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北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。平成28年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,406名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２片山津ゴルフ場単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。360名３片山津ゴルフ場平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４山代山中ゴルフ場単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。18名1,169名食堂及びコース売店経営そのほか、会員の紹介者を準会員（ビジター）として入場を許可しています。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役11名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。公認会計士の氏名等太陽有限責任監査法人山本栄一監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他１名であります。⑤管理体制全体図⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額3,840千円1名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額2,988千円1名（社外監査役－千円）（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第1期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成27年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。平成18年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」（現株式会社ろくが運営）を中正雄一名義で開設平成18年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ（資本金30,000千円）を東京都足立区に設立平成18年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所（東京都認証保育所）を東京都世田谷区に開設平成20年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設平成21年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所（横浜市認可保育所）を株式会社グローバルキッズが開設平成22年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設平成24年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく（資本金1,000千円）を設立平成24年９月株式会社ろくが増資（資本金44,000千円）を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる平成25年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転平成25年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園（現小規模保育施設）を開設平成26年４月当社グループの運営施設数が60施設となる平成27年４月東京都中央区に当社グループとして初めてとなる児童館を開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設当社グループの運営施設数が83施設となる平成27年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ（資本金100,000千円）を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第1期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。当社グループは、「豊かに生きる力を育てる」ことを最大の使命としており、子ども達に夢を持たせ、感謝の心を養い、学ぶ姿勢といった社会における「生きる力」（注）を育むことが重要と考え、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げております。また、当社グループは、以下の３つを保育方針とし、実践しております。①子どもの安全と安心を基本として、自ら伸びる力を大切にし、成長と個性に応じた多様性のある保育をする。②子どもの目線で、豊かな愛情をもって、一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、その主体的な活動を育む。③子どもを中心に据え、家庭や地域との信頼関係を築き、環境を通して、人や物との関わりを大切にする。（注）文部省（現文部科学省）の中央教育審議会答申（1996年）で使用された用語であり、教育改革のスローガンとしての意味を持っています。「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」などの資質や能力を、これからの社会における「生きる力」と称しています。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当事業年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設88施設及び学童クラブ・児童館11施設を運営しております。平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。[在籍園児数の推移]平成22年3月期末平成23年3月期末平成24年3月期末平成24年9月期末平成25年9月期末平成26年9月期末平成27年9月期末平成28年9月期末在籍園児数（人）3996209191,5941,9572,7953,9435,026※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]平成22年3月期平成23年3月期平成24年3月期平成24年9月期平成25年9月期平成26年9月期平成27年9月期平成28年9月期認可保育所(東京都)12369192738認可保育所(神奈川県)13479121617認可保育所(その他)------35認可保育所計2571318314660東京都認証保育所78111520212222横浜保育室--111111認定こども園等---24445学童クラブ・児童館--13671011総合計913203449648399注：認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和31年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立昭和35年９月東京都板橋区に板橋工場を新設昭和38年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)昭和43年９月磁気テープ(MT)キャビネットを発売昭和44年３月東京都江戸川区に本社を移転昭和48年６月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始昭和49年５月収納ロボット(自動倉庫)を開発昭和52年６月組立工場として亀戸工場を新設昭和53年３月磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和53年７月静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発昭和56年４月大阪市都島区に関西営業所を開設昭和60年５月カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売昭和60年11月部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和61年１月東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖)平成元年11月福岡市中央区に九州営業所を開設平成２年３月東京都江東区に本社事務所を新設平成４年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携平成６年４月仙台市泉区に東北営業所を開設平成６年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携平成７年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売平成11年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入平成11年10月介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設平成11年10月介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入平成11年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設平成11年12月ISO14001取得(千葉工場)平成12年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設平成12年３月米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携平成12年５月米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携平成12年11月東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設平成14年２月ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場)平成15年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開平成17年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開平成18年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売平成20年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売平成21年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立平成26年１月東京都江東区に本店を移転平成28年２月東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開しております。また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町に合計４拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年４月より荒川区において理学療法士をおいた訪問看護サービスを開始しております。介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵に認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。主な製品開発として、「デジタルサイネージ市場」において、短視点プロジェクターを用いて80Ｖの大画面サイネージを実現するスタンド「プログラフィー」、スタンド設置後にレッグを折り畳むことが可能なため、脚部での転倒を防止することが出来る「転ばんスタンド」等の開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は６百万円であります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社グループの前身は、昭和58年に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能（ＡＩ）等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガゲームス、以下「セガ」という）との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト（ミドルウェア）やアプリケーションソフト（ゲーム）の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、平成13年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け（マルチプラットフォーム）に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、平成13年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項平成13年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア（当社）を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社平成14年５月事業所を東京都港区南青山に設置（研究開発及び営業拠点）平成16年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立平成17年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更平成18年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.