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ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（昭和10年12月７日）12年７月蒲田工場新設15年７月平沢工場新設26年４月目黒研究所開設27年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始28年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転31年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転36年６月事業部制組織形態を採用36年９月東京証券取引所に上場37年９月本社を東京都千代田区内神田に移転40年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）44年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始45年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始49年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行53年５月本社を東京都中央区日本橋に移転53年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始55年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設57年６月ニューヨーク証券取引所に上場（平成21年４月上場廃止）57年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始57年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始58年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更58年５月ロンドン証券取引所に上場（平成25年７月上場廃止）60年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行61年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更２年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設２年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設12年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収12年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更15年10月国内全事業所でゼロエミッション達成17年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収17年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収19年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡19年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収20年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化20年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収21年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立25年４月本社を東京都港区芝浦に移転25年10月磁気テープの生産から撤退28年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「MicronasSemiconductorHoldingAG」を買収
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。平成28年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社129社、持分法適用関連会社７社により構成されており、「受動部品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ当社、TDKEuropeGmbHEPCOSAGTDKHongKongCo.,Ltd.ＴＤＫ－ＭＣＣ（株）その他56社（国内３社、海外53社）（会社数計61社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、電源、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.SAEMagnetics(Dongguan)Ltd.その他38社（国内３社、海外35社）（会社数計43社）フィルム応用製品エナジーデバイス（二次電池）、アプライドフィルム当社AmperexTechnologyLtd.その他12社（国内－社、海外12社）（会社数計14社）その他メカトロニクス（製造設備）等当社TDKCorporationofAmericaその他31社（国内11社、海外20社）（会社数計33社）企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）HutchinsonTechnologyIncorporated(ハッチンソンテクノロジー、以下HTI)買収契約の締結当社は、ＨＤＤヘッド用サスペンションメーカーであるHTIを買収する最終契約を平成27年11月1日に締結いたしました。当社はHTIの株式を、米国子会社を通して100％取得し子会社化します。HTI社株主による承認と関係当局の許可を経た後、買収を完了する見通しです。①買収の目的この買収により、当社グループのＨＤＤ用サスペンション事業及びＨＤＤヘッド事業全体の強化を図ります。②HTIの概要社名：HutchinsonTechnologyIncorporated（ハッチンソンテクノロジー）本社所在地：Hutchinson,Minesota,U.S.A（ハッチンソン、ミネソタ、U.S.A）代表者の役職・氏名：RichardJ.Penn（ＣＥＯ＆President）主な事業の内容：ＨＤＤヘッド用サスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売（２）MicronasSemiconductorHoldingAG（ミクロナスセミコンダクタホールディングＡＧ、以下ミクロナス）株式取引基本契約当社は、自動車・産業機器向けに最先端磁気センサとＩＣシステムを提供するミクロナスの株式を、ＴＤＫマグネティックフィールドセンサー合同会社（ＳＰＣ）を通じて、公開買付けにて取得し、子会社化することについて平成27年12月17日開催の取締役会において決議し、同日付で株式取引基本契約にて締結しました。①買収の目的磁気抵抗素子を用いた磁気センサに強みをもつ当社の磁気センサ事業をさらに拡大させるため、磁界検出に有効なホール素子に加えて、回路設計技術とパッケージ技術に強みを有するミクロナスを子会社化し、当社グループの磁気センサ事業とのシナジー効果を発揮することで、グローバル市場において、さらなる事業拡大を図ってまいります。②ミクロナスの概要社名：MicronasSemiconductorHoldingAG（ミクロナスセミコンダクタホールディングＡＧ）本社所在地：Zurich,Switzerland（チューリッヒ、スイス）代表者の役職・氏名：MatthiasBopp（ＣＥＯ）主な事業の内容：自動車・産業機器向け磁気センサ、システムの設計、製造、販売（３）QualcommIncorporated（以下Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約当社は、平成28年１月13日開催の取締役会において、移動体通信に用いられる通信技術の開発、半導体の設計開発を行うQualcommとの合弁会社の設立を伴う広範囲な事業領域における業務提携について決議し、同日付で契約締結しました。