numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第11期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。尚、会員登録は無料で行うことができます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社は不動産投資ポータルサイト事業のみの単一事業であります。[集客支援ビジネス]①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④一括見積サービスリフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。[仕入支援ビジネス]①査定サービス保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。[その他]各サービスの初期設定料が含まれております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２平成24年7月期(第７期)13,880名14,027件257万ＰＶ平成25年7月期(第８期)(第１四半期末)16,149名17,266件338万ＰＶ平成25年7月期(第８期)(第２四半期末)18,165名20,222件345万ＰＶ平成25年7月期(第８期)(第３四半期末)21,435名20,318件512万ＰＶ平成25年7月期(第８期)23,768名21,521件620万ＰＶ平成26年7月期(第９期)(第１四半期末)26,853名26,888件740万ＰＶ平成26年7月期(第９期)(第２四半期末)29,995名30,741件861万ＰＶ平成26年7月期(第９期)(第３四半期末)33,900名30,864件1,015万ＰＶ平成26年7月期(第９期)37,873名33,651件1,186万ＰＶ平成27年7月期(第10期)(第1四半期末)41,292名35,156件1,228万ＰＶ平成27年7月期(第10期)(第2四半期末)44,779名33,927件1,325万ＰＶ平成27年7月期(第10期)(第3四半期末)49,387名37,258件1,771万ＰＶ平成27年7月期(第10期)54,277名40,268件2,208万ＰＶ平成28年7月期(第11期)(第1四半期末）58,597名41,547件2,245万ＰＶ平成28年7月期(第11期)(第2四半期末)62,919名42,165件2,332万ＰＶ平成28年7月期(第11期)(第3四半期末)67,996名42,879件2,518万ＰＶ平成28年7月期(第11期)73,051名67,711件2,539万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの総数であります。尚、四半期会計期間の累計PV数を記載しております。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第31期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】昭和59年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表昭和60年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足昭和60年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立昭和61年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始昭和62年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞昭和62年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞昭和63年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始平成３年１月在庫データ稼働開始平成４年４月品切連絡データ稼働開始平成６年３月振替データ稼働開始平成７年２月トータルＥＤＩ概要書発行平成７年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託平成８年７月業界イントラネット構想を発表平成８年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転平成９年７月資材ＥＤＩの稼動開始平成９年12月商品データベースサービスの稼働開始平成10年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表平成10年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行平成10年２月取引先データベースサービスの稼働開始平成11年８月国内初のインターネット技術を使った「業界イントラネット」稼働開始平成13年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始平成13年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始平成13年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始平成16年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開平成16年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破平成17年８月インターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」稼動開始平成18年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始平成18年４月販売レポートサービス稼動開始平成19年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得平成20年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し関連会社化平成21年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始平成22年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転平成22年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始平成23年８月平成23年12月平成25年２月「クラウド型新システム」の稼働開始「世界クラウドＥＤＩ」サービス開始を発表Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始
株式会社プラネット
有価証券報告書－第31期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポート」「資材ＥＤＩ」サービス等があり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品・ＯＴＣ医薬品・ペット業界等各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの24種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポート」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスです。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体などの間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするもの。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」サービス等があります。「取引先データベース」は全国の納品先指定に用いられる「標準取引先コード」の情報を提供するサービスであり、小売業の店舗や卸売業の物流センターなど全国約42万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品・ペット業界をはじめとした消費財各メーカーの商品情報を提供するサービスです。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰなどの作成業務を省力化いたします。③その他事業メーカー・卸売業・小売業がインターネットを利用して、コラボレーションをするマーケティング・ネットワークである「バイヤーズネット」等があります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は関連会社であります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第31期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託平成12年４月１日から平成13年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第31期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取組みとして以下の研究開発を行いました。(1)見える化これまで分析目的としては活用できていなかった取引データを蓄積し、組み合せて分析することで、あらたな気付き(予測、早期発見等)を模索する検証を行いました。また、専門的な知識が必要であった統計分析に関して支援するツールの評価を行いました。(2)インバウンド関連調査年間2,000万人を超える訪日外国人の消費行動について以下の調査を実施しました。①30期に続いて、訪日中国人の来日前、来日中、帰国後の行動についてアンケートを実施し、買物行動の変化、トレンドを調査しました。②地方都市のインバウンド消費に影響を与えている大型クルーズ船に乗船して、ツアー参加者の行動を体験するとともに、参加者へのインタビューを実施しました。③訪日者にグループインタビューを実施し、購買の実態、要望等の確認を行い、報告書を作成しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、59,025千円となっております。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第8期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月概要平成20年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立（資本金7,000千円）平成21年６月本社を東京都新宿区に移転平成21年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始平成22年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載平成22年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始平成23年12月本社を東京都渋谷区に移転平成25年11月本社を東京都千代田区に移転平成26年１月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注１）が1,000万ユーザーを超える平成26年５月「popinfo」が「iBeacon（注２）」に対応平成27年３月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が2,000万ユーザーを超える平成27年７月平成27年11月平成28年２月平成28年３月平成28年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区に移転「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が3,000万ユーザーを超える「popinfoポイント」の提供開始「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が4,000万ユーザーを超える（注１）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。