numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足昭和26年11月富山～大阪間の定期路線運行開始昭和27年５月本社を高岡市に移転昭和28年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充昭和29年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始昭和29年10月富山～東京間の定期路線運行開始昭和29年10月大阪～東京間の定期路線運行開始昭和36年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更昭和44年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始昭和47年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始昭和49年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承昭和51年11月倉庫業開始昭和53年１月航空貨物取扱開始昭和54年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始昭和58年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受昭和59年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場昭和60年４月一般第二種電気通信事業届出受理昭和61年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始平成８年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・平成17年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)平成８年10月インターネットプロバイダー事業に参入平成10年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始平成10年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)平成12年３月株式会社上組と業務提携平成12年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)平成12年10月ISO9002の認証取得平成12年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始平成13年３月トナミ・メール便の開始平成14年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)平成15年10月ISO14001の認証取得平成17年９月中国・上海市に上海事務所開所平成19年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得平成19年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更平成22年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化平成22年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足平成22年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結平成22年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結平成22年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継平成23年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立平成23年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施平成23年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成24年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立平成25年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成25年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更平成25年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更平成25年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化平成26年７月菱星物流株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）平成27年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社８社の計33社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社12社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社(計20社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社11社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計18社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社２社(計７社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)旅行業トナミ商事㈱(計１社)ダイレクトメール業関東トナミ運輸㈱(計１社)旅館業庄川観光㈱(計１社)その他事業トナミビジネスサービス㈱、その他子会社４社㈱ジェスコ、その他関連会社２社(計８社)事業の系統図は次のとおりであります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革昭和30年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。昭和35年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。昭和42年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。昭和42年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。昭和43年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。昭和45年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。昭和46年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。昭和46年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。昭和47年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。昭和47年４月三重県津市に津営業所(現・津支店)を設置。昭和48年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。昭和59年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。昭和59年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。昭和60年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。昭和61年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和62年10月台湾に台北事務所を設置。昭和63年10月新東商事株式会社を吸収合併。平成元年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。平成元年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。平成６年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.を設立。平成７年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。平成７年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。平成８年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.を設立。平成８年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。平成10年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。平成10年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.を設立。平成11年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。平成12年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIAを設立。平成13年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.を設立。平成15年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。平成19年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。平成19年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。平成22年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。平成23年４月八王子支店を東京支店に統合。平成23年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。平成23年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。平成24年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICEを開設。平成24年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。平成27年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。平成27年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。平成28年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。平成28年４月中国広州に東精国際貿易(上海)有限公司広州分公司を設置。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工（香港）有限公司、TOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIPRECISIONINDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別及びお取引先基軸にて新たに編成しております。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIPRECISIONINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線販売特約店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品販売特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売特約店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売代理店契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社FRP・FRTP用ガラス長繊維(エアーフィルタ、メタシャイン、ガラスフレーク)販売契約日立金属株式会社マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC販売代理店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）販売代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品販売特約店契約ElmosSemiconductorAG半導体製品、半導体センサ販売特約店契約MelexisTechnologiesNV半導体製品、半導体センサ販売特約店契約
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和33年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始昭和35年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始昭和39年４月大阪営業所を開設昭和39年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転昭和45年３月千葉工場の第４期工事が完成昭和63年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転平成元年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立平成２年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成平成４年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始平成６年４月名古屋営業所を開設平成６年５月千葉工場「ISO9002」を取得平成７年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立平成８年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取平成11年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立平成12年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設平成12年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立平成12年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立平成13年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得平成14年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成14年５月千葉工場「ISO14001」を取得平成14年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成15年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行平成15年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得平成16年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得平成16年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得平成17年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」（現連結子会社）の株式を買取平成17年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得平成17年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成17年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得平成18年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得平成19年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転平成21年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得平成23年３月商号をSEMITEC株式会社に変更平成23年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成23年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成23年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更平成23年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷平成23年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得平成23年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立平成23年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立平成24年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議（清算手続き中）平成24年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議平成24年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成26年11月平成28年５月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司（現連結子会社）を清算決議
