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株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）主な技術導入契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社オートリブ・デベロプメントAB(スウェーデン)自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成19年12月１日至該当特許権の終了日当社TRWVehicleSafetySystemInc.（米国）自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成20年１月１日至該当特許権の終了日（注）ロイヤルティとして一括金並びに契約製品毎に一定額を支払っております。(2）主な技術援助契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社芦森工業株式会社(日本)自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成19年２月２日至該当特許権の終了日自動車用シートベルトに関する海外特許実施権の許諾自平成19年２月２日至該当特許権の終了日（注）ロイヤルティとして主に契約製品毎に一定額を受取っております。(3）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。当社株式会社村上開明堂(日本)自動車用ミラー製品の開発、設計、生産及び販売について、協業して業務を行う。(4）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成23年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份（有）（台湾）無錫理昌科技（有）（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成24年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,006百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに小型化したスイッチや、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化しました。シフトレバー関連ではＡＴシフトレバーの標準化や低コスト化とともに、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を着実に進めております。セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプを開発するとともに、セキュリティ性の向上に取組んでいます。さらに、自動車のスマートキー同様にドアハンドルに触れるだけで施錠、開錠できる新型の住宅向けの電子キー「ラ・ロックⅡ」を量産化しました。セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の小型化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めています。さらに、当社独自の高精度加飾技術「３Ｄドライ転写技術」を用いたステアリングホイールの高品位化など、製品の意匠性向上に取り組んでいます。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,293百万円、北米セグメント712百万円になっております。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社の設立年月日昭和22年10月10日昭和22年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。昭和32年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。昭和37年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和39年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。昭和43年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。昭和44年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。昭和44年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。昭和45年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。昭和45年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。昭和47年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。昭和47年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。昭和50年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。昭和50年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部へ指定替。昭和50年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。昭和50年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。昭和54年10月アルミシャッターの製造販売を開始。昭和56年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。昭和59年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。昭和59年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。昭和60年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。昭和62年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。昭和63年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。平成元年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。平成元年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。平成２年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。平成４年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。平成５年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。平成７年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。平成８年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。平成９年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。平成11年６月執行役員制度を導入。平成14年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。平成14年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。平成15年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成16年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。平成17年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。平成17年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。平成17年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。平成18年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。