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日華化学株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社創業者が昭和13年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、昭和14年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和16年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）昭和33年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。昭和38年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（平成２年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）昭和39年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。昭和40年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。昭和43年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。昭和46年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（昭和49年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、平成14年１月、ニッカKOREACO.,LTD.に商号変更。）昭和49年１月タイ王国に合弁会社サイアムテキスタイルケミカルCO.,LTD.を設立。（平成21年５月、STCニッカCO.,LTD.に商号変更。）昭和49年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.インドネシアニッカケミカルズを設立。昭和55年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。昭和57年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。昭和62年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。昭和63年４月アメリカ合衆国に合弁会社ニッカU.S.A.,INC.を設立。昭和63年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。昭和63年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を設立。平成元年４月日華化学株式会社関東工場(昭和34年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(昭和56年５月設立)を吸収合併。平成元年10月福井県福井市に総合研究所を開設。平成５年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。平成５年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。平成５年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。平成７年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。平成８年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。平成８年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（平成10年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、平成26年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）平成14年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。平成14年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（平成21年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）平成14年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。平成15年２月アメリカ合衆国にデミヘアケアシステムズ,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。平成15年８月UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を解散。平成16年５月株式会社サンファイバーを解散。平成16年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社ニッカVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成17年８月デミヘアケアシステムズ,INC.を解散。平成18年６月杭州日華化学有限公司を解散。平成19年２月平成22年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。平成22年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。平成23年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。年月事項平成24年８月平成27年６月平成27年12月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東証証券取引所市場第二部に株式を上場。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社３社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維加工用薬剤情報記録紙用薬剤樹脂原料業務用クリーニング薬剤医療・介護施設向け薬剤その他機能性化学品当社大智化学産業株式会社日華化学研発（上海）有限公司香港日華化学有限公司ニッカU.S.A.,INC．ニッカKOREACO.,LTD.PT.インドネシアニッカケミカルズ浙江日華化学有限公司台湾日華化学工業股フン有限公司STCニッカCO.,LTD.ニッカVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司ソルベイ日華株式会社株式会社ニッコー化学研究所徳亜樹脂股フン有限公司15化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社コスメラボ株式会社イーラル株式会社DEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.DEMIKOREACO.,LTD.６その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な固定資産の売却について）当社の連結子会社である台湾日華化学工業股フン有限公司は、平成28年１月29日付で所有する固定資産について、譲渡する契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約）当社は、平成28年２月10日付で株式会社福井銀行をジョイント・アレンジャー兼エージェント、株式会社みずほ銀行をジョイント・アレンジャー兼バックアップエージェントとする、設備投資資金および運転資金確保を目的とした総額10,000百万円のシンジケーション方式のコミットメント付タームローン契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業昭和30年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）昭和31年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる昭和37年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和45年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立昭和46年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）昭和47年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立昭和47年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）昭和48年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（平成11年８月に神戸市須磨区に移転、平成20年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）昭和57年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）昭和57年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）昭和61年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収昭和63年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（平成19年４月に大阪市中央区（現在地）に移転）昭和63年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得平成７年