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株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第82期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は５億８千５百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化を目的とした研究開発に取り組んでおります。さらに高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。リードフレーム用金型においては、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの改善や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、「省資源・省エネ」を主眼に置いた研究開発に取り組み、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術の開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアの永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。(4)工作機械工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸加工の確立を目指すとともに、産業用ロボットを含めたワーク搬送装置による自動化への対応も行って参ります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第119期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーンで構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場
株式会社きんえい
有価証券報告書－第119期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）近鉄不動産株式会社は、平成27年4月1日、会社分割の手法により近鉄グループホールディングス株式会社（同日付で近畿日本鉄道株式会社より商号変更）より不動産事業を承継しました。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館８スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第119期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和42年５月土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立昭和43年４月愛知県津島市に神守工場を新設昭和46年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡昭和48年８月浜松営業所を新設(平成２年２月静岡営業所へ吸収により廃止)(静岡県浜松市)昭和48年８月津営業所を新設(昭和52年11月廃止)(三重県津市)昭和48年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転昭和49年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業の許可を受ける昭和58年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)昭和61年９月横浜営業所を新設(横浜市保土ヶ谷区)平成２年２月静岡営業所を新設(静岡県静岡市)平成２年４月大阪営業所を新設(大阪府高槻市)平成２年６月新潟営業所を新設(新潟県新潟市)平成２年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける平成５年２月長野営業所を新設(長野県長野市)平成５年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併平成６年11月東京支店並びに東京営業所を新設(東京都千代田区)平成９年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定平成10年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称平成10年５月三重営業所を新設(三重県津市)平成11年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店を移転(東京都品川区)平成13年７月福井営業所を新設(福井県福井市)平成15年１月株式会社三東工業社と業務提携平成16年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設平成24年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設平成24年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設平成25年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月株式会社テノックスと資本提携平成26年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。なお、当事業年度から再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加したことに伴い、報告セグメントに「再生可能エネルギー等事業」を追加しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で31百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第54期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和37年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立昭和39年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転昭和55年３月本社を大阪市北区に移転昭和61年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始平成10年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更平成15年12月一般労働者派遣事業許可取得平成16年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年２月東京本社を横浜市港北区に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設平成23年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置平成24年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更平成25年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第54期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する技術者派遣事業を行っております。派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第16期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】創業者で取締役会長の鈴木雄介は株式会社小学館において、平成10年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、平成12年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、平成12年５月当社が設立されました。年月事項平成12年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。平成12年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。平成12年12月電子書籍配信の開始。平成13年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成14年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。平成15年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。平成16年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成18年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成19年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かる「トランクルーム」（注２）サービスを開始。平成20年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。平成21年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。平成21年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。平成22年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。平成22年７月iPad向け専用サイトの開設。平成22年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。平成22年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。平成22年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。平成23年１月当社オリジナルのトランクルームサービスを無料化。