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株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年３月神戸市葺合区（現中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立昭和44年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始昭和46年９月株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転昭和48年７月株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター（現姫路支社）を開設昭和49年８月大阪市北区に大阪事務所（現大阪支社）を開設昭和53年９月株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併昭和54年３月東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受昭和55年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立昭和58年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転昭和59年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立昭和60年５月東京都港区にソフト開発部東京分室を開設昭和63年７月商号を株式会社ケーシーエスに変更昭和63年12月ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化平成３年10月子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併平成４年４月商号を株式会社さくらケーシーエスに変更平成７年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転平成10年10月プライバシーマーク認定を取得平成11年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)平成11年10月神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得（現アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成24年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*4)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成25年４月株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年３月子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更平成26年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*5)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1ISO9001、ISO9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。*3ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4ISO/IEC20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*5ISO22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、三井住友フィナンシャルグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。②システム運用管理当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。③その他の情報サービス上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。*1ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。*2ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社の親会社であります。２㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３㈱みなと銀行は、㈱三井住友銀行の連結子会社であります。４富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。５㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。６三井住友フィナンシャルグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は３百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①ＢＰＯサービスの機能強化に係る研究開発当社のサービスの１つである「さくらＵＴＯＰＩＡクラウド債権管理ゲートウェイサービス」（以下、「債権ＧＷ」という。）に関して、これまで債権ＧＷの決済業務に関連した「決済手段の拡大」、「決済商品との連携集約」を主軸にビジネスを展開してきました。これらのビジネスを推進するため、株式会社アール・アンド・エー・シー（以下、「Ｒ＆ＡＣ社」という。）製のＶｉｃｔｏｒｙ－Ｏｎｅとの連携を強化し、Ｖｉｃｔｏｒｙ－Ｏｎｅの機能を債権ＧＷに包含された業務機能として提供することとしました。この機能強化に向け、当社とＲ＆ＡＣ社の双方で連携実現に向け認証・データ連携等に関する研究開発活動を実施しました。この研究開発成果を活用し、債権ＧＷへの機能強化に着手しました。(2)全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①アプリケーション構築フレームワークの開発近年、アプリケーション開発においては各種フレームワークを活用した生産性向上が一般的になっており、当社でもフレームワークを利用したアプリケーション開発をおこなってきました。今般、エンタープライズＪａｖａ開発の標準技術として大きく機能が拡充された最新のＪａｖａ開発実行エンジンであるＪａｖａＥＥ７をベースとして自社版フレームワークを開発しました。この研究開発成果（自社版フレームワーク）を活用した、アプリケーション開発を開始しました。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和８年に創業者桑澤清が㋝タイル煉瓦問屋を札幌市において開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。昭和26年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。昭和36年３月札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。昭和38年１月桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。昭和38年７月山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。昭和38年11月千葉出張所(現、千葉事業所)を開設し、関東に進出。昭和39年２月本社新社屋を現在地に竣工。昭和41年６月苫小牧出張所(現、苫小牧支店)を開設。昭和42年３月株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。昭和43年４月恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。昭和44年11月株式会社東北クワザワ(現、仙台支店)を設立。昭和45年２月東京支店(現、東京営業部)および釧路出張所(現、釧路営業所)を開設。昭和45年３月函館出張所(現、函館支店)を開設。昭和45年５月水戸出張所(現、茨城支店)、青森出張所(現、青森支店)を開設。昭和46年３月商号を株式会社クワザワに変更。昭和47年２月北見市の児玉建材株式会社を合併し、北見支店として設立。昭和48年９月札幌証券取引所に上場。昭和49年２月旭川営業所(現、旭川支店)を開設。昭和49年６月三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。昭和51年２月帯広出張所(現、道東支店)を開設。昭和56年２月クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。昭和58年４月株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社株式会社ネストエージェンシー)。