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キヤノン株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間(株)リコー日本電子写真に関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までSamsungElectronicsCo.,Ltd.韓国レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2001年７月１日から対象特許の満了日まで京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日まで沖電気工業(株)日本LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2003年10月１日から対象特許の満了日までシャープ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2004年７月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日まで(株)リコー日本電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月高原慶一朗（現取締役ファウンダー）が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始昭和38年８月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始昭和49年３月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡昭和49年９月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更昭和51年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和56年８月幼児用紙おむつの販売を開始昭和59年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年７月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成５年６月ユニ・チャーム東日本㈱を設立平成５年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立平成７年12月上海尤妮佳有限公司を設立平成９年６月PTUni-CharmIndonesiaを設立平成10年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡平成11年２月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更平成11年５月ユニ・チャーム中日本㈱を設立平成11年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡平成13年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立平成14年１月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更平成14年２月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立平成14年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更平成16年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成17年９月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定平成17年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収平成18年２月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始平成20年７月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立平成20年９月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更平成21年１月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の３社を合併平成22年９月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併平成23年９月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立平成23年９月DianaUnicharmJointStockCompany(設立時社名DianaJointStockCompany)の株式の95％を取得平成23年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得平成24年７月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立平成25年４月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得平成25年８月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社２社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.LGUnicharmCo.,Ltd.PTUni-CharmIndonesiaUni.CharmMölnlyckeB.V.尤妮佳生活用品（中国）有限公司尤妮佳生活用品（天津）有限公司UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyその他23社計39社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他4社計6社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要Ｓ．38．４会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集Ｓ．39．４新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集Ｓ．39．11６番ホールにて仮営業を開始する。Ｓ．40．1118番ホールにて開場式を挙行オープンする。Ｓ．42．11新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集Ｓ．42．11クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設Ｓ．43．12新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集Ｓ．46．４婦人会員30名募集Ｓ．52．５10番ホール売店の設置Ｓ．59．10２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)Ｓ．60．４第２次平日会員52名募集Ｓ．62．４社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。Ｈ．２．４屋根付練習場オープンする。Ｈ．３．４男子、女子ロッカー室改装。Ｈ．６．５男子浴場及び管理事務所の改装。Ｈ．７．３クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。Ｈ．８．10第３次平日会員80名募集Ｈ．９．３第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)Ｈ．９．５６番ホール橋の改装。Ｈ．10．３２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)Ｈ．12．７来場者200万人達成Ｈ．15．９２グリーンベント化工事完成Ｈ．17．４電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)Ｈ．19．２女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事Ｈ．19．12第４次平日会員60名募集Ｈ．22．６第５次平日会員8名募集Ｈ．24．10開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）Ｈ．27．４17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を㈱名鉄犬山ホテルに委託して施設利用料を収受し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第52期(自平成26年１月１日至平成26年12月31日)第53期(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)ゴルフ場部門97.9％97.7％飲食店部門1.91.9売店部門0.20.4計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,145名、法人会員205名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員431名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は15,129千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。６株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。７取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和63年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱桧家ホールディングス）を設立。平成２年３月本社を埼玉県加須市に移転。平成８年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅北関東旧㈱桧家住宅東関東(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成14年７月リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。平成15年１月当社（㈱東日本ニューハウス）を㈱桧家住宅へ商号変更。注文住宅ＦＣ事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホーム（現㈱桧家ホールディングスＦＣ事業部）を会社分割により設立。