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伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業部門メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の部門その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業、食品製造業及び食品マーケティング業がありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月事項昭和29年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。昭和34年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。昭和36年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。昭和38年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。昭和42年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。昭和44年３月箱根登山デパート店を廃止。昭和44年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。昭和45年６月(資)田中商店を吸収合併。昭和46年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。昭和48年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。昭和49年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。昭和50年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。昭和56年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。昭和63年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。平成２年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。平成３年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成５年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。平成13年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。平成13年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。平成14年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。平成15年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。平成15年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成21年３月平成21年９月平成22年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成２年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、平成３年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下の通りであります。平成４年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。平成４年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成４年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。平成４年10月携帯・自動車電話サービス開始。平成６年４月移動機売切り制の実施。平成７年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月第３世代携帯電話システム（ＩＭＴ－２０００）の認可を郵政省から受ける。平成12年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。平成14年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。平成21年11月ＡＳＰ事業を開始。平成22年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。平成22年３月固定通信事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。平成26年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。平成28年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年４月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成２年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革昭和47年４月測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立昭和58年３月上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設昭和63年10月松本営業所(現・松本支店)を開設平成２年２月甲府営業所(現・甲府支店)を開設平成２年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更平成３年４月ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立平成４年７月子会社として株式会社測検を設立平成６年11月システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立平成７年６月道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立平成８年１月子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立平成９年９月新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得平成10年１月株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更平成10年４月株式会社レンタックスを吸収合併、株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更平成11年４月東北HO(注)(現・仙台支店)、九州HO(注)(現・福岡支店)を開設平成11年９月株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更平成12年３月株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの２社を清算平成12年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設平成12年９月前橋営業所(現・前橋支店)を開設平成14年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録平成14年４月東京営業所を開設平成14年10月株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併平成14年11月ISO9001:2000を認証取得平成16年５月東京営業所を移転し、北関東営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設平成20年３月東京支店・名古屋支店を開設平成21年１月上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設平成21年２月埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設平成21年３月北陸支店（現・富山支店）を開設平成22年３月首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪支店を開設大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年４月広島支店を開設平成24年９月浜松支店を開設平成25年４月金沢支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成26年４月熊本支店を開設平成26年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年１月盛岡支店を開設平成27年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける平成27年11月郡山支店を開設(注)１．HOは、HomeOffice(ホームオフィス)の略称であります。２．平成28年4月１日付で札幌支店及び宇都宮支店を開設しました。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４事業を展開しております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜システム事業＞建設現場やオフィス向けのサービスといたしまして、カウンター料金がかからず低コストで利用できるカラー複合機のレンタル・販売をはじめ、情報化施工に対応した端末機である「Ｍr.