昭和59年４月一般建設業建設大臣許可。平成元年３月東京本部を設置。平成３年３月東京本部東京事業所(現、横浜事業所)を開設。平成３年10月大阪営業所を開設。平成５年４月北海道管材株式会社設立。平成10年12月日桑建材株式会社設立(現、子会社)。平成11年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、株式会社ジューテック)の３社業務提携によるネストグループ発足。平成14年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社)。平成15年５月丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。平成17年10月株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。平成17年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。平成19年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。平成23年７月株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。平成23年10月株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。平成25年３月余市レミコン株式会社に資本参加(現、子会社)。平成26年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。平成26年12月株式会社建材社に資本参加(現、連結子会社)。平成27年10月三郷営業所を開設。平成27年11月水戸営業所を開設。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社および関係会社)は、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社５社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建設資材建設資材の販売等＜主な関係会社＞当社、北翔建材㈱、㈱光和、㈱建材社、北海道管材㈱、日桑建材㈱建設資材の製造等＜主な関係会社＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱、余市レミコン㈱建設工事建設工事の請負施工等＜主な関係会社＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター資材運送貨物運送等＜主な関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチその他不動産賃貸、太陽光発電、保険代理店、車両整備等＜主な関係会社＞当社、㈱ニッケー、㈱ネストエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈲以上の当グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成27年７月14日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社建材社（以下、「建材社」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。①合併の目的当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の選択と集中を進めております。当社および建材社が経営統合することで、グループ全体の機動性を高め、意思決定の迅速化・経営管理の効率化をより強化し、グループ全体でのコスト低減に伴う競争力強化と連結収益の拡大を図ります。②合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、建材社は解散いたします。③合併の期日平成28年４月１日④合併に際して発行する株式および割当て当社は建材社の発行済株式の全てを所有しておりますので、本合併による新株式の発行およびその他の対価の交付は行いません。⑤引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、建材社の資産、負債およびその他一切の権利義務を引継ぎいたします。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社クワザワ資本金417百万円事業の内容建設資材の卸売業・建設工事業(2)当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において、原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の発行済株式のすべてを取得し完全子会社化することを決議し、平成28年３月15日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)昭和61年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。平成３年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。平成５年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。平成８年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。平成９年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成９年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成11年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。平成11年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。平成12年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。平成12年４月旧本社を岡崎支店へ変更。平成12年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。平成13年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。平成13年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。平成13年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。平成14年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成15年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。平成20年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。平成20年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。平成20年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。平成22年2月岐阜支店を売却。平成26年8月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。平成26年9月本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。平成27年8月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５（経理の状況）１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。（マンション分譲事業）愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。(賃貸不動産事業）愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。(不動産管理事業）第２四半期連結会計期間において、エムジー総合サービス株式会社の発行済み株式の80％を取得し、連結子会社とし、連結の範囲に含めております。平成27年９月30日をみなし取得日としております。当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式の取得について）当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、エムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済み株式の80％を取得し、当社の子会社とすることを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は平成27年８月１日付で株式取得を完了し、総合サービスは当社の子会社となっております。