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株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究・開発本部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億14百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)食料品事業当連結会計年度においては、機能性みそ汁シリーズ向けの健康機能素材として、高齢化社会に対応したグルコサミンに注目し、その特性が損なわれない保存性や味覚改善について研究し、「かにのちからみそ汁」を発売いたしました。またいつでも簡便に喫食できる缶入りストレートみそ汁の開発をめざし、レトルト殺菌処理や高温のホットベンダーでも新鮮なみそ汁の風味、色調を維持できる技術開発を行い、その成果を「一本でしじみ70個分のちから缶みそ汁」として発売いたしました。生姜を利用した商品開発においては、作付時期の差異や種生姜に化学的、物理的処理を加え、生姜の収量や品質にどのように影響するのか試験栽培を行いました。また、生姜の成分についても大学との共同研究を行い、ジンゲロールによる肥満改善効果を確認して学会発表を行いました。また、「新価値創造」による新規分野開拓を目標に、食材の新たな調理加工法の研究、さらに健康志向に対応した機能性素材の研究を進め、今後の事業展開に資する技術開発を行っております。食料品事業に係る研究開発費は、５億45百万円であります。(2)中食その他事業当連結会計年度においては、主力ブランド「ビアードパパ」の季節限定シュークリームとして、九州産の濃厚な生クリームに甘酸っぱい苺の美味しさをギュッと詰め込んだ「贅沢いちごシュー」や、北海道産生乳を贅沢に使用した「北海道生クリーム仕立てのミルクシュー」を発売いたしました。また、昨年10月には色とりどりのクリームからお気に入りを選んで、組み合わせて、自分だけのシュークリームを見つけられるシュークリーム専門店「MYCREAMMIKKE」（マイクリームミッケ）をオープンいたしました。中食その他事業に係る研究開発費は、68百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。昭和35年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。昭和48年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。昭和49年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。昭和49年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。昭和53年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。昭和55年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。昭和63年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。昭和63年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。平成２年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。平成５年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。平成６年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。平成６年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年12月東京証券取引所市場第二部上場平成９年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部指定平成10年９月のれん自立店１号店をオープンする。平成12年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。平成16年５月本店を東京都中央区銀座に移転平成19年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。平成21年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。平成22年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。平成22年２月東京都品川区に本社機能を集約する。平成23年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。平成24年11月東京都港区に本社を移転平成26年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社23社、非連結子会社14社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造㈱クリエイトスリーその他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業・店舗サービス㈱グレートサービス関連事業国内における健康飲料水、化粧品の販売・損害保険代理業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・PARISMIKIOPTICALINTERNATIONALLTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANEOPTICALINC.他連結子会社５社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営Hattori&amp;DreamPartnersLTD.上記の当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は12,600百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は5,000百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)新たなお客様への提案ツールの開発に向けてお客様への提案ツールとして、アップル社の「iPad」が全社員に配布され、ＳＮＳによる社員教育のための情報発信、お客様、社員からの問い合わせに対する問題解決、専門書テキスト、商品紹介をはじめとする様々な提案コンテンツの開発に取り組みつつあります。また、高齢化における白内障の問題、また紫外線だけではなく有害な光線に対する研究や花粉防止メガネの分析実験など、更なる提案や商品開発につなげるべく、協力いただける機関と共に新たな課題にも取組んでおります。これからもお客様のご要望やお好みに合わせて、商品やメガネ度数、機能性レンズの提案ができるように、ソフト・ハードの両面から研究開発を続けてまいります。(2)快適なメガネが脳活動におよぼす影響についての研究良いメガネは屈折異常を補正し鮮明な網膜像を作ることによって、脳に送られる視覚情報の質を高める働きがあります。それによって脳は活性化し、必要な情報処理がスムーズに行えるようになり、さらにはストレスを軽減し、集中力を高め、感情面においても良い影響が期待できます。