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九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和17年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立昭和18年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収昭和19年６月大阿蘇交通㈱と合併昭和19年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収昭和26年10月タクシー事業営業開始(昭和38年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)昭和33年４月索道事業営業開始昭和35年４月航空代理店業営業開始昭和37年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(昭和57年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)昭和38年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立昭和39年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立昭和39年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立昭和45年４月レストラン・売店事業営業開始昭和46年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立昭和53年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社昭和57年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始昭和59年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立昭和59年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社昭和59年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立昭和61年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(平成12年５月、清算)平成３年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社平成３年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立平成３年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立平成11年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立平成11年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立平成12年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設平成15年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける平成15年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける平成16年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける平成16年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる平成16年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡平成16年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを清算平成16年11月連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結平成17年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却平成17年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更平成17年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる平成17年12月㈱産業再生機構による支援完了平成18年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行平成19年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継平成19年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立平成20年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立平成24年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる平成26年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更平成27年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割平成27年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(2）食堂・売店事業九州産交バス㈱及び九州産交リテール㈱は、食堂・売店事業を行っております。(3）旅行業九州産交バス㈱及び九州産交ツーリズム㈱は、国内・海外旅行業を行っております。(4）不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。(5）整備事業九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。(6）索道事業九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。(7)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(8)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(9）シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３上記系統図以外に、持分法非適用関連会社１社があります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/10/01－2016/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。(ⅴ)社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②役員報酬の内容取締役の報酬総額59百万円監査役の報酬総額11百万円(うち社外監査役４百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(平成３年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(平成17年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）が含まれております。③会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名竹之内髙司荒牧秀樹(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名公認会計士試験合格者２名その他４名④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間熊本桜町再開発㈱熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う地上解体工事共同企業体工事請負契約書熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う地上解体工事平成27年８月17日から平成29年１月31日まで
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第40期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第40期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第40期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成されており、原則年間６回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査の結果は取締役執行役員経営管理部部長に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。ハ会計監査の状況当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、三宅恵司氏２名に加え、補助者として公認会計士３名、その他３名がおり、合計８名が会計監査業務に携わっております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役５名27,760千円監査役５名15,525千円(うち社外監査役)(３名)（5,050千円)計10名43,285千円(注)1.上記には、平成28年６月に退任した監査役１名及び平成28年10月に退任した取締役１名を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,675千円（取締役5,200千円、監査役475千円）を含んでおります。③会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外監査役宮地秀俊氏は、当社の優先株式１株普通株式41株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。社外監査役飯村勲氏は、有限会社三和予防医学の代表取締役であり、当社と同社の間には、健康診断業務の取引関係がありますが、当期においてその取引高は497千円であり、特別の利害関係を発生させる重要性はありません。また、同氏は、当社の優先株式１株普通株式20株を所有しております。この他に、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。社外監査役加藤裕治氏は、ラヴィエ法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第40期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間美津濃㈱ゴルフ用品平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第144期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】大正４年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。６年１月社屋を呉服橋に新築、移転。９年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）昭和５年７月梁瀬商事㈱を合併。６年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。16年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。20年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。24年３月本社を芝浦に移転。25年12月ウエスタン自動車㈱設立。27年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）28年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。38年２月梁瀬商事㈱（大正15年に日本フィアット㈱として設立され、昭和７年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、昭和29年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。42年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。44年12月社名を㈱ヤナセに変更。57年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。61年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。平成４年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。５年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。９年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。12年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。13年１月アウディ車の販売開始。14年３月㈱ウエスタンコーポレーション（平成５年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。15年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。16年７月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズが、東京、横浜地区にてＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売開始。〃８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃10月連結子会社の㈱ヤナセ山梨を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。17年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）18年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。19年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。24年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。26年１月27年５月28年５月〃12月ボルボ車の販売中止。創立100周年を迎える。企業理念を明文化して制定。第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第144期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率39.43％の出資を受けており、同社の関連会社であります。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車・中古車）自動車部品・アクセサリーの販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ東北、㈱ヤナセ沖縄、㈱ヤナセ鳥取、㈱ヤナセ熊本、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、㈱ヤナセオートシステムズ、㈱アウトグリュックその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２その他の関係会社
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第144期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自平成25年１月１日至平成25年12月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自平成27年１月１日至平成28年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自平成19年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自平成23年１月１日至平成26年12月31日以後１年毎の自動更新ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自平成28年１月１日至平成28年12月31日