平成22年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。平成24年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。平成25年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。平成25年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。平成26年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。平成27年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。平成27年４月シンガポール支店を開設。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱及びシコク景材関東㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品シアヌル酸誘導品排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億58百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「ＧｌｉＣＡＰ(グリキャップ)」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン化合物などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを行い、顧客での評価が進んでおります。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。なお、当事業に係る研究開発費は９億２百万円であります。②建材事業建材分野における開発は、「暮らしの空間に機能美と快適さを提供する」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品の開発に注力しております。壁材・住宅・景観エクステリアの各分野では、先進性のある商品への取り組みと素材の複合化に注力することで他社との差別化を明確にしてまいります。内装材では、樹脂などの化学物質を一切使用せず、自然素材のみによる安心の塗り壁「ナチュラックス」を商品化しました。外装材では、防汚・防藻効果に優れ、ローラーで簡単に施工出来る「パレットＨＧローラー塗りタイプ」を商品化しました。舗装材では、家庭用駐車場などのコンクリート下地の上にローラー塗りで施工が出来る「ラクラン」を商品化しました。住宅エクステリアは、オープン外構の住宅に解放感を保ちつつ、敷地境界を線で仕切る新たな発想のファサード「エクサク」を商品化しました。その他の門廻り商品としては二世帯住宅にも対応した宅配ボックス付き機能門柱「ファミーユ門柱１型」、スリムでスタイリッシュな「マイ門柱３・４型」、大容量ポスト「アルメールＫＨ２型」、スリムな壁付けポスト「アルメールＷＦ６型」、「機能門柱対応表札」などの品揃えを行いました。庭廻り商品では、木調「アレグリア」シリーズにテラス・電動式キャスター引戸・袖門扉をラインアップしました。「ファンデッキＨＧ」にはスロープユニットを追加しました。車庫廻り商品では、風速46m/s相当の強風に耐える高強度、シャッターや窯業系サイディング材によるサイドパネルなどの組み合わせが可能なカーポート「フェアポート」、片側支持で敷地側への雪降ろしに配慮した前傾斜スタイルのカーポート「スマートポートＨＧ片側支持タイプ」を開発しました。景観エクステリアは、オールアルミ製のメッシュゴミストッカー「ＡＭＦ型」の開発、「ＢＭ１・２型」に連棟ユニット・棚セットの追加を行いました。コンパクトな奥行き方向が特徴のアコーディオン門扉「アイライン」のリニューアルを行いました。ユニット式パネルにて多目的（喫煙所・休憩スペース・他）スペースを提供する「ＣＡＣＯＩ（カコイ）」に新しい４種類のパネルを追加しました。大型引戸では、複連式扉によるコンパクトな納まりを特長とする「スケーターラインＮＡ１型」に電動式を追加し、「スタックラインＮＡ」シリーズに電気錠仕様をラインアップしました。サイクルラック新型では、シンプルでシャープなデザイン「Ｓ５型」を追加しました。その他、アートウォール、Ｆリード憩、サイクルポート屋根材、サインストッパーなどの充実などを行いました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は４億55百万円であります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始昭和25年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転昭和26年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出昭和33年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出昭和44年５月名古屋営業所を名古屋市東区に新設、中部地区へ進出昭和46年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出昭和49年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転昭和51年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社昭和53年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立昭和54年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立昭和61年４月因幡香港有限公司を香港に設立昭和61年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立昭和62年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設昭和63年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併平成元年１月東京物流センターを東京都大田区に新設平成元年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転平成３年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設平成４年４月奈良工場を奈良県御所市に新設平成５年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設平成５年10月日本オートメ㈱を買収平成７年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月因幡香港有限公司を清算平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成10年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立平成10年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立平成11年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立平成11年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転平成13年５月東光電機産業㈱を買収平成14年10月東京物流センターを東京都江東区に新設移転平成15年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算平成15年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散平成16年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設平成21年10月春日電機㈱（現連結子会社東京都武蔵野市）を大阪市西区に設立平成21年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化平成24年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡平成24年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算平成25年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収平成26年１月東光電機産業㈱を清算
