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チムニー株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、平成24年度から本格稼動した連結子会社である魚鮮水産株式会社が漁業権を所有する愛媛県八幡浜市で漁獲、あるいは漁港で買い付けた鮮魚や、当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品できる仕組みも整えております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。さらにフランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業権をＦＣオーナーに売却する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成27年12月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞若年層から高年層、女性まで幅広くお客様に支持される和を中心としたメニュー構成を作るとともに、個室感を重視した空間を提供し、ゆったりとした時間を比較的低価格で過ごせる業態となっております。131167298さかなや道場はなの舞で培った各種メニューのうち、海鮮食材に特にこだわった和食を召し上がっていただくとともに、元気な漁師町のイメージを兼ね備えた、中高年層からの支持が高い業態となっております。7341114魚鮮水産愛媛県の当社子会社や、全国の漁港から直送で仕入れた鮮魚類をメインメニューとして前面に打ち出し、新鮮なお刺身や海鮮料理を召し上がることができる、中高年層や女性からの支持が高い業態となっております。441458軍鶏農場軍鶏をメインとし、高知県の食材もふんだんに使用した特徴あるメニュー構成となっております。生産者との取り組みにより軍鶏という高級食材を手軽に食べられる業態となっております。21１22豊丸水産卓上で新鮮な魚介やお肉、野菜をお客様自身が焼いて食べていただく浜焼きスタイルの業態です。開放的な店内で活気を感じられる業態となっております。48１49こだわりやま・やきとり道場オーソドックスな居酒屋メニューに加え、おいしいやきとりを提供するとともに、気軽に入れて落ち着いた雰囲気が味わえ、少人数でのご来店が多い、幅広い層からの支持ある業態となっております。１3637チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウトの店舗となっており、活気の感じられる業態となっております。－７７升屋平成24年から当社に加わったブランドで、鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。２２４その他創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の店舗展開を行っております。６2632合計326295621また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成27年12月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした業態で、基本的には、立ち呑みスタイルでお召し上がりいただく業態となっております。18－18豊丸・鶴金九州・四国・北海道など全国の港から直送で届く、鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。14－14合計32－32(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。平成27年12月現在において、飲食店等の運営を北海道から沖縄まで全国94ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国・現在、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（仏国）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国・現在、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月６月筑波研究所を閉鎖鏡石工場及び東北中外製薬㈱をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社18社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業22社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが仏国における販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。（2015年12月31日現在）・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。・当連結会計年度において、旧中外ファーマ・マーケティング・リミテッドは旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドから事業譲渡を受けた後、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドへと商号を変更しております。また、旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドは中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドへと商号を変更しております。・仲外製薬諮詢（上海）有限公司及び中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドは現在、活動中止中のため、上記の企業集団の関係概要図には記載しておりません。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約年対価契約終結年中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド（及びロシュ・ダイアグノスティクス・インターナショナル（バーゼル支店））スイス抗悪性腫瘍剤（抗VEGFヒト化モノクローナル抗体）2003一定額の契約金発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスペルツズマブ（遺伝子組換え）2003一定額の契約金発売日から20年または対象特許満了日のいずれか長い方中外製薬株式会社（当社）個人日本ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体2004一定料率のロイヤルティ2020年中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスオビヌツズマブ（ヒト化抗CD20モノクローナル抗体）2007一定額の契約金発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスGantenerumab2007一定額の契約金発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体2008一定額の契約金発売日から20年または対象特許満了日のいずれか長い方中外製薬株式会社（当社）全薬工業株式会社日本抗悪性腫瘍剤（抗CD20モノクローナル抗体）2011一定額の契約金2021年中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスLebrikizumab（ヒト化抗IL-13抗体）2011一定額の契約金発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスatezolizumab（改変型ヒト化抗PD-L1モノクローナル抗体）2013一定額の契約金発売日から25年または対象特許満了日のいずれか長い方中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（連結子会社）ヘルシン・ヘルスケア・エスエースイスAnamorelin2013一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ2027年契約会社名相手方の名称国名契約品目契約年対価契約終結年中外製薬株式会社（当社）興和株式会社日本ペレチノイン2015一定額の契約金再審査期間終了後２年間（以降自動更新）（注）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとのオナルツズマブ（遺伝子組換え）に関する契約につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。（２）技術導出契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約年対価契約終結年中外製薬株式会社（当社）中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーフランス遺伝子組換えヒトG-CSF製剤1993一定料率のロイヤルティ販売終了時中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイストシリズマブ2003一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ国毎に発売日から10年または対象特許満了日のいずれか長い方中外製薬株式会社（当社）大正製薬株式会社日本イバンドロン酸ナトリウム水和物2006一定額の契約金製剤毎に発売日から10年（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）大正製薬株式会社日本エルデカルシトール2008一定額の契約金発売日から10年（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）興和株式会社及びサノフィ株式会社日本トホグリフロジン水和物2012一定額の契約金発売日から15年または基本特許満了日のいずれか長い方(日本）中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスアレクチニブ塩酸塩2012一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ発売日から10年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）日本新薬株式会社日本