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立昭和47年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売昭和48年７月名古屋市千種区に名古屋支店を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設昭和48年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転昭和48年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成昭和49年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和51年11月富山県富山市に富山支店（現京滋北陸支店）を開設富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成昭和53年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売昭和54年３月札幌市白石区に札幌支店（現北海道・東北支店）を開設昭和54年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転昭和57年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売平成６年７月富山工場敷地内に注射剤工場（現第３製剤棟）を新設平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売平成12年４月平成13年７月平成14年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設平成15年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設平成20年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転平成23年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設平成23年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年７月平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化平成25年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成平成25年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始平成25年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始平成25年12月新薬「オプチレイ注」を販売移管により販売開始（平成26年６月当社が製造販売承認を承継）平成25年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始平成26年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結平成27年10月「マグネスコープ静注」、「リピオドール注」、「ヘキサブリックス注」の新薬３製剤を販売移管により販売開始平成28年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間コニカミノルタ株式会社尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売平成８年４月より３年間以後自動更新ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託平成９年７月より１年間以後自動更新ノーベルファーマ株式会社月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売平成20年６月より10年間以後１年ごとの自動更新三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日平成26年4月21日
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の２部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質が取り扱える外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、当社グループ初の新薬として生殖補助医療時の黄体補充の薬剤である「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」を平成28年１月22日に承認を取得し、２月より販売を開始しました。本製剤は厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で医療上の必要性が高いと評価された品目であります。ジェネリック医薬品では代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤、非脱分極性麻酔用筋弛緩剤など２成分５品目の承認を取得しました。新薬開発では、造影剤の新効能・新用量の承認申請をしております。ジェネリック医薬品では子宮内膜症治療剤など１成分１品目承認申請しております。現在は、新薬開発、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけた後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,840百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.4％であります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第61期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月決算期の変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）
株式会社マサル
有価証券報告書－第61期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調冷暖房給排水等の設備工事の施工を行っております。なお、シーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第61期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術開発室は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額33,985千円であります。(1）シーリング防水工事①新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究②シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究④ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究⑤ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究⑥長期耐久性材料の研究⑦シーリング工事長期保証に関する研究⑧脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究⑨ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究⑩石目地汚染の防止対策⑪世界のカーテンウォールの動向調査⑫ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）⑬シーリング材耐久性評価方法の研究⑭ボンドブレーカー貼り治具の研究⑮石目地施工方法の研究⑯清掃溶剤トルエンの代替品研究⑰石目地汚染除去方法の研究⑱有機溶剤使用量の削減研究⑲シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(2）メンブレン防水工事等①逆打ち工法における打継部処理の工法研究②各種止水材の研究③ウレタン塗膜の新工法に関する研究④ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発⑤太陽光発電に関わる防水工事の研究⑥地下ピット防水仕様の研究⑦防水新工法の研究(3）リニューアル工事①外壁汚染の洗浄方法の研究②シーリング材切取り方法の研究③外壁汚染防止コーティング材の研究④プライマー除去材の研究⑤水切ゴムによる外壁汚染防止の研究⑥外装材を傷めない洗浄材の研究⑦シリコーンオイル除去材の研究⑧コンクリート・モルタル表面保護材の研究⑨ガラスグレージングガスケット改修方法の検証⑩シーリング改修時期の推定（調査実施後、改修時期を数値化していく）⑪浸透性防水剤の研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和14年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。昭和28年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。昭和31年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。昭和34年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。昭和35年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。昭和36年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。昭和37年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。昭和37年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。昭和38年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。昭和41年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。昭和41年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。昭和41年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。昭和42年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。昭和42年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。昭和43年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。昭和43年６月大分県大分市に大分支店を開設。昭和43年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。昭和44年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。昭和58年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。平成５年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。平成８年４月福岡証券取引所に株式を上場。平成９年４月福岡テイト株式会社と合併。平成10年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。平成13年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。平成14年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。平成14年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。平成16年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。平成17年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。平成17年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。平成17年11月株式会社エクシス全株式を売却。平成19年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。平成21年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。平成22年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友販売交通安全施設資材・土木資材等の販売防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITED(現関連会社)を子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社（現非連結子会社）を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅（上海）信息技術有限公司(平成26年12月解散)を子会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。年月事項平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟（上海）軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現持分法適用非連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用関連会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社(現連結子会社)を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、ジョルダン企画株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、雑誌ネット株式会社（非連結子会社）、億旅(上海)信息技術有限公司（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、Kiwi株式会社（持分法適用関連会社）、A-kind,Inc.（関連会社）、EXCBASIAPACIFICLIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。ジョルダン企画株式会社は通信販売業等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。RemuneraJorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発・販売等を行う目的で設立しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、RemuneraJorudan株式会社、億旅(上海)信息技術有限公司、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（マルチメディア事業）ニュースサイト等のモバイル向けコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、雑誌ネット株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク、Kiwi株式会社（その他）受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、ジョルダン企画株式会社なお、株式会社フォルテNEXTについては平成28年７月25日付で、きぼうキャピタル株式会社については平成28年９月６日付でそれぞれ清算結了しております。また、億旅(上海)信息技術有限公司は平成26年12月に解散し、清算手続き中であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。