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株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社211社及び関連会社62社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。〔㈱博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱カラック、㈱博報堂プロダクツ、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱HAKUHODOTHEDAY、㈱BrandXing（注１）、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱STEVEN'STEVEN、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司、上海誠越市場研究有限公司等は中国において、博報堂行效股份有限公司、台湾博報堂股份有限公司は台湾において、HakuhodoCheilInc.は韓国において、MJWHakuhodoPty.Ltd.等はオーストラリアにおいて、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、Hakuhodo(Thailand)Co.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、HakuhodoFranceS.A.S.はフランスにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoPerceptPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行なっております。〔㈱大広グループ〕㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱中部朝日広告、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズ、アイビーシステム㈱は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DaikoAdvertisingIndiaPvt.Ltd.はインドにおいて、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行なっております。〔㈱読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読売神奈川広告社、㈱読広アドライン、㈱インストアブランドコンサルティング、㈱ショッパーインサイト、㈱読広エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行なっております。〔㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹインターソリューションズ（注２）、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアドステーション、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱Ｔメモ、データスタジアム㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注３）、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ（注４）、㈱アイメディアドライブ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注５）等は国内の各地域を拠点として広告事業を行なっております。〔kyuグループ〕DigitalKitchenLLC、RedPeakGroupLLC、SYPartnersLLCはアメリカにおいて、SidLeeInc.はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。（注）１2016年４月より社名を㈱博報堂ダイレクトに変更しております。２2016年４月より社名を㈱博報堂ＤＹデジタルに変更しております。３東京証券取引所JASDAQ上場会社であります。４東京証券取引所市場第二部上場会社であります。５東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）2016年4月より、㈱BrandXingは㈱博報堂ダイレクトに、㈱博報堂ＤＹインターソリューションズは㈱博報堂ＤＹデジタルに社名を変更しております。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立昭和51年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始昭和55年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転昭和59年４月システムインテグレーション事業に進出昭和61年３月メディア開発センターを開設平成10年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)平成16年４月セキュリティサービス販売を開始平成18年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場平成19年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転平成21年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化平成21年12月平成23年７月イクオス株式会社を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転平成24年９月平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成27年３月平成27年12月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外株式会社アンダース（旧：株式会社インスパイア）を株式の一部売却により連結子会社から除外
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(イクオス株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社が事業を展開しております。運用／保守事業当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社が事業を展開しております。商品販売事業当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、及び自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。ＢＰＯ／サービス事業当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託についてはイクオス株式会社が、その他のサービスや業務受託については当社が主となり事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント主要会社コンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発(株)運用／保守事業イメージ情報開発(株)商品販売事業情報通信機器、ソフトウェアイメージ情報開発(株)ＢＰＯ／サービス事業業務受託、決済サービスイメージ情報開発(株)医療モール受託イクオス(株)(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アンダースは、連結の範囲から除外しております。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自平成17年12月12日至平成18年12月11日再販売契約テクニカルサポート自平成17年７月28日至平成18年７月27日イメージ情報開発(株)(株)北栄業務提携契約平成27年４月23日締結(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。昭和21年12月東京都板橋区志村に移転。昭和22年４月硫酸銅生産販売開始。昭和23年９月ニッケル事業計画に着手。昭和24年１月硫酸ニッケル生産販売開始。昭和25年１月ニッケル地金生産販売開始。昭和26年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。昭和27年３月ニッケル新工場完成。昭和28年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和38年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)昭和43年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。昭和44年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。昭和54年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。昭和54年10月旧ニッケル工場跡地売却。昭和57年12月フエロニッケル操業終結。昭和60年11月伊達工場跡地の整地完了。平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。平成４年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。平成８年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。平成12年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。平成13年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。平成14年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。平成15年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。平成15年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。平成16年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。平成17年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。平成17年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。平成18年３月株式会社フェリックスを吸収合併。平成19年３月教育事業部・関東本部を譲渡。平成19年９月建設事業の廃止。平成23年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営環境事業コンポスト化システム装置の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。