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社15社により構成されており、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を事業活動として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、ケーブルラック、電球類、住宅用・施設用照明器具、配分電盤、トランス、キュービクル、配線器具、冷暖房機器、工具類、放送設備、通信機器、防災システム、ビル管理システム、太陽光発電システム当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業センサー、マイクロスイッチ、リレー、タイマー、ＦＡ機器、電子機器、表示器当社、因幡電機貿易（上海）有限公司自社製品事業ペアコイル、ネオコイル、フレア配管セット、スリムダクト、プラロック、ビッグタイ、耐火キャップ、ＪＤダクト、銅管継手、マルチメディア情報配線システム、表示灯・回転灯、音声機器、散光式警光灯、表示機器、接続機器、開閉器当社、㈱パトライト、春日電機㈱、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、INABADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社昭和55年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社昭和44年10月21日制御機器岩崎電気株式会社昭和37年５月10日照明器具オムロン株式会社昭和54年４月１日制御機器株式会社東芝昭和43年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社昭和43年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ昭和38年４月１日電線ケーブル類
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は８億11百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野①天井吊り機器の振れ止め支持金具「クロスロックシリーズ」において、独自構造により電動工具の使用を可能にし、施工性が大幅に向上したボルト固定式タイプを開発いたしました。②空調冷媒管用火無し継手において、抜け止め用の金属製部品を改良し、従来より締め付けが容易になり施工性が向上した「新型ファイヤーレスジョイント」を開発いたしました。(2)住宅分野一人暮らし高齢者の見守りシステムとして、トイレ・玄関ドア・通路・居室にセンサーを設置し、一定時間トイレへの入室がない場合に家族やマンション管理会社などの登録先にメールで通知する「安否ウォッチング」を開発いたしました。(3)散光式警光灯分野薄型の新デザインで光度・配光特性を飛躍的に向上させ、独自の通信プロトコルを採用した車両機器ネットワーク（パトリンクビークル）に接続することで、走行状況に合わせた多彩な点滅パターンの表現を可能にした新型LED散光式警光灯「ALシリーズ」を開発いたしました。(4)接続機器分野取付け用の金具を内蔵し、省スペース化を実現した挿入式インターフェース端子台「TIF(Z)S5Nシリーズ」を開発いたしました。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】昭和62年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。平成８年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。平成８年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。平成８年10月ゴルフ場造成工事着工。平成11年６月ゴルフ場開業。平成15年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。平成18年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。平成20年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第30期(2015/03/21－2016/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。④会計監査の状況当社は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から取締役会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。公認会計士の氏名所属公認会計士事務所大矢知哲也大矢知公認会計士事務所上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。(3)役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役２名14,802千円監査役－－計２名14,802千円(注)上記金額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額1,104千円及び役員賞与引当金繰入額640千円は含まれておりません。(4)中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。(5)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7)取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社共成レンテム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年10月小黒電機修理店を改組し、帯広市に共成電機産業株式会社を設立。昭和46年１月建設機械レンタルを開始。昭和50年４月北海道東部地域一円に商圏を広げ、釧路市に釧路営業所を開設。昭和52年４月北見市に北見営業所を開設。昭和54年４月標津郡中標津町に中標津営業所を開設。昭和54年10月旭川市における鋼材商社株式会社小西機械と提携し、同地区におけるレンタル営業を開始。昭和55年６月商号を共成産業株式会社に変更。昭和58年４月株式会社小西機械の全株式を取得し、その経営基盤を継承して、旭川市に旭川営業所を開設。昭和59年４月関東地域進出の第一陣として、埼玉県北本市に埼玉営業所（埼玉県行田市へ移転、名称を行田営業所に変更）を開設。昭和60年４月建設事業部を開設し道路切削工事及び舗装工事部門に進出。昭和60年７月北海道中心部へ商圏を広げ、札幌市に札幌営業所を開設。昭和61年７月北海道中央地域の営業基盤を固めるため、滝川市に滝川営業所を開設。昭和61年８月岩見沢市に岩見沢営業所を開設。昭和63年４月北海道南部地域進出の拠点として、亀田郡大野町に函館営業所を開設。昭和63年４月十勝、釧北地区の農業、酪農家を対象に農機具のレンタルを開始（農機事業部門設置）。平成元年９月茨城県行方郡潮来町に茨城営業所（名称を潮来営業所に変更）を開設。平成２年７月商号を株式会社共成レンテム（レンタルシステムを縮めたもの）に変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会へ店頭登録（21日付）。平成３年３月茨城県猿島郡総和町に古河営業所を開設。平成３年11月ブーンパネルレンタル及びイベントサービス事業の営業拠点として、札幌事務所を開設。平成３年12月東北地域進出の第一陣として仙台営業所を開設。平成４年７月関東におけるイベント営業拠点として、東京事務所を開設。平成５年２月スイスフラン建転換社債を発行。平成５年７月江別市に江別営業所を開設。平成５年７月埼玉県幸手市に幸手営業所（平成７年６月に行田営業所、古河営業所へ分割統合）を開設。平成６年９月北海道と本州とのヤード基地として、苫小牧市に苫小牧営業所を開設。平成６年12月札幌市手稲区に札幌西営業所を開設。平成６年12月山形県山形市に山形営業所を開設。平成７年７月埼玉県大宮市に大宮事務所を開設し東京事務所を移転統合。平成７年８月青森県八戸市に八戸営業所を開設。平成８年１月関西地域進出の第一陣として、兵庫県尼崎市に関西営業所を開設。平成８年７月茨城県石岡市に石岡営業所を開設。平成９年５月本社社屋及び帯広営業所工場新築。平成９年６月十勝郡浦幌町に浦幌営業所を、河西郡芽室町に芽室営業所を、川上郡標茶町に標茶営業所をそれぞれ開設。平成９年７月青森県青森市に青森営業所を開設。平成９年８月河東郡上士幌町に上士幌営業所を開設。平成９年10月赤平市に赤平営業所を開設。平成10年２月臨時株主総会開催。