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南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社４社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社４社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月株式会社ファミリーを設立（資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区）。昭和51年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。昭和54年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。昭和56年５月本社事務所を白井工場内に移転。昭和57年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。昭和59年９月株式会社オートラマファミリー（当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更）と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。昭和60年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。昭和61年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化（３階建、展示面積延1,800㎡）するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー（㈱フォードファミリーに社名変更）を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。昭和62年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社（現社名オリックス自動車㈱）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社（日商岩井株式会社100％子会社）の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。昭和63年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。平成元年１月クライスラージャパンセールス株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立（当社100％出資）。平成２年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社（現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱）の特約販売店となる。平成３年４月本社ビル（本社、店舗兼賃貸マンション）を新築（８階建、面積延4,731㎡）し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。平成10年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。平成11年11月フィアットオートジャパン株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年５月ランドローバージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立（当社100％出資連結子会社）。平成13年12月株式会社フォードファミリー（当社100％出資）及び株式会社ユーノスファミリー（当社100％出資）を清算。平成16年４月プジョー・ジャポン株式会社（現社名プジョー・シトロエン・ジャポン㈱）の特約販売店となる。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月千葉クライスラー株式会社（当社100％出資連結子会社）を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、千葉県を主な販売区域としており、車両販売関連事業として新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理加工を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の売買、賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成25年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新アウディジャパン㈱アウディ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成15年７月１日から期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成23年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱ジャガー車及びランドローバー車並びに部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成25年１月１月から平成30年３月31日までプジョー・シトロエン・ジャポン㈱プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成28年１月１日から平成28年12月31日までＦＣＡジャパン㈱フィアット車、アルファロメオ車、アバルト車、クライスラー車、ジープ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成28年１月１日から平成28年12月31日まで以後１年毎の自動更新東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年３月12日から平成45年８月９日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年７月30日から平成45年８月31日までオリックス自動車㈱レンタカー事業フランチャイズ契約平成19年６月29日から平成22年６月28日まで以後１年毎の自動更新
オーケー株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1964年９月コンピュータによる商品管理システムを導入。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1975年５月世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1983年１月コンピュータシステム全面稼動。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1987年10月フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2002年４月新コンピュータシステム稼働。2002年４月四半期決算実施。2002年４月売上予算は、全店・全部門一律前年110％の設定を開始。2002年９月予約方式自動発注システム実験開始。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。2003年３月経常総経費率15.86％『目標15％』、前年16.47％、前々年16.77％。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は４%台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年９月業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第２四半期の特別賞与計算に初めて運用。2004年10月生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年11月単月ながら売上前年比131.6％を記録、経営目標の30％成長を初めて体験。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2005年10月労務問題への積極的取組み。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年３月自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2007年８月青果発注システム稼働。年月沿革2008年２月地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店８時30分以降、閉店21時30分迄、と規制（例外清瀬店）。新リース会計基準の施行に伴い、2008年２月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約３億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。2008年３月同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。2008年３月オーケークラブの会員数が約120万人に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年３月オーケークラブの会員数が約158万人に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2010年３月オーケークラブの会員数が約198万人に。2010年９月お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。2011年３月オーケークラブの会員数が約238万人に。2011年３月東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。2011年６月全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2012年３月オーケークラブの会員数が約260万人に。2012年９月電力の効率を最大に高める仕組みのBANDS4S/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録しています。2013年３月オーケークラブの会員数が約291万人に。2013年６月オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OKSmartmarketPte.Ltd》をシンガポールに設立。同社100％出資子会社《OKInformationTechnologyPte.Ltd》も設立。同様に《OKSmartTradingPte.Ltd》も設立。2014年２月店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育の効率化を図る。2014年３月オーケークラブの会員数が約318万人に。2014年６月前社長飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役簗瀬捨治が社長に就任。配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・EverydayLowPrice』の進化を目指す。2015年３月オーケークラブの会員数が約351万人に。2015年10月神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。2016年３月オーケークラブの会員数が約381万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち７社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱オーケー・マーケッティングリサーチは市場調査・情報提供を行っております。連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/03/21－2016/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。当社の組織体制は下図のとおりです。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するために、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。②経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。③監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じて随時開催しております。監査役会は、３名のうち２名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。④監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者1名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視しております。