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併平成11年５月ISO9001・9002の認証を取得平成11年６月協和工業株式会社の営業権取得平成11年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（平成20年６月に神戸支店に移転・統合）平成11年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設平成12年４月兵庫県美方郡温泉町（現美方郡新温泉町）に湯村カンツリークラブを開設平成13年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立平成17年２月兵庫県姫路市にかつみ企画株式会社（資本金50,000千円）を設立平成18年８月東京都渋谷区に東京支店を開設平成20年６月東京支店を閉鎖平成20年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更平成20年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更平成21年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併平成21年10月かつみ企画株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月株式会社リブライフの株式30％を取得平成24年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設平成25年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設平成26年10月湯村カンツリークラブを事業譲渡平成26年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更平成28年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事及びマンション分譲を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。マンション分譲土地情報の収集から建物の企画設計及び販売までの一貫した業務を行っております。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業当社において、戸建住宅・宅地分譲及びリフォーム工事の施工を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社昭和31年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社昭和47年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社平成11年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(4)事業の譲受に関する契約当社は、平成27年８月31日開催の取締役会において、下村建設株式会社の建設事業を当社に譲受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。①事業譲受の目的当社は、これまで兵庫県内を中心として建設工事・土木工事・設備工事等の施工を行ってまいりましたが、商圏の拡大と事業競争力の強化を図ることを目的に、大阪府下を中心として不動産賃貸事業及び建設事業を展開してきた下村建設株式会社の建設事業を譲受けることとなりました。②事業譲受の相手会社の名称下村建設株式会社③譲受ける事業の内容建設事業④事業譲受の時期本事業譲受は、平成28年１月１日に完了しました。⑤譲受対価200,780千円
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成８年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。平成８年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成９年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。平成10年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。平成10年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。平成10年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。平成12年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。平成12年４月本社を東京都港区南青山に移転。平成12年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。平成12年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。平成12年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。平成13年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。平成13年８月本社を東京都文京区本郷に移転。平成13年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。平成13年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。平成13年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。平成15年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。平成15年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。平成16年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。平成16年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。平成16年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（現認定番号：第10820369(06)号）平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成21年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。平成21年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。平成22年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。平成22年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は平成23年６月）。平成23年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。平成23年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。平成24年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。平成24年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。平成25年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。平成25年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。平成26年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。平成26年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携平成22年３月31日から平成23年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）１ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」の終了により当該契約も終了株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携平成23年９月12日から平成25年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）１株式会社ウェルビー業務提携契約当社の運営する医療従事者向けサービスと、株式会社ウェルビーの運営する疾患治療ツールとの連携を行うことにより、サービスの強化・事業促進を図る業務提携平成25年11月29日から平成27年11月28日まで(自動更新規定あり)（注）２株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウの活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携平成26年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）１．自動更新規定に従い、平成29年３月31日まで契約期間を延長しております。２．自動更新規定に従い、平成29年11月28日まで契約期間を延長しております。