事業目的（鉱物資源採掘販売等）の追加と営業年度（決算期日）の変更。平成10年３月関西営業所を閉鎖。平成10年８月稚内市に稚内営業所を開設。平成10年９月伊達市に伊達営業所、北見市に北見東営業所を開設。平成10年９月土壌改良材のゼオライトの生産、販売を開始（ゼオライト事業部門設置）。平成11年７月夕張郡長沼町に長沼営業所を開設。平成11年８月紋別郡興部町に興部営業所を開設。平成12年１月白老郡白老町に白老営業所を、川上郡弟子屈町に弟子屈営業所をそれぞれ開設。平成12年２月枝幸郡枝幸町に枝幸営業所を、宮城県桃生郡河南町に石巻営業所をそれぞれ開設。平成12年６月茅部郡森町に森営業所を開設。年月事項平成12年７月枝幸郡浜頓別町に浜頓別営業所を開設。平成12年８月虻田郡京極町に京極営業所を開設。平成12年９月浦河郡浦河町に浦河営業所を、白糠郡白糠町に白糠営業所をそれぞれ開設。平成12年11月富良野市に富良野営業所を開設。平成12年12月余市郡仁木町に余市営業所を開設。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場（30日付）。平成13年７月勇払郡厚真町に厚真営業所を、上川郡清水町に清水営業所を、上川郡新得町に新得営業所をそれぞれ開設。平成13年８月士別市に士別営業所を開設。平成13年９月旭川市に旭川南営業所を、青森県三沢市に三沢営業所をそれぞれ開設。平成14年４月エリアの統廃合を実施し北海道地区４エリア（十勝.釧北.上川.札幌・函館）本州地区１エリア（本州）に変更。平成14年６月恵庭市に恵庭営業所を開設。平成14年７月広尾郡大樹町に大樹営業所を、野付郡別海町に別海営業所をそれぞれ開設。平成14年８月札幌西営業所事務所・工場新築移転。名称を札幌営業所に変更（旧札幌営業所は札幌南営業所に名称変更）。平成14年９月携帯電話レンタル・販売事業の営業拠点として携帯事業所を開設。平成14年11月紋別郡雄武町に雄武営業所を開設。平成14年11月営業本部の営業推進を営業推進札幌事業所（札幌）に名称変更。平成15年４月営業本部を札幌に移転。平成15年12月茨城県土浦市に土浦営業所を開設（従来の土浦営業所は阿見営業所と名称変更）。平成16年３月茨城県つくば市につくば営業所を開設。平成16年７月携帯電話販売事業の拠点として、auショップ帯広西を開設。平成16年８月静内郡静内町に静内営業所開設。平成16年10月宮城県仙台市に仙台西営業所開設。平成17年５月小樽市に小樽営業所を開設。平成17年８月北見市に留辺蘂営業所を開設。平成17年９月岩内郡共和町に岩内営業所を開設。平成17年９月勇払郡占冠村に占冠営業所を開設。平成17年12月株式会社アクティオと包括的業務提携契約を締結。平成18年３月au取扱店レンテムショップＷＯＷを開設。平成18年４月エリアの統廃合を実施し３エリア（道東・道北、道央・道南、本州）に変更し、エリアから営業部と名称変更。平成18年６月執行役員制度導入。平成18年６月滝上営業所を紋別営業所へ統合。平成18年10月虻田郡ニセコ町にニセコ営業所を開設。平成19年１月赤平営業所を滝川営業所へ統合。平成19年11月名寄市に名寄営業所を開設。平成19年12月平成20年４月平成20年10月au取扱店レンテムショップＷＯＷを閉鎖。営業部の統廃合を実施し２営業部体制（北海道、本州）に変更。登別市に登別営業所を開設。平成21年８月アグリ事業部を新設し、農機事業所及びゼオライト事業所を直轄。開発事業部（開発第一事業所、同第二事業所、環境事業所）を新設し、営業推進部を統合。株式会社ユニバーサルハウスを設立（子会社）。平成21年10月占冠営業所を富良野営業所へ統合。平成22年５月長沼営業所を栗山営業所へ統合。平成22年10月札幌市に札幌東営業所を開設。平成23年５月天塩郡幌延町に幌延営業所を開設。平成24年４月ブーン・プランニング事業所を札幌南営業所へ統合。
株式会社共成レンテム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とする建機レンタル部門及び、その他の事業部門では、農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハロー等）のレンタルと農作業の請負、ゼオライト（土壌改良材等）の製造・販売、各種イベントの企画・設営・運営、携帯電話の販売等の事業を行っております。なお、建機レンタル部門は、当社の売上高の９割超を構成し、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、報告セグメントとしております。子会社である株式会社ユニバーサルハウスとは、簡易組立ハウスの製造委託他の取引を行っております。法人主要株主である株式会社アクティオとは、包括的業務提携契約を締結し、営業上の取引としてレンタル機械の賃貸借等を行っております。〔事業系統図〕当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共成レンテム
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である株式会社アクティオと下記の包括的業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容株式会社アクティオ平成17年12月７日当社の企業価値向上を図るために建設機械レンタル事業の共同展開等に関して定めた包括的業務提携契約
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年９月資本金５千万円で会社設立昭和28年４月東京事務所設置昭和28年５月旭川支店設置昭和57年10月帯広支店設置昭和62年９月子会社北保証サービス株式会社設立平成10年４月東京事務所を支店に改組平成10年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。・社外取締役及び社外監査役はおりません。③役員報酬の内容イ取締役10名76,968千円ロ監査役２名8,050千円④取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。⑤株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立昭和20年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手昭和32年11月本社および工場を現在の大府市に移転昭和35年８月エンジンバルブの生産開始昭和41年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化昭和46年３月安城工場を新設昭和55年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年７月樹脂キャニスタの生産開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年８月スロットルボデーの生産開始昭和57年８月米国ミシガン州に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現住所テネシー州、現・連結子会社)を設立昭和58年４月電動フューエルポンプの生産開始昭和59年９月インジェクタの生産開始昭和59年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立昭和63年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加平成元年４月米国ケンタッキー州に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化平成２年５月豊田工場を新設平成４年11月デミング賞実施賞を受賞平成５年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化平成９年１月インドネシア西ジャワ州に㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立平成９年３月韓国牙山市の玄潭産業(株)(現・連結子会社)に資本参加平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年８月フランスヌベール市のビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加平成12年９月チェコローニー市にアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立平成12年10月フランスヌベール市のアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化平成13年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成14年３月韓国牙山市の