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フューチャー株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革平成元年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。平成２年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。平成４年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。平成６年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成８年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。平成９年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年９月イギリス駐在事務所を設置。平成17年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。平成18年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。平成18年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。平成19年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成23年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。平成23年５月シンガポールにNorthConsultingGroupPte.Ltd.（以下「NCG」）を設立。平成23年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。平成23年10月NCGがBrightreeSolutionsSdnBhd.に資本参加。平成23年11月NCGがELECTRA(T)LTD.（現NorthConsultingGroup(Thailand)CO.,LTD.）に資本参加。平成24年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。平成25年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。平成25年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。平成25年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。平成26年４月東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。平成26年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。平成26年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。平成27年８月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社５社で構成され、「ＩＴコンサルティング事業」、「パッケージ＆サービス事業」、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」及び「企業活性化事業」の４つを主な事業としております。各事業の内容及び事業活動に係る主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ＩＴコンサルティング事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（当社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービス及びハードウェア等プロキュアメントサービスの提供、並びに当社グループへのコーポレート機能の提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）受託開発、及び保守運用サービスBrightreeSolutionsSdnBhd.（子会社）東南アジアにおけるＥＲＰの導入、カスタマイズ及び運用保守（パッケージ＆サービス事業）顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰ、知的財産管理など、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰによる提供、並びに受託開発及び保守運用サービスなどのその他のＩＴサービスを提供する事業。会社名業務内容ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート並びに受託開発及びＥＣサイトの構築株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）製造業向け設計管理システムの受託開発及び特許関連パッケージソフトウェアの開発、販売、保守、サポートロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ニューメディア＆ウェブサービス事業）メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。会社名業務内容株式会社eSPORTS（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供コードキャンプ株式会社（子会社）（新規）オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」の運営（企業活性化事業）対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態毎に成功モデルを構築する事業。・主な関係会社株式会社魚栄商店また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記４つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和14年７月航空揮発油・潤滑油の製造を目的として東亜燃料工業株式会社（資本金5,000万円）を創立。昭和22年７月石油製品の販売、輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社（資本金18万円）を創立。昭和24年２月東亜燃料工業㈱がスタンダード・ヴァキューム社（後のエクソンとモービルによる合弁会社）と資本・業務提携。同社は東亜燃料工業㈱の主要株主となる。昭和27年11月ゼネラル物産㈱、スタンダード・ヴァキューム社と業務提携。昭和28年７月ゼネラル物産㈱、東京証券取引所に株式を上場。昭和33年11月ゼネラル物産㈱が東亜燃料工業㈱と折半出資でゼネラル石油株式会社設立。昭和35年12月東亜燃料工業㈱が東燃石油化学株式会社（現東燃化学合同会社）を設立。昭和36年８月東亜燃料工業㈱の保有するゼネラル石油株式をスタンダード・ヴァキューム社へ譲渡（後に同株式はエッソ・スタンダード石油株式会社に継承）。昭和37年３月スタンダード・ヴァキューム社の解体に伴い、エッソ・スタンダード・イースタン社とモービル・ペトロリアム社がそれぞれ東亜燃料工業㈱の株式の25％ずつを取得。昭和42年１月ゼネラル物産㈱をゼネラル石油株式会社に、ゼネラル石油㈱をゼネラル石油精製株式会社に商号変更。昭和54年５月エクソンがゼネラル石油㈱の発行済株式数の49％を取得。ゼネラル石油㈱はエッソ石油株式会社の保有するゼネラル石油精製㈱の株式の50％を取得し、100％出資会社となる。昭和55年10月ゼネラル石油㈱がゼネラル石油精製㈱を吸収合併。平成元年７月東亜燃料工業㈱が東燃株式会社に商号変更。平成９年７月エクソンのゼネラル石油㈱への出資比率が50.1％となる。平成12年７月ゼネラル石油㈱（存続会社）と東燃㈱が合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。本合併と、平成11年の米エクソンとモービル間での合併の結果、当社は米エクソンモービルコーポレーションの間接子会社となった。同時に、エクソンモービルの国内他子会社と一体運営を開始。平成24年６月ＥＭＧマーケティング(同)の持分の99.0％を取得し、製販一体経営による新体制に。エクソンモービルコーポレーションは親会社から主要株主となり、新たな提携関係へ移行。平成26年２月三井石油株式会社（ＭＯＣマーケティング合同会社）の発行済株式の95.5％を取得。同社は極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しており、ＭＯＣマーケティング(同)及び極東石油工業(同)は当社の子会社となる。平成27年７月極東石油工業(同)を吸収合併。なお、ＥＭＧマーケティング(同)の沿革は、以下のとおりです。明治26年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）、横浜に日本支店開設。同年同月米国ヴァキューム・オイル、横浜に日本支店開設。昭和７年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併したため、日本国内もソコニー・ヴァキューム日本支店となる。昭和９年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニー（ニュージャージー）がスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。昭和36年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油㈱、モービル石油株式会社設立。昭和57年４月エッソ・スタンダード石油㈱がエッソ石油㈱に商号変更。平成12年２月エッソ石油㈱、モービル石油㈱、有限会社へ組織変更。平成14年６月エクソンモービル有限会社発足。平成24年５月エクソンモービル㈲をＥＭＧマーケティング(同)へ組織変更及び商号変更。平成24年６月ＥＭＧマーケティング(同)は当社の子会社となる。