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。⑤業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。⑥重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営に務めております。⑦会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清友監査法人の後藤員久、中村佳央の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名及びその他（公認会計士試験合格者）２名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。⑧社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、平沼義幸氏の兼職先である㈱横浜銀行との間に金銭借入等の取引関係があります。同社は、当社発行済株式の総数の1.5％を保有しております。その他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しています。⑨当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬289,846千円（うち社外取締役）（8,850千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計300,646千円⑩取締役の定数当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないこととしている理由オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応えて、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケーファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。昭和41年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。昭和42年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。昭和43年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。昭和44年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。昭和44年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和45年４月京都市中京区に京都支店を設置。昭和45年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。昭和47年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。昭和50年７月堺市に堺支店を設置。昭和51年３月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和52年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。昭和53年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。昭和55年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。昭和57年９月ＣＤ・ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行う受託管理業務を開始。昭和58年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。昭和60年４月昭和63年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。平成２年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。平成９年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。平成10年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。平成13年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。平成14年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。平成15年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。平成16年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。平成16年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成16年12月受託管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。平成17年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。平成18年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。平成19年９月プライバシーマークを取得。平成21年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。平成23年２月平成23年９月平成24年４月平成24年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。平成25年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。平成26年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。平成27年７月株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。平成27年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。平成27年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。平成28年1月会社設立50周年を迎える。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、施設警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。受託管理業務：CD/ATM総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、受託管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービス及び㈱大阪ビルサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和56年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和56年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立昭和56年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始昭和61年３月大阪事務所開設(現大阪支店)昭和62年４月横浜事務所開設(現横浜支店)昭和62年４月団体信用生命保険事業開始昭和63年９月保険料ローン保証業務開始平成４年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始平成６年12月住宅供給公社の保証業務開始平成７年８月札幌事務所開設(現札幌支店)平成９年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始平成10年５月保証債務残高１兆円達成平成11年10月福岡営業所開設(現福岡支店)平成12年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始平成12年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始平成13年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始平成14年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始平成14年４月名古屋支店、仙台支店開設平成14年５月新潟営業所開設平成14年６月債権管理センター開設平成15年１月広島支店開設平成15年３月保証債務残高２兆円達成平成15年４月金沢営業所開設(現金沢支店)平成16年９月保証債務残高３兆円達成平成17年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始平成17年５月宮崎営業所開設平成17年５月プライバシーマーク付与認定平成17年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始平成17年８月「がん保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成17年９月保証債務残高４兆円達成平成18年３月「住まいるサポート」の取扱い開始平成18年９月「３大疾病保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成19年３月保証債務残高５兆円達成平成19年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設平成19年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始平成20年９月保証債務残高６兆円達成平成22年４月株式会社全国ビジネスパートナーを設立平成22年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始平成23年３月保証債務残高７兆円達成平成24年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年３月保証債務残高８兆円達成平成26年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始平成26年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始平成27年３月保証債務残高９兆円達成平成27年４月高松営業所開設平成27年４月「団体信用就業不能保障保険」の取扱い開始平成27年10月「住まいるいちばんセレクト」の取扱い開始平成28年３月保証債務残高10兆円達成
全国保証株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に原則一括で保証委託者より受領し、保証期間に応じて収益計上をしております。一括して受領した保証料については、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。④カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。昭和21年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社大阪市城東区)。昭和25年１月足立工場(東京都足立区)完成。昭和34年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。昭和42年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。昭和42年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。昭和51年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。昭和51年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。昭和53年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。昭和57年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。昭和58年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和59年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド(現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和60年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成61年４月)。同月小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。昭和61年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。