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サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サンフロンティア不動産株式会社)と連結子会社７社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、各事業の内容及び区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を報告セグメントとしております。＜不動産再生事業＞主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、不動産証券化事業等、海外事業を行っております。(1)リプランニング事業稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を購入し、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、収益性の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。また、販売後もプロパティマネジメント事業での管理受託等のフォローアップを通じて、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。(2)賃貸ビル事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。(3)不動産証券化事業等私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。①不動産証券化事業私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。②アセットマネジメント事業私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱(4)海外事業日本の富裕層の方々に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて土地使用権及び建築途中の建物を取得し、ホテル事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲住宅の供給にかかる事業を推進しております。（主な関係会社）SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTDPT.SUNFRONTIERINDONESIA＜不動産サービス事業＞事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業、ホテル事業（企画・運営等）を行っております。(1)仲介事業①売買仲介事業金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②賃貸仲介事業都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナーとテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。(2)プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、サブリースに至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。②ビルメンテナンス事業清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。(主な関係会社)㈱ユービ(3)建設ソリューション事業事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行っております。(4)滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナーに対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的な余力をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルのオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。（主な関係会社）SFビルサポート㈱(5)スペースレンタル事業お客様の保有資産の有効活用のため、また都市構造の変化に対応し社会的なインフラストックの有効活用を通じて都市を活性化していくため、貸会議室・イベントスペース事業や、ＩＴサポート等の充実した付帯サービスを併せた高付加価値のレンタルオフィス事業を行っております。(6)ホテル事業当社グループはインバウンド向け都市型観光ホテルの開発を進めており、「お客様視点の不動産再生力とオペレーション力」と、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループの「旅行・航空事業における集客力と日本への送客力」とを活かし合い、同グループとの共同ブランドである「スプリングサニー」を展開するほか、都心部アッパーミドル向けの自社ブランドホテルの計画も進めております。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱〔事業系統図〕
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立昭和36年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始昭和39年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加昭和40年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加昭和42年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加昭和43年６月草加第一工場設置昭和45年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始昭和46年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始昭和48年６月草加第二工場設置昭和49年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立昭和52年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立昭和53年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立昭和53年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立昭和53年12月本社を東京都港区に移転昭和56年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加昭和58年１月筑波第一工場設置昭和61年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更昭和61年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立昭和62年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和63年11月筑波第二工場設置平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年10月SMC台湾(現連結子会社)設立平成２年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立平成３年１月釜石工場設置平成３年４月筑波技術センター設置平成６年８月矢祭工場設置平成６年９月SMC中国(現連結子会社)設立平成７年３月SMC韓国(現連結子会社)設立平成９年12月遠野工場設置平成10年２月ISO9001の認証取得平成11年12月ISO14001の認証取得平成12年10月欧州技術センター設置平成12年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立平成14年４月米国技術センター設置平成17年10月SMC広州(現連結子会社)設立平成18年１月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月中国技術センター設置平成25年６月下妻工場設置
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社並びに子会社72社(連結子会社33社、非連結子会社39社)及び関連会社１社(平成28年３月31日現在)から成る企業集団は、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。平成28年３月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)自動制御機器事業当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は70社(当社並びに子会社68社及び関連会社１社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。[製造・販売会社＝18社]SMC㈱、SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCイギリス、SMCイタリア、SMCスペインSMCシンガポール、SMC香港、SMC台湾、SMC韓国、SMC広州、SMCインド、SMC中国SMCオーストラリア、SMCブラジル[製造会社＝６社]SMC北京製造、SMCMfgシンガポール[販売会社＝45社]日本機材㈱、制御機材㈱、SMCカナダ、SMCメキシコ、SMCオーストリアSMCフランス、SMCスイス、SMCスウェーデン、SMCロシア、SMCフィンランドSMCポーランド、SMCマレーシア、SMCタイ[その他＝１社](2)その他当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか３社であります。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(ＦＡ)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが目指す「研究開発のより一層のグローバル化の推進」に貢献しております。当期の自動制御機器事業に係る研究開発活動としては、半導体製造装置用、一般産業機械用、自動車産業用、医療・医薬装置用、搬送ライン用途等に適応した製品機種の拡充、世界市場における顧客要求仕様への対応を図るとともに、製品のコストダウン活動を推進してまいりました。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は18,452百万円(前期比4.8％増)であります。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発シングル/ダブル切替機能付バルブ小型端子台付プラグイン端子台マニホールドエアコンビネーション用３ポート電磁弁間欠ブローバルブ２駆動機器の開発パワークランプシリンダハイストッパシリンダ非同期タイプエアチャック車載用継手空気圧シリンダの速度制御用省エネバルブプッシュロック付速度制御弁３汎用温調機器の開発グローバルドライヤ４高性能ＦＡ機器の開発セパレートタイプイオナイザー次世代オートスイッチ大流量域空気用流量センサ除電・除塵ユニット汎用タイプ・サイレンサ付真空エジェクタスポンジ真空パッド
