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あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、一部滞納報告型商品があります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務の保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品平成20年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―平成26年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―平成23年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。平成25年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立また、平成25年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。昭和28年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける昭和30年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）昭和31年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定昭和44年12月東急ホームサービス㈱（昭和44年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立昭和45年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立昭和45年８月大阪支店開設（現関西支店）昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（平成19年11月上場廃止）昭和47年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立昭和50年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）昭和51年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立昭和53年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立昭和56年10月札幌支店及び福岡支店を開設（平成13年３月福岡支店廃止）昭和57年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立昭和57年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）昭和61年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）昭和63年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）平成10年２月中長期滞在型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）平成10年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定平成13年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定平成13年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合平成15年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立平成18年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継平成19年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立平成20年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更平成21年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立平成21年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産コンフォリア投信㈱）設立平成22年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産アクティビア投信㈱）設立平成24年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場平成24年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立平成25年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場平成25年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社124社（うち連結子会社109社）、関連会社29社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次の通りであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。また、当連結会計年度より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急住宅リース㈱等が賃貸住宅等の運営及び転貸業務を、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産コンフォリア投信㈱及び東急不動産アクティビア投信㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急ステイ㈱が中長期滞在型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。次世代・関連事業PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務や増改築等のリフォーム業務を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東京急行電鉄㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。平成28年３月末における主な事業の系統図は次の通りであります。※東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
中山福株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正14年３月中山福松商店として創業昭和22年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）昭和37年９月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和38年２月商号を中山福株式会社に変更昭和39年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設昭和41年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格昭和45年６月福岡県直方市に福岡支店を開設昭和46年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする昭和47年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設昭和47年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設昭和50年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和50年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和50年５月札幌市西区に札幌支店を開設昭和52年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立昭和56年６月香川県高松市に高松支店を開設昭和56年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設昭和59年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転昭和60年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合昭和61年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設昭和61年９月花園支店を大阪支店に統合平成元年９月深川支店を東京支店に統合平成２年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転平成３年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設平成３年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする平成４年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転平成５年８月名古屋支店に中部物流センターを併設平成６年４月福岡支店に九州物流センターを併設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転平成11年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立平成12年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設平成12年５月多摩支店を東京支店に統合平成13年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合平成15年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合平成16年８月関東支店に厚木支店を統合平成16年９月関東支店に北関東支店を統合平成17年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月広島支店を広島市安佐北区に移転平成20年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成21年４月平成23年２月平成24年10月平成25年１月平成27年２月茨城県笠間市に茨城支店を開設東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設高松支店を広島支店に統合株式会社ロイヤル通販（現100％連結子会社）の株式を取得福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項平成27年11月平成28年１月平成28年３月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転
中山福株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連製品の輸入販売の事業を行っております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、ダイニング用品、キッチン用品、サニタリー用品、収納用品及びシーズン用品他の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。また、株式会社ロイヤル通販及び株式会社インターフォルムは、セグメント区分上重要性が低く、営業拠点での地域に限定されないため、「その他」として一括して記載しております。上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。区分主要品目ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等収納用品押入収納ケース、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等シーズン用品他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、ジャグ・キーパー類、果実酒瓶、照明器具、時計等
中山福株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社インターフォルムの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、平成27年11月２日に同社の全株式を取得しております。詳細は「第５経理の状況1．