平成23年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。平成24年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成25年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成26年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。平成27年２月FindJapan株式会社を連結子会社化。平成27年５月株式会社ブークスを連結子会社化。●用語の説明●(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（平成22年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（平成22年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第16期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成16年７月30日から平成19年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成18年７月14日から平成19年７月13日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成25年10月１日から平成27年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）合併契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱ブークス合併契約当社を存続会社、㈱ブークスを消滅会社とする吸収合併に関する契約取締役会決議日並びに締結日平成27年９月８日第15回定時株主総会平成28年４月21日効力発生日平成28年５月１日(注)吸収合併の概要当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社ブークスを吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、本決議に基づき、合併契約を締結いたしました。１．本合併の目的株式会社ブークスは、当社の100％連結子会社であり、本、ＤＶＤ等の商品をインターネットを介して販売するオンライン書店を運営してまいりましたが、当社グループのさらなる事業拡大を図るべく、グループ経営資源の集中による経営効率化、及び体制強化を目的として本合併を行うものであります。２．本合併の要旨（１）本合併の日程取締役会決議日平成27年９月８日合併契約締結日平成27年９月８日合併承認株主総会決議日平成28年４月21日合併予定日（効力発生日）平成28年５月１日（予定）（２）本合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ブークスは解散いたします。（３）本合併に係る割当ての内容本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。３．被合併法人の概要（１）名称株式会社ブークス（２）所在地東京都千代田区（３）代表者の役職・氏名代表取締役大貫友宏（４）事業内容オンライン書店の運営（５）直前事業年度の財政状態及び経営成績平成27年８月期（単体）資本金310百万円純資産157百万円総資産385百万円売上高2,396百万円営業損失7百万円経常損失7百万円当期純損失9百万円４．引継資産・負債の状況当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である株式会社ブークスの一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。５．本合併後の状況本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。６．今後の見通し本合併は、当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。７．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項昭和48年２月会社設立昭和48年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。昭和48年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。昭和49年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。昭和50年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。昭和59年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。昭和59年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。昭和60年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。昭和62年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。昭和63年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。平成16年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。平成18年７月平成20年８月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は当事業年度末現在６名であり、取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。ロ．内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制整備に努めております。会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本満彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、社外監査役２名との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額であります。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。ニ．会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員大橋正明新日本有限責任監査法人松岡和雄※継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他２名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役６名39,030千円社外監査役２名3,000千円（注）１.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額4,590千円が含まれております。３.当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役はおりません。③取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日昭和58年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円
株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル
有価証券報告書－第25期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社は、株式会社川嶋が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成３年２月に設立された企業であります。年月事項平成３年２月貴金属製品の売買を目的として、静岡県浜松市西区湖東町に株式会社カワシマ・ゴールド（資本金45,000千円）を設立平成５年６月自社企画ジュエリー商品の通信販売関連業務を開始平成７年３月業容の拡大により、本社を現在地の静岡県浜松市中区西丘町に移転平成７年９月静岡県浜松市中区にジュエリー販売の１号店として「ジュエリーアリア浜松店」開設平成８年２月静岡県浜松市中区にリフレッシュジュエリー販売の１号店として「ジュエリーランドかわきん浜松店」を開設平成12年８月店頭取扱有価証券気配公表銘柄として、日本証券業協会のグリーンシート市場におけるエマージング銘柄として登録平成12年９月一般募集により資本金282,500千円に増資平成13年11月東京都大田区に貴金属の買取りを主体としてリフレッシュジュエリーを販売する店舗の１号店として「リサイクルキング蒲田店」を開設平成20年３月山口県防府市に「リサイクルキング防府店」を開設し、総店舗数１００店舗となる平成24年２月埼玉県上尾市に「k-gold丸広上尾店」を開設し、総店舗数１５０店舗となる平成24年10月大阪府守口市にリフレッシュジュエリーを販売するほか、フェアトレード商品を取扱う店舗として「RSHOP大日店」を開設香港に香港慶金國際有限公司（現在非連結子会社）を設立台湾に台灣慶金珠寶股份有限公司（現在非連結子会社）を設立平成25年５月社名を「株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル」に変更
株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル
有価証券報告書－第25期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、家庭に退蔵されている貴金属を一般顧客から現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで、「リフレッシュジュエリー」として、同等の品質をもつ新品と比較して割安な価格で提供し、再使用できない物は精錬加工して、新たなジュエリーの原材料としたり、貴金属地金として貴金属商社等へ販売する、貴金属の全国的なリサイクルネットワーク事業を営んでおります。主に直営店舗では一般顧客からの買取り及びリフレッシュジュエリー販売の他、貴金属が持つ高級なイメージとの相乗効果も期待し、バッグ、財布等の有名ブランド商品の買取り、中古品販売も行っております。また、全国の百貨店における常設店等を通じて、一般顧客からの買取り及び宝石リフォームを行っております。さらに、一般顧客からの買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的として、ジュエリーメーカーより新品の仕入も行っており、顧客のニーズに合わせた幅広い範囲での商品提供に努めております。その他の事業といたしまして、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っております。以下に、当社が展開する店舗について記載いたします。セグメント名業態名特徴店舗運営事業ジュエリーアリア販売を主体とする業態（主にリフレッシュジュエリーの販売を行う）。買取りは、主に貴金属を取扱う。クイーンズアリア販売のみを行う業態（新品ジュエリーの販売とブライダルジュエリーのイージーオーダーを行う）。セカンドスタイル販売を主体とする業態（主にレディースファッションの販売を行い、リフレッシュジュエリー、中古有名ブランド商品も取扱う）。買取りは、主にレディースファッションを取扱う。リサイクルキング買取りを主体とする業態（主に貴金属の買取りを行い、ダイヤモンド、有名ブランド商品の買取りも行う）。販売は、主にリフレッシュジュエリーを取扱う。ＲＳＨＯＰ買取りを主体とする業態（主に貴金属の買取りを行い、有名ブランド商品の買取りも行う）。販売は、主にリフレッシュジュエリーを取扱うほか、フェアトレード商品の取扱い、リペアなども行う。百貨店関係事業ｋ－ｇｏｌｄ販売を主体とする業態（宝石リフォーム・リペアなどを行う）。買取りは、主に貴金属を取扱う。リクチュリエ販売を主体とする業態（宝石リフォーム・リペアなどを行い、主にヤングミセスをターゲットにした企画、デザイン商品を取扱う）。買取りは、主に貴金属を取扱う。なお、その他の関係会社である株式会社川嶋との間に継続的な取引はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※各業態の販売、買取商品は、３〔事業の内容〕を参照下さい。
株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル
有価証券報告書－第25期(2015/02/01－2016/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の公正かつ透明性の確保を最重要課題の一つとして認識し、コーポレート・ガバナンスがその根幹をなすものと考え、監査役の取締役監視機能をはじめ社内組織・業務分掌における牽制機能によるコンプライアンス（法令遵守）体制の確立や、タイムリーなディスクロージャー（情報開示）の実施及びアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことにより、経営の健全性、公平性、透明性の向上に取り組んでおります。また、株主や顧客等の利害関係者にとって価値のある企業となるため、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っていく所存であります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、決議しております。当社の取締役会は提出日現在は社内取締役４名で構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監視しております。取締役会は毎月１回開催し、変化する経営環境に対応し、迅速な経営の意思決定を図るため、必要に応じて機動的に適宜、臨時取締役会を開催しております。②監査役当社の提出日現在の監査役３名の内、１名は常勤の社外監査役、２名は非常勤の社外監査役でありますが、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。各監査役は取締役会に常時出席して、必要に応じて意見を述べるほか、経営会議にも監査役の内１名が出席し、経営状況全般を把握することにより、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっております。さらに、監査役会を毎月１回開催し、経営に関する改善提案や指摘事項の取締役への報告並びに、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は内部監査室や監査法人に対して随時報告を求める等連携を図っております。③内部監査室当社は、社長直轄部門として業務運営の独立性が確保されている内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室においては、年間監査計画に基づき各部門の内部監査を実施し、監査結果は社長へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施することで、業務遂行状況の監視を厳しく行うとともに、監査役や監査法人との連携を図っております。④会計監査当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、滝口隆弘氏、加山秀剛氏の２名であります。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名からなっております。⑤その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況当社は、コンプライアンス経営推進のため、二つの弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な事案に随時、助言と指導を受けております。また、監査法人からは通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題等について適時アドバイスを受けております。(3)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、取締役会を13回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、経営の迅速化・効率化を図るため、各部門の計画進捗状況・対策及び業務執行上の重要案件を審議する、取締役及び監査役と課長以上をメンバーとする経営会議を12回開催いたしました。監査役会は13回開催され、経営に関する改善提案や指摘事項の決定をしております。内部監査におきましては、常勤監査役との協議により監査計画の概要及び監査項目の情報交換を行い、本社及び店舗に対し合計176回の業務監査を実施し、監査報告書を提出するとともに被監査部門に対して改善指示を行い、改善事項の回答を受けております。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額30,456千円監査役の年間報酬総額9,560千円計40,016千円（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分の報酬（11,536千円）を支払っております。(5)取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。②取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（6）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第66期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月概要昭和25年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立昭和33年１月東京都世田谷区に東京連絡所(現営業本部)を設置昭和34年１月奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置昭和35年10月プラマド封筒を自社開発昭和37年６月神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置昭和37年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更昭和49年９月宮崎県都城市に都城工場を設置昭和50年11月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を設置昭和52年６月サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発昭和54年２月メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発昭和54年４月札幌市白石区に札幌駐在所(現札幌営業所)を設置昭和55年２月東京支店内にメーリングサービス事業部を設置昭和57年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置昭和57年８月奈良県御所市に御所工場を設置昭和60年４月茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置昭和60年７月情報システム事業部を設置昭和61年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立昭和61年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置昭和62年１月東京都千代田区に東京支店を移転昭和63年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立平成元年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立平成２年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区へ移転平成４年９月山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置平成７年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置平成９年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転平成10年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