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日立工機株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ339件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,525件である。また、当社は、親会社である㈱日立製作所と、研究開発活動において協力関係にある。当社グループは当連結会計年度において、連結売上収益の2.5％に当たる35億２千６百万円の研究開発費を投入し、新製品・新技術の開発に努めた。〔電動工具関連〕○「リチウムイオン電池搭載製品」の拡充・１充電当たりの作業量を向上、さらに多重保護回路による長寿命化を実現し２年保証が付いた、高容量6.0Ahリチウムイオン電池・高容量6.0Ahリチウムイオン電池を搭載するとともに、トリプルハンマ機構の採用により使い易さと高性能化を両立させたコードレスインパクトドライバ・締付け力と作業スピードの向上に加え、作業者にかかる負担を軽減するリアクティブフォースコントロール（RFC）機能を搭載したコードレス振動ドライバドリルなど○「ACブラシレスモーター搭載製品」の継続展開・ACブラシレスモーターにより小形・長寿命化し、作業効率を向上させるとともに、アルミ二重絶縁構造による高耐久、独自の低振動機構（UVP）による低振動を実現したハンマドリル・コントローラやハンドル位置の見直しによる好バランス化に加え、サイレントモードとキックバック軽減システムを搭載した深切り電子丸のこ/造作丸のこ・研削能力を向上させるとともに、キックバック軽減システムなどを搭載し快適性・安全性を高めた電子ディスクグラインダなど○デザイン・2015年度グッドデザイン賞を当社として通算26度目、２件が受賞・2016年iFデザイン賞を当社として通算９度目、３件が受賞○研究開発に関する社外受賞・平成28年度（第65回）電気工業技術功績者表彰にて、「業界初ACブラシレスモーター搭載のディスクグラインダおよび丸のこの開発」が優良賞、「業界初ACブラシレスモーター搭載クラストップの高性能ハンマドリルシリーズの開発」が奨励賞を受賞〔ライフサイエンス機器関連〕○最大遠心加速度を維持しつつ工業向けの改良を施すことで低コスト化を実現し、さらに多量の試料を処理することを可能とした生産用連続超遠心機など
横河電機株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。昭和10年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。昭和23年９月株式を一般に公開。昭和30年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。昭和32年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。昭和45年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。昭和49年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。昭和49年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。昭和50年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。昭和57年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。昭和58年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。昭和61年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。平成元年４月三鷹工業㈱と合併。平成４年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。平成６年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。平成８年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河メータ＆インスツルメンツ㈱）を設立。平成13年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。平成14年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。平成15年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。平成17年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。平成18年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。平成18年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。平成20年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。平成22年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱に移管統合。平成25年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。平成27年５月平成27年９月中期経営計画「Transformation2017」を発表。創立100周年。平成27年11月平成28年４月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社88社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業主要な製品は生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測事業（当期より「計測機器事業」を「計測事業」に名称変更しました。）主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectronicsManufacturingKoreaCo.,Ltd.等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河メータ＆インスツルメンツ㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）航機その他事業（当期より「その他事業」を「航機その他事業」に名称変更しました。）主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けて主に事業部が取り組む「製品開発・先行開発活動」と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索する主にイノベーションセンターが取り組む「イノベーション活動」があります。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い、事業範囲の拡大2.お客様とともに課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題をともに発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業の創出なお、2015年度からは、イノベーションセンターをマーケティング本部に組み入れ、イノベーション活動にマーケティング機能とのシナジーを出しやすい体制を構築し、今まで以上にお客様にフォーカスしてイノベーション活動を推進しています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は252億86百万円となっています。基礎研究である先端技術開発向け研究開発費は、以下に含まれています。制御事業216億42百万円計測事業29億51百万円航機その他事業6億91百万円合計252億86百万円(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・プラントで燃焼時のガスの濃度を直接かつ高速に測定するレーザガス分析計「TDLS8000」を開発・短期間でシステムを構築、導入でき、かつ保守性に優れた、次世代の高度制御ソリューション「PlatformforAdvancedControlandEstimation」をRoyalDutchShellplcと共同開発・データ収集能力を高め、より詳細なプラント情報を提供できるプラント情報管理システム「ExaquantumR3.01」を開発・システム構築・設置の工数削減に貢献する安全計装システム「ProSafe-RSR4.01.00」を開発・汎用オフィスソフトによる制御プログラムの変更とソフト構造可視化を実現した、バッチ管理制御パッケージ「VizBatch」を開発・高速で高信頼な制御機能が必要なコンプレッサやタービン向けに、ネットワークベース生産システム「STARDOM」の新CPUモジュールを開発・運転員によるプラントの状況を把握しやすくする運転監視機能を中心とした機能を強化した、統合生産制御システム「CENTUMVPR6.02」を開発・アフターサービス業務から販売・購買・在庫の管理に至る業務までを一貫してサポートするアフターサービス基幹業務パッケージ「ServAir」を開発(4)計測事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・小型電力測定器でトップクラスの電力確度±0.15％を実現したディジタルパワーメータ「WT300Eシリーズ」を開発・温度計・温度調節計の校正用として、広範囲の直流電圧・電流を高精度に出力可能なプレシジョンDCキャリブレータ「2560A」を開発・業界で唯一、環境計測分野及び医療分野などで注目されている3µm帯のレーザの特性評価を高精度に行えるベンチトップ型分散分光方式の光スペクトラムアナライザ「AQ6376」を開発
