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名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社27社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄交通㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業当社、名鉄不動産㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１観光施設(遊園地・ロープウェイ・スキー場等)の経営当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業当社、名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備・工事㈱メイエレック※１、名鉄自動車整備㈱※１航空事業中日本航空㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名古屋エアケータリング㈱※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社事業の系統図は、次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。昭和28年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。昭和29年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。昭和30年４月東京都江東区に大島工場を新設。昭和32年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。昭和36年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。昭和37年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。昭和39年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。昭和41年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。昭和42年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。昭和46年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。昭和47年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。昭和48年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。昭和49年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。昭和54年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。昭和55年９月福岡市に福岡営業所を開設。昭和56年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。昭和60年10月福島県白河市に新白河工場を新設。昭和61年11月本店を東京都千代田区に移転。昭和62年４月商号を天馬株式会社に変更。昭和63年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年８月英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。平成３年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成３年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成３年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。平成４年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。平成４年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。平成５年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。平成６年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。平成７年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。平成９年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。平成10年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。平成16年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。平成17年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。平成17年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。平成17年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成19年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。平成21年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。平成21年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。平成22年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。平成22年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成22年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。平成23年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。平成23年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項平成23年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。平成24年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。平成26年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。平成26年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場稼働。平成26年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。平成26年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。平成27年３月春日精工株式会社を清算。
天馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億62百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、大きな口の収納ケース「プロフィックスカバコ」のサイズバリエーション及びデコレーション用シール、スタイリッシュでナチュラルなカラーの収納ケース「フィッツプラスイージー」及びそのサイズバリエーション、見た目がかわいく機能がかしこい「プロフィックス布製チェスト・ハンガーラック・スツール他の布製小物収納シリーズ」、すき間にピタッと収納できる「ファビエ布製すき間ストッカ―シリーズ」、部屋をナチュラルな雰囲気にする「プロフィックス木目柄ボックス・バスケットとメッシュボックス・バスケット」、しっかり干せて、すっきり収納、工具不要の組立式「ポーリッシュ物干し用品コンパクトパッケージシリーズ」等であります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）平成14年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース平成15年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1－18－２中野オイスタービルに移転平成16年8月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース平成17年1月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース平成19年7月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転平成20年7月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース平成21年7月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース平成21年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得平成22年1月本社を中央区日本橋小網町３－１１日本橋SOYICビルに移転平成23年1月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）平成23年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース平成23年9月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース平成24年3月平成24年4月平成25年2月平成25年12月平成27年1月平成28年4月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。(注３)ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。(注４)記録を採るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を採る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社アクロテックを取得する株式売買契約を締結し、平成28年４月１日付で全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当事業年度における研究開発活動は、クラウド化対応製品、次世代対応の製品開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学連携研究に注力しており、研究開発費は74,400千円になりました。