株式会社千趣会
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「執行役員制度」並びに「事業本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するＩＲ活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役８名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。[取締役会]原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。[経営会議]原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役並びに社長の指名を受けた執行役員等が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。[監査役会]監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。[内部監査部門]年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。なお、特別委員会については、「第２事業の状況４対処すべき課題」に記載しております。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。(2)役員（取締役・監査役・執行役員）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。(3)役員及び使用人に対しては、「千趣会人心得」と「千趣会行動ケースブック」を配付し、日々の行動の指針として活用する他、e-ラーニング・イントラネット等でコンプライアンス教育を適宜実施する。(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント部がチェックするほか、製造物責任については「品質管理委員会」で販売規制商品の検討・決定を行う。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。(2)会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。(3)重要な規程の改訂は取締役会の承認を得て実施する。(4)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部または委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えたうえで、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。また、事務局は月次報告を取りまとめたうえで毎月、緊急時には、所管部または委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。(2)危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。(3)取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。(2)取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。(3)「執行役員制度」「事業本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。(4)取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任された重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。5．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社で承認する体制をとる。(2)各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。(3)事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。(4)監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。(5)グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。(6)グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。(7)子会社の役員人事は「人事委員会」で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。(8)グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。(9)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会からの求めに応じ、監査役専任スタッフ１名を置く。(2)監査役専任スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。(3)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。7．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。(2)常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会または所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。(3)監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。(4)監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。(5)監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。(6)監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。(7)必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。(8)当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。8．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。(2)会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。(2)財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。(3)財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努める。(4)社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。11．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査部門につきましては、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査等を行い、代表取締役及び取締役会並びに常勤監査役にその状況を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査役については、取締役会等の重要会議に出席するほか、常勤監査役が中心になり業務監査、会計監査等を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。会計監査及び内部統制監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員松村豊新日本有限責任監査法人和田林一毅＊継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名その他の監査従事者18名④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社は、東京商品取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。なお当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。（独立性等に関する基準）当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。(ⅰ)取引先業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％以上の場合(ⅱ)専門家法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合を含む）は、過去３事業年度の平均で当該法人等の売上高の２％以上となる場合(ⅲ)寄付の提供先業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)または当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者２親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合(ⅴ)役員の兼任会社数上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに４社以内とします。社外取締役のうち大石友子氏は、大学教授として女性の労働問題に精通しており、同氏の能力・経験を当社の経営に反映していただけると判断したため、選任しております。また、佐野利勝氏は、金融関係の会社で取締役を歴任したことで培ってきた豊富な知見・経験を有し、当社の経営に反映していただけると判断したため、選任しております。いずれも客観的な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために有効な意見を述べております。また、新任の今津貴博氏については、Ｊ.フロントリテイリング株式会社の経営戦略部門に在籍し、事業経営に精通しており、当社の事業に対して必要な協力、助言、提案等を行っていただけるものと判断したため、選任いたしました。同氏が執行役員を務めるＪ.フロントリテイリング株式会社は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、同氏が取締役を務めるフォーレスト株式会社は、Ｊ.フロントリテイリング株式会社の子会社で、主に文具や事務用品等の通信販売を営んでおり、通信販売事業において競業関係にあります。社外監査役のうち小泉英之氏は、公認会計士として30年以上の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役としての職務に適格であると判断したため、選任しております。また森本宏氏は、弁護士として25年以上の経験を有し、今後ますます重要となるコンプライアンス経営に、弁護士としての知識と見解を発揮していただけると判断したため、選任しております。各々その専門的立場から助言を行うことで、監査体制の強化を図っております。