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株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年３月九州地区のプレストレスト・コンクリート事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立昭和29年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（平成12年４月閉鎖）し、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造を開始昭和29年11月福岡市橋口町に本店移転昭和34年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置昭和35年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転昭和35年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（平成21年３月閉鎖）昭和38年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置昭和39年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（平成12年４月閉鎖）昭和40年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出昭和41年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置昭和45年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置昭和45年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置昭和46年１月栃木県真岡市に関東工場設置昭和47年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更昭和51年１月仙台市に仙台連絡所設置（平成21年３月閉鎖）昭和54年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置昭和63年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立平成３年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更平成５年４月福岡証券取引所に株式上場平成８年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立平成８年４月大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成10年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置平成12年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更平成13年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置平成14年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転平成18年６月執行役員制度の導入平成19年３月株式会社富士メンテを解散平成20年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得平成20年10月富士興産株式会社を吸収合併平成21年２月平成23年10月平成24年１月平成26年４月平成26年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はＰＣ技術を用いた土木工事の請負及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）はＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社はＰＣ技術を用いた建築工事の請負及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は海外事業及び建設資機材の販売・リース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
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５【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和52年７月23日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与昭和61年７月１日から昭和63年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う昭和46年２月20日から昭和52年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和57年11月1日から平成３年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与昭和63年12月28日から平成10年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う平成元年３月20日から平成６年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与平成２年４月20日から平成５年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与平成９年４月１日から平成11年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成元年６月12日から平成６年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得平成11年８月10日から平成13年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う平成15年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年４月１日から平成19年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年６月１日から平成19年３月31日まで（以後１年毎に更新）
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。技術開発を推進するため、技術本部内に設置された土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後とも新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は84百万円であり、主な事例は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①高強度・高耐久コンクリートの開発当社では，超高層ビルなどの建築構造物や高いしゃ塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70～130N/ｍ㎡の高強度コンクリート開発を進めています。並行して火力発電所の副産物であるフライアッシュを用い、CO2排出量原単位の削減と耐久性の向上を両立させたプレストレストコンクリート用フライアッシュコンクリートの開発を進めております。いずれのコンクリートも塩害耐久性やアルカリ骨材反応に対する耐久性が極めて高いことを確認しております。②省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。現在，さらなる改善として、製造効率と品質の向上，作業環境の改善を目指したコンクリート材料ならびに施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発我が国では、風力発電など、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、ゼネコン等と協力し風力発電支持構造物の開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では昨年度までに首都高速道路㈱と共同で床版拡幅に関する共同開発を行い、現在も、新しい床版補修工法等について、高速道路各社等と共同開発を行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得いたしました。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。②ＦＲ・ＦＲＳ板の改善長期優良住宅の特別認定の取得を目的として、現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。③プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設を建設中であり、各種プレキャスト工法の適用を進めており、昨年度は３件の工事に適用いたしました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。昭和44年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。昭和48年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。昭和50年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。昭和51年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。昭和56年３月札幌営業所開設。昭和57年８月宇都宮営業所開設。昭和60年６月秋田出張所開設。昭和62年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。昭和63年４月松本営業所開設。平成２年７月岡崎物流センター開設。平成３年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。平成６年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。平成８年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。平成12年８月岡山営業所開設。平成14年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。平成15年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。平成16年４月岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。平成15年11月本社を東京都大田区に移転。平成17年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。平成18年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホイール製造・販売事業を譲受。平成19年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。平成19年６月平成20年４月平成22年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.(現連結子会社)を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月威直貿易（寧波）有限公司（連結子会社）を中国浙江省に設立。平成23年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。平成24年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年1月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、㈱ロジックス、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次の通りであります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年５月個人商店稲毛屋（明治33年創業）の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋（立川市曙町２－２－27）に改組。