numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アイフル株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社４社、非連結子会社９社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分当社及び子会社主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。(注)平成28年４月１日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、ＡＧキャピタル株式会社へ商号を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成28年４月１日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、ＡＧキャピタル株式会社へ商号を変更しております。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）すみしんライフカード株式会社クレジットサービス事業及び信販事業その他８社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン34.736.6有担保ローン6.04.4事業者ローン1.21.0計41.942.0包括信用購入あっせん収益0.00.0個別信用購入あっせん収益0.20.1信用保証収益11.712.8その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額8.76.6その他1.11.3計9.87.9小計63.662.8ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン6.96.4有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計6.96.4包括信用購入あっせん収益15.716.6個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益1.41.5その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.20.3その他7.07.1計7.27.4小計31.231.9その他営業貸付金利息有担保ローン0.50.6事業者ローン1.41.4計1.92.0その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.70.3買取債権回収高2.52.5償却債権回収額0.00.0その他0.10.5計3.33.3小計5.25.3合計100.0100.0
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。2005年12月株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社AWSホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTXSYSTEMS,INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTXSYSTEMS,INC.をAdvancedWorldSystems,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月AdvancedWorldSystems,Inc.のマカティ事務所をAdvancedWorldSolutions,Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年３月中華人民共和国香港特別行政区にAdvancedWorldSolutions,Ltd．（現・連結子会社）を設立2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月AdvancedWorldSolutions,Inc.がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。２．ADTXSYSTEMS,INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTiPhilippines,Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTiPhilippines,Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTXSYSTEMS,INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTXSYSTEMS,INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社AWSホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBMコア・パートナー契約書2015年５月29日2015年６月１日から相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社AWSホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBMコア・パートナー契約に関する変更契約書2015年８月28日2015年９月３日から相手先により終了される日まで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する追加契約
東プレ株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。昭和12年10月城東工業株式会社を吸収合併。昭和33年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。昭和35年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。昭和37年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和37年６月相模原工場にプレス工場を新設。昭和37年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和38年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。昭和39年３月広島県賀茂郡八本松町（現在東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。昭和39年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。昭和40年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。昭和42年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。昭和43年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。昭和45年１月空調機器業界へ進出。昭和46年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和53年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。昭和53年８月アメリカ駐在員事務所開設。昭和54年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年10月電子機器業界へ進出。昭和60年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。昭和60年10月東プレ株式会社に商号変更。昭和61年６月事務機器業界へ進出。平成３年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。平成３年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。平成３年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。