昭和63年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.(現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。平成元年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.(現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成２年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.(連結子会社)を設立。平成３年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.(現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成７年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド(連結子会社)を設立。平成８年１月株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。平成９年６月特印事業部英国支部を英国に開設。平成10年９月香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。平成12年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。平成13年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。平成13年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。平成13年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド(連結子会社)を設立。平成14年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。平成14年７月茨城県つくば市につくば工場を新設。平成15年12月中国に現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司（現在、清算結了）を設立。平成16年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド(現在、清算結了)を設立。平成16年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。平成17年12月つくば工場第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械(シンセン)有限公司(連結子会社)を設立。平成19年９月現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司の清算を結了。平成20年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.(現在、清算結了)を設立。平成21年10月つくばプラント第三期工事竣工。平成24年６月中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。平成26年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッド・エレクトロニクス事業を強化。平成26年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。平成26年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。平成27年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれます。ａ当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。ｂ当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.を経由してコモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス．エイ．エス．・コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.が販売しております。ｂコモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。ｂ主としてアジア・オセアニア地区においてコモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhd．が販売及びサービスの支援をしております。ｃ小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国証券印刷機械システムの包括技術協力契約株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエルデジタル印刷技術のライセンス及び供給契約(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本平成23年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効コモリアメリカコーポレーションSCREENGPAmericas,LLC米国平成27年９月11日インクジェット印刷機の米国における販売提携契約契約締結日から平成28年９月10日まで（契約解除まで有効）コモリインターナショナルヨーロッパビー．ヴィ．SCREENGPEuropB.V.オランダ平成28年３月15日インクジェット印刷機の欧州における販売提携契約平成28年１月１日から平成28年12月31日まで（契約解除まで有効）株式会社小森コーポレーション（当社）HighconSystemsLtd．イスラエル平成27年12月29日デジタルダイカット＆クリーシングシステムの日本における販売提携契約平成27年12月29日から平成28年12月28日まで（契約解除まで有効）株式会社小森コーポレーション（当社）中国・上海エテルナマシナリー社中国平成27年８月７日打抜機及びその周辺装置の製造委託、売買取引及び共同開発におけるODM契約平成27年８月７日から平成29年３月31日まで（契約解除まで有効）
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。最大紙サイズ585×750mmに対応する最新鋭のデジタル印刷機として「ImpremiaIS29（29インチ枚葉インクジェットデジタルプリンティングシステム）」を開発しました。UVインクジェット技術により、特別な用紙やプリコートを不要とすることが出来ました。通常のオフセット印刷用紙がそのまま使用出来る幅広い用紙適正、0.06～0.6mm（片面時）に対応する紙厚適性、及び速乾・両面ワンパス印刷により、多品種・小ロット・短納期を実現します。また、オフセットと同様な高い表裏見当精度により、オフセットに迫る安定した高印刷品質を実現し、商業印刷はもとよりパッケージ印刷にも威力を発揮します。リスロンＧシリーズの性能を継承しながら、先進の卓越したテクノロジーとノウハウを結集した世界最先端の機種として「リスロンGX40」を開発しました。厚紙を含めた18,000回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、自動ノンストップシステムや制御システム、各種自動装置により、高速連続稼動の実現とジョブ切り替え効率の向上を行いました。多彩な要求に応える高付加価値印刷対応の特殊機械構成をラインナップしており、高級商業印刷・出版印刷はもとより、その印刷品質と生産性の高さにより多彩な要求のあるパッケージ印刷に威力を発揮します。また、環境に優しい省エネ・省スペース・省排熱も実現しました。高度化・複雑化する市場のニーズにハイレベルで応える菊半裁機として「リスロンG29」を開発しました。厚紙を含めた16,500回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、最新の各種自動化システムの搭載により、さらなるショートメイクレディを実現しました。KDS（H-UVドライヤー装置）やコーター装置の仕様をラインナップしており、高級商業印刷から多種多様な高付加価値印刷まで柔軟に対応します。自動化システムでは、色調管理装置PDC-SXの新たな機能として、パッケージ印刷向けの品質安定・生産性向上に役立つ新機能を開発しました。色合わせが難しかった特色でも色彩値を用いて正確にフィードバックできる色補正機能や、打ち抜き工程に連携できるように紙位置に対して絵柄を合わせる印刷位置合わせ機能を搭載しております。更にはイメージセンサーにより印刷物全体を取り込み、PDFなどの刷版データと本機出力を比較するPDF照合装置を新たに開発しました。これにより、調整刷りの段階で版キズや文字欠けなども確認でき、不正紙の流出を防止することが出来ます。また、不良紙の管理のためのシステムとして、インクジェット式ナンバーリングシステムを開発しました。フィーダーボード上で１枚毎にシリアルナンバーを印字し、印刷物の品質管理を行います。印刷資材においては、当社独自開発のH-UVシステムに使用するH-UVインキの品質改善（タック、濃度、流動性など）に取組み、硬化性・品質・汎用性・経済性をハイレベルに兼ね備えたH-UV機に最適なインキである「KG-911」を開発しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,974百万円（売上高比5.2％）であります。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として昭和22年11月27日当社が設立されました。昭和22年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。昭和23年１月札幌支店を設置。昭和24年１月大阪支店を設置。昭和26年１月名古屋、福岡の各支店を設置。昭和31年４月ニューヨークに、子会社として現地法人FarEastMercantileCorp.を設立。昭和33年10月フランクフルトに、子会社として現地法人FarEastMercantileGmbHを設立。昭和35年11月子会社FarEastMercantileGmbHをデュッセルドルフに移転。昭和39年10月ロンドン支店を設置。昭和40年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は昭和45年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)昭和45年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。昭和51年１月仙台支店を設置。昭和57年４月広島支店を設置。昭和59年９月子会社のFarEastMercantileCorp.の商号を「KBKInc」と改称。昭和59年10月子会社のFarEastMercantileGmbHの商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。昭和62年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。平成６年９月台北支店を設置。平成９年５月上海に、子会社として現地法人極東貿易(上海)有限公司を設立。平成12年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成15年12月ロンドン支店を廃止し、子会社のKyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbHと統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。平成17年６月子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。（平成22年10月に清算結了）平成18年６月子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。（平成22年９月に清算結了）平成20年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。平成21年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。平成21年４月子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。（平成23年３月に清算結了）平成23年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。平成23年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。平成23年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成24年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成25年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成27年４月平成27年５月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。