numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トスネット
有価証券報告書－第40期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和52年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立昭和52年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出昭和58年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得平成４年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更平成５年12月宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設平成８年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける平成８年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始平成10年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）平成11年３月宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始平成14年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）平成16年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天Koboスタジアム宮城）外周警備担当平成17年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立平成17年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立平成17年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする平成18年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする平成22年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）平成22年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成22年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得平成23年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立平成23年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立平成23年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする平成23年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結平成24年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立平成25年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立平成25年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする平成26年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする平成27年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行
株式会社トスネット
有価証券報告書－第40期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グル－プ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社16社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及びアサヒガード株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第8期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成21年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成21年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立（資本金20,000千円）東京本社（東京都新宿区）及び大阪支店（大阪府大阪市北区）において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始平成21年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受平成22年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始平成24年９月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設平成24年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始平成24年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転平成25年１月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設平成25年３月ISO9001:2008認証取得平成25年４月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設平成25年７月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成25年９月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大平成25年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割平成26年３月高知県高知市に「高知事務センター」を開設平成26年５月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成26年７月有資格シニア人材の紹介を開始平成26年８月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成26年９月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割平成26年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始平成26年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成27年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成27年６月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成27年９月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割平成28年１月平成28年５月神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成28年８月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
株式会社キャリア
有価証券報告書－第8期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の進みゆく深刻な高齢化社会において、労働人口の減少、介護市場での人材不足を課題と捉え、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックス、介護施設などの様々な分野において、シニア人材が働ける就業機会を創造することを目指し、日本全国21拠点（平成28年９月末時点）において高齢化社会に向けたシニア人材の人材派遣、人材紹介、業務請負や介護施設向けの看護師や介護士を主とした有資格者の人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っております。なお、当社のセグメントは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントでありますが、各事業の内容を示すと以下のとおりであります。(1）シニアワーク事業当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第２の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。一方で、企業側も若者等の採用が困難となっている場合が多く、シニア人材の活用は労働力不足を補うためには必要不可欠な状況であるものと当社は考えております。当社では、これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行ってまいりました。新規にクライアントを開拓する際、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行いますが、業務内容の理解を高めた後は、シニアでも対応可能と考えられる高度なＩＴスキルが不要な業務、体力負担が少ない業務、視力が十分ではなくても可能な業務等を抽出し、シニアを活用することでメリットを得られるような業務フローの改善を提案することで、クライアントにおけるシニアスタッフの活用を推進しております。このような業務分析と実際の就労状況をノウハウ・実績として蓄積しており、当社が扱う主な職種区分の内、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスの合計で80.1％（平成28年９月末時点）とアクティブシニアの高い就業率を実現しております。なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は25.3％（平成28年９月末時点）と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。このような取り組みの結果、当社のシニア活用コンサルタントが派遣先企業にシニアの人材活用ノウハウをお伝えし、シニア人材の稼働率が増加することで、クライアントの人材不足の解消、人材定着率の向上、オペレーションコストの削減などの経済効果を生み出し、当社のシニアワーク事業は急速な成長を遂げるに至りました。また、シニア人材に対しては、様々なシニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、自分に合った時間でやりがいをもって働くことのできるより適切な職場を提供することを目指し、当社のシニア活用コンサルタントが個々のシニアスタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行うことにより、変化しやすいシニアスタッフのライフスタイルを把握し、これまでのキャリアの分類とライフスタイルから適合するスタイル別マッチング等により、多様なニーズに対応することで効率的なシニアスタッフ登録とマッチングを推進し、シニアの高い就労意欲に対しての取組みを行っております。シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業（ピッキング仕分け、梱包等）、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等土木、建築、施工管理、経理・監査等(2）シニアケア事業当社では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。介護市場としては高齢化社会の進展、要介護者の増加に伴い介護施設は増加傾向にある中で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」では、2025年には介護の人材は約37.7万人不足すると言われております。当社では、潜在看護職員推計71万人（厚生労働省：第33回社会保障審議会医療部会資料）に対して、保有している資格を活用できていない潜在看護師の復職や、介護施設において必要とされる介護士の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を推進しております。シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等（用語）・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。＜事業系統図＞