（注２）iBeaconとは、apple社の商標で、端末（Beacon）から発信される電波等をスマートフォン等にダウンロードしたアプリで検知することにより、スマートフォン等のユーザーに向けて、お知らせ情報やクーポン情報等を配信することができます。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第19期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に資本金10,000千円にて株式会社ファーマフーズ研究所を設立。平成11年４月京都市下京区に本社移転。11月京都市南区に本社移転。平成12年10月韓国での営業展開等を目的として、PharmaBioCo.,Ltd.を韓国に設立（当社持株割合50％）。平成13年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンTM」を発売。９月ギャバ含有素材「ファーマギャバc」を発売。平成15年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。平成16年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。10月社名を株式会社ファーマフーズに変更。平成17年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。平成18年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府木津町に京阪奈研究所を開設。６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。９月京都市西京区に本社移転。10月卵白ペプチド「ランペップTM」を発売。平成19年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として株式会社広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡し、当社持株割合40％とする。平成22年２月ＬＳＩ部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。９月中国で葉酸たまごビジネスを開始。平成24年２月通信販売事業を開始。７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。ベナート株式会社へ出資（当社持株割合33.3％）８月通信販売事業「タマゴ基地」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。10月ベナート株式会社の株式を一部譲受し、当社持株割合50％とする。平成25年９月日本ペットフード株式会社及び韓国・PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.と合弁会社シーエイエフ株式会社（CAFCo.,Ltd.）を韓国に設立（当社持株割合30％）。株式会社広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。平成26年９月平成27年５月通信販売事業「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。８月通信販売事業「タマゴ基地」のコールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を設立（当社持株割合75％）。平成27年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第19期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①ギャバの製造に関する契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日平成18年11月17日、平成23年４月１日、平成28年４月１日契約期間平成23年４月１日から平成33年９月５日まで（当該特許権の存続期間の満了日）主な契約内容京都府は、京都府と当社グループが共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社グループが実施することに同意する。当社グループは、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。②ギャバ及びカテキンの製造に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）契約締結日平成18年１月５日契約期間平成18年１月５日から平成19年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のギャバ、カテキンに関して株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約①ロート製薬との鶏卵抗体技術の応用についての共同研究に関する契約契約書名共同研究に関する基本契約、個別研究契約契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成17年９月14日契約期間平成17年９月14日から平成20年９月13日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）なお、個別共同研究契約は平成17年９月14日から平成19年７月31日まで主な契約内容ロート製薬株式会社と当社グループは鶏卵抗体技術を応用した素材の開発を目的とした共同研究を行う。ロート製薬株式会社は当社グループに対して、個別契約に従って研究費を支払う。研究成果は原則として共有し、単独でなされた成果は各々単独の所有とする。②名古屋市立大学、横浜市立大学との関節リウマチに関する共同研究契約契約書名共同研究契約契約先公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学契約締結日平成26年４月１日契約期間平成26年４月１日から平成29年３月31日まで主な契約内容当社グループと名古屋市立大学、横浜市立大学は、ニワトリ抗体作製技術を活用した関節リウマチに対する治療効果の共同研究を行う。③国立がん研究センターとの悪性腫瘍治療抗体薬の共同研究に関する契約契約書名共同研究契約契約先国立研究開発法人国立がん研究センター契約締結日平成27年12月１日契約期間平成27年12月１日から平成30年11月30日まで主な契約内容当社グループと国立研究開発法人国立がん研究センターは、ニワトリ抗体作製技術を活用した悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関する共同研究を行う。(3）販売に関する契約①三菱商事との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日平成16年５月６日、平成17年３月10日契約期間平成16年５月６日から平成19年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。②鶏卵抗体（オボプロン）の販売に関する契約契約書名取引基本契約書契約先グリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）契約締結日平成18年１月20日契約期間平成18年１月20日から平成19年１月19日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のオボプロン等をグリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）に対して販売する。(4）パートナーシップに関する契約①中国での製品開発、製造及び販売に関する契約契約書名パートナーシップ契約契約先焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司契約締結日平成18年10月10日契約期間平成18年10月10日から平成21年10月９日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容中華人民共和国（台湾を除く）での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。②韓国での製品の製造及び販売に関する契約契約書名合弁会社設立契約契約先PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.・日本ペットフード株式会社契約締結日平成25年８月30日主な契約内容当社グループとPulmuone社及び日本ペットフード社による合弁会社「シーエイエフ株式会社」を設立し、韓国で機能性ペットフードの輸入・製造・販売等を行う。（5）株式取得による子会社化当社グループは、平成28年10月３日開催の取締役会で株式会社フューチャーラボの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版２色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資(40％)し関連会社とする(平成５年７月に清算)昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成３年10月資本関係を解消)昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成６年３月吸収合併)11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機B半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店(現時計台ビル店)を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする(平成６年３月吸収合併)平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設(平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖)平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月E－print、CTPを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社)平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30％)し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動平成13年４月厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場(大阪府東大阪市)を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現・連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする。（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市、現伊勢原第二工場）を設置(平成28年1月に閉鎖）平成22年10月平成22年12月平成24年２月平成24年３月平成24年12月平成25年７月平成26年８月平成27年３月７月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現・子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現・子会社）12月日本タウン誌・フリーペーパー大賞2015大賞受賞
