株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監督と執行の分離の確立を徹底して経営上の意思決定の迅速化と、経営監督の実効性の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。１会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。会社の機関として取締役会および監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行なっております。２内部統制システムの整備状況(1)当社は、平成18年６月５日開催の当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しました。平成28年５月30日の取締役会において以下のとおり改定いたしました。①取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を行なっております。また、監査役は、取締役の職務の執行を監査しております。効率的かつ機動的な経営を行なうために、取締役会の構成はスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて明確な形で執行役員に権限委譲しております。また、会社の重要事項について審議する経営戦略会議を設置するとともに、各部門毎に効率的な業務遂行体制を設定して、会社全体として統合された効率的な経営を実行しております。社内意思決定の迅速化を図るために、明確で透明性の高い職務権限基準（ＤＯＡ）を整備し、意思決定プロセスを明確にするよう努めております。同時に、子会社においても、明確で透明性の高い職務権限基準を策定するよう、当社は協力しております。常に迅速で効果的な意思決定が確保されるよう、それらの権限基準は、定期的に必要な見直しを行ないます。中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行なっております。②取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、日産グループ「グローバル行動規範」の下に、「日産フィナンシャルサービス行動規範」を策定し、その周知・徹底を図り行動規範の順守を確実なものとするため、規範順守に関する誓約書を交わすこととしています。また、子会社においても、「グローバル行動規範」「日産フィナンシャルサービス行動規範」の下に、子会社個別の行動規範を策定し、同様に周知・徹底を図っております。また、当社の取締役及び執行役員に対しても、法令・定款・企業倫理に反することがないよう、「日産フィナンシャルサービス取締役・執行役員行動規範」を策定し、その順守を徹底しております。さらに、反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨んでおります。当社の役員・従業員は、万一何らかのアプローチを受けた場合には、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従っております。当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為、あるいはその恐れのある事態に遭遇した場合には、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従っております。また、社員からの意見・質問・要望を会社に自由に伝えるための仕組みとして、内部通報制度（イージーボイスシステム）を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為や要望を直接会社に伝えることが可能となっています。この仕組みは、業務の改善を推進するとともに、企業倫理・法令順守の風土醸成に貢献しています。その他にも、法令順守を徹底するために、社内規定の整備に努め、内部者取引防止管理規定や個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）に係る管理規定を整備するとともに、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発に努めております。特に個人情報の取扱いについては教育の徹底とともに、「個人情報取扱に関する誓約書」を交わすこととしています。さらに、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努めております。また、当社及び子会社の業務執行に関する監査と法令、定款及び企業倫理の順守状況の確認等を定期的に行なうことを目的に、専門の内部監査部署を設置し、日産自動車株式会社の内部監査部署と連携して、有効かつ効率的な内部監査を行なっています。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「事業目的の達成を阻害する要因」をリスクとして洗い出し、その発生頻度と発生時の損害による影響度、及びコントロールレベルをもとにリスクの優先順位付けを行ない、さまざまなリスクの管理体制を全社的にマネジメントする機関として「トータルリスクマネジメント委員会」を設置するとともに、リスク管理全般の統括者であるＣＳＯ（ChiefSecurityOfficer）を任命し、「トータルリスクマネジメント委員会規則」に基づいて、リスク管理と防止対策に努めております。また、「個人情報漏洩リスク」を最大のリスクとしてとらえ、その責任者であるＣＰＯ(ChiefPrivacyOfficer)は個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、定期的に開催する「トータルリスクマネジメント推進会議」において、そのリスクの軽減に取り組むとともに、毎月、「トータルリスクマネジメント委員会」に報告を行なっております。有事においては、「個人情報流出等発生時の対応マニュアル」に従い、会社全体として対応することにしております。④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び取締役会規則の定めるところに従い、当社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管しています。また、当社内各部門・部署の業務遂行に伴って職務権限基準（ＤＯＡ）に従って決裁される案件は、書面あるいは電子システムによって決裁が行なわれ、適切に保管・管理しております。また、情報セキュリティポリシーに従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止しております。⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、グループとして適正かつ効率的で統一的な経営と業務遂行が行なわれるよう、親会社の各種マネージメントコミッティーに参画するとともに、当社の各機能部署は親会社の対応する機能部署との連携を強化しています。また、子会社についても当社の経営戦略会議への参画及び当社機能部署との連携により、当社の経営方針を共有することに努め、整合性のとれた効率的なグループとしての経営を行なっております。