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成12年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、平成12年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成12年１月株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足平成12年８月株式会社サイバードを親会社として株式会社ケイ・ラボラトリーを設立平成15年８月大阪府大阪市に西日本支社(現大阪事業所)を設置平成16年11月商号をKLab株式会社に変更株式会社サイバードが保有する当社全株式を株式会社USENに譲渡し、株式会社USENの連結子会社となる平成19年２月株式会社USENがSBIホールディングス株式会社等に当社株式を譲渡し、株式会社USENの連結子会社ではなくなる平成21年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames(100％子会社)株式会社を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始平成22年８月経営の効率化を目的としてKLabGames株式会社を吸収合併平成23年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成23年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures株式会社を設立平成24年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立平成24年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立平成24年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（現KLabCyscorpionsInc.）の株式を取得し子会社化平成24年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年９月メディアインクルーズ株式会社を子会社化平成24年11月中国上海に可来软件开发（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立平成25年11月SI事業部門を株式会社アクロディア、ライセンス事業部門を株式会社レピカに売却平成26年４月メディアインクルーズ株式会社を吸収合併平成27年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment株式会社を設立平成27年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、当社の100％子会社であるKLabVenturePartners株式会社を設立
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法適用会社１社、持分法非適用非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社１社（平成27年12月31日現在）により構成されております。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。KLab株式会社KLabGlobalPte.Ltd.KLabAmerica,Inc.KLabCyscorpionsInc.可来软件开发（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他事業大規模・高負荷対応インフラサービスの提供等を行っております。KLab株式会社当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、308,226千円であります。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和30年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立昭和34年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業昭和36年８月京都国際ホテル開業昭和37年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始昭和38年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始昭和39年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立昭和40年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業昭和42年３月下田海中水族館開業昭和45年２月ホテルフジタ京都開業昭和47年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立昭和48年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場昭和49年９月仙台第１ワシントンホテル開業昭和52年４月藤田観光工営㈱設立昭和55年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（平成20年３月建替のため営業休止、平成22年５月営業再開）昭和56年７月札幌第２ワシントンホテル開業昭和57年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業昭和58年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業昭和60年５月新潟ワシントンホテル開業昭和62年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業昭和63年７月沖縄ワシントンホテル開業平成２年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業平成３年８月藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業平成４年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（平成21年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）成田ホテルフジタ開業（平成８年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更）平成８年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業平成10年10月浦和ワシントンホテル開業平成11年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業平成12年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業平成13年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立平成14年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(平成14年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)平成18年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月㈱PlusThank設立銀座ワシントンホテル開業（平成20年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）平成19年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施平成20年10月ホテルグレイスリー田町開業平成22年５月平成24年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立平成25年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業10月シンガポールに現地法人FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.設立12月仙台ワシントンホテル開業平成26年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立平成27年１月株式会社かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園株式会社設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をWHG関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をWHG西日本㈱へ商号変更
