山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループはグループ基本理念として「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社グループは、純粋持株会社体制により経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を発揮することにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を行っております。②企業統治の体制（ⅰ）企業統治の体制の概要当社は、平成28年６月16日開催の第27回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能及びコーポレートガバナンスを強化し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。監査等委員会設置会社移行後の当社の役員構成は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）であります。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。（ⅱ）取締役会の状況当社は、定例取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議を行い、併せて全事業子会社の会計報告等も行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会において審議・決議を行っております。また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、各事業子会社の取締役会にも当社取締役が出席し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。（ⅲ）企業統治の体制を採用する理由当社は純粋持株会社として当社グループの事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図っている一方で、事業子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。加えて、経営の透明性と健全性を担保するため、監査等委員でない社外取締役を１名選任し、監督機能向上を図っております。また、当社は取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社に移行するとともに監査等委員である取締役３名とも独立性の高い社外取締役を選任しております。（ⅳ）内部統制システムの整備の状況当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次のとおりであります。（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適切に管理する。・リスクの現実化に伴う危機に備え、グループ各社において危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小限化に努める。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会の毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に対し必要な管理を行う。（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とした態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の総務部を反社会的勢力対応の総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築している。（ⅴ）リスク管理体制の整備状況グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。加えてその下部組織としてグループ各社においてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を図っております。（ⅵ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び事業子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行うことになっております。また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について情報交換を行うことになっております。監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）で実施してまいります。監査等委員は当社の取締役会に加え各事業子会社の取締役会に出席し、業務執行の監査機能を発揮してまいります。常勤監査等委員については、当社及び当社子会社の経営会議等の重要会議にも出席し、経営の実態を適宜把握してまいります。当社会計監査人との決算事前説明会及び会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としてまいります。④社外取締役当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。当社と社外取締役４名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役の西口泰夫氏は、長年経営者として要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、当社の経営に適切な助言が得られると判断しており、客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言や提言を期待しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。社外取締役（常勤監査等委員）の小松直也氏は、金融機関出身であり、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、また当社監査役としての実績を活かし、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）の行方國雄氏は、弁護士としての専門的な見地から企業法務に精通し、企業経営に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）23,10023,100－－－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員14,04014,040－－－4（ⅱ）役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の基本報酬額は、平成12年６月15日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。なお、平成28年６月16日開催の第27回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議いただいております。取締役にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、平成19年６月19日開催の第18回定時株主総会において年額30,000千円以内としております。なお、平成28年６月16日開催の第27回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。）にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額30,000千円以内と決議いただいております。監査役の基本報酬額は、平成元年７月８日開催の創立総会において年額30,000千円以内しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりません。⑥株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も多い会社（最大保有会社）である山田ビジネスコンサルティング㈱及びその次に大きい会社である㈱東京ファイナンシャルプランナーズについては以下のとおりであります。（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額山田ビジネスコンサルティング㈱２銘柄5,000千円㈱東京ファイナンシャルプランナーズ１銘柄1,463千円（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。（ⅳ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。（ⅴ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社は取締役（監査等委員会を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫会計監査の状況当社の会計監査は新日本有限責任監査法人が実施しており、当事業年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士等は、以下のとおりであります。監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員業務執行社員関谷靖夫氏指定有限責任社員業務執行社員桒野正成氏監査業務に係る補助者：公認会計士５名、その他22名