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社９社）並びに関連会社18社は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。当社グループ及び関連会社の事業の内容等については、次のとおりです。なお、主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しております。セグメント部門主な事業内容会社名石油事業販売石油製品の販売当社、ＥＭＧマーケティング(同)、中央石油販売㈱、ＭＯＣマーケティング(同)、ジクシス㈱、神戸スタンダード石油㈱、日星コーポレーション㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、TQHoldingsAustraliaPtyLimited、他５社精製石油製品の製造・加工及び販売当社、京葉精製共同事業(同)、京葉シーバース㈱輸送原油・石油製品の輸送東燃ゼネラル海運㈲その他株式・持分の保有、液化天然ガスの購入・販売他ＴＧＳＨ(同)、TonenGeneralAmericasL.L.C.、清水天然ガス発電(同)、清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合、市原火力発電(同)石油化学事業製造・販売石油化学製品の製造・加工及び販売当社、東燃化学(同)、㈱ＮＵＣ(注)１連結子会社であった東洋石油販売株式会社は、平成27年４月１日付で同じく連結子会社である中央石油販売株式会社に吸収合併され、連結子会社でなくなりました。２平成27年４月１日付で、ＬＰガス事業の事業統合を行うため、当社、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、及び住友商事株式会社がそれぞれ25％出資するジクシス株式会社が設立され、同社は持分法適用関連会社となりました。３ＭＯＣマーケティング(同)（旧三井石油㈱）は、すべての事業を他のグループ会社に譲渡した上で、平成27年６月30日付で解散し、平成28年３月16日付で清算結了いたしました。４当社は、平成27年７月１日付で、連結子会社であるＥＭＧマーケティング(同)が保有する同じく連結子会社であった極東石油工業(同)の全持分を取得したうえで、吸収合併し、同社は連結子会社でなくなりました。事業の系統図は次のとおりです。
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年６月１日付で、エクソンモービルコーポレーション（その子会社を含む。）と各種の契約を締結しております。そのうち主要なものは以下のとおりです。契約の名称契約の内容契約期間FuelsTrademarkLicenseAgreement燃料油製品分野での商標の使用許諾に係る契約平成24年６月１日から10年間（更新条項あり）LubricantsBlendingandDistributionAgreement潤滑油製品の製造・販売に関する事業提携に係る契約（商標や技術の使用許諾を含む）平成24年６月１日から10年間（更新条項あり）TechnicalAssistanceAgreement石油・石油化学製品の生産に関する技術及び知的財産の使用許諾に係る契約平成24年６月１日から５年間(更新条項あり)なお、上記の他に当社は、平成27年12月３日、ＪＸホールディングス㈱との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結しています。
東燃ゼネラル石油株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に当社中央研究所において、エネルギー動向の詳細な分析・評価と、それを踏まえた戦略的な研究開発活動を進めています。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次の通りであり、研究開発費の総額は11億円です。①燃料油関連では、需給構造変化のもとでの製品の品質維持に資する研究を主に実施しました。また、工場の収益向上につながる技術検討も継続して実施しています。②潤滑油関連では、自動車会社向けの次期製品として、低燃費性能とハードウエアの保護性能を高度に両立させたエンジン油や駆動系潤滑油の開発に注力しました。同時に、次世代を担う潤滑油基盤技術の研究も強化しました。③石油化学品関連では、当連結会計年度より特殊化成品分野における基盤技術や新製品・用途に関わる研究開発を開始しました。これらを通して今後の特殊化成品ビジネスに貢献していきます。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治５年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立明治42年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始明治44年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設大正10年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立昭和24年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更昭和38年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売昭和38年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録昭和52年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工昭和54年４月尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売昭和58年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる昭和61年10月蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」を発売昭和63年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる平成２年４月現本社ビル竣工平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成10年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる平成11年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合平成17年４月抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売平成18年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合平成21年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売平成25年５月抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年10月スギ花粉症の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売平成27年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりであります。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチカプセル経口そう痒症改善剤リオナ錠高リン血症治療剤注射用フサン※蛋白分解酵素阻害剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤ユリノーム錠※尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤ゼフナート抗真菌薬ドボネックス軟膏尋常性乾癬治療剤アレルゲン領域シダトレンスギ花粉舌下液※スギ花粉症の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎の減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬HIV感染症領域ツルバダ配合錠抗ウイルス化学療法剤（抗HIV薬）スタリビルド配合錠その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）マグセント切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発に関する基本契約1999年10月～2009年９月以後１年毎更新―日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2005年３月～2015年３月以後１年毎更新契約一時金東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許期間満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―ケリックス・バイオファーマシューティカルズ社米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許期間満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2012年８月～2022年８月以後１年毎更新契約一時金
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中し、当社においては、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社の得意とする領域における研究開発を実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は5,237百万円であります。なお、現時点における主な研究開発の状況につきましては、以下のとおりです。・「治療用ダニアレルゲンエキス皮下注「トリイ」（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」及び「スクラッチダニアレルゲンエキス「トリイ」（アレルゲン検査薬）」について、平成27年４月に販売を開始しました。・「ミティキュアダニ舌下錠」について、平成27年12月に販売を開始しました。なお、小児適応に係る国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。・「アレルゲンスクラッチエキス陽性対照液「トリイ」ヒスタミン二塩酸塩」について、平成28年１月に販売を開始しました。（JTとの共同開発品）・「TO-206」について、平成27年12月に国内製造販売承認申請を行いました。