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和55年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立昭和58年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転昭和61年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設昭和62年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転昭和63年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立平成元年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立平成元年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手平成元年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設平成２年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設平成３年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転平成３年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設平成４年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設平成６年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転平成７年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設平成８年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設平成９年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併平成９年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設平成10年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設平成10年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転平成12年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設平成12年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記平成13年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更平成13年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転平成13年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖平成15年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転平成17年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転平成17年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転平成17年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転平成18年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設平成20年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転平成20年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化平成21年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称平成22年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設平成22年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設平成23年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設平成23年５月平成24年６月平成24年６月平成24年７月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転年月事業内容平成25年５月平成25年６月平成25年６月平成26年11月平成26年12月平成27年５月平成27年６月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転大阪支店を大阪市北区大深町に移転東京証券取引所市場第一部指定札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内で移転千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCAFARM」を開設
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の４つのセグメント事業を行っております。主な事業の内容は次のとおりであります。1「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCADream21」の販売等を中心とした事業を営んでおります。2「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関する事業を営んでおります。3「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした事業を営んでおります。4「メディカル」は、子会社である㈱マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。また、当社グループの事業分野・事業形態別の事業の内容は以下の通りであり、全セグメントに関連しております。Ａ．コンピュータソフトウエアの開発、製造及び販売Ｂ．コンピュータソフトウエアの保守サービスＣ．コンピュータソフトウエアの導入指導Ｄ．広告代理業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおります。Ｃ事業は提出会社が営んでおり連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入指導を分担して、当事業に携わっております。Ｄ事業は連結子会社である㈱ケーイーシーが独自に営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣＤコンピュータソフトウエア開発業務コンピュータソフトウエア製造業務コンピュータソフトウエア販売業務コンピュータソフトウエア保守サービス業務コンピュータソフトウエア導入指導広告代理業開発・製造及び販売（提出会社）ピー・シー・エー㈱（全セグメント事業に関連）※１㈱マックスシステム（メディカル事業に関連）※１クロノス㈱（一般企業向け事業に関連）販売・サービス他※１㈱ケーイーシー（全セグメント事業に関連）※１㈱ケーイーシー（全セグメント事業に関連）※１．連結子会社
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウエアプロダクト（商魂、商管）当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する平成22年11月１日から平成32年10月31日まで
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、電子文書管理、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、スマートデバイスへの対応、WebAPIの実現を中心に活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の性能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、対応製品のラインアップを増やし、さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品、及びスマートデバイスに対応した製品の開発を研究してまいります。②電子文書管理ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、申請・承認を電子化したワークフローシステムとの連携を強化し、ペーパーレス化、事務作業の迅速化、ならびに内部統制の強化を図ったアプリケーション開発をしてまいります。③スマートデバイスへの対応スマートデバイスと総称されるスマートフォンやタブレット端末などの情報処理端末が、インターネット接続に用いるデバイスとして登場し、個人での利用から企業において業務に活用する動きが出ています。当社のクラウドサービス「PCAクラウド」もサービス開始から８年が経過し、新たなサービスの形としてiPadやiPhoneから「PCAクラウド」に接続できる「PCAクラウドスマートデバイスオプション」を開発しました。④WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にする「PCAクラウドAPI」を開発しました。また、「PCAクラウドAPI」を利用することにより、「PCAクラウド」と他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCAXシリーズを中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。今後は、他社クラウドサービスとも連携して、より付加価値の高い業務ソリューションをご提供できるように、WebAPIの研究開発をしてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は230,706千円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は全セグメントにわたり行っているため、研究開発費の金額についての報告セグメントごとの記載はしておりません。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月スイッチング電源の開発・製造・販売を目的として、資本金1,000万円で東京都目黒区中町一丁目３番６号にイーター電機工業株式会社を設立昭和56年５月50Ｗマルチ出力標準電源「ＶＴＣシリーズ」を開発。米国の安全規格であるＵＬ規格取得第１号昭和56年７月国内最小・低価格15Ｗ単出力標準電源「ＶＴＭシリーズ」を開発昭和57年12月本社を東京都目黒区下目黒六丁目17番21号に移転昭和58年10月本社を東京都品川区北品川四丁目８番13号に移転昭和61年７月600Ｗ単出力標準電源「ＶＴＧシリーズ」を開発昭和61年10月大阪府吹田市に関西営業所（現大阪営業所）を設置昭和62年６月低価格、オープンタイプ標準電源「ＥＲシリーズ」を開発昭和63年１月国内最小・超小型・高効率標準電源「ＳＶシリーズ」を開発昭和63年７月本社を東京都大田区本羽田二丁目16番10号に移転昭和63年11月自動切換で世界中の商用電圧に使用できる標準電源「ＷＲシリーズ」を開発平成元年12月パルス負荷対応標準電源「ＰＬシリーズ」を開発平成２年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成３年５月スイスに販売子会社ETAPOWERAG（現連結子会社）を設立平成４年４月東京都大田区に物流センターを開設平成５年７月マレーシアのPADTRON(M）SDN.BHD.と外注加工契約を締結し、海外生産を開始平成５年12月高調波ノイズ対策・力率改善機能内蔵標準電源「ＦＨシリーズ」を開発平成６年３月ハロゲンランプ専用標準電源「ＨＬシリーズ」を開発オンボードタイプＤＣ／ＤＣコンバータ「ＯＢシリーズ」を開発低価格ボードタイプ標準電源「ＢＳシリーズ」を開発平成６年12月米国に販売子会社U.S.ETAINC.（現連結子会社）を設立平成８年４月京都府京都市伏見区に京都営業所を設置平成８年７月品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」認証を取得平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月マレーシアの現地法人PADTRON(M）SDN.BHD.(現連結子会社）の増資引受けにより、同社を子会社化平成12年３月山陽電子工業株式会社(岡山県岡山市)(現持分法適用関連会社)の株式を取得し、同社を子会社化平成12年10月東京都大田区に羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設PADTRON(M）SDN.BHD.をETA-PADTRON(M）SDN.BHD.と社名変更平成12年11月東京都八王子市に八王子営業所を設置平成14年２月変換効率95％以上を実現した頂点の技術「テスラコンバータ」を発表平成16年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月茨城県水戸市に水戸営業所を設置平成21年12月平成22年４月平成25年７月東京都杉並区に東京営業所を設置ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外３社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円となっております。当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和58年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立平成４年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする平成５年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転平成13年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始平成14年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転平成14年８月株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成16年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店平成17年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立平成18年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立平成18年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店平成19年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更平成19年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資平成20年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店平成20年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店平成21年４月山梨県山梨市に植物工場「大戸屋GREENROOM」を稼働平成21年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店平成22年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施平成22年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転平成23年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資平成23年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更平成23年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成23年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司（現・連結子会社）に49％出資平成24年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店平成24年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店平成24年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成25年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場平成25年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化平成26年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成26年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置平成27年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開大戸屋（上海）餐飲管理有限公司海外直営事業上海における飲食事業の直営展開株式会社ＯＴＹフィールその他店舗のメンテナンス業務株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所その他店舗の食育業務等THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他プライベートブランド商品に係る品質管理業務等（注）大戸屋（上海）餐飲管理有限公司は現在清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成28年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）39品目、おすすめメニュー（２か月毎に変更する季節メニュー）２品目、テイクアウト（注２）のお弁当19品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。