平成８年４月センサー業界へ進出。平成11年11月福岡県田主丸町に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）平成20年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。（現・連結子会社）平成22年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成22年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB835,000,000）平成24年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）平成26年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。平成27年５月平成27年10月平成28年１月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金US＄500,000）タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）三重県員弁郡にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化（現・連結子会社資本金４億９千万円）
東プレ株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は当社が行っております。塗装工程については、連結子会社東京メタルパツク（株）に委託しております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社および連結子会社東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………連結子会社東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。・連結子会社東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾平成24年８月31日から平成31年２月17日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）株式譲渡契約当社は、平成27年10月15日付で八千代工業株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年１月１日付で発行済株式の全てを取得することにより、東プレ東海株式会社を当社の子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億１百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞燃料電池車、プラグインハイブリッド車向けのアルミプレス製品の量産を開始しました。更なる軽量化ニーズに答える為、アルミのプレス成形技術、接合技術の開発を推進していきます。超ハイテンについては1180MPa級ハイテンのグローバルでの採用拡大に伴い、現地材を問題無く採用できる取組み及び適用部品拡大に向けた開発を行っており、更に次なる軽量化の手段としてホットスタンプ（熱間プレス製品）と同等の強度となる1470MPa級冷間ハイテンプレス製品の実用化を図る開発を継続しております。ホットスタンプについてはコストアップ要因であるレーザー切断加工の一部を廃止できる工法の開発を完了し、量産化を開始しております。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、大型車向け薄型冷凍装置XLタイプの販売を開始しました。更なるシリーズ化を目指し、加温制御も可能な新たな冷凍装置の開発を進めています。また環境型電動冷凍装置については、アイドリングストップ時の冷却性能を高めた蓄電型冷凍装置の開発を継続しております。特徴の優位性確認のため市場への試験投入を開始しており、本年度の商品化を目指しております。冷凍コンテナは、軽量化と耐久性を向上させた新モデルの中型コンテナが完成し受注を開始しました。来年度は４ナンバー車架装用小型コンテナの開発に着手し、新モデルのシリーズ拡充を計画しております。＜その他事業＞空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品開発及び2020年の改正省エネルギー法義務化に伴い必要とされる省エネ機器の製品開発に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。また、次期新商品として、建物の室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を考慮した中小ビル向けデシカント外気処理機の商品化に向け展開しております。電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ている「REALFORCE」キーボードの新デザインモデルや拡大しているPCゲ－ミング市場向け照光キーボードの開発、多種・他用途に使用可能なON位置調整機能付き静電容量スイッチの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しいインタ－フェイスに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発を進めております。また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。＜開発本部＞冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させた装置を開発し、基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、デシカント技術を使った除湿・加湿機器を開発し、実証試験を行っております。電子機器関連では、静電容量検出技術を応用した新機能キーボードの商品化に向けた開発を進めるとともに新しいデバイスの開発も行っております。また、軽量・高強度として注目されている新素材の応用についての調査研究に着手しております。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）昭和26年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和26年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。昭和31年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（平成26年６月上場を廃止）昭和32年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産株式会社」（平成16年10月のグループ再編時に商号変更））昭和63年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」（平成12年６月商号変更））平成16年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成28年３月31日現在の関係会社数：104社（うち子会社63社、関連会社41社）］当社及び当社の関係会社は、お客さまの立場に立った安心、快適、便利なサービスを幅広くお届けし、くらしとビジネスのベストパートナーとして信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たすべく、事業展開を進めている。電気事業以外では、当社の保有する通信設備や技術・ノウハウを多面的に活用し、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信」をはじめ、お客さまに最適なエネルギー・ソリューションの提供を行う「総合エネルギー」、お客さまの安心、快適、便利なくらしをサポートする生活関連サービスおよび省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスを提供する「生活アメニティ」の各分野で、重点的に事業展開している。また、電気事業をはじめとして各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）１３つの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントの区分と同様である。