株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月コンピュータの高度利用のための広範な技術サービスの提供を目的として、東京都千代田区富士見町に資本金３百万円をもって株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立昭和44年12月IBM0024型穿孔機、IBM0056型穿孔検査機を導入しデータ入力業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）から最初の直接取引となるデータ入力業務を受託昭和45年５月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年５月システム運営管理業務を開始、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）からシステム運営管理業務を受託昭和45年７月ソフトウエア開発業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）からソフトウエア開発業務を受託昭和57年９月ソフトウエア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを資本金10百万円をもって設立昭和61年７月労働者派遣法施行にともない特定労働者派遣事業の届出昭和63年12月通産省SI（システムインテグレータ）企業の登録平成３年８月麹町コンピューターサービス株式会社からデータ入力部門の営業権を譲受け平成３年10月ネットワークシステムサービス業務を開始平成４年４月東京都千代田区二番町に本社を移転平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定平成13年12月受託開発の一部門において品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得平成14年４月情報システム設計・開発の方法論の活用を図り生産性を向上させるため、株式会社プライドへ出資し、連結子会社化平成15年１月株式会社ケイ・シー・エス（旧麹町コンピュータサービス株式会社）より損保・生保代理店の営業を譲受け平成15年９月個人情報保護の公的認定資格である「プライバシーマーク」を取得平成16年４月ソフトウエア生産拠点確保を目的として中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を資本金18万米ドルをもって設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場平成16年12月平成13年12月の受託開発部門による認証取得に続き、システム運営管理の一部門において、「ISO9001」の認証を取得平成17年12月システム運営管理の一部門において、環境保全の国際規格である「ISO14001」の認証を取得平成18年12月人員増強、ノウハウの共有等を見込み、当社の主力業務である運営管理業務を得意とする株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社カルチヤ・ソフトの全株式を取得し、連結子会社化平成19年１月株式会社日本カルチャソフトサービスが株式会社カルチヤ・ソフトを吸収合併平成19年２月ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門において情報セキュリティの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得平成19年10月次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定取得平成20年８月株式会社シィ・エイ・ティの株式を取得し、連結子会社化平成21年３月社内システム管理部門において、ITサービス運用管理の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を取得平成21年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司においてシステム運営管理やソフトウエア開発業務の支援、日本へのシステム運営管理技術者の供給拠点として、江蘇省無錫市に無錫支店を設立平成22年６月平成22年９月艾迪系統開発（武漢）有限公司において日本企業へのビジネスを強化・拡大していくため東京支店を設立艾迪系統開発（武漢）有限公司において、「ISO/IEC27001」の認証を取得平成23年４月平成23年５月平成23年９月平成23年11月平成24年２月平成24年２月平成24年４月株式会社日本カルチャソフトサービスのＳＩ事業部門を統合米国にてデータセンター構築・ERP導入を手掛けるSYSCOM(USA)INC.と業務提携英国にてIT基盤構築・運用・保守を展開するニュートンIT社と業務提携連結子会社株式会社シィ・エイ・ティの保有株式全部を同社に譲渡し、連結解消シンガポールにてPCサポート・LAN構築・運用を提供するKAWATECPTELTDと業務提携中国におけるシステム運営管理業務の拡大のため、艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立山陰エリアにおけるITサービス事業の拡充を目的として、鳥取県米子市に山陰支店を設立年月事項平成24年５月平成24年６月平成24年８月平成24年11月平成25年６月平成25年７月平成25年12月平成26年１月平成26年３月平成26年３月平成26年９月平成26年12月平成26年12月平成27年２月平成27年５月東南アジアにおける日系企業のニーズにも機動的且つ柔軟に対応し、高品質なサービスを提供することを目的にINFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）資本金150万シンガポールドルをもって設立システム運営管理をクラウドサービスと連携し、グローバルITサービス（サーバおよびネットワークの監視・運営等）として拡充すべく、当社100％連結子会社の艾迪系統開発（武漢）有限公司において「iD-CLOUDOperationCenter」を開設グローバル人材の確保と育成を目的に米国マサチューセッツ州ボストンにINFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）資本金250万米ドルをもって設立欧州における日系企業の動向およびビジネス調査、現地パートナー企業との協業推進を目的に英国ロンドンに「ロンドン支店」を設立海外戦略の推進強化に向け、今後の市場拡大が期待されるミャンマーに注目し、事業展開を目的とした情報収集拠点として、ヤンゴン市内に事務所を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更障がい者の方々の雇用機会を増やし、能力を発揮しながら安心して就労できる職場環境の確保を図ることを目的とした「愛ファクトリー株式会社」（特例子会社の認定取得を前提とした子会社）を鳥取県鳥取市に設立INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）へ300万米ドルの増資を実施（増資後、資本金550万米ドル）東南アジアでのITサービスを拡充すべく、シンガポールに本社を置くDeClout社およびその子会社（クラウドソリューション、災害復旧サービス、ネットワーク構築サービス等幅広いITサービスを提供）と業務提携東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）へ117万シンガポールドルの増資を実施（増資後、資本金267万シンガポールドル）株式会社ソフトウエア・ディベロプメントの発行済株式数20.00％を取得し、完全子会社化INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を通じ、ミャンマーに現地企業InfinityGlobalSolutionsCo.,Ltd.との合弁会社InfinityInformationDevelopmentCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金10万米ドルをもって設立平成27年７月平成27年８月平成27年８月平成28年３月平成28年３月平成28年４月平成28年４月平成28年５月平成28年５月平成28年５月平成28年６月株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメント（100%子会社)を吸収合併東京都千代田区五番町に本社を移転インドネシア国内におけるシステム運用管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営管理サービスの提供を目的に、インドネシア共和国にPT.INFORMATIONDEVELOPMENTINDONESIA（現・連結子会社）を資本金25万米ドルをもって設立株式会社リアルグローブと業務・資本提携INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）へ119万シンガポールドルの増資を実施（増資後、資本金386万シンガポールドル）PT.INFORMATIONDEVELOPMENTINDONESIA（現・連結子会社）へ58.4万米ドルの増資を実施（増資後、資本金83.4万米ドル）株式会社テラコーポレーション（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社化愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得欧州におけるパートナー候補（資本提携、業務提携先）の調査や、金融機関の運用管理ビジネスに関わる情報収集、有望なコンテンツの発掘を目的にオランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立ミャンマーにおける合弁会社InfinityInformationDevelopmentCo.,Ltd.（現・連結子会社）について、経営の柔軟性と迅速化を目的に、合弁相手先であるInfinityGlobalSolutionsCo.,Ltd.より株式を取得し、子会社化ミャンマー人技術者のITインフラ構築技術の習得支援、およびITスタッフアウトソーシングのマネジメント等の、サービス充実を目指し、InfinityInformationDevelopmentCo.,Ltd.（現・連結子会社）へ30万米ドルの増資を実施（増資後、資本金40万米ドル）