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セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年5月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、関東運輸株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、平成27年６月10日に当該株式を取得いたしました。これにより、関東運輸株式会社、大阪高速乳配株式会社、ケーシーエス株式会社、株式会社泉川運輸、有限会社ティ・エム・アール北関東及び三木フード有限会社が当社の連結子会社となりました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社の連結子会社である株式会社ＫＳＫホールディングスと、同社の100％子会社である関東運輸株式会社は、平成27年８月11日に株式会社ＫＳＫホールディングスを存続会社、関東運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成28年１月１日付で合併いたしました。また、同日付で商号を関東運輸株式会社に変更いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。加えて当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜㈱との株式交換契約の締結を決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年３月森本油脂株式会社を設立昭和36年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止昭和41年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更昭和42年４月名古屋店（名古屋支店の前身）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転昭和45年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる。昭和48年６月仙台営業所（仙台支店の前身）を開設昭和50年11月大阪支店を開設昭和51年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（福岡支店の前身）を開設昭和52年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始昭和54年３月札幌営業所（札幌支店の前身）を開設４月広島駐在所（広島支店の前身）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工昭和56年８月浜松駐在所（静岡支店の前身）を開設昭和61年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始昭和63年３月兵庫県神戸市に西神戸工場竣工３月千葉営業所（千葉支店の前身）を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工平成元年６月京都営業所（京都支店の前身）を開設平成２年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（神戸支店の前身）を開設平成３年３月株式会社ダイエットクック三田設立３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立平成４年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更平成５年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）平成６年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成７年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立平成８年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）平成９年３月株式会社シーシーエフ設立３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）平成10年３月株式会社ダイエットクック三田解散平成12年３月株式会社シーシーエフ解散平成13年１月株式会社ダイエットクック都城設立平成14年３月株式会社チアースピリッツ設立平成15年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工平成16年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成23年５月に上場廃止）年月概要平成17年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）平成18年２月株式会社チアースピリッツ解散４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散平成19年１月大連健可泉平色拉食品有限公司設立８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工平成20年４月大連健可泉平色拉食品有限公司の当社持分を株式会社泉平へ全額譲渡平成21年４月福岡県八女市に八女工場竣工11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更４月八女工場を株式会社九州ダイエットクックの佐賀工場に統合平成24年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月平成26年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月平成27年６月７月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡バンクーバー・リサーチオフィス（カナダ）を開設
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要な関係会社10社（平成28年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げ、食品メーカーとして「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めることとしており、商品開発の方向性としては従来の安全・安心でよりおいしい商品の開発だけでなく「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」というビジョンを具体化した商品の開発に取り組んでおります。調味料・加工食品事業には、約60名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発チーム、及び、当社商品を使用したメニューの開発を行うチームが中心となっております。また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めてまいります。更に、工場においてゼロエミッションを目指し、原料調達から製品販売に至るまでに発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は518百万円であり、調味料・加工食品事業に係るものであります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成17年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立平成17年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化平成18年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成18年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化平成18年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる平成18年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成19年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成19年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併平成19年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立平成20年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化平成20年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結平成20年８月本社を現住所に移転平成21年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成22年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成22年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立平成22年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止平成22年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携平成23年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併平成23年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化平成24年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更平成25年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化平成26年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化平成27年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立平成27年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化平成27年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立平成27年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成27年10月１日付でジャパンパイル株式会社（同日付で「アジアパイルホールディングス株式会社」に商号変更）が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。）を分割し、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社（同日付で「ジャパンパイル株式会社」に商号変更）に承継し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のＪＰプロダクツ鹿児島㈱が製造、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱及びＪＰプロダクツ鹿児島㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱が主としてゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフ及び生産部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野福岡新工場の追加評定取得、ＪＩＳ追加認証及び更新時期を迎えた評定更新、ＪＩＳ更新認証を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。(2）施工技術分野当連結会計年度は首都圏再開発物件の杭工事に適応した工期短縮、コスト縮減を可能とする拡底場所打ち杭工法であるＪＳＨＲ工法を開発し、（一財）日本建築センターでの評定を取得いたしました。(3）基礎的研究分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。(4）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に55名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法（Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法）、高支持力杭対応杭頭接合工法（拡頭リング工法）の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(5）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は17件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会、（一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億13百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和22年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立昭和23年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始昭和29年５月小杉研砥工業株式会社（創立昭和16年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称昭和31年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始昭和34年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始昭和35年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設昭和35年２月東京工場を東京都江東区に移転昭和45年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称昭和46年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格昭和46年２月昭和電機製造株式会社（創立昭和10年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置昭和50年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置昭和52年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始昭和59年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手昭和60年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可昭和61年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）昭和63年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可昭和63年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可昭和63年