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株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成８年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始。平成10年１月カフェテリアプラン事業開始。平成10年４月企業保有の保養所を当社の会員向けに開放する「保養所オープンシステム」を開始。平成10年９月大阪市北区に大阪支店設置。平成11年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始。平成11年８月名古屋市中区に名古屋支店設置。平成11年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置。平成13年４月社名を株式会社ベネフィット・ワンに変更。平成13年11月広島市中区に広島支店設置。平成14年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置。平成15年４月プライバシーマーク取得。平成15年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得。平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月富裕層向け「ベネフィット・ステーションプレステージ・ゴールド」サービス開始。株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社パソナ、東京電力株式会社らとの共同出資により株式会社ＮＡＲＰを設立。平成17年11月東京都渋谷区に子会社、株式会社スピークラインを設立。平成18年２月メンバーシップ事業及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、東京都渋谷区に子会社、株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立。平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年５月インセンティブ・ポイント事業を開始。平成18年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。平成18年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置。株式会社海外開発センターからの事業譲受けにより、標章および割引サービス開始。平成19年６月愛媛県松山市に松山支店を設置。平成20年２月ヘルスケア事業を開始。平成20年11月子会社、株式会社スピークラインを清算。平成21年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設。平成21年５月株式会社ＮＡＲＰの個人会員制福利厚生サービス事業を簡易吸収分割により承継。平成21年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。平成21年12月出張支援サービスを開始。平成22年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖。平成22年４月ビジネス・トラベル・マネジメント事業部（現ＢＴＭ事業部）を設置。平成22年11月パーソナル・パッケージサービスを開始。平成24年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更。平成24年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化。中国に子会社BenefitOneShanghaiInc.を設立。平成24年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更。平成24年９月株式会社パソナグループとの共同出資により関連会社株式会社パソナふるさとインキュベーションを設立。平成24年10月米国に子会社BenefitOneUSA,Inc.を設立。平成25年10月伊藤忠商事株式会社との合弁によりアジア地域の統括会社としてシンガポールにBenefitOneAsiaPte.Ltd.を設立。平成26年１月タイに子会社BenefitOne(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年２月中華電信股份有限公司との合弁により台湾に関連会社ChunghwaBenefitOneCo.,Ltd.を設立。平成26年３月株式会社パソナふるさとインキュベーションの一部株式を売却し非関連会社化。平成26年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立。平成27年１月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立。平成27年５月訪日旅行者向けサービスの強化を図るため、インバウンド事業部を設置。平成27年６月東京都新宿区に本店を移転。平成27年８月株式会社パソナグループとの共同出資により関連会社株式会社ベネフィットワン・ペイロールを設立。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、パソナグループとの取引については、同グループから主として福利厚生のアウトソーシングを受託しております。また、親会社傘下の事業会社からは主として人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援）、パーソナル事業（個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援）などを行っております。中核事業である福利厚生代行サービスは、顧客企業が、当社の運営する会員組織(ベネフィット・ステーション)に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給します。また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。顧客である法人会員企業は、当社グループのサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生代行サービス)(カフェテリアプラン)
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立平成16年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転平成16年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成16年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる平成16年８月フォレンジックツール販売開始平成16年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転平成16年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成17年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転平成17年５月フォレンジックラボを構築平成17年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始平成19年６月東京証券取引所マザーズへ上場平成19年12月UBICNorthAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得平成21年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始平成22年８月PaymentCardForensics株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立平成23年10月UBICTaiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立平成23年12月UBICKorea,Inc.(現・連結子会社)を設立平成24年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立平成25年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース平成25年５月米国ナスダック市場へ上場平成26年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化平成27年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併平成27年４月株式会社UBICMEDICAL(現・連結子会社)を設立平成27年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化平成27年９月Rappa株式会社(現・連結子会社)を設立平成27年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が代理販売権を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社UBIC株式会社フォーカスシステムズ日本当社取扱フォレンジック関連ツール並びにフォレンジックサービスの販売委託契約平成18年１月１日から平成20年12月31日まで以後、１年ごとの自動更新EvD,Inc.の買収について「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。資金の借入について当社は、EvD,Inc.の株式取得資金として、株式会社国際協力銀行の「海外展開支援融資ファシリティ」を利用した株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と借入の契約を締結しております。契約内容は以下の通りです。借入先株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社三井住友銀行借入金額米ドル建20,440,000ドル及び円建1,706,000,000円借入実行日平成27年12月24日、平成28年８月30日最終返済日平成32年12月24日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野への活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91,600千円であります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立昭和53年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始昭和54年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転昭和59年11月福岡市博多区に九州支社を設置昭和60年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立昭和61年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併昭和63年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得昭和63年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始平成３年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更平成６年４月大阪支社)を開設平成４年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始平成11年９月セキュリティ部門の受託開始平成12年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（平成26年９月清算）平成12年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立平成12年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立平成16年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化平成16年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月プライバシーマーク付与認定平成18年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化平成20年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成20年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得平成21年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成21年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成23年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得平成23年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外平成23年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得平成25年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始し、その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。