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阪和興業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）昭和23年12月東京出張所（現・東京本社）開設昭和27年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設昭和38年８月大阪証券取引所上場昭和43年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立昭和45年９月東京証券取引所上場昭和46年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立昭和47年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立昭和50年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設昭和51年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立昭和58年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用平成４年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立平成６年１月㈱阪和流通センター設立平成７年４月東北支店（仙台市）、九州支店（福岡市）開設平成７年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立平成８年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立平成12年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立平成12年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立平成13年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡平成13年４月㈱阪和流通センターを合併平成14年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立平成14年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化平成16年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成17年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立平成18年４月北海道支店（札幌市）開設平成19年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得平成20年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立平成21年４月ヨハネスブルグ支店開設平成22年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年８月ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成23年９月阪和商貿(大連)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年10月阪和商貿(青島)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年11月阪和商貿(北京)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成24年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成25年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成26年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成27年３月COSMOSTEELHOLDINGSLIMITED（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成27年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社69社及び関連会社16社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎ダイコースチール㈱◎太洋鋼材㈱◎すばる鋼材㈱海外◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◆COSMOSTEELHOLDINGSLIMITED●東莞鉄和金属制品有限公司金属原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄であります。国内◎昭和メタル㈱非鉄金属事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内◎正起金属加工㈱食品事業主な取扱商品は、水産物であります。国内○ハンワフーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.石油・化成品事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品及び化学品であります。国内◎トーヨーエナジー㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWAAMERICANCORP.◎阪和(香港)有限公司◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.○PT.HANWAINDONESIA◇阪和商貿(北京)有限公司◇阪和商貿(大連)有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ○㈱阪和アルファビジネス◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社
マナック株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。昭和27年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。昭和33年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。昭和33年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。昭和34年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。昭和34年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。昭和37年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。昭和39年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。昭和43年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。昭和44年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。昭和50年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。昭和52年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。昭和53年４月東京出張所を東京営業所に昇格。昭和53年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。昭和63年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。昭和63年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。昭和63年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。平成元年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。平成２年11月広島証券取引所に株式上場。平成４年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。平成９年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。平成12年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。平成12年９月東京営業所を東京支店に昇格。平成15年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。平成15年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。平成16年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。平成18年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。平成19年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。平成19年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。平成20年４月東京支店を東京支社に昇格。平成20年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。平成21年４月平成21年６月平成25年１月平成26年６月平成28年３月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国南京市にマナック（南京）化工新材料有限公司を設立。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。
マナック株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。マナック（南京）化工新材料有限公司は、ファインケミカル製品の製造を目的として設立され、現在稼働に向け鋭意準備中であります。マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における輸出入業務を目的として設立され、現在事業開始に向けて鋭意準備中であります。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及び南京八幸薬業科技有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業グループと一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培った臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は222百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機試作を実施し、早期の定常生産実現を推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施し、課題の抽出・対策を実施しております。その他、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、液晶、有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ分野やＯＰＣ(有機感光体)などの複写機分野、太陽電池などの環境・エネルギー分野の部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）、ｐ－フェニレンビス（トリメリテート無水物）（ＴＡＨＱ）をはじめとする新規酸無水物や熱硬化性イミドオリゴマー（ＭＩ－イミド）の開発に取組んでおります。ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は191百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、年々環境に対するマーケットの要求が厳しくなる中、蓄積した多臭素化技術や重合技術を駆使し、耐熱性、加工性に優れる特徴的な環境調和型ポリマータイプ臭素系難燃剤の研究開発を行っております。プラセフティⓇ1200/900（臭素化ポリスチレン）の用途・市場開発も引き続き行っており、市場ニーズに対応した新たなグレード開発にも取り組んでおります。また、ポリエステル繊維用等の難燃剤として開発しました「ＥＢ－７０」の用途・市場開発を引き続き進めております。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の拡販に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。本剤におきましては、大手製薬企業がマスク防菌用スプレーや防菌用ウェットティッシュに、また、大手繊維メーカーが抗菌繊維に採用するなど、市場の認知も深まっています。さらに、地場企業が除菌・抗菌フィルター付き空気清浄機の開発に本剤の使用を決定しており、市場の広がりも出てきました。なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は10百万円であります。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は平成21年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、平成23年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革平成21年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃21年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、平成21年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃21年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃21年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場〃23年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社15社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品（合計12社）乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、雪印タイ㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類（合計７社）飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱飼料・種苗（合計２社）牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他（合計15社）不動産賃貸、共同配送センター事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本ポート産業㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学なお、雪印タイ㈱につきましては清算手続き中であります。