このような脳研究の知見をもとに、従来の脳波計測システムをアップグレードし、一人ひとりに合わせるための研究体制を整えています。現在、脳機能研究所の感性計測システムを用いて、レンズのカラーや濃度を変えたときの装用者の感じ方の違いを測定し、分析を進めています。それによって一人ひとりに合わせたレンズ提案につながると期待されます。(3)ＰＳＦにより見え方のシミュレーション画像を実現単に近視、乱視といっても人により見え方は様々で、他の人が実際にどのように見えているかを観察するのは非常に困難です。ＰＳＦ（pointspreadfunction）つまり「点像強度分布」の解析装置は、理想的な点像が網膜上でどのような強度分布をもってボヤけるかを測定することができるもので、一人ひとりの見え方を客観的に予測してシミュレーション画像として提示することができます。メガネをかける前とかけた後の見え方を比較したり、いろいろな度数のレンズをかけた時の違いを比較検討することができ、お客様が実際に違いを体験し選ぶことができるツールになると期待されます。今後も視力を合わせることを客観的に評価する実験や、現在発売されている各社の様々なレンズを、お客様の立場に立った客観的な方法で評価する研究に取組んでまいります。(4)視機能の研究学校法人志学学園／専門学校ワールドオプティカルカレッジと共同で、お客様にとってより良いメガネの提案ができるよう、視機能・視力測定、加工調整、その他一般の分野に分けた研究を、卒業研究として、従来より継続して行っております。本年度は、その中から最も優秀な研究である「ニンテンドー３SDによる立体視標の試作」を、日本眼鏡学会にて講演発表しました。２．社会貢献(1)地域エリアとの交流眼やメガネに関する講演会、大型免許に必要な深視力の測定、静止視力だけではなくスポーツ選手などに必要な、動いているものを見分ける動体視力の測定など、眼の機能に関する測定や相談を無料で実施しております。(2)スリランカへメガネを寄贈お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。今後も困っている方々に対して何ができるか、ということを考え続ける企業でありたいと思っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は84百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年７月鈴木縫之助が日立市において、土木建築請負業を開業。昭和23年７月鈴縫工業株式会社と改組し、拡充を図る。昭和37年１月東京都台東区に東京営業所を開設。昭和38年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年12月㈱長倉商店(現・㈱ナガクラ、連結子会社)を設立し、セメント・生コン卸販売業に進出。昭和40年４月㈱渋谷中央ビル(現・連結子会社)を設立し、貸室業を開始。昭和40年12月東京営業所を渋谷区宇田川町に移転。昭和47年６月日立アスコン㈱(現・連結子会社)を設立し、アスファルト合材製造販売業に進出。昭和47年８月白帆観光㈱株式を取得し、レジャー関連事業に進出。昭和47年11月現在地に本社を移転。昭和48年４月鈴縫観光㈱を設立し、本格的にレジャー関連事業に進出。昭和50年４月鈴縫住宅㈱を設立し、個人住宅部門に進出。昭和53年３月資本金を５億１千万円に増資。昭和58年７月㈱ニューセントラルホテルを設立し、ホテル事業に進出。昭和59年２月仙台市に仙台営業所を開設。昭和59年５月東京営業所を東京支店に改称。平成７年４月常陸推進工業㈱(現・㈱スイシン、連結子会社)を買収し、土木推進工事の施工体制を強化。平成８年４月㈱建久(現・連結子会社)を設立し、土木舗装工事施工体制を強化。平成11年９月ゴルフ場を運営・管理していた鈴縫観光㈱の全株式を売却した。平成12年３月鈴縫住宅㈱の全株式を売却し、個人住宅部門より撤退。平成16年３月白帆観光㈱の全株式を売却し、レジャー・サービス関連事業より撤退。平成18年３月㈱スイシンは、居宅介護事業に進出。平成18年10月㈱スイシンは、建設事業より撤退し、食料品の製造・加工及び販売事業を開始。平成20年10月㈱ナガクラは、㈱ニューセントラルホテルを吸収合併した。平成22年３月㈱スイシンは、食料品の製造・加工及び販売事業より撤退。平成25年８月太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。平成27年10月㈱ナガクラは、ホテル事業を売却し、ホテル事業より撤退。平成28年３月㈱スイシンは、太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設事業、不動産事業、ホテル事業、介護事業、太陽光発電事業及びその他の事業を主な内容として、各事業にかかわる設計・施工・販売・管理・サービス等の事業活動を展開している。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、その他の事業を除く次の５事業は、セグメントと同一の区分である。＜建設事業＞建築、土木、上下水道並びに管工事の請負、企画、設計、監理、施工及びこれらに関連する業務を行っている。(1)当社は、建設業法により、特定建設業者として、建設・土木並びにこれらの関連する業務を行っている。(2)連結子会社である日立アスコン㈱は、道路舗装に使用するアスファルト合材の製造販売を行っており、当社は主として同社製品を仕入れている。(3)連結子会社である㈱建久は、道路舗装業務を行っており、当社は同社に工事の施工を発注している。(4)連結子会社である㈱ナガクラは、建設工事用セメントと生コンクリートの卸販売を行っており、当社は同社の製品を仕入れている。(5)非連結・持分法非適用子会社である㈲テクノエースは、建設事業に関する設計・施工図面を作成販売しており、当社は同社に工事の設計・施工図面の作成を委託している。＜不動産事業＞(1)当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。(2)連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名：渋谷セントラルビル東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。＜ホテル事業＞連結子会社である㈱ナガクラは、兼業事業として茨城県内において営業をしていたホテル事業を平成27年10月に売却し、ホテル事業より撤退した。＜介護事業＞連結子会社である㈱スイシンは、茨城県内において居宅介護(通所介護及び短期入所生活介護)事業を行っている。なお、居宅介護（通所介護）事業については、平成28年７月に閉鎖する予定である。＜太陽光発電事業＞当社は、兼業事業として太陽光発電事業を行っている。また、連結子会社である㈱スイシンは、平成28年３月より太陽光発電事業を開始している。＜その他の事業＞非連結・持分法非適用子会社である渋谷セントラル商事㈱は、損害保険代理店業務を営んでおり、当社は、同社を通じて損害保険契約を締結している。以上に述べた事業の系統図は、次のとおりである。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成27年10月15日に連結子会社である㈱ナガクラが行っていたホテル事業とそれに付随する固定資産をブリーズベイホテル㈱へ譲渡する契約を締結し、平成27年10月30日付で譲渡している。