昭和31年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。昭和34年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。昭和38年３月株式会社三雅（現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社）を設立。昭和41年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。昭和44年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。昭和47年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。昭和48年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和49年10月第１流通センター（現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１）を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。昭和50年６月ファストフード及び惣菜を主たる販売品目として稲毛屋食品株式会社（株式会社クックサン）を設立。昭和51年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転（現立川青果センター、立川市泉町935）。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム（鮮度保証制度）を日本で最初に採用。昭和53年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。昭和56年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和57年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社（株式会社トス、連結子会社）を設立。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。昭和60年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。昭和61年11月当社初のＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）である毛呂店を開設。９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立。昭和63年11月100店舗達成。平成２年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク（現連結子会社）を設立。平成４年11月当社グループ初のＳＣ（ショッピングセンター）であるショッピングモールサビア飯能を開設。平成７年４月千葉センター（野田市三ケ尾字平井256－１）、９月立川ドライセンター（立川市泉町935）を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター（立川市泉町935）として開設。平成11年11月千葉センターを移設（千葉県船橋市豊富町631―７）し、青果センター機能を付加。平成12年５月創業100周年を迎える。平成16年４月イオン株式会社と業務提携について合意。平成17年イオン株式会社の開発商品（トップバリュ）の仕入を開始。平成21年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を開始。（平成22年３月全店に導入完了）平成22年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング（現連結子会社）を設立。平成23年５月通過型の立川生鮮センター（立川市泉町935）を開設。平成24年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター（武蔵村山市伊奈平２－82－１）を改築。10月株式会社三浦屋（現連結子会社）の株式を取得。平成25年平成26年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム（現連結子会社）を設立。４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション（存続会社）が株式会社トスを吸収合併。平成27年12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨等(株)いなげや（当社）生鮮食品・加工食品等(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・加工食品等(株)ウェルパーク小売支援事業食品製造豆腐・揚物等のデイリー食品(株)サンフードジャパン不動産管理警備・清掃、店舗施設の保守、ショッピングセンターの運営・管理等(株)サビアコーポレーション店舗支援業務の請負商品補充・清掃作業等(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。（注）％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立昭和39年５月株式30010030,00030,000－１〃39．８〃300510153,000153,000－２〃39．11〃33019062,70057,0005,700３〃40．３預り証40010040,000昭50．11．2730,00010,000４〃40．12〃500215107,500昭52．５．1164,50043,000５〃44．11〃6005935,400昭54．12．３17,70017,700６〃46．９〃8008467,200昭57．11．3025,20042,000７〃53．３〃1,5004263,000平３．１．2963,000－８〃58．５〃3,30032105,600平８．11．1952,80052,800９平成８．11〃7,5001361,020,000※（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成28年3月末現在、126口945,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。平成28年3月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。役員理事長山口宏規以下10名会員個人正会員810名、法人正会員504名、平日会員10名、計1,324名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。(1)企業統治の体制の概要当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は２ヶ月に一度開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②会社の機関と内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、２ヶ月に１回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は12年）及び鹿島孝幸氏（同13年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。⑤当社と社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。(3)役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）21,57021,570－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員3,8602,760－－1,1007(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)株式の保有状況該当事項はありません。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成26年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。平成10年７月１日より食堂部門の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。平成11年４月１日よりコース売店の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年４月株式会社ハネックス及び日本ゼニスパイプ株式会社が株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年１月当社を株式交換完全親会社、羽田コンクリート工業株式会社を株式交換完全子会社とする「株式交換契約」を締結。平成24年４月株式交換により羽田コンクリート工業株式会社の全株式を取得し完全子会社化。平成25年６月本社を現在の東京都千代田区に移転。平成26年４月日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の連結子会社３社が合併し、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更。平成26年７月当社の商号を「ゼニス羽田ホールディングス株式会社」に変更。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社６社及び関連会社２社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売、RFIDの販売並びに賃貸等の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（コンクリート等製品事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、大東ハネダ㈱、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱（セラミック事業）電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）㈱ウイセラ（工事事業）コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。※ゼニス羽田株式会社は、工事事業及びその他事業にも携わっております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は100百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート等製品事業）コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。また、近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発を行い、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の金額は90百万円であります。（セラミック事業）セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。