事業系統図は次のとおりです。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立昭和22年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更昭和23年６月日本専売公社と取引開始昭和24年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更昭和30年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立昭和31年４月大阪市東区に大阪出張所を設置昭和33年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）昭和34年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始昭和35年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置昭和36年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和37年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置昭和38年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）昭和39年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和40年７月選挙用機器の販売を開始昭和42年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）昭和49年４月現金処理機器の販売に本格進出昭和53年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年４月現金処理機器の輸出販売を開始昭和56年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）昭和61年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）平成３年12月商号を株式会社ムサシに変更平成５年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始平成７年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）平成12年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）平成13年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加平成14年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立平成19年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品当社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社昭和34年４月21日販売特約店基本契約自昭和34年４月21日至昭和35年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社平成15年４月１日販売特約店基本契約自平成15年４月１日至平成16年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置いております。特に、自社商品の企画・開発は、貨幣処理機器やセキュリティ機器、選挙用機器（金融汎用・選挙システム機材）を中心に行なっており、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億63百万円となっております。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立昭和26年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)昭和26年９月福岡証券取引所に上場昭和28年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場昭和29年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年３月商号変更)」)昭和47年４月西日本共同火力株式会社と合併昭和48年３月大島電力株式会社と合併昭和49年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年７月大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)平成11年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)平成13年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)平成22年８月キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)平成22年10月九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)平成23年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)平成26年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成27年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
九州電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社29社(平成28年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。(1)電気事業当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。(2)エネルギー関連事業ａ電気の卸供給火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。［主な関係会社］戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱ｂ設備の建設・保守電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。［主な関係会社］九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建ｃ資機材の調達電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。［主な関係会社］九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱ｄエネルギー事業ガス・ＬＮＧ販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、西日本環境エネルギー㈱、九電みらいエナジー㈱、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、串間ウインドヒル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、キューデン・サルーラ、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、㈱福岡クリーンエナジー、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱千葉袖ヶ浦エナジー、日豪ウラン資源開発㈱、㈱バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、パン－エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ(3)情報通信事業データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、ＩＴ関連事業を主たる事業とする。［主な関係会社］九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ(4)その他の事業ａ環境・リサイクル事業廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱ジェイ・リライツ、記録情報マネジメント㈱ｂ生活サービス事業不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。(注)１◎印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲の異動があった会社である。２記録情報マネジメント株式会社は、九州環境マネジメント株式会社が、平成28年１月１日付けで社名を変更したものである。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点を基本に、次の３つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。(1)電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究など(2)再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発・スマートグリッドに関する研究・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究・太陽光発電の出力制御システムに関する研究・石炭灰の有効活用に関する研究・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査など(3)グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は6,499百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,067百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は126百万円、情報通信事業に係る研究開発費は305百万円である。
株式会社大水
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社に対する経営支援のため、日本水産㈱は平成21年３月27日付で、同社による経営支援、役員派遣及び資金支援について当社と基本合意書を締結しました。㈱ニッスイ・ジーネット平成27年７月14日から平成28年７月13日まで上記の日本水産㈱との基本合意書に基づき、同社の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結しております。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設昭和15年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（昭和20年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始昭和18年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所平成14年10月閉鎖）昭和18年10月社名を大同軸受工業㈱に変更昭和20年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始昭和21年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更昭和22年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和37年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始昭和43年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始昭和46年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）平成20年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）平成20年９月閉鎖）昭和46年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）昭和48年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)昭和51年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（平成13年５月犬山事業所内に移転）昭和59年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)昭和59年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）平成元年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）平成３年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)平成４年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成８年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）平成８年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(平成22年９月解散・清算)平成９年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（平成17年８月持分全額譲渡）平成９年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成９年９月名古屋証券取引所市場第一部上場平成10年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)平成12年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)平成13年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)平成14年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)平成14年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転平成14年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）平成15年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現大同メタルドイツGmbH：連結子会社）平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部上場平成17年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）平成17年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（平成22年９月解散・清算）平成17年６月東京本社を東京都品川区に開設平成17年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(平成22年９月解散・清算)平成18年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）平成19年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大平成19年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）平成19年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）平成19年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（平成25年８月解散・清算）平成22年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算平成24年２月大同メタルメキシコＳ.