総合商研株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を自社生産するほか、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。また、株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（または企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っており、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等を行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。その結果、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容平成５年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始平成７年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発平成７年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立平成10年３月本社を横浜市中区曙町に移転平成11年５月WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発平成12年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始平成13年３月自動表示検査装置オプションWVM-701を開発平成13年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得平成15年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年12月WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始平成16年２月本社を横浜市西区北幸に移転平成18年３月WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成20年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結（平成27年６月業務資本提携解消）平成20年12月WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成21年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始平成22年４月本社を横浜市西区平沼に移転平成22年12月WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始〃WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始平成26年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業の内容当社の事業は、CCD/CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイ並びにこれらディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートであります。当社の製品を組合せることにより、CCD/CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、フラットパネルディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、フラットパネルディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査工程を示します。＜CCD/CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、ドライバIC製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜フラットパネルディスプレイ製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルCCD/CMOSイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347パッケージ完成品検査有機ELアレイ検査WTS-311L低温/高温ポリシリコン型TFT液晶アレイ検査WTS-311L表示検査LCOSアレイ検査WTS-311L表示検査アナログミックスドシグナルICシリコンウェファ検査WTS-800,WTS-750,WTS-700パッケージ完成品検査FPDドライバICシリコンウェファ検査WTS-577パッケージ完成品検査全てのデバイス研究開発上記の全モデル（注１）WTS-311NX,WTS-311：CCD/CMOSイメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。（注２）WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査のフルスペック版検査装置です。（注３）WTS-377,WTS-347：ローコスト運用が可能な、超コンパクト、低消費電力設計のテストカード型デジタル出力CMOSイメージセンサー検査装置です。R&amp;Dから複数デバイス時測定の量産まで対応しています。（注４）WTS-700,WTS-750,WTS-800：精密OPアンプ、モータドライバー、Telecomデバイス、各種センサー類、AC・DCパワー制御IC、アナログオーディオ、デジタルオーディオ、他小信号用IC等幅広く対応可能なアナログ・ミックスドシグナルIC用の検査装置です。（注５）WTS-577：LCD及び電流出力タイプの有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。(2）当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。＜CCD/CMOSイメージセンサーとフラットパネルディスプレイの表示検査＞CCD/CMOSイメージセンサー並びにフラットパネルディスプレイの表示検査の検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、既にCCD/CMOSイメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、フラットパネルディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持していると考えております。＜フラットパネルディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSの画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSは、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプの液晶のアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件しており、測定技術を確立していると考えております。＜アナログミックスドシグナルICの検査＞WTS-700,WTS-750並びにWTS-800は、WTS-311システムで培ったDSP技術を生かし、アナログ任意波形発生器、高精度アナログデジタイザー等のACハードウエアそしてそれらに完全に同期を取れる高速デジタルサブシステムなどを搭載し、デジタル処理が混在している次世代放送用テレビ信号IC、より高精度の求められるAV家電ユニットまたはハードディスク用モータコントロールドライバ、カーエレクトロニクスに欠かせない各種センサーや微小信号検出用のオペアンプなどを高速・高精度に検査します。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。(3）ファブレス経営について当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】(1）WTS-311NX、WTS-311の機能拡張当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーションの開発を継続しています。(2）WTS-800、WTS-750検査装置用アプリケーションの開発当該検査装置につきましては、電圧、電流を広域に測定するオプションなどのアプリケーション開発を継続しています。(3）WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。(4）研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は134,793千円となっております。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】昭和59年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、平成10年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年４月に「LiveOn」の前進であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。昭和61年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。昭和61年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。平成２年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。平成５年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。平成７年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。平成８年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）平成10年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）平成10年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。平成11年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。平成12年１月大阪営業所を開設。平成12年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。平成13年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）平成15年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。平成16年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。平成16年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。平成17年６月仙台営業所を開設。平成21年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。平成22年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。平成23年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。平成24年４月札幌営業所を開設。平成24年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。平成25年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。平成25年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer.11.0」を発表。平成26年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。平成26年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。平成27年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。平成27年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成28年６月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer.12.0」を発表。大阪営業所を大阪支店へ昇格。名古屋営業所を開設。帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOnVer.13.0」を発表