詳細は「第５（経理の状況）1連結財務諸表等（1）連結財務諸表（注記事項）（企業結合等関係）」に記載しております。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社５社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村）、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、燦フーズ株式会社）、持分法非適用関連会社１社（株式会社グローバルウォーカー）により構成されています。従来、連結子会社であった北斗第15号投資事業有限責任組合は、平成27年６月12日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、非連結子会社であった株式会社むとうざいは、平成27年12月18日付で全株式を譲渡しております。持分法非適用関連会社であった燦エナジー有限責任事業組合は、平成27年７月31日付で清算結了しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100％連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録（第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始昭和26年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始昭和29年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始昭和38年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始昭和38年７月ホーム分電盤の製造販売を開始昭和41年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始昭和42年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設昭和42年７月鉄製ボックスの製造販売を開始昭和44年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始昭和45年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転昭和45年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始昭和49年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設昭和50年１月安全ブレーカの製造販売を開始昭和51年４月漏電ブレーカの製造販売を開始昭和53年４月サーキットブレーカの製造販売を開始昭和54年６月日東販売株式会社を吸収合併昭和55年１月システムラックの製造販売を開始昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和58年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)昭和59年８月盤用熱交換器の製造販売を開始昭和60年７月地中配線関連機器の製造販売を開始昭和61年６月瀬戸日東株式会社を設立(平成６年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)昭和62年６月短絡試験設備新設昭和63年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成４年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設平成４年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設平成４年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)平成６年９月東名保険サービス株式会社を設立平成８年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成９年１月株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社）平成９年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)平成10年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設平成11年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設平成13年４月日東テクノサービス株式会社を設立平成16年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（平成23年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））平成18年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社)平成18年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)平成19年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)平成20年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)平成20年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設平成22年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革平成25年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成25年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併平成26年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）平成26年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）平成27年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（現：連結子会社）平成27年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（７社）が製造・販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負及び労働者派遣等のサービスを行っています。InternationalSwitchingEquipmentInc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、InternationalSwitchingEquipmentInc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、タキオン㈱及びNITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTDが仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、現在実質的な活動は行っていません。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
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５【経営上の重要な契約等】当社はGathergatesGroupPteLtdについて、平成27年９月16日付けで「株式譲渡契約書」を締結し、平成27年11月30日付けで発行済株式の全てを取得しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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６【研究開発活動】当社グループは、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費は1,973百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。(1)配電盤部門配電盤部門は、太陽光発電システム関連製品ＤＣ1000Ｖタイプ接続箱、集電箱をモデルチェンジし、施工性の向上、省スペース化、低価格化を図り、市場競争力のある製品を開発しました。また、成長市場である太陽光発電システムの監視・メンテナンスビジネス向けに、各ストリングの計測が可能な電力計測ユニットを搭載した接続箱、既存の太陽光発電システムに後付け設置可能なストリング監視盤をラインナップに追加しました。また、電力計測ユニットを磐田工場の太陽光発電設備へモニター設置し、最適な管理の調査研究も進めています。