昭和27年８月三菱石油株式会社(現ＪＸエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。昭和29年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。昭和35年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。昭和46年４月宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。昭和50年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。昭和51年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。昭和52年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。昭和58年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。昭和63年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。平成２年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。平成４年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。平成20年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成23年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。平成26年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。平成26年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業の経営(2)専門店事業自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社とＪＸエネルギー株式会社との特約店契約）当社はＪＸエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和38年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。その後、昭和43年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。年月事業の変遷昭和43年１月株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）昭和63年８月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設平成３年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更平成４年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設平成６年４月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転平成６年９月株式会社グリーン・システムを子会社化平成６年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始平成８年９月株式会社グリーン・システムを埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に移転平成９年５月ISO9002取得平成12年６月UMCElectronicsHongKongLimited（三和盛香港高科技有限公司）を設立平成12年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託加工工場として深圳三和盛科技電子厰を新設平成12年11月ISO9001認証取得（日本）平成13年８月ISO9001（2000年版）認証取得（中国）平成14年３月ISO14001認証取得（日本・中国）平成14年４月GB/T28001認証取得（OHSAS18001準拠の中国国内規格）（中国）平成14年11月ISO9001（2000年版）移行（日本）平成15年４月QS9000取得（中国）平成15年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転平成16年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立平成16年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立平成16年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立平成16年12月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託加工工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設平成17年１月ISO/TS16949認証取得（中国）平成17年１月宮崎県都城市に宮崎工場を新設平成17年11月本社工場に物流センターを新設平成18年９月ISO/TS16949認証取得（日本）平成18年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立平成19年10月ＶＣＭ営業部（名古屋市中区）を開設平成20年10月SpiralUpＥＭＳ営業部を宮崎工場内に開設平成20年11月ISO9001、ISO14001認証取得（ベトナム）平成21年２月ＶＡＳ営業部（大阪市淀川区）を開設平成22年８月埼玉県上尾市に本社を移転平成22年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立平成23年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立平成24年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合平成25年９月UMCElectronicsEuropeGmbHを設立平成26年７月株式会社グリーン・システムを100％子会社化平成27年４月株式会社ユニテック（現株式会社サイバーコア）を子会社化平成27年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化平成28年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、研究開発費17,699千円を計上いたしました。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年５月株式会社多摩川電子を横浜市港北区に設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始昭和52年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転昭和60年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る昭和62年10月関連会社株式会社武川エレクトロニクスを山梨県北巨摩郡武川村に設立し、化合物半導体組立・試験事業を開始平成６年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転平成９年４月子会社株式会社武川エレクトロニクスを吸収合併し、化合物半導体組立・試験事業に進出山梨事業所を山梨県北巨摩郡武川村に新設平成11年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年１月山梨事業所に新工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山梨工場を閉鎖平成19年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化平成22年１月バイオマスエネルギー供給事業を開始平成22年２月第三者割当増資により144百万円の資金調達子会社バイオエナジー・リソーシス株式会社を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月子会社PT.IndonesiaBiomassResourcesを設立平成22年９月子会社PT.IndonesiaBiomassResourcesによる欧州向けバイオマス燃料の出荷開始平成22年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を新設平成23年７月太陽光エネルギー事業を開始平成23年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称平成24年２月九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部福岡事業所」を開設平成24年７月太陽光発電所事業を開始平成24年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立平成25年１月太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行平成25年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立平成25年２月株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設平成25年３月バイオエナジー・リソーシス株式会社清算平成25年６月適格機関投資家として効力発生平成25年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始平成25年６月本店所在地を東京都港区へ移転平成25年７月子会社株式会社多摩川電子がAceTechnologiesCorp.社と業務提携契約を締結平成25年９月長崎県南島原市メガソーラー発電所の一部売電開始平成26年３月1株を3株とする株式分割を実施平成26年12月地熱発電所事業を開始平成26年12月「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称平成27年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結平成27年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTDを設立平成27年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更平成28年１月「水素電力事業準備室」の新設平成28年３月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)電子・通信用機器事業………………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。(2)再エネシステム販売事業……………主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)太陽光発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。