numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第50期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、システム構築サービス、システム運用管理サービス、及びBPO/BTOサービスを主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜システム構築サービス＞システム構築サービスにおいては、企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、パッケージインテグレーション、インフラ構築などのサービス提供を行っております。＜システム運用管理サービス＞システム運用管理サービスにおいては、総合的なシステム運用管理サービスのほか、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのサービス提供を行っております。＜BPO/BTOサービス＞BPO/BTOサービスにおいては、ITと業務機能を併せた業務受託サービスの提供を行っております。当社グループのセグメントにおける主要なサービスは、以下のとおりです。セグメント主要サービス主要な会社システム構築サービスシステムコンサルティングシステム開発システム保守インフラ構築パッケージインテグレーション(株)シーエーシー(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス希亜思(上海)信息技術有限公司AccelFrontlineLimitedSierraSolutionsPte.Ltd.システム運用管理サービス運用コンサルティングシステム運用アプリケーション運用データセンターヘルプデスク/コールセンター(株)シーエーシー(株)アークシステム(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス(株)ＣＡＣマルハニチロシステムズAccelFrontlineLimitedBPO/BTOサービスビジネスプロセス・アウトソーシングビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング(株)シーエーシー(株)ＣＡＣエクシケア(株)クリニカルトラスト当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(平成27年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第50期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】共通支配下の取引等当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストの合併及び商号変更を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第50期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシー及び株式会社きざしカンパニーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習及びコミュニケーションロボット技術の研究、またビッグデータのリアルタイム解析技術をベースとしたアドテクノロジーのプラットフォームエンジンの研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億67百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。(1)人工知能/機械学習に関する研究株式会社シーエーシーにおいて、DeepLearning等の機械学習を用いた自然言語解析・画像解析の調査研究を行いました。今後、ヘルスケア分野を中心に同研究成果を用いた実証実験、ソリューション開発、事業化の推進に取り組んでいきます。(2)コミュニケーションロボット技術の研究株式会社シーエーシーにおいて、コミュニケーションロボットをプラットフォームとしたソフトウエアの研究開発を行いました。今後、同研究成果を活用したコミュニケーションロボット関連サービスの事業化に取り組んでいきます。(3)流行語予測に関する研究開発株式会社きざしカンパニーにおいて、ソーシャルデータ解析により、流行の予測を行う技術の研究開発を行いました。ブロガーの流行予測の精度（先読み度）を計測する実験システムを研究開発し、実験を実施しました。今後、研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでいきます。(4)アドテクノロジープラットフォーム技術の研究開発株式会社きざしカンパニーにおいて、アドテクノロジーに関する諸研究を行いました。URLのトピックを自動解析する技術の改良、及び閲覧者の行動履歴から興味関心を推定する技術の研究を行いました。また大量の閲覧ログをリアルタイムに解析するためのプラットフォームエンジンの研究開発を行いました。今後、研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでいきます。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始平成８年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更平成９年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転平成10年４月「IFISResearchManager」サービスを開始平成13年５月Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始平成13年10月「IFISConsensusData」サービスを開始平成14年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始平成14年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始平成15年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始平成16年１月「IFISIRManager」サービスを開始〃投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始平成16年４月音声配信サービスを開始平成16年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立平成18年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化平成18年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録平成18年８月社団法人不動産証券化協会からの受託業務としてＪ－ＲＥＩＴの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービスを開始平成18年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得平成19年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化平成19年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化平成20年９月株式会社アイコスを全額出資により設立平成22年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化平成24年２月平成25年５月平成26年９月平成27年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受平成27年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項昭和26年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。昭和26年11月商号を兼商株式会社に変更。昭和31年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。昭和33年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目２番地に移転。昭和34年４月兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。昭和35年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降昭和39年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。昭和47年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。昭和58年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。昭和59年12月所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。昭和60年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。昭和61年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。平成元年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。平成２年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転。平成３年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。平成５年３月福島工場内にフロアブル製造設備を増設。平成５年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号に移転。平成６年12月静岡支店を廃止。（平成７年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）平成７年12月所沢工場内に新生物研究棟完成。平成９年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。平成10年７月福島工場内にカネマイト製造設備を増設。平成11年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。平成12年３月ISO9002認証取得（福島工場）平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。平成14年９月ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）平成15年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）平成15年３月ISO9001認証取得（全社）平成15年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。年月事項平成16年９月ユニー株式会社を清算。平成16年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。