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始昭和28年11月大阪市西淀川区に工場を新設昭和29年10月化学薬品（ワックス類等）の製造および販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立昭和33年４月東京営業所（現東京支店）を新設昭和37年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造および販売を開始昭和39年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転昭和41年10月大阪府東大阪市に工場を新設昭和47年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転昭和52年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設平成元年９月兵庫県三田市テクノパークに工場および流通センターを移転平成５年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更平成６年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造および販売を目的として、上海速特９９化工有限公司(現・連結子会社)を設立平成10年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得平成11年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得平成11年11月アイオン株式会社(現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受平成11年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得平成12年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転平成13年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン平成13年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場平成13年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得平成14年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ(株)に変更平成14年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン平成15年４月株式会社ニシモト（現・連結子会社、本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得平成15年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割平成15年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン平成15年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得平成17年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成17年３月東京都千代田区に東京支店を移転平成17年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得平成18年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更平成18年４月株式会社ソフト９９オートサービス（現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成18年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得平成19年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成21年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更平成22年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併平成23年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併平成25年５月東京都江東区に東京支店を移転平成26年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立平成27年１月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）等であります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画・開発・販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタン等の多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品等であります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、オートサービス事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、オートサービス事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスがオートサービス事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行い、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、544百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は326百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。自動車ボディ・ガラス①コーティング施工車専用ワックス新車販売時にコーティングする車両の増加とそのメンテナンスのニーズに応えるとともに、環境にもやさしい製品を目指し、石油系溶剤を使用しない新規固形化技術を用いて、自動車販売ディーラーなどで施工されているボディコーティングを使用した車両に使用してもコーティング皮膜への影響を問題のないレベルに抑え、かつ従来の油性固形ワックスと同等以上の性能を発揮する塗り込み式水性ワックスを開発いたしました。②ガラコブレイヴ自動車軽量化を目的としたガラスに代わる素材として、今後自動車の製造において、透明樹脂の採用が増えることを見込み、ガラスはもちろん今まで使用できなかった透明樹脂にも強力な撥水コーティングができる製品として開発いたしました。当連結会計年度において、国内特許３件を出願しており、国内出願特許２件が登録になりました。当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は213百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。①新規多孔質体工業用スワブ「ピオラスストランド」としてソフト、ハードの２種類、外径φ５、φ３ｍｍのストランドを開発、展示会に軸付サンプルを展示しました。ユーザーからの反応を参考に更なる改善、改良を進めていきます。また、新たなニーズを取り込むためにシート状等の異形状品の開発も進めています。②電池関連材料大学と共同で進めているＰＶＡ/フェノール多孔質体を前駆体とした電気二重層キャパシタ用電極材料の開発においては、大学の紹介で新たな開発パートナーを得て、シームレス活性炭電極材を実用化サイズで性能評価しております。これまで得られた知見を基に実用化サイズの電極材の試作条件の検討を進めています。③メディカル関連体外診断薬キット部品として、新たに２社で採用になったほか、新規検査装置の部品としての採用も決まり、徐々にではありますが、用途が広がってきております。また電子線照射時のホルムアルデヒド溶出については、包装方法で低減が出来ることを見出し、特許出願いたしました。また、新たに消毒薬塗布具の塗布材料としての採用が決まり、平成28年２月より出荷を開始しました。④新規研磨材ＨＤＤに搭載するハードディスクの多層化でユーザーから提示された研磨性能も参考に次世代ＡＬ－ＭＤ用砥石の開発を続けております。サファイア基板研磨用定盤については、昨年度末実施した外部機関での実装実験を参考に小型両面研磨機での内部評価を可能としました。課題としていた研磨レートの維持とドレス後の研磨レート復元については、処方変更で解決の目途が立ったことによって、再度、外部機関での実装実験に向けた準備に入りました。⑤半導体向け洗浄部材洗浄性能の向上策として、これまで提案してきたＳｏｆtｅｒタイプ、ＭＳタイプが本格採用となり量産レベルに移行いたしました。もうひとつの課題である初期立ち上げ時間（Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間）の短縮に対して提案してきた芯挿入後の通水洗浄については、残念ながらユーザーで改善効果が認められませんでした。そこで別途進めていた芯挿入後の薬液処理品を外部評価機関で評価を行い、その有効性を確認しました。そのデータを基に各社向けのプレゼン資料を作成し、紹介を開始しました。⑥生活資材生活資材用途では、年末商戦向けに「汚れ落としシリーズ」プロ用として「鏡・ガラス用」、「陶器タイル用」「人工大理石・樹脂用」の３用途で「荒目」「中目」「細目」の３種類、計９種類の上市をしました。外部の工業デザイナーを起用したブランディング活動ではデザイナーより提案された内容から２品種、２デザインの計４種類を選定し、来秋の展示会を目標に進めております。ブランドロゴ、ブランドメッセージの作成に入るとともに商品についても形状、色の使用をより具体化し、試作を続けてまいります。当連結会計年度において、特許出願は国内外で３件、登録は国内外で２件、実用新案出願が国内で２件でした。当事業の研究開発活動は合計19名で行っております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目平成３年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１平成３年９月大阪支社設置平成６年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）平成10年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転平成11年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更平成12年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２平成12年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）平成14年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更平成15年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成18年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）平成18年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併平成18年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更平成20年７月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化平成22年４月札幌営業所設置平成25年４月名古屋支社設置平成28年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現・連結子会社）平成28年４月福岡営業所設置平成28年４月シンガポール・オフィス設置※１平成28年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは660拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、197の信用金庫と業務提携をしています（平成28年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成28年３月31日現在660拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始昭和40年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(昭和56年11月に閉鎖)昭和40年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設昭和44年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始昭和52年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和54年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和56年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更昭和57年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立昭和60年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立昭和60年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設昭和61年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設昭和62年４月大阪支店(昭和61年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化昭和63年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始平成元年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始平成３年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設平成３年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始平成４年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設平成５年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