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）昭和６年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。昭和23年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。昭和24年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。昭和32年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和38年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。昭和39年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和41年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。昭和45年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（平成13年３月閉鎖）昭和54年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。昭和58年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。平成元年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。平成８年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。平成15年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年７月神戸本部を本社へ移転統合。平成19年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社４社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどを購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。なお、東洋白土㈱につきましては、平成19年３月20日をもって生産活動を休止しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）41.038.5グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）8.48.1その他（％）3.02.6小計（％）52.449.2化合炭酸カルシウム（％）1.41.3グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）19.919.8その他（％）26.329.7小計（％）47.650.8合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で34名であり、これは当社グループ総従業員数の12.7％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億99百万円（消費税等抜き）となっております。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と効率的な製造技術の研究を進めております。(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。(3）応用研究開発としては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としては、シーラント、フィルム等の分野での新製品の販売量増加、農業用材料分野での研究実績等を挙げる事が出来ます。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正11年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立昭和18年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得昭和22年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開昭和31年10月東京税関貨物取扱人免許取得昭和38年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更昭和40年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得昭和43年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立昭和45年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設昭和46年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立昭和46年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得昭和46年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設昭和46年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立昭和52年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設昭和52年11月横浜税関より通関業許可取得昭和56年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更昭和59年10月東京都港区に本社ビルを建設昭和60年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更昭和60年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設平成元年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開平成２年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設平成４年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転平成４年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転平成６年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立平成６年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行平成８年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築平成８年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成９年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立平成９年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設平成10年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立平成12年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成14年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得平成15年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項平成17年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更平成18年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設平成18年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設平成25年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
タカセ株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社12社により構成されており、「運送」、「保管」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）型事業」）をおこなっております。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、海外生産品の調達から保管管理・流通加工・顧客への配送といった業務を一貫しておこなう事業活動で、この「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業を主な事業活動する事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社中電工
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始昭和21年12月本社を広島市立町53番地に移転昭和24年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)昭和25年１月東京事務所(現東京本部)開設昭和26年４月建設部(現電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実昭和31年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発昭和32年９月資材納入代理店として中国電材株式会社(昭和42年５月、株式会社興電社に商号変更)を当社の全額出資により設立(平成24年７月、吸収合併により消滅)昭和38年５月事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)昭和42年４月資材納入代理店として三親電材株式会社(昭和25年５月設立)の株式50.03％を取得し、子会社とした(現連結子会社)昭和43年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)昭和45年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)昭和46年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転昭和46年11月事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)昭和47年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)昭和50年５月事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)昭和57年６月事業目的の変更(不動産業の新設)平成２年４月中工開発㈱を当社全額出資により設立(現連結子会社)平成２年10月商号を株式会社中電工に変更平成８年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転平成14年４月株式会社中電工テクノ広島(平成26年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(平成23年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島をそれぞれ当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成15年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(平成23年10月、吸収合併により消滅)をそれぞれ当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成15年11月大阪証券取引所への上場廃止平成16年６月事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)平成17年10月株式会社島根エレテックを当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成17年12月株式会社鳥取エレテックを当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成22年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成23年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社の商号を株式会社広島エレテック、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社の商号を株式会社山口エレテックとした(いずれも現連結子会社)平成24年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現連結子会社)平成26年６月事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)平成27年６月事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)
