numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について賃貸人施設名契約期間LyciaML合同会社（注）１さわやか室蘭館平成27年９月30日～平成47年９月29日LyciaML合同会社（注）１さわやか行橋弐番館平成27年12月25日～平成47年12月24日イシカリMLTrust合同会社（注）２さわやか笠寺館平成28年３月31日～平成48年３月30日イシカリMLTrust合同会社（注）２さわやかなすしおばら館平成28年３月31日～平成48年３月30日(注)１株式会社さわやか倶楽部が三井住友信託銀行株式会社へ信託設定を行った上で信託受益権を取得したのち、当該信託受益権をLycia合同会社に売却譲渡致しました。その後三井住友信託銀行株式会社はLyciaML合同会社との間で賃貸借契約を締結しております。その上で、株式会社さわやか倶楽部は賃貸借契約をLyciaML合同会社との間で締結しております。２株式会社さわやか倶楽部が三井住友信託銀行株式会社へ信託設定を行った上で信託受益権を取得したのち、当該信託受益権をイシカリ合同会社に売却譲渡致しました。その後三井住友信託銀行株式会社はイシカリMLTrust合同会社との間で賃貸借契約を締結しております。その上で、株式会社さわやか倶楽部は賃貸借契約をイシカリMLTrust合同会社との間で締結しております。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）平成20年１月30日～平成40年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）平成20年１月30日～平成40年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）平成20年１月30日～平成40年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館平成23年１月21日～平成43年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館平成24年３月６日～平成44年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館平成25年９月30日～平成45年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）平成26年３月28日～平成46年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）平成26年３月28日～平成46年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）平成26年３月28日～平成46年３月27日ジャパン・シニアリビング投資法人さわやか桜弐番館（注）平成25年３月27日～平成45年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館平成22年６月９日～平成42年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川平成24年３月６日～平成44年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館平成24年３月６日～平成44年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇平成27年２月26日～平成47年２月25日(注)ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人ならびにジャパン・シニアリビング投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、国立大学法人九州大学が採択された文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）」「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(COIビジョン対話プログラム)」の「高齢者の視点からのソーシャルインクルージョンＣＯＩ」事業へ参画し、産学官の連携を通じて、より高齢者のニーズにかなったサービスの開発や提供が出来るように研究開発活動を行っております。当事業では介護施設などで高齢者に関わる様々な気づきを対話によって収集・分析し、高齢化社会の重要課題を発見します。さらにプロトタイピング手法(試作品の作成・検証を反復すること)によって、アイデアの可視化・共有化を行い、事業化に結びつけることを目的としております。当連結会計年度の研究開発費は1,874千円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「介護事業」にて行われております。(生きがいづくりに関する取組)弊社介護施設において，ワークショップを開催し、産学官からの参加者全員で介護施設の観察と介護施設の入居者へのインタビューを行い、デザイン思考によりユーザーのニーズや課題などを収集しております。その上で、入居者個別のライフマップを作成し、今後の目標設定を行うとともに、その実践により生きがいを感じることの出来る豊かな生活を実現することを目指しております。既に、複数の入居者において、ライフマップの作成と目標への取り組みが進んでおります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立昭和36年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転昭和42年５月大阪府東大阪市に大阪営業所を設置昭和43年３月北海道札幌市に札幌出張所を設置昭和43年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和45年４月特定需要家向けに、ＯＥＭ商品の取扱を開始昭和45年９月コンピューターによる販売管理を実施昭和49年２月営業活動の中心として提案営業を開始昭和49年４月千葉県千葉市に千葉配送センター（現千葉流通センター）を設置昭和49年12月ホームセンター第一号店オープンに合せＤＩＹルートへの販売を開始昭和51年４月埼玉県岩槻市に埼玉営業所を設置昭和53年５月東京都墨田区に東京営業所を設置昭和55年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和58年６月埼玉県越谷市にＤＩＹ事業部を設置昭和59年５月杉田エース株式会社に商号を変更平成元年３月埼玉県川越市に埼玉流通センターを設置平成元年３月埼玉県川越市に埼玉営業所を移転平成２年３月千葉流通センター敷地内に購買部（現購買チーム）及び事務企画部（現経理グループ経理チーム）を設置平成５年２月埼玉県大宮市（現さいたま市）にＤＩＹ事業部を移転平成８年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転平成11年４月沖縄県浦添市に沖縄営業所を設置平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月大阪府東大阪市に大阪流通センターを設置平成14年４月大阪府東大阪市に新大阪営業所を統合して大阪支店を移転平成16年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月福岡県福岡市に福岡支店を新築し移転平成18年10月東京都墨田区に「本店ビル」建替え・竣工年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月宮城県仙台市に東北支店・仙台流通センターを建替え・設置平成24年８月株式会社トクダ（平成24年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成24年11月株式会社マシモ（平成24年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成25年７月ヨネミツ産業株式会社（平成25年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月クラブエスタショールームを南青山に開設平成25年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する平成26年４月創業80周年を機にＣＩを変更する平成27年８月株式会社水澤金物（平成27年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成28年１月北海道札幌市に札幌流通センターを設置平成28年４月千葉県香取郡に成田流通センターを設置
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。(3)直需事業ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）ＤＩＹ商品ＤＩＹ用品（日曜大工用品等）ＯＥＭ関連資材特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、デザイン面にも重点をおきながら、新商品・新技術の開発と既存商品の改良を行っております。当社グループの研究開発活動は、ルート事業が中心で、必要に応じてエンジニアリング事業、直需事業へ転用しております。そのため、研究開発費は主にルート事業に関するものであります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりであります。商業・集合建築向けに企画・作成した「タオルバー、タオルリング」は直線と面をテーマにスタイリッシュに仕上げた鏡面仕上げのサニタリー商品です。「シリンダーカマ錠」は、市場ニーズの多い高齢化住宅向けの引戸用の錠前ですが、旧製品を改良して、取付・調整を容易にした使い易い製品としてリリースしました。コンパクトかつスマートなガーデンファニチャー「ＰＡＴＩＯＰＥＴＩＴＥ（パティオプティ）2015」では、リラックスチェアをデザイン会社とのコラボレーションによりデザイン性を高め「ｓｕｄａｒｅ（スダレ）」シリーズとしてラインナップしました。「ｓｕｄａｒｅ（スダレ）」シリーズは、強化天然木を使用しており、サイドテーブル、チェア、ラウンジチェア、ハイバックチェアの４バリエーションがあります。また、いつでも・どこでもおいしい備蓄食「ＩＺＡＭＥＳＨＩ（イザメシ）」にも、Ｄｅｌｉ洋風セット、Ｄｅｌｉ和風セット等、新しく８メニュー追加し、またチョコとドロップをセットにした「ＩＺＡＭＥＳＨＩＯＫＡＳＨＩ（イザメシオカシ）」もリリースし、よりバラエティに富んだラインナップとなりました。なお、平成28年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は81百万円であります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。年月沿革昭和24年７月株式会社建材社設立昭和24年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う昭和27年10月塗装プラント事業開始昭和39年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(昭和59年４月技術研究所と改称)昭和46年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(平成13年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)昭和48年４月商号を株式会社大気社に変更昭和49年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和51年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)昭和61年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(平成12年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)平成元年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)平成元年４月カスタムエース株式会社を設立(平成25年12月東京大気社サービス株式会社に吸収合併)TaikishaUKLtd.