株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでおります。(1）監査等委員会設置会社への移行平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社に移行することにより、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が置かれ、監査等委員会が、監査を行うだけでなく、取締役候補者の指名及び取締役の報酬の決定についての株主総会での意見陳述権を背景に業務執行者に対する監督の役割を担い、また、監査等委員が、取締役会の構成員として取締役会の決議における議決権を有することから、業務執行取締役の選定・解職及び業務執行の決定に関与することとなります。この機関設計を活用して、業務執行者に対する監督を強化する体制を構築するとともに、監査体制を強化し、ひいては当社が目指す新たな成長分野への集中投資による企業価値の創出を支える環境を整備してまいります。(2）企業統治の体制①企業統治の体制の概要当社は前述のとおり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、平成17年6月に、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役社長(CEO)の指揮命令の下に取締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性・透明性を高めております。代表取締役社長(CEO)及び執行役員(事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代表取締役社長(CEO)の諮問機関として経営会議、執行役員(事業部長等)の諮問機関として執行会議をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体での意見を得て判断することとしております。取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEOと執行役員を兼務していない取締役との審議・合議により行うなど、取締役及び執行役員の人事及び報酬の透明性及び公正性を保つための仕組みを整備しております。監査等委員会は監査等委員会の職責と心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に関する意見、監査等の報告などの項目を定めた監査等基準に基づいて監査を行うものとされております。当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置します。なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図として示しております。②企業統治の体制を採用する理由効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任することに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するための経営監視を行っております。③内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。当事業年度においては、第一に、TOMOEGAWAグループの企業活動の根幹をなす考え方である創業精神について、内部統制基本方針の中では記載を省略していた「社会貢献」「開拓者精神」を改めて記載したほか、第二に、海外展開とともに複雑化するコンプライアンスとリスクに関する課題に対応するため、カテゴリーごとに責任部署を明確化して責任分散を図るとともに、当該部署が責任をもって実施する体制に変更し、第三に、企業集団での内部統制について、従来の連結事業部体制を一部変容させ、報告体制の整備、コンプライアンス及びリスク管理に関する組織的対応の明確化を図っております。さらに、平成28年６月24日の監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会室設置、内部監査機能の監査等委員会室への移行、コンプライアンス委員会の機能の監査等委員会への移行、グループ単位での内部統制に関する横断的な統制ルールの制定等の見直しを行いました。見直し後の内部統制基本方針の内容は、次の通りです。当社は、創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下の通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制システムを整備・維持するよう努める。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)組織・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社の取締役会において業務執行状況を報告する。・当社の監査等委員会は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスク管理、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制事項、その他の内部統制事項に関する施策の妥当性を審議し、審議内容を当社の取締役会に報告するとともに、必要に応じて当社の代表取締役社長に改善策の採用を勧告する。・コンプライアンスの実施責任者として、当社は経営戦略本部長を任命する。同本部長の指揮の下、当社の総務グループがTOMOEGAWAグループ全体のコンプライアンスへの取組みを促進する。(2)施策・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要不可欠であると認識している。・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の順守を誓約する。・当社の経営戦略本部長の指揮の下、コンプライアンスのカテゴリーごとの責任部署の責任により、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス教育、TOMOEGAWAグループ各社のコンプライアンス活動の指導、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス違反への対策等を実施する。・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通報システムは当社に限らず、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる。内部通報システムの通報先及び相談先として、当社の経営戦略本部長に加え、当社の監査等委員である取締役及び外部弁護士を指定する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるいはメッセージボックスも設置している。・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅然とした態度で対応する。(3)監査・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係して当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会に報告する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧できる。・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデータベース化を図る。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理マニュアル）を定め、当社の経営戦略本部長を統括責任者とし、当社の総務グループを統括部署として、リスクのカテゴリーごとの責任部署の責任において、リスク管理を実施する。・当社は、地震や火事などの緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに基づいて対応する。当社は、関係者が即座に必要な措置を取ることができるように、なすべきことを定め、関係者全員に周知する。・当社の監査等委員会室が、当社のリスク管理マニュアルの定めに基づいて、リスク管理プログラムの監査を実施する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を図る。