平成16年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅東京旧㈱桧家住宅南関東(連結子会社)）を会社分割により設立。平成19年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成20年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅北関東(連結子会社)）を会社分割により設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成20年４月㈱ユートピアホームを吸収合併。平成21年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成21年７月㈱ランデックス（現㈱桧家不動産旧㈱桧家ランデックス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成22年３月本社を埼玉県久喜市に移転。平成23年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。平成23年７月当社は会社分割により注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し、商号を㈱桧家ホールディングスに変更。㈱桧家住宅さいたまの商号を㈱桧家住宅に変更。平成23年８月㈱桧家住宅上信越（連結子会社）を設立。平成23年11月㈱池田住販（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成23年12月三栄ハウス㈱（現㈱桧家住宅東京旧㈱桧家住宅三栄(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成24年７月㈱桧家住宅東北（連結子会社）が営業開始。平成25年１月不動産子会社３社を統合し、商号を㈱桧家不動産（連結子会社）に変更。平成25年９月㈱リビングケアシステム研究所（現㈱リビングケア(持分法非適用関連会社)）の株式を取得。平成25年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。平成26年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成26年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成26年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。平成26年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。平成27年１月㈱桧家住宅東関東（連結子会社）が㈱桧家住宅北関東（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅北関東（現連結子会社）に変更。㈱桧家住宅南関東（連結子会社）が㈱桧家住宅三栄（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅東京（現連結子会社）に変更。㈱桧家不動産（現連結子会社）が㈱桧家ランデックス（連結子会社）を吸収合併。北都ハウス工業㈱が商号を㈱パパまるハウスに変更。平成27年７月㈱リビングケアと㈱リビングケア研究所の株式交換に伴い、㈱リビングケア研究所（持分法非適用関連会社）の株式を取得。平成27年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第28期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社並びに持分法非適用関連会社２社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）注文住宅事業木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。(注文住宅事業に関わる主な関係会社)㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北、㈱パパまるハウス、当社ＦＣ事業部（２）不動産事業戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介並びに戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに不動産活用コンサルティング並びに不動産の賃貸を行っております。(不動産事業に関わる主な関係会社)㈱桧家不動産、㈱パパまるハウス、フュージョン資産マネジメント㈱、当社（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)㈱日本アクア（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)㈱桧家リフォーミング（５）介護保育事業老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート㈱、㈱リビングケア研究所（６）その他事業旅行代理店業、保険代理店業などを行っております。(その他事業に関わる主な関係会社)当社ＣＲ事業部、㈱ＨＯＵＳＡＬＬ事業の系統図は、次のとおりであります。平成27年12月31日現在
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。平成26年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年10月非連結子会社、㈱房総コンピューターサービスを吸収合併。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］大正６年５月朝日興業㈱として設立。大正11年６月社名を朝日㈱に変更。大正13年４月社名を㈱於菟商会に変更。昭和６年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。昭和12年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(昭和26年５月解散)を設立し、ヨード事業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和24年９月千葉天然瓦斯㈱(昭和９年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。昭和32年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。昭和51年７月子会社、関東建設㈱を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。昭和59年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。昭和60年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。平成18年９月坑井掘さく業を行う㈱上總ボーリングを子会社化。平成19年４月天然ガス・ヨード事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］昭和31年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。昭和32年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。昭和45年12月子会社、オータキ産業㈱(現連結子会社)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。昭和61年12月子会社、㈱房総コンピューターサービスを設立し、情報処理サービス業を開始。平成４年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。平成４年７月お客様件数10万件突破。平成７年２月千葉県山武郡成東町(現山武市成東)より、町営のガス事業を譲り受け。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年５月お客様件数15万件突破。平成19年１月ガス設備の設計等を行う㈱新栄エンジニアを子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。平成27年10月電力事業（卸販売）を開始。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社１社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びLPGの販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨード・かん水事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨード及びヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨードの製造の委託と、かん水の販売を行うほか、同社からヨードを購入しております。(3)その他その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社５社（関東建設㈱、KNGAMERICA,INC.、他３社）が関わっており、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱は、ガス機器等の販売及びガスの販売に伴う配管工事等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)経営指導契約当社は平成26年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱他との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。(2)㈱房総コンピューターサービス（非連結子会社）との合併当社の100%子会社（非連結子会社）であった㈱房総コンピューターサービスは、平成27年８月10日開催の取締役会での決議に基づき、当社グループにおける業務の効率的な運営及びIT部門の体制強化を図ることを目的として、平成27年10月１日付で当社に吸収合併を行いました。合併の概要は次のとおりであります。①合併の方法当社を存続会社とする吸収合併で、㈱房総コンピューターサービスは解散しました。また、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、㈱房総コンピューターサービスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、株主総会決議は経ずに行いました。