この詳細に関しては「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](企業結合等関係)」に記載している。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所19ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。昭和19年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする昭和21年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転昭和23年12月高岡営業所を支店に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を受ける昭和29年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)昭和35年10月七尾営業所を支店に変更昭和38年５月「屋内管工事」の営業を開始昭和41年１月大阪支店を設置昭和41年10月東京支店を設置昭和47年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める昭和48年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける昭和49年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける昭和57年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始昭和57年７月敦賀営業所を支店に変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月「鋼構造物工事」の営業を開始平成４年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年９月「塗装工事」の営業を開始平成19年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成21年４月新川支店・小松支店を設置平成23年５月本店・富山支店を富山市小中269番に移転
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ツクイホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立昭和53年11月津久井産業株式会社に社名変更昭和58年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始平成４年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始平成10年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始平成11年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更平成12年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行平成12年５月事業所数50ヵ所平成13年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始平成14年３月土木事業から撤退事業所数100ヵ所６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始平成15年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設８月事業所数150ヵ所11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設平成16年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録６月事業所数200ヵ所12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月事業所数250ヵ所10月事業所数300ヵ所平成18年11月事業所数350ヵ所平成20年７月事業所数400ヵ所平成21年５月事業所数450ヵ所平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月事業所数500ヵ所平成23年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止平成24年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始平成26年１月事業所数550ヵ所平成27年９月事業所数600ヵ所平成28年１月人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社平成28年６月事業所数623ヵ所
株式会社ツクイホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月４日を効力発生日として、会社分割によって株式会社ツクイスタッフを新たに設立いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、平成16年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項平成16年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立平成17年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け平成17年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設平成18年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成18年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設平成19年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始平成19年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出平成20年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始平成23年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成24年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（現商号：エムアップＡＥ）の全株式を取得し、子会社化平成25年５月連結子会社である、株式会社エムアップＡＥを吸収合併平成25年９月平成26年11月平成27年12月平成28年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現・連結子会社）株式会社FREE設立（現・連結子会社）株式会社WateR設立（現・連結子会社）