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立平成６年２月株式会社アルファクスから営業の一部を譲受けする平成６年９月オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始平成６年11月福岡市博多区に福岡営業所開設平成８年４月ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う平成８年４月インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設平成８年６月フードバンク株式会社を設立平成９年10月ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設平成９年12月ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始平成10年２月フードバンク株式会社を清算平成10年３月東京都中央区に東京システム営業部開設平成10年６月ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始平成12年３月デジタルメニューバンク株式会社を設立平成13年９月デジタルメニューバンク株式会社を清算平成16年９月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始平成16年９月オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始平成16年12月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設平成18年２月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設平成18年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年２月リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡平成19年７月日本アジア投資株式会社と業務提携平成19年８月株式会社東京都民銀行と双方顧客の営業関係強化平成20年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設平成22年２月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始平成22年11月東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖平成26年３月テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」販売開始平成27年７月「飲食店経営管理システム(R)」Win版販売開始平成28年７月LINEPay株式会社と業務提携（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「人・物・金・情報」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。当社の事業は、同システムをパッケージ、インターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス事業を一体として提供しております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。（注４）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。（注５）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注６）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。２．システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。３．周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤα５０００」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約平成21年１月５日から平成22年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、平成28年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併した会社であり、契約を承継しております。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第10期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長吉村英毅は、平成19年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。平成25年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。年月概要平成19年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立平成19年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる平成19年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる平成19年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転平成20年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる平成21年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録平成21年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化平成21年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併平成21年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる平成23年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始平成23年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始平成24年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得平成25年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更平成26年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる平成26年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要平成27年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設平成27年10月IATA公認旅行代理店認可取得平成27年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立平成28年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設平成28年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成28年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化平成28年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化平成28年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立平成28年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転沿革図は以下のとおりです。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第10期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社の計６社で構成されており、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」の三本の柱を主要事業として事業展開を進めております。(1)オンライン旅行事業当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）、BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）、BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）、BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）の４つです。・BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）現在スマートフォン及びPCにおいて、自社ブランドであるインターネット予約サイト「空旅.com」を中心に、国内航空券等の旅行商材の比較サイトによる直販を主軸としたオンライン販売を行っております。また、「最もおトク」で「最も便利な」サービスをコンセプトに新ブランド「AirTrip」を平成29年９月期より立ち上げました。今後は国内航空券に留まらず、旅行に関連する新規商材についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。・BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ（国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等）の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。・BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、スピーディー、且つ多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。・BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。OTA（OnlineTravelAgent）の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『旅Pro-BTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『旅Pro-BTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。・その他個別に法人顧客から海外ホテル、海外航空券、国内宿泊などの商材の受注を受けることがございます。オンライン旅行事業の各販路の取扱高は以下のとおりとなります。平成27年９月期(千円)平成28年９月期(千円)①自社媒体直販(BtoC)6,492,90211,799,910②OEM提供(BtoBtoC)3,283,2754,382,290③ホールセール(BtoB)8,161,7138,579,312④BTM販売(企業出張手配)985,0641,149,452⑤その他695,603873,279合計19,618,55926,784,244(2)ITオフショア開発事業当社の連結子会社であるEVOLABLEASIACO.,LTD.においてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100％の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。現在、日本国内に所在する企業を主要顧客としておりますが、平成28年9月期より米国における営業強化を図り米国企業向けの営業も行っております。また、孫会社であるEVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITEDでは、BPO（BusinessProcessOutsourcing）ソリューションとよばれる、相対的に単純な業務プロセスの一部を受託する事業を展開しております。(3)訪日旅行事業急増する訪日旅行需要に対応するため、平成28年９月期より、訪日旅行領域に従事する事業部として、「グローバル展開事業部」を設立いたしました。従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、海外でのOTA事業、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備も行っており、一層の業容拡大を目指しております。事業系統図は以下になります。オンライン旅行事業訪日旅行事業ITオフショア開発事業