②民間関連事業当社は、民間関連事業として、公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御、工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。③セキュリティ機器関連事業当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係わる機器等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なセキュリティ機器等の製品導入と保守サービスを行っております。当社は、平成11年にＣ４暗号ソフトの製品開発と販売を主たる業務とし、情報セキュリティ事業を開始致しました。特に、インターネット普及拡大に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社は、優位性を確保すべく国内外において広くセキュリティ機器等製品の発掘と選定を重ね、現在では、当社の製品・保守サービスが中央省庁等の公共機関で採用されております。当社は、今後、国内外のセキュリティ機器等製品開発会社等とのパートナーシップをより強固にすることで、導入分野及び市場における囲い込み戦略をもって、他中央省庁、介護・医療分野、金融分野及び他民間企業への更なる導入拡大を図り、優位性を確保して行く予定であります。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。昭和18年10月北海道報国製菓有限会社として設立昭和21年５月日本糧産化学工業有限会社に改称昭和23年12月日本糧産化学工業株式会社に改組昭和31年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転昭和34年３月日糧製パン株式会社と改称昭和38年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置昭和39年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化昭和39年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転昭和41年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立昭和41年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出昭和43年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化昭和44年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)昭和44年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称昭和46年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(昭和56年11月デリー食品株式会社と改称)昭和48年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置昭和51年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立昭和52年10月札幌証券取引所に株式を上場昭和55年６月株式会社北海道わらべやを設立昭和56年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受昭和61年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立平成８年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡平成11年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理平成11年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)平成11年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退平成17年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)平成21年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年２月株式会社ノースデリカを吸収合併(平成28年２月同名の会社を設立)
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部と営業本部業務部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製品開発部と業務部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で134百万円であります。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣許可取得昭和37年４月戸田建物株式会社（注）を設立昭和38年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立昭和38年７月戸田建設株式会社に商号変更昭和44年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣許可取得昭和49年４月建設業法による特定建設業の許可取得昭和50年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定昭和62年４月島藤建設工業株式会社と合併平成元年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社16社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（建築事業）当社及び子会社である㈱アペックエンジニアリング他６社が国内及び海外における建築工事の施工等を行い、千代田建工㈱が建設資材納入等を行っている。また、海外における土木工事を当社が、不動産の賃貸をアメリカ戸田建設㈱が行っている。なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。（土木事業）当社及び子会社である戸田道路㈱が国内における土木工事を行っている。なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。（不動産事業）当社及び子会社である戸田ビルパートナーズ㈱が国内における不動産の売買・賃貸・仲介及びビル管理業等を行い、その一部を当社が発注している。（その他の事業）子会社である戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付け等を行い、千代田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでいる。また、子会社である千葉フィールズパートナーズ㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっている。なお、新規に風力発電事業を営む五島フローティングウィンドパワー(同)を設立し連結子会社とした。事業の系統図は次のとおりである。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項大正12年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業昭和21年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立昭和30年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当昭和36年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立昭和36年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立昭和45年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立昭和48年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立昭和48年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設昭和50年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和55年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立昭和55年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更昭和59年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立昭和60年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立昭和61年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設昭和61年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立昭和61年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項昭和62年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立平成３年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併平成６年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立平成７年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を100％子会社化平成11年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成13年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立平成13年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設平成13年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化平成18年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立平成19年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併平成24年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算平成27年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成28年5月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外1社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行なえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連係のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。医療関連機器当社の医療関連機器は、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC国際標準に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器であります。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器であります。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransits）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は９億20百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要改良型集合始動器盤既に開発済みの製品に対して、生産性向上の為の改良を加えた集合始動器盤であります。