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。平成18年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間ニフティ株式会社「売買基本契約書」（プロバイダー：nifty）当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。平成14年５月１日契約日より平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「情報提供契約書」（プロバイダー：nifty）当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成14年２月15日平成18年２月18日から平成19年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）日本電気株式会社「基本契約書」（プロバイダー：BIGLOBE）当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。平成14年７月１日平成18年７月１日から平成19年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）オリコンＤＤ株式会社「コンテンツ掲載委託基本契約書」（ポータルサイト：Yahoo!JAPAN）当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。平成20年３月18日平成20年３月18日から平成21年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）NTTコミュニケーションズ株式会社「情報提供契約書」（プロバイダー：OCN）当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成16年３月31日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「OCNペイオン契約書」（プロバイダー：OCN）当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。平成14年12月２日平成18年12月２日から平成19年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社「情報提供等に関する基本契約書」（プロバイダー：So-net）当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。平成14年９月10日平成18年９月10日から平成19年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）(3）ｅコマース事業における業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。平成17年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年10月１日に第一セメント㈱と中央商事㈱が合併して㈱デイ・シイとして新発足いたしました。第一セメント㈱は大正６年７月に、浅野セメント㈱（現太平洋セメント㈱）の川崎工場として操業を開始いたしました。その後、昭和16年２月同社から分離独立して、新たに浅野セメント㈱と日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）の共同出資により日本高炉セメント㈱として再出発しました。その後、昭和24年２月に日本高炉セメント㈱の後継会社として第一セメント㈱（資本金1,000万円）が設立され、これに昭和29年設立の中央商事㈱が加わり、現在の㈱デイ・シイとなったものであります。主な変遷は次のとおりであります。昭和24年２月第一セメント㈱設立昭和24年７月第一セメント㈱東京証券取引所の市場第一部に上場昭和29年９月中央商事㈱設立昭和34年６月第一セメント㈱生コンクリート需要増加に対応すべく第一コンクリート㈱を設立昭和36年４月第一セメント㈱関東ブロック建築㈱（昭和22年３月設立）をデイ・シイ興産㈱（現デイシイ販売㈱）に商号変更昭和36年４月第一セメント㈱中央砂利㈱（昭和32年５月設立）を第一鉱業㈱（現㈱イチコー）に商号変更昭和42年６月中央商事㈱吉野事業所を新設し、骨材の生産販売開始昭和43年７月第一セメント㈱日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）にセメントの委託販売開始昭和56年８月中央商事㈱市原事業所を新設し、骨材の生産販売開始平成７年９月中央商事㈱三盟産業㈱へ資本参加平成８年11月中央商事㈱日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成14年９月第一セメント㈱と中央商事㈱が、事業に関する包括的な業務提携平成15年３月第一セメント㈱㈱ウツイを設立（平成16年10月デイ・シイ興産㈱に吸収合併し、商号をウツイ・デイシイ興産㈱に変更）平成15年10月第一セメント㈱と中央商事㈱が合併し㈱デイ・シイ発足、本店を神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号に定める。平成17年２月㈱三好商会と資本業務提携平成17年３月横浜デイ・エム生コン㈱を設立平成19年３月エバタ㈱を子会社化平成20年３月㈱シンセイ、㈱シンセイ栃木、㈱シンセイ群馬を設立平成20年８月大東コンクリートヒダ興業㈱を子会社化平成20年８月エバタ㈱を完全子会社化平成20年10月ＤＣＭ生コンホールディング㈱を設立、神奈川太平洋生コン㈱を子会社化平成20年11月藤沢生コン㈱へ資本参加平成21年３月エバタ生コン㈱を設立平成22年２月東亜コンクリート工業㈱を子会社化平成22年４月第一コンクリート㈱が東亜コンクリート工業㈱を吸収合併平成22年９月国見山資源㈱を共同出資により設立平成23年３月第一コンクリート㈱が横浜デイ・エム生コン㈱及び神奈川太平洋生コン㈱を吸収合併平成23年12月厚木生コン㈱を共同出資により設立平成25年３月野田生コン㈱を子会社化平成27年３月インドネシア共和国に合弁会社PT.SoilTekIndonesiaを設立平成27年９月エバタ㈱がエバタ生コン㈱を吸収合併平成27年10月㈱シンセイ栃木を㈱ＤＣ環境サービスに商号変更平成27年11月ウツイ・デイシイ興産㈱をデイシイ販売㈱に商号変更平成28年４月三盟産業㈱が三栄開発㈱を吸収合併し、商号をＤＣ千葉資源㈱に変更
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デイ・シイ）、子会社15社、関連会社６社、その他の関係会社１社で構成されており、セメント関連事業及び資源事業を中心に、環境事業、不動産事業、生コンクリート事業、住生活事業及びその他を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①セメント関連事業セメント当社が製造し、太平洋セメント㈱に委託販売しております。セメント製造に係る工場内の荷役業務等を㈱イチコーが行っております。セラメント・固化材等スラグ関連製品当社が製造し、当社が販売しております。当社グループの製品の一部はデイシイ販売㈱及び㈱三好商会を通じて販売されております。②資源事業骨材当社のほか、三盟産業㈱、三栄開発㈱、釼持工業㈱、箕輪開発㈱及び国見山資源㈱が生産又は仕入販売をしております。また、第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱及び野田生コン㈱へ原材料として販売をしております。骨材の掘削・構内運搬の一部を大秀建設㈱に委託しております。