平成19年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。平成19年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。平成20年12月所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。平成21年４月所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。平成21年11月所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。平成22年６月所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。平成22年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。平成23年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。平成23年12月東京電力福島第1原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。平成24年１月バイエルクロップサイエンス株式会社が閉鎖した結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。平成24年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年１月結城事業所内に茨城工場第１期工事完成。平成25年４月結城事業所内に茨城工場第２期工事完成。平成25年12月結城事業所に土壌分析室を設置。平成26年９月東京証券取引所市場第一部上場。平成26年10月害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社２社の合計３社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、平成24年９月17日に韓国ソウル市に設立しました。同社は、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度の期首より、新たに連結の範囲に含めております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは農家との密接な接触から得られる情報に基づき、的確でかつ環境に優しい農薬開発を目指し、また独自品主体に研究開発を行なっております。独自開発品としては、農園芸用害虫・病害防除剤「パルミノ」を平成27年11月に上市致しました。また、農園芸用病害防除剤「キノンドー顆粒水和剤」を新規製剤として平成28年2月に上市致しました。加えて、平成27年6月に新規製剤として農薬登録取得した農園芸用展着剤「K.K.ステッカー」は平成28年内に上市予定です。導入剤としては、農園芸用害虫防除剤「ベネビアOD」を平成27年7月に上市致しました。また、平成27年5月に農薬登録を取得した農園芸用植物成長調整剤「プレリュード液剤」は平成28年内に上市予定です。加えて、農園芸・非農耕地用除草剤「シアナジン」については、平成27年11月に事業継承致しました。海外での研究開発活動につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」のベルギーでの登録を平成27年10月に取得致しました。欧州におきましては、ルーマニア、英国における登録申請を平成27年に実施し、加えて東欧4か国の登録申請を平成28年に予定しており、さらなる市場開拓に努めております。また、レバノンにおいて農園芸用線虫防除剤「ネマキック粒剤」、更にレバノン、サウジアラビアにおいて同用途で製剤の異なる「ネマキック液剤」の登録を取得し、平成27年から販売を開始致しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は341,332千円であります。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社24社、関連会社７社から構成されており、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・平成27年１月、㈱アイウェストは㈱アマナウェストに商号を変更しました。・平成27年４月、㈱アマナビを設立したため、連結の範囲に含めております。・平成27年６月、㈱DAYSBookを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。・平成27年７月、amanaAustraliaPtyLtdを設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、平成27年12月に保有株式の一部を売却したため、連結の範囲から除いております。・平成27年10月、㈱イエローコーナージャパンを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。・平成27年12月、㈱アイデンティファイは㈱ライジンと合併したため、連結の範囲から除いております。ビジュアル・コミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアル・コミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアル素材作成及びTV-CM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツ企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・3Dモデリング・音・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っています。(2)ビジュアル制作、コンテンツ企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。※プロデュース：クライアントのニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②当社グループの営業部門（プロデューサー）ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTV-CM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なビジュアル制作及びコンテンツ企画制作のニーズにスピーディに対応します。③当社グループの制作部門及び外部協力者営業プロデューサーが受託したビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。④ウェブサイト、販売代理店による販売当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」「tagstock.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社イエローコーナージャパン設立について平成27年３月26日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的国内外のコンシューママーケットに向けた事業基盤とコンテンツの販売基盤の構築を目的として、購入しやすい価格帯のアートフォトの販売やイベント等をワールドワイドに展開しているYKLuxembourgS.àr.l.、商業施設等の企画設計及び出店・運営において多くの実績を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、及び当社の３社共同出資新会社を設立することにいたしました。②新会社の概要商号株式会社イエローコーナージャパン所在地東京都品川区東品川二丁目２番43号代表者の役職・氏名代表取締役進藤博信事業内容写真プリント及び写真関連商品の販売、セミナー・イベントの企画資本金50百万円設立年月日平成27年10月27日大株主及び持株比率株式会社アマナカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社YKLuxembourgS.àr.l.40％40％20％③出資者の概要商号カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社所在地大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号代表者の役職・氏名代表取締役社長増田宗昭事業内容TSUTAYA/蔦屋書店、T-SITE、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社資本金100百万円設立年月日昭和55年１月31日上場会社と当該会社との関係等資本関係当該会社は当社の主要株主であります。人的関係当該会社の代表者は当社の社外取締役であります。取引関係当該会社及び当該会社の他の子会社と当社グループとの間に出版物及びストックフォト販売等の取引関係があります。関連当事者への該当状況当該会社及び代表取締役社長増田宗昭氏は、当社の関連当事者に該当いたします。商号YKLuxembourgS.àr.l所在地36,RangweeL-2412Luxembourg代表者の役職・氏名Ms.JoelleJostRubisMr.Paul-AntoineBriat事業内容写真プリント、写真集の販売、セミナー・イベントの企画資本金1,242,730ユーロ設立年月日平成24年９月27日上場会社と当該会社との関係等資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。(2)株式会社アマナビ設立について平成27年３月26日開催の取締役会において、子会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的これまでに培ったクリエイター養成の経験や研修カリキュラム等と、当社グループが持つビジュアル制作に関する知識・経験を教育資源として活かすべく、株式会社アマナビを設立いたします。法人化することにより、次世代クリエイター養成スクール運営、アマナグループの人材育成企画・運営、商用写真の企業研修企画・運営等、クリエイティブ人材の教育体制の強化を図ります。②新会社の概要商号株式会社アマナビ所在地東京都品川区東品川二丁目2番43号代表者の役職・氏名代表取締役児玉秀明事業内容次世代クリエイター養成スクール運営アマナグループの人材育成企画・運営商用写真の企業研修企画・運営資本金10百万円設立年月日平成27年４月１日大株主及び持株比率株式会社アマナ100％(3)株式会社DAYSBook設立について平成27年５月28日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的当社が企画・編集・制作を手がける、写真で“その日”の歴史を振り返るフォトブック「DAYSBook365」の販売経路の拡大を進めるため、株式会社TSUTAYAと当社で「DAYSBook365」の企画・販売を主な事業とする会社を設立し、新たな成長の実現を目指します。