を設立(平成24年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成元年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)平成２年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)平成３年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設平成４年４月株式会社東気TECを設立(平成８年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)平成６年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)平成７年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(平成11年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、平成27年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成７年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)平成10年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)平成12年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)平成15年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入平成16年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(昭和60年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)平成16年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称(平成24年４月技術開発センターと改称)平成16年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成19年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更平成21年12月"Taikisha(R)"LLCを設立(平成27年９月清算結了)平成22年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)平成23年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成25年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成26年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(平成26年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)
株式会社大気社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社37社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。※２持分法非適用関連会社３当連結会計年度において、"Taikisha(R)"LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第184期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治35年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。明治36年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。昭和20年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。昭和33年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。昭和35年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。昭和36年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。昭和42年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)昭和42年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。昭和43年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。昭和44年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット東日本・連結子会社)を設立。昭和44年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。昭和45年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。昭和47年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。昭和47年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。昭和48年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。昭和50年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。昭和50年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。昭和56年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。昭和61年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。昭和62年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。昭和63年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。平成２年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。平成２年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。平成２年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年７月自社ブランド婦人靴「キャリーフォーズ」の生産、販売を開始。平成12年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。平成13年９月本社工場(東京工場)の閉鎖。平成14年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年７月中国上海市に伊藤忠商事グループとの合弁会社、上海麗格鞋業有限公司を設立。平成17年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。平成18年９月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。平成18年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。平成19年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。平成20年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。平成22年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第184期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップスその他①生産事業主に各種靴の製造、修理及び材料の加工、販売等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、日本製靴㈱②その他の事業調査・研究開発や商品調達などの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、香港麗格靴業有限公司
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第184期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションクラレス・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約平成29年１月(注)１「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約平成32年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第184期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である㈱日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験459件、底材の物性試験451件、布等の試験396件、底付け強度試験378件及びその他の試験を159件、合計1,843件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は97百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。昭和25年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。昭和30年４月東京営業所を新設。昭和31年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。昭和38年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。昭和38年10月株式を大阪店頭市場に公開。昭和41年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。昭和42年３月鈑金部高井田工場を新設。昭和43年８月空機部及び福岡営業所を新設。昭和47年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。昭和53年９月広島営業所を新設。昭和53年10月空機部を廃止。昭和56年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年５月大東工場を拡張。昭和62年２月福岡営業所を廃止。昭和62年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。平成２年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。平成２年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。平成４年６月北海道営業所を新設。平成６年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。平成８年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。平成９年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成12年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。平成14年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。