③環境事業主に、当社のほか、㈱ＤＣ環境サービスがリサイクル品の再資源化を行っております。④不動産事業主に、当社が行っております。⑤生コンクリート事業第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱、大東コンクリートヒダ興業㈱、野田生コン㈱、厚木生コン㈱及び太陽湘南コンクリート㈱が製造販売をしております。また、デイシイ販売㈱及び㈱三好商会が仕入販売をしております。⑥住生活事業雨水貯留浸透製品エバタ㈱が製造・販売を行っております。エクステリア関連製品㈱シンセイが製造・仕入・販売を行っております。⑦その他地盤改良工事PT.SoilTekIndonesiaが行っております。建材品デイシイ販売㈱が仕入販売を行っております。(注）１．平成27年９月30日付で当社の連結子会社であるエバタ㈱とエバタ生コン㈱は、エバタ㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、エバタ生コン㈱は連結の範囲から除外しております。２．平成27年10月１日付で当社の連結子会社である㈱シンセイ栃木は、商号を㈱ＤＣ環境サービスに変更しております。３．平成27年11月１日付で当社の連結子会社であるウツイ・デイシイ興産㈱は、商号をデイシイ販売㈱に変更しております。４．平成28年４月１日付で当社の連結子会社である三盟産業㈱と三栄開発㈱は、三盟産業㈱を存続会社とする合併を行い、商号をＤＣ千葉資源㈱に変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社※４その他の関係会社
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）委託販売契約当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、平成26年４月１日付けで３年間の再締結を行っております。(2）株式交換契約当社と太平洋セメント㈱は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、太平洋セメント㈱を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）セメント関連事業（環境・生コンクリート事業を含む）当社グループのセメント関連事業に係る研究開発活動は、セメント事業本部川崎工場生産課、営業部技術営業課が中心となって、当社固有の技術を活かした、時代の要請に応える高品位セメントの開発、廃棄物の有効利用を進めてまいりました。当連結会計年度は、廃棄物を活用した地盤改良材及びコンクリート材料への適用に関する研究開発を中心に行ってまいりました。研究開発部門に関係する人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費は213百万円であります。(2）資源事業当社グループの骨材事業に係る研究開発活動は、資源事業本部資源部が中心となって、骨材を採掘した跡地を緑化再生するための緑化培養土の開発などの取り組みを進めております。上記研究開発に関係する人員は４名であり、当連結会計年度の研究開発費は16百万円であります。(3）不動産事業特に記載すべき研究開発活動は行っておりません。(4）住生活事業当社グループの管路事業に係る研究開発活動は、エバタ㈱開発技術部が中心となって、新製品、新技術、新素材等の開発及び既存管路事業製品の改善、改良を行っております。当連結会計年度は、再生プラスチックを素材とする雨水貯留浸透関連の研究開発を行ってまいりました。上記研究開発に関係する人員は７名であり、当連結会計年度の研究開発費は77百万円であります。(5）全社当社グループの全社に係る研究開発活動は、当社事業企画推進部が中心となって、新規の事業展開を図るための調査、研究を実施しております。また、当社技術部が中心となって、各事業の研究開発活動を支援するとともに、大学等との共同研究並びに知的財産の蓄積に取り組んでまいりました。上記研究開発に関係する人員は９名であり、当連結会計年度の研究開発費は205百万円であります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。昭和19年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。昭和19年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）昭和25年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。昭和27年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。昭和32年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。昭和47年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和47年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）昭和48年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新）昭和53年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。昭和57年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。昭和59年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新）昭和61年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。平成元年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。平成元年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。平成３年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月本店を本社と新潟支店に分離。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月名古屋支店を廃止。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社の土木部門において、東日本旅客鉄道株式会社から請負っている河川内橋脚耐震補強工事の仮設備の省力化を目的とした仮締切工法や、鉄道高架橋あるいは跨線橋などの上空構造物の点検、補修・補強工事を効率的に行うための工法を研究開発しております。当事業年度における研究開発費は73,572千円であります。