(4)地熱発電所事業………………………自社グループで地熱電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社である株式会社ＧＰエナジーは、資金の効率的運用を目的として、山口県下関市メガソーラー発電所に関し、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社へ固定資産の譲渡及び同資産のリース契約（セールアンドリースバック）を締結いたしました。また、当社は平成28年６月22日に、三沢市太陽光発電所についてエトリオン・ジャパン株式会社及び株式会社日立ハイテクノロジーズと共同出資し、事業を進めていくことを目的に、持分譲渡契約を締結しエトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分を取得すると共に劣後貸付契約を締結し、同社に対して貸付を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、交通、公共、通信の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している研究開発スタッフは30名で、日常業務をおこなう傍ら開発業務をおこなっております。研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、207百万円となっております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。昭和35年９月東京営業所（現東京支店）を開設。昭和36年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。昭和36年６月現在地に本社機構を移転。昭和37年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和37年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（昭和23年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。昭和39年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。昭和43年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場を新設。昭和45年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。昭和46年６月「自動組立機」を完成。昭和46年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。昭和48年３月名古屋市中川区（現在地知立市）に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。昭和52年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。昭和53年10月「電子部品自動挿入機」を完成。昭和54年10月「ＮＣ専用機」を完成。昭和56年７月「電子部品自動装着機」を完成。昭和61年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。平成元年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。平成２年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成３年11月ドイツ・フランクフルト（現在地マインツカステル）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社）。平成４年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。平成７年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。平成15年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。平成15年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。平成19年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。平成23年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。平成24年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年６月東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社8社及び関連会社1社で構成され、電子部品組立機ならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社電子部品組立機電子部品実装ロボット当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムフジアメリカコーポレイションフジマシンマニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダ工作機械自動旋盤専用機当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子基板設計製造ソフトウェア開発当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム（注）持分法非適用関連会社1社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,612百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,030百万円が含まれております。各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。電子部品組立機主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする実装ロボットのさらなる機能強化や、お客様の電子部品実装工程におけるスマートファクトリー化を実現する統合生産システムソフトウェアＮｅｘｉｍの機能充実に向けた開発等が主なものであります。研究開発費の金額は4,973百万円であります。工作機械研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年11月日本原子力発電株式会社を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業昭和34年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。昭和35年１月東海発電所建設工事を着工。昭和40年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。昭和41年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。昭和45年３月敦賀発電所営業運転を開始。昭和46年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。昭和48年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。昭和51年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。昭和53年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。昭和55年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。昭和57年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。昭和60年９月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。昭和62年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。平成８年７月東京都千代田区に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。平成10年３月東海発電所営業運転を停止。平成11年７月原電事業株式会社が存続会社となり、原電工事株式会社を吸収合併。平成13年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。平成14年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。平成16年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。平成16年７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。平成17年11月青森県むつ市に東京電力株式会社との共同出資でリサイクル燃料貯蔵株式会社を設立。平成18年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。平成18年６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。平成27年４月敦賀発電所１号機営業運転を停止。平成27年７月原電事業株式会社が存続会社となり、原電ビジネスサービス株式会社及び原電情報システム株式会社を吸収合併し、原電エンジニアリング株式会社に商号変更。（現連結子会社）