平成17年２月上海駐在員事務所を新設。平成19年10月広島営業所九州出張所を新設。平成21年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。平成22年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。平成23年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。平成24年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。平成27年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、137,671千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始昭和６年７月東京出張所開設(現東京支店)昭和７年３月大阪出張所開設(現大阪支店)昭和７年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る昭和７年11月本社を福岡市住吉に移転昭和16年１月昭和冶金株式会社を吸収合併昭和23年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡昭和26年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開昭和31年４月名古屋営業所開設(現名古屋支店)昭和34年５月福岡支店開設(現九州支店)昭和35年11月塩原工場(福岡市塩原)開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月株式を福岡証券取引所市場に上場昭和38年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる昭和38年10月住吉工場を本社工場に移転昭和41年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)昭和45年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設昭和50年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)昭和51年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)昭和54年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立平成５年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称平成７年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立平成８年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転平成12年３月株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)平成15年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得平成17年７月中国に関連会社、上海電科電工材料有限公司を設立平成17年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVニッタン株式会社となる(持分法適用関連会社)平成18年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる平成18年11月中国に子会社、恩悌（上海）商貿有限公司を設立(連結子会社)平成21年11月中国に子会社、恩悌（香港）有限公司を設立(連結子会社)平成21年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)平成22年４月上海電科電工材料有限公司に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成22年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)(注)１上海電科電工材料有限公司は、清算手続中でありましたが、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。２恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成され、粉末冶金事業を主たる事業として、産業用機器事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（粉末冶金事業）タングステン及びモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部品、遮蔽材等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）恩悌（上海）商貿有限公司（中国、連結子会社）上海電科電工材料有限公司（注）１（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）恩悌（香港）有限公司（注）２（中国、連結子会社）ＳＶニッタン（株）（タイ国、持分法適用関連会社）（産業用機器事業）自動化・省力化機器、設計据付、修理、プラント等の製造販売を行っております。当社（仕入販売）及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しない製品、保険代理、商品販売等を行っております。当社及び関係会社（サービス）＜関係会社＞（株）エヌ・ティーサービス（連結子会社）(注)１上海電科電工材料有限公司は、平成27年１月15日付で解散を決議し、清算手続中でありましたが、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。２恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。３平成28年５月31日付でイタリアに連結子会社NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービス・小売の取引は、当社及び連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。２上海電科電工材料有限公司は、清算手続中であったため得意先との製品の取引は行っておりません。なお、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金事業を主体に、常に先進の技術を追求し、独創的な製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。粉末冶金事業については、当社グループは、お客様と緊密に連携した商品開発に注力しており、お客様のニーズと当社独自技術をマッチングさせることにより、特異な機能を持ったファインセラミックスなどの商品開発を行っております。加えて、研究開発のスピードを上げ、商品化までの期間を短縮するために、基礎研究から応用商品開発まで、積極的に企業や大学等との共同研究も幅広く行っております。なお、当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は１億９千３百万円であります。産業用機器事業及びその他については、特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)昭和32年５月住友不動産株式会社に商号変更昭和38年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併昭和39年４月大阪支店を開設昭和39年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)昭和45年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立昭和48年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立昭和49年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工昭和49年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転昭和50年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立昭和55年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立昭和57年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工昭和57年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転昭和57年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)昭和59年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立平成７年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始平成８年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始平成10年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始平成11年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）平成12年９月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部に指定替え平成13年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設平成14年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工平成15年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始平成16年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始平成16年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工平成20年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立平成20年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始平成22年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工平成23年10月「総合マンションギャラリー」開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）平成23年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工平成26年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（平成26年）平成27年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工平成27年８月マンションリフォーム総合情報館「マンションリフォームギャラリー新宿」開設平成27年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破平成27年12月分譲マンションで２年連続年間供給戸数日本一達成（平成27年）