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立昭和12年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始昭和13年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和22年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設昭和24年９月大阪証券取引所に株式を上場昭和26年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収昭和30年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設昭和35年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転昭和37年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和60年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置昭和62年６月商号を株式会社ヨータイと変更昭和63年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転平成５年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継平成９年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成10年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併平成15年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転平成16年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資平成17年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は１億56百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)不定形耐火物の研究開発(2)大型鋳込品の研究開発(3)電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4)鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5)セメントキルン用耐火物の研究開発(6)ガラス用耐火物の研究開発(7)焼却炉、溶融炉用耐火物の研究開発(8)耐火物資源のリサイクル技術の研究開発
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年５月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立昭和36年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転昭和39年９月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設昭和39年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更昭和52年８月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和56年１月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成２年４月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立平成４年８月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設平成５年２月福岡県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設平成13年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年４月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年６月福岡営業所を福岡県古賀市に移転平成19年８月ポバール販売株式会社を吸収合併平成23年９月平成26年６月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、工業用ベルト、ガラス研磨用部材等の接着・樹脂加工品の製造・販売を主たる業務としております。(1）取扱品目当社グループでは、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、関連商品の販売等も行っております。品目内容等ベルト関連工業用ベルトは素材によりゴムベルトと樹脂ベルト（※）がありますが、当社グループでは樹脂ベルトの製造に特化しております。取扱製品は、ユーザーの求めている課題の解消を最優先としたカスタムメイド製品であり、用途等により以下のとおり区分されます。≪特殊コンベアベルト≫目的に合わせ、対象物を目的の場所まで移動させるベルトで、鉄鋼・食品業界向けを中心に幅広い業界に納入。高温や零下など特殊な環境下での使用を可能とするカスタムメイド製品。≪機能性ベルト≫搬送機能に併せて、各ユーザーの製造工程での課題解消（紡績の製造工程における不純物の効率的な除去、鉄鋼の製造工程で求められる耐切創性・柔軟性等）に必要となる機能を付加したベルト。≪伝動ベルト≫動力を他へ伝えるベルトで、使用環境等により異なる素材を組合せることにより、柔軟性・伸縮性等を強化。研磨関連ガラス研磨工程における台座・緩衝材等の部材、光学部品用の研磨パッド等。台座・緩衝材等の部材には高い平坦性や接着の均一性が、また、研磨パッドには高い研磨性能が求められ、ユーザーが求めるニーズに的確に対応するために、ベルト製造で培った素材選定技術・接着技術・樹脂加工技術を駆使。その他発泡ウレタンによる緩衝材、不織布によるフィルター、緩衝材等。（※）樹脂ベルト主にポリエステル繊維を芯体に、表面をポリウレタン等の樹脂素材によりコーティングした積層・複合したベルト。その特徴として、①ベルトの厚みが薄く、使用時の電力量が少ない、②使用目的に合わせた加工がしやすい、③耐熱・耐薬品性等に優れている、④無臭・無害である、が挙げられます。(2）当社グループにおける当社及び子会社の位置付け等位置付け取扱品目当社当社グループの統括製造拠点、販売拠点ベルト関連、研磨関連、その他POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.製造拠点、販売拠点主にベルト関連POBALDEVICEKOREACO.,LTD.製造拠点、販売拠点主に研磨関連博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司製造拠点、販売拠点主に研磨関連当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社旭硝子株式会社外注取引・物品取引基本契約書平成21年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自平成21年11月30日至平成22年11月29日（以降１年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、防縮ベルト等の開発等に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は21百万円であります。①研磨パッド超高硬度素材による次世代デバイス基板用の研磨パッドの開発に取り組みました。②紡績ベルト従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルトの開発に取り組みました。③耐熱ベルト耐熱性の付与に加え、ベルトとしての物性が向上する加工法の開発に取り組みました。