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計18社で構成されおり,温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、上記連結子会社であるS.E.G.CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。また、世美特電子（威海）有限公司は、平成28年５月において、清算を決議しており、本書提出日現在清算手続き中であります。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,LtdSEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は407百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。(4)研究開発の成果当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。極薄フィルム温度センサ薄膜センサ技術を採用し、薄型フィルムを一体化させた、極めて薄い温度センサ。従来の弊社フィルムセンサよりも薄型になったことにより、反応の速い温度センシングが可能。マイクロプレッシャーセンサMEMS技術を用いた極小サイズの圧力検知センサ。400℃中温センサ400℃までの高温を測定可能な温度センサ。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府100％出資の政策金融機関として平成24年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、平成24年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、平成28年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項平成23年４月平成24年４月平成24年９月平成24年11月平成28年５月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項昭和25年12月昭和27年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更昭和36年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項平成11年４月「国際協力銀行法」が公布平成11年10月平成18年11月平成19年９月平成20年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項平成19年５月平成20年10月平成22年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は昭和４年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。昭和12年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。昭和28年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）昭和28年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。昭和29年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。昭和29年６月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）昭和36年５月大宮煉炭株式会社（株式会社ミヤネン）に資本参加。昭和38年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和40年10月ハイネン産業株式会社（品川ハイネン株式会社）に資本参加。昭和43年８月四国品川燃料株式会社（ミライフ四国株式会社）を設立。昭和50年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。昭和58年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成元年４月シナネン石油株式会社を設立。平成３年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。平成９年１月株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター（現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター）を設立。平成10年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。平成11年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。平成13年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。平成14年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。平成15年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。平成16年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。平成17年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりＬＰガス小売事業を譲り受け営業開始。平成18年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）から、卸事業に関する事業を譲受。平成20年12月関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。平成21年３月株式会社ミノスの全株式を取得。平成22年10月シナネンライフサポート株式会社を設立。平成24年２月平成25年１月平成26年１月平成26年９月株式会社インデスの全株式を取得。青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。合同会社群馬ソーラーパークを設立。合同会社伊豆の国を取得。平成27年４月平成27年10月平成28年１月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に統合する組織再編を実施し、存続会社についてはミライフ株式会社の他、商号をミライフ西日本株式会社、ミライフ東日本株式会社に変更。自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。シナネン株式会社は、日本ソーラー電力株式会社の全株式を取得。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）①家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社４社が家庭向け及び小売業者向けに販売しています。②都市ガスの供給都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。③ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社エナジック関東他６社及び関連会社８社で行っています。(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。ガソリンスタンドの経営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。(3）非エネルギー及び海外事業抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入販売事業を行っています。そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他３社が不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社（平成27年４月にミライフ西日本株式会社へ商号変更）と平成27年４月に合併いたしました。２．関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と平成27年４月に合併いたしました。３．ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社（平成27年４月にミライフ東日本株式会社へ商号変更）と平成27年４月に合併いたしました。４．シナネン分割準備会社株式会社は平成27年４月に会社設立により連結子会社となりました。５．SolarPowerNetwork・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社（営業者はSolarPowerNetwork・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社）は当社が平成27年４月に匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結子会社となりました。６．合同会社天栄村ソーラーパークは当社が平成27年８月に出資金を取得したため、連結子会社となりました。７．当社は平成27年10月にシナネンホールディングス株式会社に商号変更いたしました。８．品川ハイネン株式会社は平成27年10月にシナネン株式会社に商号変更いたしました。９．株式会社プランドゥプラスは平成27年10月に清算結了いたしました。10．株式会社いいつかはミライフ東日本株式会社が平成27年10月に株式の取得により連結子会社となりました。11．日本ソーラー電力株式会社はシナネン株式会社が平成28年１月に株式の取得により連結子会社となりました。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は９千万円であり、主として非エネルギー及び海外事業において研究・開発を行っています。連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌技術と吸着・消臭技術の研究を行っています。抗菌・殺菌技術は、従来のプラスチックや塗料などへの抗菌添加剤だけでなく、水相や気相中の微生物抑制技術に拡張し、紫外線による殺菌、二酸化塩素による殺菌、プラズマ電解による殺菌水の応用などの開発を進めています。また、同社抗菌剤の抗ウィルス性能の研究は、社内でウィルス試験ができる設備を導入し、本格化しています。消臭技術については、従来の消臭剤に加えて、平成27年度新たに加齢臭に対する消臭剤を開発し、その実用化に向けて繊維製品への加工技術開発を促進しています。吸着技術については、工業的に使用できる新たな吸着剤の開発を目指し、全く新しい多孔質材料を基礎研究から開始していましたが、より精密な細孔制御を研究する段階へと高度化しています。また、平成27年度新たにホルムアルデヒド吸着剤を開発し、その用途開発に取り組んでいます。さらに、従来の金属置換ゼオライト材料に関しては、放射性ヨウ素の吸着や工業的に問題となっている特殊ガスの吸着などの応用研究を進めています。研究の取組み方としては、独自の開発だけでなく、産学共同研究や海外企業との研究活動も積極的に取り組んでいます。そのひとつに、全く新しい分野ですが、希土類を用いない銀ゼオライト系の蛍光剤に関して、複数企業との共同研究にも参画しています。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要昭和42年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始昭和47年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設昭和49年１月東京営業所を新設昭和50年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設昭和57年１月名古屋営業所を新設昭和59年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設昭和61年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設昭和62年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更昭和63年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転平成元年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立平成２年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転平成５年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成９年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始平成11年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得平成12年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得平成15年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立平成16年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得平成17年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立平成18年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設平成19年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成20年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設平成21年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功平成22年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(平成25年４月閉鎖)平成23年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternational,Inc.(現連結子会社)を買収年月概要平成24年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(平成27年３月閉鎖)平成26年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収平成27年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司IconInternational,Inc.AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億15百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成27年４月ＬＥＤＺ高天井照明カタログ、6月ＬＥＤＺバリュー２カタログ、7月ＬＥＤＺショップカタログ、ＬＥＤＺＰＬＵＳ２０１５カタログを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品が拡充されました。施設照明用として高効率ＬＥＤＺＳＯＬＩＤＴＵＢＥＬｉｔｅシリーズでは１７５lm/w商品をはじめ、高効率ベース照明器具をリリース、商業施設市場向けに、衣料の色の見え方や人の肌を美しく見せる光を独自に開発したアパレルホワイトシリーズの拡充、リニアシリーズ、調光調色ダウンライトをリリースいたしました。また、照明空間マネジメントシステム「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」に新たな機能を加えシリーズの拡充をはかるとともに、海外市場向けの新製品開発を行いました。「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。システム拡充機種といたしましては、小空間でのさまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーンセレクターリモコン」を開発いたしました。システム拡充機種といたしましては、デマンド制御用コントローラと組み合わせできる「接点コンバータ」、大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」、さまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.及び米国のIconInternational,Inc.の開発部門が相互に連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。また、海外市場向けとして、アジア建築市場向けＬＥＤＺグレアレス照明カタログ、中国の建築・商業施設向けＬＥＤＺカタログ、欧州商業施設向けＬＥＤＺカタログの商品の開発拡充を進めてまいります。