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および都市開発事業本部）は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（住宅再生事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年10月中央石鹸㈱設立。昭和41年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。昭和43年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。昭和45年４月中央石鹸㈱を現商号中央物産㈱に変更いたしました。昭和50年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。昭和54年７月㈱ブティークベルバンを設立いたしました。(当社持株比率100％)昭和57年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。昭和62年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（米国ロスアンゼルス）を設立いたしました。（当社持株比率100％）昭和63年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）平成元年２月新千葉物産㈱を設立いたしました。（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）平成元年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。平成２年８月㈱シー・ビー・トランスポートを設立いたしました。（当社持株比率100％）平成３年10月㈱シービックを設立いたしました。（当社持株比率100％）平成４年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。平成５年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）平成５年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（米国ロスアンゼルス）を設立いたしました。（当社持株比率100％）平成６年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。平成９年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。平成９年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）平成10年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。平成11年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。平成12年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。平成12年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。平成13年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。（当社持株比率100％）平成13年４月㈱アール・エム・エス東京を設立いたしました。（当社持株比率100％）平成14年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。平成15年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービスを設立いたしました。（持株比率40％）平成16年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーションへと社名変更いたしました。（当社持株比率100％）平成16年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスへの追加出資をいたしました。（持株比率35％）平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成17年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。平成19年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲受けいたしました。平成19年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱他が保有するアルボ㈱の株式を譲受けいたしました。（当社持株比率100%）平成19年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）平成19年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。平成20年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。平成20年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）平成22年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。平成22年８月㈱ｅ-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成23年３月㈱システムトラストを清算いたしました。（注）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている主な事業内容および各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業物流受託事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（中央物産㈱）○○○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「ＣＢグループマネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割契約および定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更等）については、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会において承認されました。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年12月個人経営の電気機械工場として発足45年２月大崎工場を創設大正６年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更昭和10年10月名古屋工場を創設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場24年６月福岡証券取引所に株式を上場25年３月㈱甲府明電舎を発足26年11月㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に、平成４年４月明電ケミカル㈱に社名変更)32年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場33年５月京都証券取引所に株式を上場36年４月沼津工場を創設40年４月明電エンジニアリング㈱を設立41年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立47年11月明電興産㈱を設立50年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立52年４月太田工場を創設53年12月明電プラント㈱を設立56年10月明電鋳工㈱を設立62年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更62年７月明電商事㈱を設立63年５月北斗電工㈱の株式取得平成元年11月MEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.を設立５年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場６年３月明電システムエンジニアリング㈱を設立７年２月本社事務所を東京都中央区に移転７年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え10年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立10年12月明電板金塗装㈱を設立11年４月明電ホイストシステム㈱を設立12年３月明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDENQUARTZ(S)PTE.LTD.及びMEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.をドイツヨーヒ社へ株式譲渡12年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併12年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立13年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)13年10月明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継14年５月甲府工場を創設14年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割14年10月装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管14年11月明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年４月に資本金４億円に増資)14年11月当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印15年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置15年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止18年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立19年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転20年３月明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(平成20年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)20年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得21年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更22年６月MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡24年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継25年３月明電鋳工㈱を解散25年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立25年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立25年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継MSA㈱を吸収合併26年３月PrimeElectric社に資本参加(平成26年５月にPrimeMeidenLtd.に商号変更)26年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併27年６月27年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(平成27年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)