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始平成13年11月本社を東京都渋谷区に移転平成14年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置平成14年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける平成15年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転平成16年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成16年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立平成17年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始平成17年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更平成17年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立平成17年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転平成17年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化平成17年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化平成18年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更平成19年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併平成19年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受平成19年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更平成19年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更平成19年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成20年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立平成21年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立平成21年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成21年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする平成22年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併平成23年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ平成23年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立平成24年４月平成25年６月平成26年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成27年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始平成28年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、DigitalFinance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)DigitalFinance事業DigitalFinance事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.、カンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGLFinancePLC.、ラオス人民民主共和国においてオートバイローンの引受けを行うGLLeasing(Lao)Co.,Ltd、インドネシア共和国において農業機械ローンの引受けを行うPTGroupLeaseFinanceIndonesia及び、GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社PeptoOneNutritionにて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［事業系統図］
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第42期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和50年５月東京都江東区北砂においてサイラックス商事株式会社を設立、低周波治療器の製造、販売を開始昭和50年12月本社を江東区北砂から中央区日本橋茅場町に移転昭和52年３月商号をアドバンス販売株式会社に変更昭和54年９月府中研究所（後にメディカルテクノ研究所）を設置昭和55年６月株式会社アドバンスゼネラルマネジメント、株式会社アドバンスフィスカル及び株式会社アドバンスプランズを吸収合併昭和55年12月本社を中央区日本橋茅場町から中央区日本橋小舟町に移転昭和56年９月医科学研究所（後に常在菌叢研究所）を設置昭和57年９月商号を株式会社アドバンスに変更。調布工場を設置昭和57年10月アドバンスマーケティングシステムズ株式会社を吸収合併昭和58年９月アパタイト科学研究所（後に新素材科学研究所）を設置昭和59年７月腸内細菌食品の販売を開始昭和61年４月ＢＥ研究所（後にナノバイオ研究所）を設置昭和61年７月ＤＤＳＲ＆Ｄセンター（後にバイオコスメティックス研究所）を設置昭和61年10月株式会社アドバンス開発研究所、アドバンスエレクトロード株式会社を吸収合併平成元年３月有限会社アドバンス科学センター（後に株式会社フローラ科学研究所）を江東区北砂に設立平成元年10月調布ヶ丘工場を設置平成５年７月次世代ＭＥシステム開発室（後に先端技術開発研究所）を設置平成５年10月アドバンス・イズム株式会社を吸収合併平成６年７月株式会社フローラ科学研究所（後に株式会社ピー・ビー・エス）を中央区日本橋室町に設立平成６年８月人工歯根「ＡＱＢインプラント」及び化粧品「イブ・フローラ」の販売を開始平成７年２月調布工場を閉鎖平成７年４月所沢工場、機器製造部を設置平成９年12月機器製造部を廃止し、新座工場を設置平成12年11月新座工場を廃止し、府中工場を設置平成13年９月株式会社ピー・ビー・エスを清算結了平成13年９月株式会社フローラ科学研究所を中央区日本橋小舟町から府中市是政に移転平成15年５月バイオサイエンス研究所を設置平成17年４月バイオエレクトロニクス研究所を設置平成17年11月株式会社フローラ科学研究所を清算結了平成17年11月機能性食品研究所を設置平成19年６月特保・機能性食品開発部を設置平成19年７月メディカルテクノ研究所を廃止し、新ＭＴプロジェクト室を設置平成19年８月バイオサイエンス研究所及びバイオエレクトロニクス研究所を廃止平成19年８月常在菌叢研究所及びバイオコスメティックス研究所を目黒区大橋から府中市是政に移転平成19年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を設置平成20年２月ナノバイオ研究所、機能性食品研究所を廃止平成22年４月先端抗体工学研究所を設置平成22年11月調布ヶ丘工場を閉鎖、府中第二工場を設置平成22年11月歯科用医療機器「見える化システム」の販売を開始平成24年２月先端技術開発研究所の閉鎖平成24年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を先端技術開発研究所に変更平成24年11月特保・機能性食品開発部を閉鎖平成25年11月平成27年７月平成28年５月平成28年５月先端抗体工学研究所を閉鎖コンピュータウィルスエクスターマネーション研究所を設置本社を中央区日本橋小舟町から中央区東日本橋に移転バイオアクティブインテグレーションインプラント研究所を設置
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第42期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成されており、生体機能材料、機能性食品、理化学機器、医療用機器、歯科用医療機器、家庭用健康器、化粧品等の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（1）生体機能材料身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。（2）機能性食品人間の健持康維・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。（3）理化学機器ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。（4）医療用機器非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。（5）歯科用医療機器「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。（6）その他家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。その他、大学や研究機関等から受託研究などを行っております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第42期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称契約の名称契約品目契約締結日契約期間㈱ミューピッドミュ－ピッド販売総代理店契約書ミュ－ピッド機器及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新㈱フロッピーフロッピ－販売総代理店契約書フロッピ－及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新㈱アドメデックＭＥ販売総代理店契約書ＭＥ機器及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新㈱フローラ科学研究所フローラ販売総代理店契約書機能性食品等及びその関連商品の販売平成26年10月31日平成27年１月１日から平成29年12月31日まで以降１年ごとの自動更新㈱パノコムパノコムインプラント総代理店契約書医療機器パノコム、生体機能材料ＡＱＢインプラント等及びその関連商品の販売平成27年５月１日平成27年５月１日から平成29年４月30日まで以降１年ごとの自動更新パノラマピクス㈱ライセンス契約書医療機器パノコムの説明用ソフトウェアの使用権許諾平成28年６月１日平成28年６月１日から平成30年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第42期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。当事業年度は、特に歯科用医療機器事業の顧客層の拡大を目的とした新製品「パノコム」の上市に伴い新機能の開発、各事業部門での新商品開発を行っております。その結果、当事業年度における研究開発費の総額は60,092千円であります。（1）歯科用医療機器事業新機能歯科用医療機器事業に関する研究開発は、「パノコム」の上市により一区切りつきましたが、市場からのの新機種・新機能開発等の要望に応えるべく研究開発活動を継続しております。歯科用医療機器事業に係る研究開発費の金額は、37,255千円であります。（2）機能性食品事業機能性食品事業に関する研究開発は、新型のヨ－グルトメ－カ-を開発すべく研究開発稼働を行いました。機能性食品事業に係る研究開発費の金額は、15,874千円であります（3）所有する工業所有権の件数当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成28年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め43件であります。