住宅用分電盤は、地震後の電気火災対策として、従来の感震リレー付ホーム分電盤に即遮断機能のある分岐ブレーカを最大３回路まで設定できる総合タイプを新たにラインナップしました。即遮断機能により、地震発生時に火災原因となる負荷が接続された回路を即時に遮断することができます。また、蓄電池などの非常用電源と組合わせて使うことで、停電時に電気の供給を継続することができる自動電源切替機能付住宅分電盤を発売しました。冷蔵庫や照明など、生活に最低限必要な家電製品の使用が可能です。光接続箱関連製品は、光ファイバー用配線処理パーツのラインナップを充実しました。壁掛けタイプではシリーズ強化として入出線融着仕様を追加しました。スプライスユニット心線プレ配線仕様では光ファイバーの仕様変更によりコスト競争力の強化を図りました。(2)キャビネット部門キャビネット部門は、今後市場拡大が予想される蓄電池収納用途に向け、火災予防条例キュービクル式蓄電池設備用の大型自立キャビネットをラインナップに追加しました。また、自立制御盤キャビネットは機械装置メーカーや制御盤メーカーの市場ニーズに応え、標準品から外形寸法を50mm単位でサイズ変更してWeb上でオーダーできる「セミオーダー」サービスを開始しました。従来の標準品165機種から、全3,143サイズに対応可能です。サイズ変更のほか、穴加工、オプション、指定色など、多様な組み合わせによる選択が可能です。さらに、コーナー部を全溶接構造とした屋外用キャビネットを発売しました。高い防錆性と高いIP性能を実現し、屋外環境でも内部機器を保護することが可能です。システムラックでは、耐震構造のデータセンター用に高密度実装・冷却効率・セキュリティ性の機能を備えコストパフォーマンスに優れたサーバラックを発売しました。(3)遮断器・開閉器部門遮断器・開閉器部門は、経済形ブレーカ（50～400ＡＦ）の内部付属装置の仕様変更に迅速かつ柔軟に応えるため、客先で後付けが可能なカセット付属装置をラインナップに追加しました。また、既設住宅分電盤に容易で安価に後付けできる、感震リレーユニット（既設用）を製品化しました。主幹ブレーカを交換することなく、感震リレーユニットを取り付けることができます。さらに、常用電源と非常用電源の切替ができる、自動電源切替開閉器を開発しました。業界最小サイズを実現し、住宅用分電盤への搭載が可能です。電子機器部門は、太陽光発電監視システムＰＶマネージャーにおいて、ＤＣ1000Ｖ対応の電力計測用ＰＶユニットをラインナップに追加しました。また、計測データの通信・記憶を行うＣＳユニットでは、対応するパワコン、電力量計の機種追加や、パソコンで計測データを確認できる管理アプリケーションの開発を行い、汎用性を高めました。(4)パーツ・その他部門パーツ製品は、配電盤の分岐部構成に関連する製品のラインナップの充実を図りました。フラットな配線が可能な分岐バー、プラグイン分電盤をコンパクトに構成する片側分岐のユニットを製品化し、分岐構造の自由度をさらに向上させました。充電スタンドは、パブリック向け充電器をモデルチェンジし、第三者（ＪＡＲＩ）認証取得による補助金対象認定を取得しました。また、液晶ディスプレイによる操作性向上、認証課金において各種充電サービスへの対応が可能となり、市場競争力のある製品となりました。さらに、PHEVによる外部電源供給システムを用いた実証実験に参画し、今後の製品開発のための技術蓄積を継続して行いました。熱関連製品は、屋内盤用電子クーラーの50Ｗ、200Ｗの機種をモデルチェンジし、シリーズ全機種で業界トップクラスの小型・高効率化を実現することができました。また、盤用除湿器のモデルチェンジにより、小型、軽量、高効率化を図り、さらにワイドレンジの入力電圧に対応可能としたことで、海外向け設備への採用など、より幅広い市場に対応可能となりました。
株式会社大林組
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年９月広島支店を設置同18年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（平成５年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）同21年６月仙台支店を設置（昭和62年４月、東北支店に改称）同21年11月同30年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（昭和45年10月、大林不動産株式会社に社名変更）同33年１月高松支店を設置（昭和54年１月、四国支店に改称）同33年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同35年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同36年３月同38年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立同40年７月神戸支店を設置同40年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設同42年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）同45年12月東京支店を東京本社に改める同46年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場同47年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）同48年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場同49年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）同50年２月金沢支店を設置（昭和54年１月、北陸支店に改称、平成３年７月、新潟市へ移転）同62年４月福岡支店を九州支店に改称平成元年11月同２年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）同２年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）同14年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）同15年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）同17年７月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）同20年４月海外支店を設置同22年４月同23年３月同23年６月同24年４月同26年10月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）
株式会社大林組
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社88社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他27社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他５社及び関連会社１社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大林組
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術の開発を行うなど、主に建設事業に関して多岐にわたる研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約100億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木の各セグメントには区分していない。(1)当社①建設現場で複数点のＷＢＧＴ（暑さ指数）を連続測定・一括管理できる「暑さ指数ウォッチャー」を開発建設現場で働く作業員や従業員の安全な作業環境を整備するため、現場内の複数箇所で暑さ指数（人体に影響する湿度、日射・輻射、気温などを取り入れた指標）を分単位で連続測定し、その情報を工事事務所で一元管理できるシステム「暑さ指数ウォッチャー」を開発した。測定値のグラフ表示や帳票出力、危険度通知のメール配信などの機能があり、作業員の作業強度や着衣量、暑さへの慣れなどを考慮した基準値を自動設定できる機能も有する。既存の計測機に比べコンパクト化と低コスト化を実現した。②自動搬送システムの機能向上に向けて新たに「低床式ＡＧＶ（無人搬送車）」を開発建設現場の生産性向上を図るため、資機材を自動で運搬する「低床式ＡＧＶ（無人搬送車）」を開発した。当社が平成25年に開発した無人搬送車による自動搬送システムの機能を向上させ、磁気テープ上での自動走行だけでなく、無線コントローラーを使った自在な走行や段差やスロープを乗り越える走行を可能にした。さらに、運搬する資機材の下に車体全体が収まるコンパクトな形状になったことに加えて、資機材を積載したまま工事用の仮設エレベーターに乗り込むことが可能となった。これにより、資機材を上層階へ搬送する際に搬送車への積み込み、積み降ろし作業がなくなり、生産性が大幅に向上する。