ＳamuraiＣＡＬＳ/i」の販売を行っております。また、電子納品などに対応したアプリケーションの販売やネットワーク構築などのサポートサービスを行っております。＜測量計測事業＞土木・建設会社及び測量会社・土地家屋調査士に対しまして、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営（販売・買取）を行っております。＜ハウス備品事業＞工事現場の仮設事務所として使用するユニットハウスをはじめ、オフィス家具・家電品などのレンタル・販売を行っております。＜環境安全事業＞道路のセンターラインなどの白線・横断歩道・道路標識といった道路標示標識及び環境・景観分野の工事を専門に行っております。また、工事現場などに使用する、工事用看板などの安全用品全般のレンタル・販売を行っております。当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始昭和51年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・メカノス株式会社（現・連結子会社））を共同設立昭和55年３月中部物流サービス株式会社を設立昭和56年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立平成元年６月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併平成元年６月トランコム株式会社に商号を変更平成３年４月愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・連結子会社）を子会社化平成６年12月名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成８年４月エイド株式会社を吸収合併平成12年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成14年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーを買収平成14年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併平成15年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携平成15年３月株式会社アクシス（現・トランコムＩＳＳ株式会社（現・連結子会社））の株式50％を取得し、関連会社とする。平成15年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立平成15年７月湖栄運送株式会社を買収平成17年９月株式会社ジージェイライン（現・トランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社））を設立平成18年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立トランコムＤＳ西日本株式会社を設立トランコムＤＳ関東株式会社を設立平成19年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立平成19年３月株式会社アクシス（現・トランコムＩＳＳ株式会社（現・連結子会社））を完全子会社化平成19年４月湖栄運送株式会社の事業を譲り受け平成20年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&amp;CBANGKOKCO.,LTD.（現・TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立平成20年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更平成20年９月湖栄運送株式会社を清算平成20年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算平成21年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年６月アルトラン株式会社を清算平成21年７月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得平成21年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シー（現・トランコムＩＳＳ株式会社（現・連結子会社））に変更平成22年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携平成22年１月インドネシア共和国にPT.TRANCOMINDONESIA（子会社）を設立平成22年４月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併平成22年７月香港にTRANCOM(HK)LIMITED（現・連結子会社）を設立平成22年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成23年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成23年５月中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年10月日本ユニシス株式会社と業務提携平成24年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転平成24年１月エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社）に変更平成24年２月中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立平成24年３月株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消平成24年４月株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成24年７月中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場平成25年１月C&amp;CBANGKOKCO.,LTD.の商号をTRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社）に変更平成25年２月株式会社スマイルスタッフの株式100％を取得平成26年７月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）への資本参加平成26年11月タイ王国バンコクにTRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年10月株式会社スマイルスタッフの商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更平成28年３月ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立平成28年４月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）の出資持分55％を追加取得し子会社化
トランコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱貨物の輸配送業務及び物流センターの運営業務トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務トランコムＳＣ㈱トランコムＩＳＳ㈱TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.特蘭科姆人才服務（天津）有限公司特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司労働者派遣業務及び有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱労働者派遣業務トランコムＩＳＳ㈱海外グループの事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDその他車両の整備及び損害保険の代理店業務メカノス㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱（持分法適用関連会社）中国国内における貨物の輸送業務TransfreightChinaLogisticsLtd.トラックリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（非連結子会社）生産請負業務PT.TRANCOMINDONESIA（注）平成28年４月27日に、TransfreightChinaLogisticsLtd.の出資持分55％を三井物産株式会社より追加取得し、連結子会社化しました。なお、TransfreightChinaLogisticsLtd.は、広州特蘭富力運輸有限公司の英文名称であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、TransfreightChinaLogisticsLtd.の出資持分を三井物産株式会社より55％追加取得し子会社化することを決議し、同日に三井物産株式会社と持分譲渡契約を締結いたしました。また、当該持分譲渡契約に基づき平成28年４月27日に出資持分を追加取得いたしました。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】文政２年11月（西暦1819年）、石塚岩三郎（初代）が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。