株式会社研創
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は４名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者から選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券取引所に届出ております。＜取締役会＞取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行っております。＜監査役会＞監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。＜内部統制推進室＞内部統制推進室は、独立した組織として内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。＜マネジメントレビュー＞当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。＜会計監査人＞当社は、西日本監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員大藪俊治、稲積博則のほか、補助者として公認会計士４名、会計士補等２名、その他２名となっております。(b)当該体制を採用する理由当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任しております。監査役は、執行役員の業務執行を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。(c)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。イ取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。ｂ取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。ｃ取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けます。（運用状況）当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役による監査を受けております。ロ使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。ｂ使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。ｃ定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。（運用状況）使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は取締役社長・取締役会・監査役会に報告されております。ハ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。ｂ情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。（運用状況）情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。ニ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じることでリスクを低減させる活動を実行します。ｂリスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。ｃ法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。（運用状況）毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。ホ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。ｂマネジメントレビューを毎月開催し、取締役・監査役・各部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。（運用状況）当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。ヘ監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ監査役に必要ある場合は、取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができることとします。ｂ当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとします。ｃ当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取します。（運用状況）上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。ト取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告します。ｂ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。ｃ監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。（運用状況）監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。チその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保します。ｂ監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。（運用状況）監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。②内部監査、監査役監査の状況当社の内部監査は、内部統制推進室（９名、内８名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。③社外取締役及び社外監査役(a)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。村上賢一氏は、平成６年10月司法試験に合格し、平成９年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、平成14年４月村上賢一法律事務所を開設しており、平成20年４月より平成27年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下泉氏の２名であります。田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に平成４年９月まで業務執行者として在籍しておりました。同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「５役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。山下泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「５役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。(b)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外取締役及び監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針当社は、社外取締役及び社外監査役が外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するため基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしております。村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。山下泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。(c)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、内部統制推進室、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。④役員報酬等(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）106,65093,15013,5004監査役（社外監査役を除く。）7,8007,2006001社外役員4,1003,7503503（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。取締役（社外取締役を除く。）の人員及び支給額には、平成27年６月26日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。３．取締役の支給額には、使用人兼務の使用人分給与は含まれておりません。４.当社は、平成21年６月26日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。５．取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。６．監査役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額２銘柄62,645千円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱広島銀行110,11571,354取引関係の安定のため杉田エース㈱22,70016,457営業上の取引関係の維持・強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱広島銀行110,11545,257取引関係の安定のため杉田エース㈱22,70017,388営業上の取引関係の維持・強化のため(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式2,057－461,284－(d)保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。