オビヌツズマブ（ヒト化抗CD20モノクローナル抗体）2012一定額の契約金発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイス抗体改変技術2014一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティロイヤルティ等の支払義務終了時中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドスイスemicizumab（抗factorIXa/Xバイスペシフィック抗体）2014一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティ国毎に発売日から10年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）中外製薬株式会社（当社）興和株式会社日本トホグリフロジン水和物2015一定額の契約金及び一定料率のロイヤルティデータ保護期間満了日または基本特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）(欧米）（３）合弁関係契約会社名相手方の名称国名合弁会社名及び所在地設立年設立の目的中外製薬株式会社（当社）サノフィ・アベンティス・パーティシペーションズ・エスエーエスフランス中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシー（フランス）1990医薬品の開発販売中外製薬株式会社（当社）ジェイダブリュ・ファーマシューティカル韓国C＆Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）1992医薬品等の研究開発（４）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス契約会社名相手方の名称契約の名称契約年契約の内容中外製薬株式会社（当社）ロシュ・ホールディング・リミテッド基本契約2001日本国内におけるエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの医薬品事業の統合を柱とする戦略的アライアンスにかかわる基本契約中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド包括的開発品導入契約2002日本ロシュ株式会社との合併時に日本ロシュ株式会社が開発していた開発品の包括的導入中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド包括的既存品導入契約2002日本ロシュ株式会社との合併時に日本ロシュ株式会社が販売していた製品の包括的導入中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド共同研究契約2002低分子化合物に関する同社との間の共通研究基盤構築及びその共同使用に関する基本契約中外製薬株式会社（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド共同研究契約2004高分子化合物に関する同社との間の共通研究基盤構築及びその共同使用に関する基本契約（５）その他契約会社名相手方の名称契約の名称契約年契約の内容中外製薬株式会社（当社）デンカ株式会社スベニール事業提携契約書2003スベニールの独占的供給及び購入にかかる契約中外製薬株式会社（当社）ジェネンテック・インコーポレーテッド原薬製造委受託契約2008ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体（トシリズマブ）原薬にかかる製造委受託契約
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、がん領域を中心に国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）、共同支配事業であるC&amp;Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、819億円となりました。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成10年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650,000千円)を設立平成12年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転平成12年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更平成14年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更平成15年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転平成16年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携平成16年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場平成17年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成17年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立平成17年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化平成18年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始平成19年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立平成20年４月現物出資による第三者割当増資によりGRAVITYCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化平成20年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併平成21年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転平成21年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受平成23年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化平成24年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転平成25年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立平成25年４月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる平成25年10月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercellOyの株式の51％を取得平成26年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却平成26年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立平成26年10月PlayPhone,Inc.の株式を取得し、子会社化平成27年６月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更平成27年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更平成27年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されております。主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカードでの決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズドラ」、「サモンズボード」、「ディバインゲート」、「ケリ姫スイーツ」等となっております。また、家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けゲームソフトの企画・開発・販売等を行っております。当社グループは、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店を通じお客様へ販売しております。また、家庭用ゲーム機のインターネット接続が可能になったことから、ダウンロード配信によるゲームコンテンツの販売等も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っております。オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。また、当社グループが企画・開発したゲームを海外展開する場合には、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンスフィーを受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」、「エミル・クロニクル・オンライン」等となっております。