明治21年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業昭和２年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働昭和２年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功昭和16年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立昭和21年12月石塚硝子株式会社に改組昭和31年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る昭和36年７月名古屋証券取引所に上場昭和36年10月岩倉食器工場を新設稼働昭和37年10月東京証券取引所に上場昭和38年１月岩倉びん工場を新設稼働昭和44年９月千代田硝子株式会社へ資本参加昭和45年４月ガラス製コップJIS表示許可工場（岩倉工場）の認可昭和46年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得昭和47年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出昭和48年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働昭和49年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録昭和51年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出昭和53年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託昭和57年１月クリスタル食器に進出昭和58年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更昭和59年４月東京工場を新設稼働昭和59年９月セラミックス工場を新設稼働昭和60年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更平成２年４月技能研修センターを開所平成２年５月久金属工業株式会社へ資本参加平成２年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更平成８年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成８年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託平成９年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出平成10年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成12年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成13年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成14年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携平成15年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得平成15年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併平成15年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転平成17年４月石塚玻璃（香港）有限公司を中国に設立平成18年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化平成21年４月亞徳利玻璃（珠海）有限公司を中国に設立平成22年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併平成24年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出平成24年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得平成25年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立平成26年10月亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司の解散を決議平成27年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社とその子会社18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/03/21－2016/03/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup（台湾）国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社平成24年10月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、自動全数検査において、見逃しやすい欠点も確実に発見できる検査機器を開発し、品質の向上に貢献しております。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、123百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、生産技術部門が一つ一つの製品毎に表面凹凸を少しずつ変化させた、てびねり調食器を製品化することに成功しております。また、強度を飛躍的に高めたＩＰＴ-イオンプロテクト技術を多くの製品に採用いたしました。さらに、高付加価値コーティングや新色ガラスを研究開発センターと連携して開発しております。陶磁器分野においては、主要顧客のホテル業界からのニーズが一段と多様性が増してきている中、マーケティング部門と研究開発・技術部門が一体となり新商材を開発、販売に結びつけ、受注増に貢献しております。さらに、技術部が中心となり、インドネシア工場で全自動成形及び施釉設備を稼働させ、安定生産及び収益改善に貢献しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、174百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、熱圧着工程において設備改善および作業改善を行い、生産効率及び収益改善に大きく貢献しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、15百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、消費者への“楽しみ”を付加価値として加えた開発や、ＰＥＴ容器の欠点であるバリア性の向上、さらにリサイクル性の関係上禁止されている着色に対し、新たなアプローチでの技術開発を進めております。また、従来分野に加え、新分野へのＰＥＴ容器開発もスタートさせております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、231百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発と高付加価値技術の開発、及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発を行い、顧客採用されております。また、印刷工程の良品率向上を目的とした改善に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、52百万円であります。その他研究開発センターでは、環境やエネルギー分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、電子分野で採用された新規材料のさらなる改良を行い、他用途への展開を推進しております。また、ＣＲＧの改良においては、海外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、93百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で690百万円であります。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。昭和10年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。昭和12年６月土山工場に機械工場を増設。昭和13年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。昭和22年３月神戸工場を廃止。昭和24年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和34年７月プラスチック射出成形機の生産開始。昭和37年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。昭和37年２月発泡スチロール成形機の生産開始。昭和38年４月ダイカストマシンの生産開始。昭和40年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。昭和45年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和52年２月㈱二見機械製作所(平成14年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和56年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和63年９月鋳鍛造品の生産中止。