②新会社の概要商号株式会社DAYSBook所在地東京都渋谷区南平台町16番17号代表者の役職・氏名代表取締役中西一雄事業内容「DAYSBook365」の企画及び販売資本金15百万円設立年月日平成27年６月30日大株主及び持株比率株式会社TSUTAYA株式会社アマナ66％34％③相手先の概要商号株式会社TSUTAYA（※）所在地東京都渋谷区南平台町16番17号代表者の役職・氏名代表取締役社長増田宗昭（※）事業内容生活提案の場としての「TSUTAYA」の企画並びにFC展開事業設立年月日平成26年12月（※）株式会社TSUTAYAは、当社の主要株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の100％子会社であり、代表取締役社長の増田宗昭氏は当社の社外取締役であります。(4)amanaAustraliaPtyLtd設立について平成27年６月25日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的海外マーケットの拡大を進め、ビジュアル・ソリューションビジネスをオーストラリアにおいて展開するなど、グローバルな成長を目指します。②新会社の概要商号amanaAustraliaPtyLtd所在地Australia代表者の役職・氏名RepresentativeDirectorAdamLionelRead事業内容ビジュアル・コミュニケーション事業資本金AUD＄70,000設立年月日平成27年７月１日大株主及び持株比率株式会社アマナAdamLionelRead60％40％③相手先の概要氏名AdamLionelRead住所Australia上場会社と当該個人との間の関係当社とAdamLionelRead氏との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。（5）連結子会社であるRayBreeze株式会社株式の追加取得について平成27年９月24日開催の取締役会において、連結子会社であるRayBreeze株式会社株式の追加取得を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（6）連結子会社である株式会社ライジンと株式会社アイデンティファイの吸収合併について平成27年10月29日の取締役会において、連結子会社である株式会社ライジンと株式会社アイデンティファイの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（7）連結子会社であるRayBreeze株式会社の事業譲渡について平成27年11月26日の取締役会において、連結子会社であるRayBreeze株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（8）連結子会社であるamanaAustraliaPtyLtdの株式の一部譲渡について平成27年11月26日の取締役会において、連結子会社であるamanaAustraliaPtyLtdの株式の一部譲渡を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年５月滋賀県大津市において、当社取締役社長小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立昭和58年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立昭和59年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転昭和60年９月当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立昭和61年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置平成元年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツジックＡＧ社）との合弁会社ジックオプテックス㈱を設立平成２年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス㈱（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設平成３年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年４月MORSESECURITYGROUP,INC.を買収し、OPTEXMORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEXAMERICA,INC.を同州に設立平成６年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立平成９年１月アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立２月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.と合併６月OPTEXMORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併平成10年７月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.に社名変更平成11年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立平成13年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化平成14年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）平成15年２月韓国ソウル市に現地法人OPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュに現地法人OPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム㈱（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成17年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）が㈱大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場平成19年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化平成20年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（平成20年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する㈱ジーニック（現連結子会社）を子会社化平成21年８月OPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を清算結了平成22年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社平成22年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受平成23年10月ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEXSECURITY,LLC（現連結子会社）を設立平成24年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化平成24年12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEXDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立平成26年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ平成27年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オプテックス株式会社）、子会社21社及び関連会社２社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。＜センシング事業＞センシング事業は、当社及び連結子会社13社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・当社は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。・OPTEXINCORPORATEDは、米州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。・OPTEXDOBRASILLTDA.は、中南米地域のマーケティングサービス及び技術サポートを行っております。・RAYTECSYSTEMSINC.は、RAYTECLIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。・FIBERSENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。・OPTEX(EUROPE)LTD.は、欧州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品の供給を受け欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。・OPTEXSECURITYSASは、当社より防犯用製品の供給を受けフランス国内に販売しております。・OPTEXTECHNOLOGIESB.V.は、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。・OPTEXSECURITYSp.zo.o.は、東欧地域のマーケティングサービスを行っております。・OPTEXSECURITY,LLCは、ロシア国内のマーケティングサービスを行っております。・RAYTECLIMITEDは、監視カメラ用補助照明の開発、製造を行いイギリスをはじめ世界各国に販売しております。・FARSIGHTSECURITYSERVICESLTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。・OPTEXKOREACO.,LTD.は、当社より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。・OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITEDは、当社より防犯用製品の供給を受けインド国内に販売しております。＜ＦＡ事業＞ＦＡ事業は、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・オプテックス・エフエー㈱は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。・センサビジョン㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、ファクトリーオートメーション用小型光電センサの開発受託を行っております。・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売をしております。・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。＜生産受託事業＞生産受託事業は、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.