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転平成元年９月櫻井鐡工株式会社（創立昭和54年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承平成４年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転平成７年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖平成７年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる平成８年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡平成８年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転平成８年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更平成９年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分平成11年６月鹿沼工場ISO9001認証取得平成11年９月富山工場ISO9001認証取得平成16年４月環境関連製品販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月福岡営業所を閉鎖平成18年３月仙台営業所を閉鎖平成18年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・新工法、新装柱採用による機材開発（パーカッションドリルゲージ）・材料の経年変化による強度確認（劣化電線強度確認試験）・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）・鳥害防止に関する研究（鳥害防止器）②既存技術の適用拡大による生産工程の改善・コストダウン提案による製品化（ボルト）・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案（高圧水平アーム）③ニーズに基づく新製品開発・現場環境に対応した機材の開発（突出し地上高不足金物、アップクロージャー固定補助金物）・現場の安全性を考慮した機材の開発（複合柱パンザ用抜柱工具、木柱引抜工具）・地域（北陸）特性による雪害対策の研究（落雪対応滑雪シートの研究）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッドの研究（モニタリング、フェルール）・特殊異形スタッドの溶接治具の開発②電炉材によるコスト低減・異形筋スタッドの研究この結果、当事業年度の研究開発費は69百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月27年９月ラブラ万代、営業を開始する。新バスシステム開業。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社３社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)※１当社新潟交通商事㈱㈱セブレ新潟④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（７社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱その他業※２(A)ニッポンレンタカー新潟㈱（注）１．※１連結子会社９社２．※２関連会社３社（うち持分法適用２社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。年月沿革昭和25年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。昭和26年３月東京都品川区に目黒工場開設。昭和31年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。昭和36年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。昭和39年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。昭和44年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。昭和45年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。昭和46年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。昭和47年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。昭和54年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。昭和59年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。昭和59年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。昭和59年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。平成元年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。平成元年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。平成２年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。平成２年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）平成２年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。平成６年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。平成８年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。平成８年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。平成10年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。平成12年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。平成15年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。平成21年８月平成22年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成24年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃平成25年４月平成25年７月平成25年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。平成26年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。平成27年５月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。
株式会社ニレコ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社４社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（MujikenPlus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム選果装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な小規模市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンサ技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンサ技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は当社のみで行っております。製品開発は、プロセス技術部、システム技術部、W&amp;I開発部、W&amp;I技術部が担当しております。各技術部は各営業部との緊密な情報交換により、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。また、当社グループの将来を担う技術開発や各事業の製品開発の基となる技術の改良については各技術部、開発部で特命により進めております。当社における研究開発体制の特徴は、一つの製品開発に対して１名または数名のチームが担当し、企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は44名にのぼり、これは総従業員数の約12.9％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。①プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで、事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、環境の違いに左右されない、対象物から離れたところでも測定が可能、メンテナンスが不要、従来のセンサと比べて高精度の測定が可能といった多くの特長を持つマイクロ波技術の応用・展開に向けた開発を進めました。②ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度については、耳端位置制御装置の新製品として、印刷絵柄を基準とした制御が可能なデザインポジションコントロールシステムの開発に取り組みました。③検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物の品質検査をする選果装置を主力としております。当連結会計年度については、無地検査装置の多機能化、検査技術を応用展開した新製品の開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は483百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が164百万円、「ウェブ事業部」が146百万円、「検査機事業部」が169百万円、「その他」が3百万円であります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店目となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店目となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店目となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店目となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店目となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店目となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店目となる「一康流マニラ店」をオープン。平成25年3月マカオ１号店目となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店目となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店目となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店目となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店目となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店目となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法非適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を子会社として設立。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（1）外食事業国内・海外において「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」「トリゴヤ」ブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。平成28年３月末日現在の店舗数は158店舗（直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外42店舗）となっております。（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。平成27年４月１日付で、外販事業を担っておりました連結子会社ふくおか製麺㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社における外販事業の強化を図るべく「外販部」を営業本部傘下に置き、当社の生産する製品を主要販売品目とし外販を行っております。また、すりごまの製造販売を行っておりました連結子会社大幸食品㈱を今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である「外食事業」に経営資源を集中すべきと判断し、平成27年９月14日付で全株式の譲渡を行っております。（4）その他飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。②内部監査及び監査役監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。③会計監査の状況当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(吉川秀嗣、堤剣吾)とその補助者６名(公認会計士６名)の計８名が監査業務に従事しました。④社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉富真二氏の２名であり、社外取締役は選任しておりません。効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。田吹多祥氏、吉富真二氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、田吹多祥氏、吉富真二氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役58,47356,400－2,0735監査役（社外役員を除く）7,8397,440－3992社外役員2,4002,400－－4（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。２.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額2,473千円（取締役５名2,073千円、監査役１名399千円）を含めております。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額１銘柄90,482千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,30076,331優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,30090,482優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式16,58429,360－－12,776