・当社の代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責任者から成る経営会議に諮問する。・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。・当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、当社の事業部長が当該連結事業の営業成績及び財務状況に係る責任を負い、連結事業部の専属でない機能別子会社は、当社の本部長が業務管理責任を負うことを原則とする。但し、事業部のうち、製販を分離し、製造部門が利益責任、販売部門が売上責任を負うことを明確化する場合があり、この場合、各々の傘下に機能別子会社を連結させる体制を採用する。・子会社の役員は、当該連結事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社は、コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署を定め、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス及びリスクの統括管理を義務付ける。当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長は、コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署と協議のうえ、TOMOEGAWAグループ各社の規模や業態別に、必要に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWAグループ各社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWAグループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当該コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署（責任部署が不明であれば当社の経営戦略本部長）に対して、直ちにこれを報告する組織体制を自社内に整備する。・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置する。・当社の取締役会は、当社の監査等委員から補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員会の同意を要する。８．当社の各監査等委員である取締役の、当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役による指揮命令が優先される。９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受ける。・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に報告する。・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況その他重要事項につき報告を求めることができる。・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員である取締役との協議の上決定する。・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとして、当社の監査等委員である取締役を指定する。・当該内部通報システムのすべての情報は、当社の経営戦略本部長に連絡されて一元的に管理され、経営戦略本部長が当社の監査等委員会に対応を含めた状況報告を行い、さらに当社の監査等委員会は当社の取締役会に対して審議内容を報告する。10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請求については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用することができる。・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務についての意見交換を行う。・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努める。＜内部統制システムの運用状況の概要＞当事業年度における主な取り組みは次のとおりです。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・延べ112名が参加したコンプライアンス研修を実施しました。・マイナンバー制度対応に伴う施設管理等を実施しました。２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・影響度と頻度により特に対策が必要なリスクを特定する活動において新たに特定されたリスクを含めて、リスク管理プログラムの内部監査を実施し、改善活動につなげました。３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・今後の効率的な標準化を進める活動につなげるため、守れないルールの棚卸しを実施しました。④取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。(3）内部監査及び監査等委員会監査の状況＜組織、人員及び手続＞当社の内部監査及び監査等委員会の監査の組織、体制については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図に示すとおりであります。監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定のうえ、監査計画を作成し、重要課題は重点監査項目として設定しております。当該監査方針及び監査計画に則り、監査等委員会は、取締役会への出席、取締役及び使用人に対する調査、会社財産の現況等の把握、補助スタッフ等をして経営会議その他の重要会議への出席又は関係資料閲覧をさせることによる重要な意思決定過程及び業務の執行状況の把握等により内部統制システムの構築・運用状況の監査、法定開示情報等に関する監査、取締役の子会社の管理に関する職務執行状況の監査等の監査を組織的に実施してまいります。当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置します。＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞当社における内部監査部門は監査等委員会室とし、指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属します。監査等委員会室は、監査等委員会の手足となって往査等を行い、監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与し、内部監査の結果の報告を受けることとなります。監査等委員会又は監査等委員会を補助する監査等委員会室は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議します。監査等委員会は、監査等委員会室その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができることとしております。こうした連携体制が実効的に構築され、運用されるよう、監査等委員会は、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請することとされております。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞(4）社外取締役＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方＞当社は、（１）コーポレート・ガバナンスの状況の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。＜社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEOと執行役員を兼務していない取締役との審議・合議により行うこととなっており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。＜社外取締役の員数＞当社の社外取締役は３名であります。