２不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、関西電力グループ経営計画に基づき、「安全・安定供給を基軸とする事業基盤充実・強化のための研究開発」、「お客さま・社会のご期待に応えるための研究開発」および「グループ全体の新たな成長に繋がる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給を基軸とする事業基盤充実・強化のための研究開発原子力発電設備をはじめとする発電設備、送変電設備等、各電力設備の高経年化対策技術や劣化診断技術の開発、修繕費等を抑制するための新工法の開発、建築物の耐震設計手法の高度化、廃棄物リサイクル技術など当社グループの事業基盤を支える研究開発に取り組んでいる。２．お客さま・社会のご期待に応えるための研究開発再生可能エネルギーの導入拡大に的確に対応するために、太陽光発電大量導入時の電力系統への影響評価や、蓄電池を用いた周波数制御技術の開発に取り組んでいる。また、エネルギーマネジメントシステムの開発やエネルギーマネジメント高度化など省エネルギーの推進に資する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長に繋がる研究開発電気を使っていただくお客さまの視点に立ち、安心・便利・快適な暮らしの創造につながる商品・サービスの研究開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,947百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,001百万円、合計で11,948百万円である。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。平成12年２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。平成12年７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。平成13年６月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場)へ上場。平成15年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。平成16年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。平成18年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」に出資。平成21年10月定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。平成22年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。平成23年１月中国上海に人材紹介会社「職縁人力資源（上海）有限公司」を設立。平成23年３月香港に子会社「en-AsiaHoldingsLtd.」を設立。平成23年９月シンガポールに人材紹介会社「enworldSingaporePte.Ltd.」を設立。平成23年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。平成24年１月人材関連分野でASP事業を展開する「株式会社シーベース」を子会社化。平成24年６月オーストラリアの人材紹介会社「CalibrateRecruitmentPtyLtd」（現「enworldAustraliaPty.Ltd.」を子会社化。WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。平成24年11月韓国に人材紹介会社「enworldKoreaCo.,Ltd.」を設立。平成24年12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。平成25年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エンエージェント」）の本格サービス開始。平成25年12月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting(Thailand)Ltd.」（現「enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.）」）を子会社化。平成26年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を子会社化。平成26年７月若年層の就職支援サービス「エンカツ」を開始。平成26年８月タイに人材紹介会社「enworld(Chonburi)RecruitmentCo.,Ltd.」を設立。平成27年３月女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。平成27年７月国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。平成27年10月インターネットを利用した定額制研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。平成27年11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。平成28年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」を設立。平成28年３月スカウトを軸とした新卒採用支援サービスを提供する「INNOBASE株式会社」及び、日系企業の経営層に特化した人材紹介会社「エン・エグゼクティブサーチ株式会社」を吸収合併。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社１社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。教育・評価事業セグメントは定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営や人事制度、評価制度の構築支援を行っております。また、採用・人事関連システムの提供等も行っております。各事業の内容は次のとおりであります。(1)採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「キャリアバイト」大学生向け長期実戦型インターンシップ情報サイト㈱アイタンクジャパン「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱シンガポールにおける人材紹介enworldSingaporePte.Ltd.韓国における人材紹介enworldKoreaCo.,Ltd.オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣enworldAustraliaPty.Ltdタイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.enworld(Chonburi)RecruitmentCo.,Ltd.「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.(2)教育・評価事業主なサービス名及びサービス内容事業主体定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営エン・ジャパン㈱人事制度、評価制度コンサルティング採用管理、人事評価、Webリサーチシステム等の提供㈱シーベース事業の系統図は、次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式交換契約当社は平成27年７月８日の取締役会決議において、株式会社アイタンクジャパンとの間で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)合併契約当社は平成28年２月25日の取締役会決議において、当社の100％子会社であるINNOBASE株式会社及びエン・エグゼクティブサーチ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動