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成22年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立平成23年１月資本金を３億１千万円に増資平成23年12月旭化学工業株式会社を買収により完全子会社化平成25年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売平成25年３月Insecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立平成25年12月平成26年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転平成26年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立平成27年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本平成22年10月18日～平成23年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本平成22年12月16日～平成23年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社Insecticides（India）Limitedインド平成24年12月26日～平成29年12月25日インドでの研究所設立に関る合弁契約当社日本農薬㈱日本平成27年７月25日～平成28年７月24日「ハチハチ」共同開発に関する契約当社大塚化学㈱日本平成22年９月28日～平成52年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、インドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と連携し新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。また、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品など多方面から「新たな食料増産技術」の研究および製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や用途の拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた製品開発を進めました。また、肥料及び施肥灌水システムの製造販売を行うために中国にて設立準備中の潤禾（舟山）植物科技有限公司の営業開始に備え、現地での実証栽培を通じた製品開発に取り組みました。バイオスティミュラントにつきましては、幅広い分野にわたり可能性を追求しており、独創性のある製品化に向けた研究開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は14億47百万円であります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要昭和63年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。昭和63年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。平成元年10月立形研削盤（専用機）開発。平成２年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。平成９年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。平成10年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。平成13年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。平成15年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。平成16年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。平成17年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。平成17年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成18年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）平成19年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成19年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年５月大型機組立工場を増設。平成21年８月中国・北京に駐在員事務所開設。平成21年12月フランス・パリに駐在員事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。平成26年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。①立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率をさらに高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しております。小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズに加え、自動車部品の加工に特化したカムリング内面研削盤を取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。②横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。③その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズをはじめ、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※１親会社※２DMG森精機株式会社の連結子会社
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の２通りに区分することができます。前者は、設計担当部門を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を設計することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装担当部門を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。（２）研究開発体制当社における開発担当部署として、設計担当部門及び制御担当部門を設置しております。設計担当部門は開発機種の本体設計を、制御担当部門は研削加工プログラムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を推進しております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。（３）主要な研究開発課題①研究開発の基本方針当社の主力製品である立形研削盤は、精度・剛性・作業効率における顧客の課題を解決するために独自に開発した機種であります。このように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、日々解決困難な課題が当社に持込まれておりますが、それらを解決することで着実に開発力を向上させてまいりました。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。②主要研究開発テーマ当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）及び標準機の優位性はそのままに、構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（VerticalMateシリーズ）、高生産性を追求した高生産型機（CVGシリーズ及びPGVシリーズ）の提案により、顧客の作業工程の改善と当社の生産効率の改善の両方を実現してまいりました。また、特定の業種をターゲットとした深穴専用研削盤（NVGBシリーズ）やカムリング研削盤を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。今後も、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高い制御システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は92,266千円であります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）平成３年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転平成４年２月資本金20,000千円に増資平成４年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転平成５年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入平成５年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表平成６年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店平成７年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転平成８年11月資本金を49,865千円に増資平成10年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転平成12年２月店舗を１店舗に統合平成12年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立平成13年12月アスクル事業に本格進出平成15年９月資本金59,865千円に増資平成15年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更平成16年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資平成21年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月大阪支店及び広島支店を開設平成24年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立平成25年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立平成25年７月平成26年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場名古屋支店を開設平成27年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社の計２社で構成され、情報機器販売事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）情報機器販売事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。