本契約のクロージングは、法規制上の許認可や合弁会社の諸々の手続き完了を条件とし、平成29年初めまでに完了する見通しです。①業務提携ならびに合弁会社設立の理由モバイル通信のグローバル市場において求められている、ワイヤレスソリューションとモジュールソリューションをタイムリーに提供するためには、半導体メーカーと一体となった緊密かつスピーディーな経営環境の創出が必要不可欠と判断し、グローバル市場で多くの実績と信頼性の高い最先端の半導体を製造、販売しているQualcommとの合弁会社設立を伴う広範囲な事業領域における業務提携の締結を決定しました。②業務提携の内容当社の100％子会社であるEPCOSAG（以下EPCOS）が、同社の高周波事業を運営する会社を傘下に持つ持株会社を設立し、この持株会社に対する持分の過半数をQualcommの間接所有100％子会社であるQualcommGlobalTradingPTE.Ltd（以下QGT）へ譲渡します。その後EPCOSとQGTはこの持株会社を合弁会社として運営する予定です。合弁会社の名称はRF360HoldingsSingaporePTE.Ltdとし、出資比率はQGT：51％、EPCOS：49％です。また、当社とQualcommはセンサや非接触給電といった主要技術領域で、技術協力を拡大していくことについても合意しました。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かして電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献してまいりました。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサは車載用途を中心に事業拡大の機会創出に向けた開発を加速しております。アクチュエータはＭＥＭＳ（微小電気機械システム）やピエゾ部品と組み合わせて特長のある製品の創出を図っております。エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品への対応を強化しております。磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力しております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入しております。フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発と、新たな機能性フィルムの開発を進めております。これらの研究開発活動については、日本国内のみならず注力市場の地域特性に即した海外Ｒ＆Ｄ体制を構築しながら未来の社会に備えて最先端の研究開発を進めております。さらに米国、欧州の有力大学との研究開発の推進及び海外研究開発子会社を含め、現地技術資源の活用をワールドワイドに展開しております。中国においては今後の事業基盤の確立と展開を目指して、電子デバイス材料関連の研究開発を行っております。当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端理論の導入、そして当社グループが保有していない技術については内外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、磁性・磁石技術をベースとした先端的な共同研究を含む組織的連携協定を締結し、独自性の高い開発成果を得ることを目標に共同開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比20.2％増の84,920百万円（売上高比7.4％）であります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社の企業集団は当社、主な子会社22社とその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。・子会社南九州ヤマダ電機株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。・子会社株式会社ヤマダエコソリューションにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社日化メンテナンス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した貯水槽及び浄化槽のメンテナンスをしております。・子会社中部日化サービス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した浄化槽や住機のメンテナンス及び住宅メンテナンスをしております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー平成17年４月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション平成３年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社平成２年８月〃ユーシーカード株式会社平成２年７月〃資本業務提携契約当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。）との間の資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。１．資本業務提携（1）契約の相手会社の名称ソフトバンク株式会社（2）契約締結日平成27年５月７日（3）契約の内容①業務提携の目的及び内容当社は、家電量販店として日本全国に店舗網を持ち、そこにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業等を当社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えております。このようなＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた携帯電話端末及び携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速インターネット接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売等の既存ビジネスの取り組みを更に強化することにより、両社の企業価値の向上を図ってまいります。取り組みの詳細については、今後、両社で協議してまいります。②資本提携の内容当社は、本自己株式処分により、ソフトバンクを割当先として当社の普通株式の割当てを行いました。２．