成５年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設平成６年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設平成６年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始平成８年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得平成９年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立平成９年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転平成９年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合平成11年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転平成12年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転平成13年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得平成14年４月東京デリカ株式会社を吸収合併年月事項平成14年７月平成15年１月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約株式会社コムサネットに資本参加平成15年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算平成15年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした平成16年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)平成16年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新平成17年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設平成18年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立平成18年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携平成19年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成20年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞平成20年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立平成21年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得平成21年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却平成21年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併平成24年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立平成26年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）平成27年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資平成27年12月当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSIHongKongTradingCo.,Ltd.に売却
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、関係会社２社（日爵海食品貿易（上海）有限公司及びPTIndofoodComsaSuksesMakmur）の計３社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）外食事業当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）事業開発事業当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）日爵海食品貿易（上海）有限公司PTIndofoodComsaSuksesMakmur事業の系統図は、次のとおりであります。（注）前期において記載しておりました、爵士客香港控股有限公司及び廊坊欧爵士食品有限公司（爵士客香港控股有限公司が発行済株式の49％を保有）は、平成27年12月31日付で爵士客香港控股有限公司の当社所有の株式を全て売却したことにより、子会社及び関連会社ではなくなっております。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月31日付で、OSIHongKongTradingCo.,Ltd.との間で、当社の100％出資の連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式の譲渡契約を締結いたしました。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。昭和25年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。昭和45年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場昭和46年４月富士三機鋼管㈱と合併昭和49年６月昭和59年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更昭和59年７月新素材事業開発本部を設置昭和61年７月エレクトロニクス事業部を設置昭和62年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場昭和62年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置昭和63年４月平成元年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入平成３年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置平成３年９月総合技術センターを設置平成５年６月ＬＳＩ事業部を設置平成９年４月シリコンウェーハ事業部を設置平成10年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離平成11年４月ＬＳＩ事業部を廃止平成13年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更平成14年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合平成14年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場平成15年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化平成16年４月シリコンウェーハ事業部を廃止平成18年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継平成19年７月新日鐵化学㈱において遂行する君津コークス事業を会社分割により当社へ事業承継平成24年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら５事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。平成28年３月31日現在、当社グループは、当社及び339社の連結子会社並びに103社の持分法適用関連会社により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、橋梁加工・工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成28年３月31日現在）
株式会社アルファ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現・㈱アルファ）を設立昭和18年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）昭和19年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設昭和38年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設昭和39年１月コインロッカーの製造・販売を開始昭和49年２月群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、平成元年100％）昭和51年10月㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立昭和57年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設昭和61年12月群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立昭和62年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）平成２年４月群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併存続会社：群馬アルファ㈱（現・連結子会社）12月社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転平成４年２月㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立平成５年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転平成７年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)平成９年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社）平成10年１月横浜工場を群馬工場に統合平成14年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、平成25年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機㈱（現・丸紅オートモーティブ㈱）と共同出資にて設立（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)平成19年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設平成21年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成22年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設平成23年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、平成27年95.7%)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)平成24年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）平成25年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)平成27年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併
株式会社アルファ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社11社及び非連結子会社４社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.及びAlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.及びインドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimitedです。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社非連結子会社自動車部品事業上記①～⑦、⑨～⑩⑧セキュリティ機器事業⑪、⑫⑬、⑭その他－⑮合計11社４社（注）１．平成27年10月１日に㈱アルファを存続会社、群馬アルファ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、群馬アルファ㈱は上記会社数には含んでおりませんが、吸収合併までの損益計算書については連結しております。