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOnライブオン」の開発・販売を主たる業務としております。当事業年度において、採算性の低いNC(ネットワークコミュニケーション)事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくため、事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC(ビジュアルコミュニケーション)事業に経営資源を集中的に投入することといたしました。なお、当事業年度において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。当事業年度では、平成28年６月に「LiveOnVer13.0」をリリースしました。ネットワーク環境に応じて映像のクオリティを上げる帯域制御機能のさらなる改良や音声データのバッファリング処理の改良などを行い、映像や音声処理の性能向上を図りました。またH.323プロトコル対応の実装を行い、ハード型テレビ会議システムとの通信が可能となり、一部のハード型テレビ会議端末でLiveOnの会議に参加することが可能になりました。さらに多人数モード会議室での参加者映像の自動巡回機能の追加や、プレゼンス機能でWeb会議を開催する際のサウンド通知など、お客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版の機能を拡充する開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、76,636千円であります。
株式会社ブラス
有価証券報告書－第13期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、平成10年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、平成15年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、平成16年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。平成10年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立平成15年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店平成16年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更平成16年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店平成16年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定平成17年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店平成17年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）平成18年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ平成19年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店平成19年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消平成20年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店平成20年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店平成21年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店平成22年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店平成23年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店平成23年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ平成24年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ平成24年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ平成25年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店平成26年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転平成26年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店平成27年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店平成28年３月平成28年６月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店
株式会社ブラス
有価証券報告書－第13期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。○当社店舗数、受注数及び施行数の推移平成24年７月期平成25年７月期平成26年７月期平成27年７月期平成28年７月期店舗数（店）1112131416受注数（組）1,3421,5521,6911,7462,455施行数（組）1,2111,3931,5551,7181,940以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月京都市中京区烏丸通夷川上ルにおいてシーシーエスを創業画像処理システム、電子計測システム、電子制御機器の設計、製造、販売等を開始平成５年10月資本金1,000万円で株式会社を設立、商号をシーシーエス株式会社に変更平成８年２月本社を京都市中京区烏丸通夷川上ルに移転平成９年１月本社を京都市中京区竹屋町通烏丸東入ルに移転平成11年３月９月本社を京都市中京区車屋町通竹屋町上ルに移転米国マサチューセッツ州ボストンにCCSAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）平成12年５月東京都品川区東五反田に東京営業所を開設平成13年３月平成15年９月本社を京都市上京区烏丸通下立売上ルに移転中国上海市に日本CCS株式会社上海代表処（駐在員事務所）を開設平成16年６月９月11月12月日本証券業協会に株式を店頭登録シンガポールにおける代理店RDV(S)PTE.LTD.を完全子会社化（現連結子会社）ベルギーにCCSEuropeN.V.を設立（現連結子会社）日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月６月平成18年６月千葉県野田市に植物育成実験プラントを建設ＩＳＯ９００１認証取得ＩＳＯ１４００１認証取得平成19年９月平成20年３月平成20年８月平成20年12月平成21年１月平成22年４月千葉県野田市の植物育成実験プラントを売却中国深圳市に日本CCS株式会社深圳代表処（駐在員事務所）を開設愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設植物育成プラント事業に参画することを目的として株式会社フェアリーエンジェルに出資、子会社化連結子会社RDV(S)PTE.LTD.の商号をCCSAsiaPTE.LTD.へ変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月連結子会社株式会社フェアリーエンジェルの商号を株式会社フェアリープラントテクノロジーへ変更平成23年５月インドにCCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成24年７月株式会社フェアリープラントテクノロジーを解散平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月中国に合弁会社東莞鋭視光電科技有限公司を設立（現連結子会社）平成28年５月オプテックス株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる平成28年８月決算期を７月から12月に変更
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（シーシーエス株式会社）及び連結子会社５社で構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社グループの主な事業内容と各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。（1）ＬＥＤ照明事業①ＭＶ（マシンビジョン）事業主に生産ラインに組み込まれる画像処理装置で使われるＬＥＤ照明装置およびその制御装置の開発・製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、子会社CCSAsiaPTE.LTD.と東莞鋭視光電科技有限公司が製造しており、国内では当社が販売し、海外では当社と海外連結子会社４社（CCSAmerica,Inc.、CCSEuropeN.V.、CCSAsiaPTE.LTD.、東莞鋭視光電科技有限公司）が販売しております。なお、子会社CCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.は事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。②新規事業（デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネス）ＬＥＤ照明装置のＬＥＤデバイスの開発・製造・販売のほか、美術館・博物館向け、アグリバイオ向け、メディカル向け、ＵＶ照射器向けのＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。