株式会社中電工
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を「販売事業」から「その他の事業」に変更している。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調・管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。その他の事業子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である合同会社あぐりこるWEST及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．中工開発㈱は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。２．㈱中電工ワールドファームは、当連結会計年度に設立している。
株式会社中電工
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、エネルギー、システム、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心として事業領域の拡大やより優位な受注に繋がる研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、１億７千万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止や施工品質向上のため、安全意識向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、バーチャル映像による安全意識向上システムやコンセント極性試験器の開発などが挙げられる。(2)エネルギー環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、エネルギー関連技術の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、エネルギーマネジメントシステムの検証・研究などが挙げられる。(3)システム地域ニーズを取り込んだ技術提案を行うためＩＣＴ利活用技術やネットワーク構築技術などの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、地域活性化を支援する地方自治体向け高齢者見守りシステムやデジタルサイネージシステムの開発などが挙げられる。(4)省力化技術主管部を中心に、作業環境の改善、業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、配電線工事分野で垂直配線支持アームの開発、太陽光発電設備工事で手動式バーコード読取装置の開発などが挙げられる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。(その他の事業)研究開発活動は特段行われていない。
株式会社御園座
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了
株式会社御園座
有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。旧御園座会館での劇場公演は平成25年3月末をもって休止しており、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。年月経歴昭和34年８月トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立昭和35年２月半導体用治具類製造開始昭和39年１月東京都武蔵村山市に工場を新設昭和42年１月東京都武蔵村山市に本社を移転トランジスタ用半自動ボンダ発表昭和45年４月IC用自動ボンダ発表昭和47年８月業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表昭和51年９月ワイヤボンダを米国へ輸出開始昭和52年６月世界初の全自動ワイヤボンダおよびテープボンダ発表昭和53年１月デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表昭和55年１月デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表昭和55年２月株式会社新川に商号変更昭和59年４月インナーリードテープボンダ発表昭和60年12月インラインシステム発表昭和63年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場シンガポールにShinkawaSingaporePte.Ltd.を設立平成元年９月米国にShinkawaU.S.A.,Inc.を設立平成６年６月検査機能付ワイヤボンダ発表平成６年11月マレーシアにShinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成８年８月台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立平成８年12月韓国に新川韓国株式会社を設立平成11年４月ISO9001の認証を取得平成12年１月タイにShinkawa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成12年４月株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月福岡県に九州サービスセンターを設立平成13年５月300mmウェーハ対応ダイボンダ発表平成13年11月中国に新川(上海)半導体機械有限公司を設立平成13年12月NRS・RPS機能付ワイヤボンダ発表平成18年２月フィリピンにShinkawaPhilippines,Inc.を設立平成20年７月BIM機能付ワイヤボンダ発表平成21年８月ベトナムにShinkawaVietnamCo.,Ltd.を設立平成22年３月TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表平成24年２月タイにShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.を設立平成28年５月マルチプロセス対応パッケージボンダ発表
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。提出会社半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線等の回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。○半導体製造工程○ボンディング装置の機能ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。※１リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。フリップチップボンダは、ワイヤを用いず半田ボール等(※２)の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には、リフロー炉を用いて半田を加熱溶融するリフロープロセスまたは熱圧着技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。※２数十ミクロン程度の半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅等で、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。○製品納入までの主な工程(注)上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。関係会社(販売・保守サービス他)新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川(上海)半導体機械有限公司、ShinkawaPhilippines,Inc.、ShinkawaSingaporePte.Ltd.、Shinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shinkawa(Thailand)Co.,Ltd.、ShinkawaU.S.A.,Inc.(ソフトウエア開発)ShinkawaVietnamCo.,Ltd.(開発・製造・販売)株式会社新川テクノロジーズ、ShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,460百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(1)ワイヤボンダ微細化が進む先端デバイスへの銅線適用拡大と、品質向上・省力化・稼働率改善を目的としてUTC-5000NeoCuのアップグレード版の開発を推進するとともに、次世代プラットフォームの開発を視野に、要素技術開発を進めています。また、IoT市場の立ち上がりとともに需要拡大が見込まれる、車載・電子部品市場に向けて製品ラインアップの強化を推進しています。(2)ダイボンダパッケージの小型化に伴い、ディスクリート用機種STC-800およびIC用機種SPA-1000の高精度・高生産性を目指した機能開発を進めるとともに、生産コストの低減に向けた取り組みを推進しています。(3)フリップチップボンダIoTの進展によるプロセスの多様化に対応すべく、モジュールオプションの追加により多様なパッケージに対応する新プラットフォームFPB（FlexiblePackageBonder）を開発し、その第一弾として、サブストレート用機種FPB-1sNeoForceを平成28年５月に市場投入しました。当社独自の低振動技術であるNRS（NonReactionServoSystem）を応用したNVS（NonVibrationSystem）を搭載し、高いボンディング精度を維持しながらも高生産性を実現しました。また、高荷重に対応するFFG（ForceFreeGantry）構造を採用することで、TCB工法を始めとする幅広いフリップ実装工法に、高い生産性での対応を実現しています。(4)ShinkawaSmartBondingSolutionトータルボンディングソリューションの提案力を強化するため、実装プロセスの技術開発を推進するとともに、装置の機能向上として、生産サポートシステムの強化拡充を図っています。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成23年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は平成23年９月に上場廃止）。平成24年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱）、関連会社２社（富山化学工業㈱、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。