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成24年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）平成25年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算平成26年１月大同メタルメキシコ販売Ｓ.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成27年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおり、その他（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受当部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受製品の材料）を両社間で相互供給し、当部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。（海外グループ会社）当社とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へ、また大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールADへ、バイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当部門の製品を製造・販売しております。北米大同メタルU.S.A.INC.アジアダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱欧州大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLCなお、上記地域で製造された当部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DEC.V.に加工の全部を委託しており、製造された当部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.を経由して販売しております。また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。非自動車用軸受当部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる一般産業用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社で当部門の製品を製造し、国内外に販売しております。一部の製品については、当社の100％子会社である大同メタル販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。（海外グループ会社）当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当部門の一部の製品については、当社を経由して国外に販売しております。その他製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。（国内グループ会社）大同ロジテック㈱は当社、エヌデーシー㈱が製造した製品及び大同メタル販売㈱の製品をそれぞれ保管し、配送管理等をしております。㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。大同メタル佐賀㈱につきましては、平成27年4月10日に設立した子会社であります。上記の主要なものを含めた関係会社との取引関係を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．エヌデーシー販売㈱は、エヌデーシー㈱が100％所有している子会社であります。韓国ドライベアリング㈱は、エヌデーシー㈱が50％所有している子会社であります。２．大同精密金属（蘇州）有限公司は、当社が74％、中原大同股份有限公司が16.2％所有している子会社であります。広州原同貿易有限公司は、中原大同股份有限公司が100％所有している子会社であります。３．大同メタルメキシコS.A.DEC.V.は、当社が99.9％、大同メタルU.S.A.INC.が0.0％所有している子会社であります。４．大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.は、当社が99.9％、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.が0.0％所有している子会社であります。５．大同メタル佐賀㈱は、平成27年4月10日に設立した子会社であります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,667百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させフリクションを低減させる新しい樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を開発しました。・新しい鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）欧州鉛規制に対応する、世界最高水準の軸受性能（耐疲労性、耐焼付性、耐摩耗性）を有する自動車エンジン用アルミ合金軸受を開発し、提供しています。また、劣悪環境下での仕様に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイ及び銅合金軸受材を開発し、提供しています。・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発（非自動車用軸受）中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー化に対応する新しいオーバレイを開発し、提供しています。・船舶エンジン用高面圧軸受の開発（非自動車用軸受）低速ディーゼルエンジン用の高面圧に対応する新しいホワイト合金を開発しています。・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）Ｆ１レース、ＮＡＳＣＡＲに使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入しています。・新しい樹脂系軸受材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）自動車用部品、一般産業用部品及び発電機用部品などにおいて、更なる諸性能の向上を目指して、新しい樹脂系軸受材料を開発しました。・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発いたしました。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めています。・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシミュレーション試験評価の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発し、信頼性の高い軸受評価に役立てております。更にすべり軸受性能解析プログラムを追加し、エンジン及びエンジン以外のアプリケーションの理論解析を可能にしています。・軸受以外の新商品開発（その他）二次電源用キャパシタの電極シートを開発し、更なる性能向上を目指しています。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和41年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。昭和41年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。昭和45年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。昭和45年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。昭和49年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。昭和49年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。昭和54年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。昭和54年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。昭和54年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。昭和54年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。昭和57年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。昭和62年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。平成２年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。平成５年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。平成７年９月花園工場を閉鎖、売却。平成10年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。（現連結子会社）平成10年11月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。平成11年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。平成11年12月自動車内装材を米国に出荷開始。平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成18年７月平成20年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年３月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社１社及び持分法適用関連会社３社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上高構成比率前連結会計年度当連結会計年度平成27年3月期平成28年3月期湿式合成皮革（％）（％）家具・車輌用75.181.0手袋用12.79.9その他11.28.2その他溶剤（ＤＭＦ）1.00.9合計100.0100.0（注）１．湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。２．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。家具・車輌用：家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、ＲＶ車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。手袋用：ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。その他：主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。合成皮革の製造及び販売は当社で行っております。子会社である株式会社ディー・エス・シーは、米国デラウェア州有限責任会社法（DelawareLimitedLiabilityCompanyAct）に基づき設立された持分法適用関連会社Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー（持分参加者）として出資を行うための国内連結子会社であります。当社のUltrafabrics,LLCへの出資持分は15.79％でありますが、北米及び欧州において当社製品の一部を独占的に供給する契約を締結していることから影響力基準によりUltrafabrics,LLCの100％保有子会社２社を含めて関連会社として持分法を適用しております。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。連結子会社は、株式会社ディー・エス・シー１社のみであります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項(1）北米及び欧州において、産業資材用の商品の拡販をはかるために販売先であるUltrafabrics,LLCと独占的供給契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国北米のすべての指定市場において当社製品の一部を独占的に供給する。平成20年４月８日平成20年４月８日より９年間。なお、契約期間終了後は両者の合意に基づき１年毎に自動更新。第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国欧州のすべての指定市場において当社製品の一部を独占的に供給する。平成23年２月16日平成23年１月１日より５年間。ただし、北米における独占供給契約の終結と同時に自動的に終結。なお、契約期間満了の３ヶ月前までに解除の通知がなされない場合１年毎延長。(2）為替相場の変動によるリスクを軽減するために、販売先である次の２社と為替変動による損失を折半とする契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル86.6円とする。②為替レートが１ドル83.6円から89.6円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル83.6円を下回る円高、あるいは１ドル89.6円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成24年10月29日平成27年１月１日以降特に定めていない。第一化成株式会社（当社）AcushnetFootJoy(Thailand)Limitedタイ王国①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル90円とする。②為替レートが１ドル87円から93円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル87円を下回る円高、あるいは１ドル93円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成23年２月１日特に定めていない。