３名はすべて監査等委員である取締役です。＜社外取締役と当社との関係＞小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。同氏は、ユニゾン・キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザー、株式会社ニッセンホールディングスの社外取締役及び株式会社建デポの代表取締役社長を兼務しております。当社とそれらの会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士としての経験はもちろん、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、理論及び実務経験の両方から、主に当社の知財戦略及び取締役会の意思決定の適法性に関する助言・提言をいただいております。同氏は、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、当社と同所との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は平成28年３月末時点において、当社の株式10,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。同氏は、鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、鈴与建設株式会社、中日本バンリース株式会社の業務執行者でありますが、当社とそれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の２％未満に相当し、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。(5）役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）7462－127監査役（社外監査役を除く。）1110－11社外役員1816－25※取締役の報酬限度額は１事業年度140百万円以内、監査役の報酬限度額は１事業年度50百万円以内であります。※取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。※退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容192使用人としての給与相当額（賞与含む）であります。④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその決定に関する方針及び決定方法は、取締役・監査役年俸制度規程、取締役・監査役退職慰労金規程等として定められております。役員の基本報酬の額に係る決定に関する方針として、代表取締役及び執行役員兼務取締役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸と業績により加算減算する業績年俸とからなり、業績に係る報酬原資がマイナスとなった場合には、基本年俸から減額されます。その他の取締役及び監査役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸によります。役員の退職慰労金の額に係る決定方針として、代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加算減算して決定しております。その他の取締役及び監査役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加算減算して決定しております。(6）株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額41銘柄1,084百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱静岡銀行537,462644取引関係の強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ290,810216同上宇部興産㈱1,049,000197同上共同印刷㈱131,00048同上保土谷化学工業㈱180,00036同上光ビジネスフォーム㈱52,00024同上㈱三井住友フィナンシャルグループ4,17619同上京成電鉄㈱11,42217同上大石産業㈱25,00014同上東京急行電鉄㈱16,21412同上京浜急行㈱7,3417同上レンゴー㈱9,6904同上古野電気㈱4370同上凸版印刷㈱5000同上日本フイルコン㈱7330同上日本フエルト㈱5200同上㈱フジクラ2500同上㈱紀陽銀行300同上イチカワ㈱1200同上みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井化学㈱2,114,100816退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権㈱三井住友フィナンシャルグループ80,000368同上㈱静岡銀行226,000271同上東日本旅客鉄道㈱20,000192同上藤倉化成㈱302,000166同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ222,631165同上㈱フジクラ200,000105同上住友電気工業㈱63,00099同上日本フエルト㈱150,00081同上関東電化工業㈱100,00077同上凸版印刷㈱52,00048同上(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱静岡銀行537,462436取引関係の強化のため宇部興産㈱1,049,000208同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ290,810151同上共同印刷㈱131,00044同上保土谷化学工業㈱180,00033同上光ビジネスフォーム㈱52,00022同上京成電鉄㈱11,42318同上東京急行電鉄㈱17,57616同上大石産業㈱25,00015同上㈱三井住友フィナンシャルグループ4,17614同上京浜急行㈱7,3427同上レンゴー㈱9,6905同上凸版印刷㈱5000同上日本フイルコン㈱7330同上古野電気㈱4370同上日本フエルト㈱5200同上㈱フジクラ2500同上イチカワ㈱1200同上みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井化学㈱2,114,100792退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権㈱三井住友フィナンシャルグループ80,000272同上東日本旅客鉄道㈱20,000194同上㈱静岡銀行226,000183同上藤倉化成㈱302,000153同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ222,631116同上㈱フジクラ200,000106同上住友電気工業㈱63,00086同上関東電化工業㈱100,00080同上日本フエルト㈱150,00067同上凸版印刷㈱52,00049同上日本フイルコン㈱79,00033同上(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。(7）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員滝口隆弘新日本有限責任監査法人須山誠一郎(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他７名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。(8）取締役の選任及び解任の決議要件①選任要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。②解任要件当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項①当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。②当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款で定めております。(10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。