中部水産株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。食品加工販売業……（食品加工場部門）いか及び水産物を加工し、菓子問屋及び佃煮メーカー等に販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和60年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円昭和60年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立昭和61年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表平成元年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表平成４年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表平成７年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表平成８年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転平成９年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表平成10年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表平成11年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表平成12年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表平成14年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表平成15年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)平成16年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表平成18年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表平成21年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」平成22年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発平成23年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）平成25年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表平成26年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」平成27年12月ウエハ用CD-SEMESPA-3000シリーズを開発・発表平成28年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得
株式会社ホロン
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】共同開発契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社ピー・ディー・サービス株式会社テクノロジー・パートナーズ日本MultiElectricFieldProjectionLithography(MPL)１MPLにかかるノウハウ等の譲渡２技術・営業サポート平成18年4月26日より4年間、その後自動延長販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電子株式会社日本EMU(マスクCD-SEM)１欧州地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成14年２月14日より３年間、その後自動延長LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成11年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-TECH(SHANGAHI)CORP.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成20年５月19日より１年間、その後自動延長OESSCorporation米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成23年12月13日より２年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成24年9月15日より２年間、その後自動延長AppliedMaterials米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成28年2月5日より３年間、その後自動延長
株式会社ホロン
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、半導体産業及び電子ビームに関連する事業及び分野において、顧客の要望に呼応しながら、製品の性能向上と新製品の開発に努めております。当事業年度は、前事業年度開発した鳥瞰図(英：bird'seyeview)機能の改良を行いました。今日、極端紫外線リソグラフィー（Extremeultravioletlithography；EUVリソグラフィー）ではEUVマスクの反射膜や吸収層上の欠陥や異物の検出が重要と考えています。前事業年度開発した鳥瞰図機能は、次世代リソグラフィーとして有力なEUVリソグラフィーに用いられるEUVマスク上の、欠陥や異物の検査・観察にとても有用になります。また、近年EUVリソグラフィーではEUVマスクの反射膜の下、あるいは吸収層と反射膜の下に潜っている欠陥や異物を検査・観察を行いたいという要望が強くなりました。これは両方の欠陥や異物が、ウエハーに露光した際に位相欠陥になってしまうためです。当事業年度は、反射膜や、吸収層と反射膜に潜り込んでいる欠陥に着目した鳥瞰図機能の改良に着手しました。ナノインプリントリソグラフィー（NanoimprintLithography；NIL）用モールド向けの、NILナノパターンの観察測定ができるCD-SEMの開発は、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業に前事業年度、採択されました。当社では、設置環境から発生する外乱（床振動、磁場変動等）の影響を極力少なくするために、ステージ位置精度の向上に注力しました。これは外乱や熱によって発生した位置ずれ（エラー）をレーザー制御系で読み取り、それを同時にSEMのスキャンに同期させることで、エラーを排除できます。これにより、正確な測長点に直接移動できるので、MAMtime（１点あたりの測長時間）の短縮に寄与します。上記のとおり、今後も基礎として次世代への商品開発と顧客指向を満足させる開発とを継続して行きたいと考えております。当事業年度の研究開発スタッフは５名、研究開発費は21,847千円となっております。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治39年創始者増田増蔵と米国センテニアルミル会社と共同で製粉工場を神戸市に建設し、増田増蔵製粉所として事業を開始明治41年５月株式会社組織に改め「株式会社増田製粉所」として設立（資本金50万円）昭和15年３月「兼三有限会社」の設立昭和20年２月本社製粉工場第２次世界大戦にて空襲により焼失昭和21年２月本社製粉工場復興昭和23年３月「兼三有限会社」が商号を「兼三株式会社」に変更昭和30年５月神戸証券取引所に上場昭和34年「カネス製麺株式会社」に経営参画昭和36年10月神戸証券取引所閉鎖にともない、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月原料サイロを新設し、倉庫業、港湾運送事業を開始昭和37年11月東京営業所開設昭和48年１月畜産センターを開設し、畜産業および畜産物の売買を開始昭和48年６月大阪出張所開設平成３年４月本社移転平成14年11月畜産センターの名称を神戸ファームに改称平成22年７月大阪出張所閉鎖平成23年３月畜産事業（神戸ファーム）譲渡に伴い畜産事業を廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携に基づき、研究開発、生産、販売および物流について両社の事業発展のため取り組んでおります。また、㈱神明（主要株主である㈱神明ホールディングの子会社）とは販売および物流について協力し取り組んでおります。主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①製粉当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っております。②食品連結子会社のカネス製麺㈱は、当社製造の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）の製造販売および仕入商品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。（製粉事業）当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においての研究開発費として、７千２百万円を計上いたしました。