平成24年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。平成24年７月大正製薬㈱がCompañíaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成26年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。また、平成23年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成23年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和３年５月大正元年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）昭和12年４月本社を東京都中央区に移転。昭和18年７月本社を東京都豊島区に移転。昭和23年５月商号を大正製薬株式会社に変更。昭和32年10月医療用医薬品の販売開始。昭和38年１月大宮工場を建設。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和49年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。平成８年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。平成９年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。平成14年９月富山化学工業㈱（現関連会社）の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。平成14年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社）を設立。平成18年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成20年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成21年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。平成23年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社34社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品の販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ドリンク剤等の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品の製造、販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＡＳＥＡＮ地域におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売及びドリンク剤等の販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正富山医薬品㈱……………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。（国内関連会社）富山化学工業㈱………………………医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和61年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱武田オーストリア社オーストリアロルノキシカム製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和63年６月～後発品発売迄大正製薬㈱マクニール社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和60年７月～平成43年11月大正製薬㈱グラクソ・スミスクライン㈱日本禁煙補助製品の販売等実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成13年６月～販売開始後10年以後５年毎自動更新大正製薬㈱富山化学工業㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成14年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱富山化学工業㈱日本抗リウマチ剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成15年３月～販売を継続する期間大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成20年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ平成27年６月～一定期間(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱エステベ社スペイン酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売昭和59年４月～販売開始後12年以後３年毎自動更新大正製薬㈱サンド社アメリカ酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売一定料率のロイヤルティ昭和62年９月～対象特許の満了日以後１年毎自動更新大正製薬㈱ウェルファイドコリア社大韓民国リポPGE1（プロスタグランジンＥ1のリポ化製剤）の製造・販売実施権（田辺三菱製薬㈱と共同）定額の技術供与料一定料率のロイヤルティ平成10年４月～販売開始後10年以後１年毎自動更新大正製薬㈱ノバルティスファーマ㈱日本SGLT2阻害剤「TS-071」(ルセオグリフロジン水和物）の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成24年11月～販売開始後一定期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成27年３月～販売開始後一定期間(3）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱（日本）平成５年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬㈱（タイ）平成８年３月オソサパ社40,000〃富山化学工業㈱日本医薬品等の販売大正製薬㈱1,100,000大正富山医薬品㈱（日本）平成14年10月富山化学工業㈱900,000㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱（日本）平成17年９月㈱東洋新薬45,000(4）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品（錠剤等）平成17年７月大正製薬㈱中外製薬㈱日本ビスホスホネート系骨吸収抑制剤（骨粗鬆症治療薬）平成18年９月大正製薬㈱㈱トクホン日本非ステロイド系抗炎症剤含有プラスター剤平成18年12月(5）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱富士フイルムホールディングス㈱富山化学工業㈱富山化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱と大正製薬㈱の資本提携並びに三社間の業務提携に関する基本合意平成20年２月13日大正製薬㈱ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意平成20年７月１日
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は217億６千８百万円、対売上高比率は7.5％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は54億９千７百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は162億７千万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。変形性関節症の鎮痛・消炎を適応症とした経皮吸収型鎮痛消炎剤「TT-063」（製品名「ロコア」）は平成27年９月に製造販売承認を取得し、平成28年１月に発売いたしました。また、平成28年１月には骨粗鬆症治療剤「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）を大正製薬株式会社の共同開発先である中外製薬株式会社が製造販売承認を取得いたしました。平成27年６月には、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」に関する開発及び販売に関する契約をアブリンクス社と締結いたしました。従いまして、パイプラインは以下のとおりとなります。承認取得段階には「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）があります。臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」及び関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」があります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。26年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。30年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。45年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。48年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。50年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)58年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。62年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。平成４年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。９年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。９年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。11年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。13年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。16年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。19年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。26年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・酒米受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油類・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器類・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。