なお、当社のその他の関係会社はソフトバンクグループ株式会社、合同会社ハーティスであります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1)コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本ニンテンドー3DSライセンス/製造委託契約書ニンテンドー3DS向けゲームプログラムカード開発及び販売許諾自：平成24年９月７日至：平成25年９月６日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStation®Vita」ライセンス契約書PlayStation®Vita向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：平成23年７月15日至：平成24年３月31日(以降１年毎の自動継続)「PlayStation®４」デベロッパー契約書PlayStation®４向けゲームソフトウエア開発許諾自：平成25年12月18日至：平成26年３月31日(以降１年毎の自動継続)(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、874百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成12年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立平成12年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加平成13年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加平成14年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転平成16年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更平成17年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」(現「freeml」)事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更平成18年６月女子大生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始平成19年８月会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」事業を承継平成21年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継平成21年11月コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始平成24年３月世界中の女の子のための無料カメラスマートフォンアプリ「GirlsCamera」を開始平成24年７月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始平成24年11月ランキング形式での情報キュレーションサービス「ランキングシェア」を開始平成24年12月歌詞検索サービス「歌詞サーチ」を開始
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement平成22年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement平成22年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況昭和55年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立昭和55年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受昭和55年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受昭和58年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和61年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始昭和62年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始昭和63年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡昭和63年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更平成元年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転平成２年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更平成３年11月福岡証券取引所に上場平成４年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設平成４年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成７年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化平成７年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更平成10年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成10年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営平成11年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始平成12年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化平成13年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併平成14年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始平成14年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる平成15年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継平成16年３月平成17年６月平成17年11月平成18年５月平成18年７月平成19年７月平成19年11月平成21年12月平成22年７月平成25年4月平成25年7月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は平成22年８月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内３店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内４店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち１施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。また、同社は岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、当遊園地に隣接するいわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成27年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革平成３年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立平成６年２月本店を東京都港区南青山に移転平成７年11月商号をインターキュー株式会社に変更平成７年12月アクセス事業を開始平成９年11月サーバー事業を開始平成９年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併平成11年８月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)平成11年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う株式会社まぐクリックを設立(現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社・連結子会社)し、ネットメディア事業へ進出平成12年９月当社の連結子会社である株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード4784)平成13年４月商号をグローバルメディアオンライン株式会社に変更平成13年５月サーバー事業の強化を図るため、株式会社アイル(現ＧＭＯクラウド株式会社)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化平成15年５月当社の連結子会社である株式会社アイルが商号を「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更平成16年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード9449)平成16年３月インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、個人向けサーバー事業等を運営する株式会社paperboy&amp;co.へ資本参加。(現・連結子会社)平成16年９月決済事業の拡充を図るため、オンラインクレジットカード決済処理サービス事業大手の株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化。(現・連結子会社)平成17年２月当社の連結子会社である株式会社カードコマースサービスが商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更平成17年４月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3769)平成17年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード9449)商号をＧＭＯインターネット株式会社に変更インターネット金融事業への参入を図り、ローン・クレジット事業を行うオリエント信販株式会社(現ネットカード株式会社)の株式を取得して子会社化。平成17年９月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入。平成17年12月当社連結子会社のＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3788)平成18年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用。平成18年４月米国預託証券(ＡＤＲ)プログラムＬＥＶＥＬ－1を設立平成18年６月オリエント信販株式会社が、商号をＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)に変更。平成19年２月ローン・クレジット事業におけるグループ内再編・整理を図り、ＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)の株式移転により、同社の完全親会社となるＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)を設立。