成21年３月平成22年４月平成22年５月平成22年12月平成23年１月平成23年３月平成25年２月平成25年７月平成25年11月平成26年１月平成26年２月平成26年７月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年８月平成27年11月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』（野跡（現名古屋港）事業所）をオープン株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの合弁により、株式会社ベストホスピタリティハートを設立（平成23年６月清算結了）神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』（伊勢山事業所）をオープン東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)（現連結子会社）の株式取得（平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡）埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス大宮璃宮』（大宮事業所）をオープンシンガポール法人BestBridalSingaporePte.Ltd.を設立シンガポール法人EcparkPte.Ltd.（現連結子会社）に出資株式会社ベストグローバル（現連結子会社）を設立株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受株式会社ベストブライダル分割準備会社（現連結子会社）を設立持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更株式会社ＦＡＪＡ（現連結子会社）の株式取得米国法人BestResortLLCを設立米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLCに出資米国法人BESTHOSPITALITYLLC（現連結子会社）を設立名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅(旧ささしま)事業所)をオープン
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング）、子会社16社、関連会社１社により構成されており、国内婚礼事業、ホテル事業、海外事業、Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社との規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）国内婚礼事業当社グループは、首都圏及び仙台、名古屋、京都、大阪に店舗を展開しております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービスの提供を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。（2）ホテル事業当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サーウィンストンホテル」・「ストリングスホテル名古屋」（平成28年１月オープン）の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。（3）海外事業当社グループは、主として日本人の顧客を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。海外子会社BestBridalHawaii,Inc.及びPT.TirthaBridalは現地チャペルを運営し、㈱ベストブライダルが受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。BestResortLLC、BTKALAKAUA,LLC、BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。海外子会社BestBridalSingaporePte.Ltd.は、現地顧客を対象とした婚礼のプロデュースを行い、EcparkPte.Ltd.は現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。海外子会社BestBridalKoreaInc.は、関連会社MarizinInc.へ婚礼施設の転貸を行っております。（4）Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国40店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。㈱ＦＡＪＡは、子会社の経営管理をしております。㈱ＲＡＪＡは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、英国式リフレクソロジースクール「クイーンズウェイリフレクソロジー・スクール」を運営しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印は連結子会社であります。※１は関連会社で持分法非適用会社であります。※２は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社同士の合併）当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＲＡＪＡ及び株式会社Ｒｅｔｒｅａｔの合併を決議いたしました。合併の概要は、以下のとおりであります。(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）名称株式会社ＲＡＪＡ事業の内容リフレクソロジーサロンの運営（消滅会社）名称株式会社Ｒｅｔｒｅａｔ事業の内容リフレクソロジースクールの運営(2)企業結合の法的形式株式会社ＲＡＪＡを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔは解散いたします。(3)結合後企業の名称株式会社ＲＡＪＡ(4)取引の目的を含む取引の概要①合併の目的当社グループ経営の効率化およびサロン事業とスクール事業の連携による経営基盤の強化を目的としております。②合併の日程合併契約承認取締役会平成27年５月22日合併契約締結平成27年５月22日合併期日（効力発生日）平成27年６月30日③合併比率完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。(5)引継資産・負債の状況存続会社の株式会社ＲＡＪＡは、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔの一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎました。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金50百万円（平成27年12月31日現在）事業の内容リフレクソロジーサロン及びリフレクソロジースクールの運営
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。昭和44年10月営業活動上、都心市場に近い東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。昭和46年６月都下の営業拠点として、東京都日野市日野に多摩営業所を分離開設。昭和46年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。昭和47年６月日野工場、阿佐ヶ谷工場が手狭となったため東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。昭和47年12月更に都心の営業活動を強化するため、東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。昭和51年12月工場拡張のため東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。昭和53年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。昭和53年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。昭和54年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。昭和54年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。昭和56年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。昭和56年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。昭和56年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。昭和59年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。昭和60年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。昭和60年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。昭和61年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。昭和62年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。昭和62年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。昭和63年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和63年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。平成２年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。平成４年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。平成６年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。平成11年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。平成13年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。平成15年３月プライバシーマークの認定を取得。平成15年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。平成18年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。平成18年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。平成19年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月光ティーピーエル㈱を解散。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和29年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工昭和29年11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。昭和30年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。昭和32年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。昭和33年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催昭和34年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和35年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。昭和37年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手昭和38年３月昭和37年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成昭和39年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。昭和42年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設昭和50年３月日英対抗ゴルフ競技開催昭和53年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催昭和54年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催昭和55年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和56年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)昭和57年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。昭和58年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を50年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。昭和62年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催平成元年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱平成２年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成平成３年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成平成４年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱平成５年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業平成６年２月コース管理棟完成平成７年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成平成８年６月西コース無線式自動撒水設備完成平成９年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(９年度分)平成10年８月コース内雨水排水処理施設完成(10年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成11年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成平成12年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成13年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱平成14年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成15年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成平成17年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催平成18年５月駐車場及び練習場改造工事完成平成19年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催平成20年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月平成23年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催平成25年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また会員(正会員、平日会員共)の家族のうち妻、満15才以上20才未満の子女、及び満20才以上の在学中の学生は所定の手続(保証金20万円を納入し、理事会の承認)を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度がありましたが、その後廃止し現存する家族会員はおりません。なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営84.7％食堂の経営14.6％その他0.7％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の取締役は平成27年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。