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。また、子会社である原電エンジニアリング株式会社には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに附帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵株式会社がある。［事業系統図]平成27年７月１日付で、原電事業株式会社（当社の連結子会社）が、原電ビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）及び原電情報システム株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併し、原電エンジニアリング株式会社に商号を変更している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は卸電気事業者であり、一般電気事業者である東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社及び関西電力株式会社の受電５社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び停止を決定した敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定等を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として、既設発電所の再稼働に必要となるもの、及び廃止措置や国際協力関連等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。将来炉開発では、国内外の安全規制や安全設計の最新の動向に係る調査・分析を進めつつ、静的安全系の特性を活かした安全設計概念の検討を行っている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、625百万円である。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本及びそれらの子会社12社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱物品販売事業車両、事務機器、軽油等の販売札通商事㈱、札通自動車工業㈱その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、札通自動車工業㈱中央通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業中央通運㈱、㈱チュウツウロジネットジャパン西日本グループ運送事業貨物自動車運送、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社その他その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である札幌通運㈱及び㈱ロジネットジャパン西日本は、平成28年４月１日を効力発生日として札幌通運㈱の大阪支店、滋賀支店、名古屋支店、静岡営業所に係る事業を㈱ロジネットジャパン西日本に承継させる吸収分割契約を平成28年１月28日に締結しております。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。昭和２９年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始昭和２９年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更昭和３６年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立昭和３７年５月枚方工場開設昭和３８年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更昭和４３年５月土浦工場開設昭和４５年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立昭和４５年６月商号を積水樹脂株式会社と変更昭和４５年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される昭和４５年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立昭和４６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和４６年５月滋賀工場開設昭和４７年４月石川工場開設昭和４８年１０月東京証券取引所市場第二部に上場昭和４９年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立昭和５３年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置昭和５７年１月事業本部制を採用昭和６１年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和６２年６月竜王工場開設平成元年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）を買収平成元年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置平成２年４月本部事業部制（小事業部制）を採用平成２年５月つくば工場開設平成２年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場開設平成２年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立平成３年４月デザインプラザ（デザイン室）開設平成４年４月宮崎積水樹脂株式会社設立平成６年１月東京本社開設平成６年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）を買収平成７年７月雪国製品研究所開設平成７年８月ロードエンタープライズ株式会社を買収平成８年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更平成８年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立平成９年１０月スペーシア株式会社設立平成１１年２月関東積水樹脂株式会社設立平成１１年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入平成１４年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用平成１４年６月無錫積水樹脂有限公司設立平成１６年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更平成１６年９月枚方工場廃止平成１６年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得平成１８年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設平成１９年４月雪国製品研究所廃止平成１９年１０月事業本部の拠点を東京に移転平成２１年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化平成２１年４月デザイン室廃止平成２３年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立平成２３年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を買収平成２４年６月新執行役員制度を導入平成２４年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を買収平成２４年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併平成２５年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立平成２７年３月日本ライナー株式会社の株式を取得
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１３社、関連会社３社、その他の関係会社１社の４０社（平成２８年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共部門）当部門においては、路面標示材、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間部門）当部門においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、人工木材、装飾建材、機能面材、手すり製品、アルミ樹脂積層複合板、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資機材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策資材等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．、青島積水樹脂有限公司、青島積水樹脂新包材有限公司（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間昭和５５年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額１千８百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億５千６百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億６千万円が含まれている。（１）公共部門交通環境資材関連製品：騒音対策製品は、平成27年度に改正されたNEXCO試験方法の新基準を満足した「耐燃性アルミ枠透明板（ポリカーボネート製）」を上市した。交通安全製品は、蛍光黄緑反射シートの採用により薄暮時に優れた視認性を有する車線分離標「ポールコーン」、「ポールコーンガイド」を上市した。また、同期発光によって線形誘導機能を一層高めた自発光式縁石鋲「エッジポインタT-J」を上市した。路面標示材製品は、路面貼付シートの施工性を向上した「ジスラインSセットアップタイプ」、逆走対策製品に向けた路面標示材「ジスラインS大型ソリッドシート」も上市し、強化した。廃材（碍子、砥部焼きなど）を利用した骨材のカラーライン材も上市した。景観資材関連製品：防護柵は、生活道路に向けた提案として乗用車の衝突では突破されにくい歩車道境界柵として「シティガード」を上市した。また、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化製品への展開として、使用鋼管を従来の亜鉛めっきからアルミ・マグネシウムの入った合金めっきへの切替えを推進し、「高耐食車両用ガードパイプ」を上市した。合わせて高欄製品への水平展開で「高耐食ビューレイルマックス」を開発した。環境分野では、夏場でも座面の温度が上がりにくい新型ベンチの開発と灯具を高性能化した「新型ソーラー照明灯ＳＬＫシリーズ」の開発を推進した。スポーツ施設関連製品：人工芝は高品質ポリタン社製品「PTシリーズ」の充実で基盤のスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、人工芝フィールド直下に樹脂製貯留槽を敷設することで表面の高速排水，一時貯留機能を付加した「ドリームターフアクアグルーブ」を上市した。公共部門に係る研究開発費は２億９千９百万円である。（２）民間部門住建関連製品：学校、工場、施設向け外構製品として、施工性・軽量化・操作性を高めた「アルミ複式引戸」を上市した。また、マンション、施設向けとして、アルミ形材に木目調オレフィンシートをラッピングしたパネルとスチール製支柱を組み合わせて木の温もりを演出する「木目調縦格子フェンス」を開発した。人工木・建材関連製品：人工木材はデッキ材の新たな品揃えとして中空断面の汎用品のラインナップを行った。建材製品ではメタカラーの巾木ラインナップの中で、高意匠を求める市場へ向けたブラックヘアラインカラー製品の品揃えによりラインアップを強化した。総合物流関連製品：梱包形態の多様化、梱包作業の省力化要望に応えるストレッチ包装機「ＴＳシリーズ」、生産現場の安全・安心・快適に応えるセキスイ安全柵および帯鉄代替ニーズに応えるＰＥＴバンド「ＨＳテナックス」の品揃えとして透明タイプを開発・上市した。アグリ関連製品：通販・WEB販売に特化した栽培棚「フルーツパーゴラ」は順調に売上を伸ばしており、更なる拡販を目的に品揃え強化を実施した。また、森林での特にシカによる樹木の皮剥ぎ被害を防止するための「成木保護ネット」を開発上市した。民間部門に係る研究開発費は２億９千６百万円である。