入平成10年８月株式会社イムラメーリングを合併(現平野事業所)平成11年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転平成12年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年11月東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化平成12年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合平成13年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合平成15年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成平成16年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)平成17年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立平成19年10月東京都港区に東京支店を移転平成21年７月東銀座印刷出版株式会社(東京都豊島区)の株式取得により同社を持分法適用関連会社化平成22年８月東銀座印刷出版株式会社の株式の一部売却により持分法適用範囲から除外平成23年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転平成23年11月株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業所)平成24年３月情報システム事業部i-クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得平成25年９月札幌市中央区に札幌営業所を移転平成26年４月株式会社タイパックを東京都千代田区から東京都港区へ移転
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第66期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《封筒事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売（株式会社タイパック）…不織布製の封筒・造園資材等の製造販売ならびに機械部品等の輸出入（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第66期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社タイパックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第66期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項平成５年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。平成８年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。平成10年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）平成11年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。平成12年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（平成25年２月に自己株式として取得）平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））平成17年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（平成24年１月にて全株式譲渡。）平成17年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）平成20年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）平成21年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。平成25年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成27年６月29日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。開発契約書（平成27年６月29日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.から、２タイトル（プラットフォーム別では合計10タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。契約期間：平成27年６月29日から各タイトルの開発完了まで
株式会社ユークス
有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社のデジタルコンテンツ事業に関するゲーム業界では、スマートフォンに代表される様々な携帯型端末機の普及によるゲームを楽しむための利用形態の多様化に加え、ダウンロード販売やモバイルコンテンツを含むオンラインゲーム市場の増勢基調が続いております。当社では、デジタルコンテンツ事業における価値観の多様性や情報技術の進歩に同期した開発を進めるため、積極的な研究活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、266,952千円であります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項昭和33年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設昭和34年６月本社を京都市中京区に移転昭和34年７月組合せ方式による集合表示灯を開発昭和35年10月本社工場を新築昭和36年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始昭和37年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始昭和38年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始昭和38年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始昭和44年７月ノリル樹脂製組合せ式端子台を開発昭和46年10月コントロールセンタ用クリップの製造、販売を開始昭和48年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設昭和49年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転昭和50年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発昭和53年１月指針式表示器を開発平成元年２月アナンシェータのシリーズ充実強化平成元年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了平成３年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転平成４年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始平成６年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月新旭工場の増築（１号館）を完了平成８年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始平成９年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得平成９年12月新旭工場の増築（２号館）を完了平成10年４月電鉄変電所用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始平成11年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始平成12年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始平成13年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始平成14年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始平成14年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得平成15年４月本社社屋を新築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止配線脱落防止端子台を開発平成22年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得平成23年３月平成23年７月平成23年８月平成24年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始平成24年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得平成25年９月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始平成25年12月太陽光設備向けストリング監視ユニットの製造・販売を開始平成26年１月平成26年９月平成27年６月平成27年12月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造・販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、コントロールセンタ用ジャック(3）表示灯・表示器ＬＥＤ式表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー、ストリングモニター上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange