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株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５千７百万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発３．合成床版、鋼板接着床版の底面鋼板部におけるコンクリート充填及び劣化状況の接触・非接触調査方法の開発４．鋼橋の製作・施工時における情報化施工技術の応用１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。首都高速道路株式会社他２社と当社の合計４社で、都市内高架橋の更新技術に関する共同研究を実施しており、新しい施工技術を創出しております。これらは今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新への活用が期待される技術であります。２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事や補修工事等においては、既設コンクリート構造物に部材を追加するためにアンカーボルトを設置する場合があります。そこで、従来の工法と比較して施工性に優れ、５℃以下の低温下でも硬化して、所要の性能を発揮するアンカーボルトの固定方法を開発し、実工事への適用を始めております。３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼コンクリート合成床版や、鋼板で底面を補強したＲＣ床版等は、床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリートや樹脂の未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入等の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に直接接触し、かつ非破壊で調査を行う方法を技術的に確立し、ＮＥＴＩＳ登録を行いました。また、足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発も大学や他の研究機関と共同で進めております。４．につきましては、国土交通省が提唱している”i-construction”（土木工事における生産性向上・安全性向上）を鋼橋の製作・施工過程において実現するための技術の研究を進めております。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千９百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。１.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究（1）ビルドＨ、サブマージアーク溶接部の狭開先化への取り組み（2）板厚80ｍｍ角溶接１パスサブマージアーク溶接に関する研究（3）偏心した梁がＢＯＸ柱に付く場合のコーナー部の溶接継手性能に関する研究２.ＫＨコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み1.（1）につきましては、ビルドＨ製作専門会社の協会であるＢＨ工業会は、ビルドＨのサブマージ溶接部の開先角度を従来の60度から50度への狭開先化により、生産性の向上、及び溶接材料使用量の削減を図るべく取組み、ＡＷ検定協議会の監修する施工試験に合格しております。当社もビルドＨオープン外注先と自社施工との矛盾解消を図るべく、同試験の受験を当社富津工場及び子会社である東北鉄骨橋梁株式会社岩沼工場の両工場にて本年３月に受験済みであります。本年６月には合否結果が発表される予定であります。（2）につきましては、前連結会計年度に従来の板厚60ｍｍから70ｍｍにまで適用拡大の実現を図り、実工事で適用し、生産性の向上に大きく寄与しております。今後の超高層建築案件を睨み、更に板厚80ｍｍの角溶接１パスサブマージアーク溶接施工の基礎的研究を実施し、報告書を本年１月に作成いたしました。翌連結会計年度試験、検証を継続し、実用化を図るべく取り組んでまいります。なお、本件は国立大学法人千葉大学森田名誉教授、株式会社日建設計及び株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んでおります。（3）につきましては、ＢＯＸ柱幅と梁幅が構造的にやむを得ず接近する場合に、ＢＯＸ柱のダイヤフラム部エレクトロスラグ溶接とＢＯＸ柱角溶接部の３線交差部に、梁のフランジが取り付くこととなり、この部分は大入熱溶接を繰り返し行った部位であることから、溶接後の品質とその健全性の確認を行うことを目的として、検証実験を実施いたしました。結果は良好であり、翌連結会計年度の中で論文を作成し、外部関係業界誌などへの投稿等を予定しております。なお、本件は株式会社日本設計及びＪＦＥスチール株式会社との共同研究として取り組んでおります。２.につきましては、中小ビル鉄骨向けの新しい梁接合部製品（ＫＨコラムジョイント）として開発し、既に販売も開始し、２件の施工実績があります。当連結会計年度の取り組み内容は、従来本製品の適用範囲が冷間成形角形鋼管柱（コラム）断面成550ｍｍまでとしておりましたが、断面成600ｍｍに対する適用可否の問い合わせが多くなり、本製品の適用範囲拡大を図るべく、断面成600ｍｍＫＨコラムジョイントの追加評定の実施に向け取り組みました。本年６月頃には認定取得を予定しております。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は１千６百万円であります。―その他―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．寒冷地仕様風力発電機の実証２．風力発電導入可能性に関する調査３.ケーブル式太陽光発電システムの実証１.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三井物産株式会社、富士電機株式会社及び当社とで、独立電力系統地域における寒冷地気候に対応した風力発電システム実証事業に係わる基本契約を締結し、寒冷地仕様風力発電機をロシア極東地域に３基建設し、実証データの収集と分析を実施しております。２.につきましては、株式会社国際協力銀行と「フィリピン共和国における風力発電事業の案件発掘・形成調査にかかわる業務」について委託契約を締結し、フィリピンの離島における電力供給の効率化・安定化を実現するため、風力発電事業の導入可能性について調査を行いました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と「モルディブ共和国における離島型風力発電プロジェクトの案件調査」について委託契約を締結し、実証事業の実現に向けた詳細な調査を実施しております。３．につきましては、池の上や傾斜地等への太陽光パネルの設置を可能とするケーブル式太陽光発電システムを開発し、当社富津工場に設置して実証を行いました。振動計測及び風況観測を行い、耐風安定性や安全性について確認しております。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は１千２百万円であります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立昭和20年11月本社を東京都足立区に移転昭和27年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始昭和28年７月商号を平田プレス工業㈱に変更昭和36年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立昭和36年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置昭和38年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置昭和42年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和42年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和46年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置昭和59年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加平成２年１月商号を㈱ヒラタに変更平成３年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更平成４年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加平成８年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置平成９年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立平成12年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立平成12年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開平成12年10月群馬県太田市に太田工場を設置平成13年７月イギリスコベントリーの自動車部品の製造販売を目的とするユーワイティリミテッドに資本参加平成14年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成16年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成17年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立年月事項平成17年９月当社及び㈱本郷が、平成18年４月１日付で合併することで基本合意平成17年11月イギリスコベントリーの建物・土地の賃貸借を目的とするヒラタヤチヨリーシングリミテッド設立に資本参加平成17年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立平成17年11月㈱本郷と合併契約書を締結平成17年12月㈱本郷との合併契約書が臨時株主総会(12月16日)において承認平成18年４月㈱本郷と合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぐ平成18年４月商号を㈱エイチワンに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成21年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月大分県中津市に中津工場を設置平成22年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立平成24年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立平成27年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置平成27年６月ヒラタヤチヨリーシングリミテッドの当社保有株式数の全てをユーワイティリミテッドに譲渡平成28年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖平成28年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社11社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売欧州・北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント欧州・北米ユーワイティリミテッド自動車部品の製造及び販売ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)従来、持分法適用会社であったヒラタヤチヨリーシングリミテッドは、当連結会計年度中に全株式を譲渡しております。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16億89百万円であり、日本におけるものがそのすべてを占めており、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の確立
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）昭和28年11月商号を井波経編興業株式会社に変更昭和30年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転昭和36年７月商号をカロリナ株式会社に変更昭和36年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成15年３月上場廃止）昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年12月商号をかろりーな株式会社に変更平成３年５月住宅事業部門新設平成３年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）平成４年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）平成５年９月自社開発マンション分譲事業開始平成６年３月繊維事業より撤退平成６年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転平成６年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）平成12年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転平成13年９月商号を株式会社グローベルスに変更平成23年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）平成23年２月横浜支店開設平成23年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化平成24年４月東京証券取引所上場50周年平成24年11月平成25年８月平成25年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化海外不動産関連事業を開始平成26年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（ソーラー）発電事業に参入子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更ソーラー発電事業開始
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）および連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、機動建設工業株式会社、国際エンジニアリング株式会社、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントおよび合同会社朝来メガソーラー他12社）の計22社で構成されており、マンション分譲事業をコア事業としつつ、注文住宅事業、不動産および有価証券の運用事業、推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事、ならびに太陽光発電事業等を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウスおよびその子会社アセットマネジメント事業不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。（主な関係会社）当社ならびにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他５社建設事業推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。（主な関係会社）機動建設工業株式会社およびその子会社ソーラー事業太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、合同会社朝来メガソーラーその他９社その他不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。（主な関係会社）当社
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治20年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立23年11月帝国ホテル落成、開業26年７月帝国ホテル株式会社と改称40年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円昭和８年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成20年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。27年３月接収を解除される。36年10月東京証券取引所市場第二部に上場45年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）45年３月本館落成48年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)52年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開58年３月インペリアルタワー落成平成２年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)２年11月開業100周年８年３月帝国ホテル大阪開業９年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託12年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は平成９年12月１日から平成39年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は平成26年４月１日から平成28年３月31日まででありましたが、平成28年４月に更新し、更新後の契約期間は平成28年４月１日から平成34年３月31日までの６年間であります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成28年２月１日から平成38年１月31日までの10年間であります。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月１日から平成32年９月30日までであります。
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】［提出会社設立以降］平成20年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置平成20年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併平成21年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転平成21年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資平成22年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）平成22年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）平成23年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）平成23年３月インドネシアに「PT.JAMitsuiLeasingIndonesia」設立（現連結子会社）平成25年４月株式会社大林プロパティマネジメント（現ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社）に出資（現連結子会社）三井ＣＭリース株式会社（平成25年12月清算結了）の業務を当社に統合平成27年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）平成28年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転なお、合併（平成20年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞昭和47年３月設立（創業）昭和53年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）平成17年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞昭和46年３月設立（創業）昭和59年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）昭和62年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）平成４年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）平成14年10月株式会社西日本総合リースを連結子会社化平成16年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化平成18年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（平成27年４月持分法適用関連会社へ異動）平成19年７月中央三井リース株式会社（平成19年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、平成25年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、平成28年３月末現在当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社７社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(35社)近畿総合リース株式会社○○○○株式会社西日本総合リース○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社○－－－JAMLUSAHoldings,Inc.（注）JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○－○○JAMLMRCHolding,Inc.（注）JAMLCapitalManagement,LLC－－－○PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○－PT.JAMitsuiLeasingIndonesia○－－－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－AltairLinesS.A.－－○－GSOJupiterLoanTrust－－○－その他19社非連結子会社(82社)DynaShipholdingPte.Ltd.他81社関連会社持分法適用関連会社(７社)みちのくリース株式会社○○○○三豊運輸株式会社○－－－ひめぎん総合リース株式会社○○○○とうぎん総合リース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－HuationgHoldingsPte.Ltd.○－－－M&amp;MShipholdingS.A.○－－－（注）持株会社であります。事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和56年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。札幌市北区に北海道営業所(現札幌営業所)、大阪市東淀川区に大阪営業所、福岡市博多区に九州営業所(現福岡営業所)を開設。昭和57年２月事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。昭和58年８月本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。昭和60年７月本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。昭和62年９月宮城県仙台市に東北営業所(現仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現浜松営業所)を開設。昭和63年６月本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。平成元年５月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現東京営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。６月コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現福岡営業所)に引き継ぐ。７月名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所（現青森出張所）を開設。９月広島市東区に広島営業所を開設。平成２年３月カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成３年７月石川県金沢市に北陸営業所を開設。平成４年１月東京都江東区（現在地東京都大田区）に商品センター（現羽田ロジスティクスセンター）を開設。２月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に北関東営業所(現浦和営業所)を開設。４月愛媛県松山市に四国営業所(現松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。９月横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成５年10月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟出張所）を開設。平成６年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。10月秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。平成８年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成９年４月神戸市中央区に神戸営業所を開設。10月京都市下京区に京都営業所を開設。12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所上場)、株式公開。平成10年10月東京営業所を改組し、東京都豊島区に東京第一営業所、東京第二営業所を開設。平成11年８月東京都板橋区（現埼玉県戸田市）にリサーチセンターを開設。平成12年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設。（平成26年９月閉鎖）平成13年４月東京第一営業所、東京第二営業所を統合し、東京都豊島区に東京営業所を開設、長野県松本市に松本営業所を開設。自社製冠動脈血管拡張バルーンカテーテル用ガイドワイヤーを発売。10月長崎県長崎市に長崎営業所を開設。平成14年４月大阪営業所、神戸営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪第一営業所、大阪第二営業所を開設。自社製電気生理用カテーテルを発売。平成15年４月千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。自社製アブレーションカテーテルを発売。平成16年４月大阪第一営業所、大阪第二営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪営業所を開設、鳥取県米子市に米子営業所（現米子出張所）を開設。平成19年８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。９月エラ・メディカル社(現ソーリンＣＲＭ社)製心臓ペースメーカおよびICD（植込み型除細動器）を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成21年２月JUNKENMEDICAL㈱(買収当時㈱ウベ循研、連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。平成21年４月ソーリングループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。平成21年８月ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。平成22年４月オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(平成22年10月市場統合)により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場。平成22年10月SYNEXMED(HONGKONG)LTD.（連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化。平成22年12月JUNKENMEDICAL㈱（連結子会社）市原工場開設平成24年１月戸田ファクトリー開設、及びリサーチセンター移設平成24年12月㈱ハートブレーン設立（平成28年１月当社に吸収合併）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年10月小山ファクトリー開設平成26年12月コリブリテクノロジーズ社と３Ｄ心腔内エコーカテーテルシステムの独占販売契約を、カーディオフォーカス社と内視鏡式レーザーバルーンの独占販売契約を締結平成27年９月エンドロジックス社と腹部大動脈瘤治療用ステントグラフトの独占販売契約を締結平成28年１月㈱ハートブレーンを当社に吸収合併
日本ライフライン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。（外科関連）心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、ならびに大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフトおよびステントグラフトが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入および販売を行うほか、JUNKENMEDICAL社が人工血管およびオープンステントグラフトを製造し、当社への販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤーおよび貫通用カテーテルが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入、製造および販売を行うほか、SYNEXMED社がバルーンカテーテルおよびガイドワイヤー等の製造を行い、当社および医療機関等への販売を行っております。（その他）上記以外に、JUNKENMEDICAL社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。(注)１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２JUNKENMEDICAL(株)、SYNEXMED(HONGKONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン㈱ソーリンＣＲＭ社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権平成19年９月１日から平成29年８月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注１)日本ライフライン㈱ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権平成21年６月１日から平成31年５月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注２)日本ライフライン㈱ボルトンメディカル社アメリカ胸部ステント付グラフト日本における独占販売権平成25年10月31日から平成30年４月30日まで(以後2年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱バスキュラーソリューション社アメリカ冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権平成22年４月12日から平成28年12月31日まで―日本ライフライン㈱オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間(以後2年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱コナビ社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の6ヵ月後から7年間(以後3年の協議更新)(注３)日本ライフライン㈱カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から7年間(以後3年の自動更新)―日本ライフライン㈱エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以後１年の協議更新）―(注)１ソーリンＣＲＭ社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。２ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。３コナビ社は、コリブリテクノロジーズ社が社名変更したものであります。(2)国内メーカーとの契約該当事項はありません。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、9億3千3百万円の研究開発費を計上いたしました。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治23年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、昭和13年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和13年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。昭和30年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。昭和31年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。昭和37年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。昭和40年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。昭和41年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。昭和42年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。昭和44年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。昭和45年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。昭和48年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。昭和49年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。昭和50年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。