②合併に際して発行する株式及び割当など㈱房総コンピューターサービスは、当社の100%子会社であったため、本合併による新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の交付は行っておりません。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は１億92百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨード・かん水事業ヨードの特性を生かした新規利用分野の開拓や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり160人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第58期(平成26年１月～平成26年12月)第59期(平成27年１月～平成27年12月)ゴルフ営業97.8％(売上高)206,873千円97.6％(売上高)213,521千円売店営業0.7％(売上高)1,546千円0.8％(売上高)1,671千円食堂営業1.4％(売上高)3,012千円1.6％(売上高)3,551千円計100.0％(合計)211,433千円100.0％(合計)218,744千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し平成27年12月31日現在1,436名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員1名全日会員1,394名婦人会員9名家族会員5名平日会員27名1,436名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力㈱への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第58期(平成26年１月～平成26年12月)第59期(平成27年１月～平成27年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)48,529千円100.0％(売上高)52,736千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力㈱へ売電している。(3)経営組織図平成27年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査人との間で情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。④役員報酬の内容取締役の年間報酬は、4,800千円、監査役は無報酬である。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。その契約内容は次のとおりである。なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。第２条乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。第３条乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。第４条調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。第５条乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。第６条飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。第７条飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。第８条飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。第９条乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。第10条甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。第11条飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。第12条乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。第13条乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。第14条甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。第15条本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。以上
株式会社メディビックグループ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成12年２月ライフサイエンスにおけるトータル・ソリューションの提供を通して、新薬開発及び医療の発展を促進することを目的として、株式会社メディバンクを東京都品川区東五反田において設立平成12年11月株式会社メディビックに商号変更平成13年７月本店を東京都千代田区霞が関へ移転平成14年４月関西支社を兵庫県神戸市のポートアイランドに開設平成14年12月本店を東京都千代田区内幸町へ移転平成15年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成16年４月株式会社メディビック・アライアンス（現・株式会社AsiaPrivateEquityCapital）を設立平成16年11月本店を東京都千代田区霞が関へ移転平成18年３月株式会社メディビックファーマ設立（現・連結子会社）平成18年５月関西支社を関西ラボに名称変更し、営業部門を本店に統合（平成18年７月の持株会社体制への移行により、関西ラボは株式会社メディビックに移動）平成18年７月商号を株式会社メディビックグループに改称し持株会社体制へ移行、会社分割による新設子会社として株式会社メディビック設立（現・連結子会社）平成19年７月株式会社サイトクオリティーを子会社化平成20年３月本店を東京都港区西新橋へ移転平成22年３月本店を東京都渋谷区桜丘町へ移転平成25年３月本店を東京都千代田区紀尾井町へ移転平成25年10月株式会社アニマルステムセルを子会社社化（現・連結子会社）及び同社子会社である株式会社日本再生医療機構を子会社化（現・連結子会社）平成26年３月本店を東京都港区芝へ移転
株式会社メディビックグループ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社メディビックグループ）、連結子会社４社により構成されております。企業集団の事業系統図は、次の通りであります。※１㈱メディビック平成18年７月に、当社のバイオマーカー創薬支援事業を新設分割により承継させた、当社が100％出資する子会社であります。連結子会社に該当いたします。※２㈱メディビックファーマ平成18年３月に、当社が100％出資して設立された子会社であります。連結子会社に該当いたします。※３㈱アニマルステムセル平成25年10月８日当社が100％の株式を取得して100％子会社となりました。連結子会社に該当いたします。※４㈱日本再生医療機構平成25年10月10日子会社の㈱アニマルステムセルが47.77％を取得し、同社の100％子会社となりました。連結子会社に該当いたします。当社グループの事業内容及び各子会社の当社グループ内における位置づけは、以下の通りであります。なお、次の５つの事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)当社グループの事業内容当社グループでは、「遺伝子事業」、「治験支援事業」、「再生医療事業」、「その他」を営んでおります。①遺伝子事業遺伝子事業につきましては、「おくすり体質検査」「CYP2D6遺伝子検査」などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。また、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査について、病院・クリニックや創薬企業からの問い合わせが増えており、今後は特に、BtoBに注力の元、販路構築を進めていき、遺伝子データとクリニックや病院の臨床データを総合的に解析して、治療予測や発病予測などに活用していく基盤をととのえております。検体保管事業につきましては、創薬企業や大学・研究機関からの検体サンプルの中長期の保管を行っており、GLP準拠で、ISO9001認証取得による、高品質の保管サービスを提供してきました。今後は、検体サンプルのみならず、細胞や化合物など保管領域を拡大し、拠点の拡張も目指してまいります。②治験支援事業治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりましたが、治験事業での収益獲得が厳しい状況が続き、当社グループにて治験支援事業を継続していくことは、グループ全体の収益バランスを不安定にするリスクが高いこと、治験支援事業を拡大するための人材育成にかかる時間及びそのコスト等を勘案した場合、今後当社グループの成長分野および戦略的事業として治験事業に対し資本投下を行い、事業立て直しを推進して行くことが難しい状況であることを勘案し、平成27年９月４日付にて治験支援事業を行っておりました当社連結子会社である株式会社サイトクオリティーの株式を売却いたしました。③再生医療事業再生医療事業におきましては、平成27年７月に「幹細胞自動培養装置」のコンセプト機を完成し運用しており、本技術を用いて、８月に（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：NEDO）の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の助成金採択が決定いたしました。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進め、今後の成長分野に積極的に投資を行い、「再生医療技術を用いた不妊・繁殖障害の改善」に関する新規治療法について特許出願を行いました。また、競走馬の難治性疾患に対する研究開発に取り組み、臨床研究を進めておりますが、再生医療安全確保法や薬事法への対応の遅れから、想定していたライセンスアウト等の売上が未達成となり当連結会計年度においては、まだ営業費用をカバーするまでには至りませんでした。⑤その他その他事業につきましては、米国EleisonPharmaceuticals,LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。Eleison社は、平成25年10月７日付で、すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始し、この第Ⅲ相試験のためのSPA（SpecialProtocolAssessment）を米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しております。当初第Ⅲ相試験は、平成27年完了の予定であり、試験完了後にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画でしたが、現在試験期間を平成29年まで延長したため、NDAもその時期になる見通しであります。こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を進めているところであります。(2)各子会社の当社グループ内における位置づけ①㈱メディビック当社グループの遺伝子事業において遺伝子検体サービスや検体バンキング中心に行っております。連結子会社に該当いたします。②㈱メディビックファーマ当社グループのその他事業において、創薬関連を担うことを目的としており、抗がん剤Glufosfamideの臨床開発を中心に行っております。連結子会社に該当いたします。③㈱アニマルステムセル当社グループの再生医療事業を行っております。連結子会社に該当いたします。④㈱日本再生医療機構当社グループの再生医療事業を行っております。連結子会社に該当いたします。