は、当社及びOPTEX(H.K.),LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。・OPTEX(H.K.),LTD.は、OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。・関連会社であるオフロム㈱は、製造委託に基づき、各種製品の組立てを行い、グループ内に供給しております。＜その他＞その他は、連結子会社３社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のIC・LSIの開発、並びに自社ブランドIC（主としてファクトリーオートメーション用途）の設計・販売を行っております。・オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。当社グループにおける当社、連結子会社及び関連会社の位置づけ等は、次のとおりであります。（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第56期平成26年１月１日から平成26年12月31日まで第57期平成27年１月１日から平成27年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員19.618.9プレイ収入プレーフィー、キャディフィー62.362.4食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等15.215.8その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.92.9計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況①取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。(3）内部統制システムの基本方針会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(4）会計監査当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人指定社員業務執行社員齊藤浩司監査法人Ａ＆Ａパートナーズ指定社員業務執行社員坂本裕子監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。・監査業務に係る補助者の編成公認会計士５名その他２名(5）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役をく。）18,84018,840－－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－0社外役員8,4008,400－－－4（注）上記支給額のほか使用人兼務取締役１名の使用人分の給与3,420千円の支給がある。(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、内藤潔が当社株式を１株、社外監査役の伊東輝昌が当社株式を１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、昭和58年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。昭和58年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容昭和58年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立昭和62年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売昭和63年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始平成元年５月「オズマガジン」月刊誌として雑誌コードを取得。タイトルロゴも変更平成元年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更平成元年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転平成３年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する平成４年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転平成８年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始平成10年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立平成11年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転平成11年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却平成12年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる平成13年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）平成13年５月「オズモール」の会員登録数が18万人となる平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」（18万部）を創刊平成14年12月「オズモール」の会員登録数が23万人となる平成15年12月「オズモール」の会員登録数が28万人となる平成16年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更平成16年11月書籍「DeepLove」シリーズが累計で発行部数250万部を突破する平成16年12月「オズモール」の会員登録数が35万人となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月書籍「恋バナ青」「恋バナ赤」100万部突破平成17年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる平成18年10月「オズモール」の会員登録数が60万人となる平成18年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破平成19年６月自社運営によるケータイ小説投稿モバイルサイト「野いちご」をオープン平成19年12月「オズモール」の会員登録数が70万人となる平成20年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる平成21年４月[ケータイ小説文庫」シリーズ創刊平成21年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成22年12月「オズモール」の会員登録数が110万人となる平成23年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる平成24年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月「オズモール」の会員登録数が198万人となる平成27年１月「オズモール」の会員登録数が220万人となる平成28年１月「オズモール」の会員登録数が240万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ６９社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は平成１７年１０月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」「オズプラス」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…小説投稿サイト「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」の運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」を中心とした書籍の発行を行っております。地域密着ドメイン…当社が創業時から行っている事業であり、東京都東部や千葉県西部地区に特化した無料の地域情報誌「アエルデ」を発行しております。また、広告企画物やパンフレット等の販促印刷物の企画製作も行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第32期（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）第33期（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営71.172.3投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行17.216.7地域密着ドメイン（％）地域情報誌の広告掲載、企画印刷物の作成11.711.0合計（％）－100.0100.0
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、ソーシャルアプリの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成21年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。平成21年10月全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。平成22年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。平成22年７月グリー株式会社が当社へ出資。平成22年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。平成23年４月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年６月探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。平成23年７月グリー株式会社と業務提携。平成23年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）平成23年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。平成24年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。平成24年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。平成24年９月株式会社enishに商号変更。平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成25年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。平成25年12月東京証券取引所第一部に市場変更。平成26年３月平成28年１月平成28年２月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。菜園シミュレーションゲーム「QLTON」を韓国で公開。（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。