情報機器販売事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由ならびにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。◆事業系統図◆（注）株式会社ハイパーは、平成27年６月１日をもって株式会社らくさあを吸収合併いたしました。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第29期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立平成５年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置平成12年６月人材派遣事業を開始平成13年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける平成14年１月京都市下京区に京都支店を設置平成14年３月横浜市西区に横浜支店を設置平成14年３月求人広告の販売代理を開始平成14年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成16年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置平成16年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成17年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月福岡市中央区に福岡支店を設置平成18年10月神戸市中央区に神戸支店を設置平成20年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成20年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成21年４月平成22年４月平成22年５月平成22年10月平成23年４月平成23年８月平成23年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項平成25年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)平成26年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成26年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成27年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第29期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティングの計３社で構成されております。当社(東京本社、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、京都支店、神戸支店)及び株式会社JACInternationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは平成12年に設立され、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求人企業に対して、主として正社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社及び株式会社JACInternationalのコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、両社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、両社並びに両社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて、日本全国あるいは海外からも、広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。両社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。イギリス及びアジア７ヶ国に展開する、JACRecruitmentGroup各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得し、こうした国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として正社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は、外国人を中心に営業要員を構成しており、主に日本国内に進出している外資系企業を対象として、求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第29期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の業務提携契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりであります。平成27年12月31日現在契約の名称会社名所在地現在の契約内容契約期間業務提携契約書AgensiPekerjaanJACSdnBhdマレーシアクアラルンプール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACRecruitmentPteLtdシンガポール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書PTJACIndonesiaインドネシアジャカルタ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成17年５月１日業務提携契約書JACRecruitment(UK)LtdＵＫロンドン相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACPersonnelRecruitmentLtdタイバンコク相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成16年９月１日業務提携契約書JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd大韓民国ソウル相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年１月１日業務提携契約書JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd香港相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成23年10月１日業務提携契約書上海杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国上海相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年12月10日業務提携契約書JACRecruitmentVietnamCo.,Ltdベトナムホーチミンシティ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年12月16日業務提携契約書广州杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国広州相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年７月17日業務提携契約書杰爱士（北京）商务咨询有限公司中華人民共和国北京相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成26年３月27日
ＫＮＴＶ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、韓国の映像コンテンツの放送を目的として、平成8年11月、東京都港区に「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」として設立され、その後平成14年6月テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継、スカパー！において韓国放送専門の有料テレビチャンネルとして放送事業を開始しました。その後の平成15年4月商号を「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」から「KNTV株式会社」に変更しました。現在は、スカパー！のほかケーブルテレビ、ひかりTVなどにおいて放送を行っております。沿革は下記のとおりです。年月概要平成８年11月東京都港区に、放送事業（韓国のテレビ番組を日本国内において放送）を事業目的とした、コリアサテライトブロードキャスティング株式会社（資本金53,950千円）を設立平成９年１月放送事業開始のための営業活動を開始平成14年６月テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継「承継届出書」を総務大臣に届出スカパー！において韓国エンターテインメント専門チャンネルとして「KNTV」の放送を開始平成15年４月商号を「KNTV株式会社」に変更平成16年３月大韓民国ソウル市にソウル支店を開設平成18年９月ソウル支店を閉鎖平成20年５月韓国法人株式会社MBC、株式会社SBS、株式会社SBSプロダクション（現：株式会社SBSコンテンツハブ）が資本参加業務提携を締結平成21年５月放送事業を拡大するため、完全子会社「BSコリア株式会社」を設立現在営業活動は行っておりません平成21年８月J:COMウエストにおいて放送（KNTV）を開始平成21年11月NTTぷらら「ひかりTV」において放送（KNTVHD）を開始平成22年４月J:COM全サービスエリアにおいて放送（KNTVHD）を開始平成22年12月スカパー！HDにおいて「KNTVHD」の放送を開始平成23年８月完全子会社「BSコリア株式会社」の商号を「KNプラス株式会社」に変更平成27年５月KNプラス株式会社を閉鎖
ＫＮＴＶ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、韓国コンテンツを調達し、CS放送（スカパー！プレミアムサービス）、CATVおよびIPTVを通じて韓国エンターテインメント総合チャンネル（チャンネル名「KNTV」）の有料放送サービスを主たる事業としております。また、有料放送だけでなく、テレビCM、プログラムガイドでの紙面広告およびホームページでのインターネット広告を媒体とした広告販売と放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。当事業年度における事業統計図は下記のとおりです。〔事業系統図〕（平成27年12月31日現在）