ＧＮＵ株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和51年12月22日東陽産業株式会社として設立、平成10年１月株式会社エスエヌヴィに商号変更、合併前の本店所在地東京都中央区、株式額面金額50円）は、株式会社スノーヴァ（平成４年４月２日設立、本店所在地東京都中央区、株式額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため平成10年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し（同時に株式会社スノーヴァに商号変更）、同社の資産・負債及び一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休眠状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社スノーヴァでありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。年月沿革平成４年４月株式会社スノーヴァとして東京都千代田区に設立（資本金70,000千円）、人工雪「SNOVA」を用いた屋内通年型ゲレンデ事業を開始。平成７年12月人工雪「SNOVA」を用いた屋内通年型スノーボードゲレンデの第１号「スノーヴァダイゴ」を完成。平成10年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更のために形式上の存続会社株式会社エスエヌヴイ（東京都中央区、合併と同時に株式会社スノーヴァへ商号変更）と４月１日を合併期日として合併。平成12年３月東京証券取引所「マザーズ」に上場。平成14年８月商号を「株式会社アドバックス」に変更。平成15年10月人材派遣を展開する株式会社ADVAX－MASH（完全子会社）を設立。平成17年５月人材派遣を展開する株式会社ロムテックジャパンの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成17年６月本社を東京都千代田区に移転。平成18年８月システム及びソフトウエア開発事業のチャンスラボ株式会社、ネット広告事業の株式会社アドクロス、それぞれの発行済株式100％を取得し完全子会社化すると共にチャンスラボ株式会社の子会社でネット広告事業の株式会社チャンスイットを孫会社化。平成18年12月本社を東京都中央区に移転。平成19年６月各種システムの受託開発を行う株式会社ビゼム（完全子会社）を設立。平成19年８月チャンスラボ株式会社の子会社、株式会社チャンスイットの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成20年２月システム開発を行う株式会社ICTビジネスソリューションズの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成20年４月純粋持株会社体制に移行。平成20年４月連結子会社である株式会社チャンスイットと株式会社アドクロスが簡易合併し、株式会社チャンスイットが存続会社に、株式会社アドクロスが消滅会社となる。平成22年４月連結子会社であるチャンスラボ株式会社と株式会社ビゼムが簡易合併し、チャンスラボ株式会社が存続会社に、株式会社ビゼムが消滅会社となる。平成22年８月東京証券取引所「マザーズ」上場廃止。非上場会社となる。平成23年１月商号を「ＧＮＵ株式会社」に変更し、本店所在地を東京都千代田区に移転。平成23年４月連結子会社である株式会社ロムテックジャパンと株式会社ADVAX-MASHが合併し、株式会社ロムテックジャパンが存続会社に、株式会社ADVAX-MASHが消滅会社となる。平成23年10月連結子会社であるチャンスラボ株式会社と株式会社ICTビジネスソリューションズが合併し、チャンスラボ株式会社が存続会社に、株式会社ICTビジネスソリューションズが消滅会社となる。平成24年６月本店所在地を東京都中央区に移転。平成24年９月コスメ事業を行うグッド・コスメ・ラボ株式会社（完全子会社）を設立。平成25年４月平成28年１月連結子会社株式会社チャンスイットの商号をインフォニア株式会社に変更。連結子会社グッド・コスメ・ラボ株式会社の商号をＧＣＬ株式会社に変更。
ＧＮＵ株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び連結子会社４社（いずれも完全子会社）で構成されております。当企業グループの主力事業はシステム開発事業・ネット広告事業・人材派遣事業・コスメ事業等でありその内容は下記系統図のとおりであります。また、グループ各社は独自の営業展開を基本としておりますが、各社との連携も重要視しております。以上に述べた事業の系統図並びに位置づけは以下のとおりであります。（注）平成28年１月７日付けでグッド・コスメ・ラボ㈱はＧＣＬ㈱へ商号変更しております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更した。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）に商号変更した。2013年１月SompoJapanNipponkoaHoldings（Americas）Inc.（後に「SompoAmericaHoldingsInc.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2013年６月当社の持分法適用関連会社であったMaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.（後に「YasudaMaritimaSaudeSegurosS.A.」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.とした。2014年５月CanopiusGroupLimited（後に同社に代わり「SompoCanopiusAG」が最上位持株会社となりCanopiusGroupLimitedは清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2014年９月当社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更した。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社が合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.が合併し、YasudaMaritimaSegurosS.A.に商号変更した。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社に商号変更した。2016年３月株式会社メッセージの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社130社および関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2016年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社