③生コンクリートの鮮度を保ちコールドジョイントを防止する「フレッシュキープ工法」を開発生コンクリートの流動性を最大３時間延長し、コールドジョイント（打継ぎ部の不連続面）や充填不良を防止する「フレッシュキープ工法」を開発した。コンクリートの許容打重ね時間の間隔は、コンクリート標準示方書では2.5時間以内とされているが、竹本油脂㈱と共同開発した特殊混和剤を製造後のコンクリートに混入するだけで、最大３時間延長できる。流動化剤を使用するより長時間流動性を保持でき、強度発現時期は従来のコンクリートと変わらない工法である。④２液混合型注入止水工法「ミクストグラウト™」を開発コンクリートのひび割れ部からの漏水を確実に遮断する工法「ミクストグラウト™」を㈱ＭＡＳＵＤＡと共同開発した。ポリウレタン樹脂と特殊水性エマルションを混合させる２液混合型注入止水工法である。ポリウレタン樹脂は特殊水性エマルションと混合させることで速やかに硬化し、止水性能を発揮する。本工法の止水材は乾燥した際の収縮が小さいことも特長である。コンクリートのひび割れ部の漏水量や乾湿状態を問わず施工できる。⑤鉄道ラーメン高架橋の新プレキャスト工法を開発・実用化モルタルスリーブ継手を用いて柱と梁の接合部も含めてフルプレキャスト化する鉄道ラーメン高架橋工法を公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で開発した。当社が多くの高層ビル建築に適用してきたプレキャスト工法を鉄道ラーメン高架橋の施工に応用し、シース管とモルタルスリーブ継手を用いることで、仕口部を含めてフルプレキャスト化したものである。これまで鉄道ラーメン高架橋に適用してきたハーフプレキャスト工法に比べて省力化でき、工期を最大30％短縮できる。また、部材を工場製作することで、安定した品質を確保できる。⑥メタル調の仕上がりを実現したプレキャストコンクリート用塗装技術「エココート工法®」を開発・適用建物の外壁カーテンウォールなどに使用されるプレキャストコンクリート板をメタル調に仕上げる、意匠性の高い塗装技術「エココート工法®」を開発した。新たに開発した水系塗装材料を適用することで、塗装仕上げが難しい軽量コンクリート製のプレキャストコンクリート板も、メタル調の美しい鏡面仕上げができるようになった。「エココート工法®」は、既に複合ビルの外壁などに適用している。⑦洋上風車の基礎及びアンカーに適用する「スカートサクション」を開発洋上風車を海底地盤に固定する海洋構造物「スカートサクション」を開発した。スカートサクションは頂版及び頂版から下方に伸びた円筒形の鉛直壁(スカート)で構成され、スカートを海底地盤に貫入させることで、従来の基礎やアンカーに比べ強固に洋上風車を海底地盤に固定する。引き抜き抵抗は通常の着床式の基礎に比べ約３倍、浮体式のアンカーに比べ約５～８倍である。また、海底地盤へ設置する際に大型の機械などを使用しないため、従来に比べ大幅なコスト低減と工期短縮を可能にする。⑧スマートシティエネルギーシステムの設計支援ツール「エコナビ®（シティ版）」を開発スマートシティにおけるエネルギーシステムの設計支援ツール「エコナビ®（シティ版）」を開発した。近年、各地で計画されているスマートシティでは、個々の建物の省エネ・低炭素化に加え、エリア内の複数の建物群をネットワーク化し、分散型電源システムの導入、建物間で電気・熱を融通するエネルギーの共同利用等により、さらに大きな省エネルギー効果が期待されている。今回開発した「エコナビ®（シティ版）」は、複数の建物や施設からなるエリアの省エネ・低炭素化を図るとともに、エリア内のエネルギー消費量や電力自給率等を簡単に評価できる最適なシステム設計ツールである。(2)大林道路㈱アスファルト合材温度の遠隔測定装置「温度はかり隊」を東海電気工業㈱と共同で開発し、実用化した。ダンプトラックに測定装置を取り付け、アスファルト合材の中に温度センサーを挿入することで、工場出荷時と現場到着時の温度だけではなく、ダンプでの輸送中や、アスファルトフィニッシャーへの投入時の温度の自動測定・記録が可能となり、安定した品質管理に役立てることができる。また、長大橋や都市部の高速道路などで今後需要が見込まれる舗装の全層打ち換えに対応して、鋼床版の防水層と舗装の基層を兼ねて施されるグース舗装の耐久性と汎用性を改善し、環境負荷を低減した「改質グース」を開発した。(3)㈱内外テクノス不燃木材の薬剤溶出を抑制できる塗料を当社、大谷塗料㈱と共同開発し、実用化した。不燃木材に塗布する薬剤は、高湿度の環境下で溶けやすいため、溶け出した薬剤が乾いて固着し白くなる白華現象が発生しやすい。今回共同開発した塗料は、主成分に標準的なウレタン樹脂を用いながら添加剤を加えることで、既存の不燃認定の仕様を変えることなく薬剤が溶け出すことを防ぎ、白華現象を抑制することが可能となった。（不動産事業及びその他）研究開発活動は特段行っていない。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項昭和20年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立昭和35年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更昭和37年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始昭和43年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[平成17年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]昭和45年３月接着剤工場竣工稼働昭和46年３月接着剤事業部発足昭和49年８月食材事業部発足昭和50年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[平成20年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]昭和54年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[平成４年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]昭和57年４月昭和57年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[平成21年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）昭和58年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売昭和63年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得平成２年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[平成17年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]平成６年６月ゼラチン部門ISO9001認証取得平成８年８月ニッタケーシングズInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）平成10年４月㈱アイビスを設立平成10年５月平成11年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）平成11年12月大阪工場ISO14001認証取得平成13年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売平成13年10月接着剤事業部ISO9001認証取得平成14年３月機械事業より撤退平成15年６月魚を原料としたゼラチン「イクオスジェル」とコラーゲンペプチド「イクオスペプチド」発売平成15年７月化粧品製造業の許可取得平成16年４月㈱アルマコーポレーションを設立（現・連結子会社）[平成28年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]平成16年９月㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）平成16年12月平成21年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）平成22年12月平成23年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成26年３月平成26年８月平成27年４月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立（現・連結子会社）北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立（現・関連会社）[平成27年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）ゼラチン部門FSSC22000認証取得㈱アイビス解散（平成27年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化