を設立平成21年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。契約相手株式会社ウィズ・パートナーズ契約書名投資契約書契約締結日平成27年11月12日契約内容第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第4回新株予約権をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として発行する。契約期間本契約に定める終了又は解除事由が生じない限り、効力を継続する。（注）詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。なお、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、当連結会計年度において全て普通株式に転換されております。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1）研究開発方針について音声・映像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行います。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組みます。(2）研究開発分野について音声・映像にかかわる技術を核として、ウェブブラウザ向けやマイコン向け、VR向け等の研究開発を進めています。既に提供中のミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行います。(3）研究開発体制について各部門で担当する顧客分野で必要とされる技術を中心に研究開発を進めております。部門間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索します。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4）研究開発活動の主な成果ゲーム分野においては、Android向け触覚ミドルウェアCRIHAPTIX及びブラウザ向けサウンドミドルウェアを発表しました。また、PSVRなどの新ハードへの対応も早期に進めました。映像関連においては、動画圧縮ソリューション「CRIDietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」及び、WEB動画ミドルウェア「LiveActPRO（ライブアクトプロ）」を発表しました。これらはゲーム分野に限らず広く活用できる技術と考えており、展示会などでのアピールの機会を増やしています。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、62,112千円であります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。昭和24年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開昭和38年８月大淀研究所を開設昭和38年９月大淀工場を竣工昭和40年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更昭和42年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築昭和47年３月彦根工場を竣工昭和47年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称平成10年10月中央研究所（現京都R&amp;Dセンター医薬開発研究所）を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖平成17年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化平成18年２月京都R&amp;Dセンター内に創剤技術研究所を開設平成18年11月ロンドン支店を開設平成20年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成21年９月東京開発事務所を開設平成21年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設平成22年11月長浜工場を竣工平成23年５月MaruhoNorthAmericaInc.（米国）を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化平成23年12月MaruhoEuropeLtd.（イギリス）を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化平成24年２月CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）を株式の取得により子会社化平成25年３月MaruhoDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化平成25年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化平成26年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受平成26年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了平成27年９月立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化平成27年10月CutaneaLifeSciences,Inc.とMaruhoNorthAmericaInc.を、CutaneaLifeSciences,Inc.を存続会社として吸収合併平成28年２月マルホ創業家（高木家）とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立（同年８月に内閣府より公益財団法人として認定）
マルホ株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（連結子会社７社、非連結子会社４社）及び持分法非適用関連会社１社の計13社により構成されており、医療用医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品・化粧品・医療関連製品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。CutaneaLifeSciences,Inc.は、米国で皮膚疾患治療薬の開発、薬事、マーケティングを行っております。Dermapex,LLCは、米国で医薬品分野における販売・マーケティングサービスの提供を行っております。Dermarc,LLCは、米国でライセンス・特許・商標等知的財産の獲得・保有・ライセンス付与を行っております。MaruhoEuropeLtd.は、清算手続き中であります。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。立山製薬工場㈱は、医薬品の製造を行っております。前田薬品工業㈱は、医薬品・医薬部外品の製造及び製造販売を行っております。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。ファムビル単純疱疹、帯状疱疹の治療単純疱疹と帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。その他の事業・・マルホ発條工業㈱及び亀岡スプリング㈱は、各種精密スプリング・板ばねの製造並びに販売、各種自動包装機・省力機器の設計並びに製造販売、各種医療デバイスの開発並びに製造販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、米国で医療機器及び医療用包装機器の調査、開発を行っております。MaruhoHatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、精密ばねの製造とタイ国内外取引先への販売及び国外製造の精密ばねのタイ国内外取引先への販売を行っております。アスモリ㈱は、保険代理店業を行っております。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１平成27年10月１日付で、CutaneaLifeSciences,Inc.及びMaruhoNorthAmericaInc.は、CutaneaLifeSciences,Inc.を存続会社とする吸収合併方式で合併いたしました。２上記のほか、現在清算手続き中の連結子会社１社、持分法非適用の非連結子会社４社、持分法非適用の関連会社が１社があります。
マルホ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社Dermira,Inc.多汗症治療薬DRM04（抗コリン外用製剤）の国内における独占的開発・販売平成28年当社中外製薬㈱抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体nemolizumab（CIM331）の国内の皮膚科疾患領域における独占的開発・販売平成28年当社アステラス製薬㈱新規JAK（JanusKinase）阻害剤peficitinibの全世界の皮膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販売平成28年(2）販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社マイランEPD(同)経皮吸収型・気管支拡張剤「ホクナリンテープ」の国内における共同販売平成９年当社中外製薬㈱尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内における独占販売平成13年当社中外製薬㈱尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の国内における独占販売平成18年当社旭化成ファーマ㈱抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占販売平成19年当社アステラス製薬㈱アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」の国内におけるプロモーション及び独占販売・平成23年４月より国内におけるプロモーションを受託・平成26年４月に国内における販売権を継承平成22年当社ノバルティスファーマ㈱乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」の日本における共同プロモーション及び独占販売平成26年当社GaldermaPharmaS.A.ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発及び販売に係る包括的提携平成27年
マルホ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応すべく、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、181億29百万円となりました。研究の状況につきましては、皮膚科学領域における新たなコンセプトの構築に繋げる取り組みを実施しつつ、国内外の研究機関と協働して、シーズの獲得活動に継続して取り組んでまいりました。開発の状況につきましては、以下のとおりであります。M8010は、尋常性乾癬の治療薬として、共同開発会社である中外製薬株式会社が平成28年３月28日に製造販売承認を取得し、平成28年６月21日より「マーデュオックス」として当社が販売しております。M7030は、国内初の乳児血管腫の治療薬として、平成28年７月４日に製造販売承認を取得し、平成28年９月16日より「ヘマンジオル」として販売しております。M5220は、帯状疱疹の治療薬として、平成28年４月27日に製造販売承認申請を行いました。M7040は、頭皮の尋常性乾癬の治療薬として、平成28年５月31日に製造販売承認申請を行いました。M5180は、米国で尋常性乾癬の治療薬として、CutaneaLifeSciences,Inc.が、平成28年６月29日にNewDrugApplication（NDA）を行いました。なお、国内では第Ⅲ相試験を実施中であります。M5210Bは、単純疱疹を対象に、国内で第Ⅲ相試験を実施中であります。CLS001は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、酒さを対象とした第Ⅲ相試験及びざ瘡を対象とした第Ⅱ相試験を実施中であります。開発パイプライン平成28年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M8010尋常性乾癬外用剤国内平成28年３月28日承認取得M7030乳児血管腫経口剤国内平成28年７月４日承認取得M5220帯状疱疹経口剤国内平成28年４月27日承認申請M7040頭皮の尋常性乾癬外用剤国内平成28年５月31日承認申請M5180尋常性乾癬外用剤米国平成28年６月29日NDA国内第Ⅲ相試験M5210B単純疱疹経口剤国内第Ⅲ相試験CLS001酒さ外用剤米国第Ⅲ相試験ざ瘡外用剤米国第Ⅱ相試験