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化平成14年４月中国沈陽市に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年６月インドカーンチプラム市にIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国天津市に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年３月ベルギーサベンダム市にアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年４月米国サウスカロライナ州にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国佛山市に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成17年８月中国寧波市に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年５月スロバキアジリナ市にヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立平成18年８月中国広州市に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成19年11月韓国牙山市の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化平成20年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立平成23年８月インドアンドラプラディ州にアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立平成23年12月タイバンコク都にアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立平成25年２月メキシコサンルイスポトシ市にアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社25社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを「北米」から「米州」に名称変更しております。(自動車部品)フューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境にやさしく省エネルギーで世界の人たちに安全にご利用いただけるクルマの創造に貢献できる企業集団を目指して技術開発を進めております。自動車の燃料系・吸排気系製品の専門メーカーとして、低燃費、排出ガス低減、さらには性能向上、安全性・快適性に応えられる製品の開発を強化しております。その中でも、低燃費に関しては消費電力低減による燃費向上を、排出ガス低減に関しては北米エバポ規制強化に対応した製品を、その他製品についても性能・信頼性の更なる向上に取り組んでまいりました。成果として、低燃費に関しては、従来と比較し約５Ｗ消費電力を低減した燃料ポンプを量産化しました。この燃料ポンプは、エンジンのアイドリングストップ化による多頻度作動にも対応出来るよう寿命向上も行っています。排出ガス低減に関しては、北米ＬＥＶⅢ規制に対応したキャニスタを量産化しました。このキャニスタは、将来の中国での規制強化にも対応可能です。その他にも、ホールＩＣの採用により、接点レス化および無段階出力を実現させ、製品寿命および検出精度を大幅に向上させた燃料センダゲージを量産化しました。当社グループ全体の研究開発費は、日本において99億６千９百万円、アジアにおいて８億８千５百万円、総額で108億５千４百万円であります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。昭和25年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。昭和27年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。昭和28年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。昭和32年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。昭和32年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。昭和37年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。昭和38年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。昭和39年５月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和47年２月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年９月有限会社中土製袋所(平成11年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。昭和56年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。昭和62年11月本社を東京都豊島区に移転。平成３年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成５年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成７年12月管理本部を所沢工場内に移転。平成11年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。平成15年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。平成17年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。平成22年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びナライスーパーバッグ㈱は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部商品開発室、製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で17名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①環境配慮型製品の開発有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電、廃棄物の削減の取り組みも継続的に進めております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしております。当事業に係わる研究開発費は、9百万円であります。(2)化成品事業①製膜フィルムの環境適応型と薄膜化の研究ＣＯ2の削減を考慮した場合は環境適応形の原材料の活用と物性値を変えない薄膜化がお客様のニーズに一致すると思慮しております。環境適応型の原材料につきましては、植物由来「サトウキビの搾りかす」を主原料とした製品の販売額は年々増加しておりますが、更に使用範囲を拡大する研究開発を継続しております。また、生分解樹脂につきましては、樹脂メーカーのフィルム製品への対応が異なってきた変化がありますが、国内に留まらず広く情報を取得して研究開発をしてまいります。フィルムの薄膜化につきましては、樹脂ブレンドによる方法が有効なためＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ樹脂、その他の添加剤の配合でお客様の要求される物性値に合致する研究開発をしてまいります。②多層フィルムの研究各樹脂の特性を生かした多層フィルムの研究をしてまいります。食品包装の分野では、賞味期限、消費期限を長くするため多層フィルムの活用が活発になっております。当社の製造・販売品は二次包装の分野ではありますが、多層フィルムによる物性値の向上は必須と判断して研究開発をしてまいります。③インキの水溶化の研究当社は、紙印刷につきましては環境にやさしいフレキソインキでの印刷が主体です。フィルム印刷も同様ですが、印刷デザインの関係でグラビア印刷も活用しております。フレキソ版の精度向上による印刷方法の変更、完全水性インキへの転換は環境面からは非常に有効な方法のため、化成品フィルムのインキの水性化の研究開発をしてまいります。当事業に係わる研究開発費は、1百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。