平成19年８月保有するＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)株式の全てを売却し、ローン・クレジット事業から完全撤退。保有するＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退。平成20年７月当社の連結子会社である株式会社まぐクリックが商号を「ＧＭＯアドパートナーズ株式会社」に変更平成20年９月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3769)平成20年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード3633)平成22年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(旧ＧＭＯインターネット証券株式会社)の株式を取得して子会社化。平成23年４月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「ＧＭＯクラウド株式会社」に変更当社の連結子会社であるクリック証券株式会社が商号を「ＧＭＯクリック証券株式会社」に変更平成23年６月スマートフォンゲームプラットフォーム事業のさらなる強化と事業展開の迅速化を図ることを目的として、同事業における資本・業務提携先である株式会社アクロディアとの共同会社分割により、ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立。平成24年９月インターネット証券事業の強化を図り、ＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)の株式を取得して子会社化。平成25年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現ＧＭＯゲームポット株式会社）の株式を取得して子会社化。平成26年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.が商号を「ＧＭＯペパボ株式会社」に変更平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3788)平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード3695)平成26年12月当社連結子会社のＧＭＯＴＥＣＨ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6026)平成27年４月当社連結子会社のＧＭＯクリックホールディングス株式会社が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード7177)平成27年10月当社連結子会社のＧＭＯメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6180)
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社86社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務主要な会社インターネットインフラ事業ドメイン事業ドメイン登録事業等当社GMOペパボ㈱GMOデジロック㈱GMOブライツコンサルティング㈱GMOドメインレジストリ㈱クラウド・ホスティング事業ホスティングサービス当社GMOクラウド㈱GMOペパボ㈱EC支援事業ネットショップ構築ASPサービス、ショッピングモールの運営、CtoCハンドメイドマーケットの運営、EC事業者支援等当社GMOペパボ㈱GMOメイクショップ㈱GMOコマース㈱GMOシステムコンサルティング㈱GMOスピード翻訳㈱セキュリティ事業電子証明書発行サービス等GMOグローバルサイン㈱GMOGlobalSignLtd.GlobalSignNV.GMOGlobalSignOy.決済事業クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯サービスGMOペイメントゲートウェイ㈱GMOイプシロン㈱GMOペイメントサービス㈱アクセス事業インターネット接続サービス当社その他事業その他GMOデジタルラボ㈱インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービスGMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMONIKKO㈱GMOアドマーケティング㈱GMOイノベーターズ㈱インターネットメディア事業自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発当社GMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMOペパボ㈱GMOメディア㈱JWord㈱GMOソリューションパートナー㈱GMOくまポン㈱インターネットリサーチ・その他事業インターネットリサーチ事業GMOリサーチ㈱インターネット証券事業インターネット証券事業オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営GMOクリックホールディングス㈱GMOクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyGMOGMO-Z.comForexHKLimitedGMO-Z.comTradeUKLimitedモバイルエンターテイメント事業モバイルエンターテイメント事業スマートフォン向けゲームの開発・運営オンラインゲームの開発・運営当社GMOゲームセンター㈱GMOゲームポット㈱インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業GMOVenturePartners㈱GMOVenturePartners投資事業有限責任組合ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ドメイン事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間平成14年12月１日から平成16年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間平成13年２月１日から平成14年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間平成26年1月17日から平成31年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間平成24年7月5日から平成29年7月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約(2)クラウド・ホスティング事業に関する契約について契約の名称SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)契約会社GlobalSignNV契約相手先KEYNECTISSA契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります。主な内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社ＧＭＯクラウド株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間平成26年３月30日より３年間。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約(3)インターネット広告事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間平成25年４月９日からから平成26年３月31日まで。但し、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約(4)インターネットメディア事業に関する契約について契約の名称AGREEMENTTERMOUTLINE契約会社ＪＷｏｒｄ株式会社(現・連結子会社)契約相手先Yahoo!Inc.契約期間平成14年４月22日から期限なし主な内容日本語キーワード検索システム「ＪＷｏｒｄ」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約(5)インターネットリサーチ・その他事業契約の名称On-PremiseAgreement契約会社ＧＭＯリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年毎ごとの自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(6)インターネット証券事業に関する契約について契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：三菱東京UFJ銀行契約期間保証期間平成27年2月16日から１年間主な内容GMOクリック証券㈱の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称ボンド・ファシリティ契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：三井住友銀行契約期間保証期間平成27年7月3日から１年間主な内容GMOクリック証券㈱の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：三菱東京UFJ銀行契約期間保証期間平成27年7月3日から１年間主な内容GMOクリック証券㈱の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和28年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立昭和30年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更昭和31年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業昭和34年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業昭和52年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転昭和55年12月銀座事務所を閉鎖平成２年４月新クラブハウス竣工平成４年８月１ベントグリーン化改修工事を実施平成26年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長支配人コース管理課食堂課業務課総務課