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成18年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議平成18年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議平成18年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場平成18年９月㈱アサノ建工を子会社化平成18年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併平成18年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併平成19年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化平成19年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年５月㈱総合環境テクノロジーを設立平成19年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併平成20年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け平成20年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転平成21年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更平成22年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更平成23年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更平成24年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立平成24年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立平成25年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現非連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成26年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現非連結子会社）を設立平成26年４月車両に関するトータルサービスを提供するため株式会社トータルフリートサービス（現連結子会社）を設立平成26年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立平成26年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立平成27年10月株式会社白山瀬波（現非連結子会社）を設立平成27年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社10社、非連結子会社で持分法非適用会社14社及び関連会社で持分法非適用会社４社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱ジェーエステック㈱トータルフリートサービス建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所その他事業不動産の活用・管理・運営㈱アサノ大成基礎エンジニアリング建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は378百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業368百万円及び環境マネジメント事業10百万円となっております。主要なもの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）①インフラ保全・運営管理に関する研究開発②防災に関する研究開発③再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤民間開発事業に関する研究開発⑥海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦事業経営に関する研究開発⑧地域活性化に関する研究開発
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】明治36年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始昭和23年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項昭和36年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ昭和39年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処昭和44年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設昭和52年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結昭和53年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立昭和59年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始昭和59年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立平成元年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化平成２年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立平成３年９月香港に香港支店を開設平成３年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）平成５年10月川崎研究所を技術研究所と改称平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働平成13年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働平成15年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立平成16年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）平成16年９月香港支店を閉鎖平成20年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併平成21年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約平成21年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働平成23年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立平成26年４月平成26年10月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱エー・テイ・エイチ食品部門フルーツ加工品の製造及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PeresscolSdn.Bhd.食品部門各種食品香料の製造及び販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査（注）１．㈱エー・テイ・エイチは、現在事業を休止しております。２．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しております。香料素材及び食品素材の開発を行う技術研究所、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所に加え、平成28年１月に新設された香料の機能及び付加価値の研究を行う香料基盤研究所の４研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシア子会社の研究部門とも連携を深め、日本国内で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法（アクアスペース）による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscolSdn.Bhd.では、主要な商材である粉末シーズニングをアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を行いました。更に、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究NIRS（近赤外分光法）による頭部血流測定を用い、ヒトの生理応答測定による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しました。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化も継続しました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,230百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,355百万円、アジア529百万円、米国346百万円であります。また、平成28年９月30日現在における当社グループの研究員の数は326名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本247名、アジア62名、米国17名であります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第39期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和53年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立昭和53年３月ソフトウェア開発業務を開始昭和53年３月システム運用管理業務を開始昭和56年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転昭和59年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設昭和61年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設昭和61年11月システムセンタを本社組織へ統廃合昭和61年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転平成２年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設平成２年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設平成３年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設平成３年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合平成４年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格平成４年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更平成４年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更平成５年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転平成５年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始平成５年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格平成６年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合平成６年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）平成７年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡平成９年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転平成10年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算平成11年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転平成12年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成15年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合平成16年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収平成18年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転平成18年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場