（開発完了）全自動尿分析装置高性能、小型化を実現させた臨床検査用の新型自動尿分析装置であります。（開発完了）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（昭和49年２月、両市場第一部に指定替）昭和49年４月北国総合リース株式会社設立昭和53年２月全店オンラインシステム完成昭和56年６月株式会社北国クレジットサービス設立昭和57年11月新電算機センター完成昭和58年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）昭和58年７月北国保証サービス株式会社設立昭和58年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立昭和62年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得平成２年１月新オンラインシステム稼働平成３年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立平成４年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成平成４年４月ＣＩ導入平成５年１月新端末機システム導入平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託の取扱開始平成12年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更平成13年４月保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年４月証券仲介業務開始平成21年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併平成22年３月北國マネジメント株式会社設立平成22年５月大阪証券取引所上場廃止平成23年９月北國債権回収株式会社設立平成26年11月現在地に北國本店ビル完成平成27年１月基幹系システムの更改平成28年３月シンガポール支店開設（平成28年３月末現在国内本支店102、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所１、連結子会社５社）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和49年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。昭和50年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。昭和55年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。昭和56年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。昭和60年２月玉計数機を開発し、販売を開始。昭和62年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。平成元年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。平成２年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。平成４年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。平成５年３月静岡県三島市に技術センターを開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。平成７年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。平成８年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成８年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。平成８年９月東京証券取引所市場第二部上場。平成８年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。平成８年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。平成９年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。平成９年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（平成10年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）平成10年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。平成10年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。平成11年４月ホテルサンルート博多が完成。平成11年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。平成12年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。平成12年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。平成12年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。平成13年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成14年１月株式会社エー・エム企画を解散。平成14年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。平成14年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。平成14年10月東富士工場を増築。平成18年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。平成18年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。平成18年３月東富士工場を増築。平成19年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。平成19年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。平成20年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。平成21年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成21年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。平成21年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。平成22年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。平成22年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。平成23年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。平成24年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。平成24年３月株式会社マースラインテックを解散。平成24年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。平成26年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。平成27年４月平成27年10月平成28年４月株式会社マースフロンティアを解散。株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。平成27年９月30日に非連結子会社の株式会社マースフロンティアを清算し、事業は連結子会社の株式会社マースコーポレーションに引継ぎました。平成27年10月１日付で連結子会社の株式会社マーストーケンソリューションは、非連結子会社のマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併し、Ｘ線検査関連事業を引継ぎました。また、平成28年４月１日付で当社は、コーア株式会社の全株式を取得し、非連結子会社といたしました。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）アミューズメント関連事業当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、ならびにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13億12百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・接客サポート「音声通知ソフト」の商品化・景品払出収納庫「ｍ９６６０」の商品化・景品払出収納庫「ｍ９６７０」の商品化・パーソナルリプレイ「ユニットＰＳリプレイソフト」の商品化・景品払出収納庫「ｍ９６６０ＴＵＣ／Ｌ２ＭＳ４」の商品化・景品払出収納庫「ｍ９６６０ＴＵＣ／Ｌ３ＭＳ３」の商品化・景品払出収納庫「ｍ９６７０ＴＵＣ／Ｌ２ＭＳ５」の商品化・景品払出収納庫「ｍ９６７０ＴＵＣ／Ｌ３ＭＳ４」の商品化②自動認識システム関連事業・ＭＶＦ－５００の二次元スキャナー（ＯＣＲ機能搭載）の商品化③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。昭和30年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。昭和34年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。(現・中鋼運輸株式会社)10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。昭和36年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構輸送機部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。昭和37年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。昭和43年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。昭和44年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。昭和46年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。(現・連結子会社)昭和52年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構輸送機部)に統合。昭和53年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。昭和55年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。平成９年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。平成９年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。平成10年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)平成15年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。平成15年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。平成19年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社５社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス設備、鉄構製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、非連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構輸送機……当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社５社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。