（その他事業）その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成19年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定平成20年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議平成20年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（平成25年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場平成20年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得平成22年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（平成22年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（平成23年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更平成23年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる平成25年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成28年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社193社、関連会社30社（平成28年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplc、MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.などの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年9月8日付で、当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社を通じ、英国ロイズ保険市場を中心にグローバルに保険事業を展開する持株会社であるAmlinplc（現MSAmlinplc）を完全子会社化する手続きを開始することについて、同社と合意いたしました。その後、関係各国の監督当局などの認可を得て、同社の完全子会社化に関する手続きを平成28年2月1日付で完了いたしました。取得原価は6,314億円となっております。なお、対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。（１）対象会社の概要社名Amlinplc（現MSAmlinplc）本社英国ロンドン事業内容傘下に損害保険会社等を有する持株会社（２）取得の目的海外保険事業の規模・収益の拡大を図るとともに、アジア、欧米でバランスの取れたポートフォリオを構築することにより、収益性と資本効率を更に向上させることを目的とするものであります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的として個人経営の末広商会を創業。昭和23年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立。自動車部品の卸売を開始。昭和33年１月卸売部門を独立し、大豊産業株式会社（旧）を設立。12月ドライブショップ部門開発。昭和49年11月カー用品総合専門店の直営第１号店としてオートバックス東大阪店を開店。昭和50年４月フランチャイズチェン加盟店の第１号店としてオートバックス函館中道店を開店。昭和53年２月株式会社富士商会を株式会社オートバックスセブン（旧）に商号変更。昭和54年３月当社が大豊産業株式会社（旧）と株式会社オートバックス・東大阪を吸収合併し、大豊産業株式会社（新）に商号変更。昭和55年３月株式会社オートバックスセブン（新）に商号変更。昭和56年４月東日本地域の直営第１号店としてオートバックス越谷店を開店。昭和59年６月大阪府吹田市に本店を移転。昭和61年３月子会社である株式会社オートバックス・まるがめ、株式会社オートバックス香西、株式会社オートバックス福岡長尾、株式会社オートバックス松山北、株式会社オートバックス東名インターの５社を吸収合併。平成元年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年６月大阪府豊中市に本店を移転。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。平成７年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成９年３月大商圏を対象とした大型店の第１号店として、千葉市にスーパーオートバックス千葉長沼店を開店。平成10年10月株式会社オートハローズ（現：株式会社オートバックス北海道）と資本・業務提携。平成11年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立。平成13年１月インターネットショッピング専用のＷＥＢサイト「autobacs.com」開設。平成13年６月東京都港区に本店を移転。平成14年10月株式会社オートハローズ（現：株式会社オートバックス北海道）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月東京都江東区に本店を移転。平成19年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。平成19年５月オートバックスストラウスＩＮＣ．による、米国カー用品店「STRAUSSDiscountAUTO」89店舗の譲受。平成21年６月子会社であるオートバックスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ.が保有していたオートバックスストラウスＩＮＣ．の株式を売却。平成24年２月豊洲本社においてISO14001認証取得。平成28年３月連結対象店189店舗（海外22店舗、国内167店舗）、オートバックスフランチャイズチェン加盟店443店舗（海外11店舗、国内432店舗）と合計で632店舗となる。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社および関連会社８社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場およびオートバックスカーズ）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。(2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。(5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。上記のほか、関連会社６社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社はインドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革2001年５月東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名野村證券分割準備株式会社）。2001年10月野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。2002年４月野村企業情報株式会社を吸収合併。2003年６月指名委員会等設置会社へ移行。2008年10月リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。2009年11月ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年10月野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。2016年３月末現在提出会社の店舗数は本支店159店。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1）［財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。2016年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年10月１日に設立されました。その後昭和53年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立昭和23年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革昭和39年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。昭和40年４月埼玉事業場を新設。昭和41年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。昭和46年４月岡山事業場を新設。昭和53年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。昭和54年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。昭和57年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和60年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。昭和63年４月イーグルEG&amp;Gエアロスペース株式会社（現イーグル・エンジニアリング・エアロスペース株式会社）を設立。平成元年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。平成２年11月島根イーグル株式会社を設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成５年11月イーグルテクノ東日本株式会社を設立。平成６年12月イーグルテクノ西日本株式会社を設立。平成８年２月イーグル精密株式会社を設立。平成10年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。平成14年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。平成15年４月イーグルテクノ東日本株式会社を存続会社としイーグルテクノグループ９社を合併し、商号をイーグルテクノ株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。平成16年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。平成17年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。平成19年11月イーグルブルグマンジャパン株式会社とイーグルブルグマンテクノ株式会社はイーグルブルグマンジャパン株式会社を存続会社として合併し、エンドユーザー向けビジネスの製造・販売を一本化。平成21年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。平成21年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。平成21年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;CO.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;CO.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。平成22年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。平成24年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。平成24年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社53社、関連会社51社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械業界向け事業……………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.(販売)ＫＥＭＥＬヨーロッパLTD.、ＫＥＭＥＬＵＳＡINC.、ＫＥＭＥＬアジアパシフィックPTE.LTD.（4）航空宇宙・光工学業界向け事業………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、センサー・光学機器製品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム、北海道イーグル㈱(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、無印：非連結・持分法非適用会社、◇：その他の関係会社）