昭和63年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。平成元年１月テクニカルセンターの開設。平成２年４月設計研究棟新築。平成３年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。平成７年12月香港支店の開設。平成９年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成10年５月ディスク専用機の生産開始。平成12年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成12年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。平成13年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。平成15年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。平成16年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月周辺機器組立工場の増設。平成17年９月Ｇ15棟組立工場の増設。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。平成20年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。平成27年９月Ｇ７棟加工工場の新築。
東洋機械金属株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社７社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億４千８百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]プラスチック製品の多用途化が進み、従来プラスチックでは対応が困難だった分野においても、樹脂の技術が進歩し、高強度、耐熱性、耐久性を求められる自動車関係部品の軽量化を筆頭に金属と樹脂が一体化する部品が一般化されてきました。竪型射出成形機は、金型内に金属部品等を固定させて射出成形することで金属と樹脂を一体化させるインサート成形法に広く使用されております。射出成形機では、2004年に竪型射出成形機を全電動機式へ置き換えたＥＴシリーズを開発し、以降数々の改良を重ね、この度これまでの成形機開発で培ってきた技術を投入し、ＥＴ－Ⅱシリーズへ刷新し2015年開催されました名古屋プラスチック工業展にＥＴ－８０ⅡＶＲ２を出展いたしました。ＥＴ－８０ⅡＶＲ２は、複雑化する金型・自動システムに対応すべく、ワイドテーブル化・ワイドな開口スペース・取出機の背面設置スペースの確保・選べる射出ユニットを特長としております。また、汎用機で信頼を築いたプラスターグリースＢ３－２を採用、潤滑頻度を従来機１／８に削減し、地球にやさしい機械開発に取組んでおります。現在、ＥＴ－４０Ⅱ・８０Ⅱ・１００ⅡＶＲ２の設計を完了し、ワイドバリエーションに向けラインアップを行っております。[ダイカストマシン]油圧ダイカストマシンでは、宇部興産機械株式会社との業務提携で、東洋機械（常熟）有限公司工場生産のＢＤ－３５０ＶＣＥＸ・ＢＤ－５００ＶＣＥＸを共同開発いたしました。この開発機をベースに、ＢＤ－１２５～６５０Ｖ６ＥＸの開発とラインアップを実施いたしました。特徴は、型締剛性アップとセンタ－プレス方式の採用により、型締力を金型面全体へ均一に分配し、製品不良の低減です。オプションでは、高速タイバー抜き装置を開発し、段取替えをスムーズに行えるようにいたしました。また、最新制御『ＳＹＳＴＥＭ６００』を搭載し、見やすくなった大画面で操作性を向上いたしました。当社独自の射出機構である、マルチインジェクションに磨きをかけた油圧サーボバルブ（オプション）とともに、顧客ニーズに対応し、市場競争力の強化とトップシェアを目指してまいります。電動ダイカストマシンでは、完全電動サーボダイカストマシンＤｓＦ－１２５、ＤｓＦ－３５０の開発と市場性向上を実施いたしました。ＤｓＦシリーズは、油圧を使用することなく全ての動作を電動サーボモータで駆動しており、従来の油圧機と比較して消費電力を約８０％削減可能で、繰り返し精度に優れたマシンとなっております。市場性向上と信頼性アップにより販売拡大を目指してまいります。当社は、ＤｓＦシリーズ、Ｄｓ-ＥＸシリーズ、Ｖ６ＥＸシリーズ、ＶＣＥＸシリーズを軸に顧客ニーズを捉えトップシェアを目指してまいります。
東海運株式会社
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２【沿革】大正６年12月東海運株式会社設立山下汽船株式会社の東京湾に於ける専属回漕業を開始昭和26年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)昭和27年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現社名太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始昭和30年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託昭和31年12月保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現社名東カイウン商事株式会社現・連結子会社)を設立昭和37年５月倉庫業認可昭和44年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併昭和44年９月内航運送業(第１号業者)許可昭和45年４月通関業許可昭和48年５月内航船舶貸渡業許可昭和63年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成３年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立平成５年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現社名アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立平成６年４月国際事業部及び海運事業部を設置平成６年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月ISO9002認証取得(国際複合輸送部門)平成11年９月産業廃棄物収集運搬業許可平成12年４月京浜事業部を設置平成12年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立平成15年７月フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置平成15年７月日中間一貫輸送事業の拠点とするため、中国青島に山東外運公司（現・山東青島中外運国際物流有限公司）との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立平成17年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）平成18年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築平成19年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立平成19年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立平成19年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立平成19年５月タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立平成20年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立平成20年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式を取得平成22年１月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併平成22年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年10月モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCとTANDEMGLOBALLOGISTICSMONGOLIALLCを設立平成23年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年１月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東トラック株式会社を関東エアーカーゴ株式会社が吸収合併平成24年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更平成24年７月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡
東海運株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。なお、以上の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］横浜液化ガスターミナル㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立昭和61年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始昭和62年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転平成元年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始平成元年８月ビッグフット販売代理店制度を開始平成２年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転平成３年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始平成３年９月当社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「10年保証」を開始平成４年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設平成６年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始平成７年４月ログハウス部材の加工、生産を主目的に、BIGFOOTMANUFACTURINGINC.（連結子会社：以下ＢＦＭ社という。）をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立平成８年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「20年保証」を開始平成10年11月品質保証システムの国際規格ISO9002（現・ISO9001）をＢＦＭ社にて取得平成11年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設平成11年７月ビッグフット共済会を設け、「完成保証」を開始平成11年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001をＢＦＭ社にて取得平成12年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）平成12年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転平成14年１月「ファインカットログハウス」に対して「準耐火性能認定」取得平成14年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始平成14年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用平成14年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設平成15年５月累計受注棟数5,000棟達成平成15年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞平成16年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始平成16年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得平成16年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始平成17年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始平成19年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始平成20年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入平成20年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け平成20年９月平成21年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下ＢＰ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をＢＰ社に承継させる会社分割を実施平成21年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成平成22年９月平成23年２月平成24年４月同平成25年１月平成26年11月平成27年８月平成28年４月「あきつログハウス」を開発、販売開始ＢＰ社が岐阜地区において営業開始中古住宅リノベーション「ＮＥＷＩＴ」販売開始住宅新築工事請負契約にエスクロー制度導入２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定②商品の資材キットの供給③全国宣伝、広報の実施④販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑤商品施工における技術ノウハウの提供⑥事業運営ノウハウの提供⑦ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③物件企画、設計④設計監理、施工、メンテナンス⑤ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間２年間。協議の上さらに２年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ瀬戸内、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ東海、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ福岡西南、株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、株式会社カナダプレイス、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、古郡ホーム株式会社、株式会社新潟藤田組、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、熊本利水工業株式会社、株式会社浦松建設（平成28年３月31日現在、26社）＜子会社株式の譲渡＞当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、連結子会社であるBIGFOOTMANUFACTURINGINC.（以下、ＢＦＭ社）の保有株式の全てを譲渡することを決議し、平成28年４月５日付で株式譲渡契約書の調印を完了しております。当社は、今後想定される環境の変化と、将来に渡る事業成長と経営基盤の安定化等について検討した結果、ファブレス化（＝工場を持たない）により、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を当社の得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させる事を方針としており、当社の所有するＢＦＭ社の株式の全部を譲渡することといたしました。なお、ＢＦＭ社は当社の連結の範囲外となりますが、当面は同社との取引を継続して行う予定であります。株式譲渡契約の概要は下記の通りであります。異動する連結子会社の概要①名称②所在地③代表者④事業内容⑤持株比率BIGFOOTMANUFACTURINGINC.Tappen,BC,Canada取締役社長酒井歩ログハウスキット等の製造・販売当社100％譲渡先の概要①名称②所在地③代表者④事業内容⑤当社との関係BAYWESTHOLDINGSLIMITEDVancouver,BC,Canada取締役社長Zhang,Xiaodong林産物及びログハウス販売を行う事業体の持ち株会社資本・人的・取引等、特段の関係事項はありません。その他①譲渡価額②株式譲渡日6,412,000カナダドル平成28年６月末日まで（予定）
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は129百万円であります。(1）商品開発・ＢＥＳＳの原点であるログハウスの契約（受注）数を底上げするため、平成27年４月より特別モデルとして、Ｃログ「クミンⅡ－Ｓ」とＦログ「エルム」を期間限定で発売いたしました。・企画及び規格型の商品展開を強めるため、最も販売数の多いワンダーデバイスについて、平成27年４月に顧客が迷わないシンプルなプラン展開へ改変しました。・ＢＥＳＳ事業創設30周年を記念し、平成27年10月よりＢＥＳＳ30周年フェアを実施しました。フェアタイトルを「“遊びごころ”で30年ＢＥＳＳＬＩＦＥasＭiracle！」として、「集まる暮らし」をテーマに、Ｇ-ＬＯＧの「ＡＴＯＲＩ」、ワンダーデバイスの「ＦＲＡＮＫＭＡＣＨ-Ｓ」の２モデルを開発、期間限定で発売いたしました。・工事元請契約における価格総額の競争力を高めるため、平成27年４月より、地盤改良、解体工事など標準外費用の基準化やガイドライン化を進めました。また、平成27年10月より、照明器具の一部や現場養生・仮設工事を本体価格に算入（標準化）し、標準外工事の費用を圧縮いたしました。(2）技術開発・品質強化のため、ベランダ、デッキ等、外部木部の耐久性を向上すべく、雨仕舞やメンテナンス性の改良を進めました。・構造的な職人不足に対処するため、ワンダーデバイスにおいて現場工数の削減を実現するため現場に応じ躯体パネルを選択可能としました。・約５割の契約（受注）客が薪ストーブを採用しており、ＢＥＳＳの提案する暮らしに薪ストーブは欠かせない存在となっております。その中で、ＢＥＳＳでは躯体と一体で設計できる強みを活かし、独自の設計・施工基準を導入し、薪ストーブ設置スペースのデザイン提供を行っております。また、ＢＥＳＳの推奨する薪ストーブ全件に対し、住宅業界初となる施工までカバーする「ＢＥＳＳ薪ストーブＰＬ保険」を導入しております。・構造及び耐久・耐震性、空気温熱、防火、防水に関する研究を継続的に行っており、当社商品における住宅性能のさらなる向上に努めております。加えて、新商品開発においては、特許出願による技術成果の権利化にも努めております。