第三者割当による自己株式の処分処分の内容(1)処分株式数普通株式48,324,400株(2)処分価額１株につき金471円(3)処分価額の総額22,760,792,400円(4)処分方法第三者割当の方法による(5)処分先及び処分株式数ソフトバンク株式会社48,324,400株(6)処分期日平成27年５月25日(7)処分後の自己株式数普通株式164,133,648株(8)その他上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立昭和47年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和53年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転昭和56年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立昭和57年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立昭和58年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立昭和60年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立昭和62年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置昭和62年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立昭和63年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立昭和63年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立平成４年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併平成４年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却平成５年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却平成６年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散平成７年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置平成10年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携平成11年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖平成11年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成12年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置平成13年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却平成14年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置平成15年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資（当社連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転平成20年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設平成21年10月平成22年４月平成22年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部日本船舶警備株式会社人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。昭和39年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。昭和42年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。昭和43年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。昭和45年１月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年４月商号をミヤコ株式会社に改称。昭和46年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。昭和48年３月広島市に広島営業所を開設。昭和48年10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。昭和49年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。昭和50年４月仙台市に仙台営業所を開設。昭和51年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。昭和56年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。昭和58年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）平成元年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。平成２年３月決算期を12月より３月に変更。平成４年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。平成７年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。平成８年４月横浜市に横浜営業所を開設。平成９年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は１千６百万円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・ＭＢ６０６０６００角洗濯機パン［用途］狭小地のリフォームやワンルームなどの洗濯機を設置する防水パンとして使用［効果］今まで洗濯機パンを設置することが出来なかった現場でも可能になり、かさ上げタイプなので清掃、メンテナンスも容易にできます。・ＥＪＤ１４ドレン排水用シールパッキン［用途］エコジョーズやエアコンのドレン排水を既設の配管と接続する際に使用［効果］フレキ管やドレンホース、ＶＰ１３等を雨樋や塩ビパイプと容易に接続することが出来ます。コーキングの処理も不要になるため作業効率もあがります。・ＳＰＫ９００、７４０、６４０洗濯機パン用スキマパッキン［用途］洗濯機パンと壁との間にできた隙間に設置します。［効果］足を特殊な形状に設計しており、押し込むことで隙間にフィットします。埃やゴミが隙間に入り込むことを防ぎます。・ＭＢＳ２ＫＲフレキツバ出し工具［用途］ステンレス製フリーチューブをツバ出しする工具です。［効果］ラチェットハンドルでスピーディーにツバ出し加工ができ、仕上がりもきれいです。１台でφ１６、φ１６．８、φ２０の３種類のフリーチューブを加工することが出来ます。②主な改良製品・Ｓ２ＬＨ高耐候性保温材フリーチューブ［用途］給湯器周り等の屋外配管に使用［効果］ステンレス製フリーチューブに１０mmの高耐候性保温材がセットされているため紫外線で保温材が劣化することなく、保温材表面もエンボス仕上げなので曲げ配管もきれいに仕上がります。・ＳＢ２５－４０ステンレス散水栓ボックス壁用ダイヤル式［用途］壁面に散水栓ボックスを設置する際のボックスとして使用［効果］ダイヤルロック式を採用することで専用ハンドルやカギの紛失の心配がなくなり、いたずらや盗水の防止が出来ます。・ＭＶ１５０Ｚフラッシュタンク用変換アダプタ［用途］フラッシュバルブ式トイレからフラッシュタンク式トイレにリフォームする場合に使用［効果］フラッシュタンク式トイレにリフォームする場合、２５Ａのネジを１３Ａのネジに変換することができ、止水栓を壁面や床面ギリギリに配管できます。その他、開発品、改良、寸法追加を含め約２００点の新規導入を行いました。アイデア製品だけでなく現場で困ってるニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロ事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立（現連結子会社）平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立（現連結子会社）平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロ事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年３月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社九州オフィスを開設平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成23年５月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社名古屋オフィスを開設平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年１月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社仙台オフィスを開設平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成26年６月日亜化学工業株式会社向けにＬＥＤ光源用ＣＯＦの受託生産を開始平成27年５月業務拡大のため、大阪営業本部を開設市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更平成27年９月業務を集約するため、フジプレ販売株式会社名古屋オフィス、九州オフィス、仙台オフィスを閉鎖