②内部統制体制の整備の状況当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名中塩信一（東陽監査法人）原口隆志（東陽監査法人）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士2名その他1名⑥取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）昭和45年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出昭和50年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転昭和54年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置昭和56年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置昭和56年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置昭和58年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置昭和59年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置昭和59年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置昭和60年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）昭和61年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転昭和61年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更平成２年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成２年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置平成５年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更平成７年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転平成７年４月アイエスビー応用システム株式会社設立平成10年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成11年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置平成11年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置平成11年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置平成11年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転平成11年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成12年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置平成15年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）平成16年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置平成16年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置平成16年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得平成20年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止平成20年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合平成20年12月プライバシーマーク取得平成22年２月イー・ストーム株式会社を子会社化平成22年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置平成22年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立平成23年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）平成23年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項平成24年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）平成24年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）平成25年８月イー・ストーム株式会社解散平成26年１月平成26年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月株式会社インフィックスを子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス（以上子会社６社）、㈱GIOTの関連会社１社で構成されており情報サービスの事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜ソフトウエア開発＞携帯端末向けソフトウェア開発モバイル・医療・車載等の組込みソフトウェア開発、モバイル機器等の検証基幹システム構築におけるソフトウェア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け）当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数７社）㈱GIOT（持分法適用関連会社）（会社総数８社）＜フィールドサービス＞データセンターサービスクラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）＜その他＞業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月10日付で、株式会社インフィックスの全株式を取得し、子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．ソフトウェア製品、ＩＴサービスの研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、属人的に内在する技術を有形化し知的財産化する、又は製品化するための取り組み等が挙げられます。当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの製品・サービスの研究開発を中心に行ってまいりました。成果といたしましては、タブレット型ＰＣ向けの訪問看護モバイルサービスを提供する「caretive」等の製品化が挙げられます。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期研究開発費（千円）39,19618,7206,167－－（注）研究開発費の変動要因期別変動要因平成23年12月期前年比4,201千円の減少でPrivacyScreen（17,922千円）等を開発。平成24年12月期前年比20,476千円の減少で訪問介護モバイル（4,793千円）等を開発。平成25年12月期前年比12,553千円の減少で訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。平成26年12月期前期比6,167千円の減少で該当事項はありません。平成27年12月期該当事項はありません。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜平成12年１月までの当社の変遷＞（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和31年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。昭和39年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。昭和49年10月南海通信特機㈱に商号変更。平成５年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。平成７年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。平成８年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。平成11年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要平成11年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。平成12年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。平成12年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。平成13年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。平成13年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。平成13年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。平成15年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。平成17年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。平成17年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。平成18年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。平成19年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。平成22年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。平成24年５月名古屋市熱田区に子会社㈱サイバーリンクス東海（現㈱ネット東海）を設立。平成24年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。平成25年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併平成27年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託平成27年10月１日平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾(2)株式会社ニュートラルの吸収合併当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社ニュートラルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約に基づき、合併効力発生日である平成27年９月１日をもって同社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、これらの研究開発活動は、通常のシステム開発過程において実施されており、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は16,924千円であります。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和45年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和60年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始昭和62年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店平成６年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始平成６年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店平成７年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）平成７年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内で移転平成９年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店平成12年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転平成13年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟平成13年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟平成13年10月本社内に研修センターを開設平成15年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店平成15年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店平成16年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店平成17年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店平成17年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得平成17年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞平成17年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店平成17年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店平成19年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店平成19年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店平成20年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店平成20年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店平成20年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店平成20年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店平成21年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける平成22年７月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大年月事項平成23年６月千葉県千葉市にレストラン新業態としてヤングファミリー層を対象としたサラダバー付き「太陽の家族くに」蘇我店を開店平成24年２月「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始平成24年２月ペッパーランチ海外100店舗達成平成24年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場平成24年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」平成24年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店平成24年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成25年10月平成25年10月平成25年12月平成25年12月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成26年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店アリオ上尾にグルメバーガーとハワイアンパンケーキが特徴の新業態「アメリカンキッチン」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店ハワイアンパンケーキ専門店の新業態「AlaMoanaCafe」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図るペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店にて新システムのサラダバーを開始銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」向島・東京スカイツリー前に国産カルビ専門焼肉店の新業態「いきなり！カルビ」を開店「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店アリオ上尾に「牛たん仙台なとり」の姉妹店、カルビ焼専門店「カルビ焼仙台なとり」を開店「いきなり！ステーキ」３０店舗達成平成27年１月平成27年３月平成27年３月平成27年４月「外食アワード2014」の外食事業部門で、当社代表取締役社長が受賞カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店平成19年12月期以来、８期ぶりの復配アジア経営者連合会理事就任
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni'sCorporation（非連結子会社）)１社により構成されております。事業内容は次のとおりであります。当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としております。当社は「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」、「東京634バーグ」、新業態の「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、「炭焼ハンバーグステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス等の商品販売事業を行っております。(１)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております(３）いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入をいたしました。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」のランキングアプリの導入や、プリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。(４）商品販売事業とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行なっております。また、ネット通販では、５商品（冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、ドレッシング、笑顔の見えるマスク）を販売しております。平成27年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計ペッパーランチ事業計43店309店352店フランチャイズ事業(うち海外店舗)34店279店313店(21店)(210店)(231店)直営事業6店28店34店委託事業3店2店5店レストラン事業計6店18店24店フランチャイズ事業－店4店4店直営事業5店14店19店委託事業1店－店1店いきなり！ステーキ事業計65店12店77店フランチャイズ事業12店4店16店直営事業52店8店60店委託事業1店－店1店