株式会社メディビックグループ
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来通り、個に適した医療の実現に資するための新規製品・サービスの開発を、機動的に行うことを目指して日々積み重ねられております。研究開発体制は、連結子会社である株式会社メディビック、株式会社アニマルステムセルを中心とし、さらに共同研究開発機関との交流によって推進されております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39,410千円であります。(1)遺伝子事業遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「CheerWoman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の啓蒙活動を展開すると同時にこの検査の取扱医療機関の拡大を図り、市場浸透に取り組む方針であります。「おくすり体質検査」は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。(2)治験支援事業治験支援事業におきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。(3)再生医療事業再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」及び「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用を開始しております。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行っております。(4)その他事業その他事業におきましては、米国EleisonPharmaceuticals,LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。平成23年より平成27年まで推進した連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」及び「ペガサスフェーズⅡ」に基づき、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を推進すると共に、特に、電子材料用高純度ガス等の「成長」事業につき、伸長するアジア市場において事業展開を加速させ、収益力の向上を図った。また、平成28年より始動させた５ヵ年計画である新連結中期経営計画「Project2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、収益性と安定性を高い水準で持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。明治41年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立大正10年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月日本沃度㈱設立昭和３年10月昭和肥料㈱設立昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功昭和８年11月日本アルミナ工業所横浜工場（後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所）アルミナ製造開始昭和９年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功昭和９年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称昭和12年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）昭和14年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立昭和24年５月東京証券取引所等に上場昭和41年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設昭和44年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始昭和52年３月大分石油化学コンビナート増設完了昭和63年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）平成７年10月合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡平成13年３月昭和アルミニウム㈱を合併平成15年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）平成15年７月東京証券取引所に上場を一本化平成16年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化平成21年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）平成21年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）平成22年７月昭和高分子㈱を合併
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社150社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］日本ポリエチレン㈱サンアロマー㈱その他9社（計11社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱ユニオン昭和㈱上海昭和高分子有限公司その他46社（計49社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱その他8社（計11社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司その他9社（計11社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．その他10社（計13社）（6）その他当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工パッケージング㈱昭和電工建材㈱その他52社（計55社）
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第107期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術提携の状況(a）技術供与関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（サウジアラビア）ナマケミカルズ社平成23年１月アリルアルコールの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）平成23年１月31日から12年間(b）技術導入関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（アメリカ）ユニオン・カーバイド・コーポレーション平成２年３月ポリエチレンの製造技術（対価）頭金のほか、製品生産高につき一定料率のロイヤルティーを支払う。（有効期間）平成２年３月20日から25年間(注)平成27年３月20日をもって契約期間満了により終了した。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年１月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）との受託業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成17年12月アーティストハウスインベストメントアジアリミテッドを割当先として第三者割当増資を実施平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年２月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメントを解散平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年５月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを解散平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了（注）１．当社は昭和39年10月に株式会社細谷組（建設業）として設立されましたが、平成７年９月、システムコンサルティング会社へと業態を転換するに際し、商号を株式会社ビジネスバンクに変更いたしました。２．当社は平成24年４月に株式会社ジェクシードコンサルティングと合併したことにより、純粋持株会社ではなくなりました。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、コンサルティング事業を営む当社と非連結子会社１社により構成されております。コンサルティング事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品コンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。(注)子会社株式会社インビットは当事業年度末現在において事業活動を行っておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図等への記載を省略しております。