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。ＷＨＧ事業…当社が経営する仙台、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、広島の各ワシントンホテル、新宿、銀座、田町の各ホテルグレイスリーに加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイスリー札幌およびホテルフジタ福井など11社があります。リゾート事業…当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、Ｂ＆Ｂパンシオン箱根、由布院緑涌に加えて、子会社が経営する伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、下田海中水族館など３社があります。ラグジュアリー＆バンケット事業…当社が経営するホテル椿山荘東京、アジュール竹芝、カメリアヒルズカントリークラブに加えて、子会社に太閤園㈱、㈱かわのなど８社があります。その他…当社が経営する不動産周辺事業に加え、子会社に㈱フェアトン、藤田グリーン・サービス㈱、藤田(上海)商務咨詢有限公司など６社があります。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注)１．キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更しております。２．藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更しております。３．㈱沖縄ワシントンホテルサービスは平成20年５月31日にホテル営業を終了し、当連結会計年度末現在、休眠中であります。４．太閤園㈱は、当連結会計年度に設立いたしました。５．当連結会計年度に、㈱かわのの全株式を取得いたしました。６．台灣藤田觀光股份有限公司は、当連結会計年度に設立いたしました。７.藤田観光マネジメントサービス㈱は、当連結会計年度末現在、休眠中であります。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成７年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。平成11年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。平成13年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。平成15年12月東京都渋谷区に本店を移転。平成16年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。平成17年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。平成18年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により平成19年１月１日付けで事業譲渡することを決議。平成19年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。平成20年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。平成21年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。平成22年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。平成23年10月11月12月平成28年1月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、㈱セレクティブ、東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売であります。子会社である東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱セレクティブが行っております。拓莉司国際有限公司については、戦略的海外拠点として台湾にてライセンス事業を行っております。シェアードサービス子会社である㈱トライアイズビジネスサービスがグループ各社の管理系業務（経理・総務・人事・情報システム）を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社共和電業
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。昭和26年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。昭和29年９月本社所在地を東京都港区に移転。昭和36年10月社名を株式会社共和電業と変更。昭和37年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。昭和41年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。昭和44年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和48年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。昭和52年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。昭和56年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。昭和58年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。昭和60年12月本社所在地に技術棟を新設。昭和61年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。昭和62年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。平成７年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。平成７年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。平成７年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。平成12年６月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年９月山形県東根市に新工場を新設。平成17年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。平成19年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。平成20年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。平成21年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。平成22年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。平成24年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。平成25年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。平成25年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。平成26年１月タイの関連会社「KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテックから購入した物品を当社が加工し、販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.がタイ市場へ、KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。なお、KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.は重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社としております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は936百万円（対売上比6.0％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は936百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成15年3月28日に開催された住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、スポーツ用品の製造・販売に係る事業を承継する住友ゴム工業㈱の100％子会社として、平成15年７月１日に設立されました。なお、当該定時株主総会において住友ゴム工業㈱は、グループ事業再編としてオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップを吸収合併し、同時に産業品事業部門を分社しＳＲＩハイブリッド㈱を設立するとともに、ブランド別・市場別タイヤ販売会社４社と、研究開発、設備の管理・開発を担う機能会社２社を設立いたしました。このため、設立前と設立後に分けて記載し、設立前については当時の住友ゴム工業㈱における当社の事業（スポーツ用品の製造・販売）に関係する事項について、参考情報として記載しております。(1）当社の沿革年月事項平成15年７月住友ゴム工業㈱スポーツ事業部門が分社独立し「ＳＲＩスポーツ㈱」設立平成17年５月住友ゴム工業㈱が保有するスポーツ事業に関する産業財産権を買取平成17年10月㈱ダンロップスポーツ中国、㈱ダンロップスポーツ四国及び㈱ダンロップゴルフクラブを100％子会社化平成17年11月㈱ダンロップスポーツを100％子会社化平成18年１月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ中国及び㈱ダンロップスポーツ四国を吸収合併平成18年８月㈱ダンロップスポーツ北海道を100％子会社化平成18年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年１月㈱ダンロップスポーツ九州を100％子会社化平成19年７月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツエヌエスを吸収合併平成19年９月タイにテニスボール製造の合弁会社SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を出資比率60％で設立平成19年12月米国のゴルフクラブメーカーRogerClevelandGolfCompany,Inc.及び同社グループ５社の全株式を取得し、100％子会社化平成20年１月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ九州を吸収合併平成20年９月RogerClevelandGolfCompany,Inc.がSrixonSportsUSA,Inc.