昭和55年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。昭和59年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。昭和60年５月新潟市に新潟営業所を開設。昭和62年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。昭和63年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。平成元年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。平成３年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。平成４年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。平成５年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。平成６年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。平成11年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。平成13年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。平成14年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。平成15年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項平成16年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。平成18年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。平成19年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成20年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。平成22年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。平成23年７月香川県高松市に四国支店を開設。平成24年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。平成25年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成26年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。平成27年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。平成28年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社（大明工機株式会社、若松物産株式会社、橋本総業分割準備株式会社及び株式会社リード・エンジニアリング）により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。事業系統図は下記のとおりです。なお、平成28年４月１日より、持株会社体制に移行し、当社は橋本総業ホールディングス株式会社、橋本総業分割準備株式会社は橋本総業株式会社に商号変更を行っております。持株会社体制移行後の事業系統図は、次のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月14日開催の当社取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社のグループの事業支配・管理事業（会社の株式又は持分を所有することにより事業活動を支配・管理することを目的とする事業）及び不動産管理事業（当社が所有する不動産の管理に関する事業）を除く一切の事業（以下「承継対象事業」といいます。）を、当社の100％子会社である橋本総業分割準備株式会社（平成28年４月１日に「橋本総業株式会社」に商号変更。以下「分割準備会社」といいます。）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、本吸収分割に係る吸収分割契約について、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認を得ました。当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適化及びグループ会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、グループ経営体制を整備することにより企業価値の向上を目指してまいります。また、本吸収分割は当社から100％子会社への会社分割のため、当社の連結業績に与える直接的な影響はありません。（１）会社分割による持株会社体制への移行本吸収分割による持株会社体制を実施する理由当社は、明治23年の創業以来、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念のもと、お取引先様と「共に栄える」をキーワードに、中期の取組課題として、成長戦略としての「３つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上への取組としての「進化活動」に取り組んでおり、当社に関心を持っていただける全ての方々に貢献できるよう、日々、努力を重ねてまいりました。このような企業理念および中期の取組課題のもと、当社は、以下の事項の達成に向けて持株会社体制への移行に関する検討を進めておりました。①グループの経営体制の強化変化する市場環境に速やかに対応すべく、持株会社がグループ全体最適の視点で方針を示し、グループ全体の機動的な意思決定を行うための機能強化が必要です。②グループの事業執行体制の強化各事業会社の継続的な成長を目指すため、それぞれの責任と権限の下で事業に専念することにより、事業ごとの専門性・自律性をより高め、適切な牽制のもとで、より実効性の高い事業執行体制の確立が必要です。③グループのガバナンスの強化グループ全体の企業価値を向上させるべく、適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、より精度の高い事業計画を策定するとともに、より中立的な観点での事業評価を行う体制が必要です。当社グループとしましては、変化する経営環境の中で、持株会社体制への移行により、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自律的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。（２）本吸収分割の要旨①本吸収分割の方式当社を分割会社として、分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。②本吸収分割に係る割当の内容本吸収分割に際し、分割準備会社は、当社に対し、株式その他の財産の交付を行いません。③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。④本吸収分割により増減する資本金の額当社の資本金に変更はありません。⑤承継会社が承継する権利義務本吸収分割により分割準備会社は、当社との間で締結した平成27年5月14日付吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、承継対象事業に関して有する資産、負債、権利及び義務並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む）を承継いたします。なお、分割準備会社に承継される債務については、重畳的債務引受の方式によるものといたします。⑥債務履行の見込み本吸収分割後の当社及び分割準備会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回る事が見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みは問題ないものと判断しております。（３）本吸収分割当事会社の概要分割会社（平成28年３月31日現在）承継会社（平成28年３月31日現在）商号橋本総業株式会社（平成28年４月１日に「橋本総業ホールディングス株式会社」に変更）橋本総業分割準備株式会社（平成28年４月１日に「橋本総業株式会社」に変更）事業内容・管工機材、住宅設備機器の販売・情報処理及び情報サービスの提供・金銭の貸付、保証業務、債券の売買・リース、賃貸借及び損害保険代理業等本吸収分割前は事業を開始しておりません（平成28年４月１日から管工機材、住宅設備機器の販売等を行っております。）設立年月日昭和13年３月15日平成27年４月24日資本金の額542,528,500円50,000,000円（４）会社分割する事業内容「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表重要な後発事象」に記載のとおりであります。