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、ＬＥＤ光源用ＣＯＦに関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、ＬＥＤ光源用ＣＯＦは、当社のメカトロニクス技術やフィルム加工技術を活かして、日亜化学工業株式会社から受託生産を行っております。②環境ビジネス部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。当社においては、主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。フジプレ販売株式会社では、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売を行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。３．ＬＥＤ光源用ＣＯＦフィルム状の基板にＬＥＤ用ダイスを直接実装したもので、ＣＯＦ（ＣｈｉｐＯｎＦｉｌｍ）と呼ばれております。従来の積層基板上にＬＥＤを実装したものに比べて、薄くて軽く自由に曲げられ、優れた放熱性、広い配光特性等の特徴を持ち、幅広い分野で利用されることが期待されています。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で22名（従業員の10.2％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は101,782千円（前年同期比7.4％減）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規開発を目的として、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、４Ｋ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）のディスプレイにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は78,746千円であります。（２）環境ビジネス部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は23,035千円であります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月３次元グラフィックス向けLSIの開発ならびに販売等を目的として株式会社リアルビジョンを横浜市港北区に設立（資本金１億円）平成10年１月自社開発による最初の３次元グラフィックス向けLSI「GA330ジオメトリエンジン」を開発平成11年７月「GA330ジオメトリエンジン」をさらにバージョンアップさせた「GA400ジオメトリエンジン」を開発、同月に販売開始となる日本電気株式会社のワークステーションに採用される。また、同社より「GA400ジオメトリエンジン」を搭載した画像処理ボード「TE4E」も販売開始平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年７月米国カリフォルニア州にRVU,INC.を設立平成13年11月最初の医用向けグラフィックスボードとして「VREngine/MD3」の販売を開始平成14年１月北九州市若松区に株式会社リアルビジョン北九州を設立平成15年９月最初の遊技機器向けグラフィックスLSIの量産出荷を開始平成16年11月LSIのターンキーサービスを主な業務とする台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の株式を取得し、同社他３社を子会社化平成18年３月ベンチャーキャピタルである株式会社ツナミネットワークパートナーズが業務執行組合員をつとめる民法上の組合であるTSUNAMI2002-1号投資事業組合（当社出資比率50.0％）及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合（当社出資比率90.9％）を子会社化平成19年５月産業用液晶モニターの開発、製造及び販売を主な業務とする韓国のWIDECorp.の株式を取得し、同社他１社を子会社化平成19年６月ターンキーサービス事業縮小により台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の子会社３社の清算を決定平成19年11月TSUNAMI2002-1号投資事業組合及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合を解散平成21年３月米国のRVU,INC及び台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の清算を決定平成22年12月韓国のWIDECorp.の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、同社及びその子会社２社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成24年２月連結子会社、株式会社リアルビジョン北九州を事業休止平成24年11月組込機器及びソフトウェアの開発・販売を主な業務とする株式会社ソアーシステムの株式を取得し、同社を子会社化平成25年２月韓国のWIDECorp.の全株式譲渡により、同社及びその子会社２社を持分法適用関連会社から除外平成25年12月人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を主な業務とする株式会社上武の株式を取得し、同社を子会社化平成26年６月本店所在地を神奈川県横浜市から東京都港区に移転平成26年８月東京証券取引所市場第二部に指定替平成26年11月広告代理店業を主な業務とする株式会社ＤＳＣの株式を取得し、同社他２社を子会社化平成26年12月デジタルビジネスコンサルティング事業、マーケディング・コンサルティング事業、インターネット通信販売事業を主な業務とするＫ２Ｄ株式会社の株式を取得し、同社他１社を子会社化平成27年４月持株会社体制に移行し、社名を株式会社ＲＶＨに変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン（平成27年４月１日付で「リアルビジョン北九州」から社名変更）に譲渡平成27年５月株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を当社の新設子会社である株式会社リーガルビジョンへ譲渡し、株式会社ＤＳＣを連結の範囲から除外平成27年６月ゲームアプリ開発、ＷＥＢサイト企画制作、クロスメディア制作、ソーシャルゲーム制作等を主な業務とする株式会社スカイリンクの株式を取得し、同社他１社を子会社化平成28年１月美容脱毛サロンを全国展開する株式会社ミュゼプラチナムの株式を取得し、同社を子会社化