また、手打ちそばと炭火焼き料理を提供する日本料理店「おとや」につきましては、専門の料理人が旬の食材を使った商品と酒類等を提供しております。なお、海外連結子会社３社（香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.及び大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「OOTOYAGOHANDOKORO」、「OOTOYAKITCHEN」及び「OOTOYADELI」(弁当及び惣菜のテイクアウト店)、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及び「OOTOYAKITCHEN」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について平成28年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第32期(平成27年３月31日現在)第33期(平成28年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都75261017230102神奈川県163147153348埼玉県1872516925千葉県141226141226その他関東-1212-1313北海道46104711東北2131521315甲信越4111541216北陸-77-88東海2111321416近畿1051514620中国・四国-1212-1111九州・沖縄-3030-3131国内計145183328143199342海外127688148094合計157259416157279436(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第33期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域おける店舗数が235店舗（第32期は217店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は46.1％（同47.8％）となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新平成23年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業昭和40年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始昭和55年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立昭和55年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店昭和60年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始昭和61年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設昭和62年３月東京都府中市に本社を移転平成３年11月全店舗にＰＯＳレジを導入平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。平成８年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化平成８年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結平成９年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。平成９年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更平成９年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年12月千葉県柏市に物流センターを開設平成10年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結平成10年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転平成10年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化平成11年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更平成11年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結平成12年８月北海道石狩市に物流センターを開設平成13年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設平成14年２月佐賀県の物流センターを福岡県へ移設平成14年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年11月北海道札幌市に経由センターを開設平成15年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結平成15年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結平成16年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結平成16年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設平成16年11月新潟県新潟市に物流センターを開設平成18年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設平成18年４月宮城県仙台市に物流センターを開設平成19年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化平成19年７月子会社の㈱アクトを吸収合併平成19年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市へ移設平成19年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設平成20年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結平成20年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設平成20年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化平成21年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設平成21年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化平成21年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化平成22年６月宮崎県都城市及び岡山県倉敷市に物流センター（ＴＣ）を開設平成23年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立平成23年９月沖縄県中頭郡西原町に物流センター（ＴＣ）を開設平成23年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化平成24年２月神戸市の阪神物流センターを大阪府大東市の大阪物流センターへ移設平成24年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領平成25年３月東京都国立市の国立物流センターを東京都昭島市の昭島物流センターへ移設年月事項平成25年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設平成25年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併平成25年11月四国物流センターを四国中央市へ移設平成26年１月熊本県菊池郡に熊本物流センター（ＴＣ）を開設平成26年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化平成27年３月沖縄物流センター（ＴＣ）を糸満市へ移設平成27年３月宮崎都城物流センターを都城市上水流町へ移設平成27年８月佐賀県佐賀市に物流センターを開設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び完全子会社６社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社）の合計７社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。昭和37年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。昭和38年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。昭和41年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。昭和42年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現浜松アイ・テック）を新設。昭和44年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。昭和47年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。昭和48年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。昭和48年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。昭和49年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。昭和55年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。昭和57年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。昭和58年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。昭和58年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。昭和59年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。昭和62年５月浜松工場（現浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。平成元年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。平成元年12月株式会社アイ・テックに商号変更。平成２年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。平成６年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。平成６年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成９年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。平成11年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成12年７月静岡県清水市三保に本社を移転。平成12年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。平成13年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。平成13年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。平成13年10月静岡県清水市三保に清水工場(現本社工場）を新設。平成14年３月本社床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。平成15年３月本社床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。平成16年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成19年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。平成20年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。平成20年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。平成20年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成21年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年１月株式会社アイ・テックストラクチャー（現連結子会社）を設立。平成23年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。