上記社外取締役及び社外監査役と当社に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役大石友子及び佐野利勝、社外監査役小泉英之及び森本宏の４氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役大石友子氏は、京都学園大学の経営学部教授でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はありません。社外取締役佐野勝利氏は過去（15年前）に、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の業務執行者として勤務しておりました。また、過去に勤務しておりましたＳＭＢＣコンサルティング株式会社との直近事業年度における当社と同社との当該取引金額の割合は0.1％未満であります。社外監査役小泉英之氏は、小泉公認会計士事務所代表であり、日本金銭機械株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人であるセンチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。当社と同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係があります。しかしながら、当社グループが支払った監査報酬等が同監査法人の総収入に占める割合は0.1％未満であります。社外監査役森本宏氏は、弁護士法人北浜法律事務所代表社員及び北浜法律事務所グループＣＥＯであり、同グループ所属の他の弁護士個人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同グループの総収入における割合は、１％未満であります。また、同氏は日本金銭機械株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。また、上記社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社株式を保有しておりません。社外取締役は取締役会において、年１回監査部（内部監査部門）より提出される「内部統制基本計画書」の内容及び半期ごとに説明される内部監査の実施の概要につき、必要に応じて助言、指導を行っております。また、取締役会において、内部統制部門から業務の執行状況その他の報告を受け、その内容について適宜助言・監督を行っております。社外監査役と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携については、「③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおりであります。社外監査役は取締役会に出席し、内部統制部門から報告を受け、その内容について監査の観点から適宜発言を行っております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）224224－７監査役（社外監査役を除く）3131－３社外役員2727－４(注)上記には、平成27年３月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員に対し、日々の業務執行の対価として、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で役位、経歴等を勘案し報酬を支払うとともに、経営成績を踏まえ、株主に対する配当額や各役員の業績等を勘案し賞与を支給しております。なお、業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にするため、平成28年2月19日開催の取締役会において業績連動報酬を導入することを決議しております。また、平成28年３月30日開催の第71期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上並びに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額41銘柄5,703百万円なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱デサント949,0001,112取引関係等の円滑化㈱アシックス191,000552取引関係等の円滑化㈱ダスキン250,000443取引関係等の円滑化㈱ＮＳＤ242,800429取引関係等の円滑化㈱ヤギ155,200276取引関係等の円滑化㈱三井住友フィナンシャルグループ52,200228取引関係等の円滑化凸版印刷㈱290,000228取引関係等の円滑化グンゼ㈱492,000153取引関係等の円滑化長瀬産業㈱100,000144取引関係等の円滑化㈱サンリオ43,500130取引関係等の円滑化東洋紡㈱800,000129取引関係等の円滑化トッパン・フォームズ㈱100,000121取引関係等の円滑化三井住友トラスト・ホールディングス㈱235,420109取引関係等の円滑化キーコーヒー㈱65,000108取引関係等の円滑化兼松エレクトロニクス㈱63,000108取引関係等の円滑化大日本印刷㈱84,00091取引関係等の円滑化㈱オンワードホールディングス119,00086取引関係等の円滑化中山福㈱81,00070取引関係等の円滑化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,00066取引関係等の円滑化山九㈱135,00066取引関係等の円滑化片倉工業㈱48,00060取引関係等の円滑化ナカバヤシ㈱234,00048取引関係等の円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ209,16042取引関係等の円滑化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス24,40035取引関係等の円滑化佐藤商事㈱46,20034取引関係等の円滑化王子ホールディングス㈱52,00022取引関係等の円滑化日本紙パルプ商事㈱50,00016取引関係等の円滑化富士紡ホールディングス㈱35,00011取引関係等の円滑化㈱ＧＳＩクレオス35,0004取引関係等の円滑化㈱東京ソワール13,0003取引関係等の円滑化（注）みなし保有株式はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱デサント949,0001,463取引関係の維持、強化のため㈱アシックス191,000482取引関係の維持、強化のため㈱ＮＳＤ267,080468取引関係の維持、強化のため㈱ダスキン175,000385取引関係の維持、強化のため凸版印刷㈱290,000324取引関係の維持、強化のため㈱ヤギ155,200254取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ52,200240長期安定的な金融取引に関わる関係維持のためグンゼ㈱492,000174取引関係の維持、強化のため長瀬産業㈱100,000153取引関係の維持、強化のためトッパン・フォームズ㈱100,000144取引関係の維持、強化のため東洋紡㈱800,000136取引関係の維持、強化のため兼松エレクトロニクス㈱63,000135取引関係の維持、強化のためキーコーヒー㈱65,000125取引関係の維持、強化のため㈱サンリオ43,500123取引関係の維持、強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱235,420108長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため大日本印刷㈱84,000101取引関係の維持、強化のため㈱オンワードホールディングス119,00088取引関係の維持、強化のため山九㈱135,00083取引関係の維持、強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,00075長期安定的な金融取引に関わる関係維持のためナカバヤシ㈱234,00070取引関係の維持、強化のため中山福㈱81,00068取引関係の維持、強化のため片倉工業㈱48,00062取引関係の維持、強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ209,16050長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス24,40039取引関係の維持、強化のため佐藤商事㈱46,20036取引関係の維持、強化のため王子ホールディングス㈱52,00025取引関係の維持、強化のため日本紙パルプ商事㈱50,00016取引関係の維持、強化のため富士紡ホールディングス㈱35,0007取引関係の維持、強化のため㈱ＧＳＩクレオス35,0004取引関係の維持、強化のため㈱東京ソワール13,0002取引関係の維持、強化のため（注）みなし保有株式はありません。（3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、最近の急激な経営環境の変化に対するタイムリーな対応と、迅速且つ適時・適切な意思決定及び業務執行を行う必要性があるとの判断に基づき、「経営会議」を設置し、原則として毎週開催し迅速な決議等を行いました。また、内部監査部門による「業務の有効性」「効率性」「財務報告の信頼性」を確保するための内部統制システムの体制を整え、内部統制の充実・強化を図っております。他方、「(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」に記載しているとおり、「倫理コンプライアンス委員会」及び「監査委員会」を設置し、企業倫理・コンプライアンスの徹底を図るため各諸施策を実施しております。リスク管理に関しては、経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に事務局を設置し、事務局が各リスクの管理状況を取りまとめた上で、毎月「リスク管理統括委員会」に報告するとともに、リスクの分類と管理体制の明確化、マニュアル整備によりグループのリスク対応力の強化に努めております。さらに企業活動においては、個人情報を適切に取り扱い保護することが当社グループの重要課題であると認識しており、個人情報保護責任者の管理下で個人情報保護事務局による全社的な個人情報管理体制の構築と整備により、個人情報保護の徹底に注力しております。平成17年の個人情報保護法の全面施行に伴い、平成18年には(財)日本情報処理開発協会（現(財)日本情報経済社会推進協会、ＪＩＰＤＥＣ）の認定による「プライバシーマーク」を取得し、以後２年おきに更新審査を受け付与認定を継続しております。当社グループの千趣会コールセンター㈱についても平成20年に「プライバシーマーク」を取得しており、以後２年おきに付与認定を更新するなど、個人情報を大量に取り扱うグループ会社においても個人情報保護の取り組みを行っております。（4）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。（5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。（7）自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。（8）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。（9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（10）当社株式の大量買付行為に関する対応策について「第２事業の状況４対処すべき課題」に記載しております。