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社５社で構成され、システム開発事業、メディア・コンサルティング事業、美容事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)システム開発航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の開発・販売、プリンタ・通信機器等の組込システム他各種業務システム等の受託開発、サーバ／クライアントシステムの制御ソフト開発、業務系システム開発、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去＆リサイクル業務、ゲームアプリ開発、Web広告の企画制作等を行っております。(2)メディア・コンサルティング士業向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、コンサルティング業務、ホームページ制作、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の運営、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を行っております。(3)美容女性専用の美容脱毛に特化したサロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営を行っております。会員数約280万人、日本国内に186店舗を展開し、売上、店舗数、顧客満足度ともに業界No.1を獲得しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）子会社における事業譲渡・譲受に関する契約当社は、平成27年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を当社の新設子会社である株式会社リーガルビジョンへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡・譲受を行った日は、平成27年５月１日であります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）株式会社スカイリンク（以下、スカイリンク）の株式交換による完全子会社化に関する契約当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、スカイリンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、株式交換を行った日は、平成27年６月16日であります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）株式会社道紀忠華シンクタンクとの業務提携契約当社は、平成27年11月４日付で、株式会社道紀忠華シンクタンク（以下、道紀忠華）との間で、当社グループ各事業における中国市場への業務拡大等に関する業務提携契約を締結いたしました。①業務提携の理由中国政府の国策に関する提言・アドバイスを行う中国政府のシンクタンクである道紀忠華との間で、当社グループの有する多様な事業基盤と、道紀忠華の有するネットワーク資源及びコンサルティングノウハウを最大限活用することにより、当社グループの事業領域及び事業規模の拡大、収益力の強化等、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として業務提携契約を締結いたしました。②業務提携の内容（a）道紀忠華による当社グループの新たな事業領域及び事業規模の拡大、収益力の強化に繋がる買収先及び提携先の紹介並びに契約締結までのコーディネイトとマネジメント（b）道紀忠華による前項買収先及び提携先における当社グループとの事業及び業務の推進に関わるマネジメント（c）その他、当社グループ各社の営む事業における中国企業等との提携に関する業務（d）道紀忠華による当社へのスポンサーの紹介並びにスポンサーからの資金調達及び契約締結までのコーディネイトとマネジメント（4）株式会社ジンコーポレーション（以下、ジンコーポレーション）とのスポンサー支援に関する最終合意書の締結及び株式会社ミュゼプラチナム（以下、ミュゼプラチナム）の株式交換による完全子会社化に関する契約当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、ジンコーポレーションとの間でスポンサー支援に関する最終合意書を締結するとともに、同社子会社であるミュゼプラチナムを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、株式交換を行った日は、平成28年１月４日であります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。大正８年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。昭和14年10月岡徳織布を買収。昭和18年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。昭和24年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。昭和25年２月本社を彦根市より大阪市に移転。昭和31年11月加古川工場を新設。昭和35年６月公正企業株式会社を設立。昭和43年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。昭和44年８月ミカレディ株式会社を設立。昭和48年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。昭和54年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。平成12年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。平成16年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。平成18年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。平成18年10月平成22年10月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成28年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社であるオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱は紡績糸の製造・販売を行っており、近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸、販売及び住宅の建築、販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「レーヨンメーカーからセルロース総合企業」を目指し、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、平成21年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）当連結会計年度における研究開発状況としましては、従来の機能性レーヨンに加え、新たに研究成果として可食セルロース「ぷるんちゃん」をセルロースの食物繊維として、食品用途への事業化に向けて起ち上げました。「ぷるんちゃん」は、低カロリー・味付けしやすい無味無臭であり、麺タイプと米粒タイプがあります。これらの特長を活かし、ダイエット・夜食や間食・カロリー等の食事制限のある方・小麦等の食物アレルギーの方などにも食べていただける加工食品の提供が可能となりました。これらの研究を含め、当社では今後、染色加工や非衣料向け繊維の研究開発に促進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、125百万円であり、主として繊維であります。