(2)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「グローバル行動規範」及び「日産フィナンシャルサービス行動規範」の下に、子会社は独自の行動規範を策定しています。また、子会社でも内部通報制度（イージーボイスシステム）を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社あるいは当社に提出する仕組みを整備しています。当社及び当社子会社は、親会社内部監査部門の定期的監査を受入れるとともに、当社監査室及び当社監査役も定期的に子会社監査を実施しています。(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社のリスクに関するマネジメントは、子会社が責任をもち、グループ各社がリスクに晒されることを極小化するために、必要な措置を講じております。(4)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制上記(1)ないし(3)で述べた体制、具体的には経営戦略会議、グループ会社監査等のほか、当社の各機能部署による子会社の対応する機能部署との連携など複数のルートを通じて、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を子会社に求め、その把握に努めております。⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行なうことができるよう、監査役は必要に応じて取締役と協議の上、内部監査部門等より補助すべき使用人を指名することができます。同使用人は監査役の指定する期間中、監査役の指揮命令の下でその職務を遂行し、取締役からの独立性を確保いたします。また、同使用人は、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して行うこととしております。⑦監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制当社の監査役は、毎年年度監査計画を策定し、当該計画に基づき監査を実施しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営戦略会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしています。当社の取締役は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたもの、またはそのおそれのあるもの、「グローバル行動規範」、「日産フィナンシャルサービス行動規範」、取締役・執行役員の行動規範への重大な違反行為、またはそのおそれのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査役に報告しております。当社の取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応します。内部監査部署は、その監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告しております。(2)子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応しております。当社の取締役及び使用人（内部監査部署に所属する者を含む。）は、上記⑤の体制を通じて報告を受けた事項について、上記(1)のとおり、当社の監査役に対して報告を実施しております。(3)上記(1)ないし(2)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとることとしております。⑧当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。⑨その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制当社は、監査役のうち１名は常勤監査役とし、監査役の間では、監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換、意見の共有を行なうとともに、必要に応じて随時協議を行なっております。さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図ってまいります。(2)内部監査及び監査役監査の状況当社は社長直轄の内部監査部署として、監査室（５名）を設置しており、経営の合理化および能率の促進に資することを目的に、業務活動が社内諸規定等に準拠して、適正かつ合理的に行なわれているか否かを公正な立場から監査しております。監査役は適宜、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等により経営に対する監督、牽制機能の強化を図っております。また、監査役は内部監査部署及び会計監査人と監査に関する情報を共有化し監査の強化に努めております。(3)会計監査の状況当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。・指定有限責任社員業務執行社員室橋陽二・指定有限責任社員業務執行社員根津美香※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっております。会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他19名であり、その他は、公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。３リスク管理体制の整備状況当社は、２(1)－③のとおり「事業目的の達成を阻害する要因」をリスクとして洗い出し、その発生頻度と発生時の損害による影響度及びコントロールレベルをもとにリスクの優先順位付けを行ない、さまざまなリスクの管理体制を全社的にマネジメントする機関として「トータルリスクマネジメント委員会」を設置するとともに、リスク管理全般の統括者であるＣＳＯ（ChiefSecurityOfficer)を任命し、リスク管理と防止対策に努めております。また当社は、日産グループで設定している「日産グローバル行動規範」に則り、「日産フィナンシャルサービス行動規範」を策定し、全社員にその教育を行ない法令・倫理順守の機能を高めております。全社員が、法令違反行為または法令適合性に疑義のある行為を発見した場合には、速やかに適切にその旨を会社に報告する義務を負っており、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。４役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役４名54百万円監査役３名14百万円うち社外監査役２名に対する報酬等はありません。５取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。７中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とし、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。