を吸収合併平成20年10月RivieraS.A.S.がSrixonSportsEuropeLtd.に事業譲渡した後、清算により消滅平成21年11月クリーブランドゴルフアジア㈲が、平成20年10月に㈱ダンロップスポーツへ事業譲渡した後、清算により消滅平成21年11月中国にゴルフ用品の販売会社常熟史力勝体育用品貿易有限公司（ChangshuSrixonSportsCo.,Ltd.）を設立平成21年12月香港にゴルフ用品の販売会社SrixonSportsHongKongCo.,Limitedを設立平成22年１月常熟史力勝体育用品貿易有限公司及びSrixonSportsHongKongCo.,Limitedに出資し100％子会社化平成22年９月南アフリカのゴルフ用品販売会社GolfTrendsSouthAfrica(Pty)Limited（現SrixonSportsSouthAfrica(Pty)Limited）の発行済株式の51％を取得し子会社化平成23年１月韓国にゴルフ用品の販売会社SrixonSportsKoreaLtd.を設立平成24年１月㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ北海道を吸収合併平成24年４月㈱ダンロップスポーツが社名を㈱ダンロップスポーツマーケティングに変更平成24年５月当社社名をＳＲＩスポーツ㈱からダンロップスポーツ㈱に変更平成24年９月タイにゴルフ用品の販売会社SrixonSports(Thailand)Co.,Ltd.を出資比率99％で設立平成24年９月㈱ダンロップスポーツ中部との株式交換により、100％子会社化平成24年11月ゴルフ場運営会社㈱ザ・オークレットゴルフクラブの当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外平成25年１月㈱ダンロップスポーツマーケティングが㈱ダンロップスポーツ中部を吸収合併平成25年８月ゴルフ場運営会社播備高原開発㈱の当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外平成26年１月㈱ダンロップスポーツマーケティングが㈱ダンロップスポーツ沖縄を吸収合併平成26年10月㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）の全発行済株式を取得し子会社化平成26年12月平成27年７月㈱サッポロスポーツプラザ（現㈱ダンロップスポーツプラザ）の全発行済株式を取得し子会社化㈱ダンロップスポーツウェルネスが㈱ダンロップスポーツプラザを吸収合併(2）参考情報（当社設立前の住友ゴム工業㈱スポーツ事業に係る沿革）年月事項大正６年親会社である住友ゴム工業㈱の前身であるダンロップ護謨（極東）㈱を設立（資本金118万円）（全額英国ダンロップ社が出資）昭和５年神戸工場においてゴルフボール・テニスボールの生産を開始昭和12年２月商号を日本ダンロップ護謨㈱に変更昭和35年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）昭和38年10月商号を住友ゴム工業㈱に変更するとともに同社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨㈱（㈱日本ダンロップ、平成15年７月１日に住友ゴム工業㈱に吸収合併）を設立昭和40年12月全国に販売代理店網を確立するため、大阪地区の販売代理店として㈱マックスピータースポーツ（昭和50年６月㈱ダンロップスポーツ大阪に商号変更）を増資の引受により子会社化昭和43年４月中部地区に販路を拡大するため、販売会社㈱ダンロップスポーツ中部を設立昭和44年４月住友ゴム工業㈱内にスポーツ用品部を設置。また、ダンロップを冠としたプロゴルフトーナメントを開催昭和47年１月加古川工場の操業を開始し、テニスボールの生産を神戸工場より移管昭和47年12月関東地区に販路を拡大するため、販売会社㈱ダンロップスポーツ東京を設立昭和48年５月ゴルフトーナメントの企画・運営の専門会社として㈱ダンロップスポーツエンタープライズを設立昭和49年11月ダンロップフェニックストーナメントの開催を開始昭和59年１月英国ダンロップ社より日本・台湾・韓国における「ダンロップ」商標を譲受平成元年４月㈱ダンロップゴルフクラブの宮崎工場においてゴルフクラブの本格的製造を開始平成３年７月㈱ダンロップスポーツ大阪を㈱ダンロップスポーツ東京に吸収合併し、商号を㈱ダンロップスポーツに変更平成６年４月兵庫県氷上郡市島町（現丹波市）においてゴルフ科学センターを開設平成８年５月ゴルフボール生産専用の市島工場の操業を開始平成８年12月海外市場開拓のため最初の海外販売拠点としてSrixonSportsAsiaSdn.Bhd.設立平成10年４月住友ゴム工業㈱の連結子会社であるP.T.SumiRubberIndonesia（インドネシア）にてゴルフボールの生産を開始平成12年２月ＸＸＩＯ（ゼクシオ）ブランドのゴルフクラブを発売平成14年１月全国展開する広域量販店に対してより緊密な営業活動を行うため、販売会社㈱ダンロップスポーツエヌエスを設立平成15年３月住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において、住友ゴムグループ事業再編としてのオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップの吸収合併並びに当社（ＳＲＩスポーツ㈱）の設立等を含めた分割計画書が承認
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社（平成27年12月31日現在）で構成され、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を展開しております。また、当社の親会社は住友ゴム工業㈱であり、同社を中心とする企業集団は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しており、そのうちの当社グループはスポーツ事業に属しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業＜生産・仕入＞ゴルフクラブについては、当社が関連会社（長維工業股份有限公司、長維BVI工業股份有限公司）で検査されたゴルフクラブヘッドを外部から仕入れ、子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ、RogerClevelandGolfCompany,Inc.）に有償支給し、製品として完成させております。また、ゴルフボールについては、企画及び開発は全て当社で行った上で、当社市島工場にて自社生産しておりますほか、住友ゴム工業㈱の子会社であるP.T.SumiRubberIndonesiaに生産委託しております。シューズ、キャディバッグ、グローブ等については、主として当社及び米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）で企画・開発したものを外部に生産委託しております。テニス用品のうち、テニスボールについては、当社が企画・開発したものをタイの子会社（SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）に生産委託しております。ラケット等の用品については、一部を外部から仕入れておりますほか、当社で企画・開発したものを外部に生産委託しております。＜販売＞国内においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を経由してスポーツ量販店や専門店等に販売しております。海外においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.)、マレーシアの子会社（SrixonSportsAsiaSdn.Bhd.)、英国の子会社（SrixonSportsEuropeLtd.）、オーストラリアの子会社（SrixonSportsAustralasiaPty.Ltd.）及び南アフリカの子会社（SrixonSportsSouthAfrica(Pty)Limited）を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しておりますほか、中国・香港・韓国・タイにおいても、子会社を通じてスポーツ量販店や専門店等に販売を行っております。また、米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（ClevelandGolfCanadaCorp.)を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しております。また、ライセンスビジネスにおいて、当社は「DUNLOPMOTORSPORT」等のブランドをスポーツウェアやスポーツシューズのメーカーに貸与し、ライセンス収入を受け取っております。これらのメーカーは、上記ブランドを用いた製品を製造し、量販店等に販売しております。(2）サービス・ゴルフ場運営事業ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で行っておりますほか、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱）で行っております。(3）ウェルネス事業ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で行っておりますほか、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス）で行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．社名に※印を付している会社は、持分法適用の関連会社であります。２．SrixonSports(Thailand)Co.,Ltd.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３．平成27年７月１日付で連結子会社であった㈱ダンロップスポーツプラザは、同じく連結子会社である㈱ダンロップスポーツウェルネスと合併いたしました。