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治40年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。大正11年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。昭和28年５月桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。昭和45年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。平成12年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)平成13年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。平成20年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。平成20年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成23年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・連結子会社）平成28年４月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。但し、上海桑江金属科技有限公司は来期（平成29年度３月期）より当社の子会社から関連会社（持分法適用）に異動となります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治12年７月大石薬舗開業大正８年７月吉村薬局開業大正８年７月梁井一心堂開業大正12年２月吉松一心堂開業昭和５年１月合名会社吉村益次商店に改組昭和13年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組昭和15年11月合名会社小倉薬局開業昭和22年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組昭和23年５月㈱吉村益次商店に改組昭和23年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組昭和24年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組昭和28年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更昭和31年５月大分医療器㈱設立昭和31年12月吉村薬品㈱に商号変更昭和33年８月宮崎吉村薬品㈱設立昭和39年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更昭和42年７月㈱ダイヤ設立昭和46年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更昭和47年４月ヨシムラ産業㈱設立昭和47年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更昭和48年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更昭和49年３月㈱九州エムイーエス設立昭和49年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更昭和52年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業昭和53年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更昭和53年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立昭和54年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更昭和55年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更昭和56年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更昭和57年10月キョーエイサービス㈱設立昭和61年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更平成元年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更平成２年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更平成４年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更平成４年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更平成５年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併平成６年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更平成10年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更平成10年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更平成17年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更平成17年12月藤村薬品㈱の株式取得平成19年６月藤村薬品㈱（現連結子会社）の株式追加取得平成20年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更平成20年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立平成21年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継平成21年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化平成23年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得平成25年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併平成25年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更平成25年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得平成26年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得平成26年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更平成27年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化平成27年11月㈱フォレックスを清算
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社23社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2）臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3）その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社16社、関連会社10社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ＦＩＴ、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱ソニック、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱井上本店、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱トリトン・メディック、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、㈱創健、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局
株式会社コンテック
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要昭和50年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。昭和54年４月横浜市中区に関東地区の技術拠点を開設。昭和57年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。昭和61年５月関東地区の技術拠点及び東京営業所を統合し、東京都港区に東京事業所を設置。昭和62年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。昭和62年10月北京康泰克電子技術有限公司を、ソフトウエアの委託開発を目的として、中国北京市に合弁設立。平成３年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。平成７年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウエアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。平成11年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。平成12年２月東京事業所を東京都江東区に移転。平成14年６月ISO14001認証取得。平成16年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。平成16年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。平成17年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。平成18年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。平成21年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。平成24年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。平成24年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成24年12月米国フロリダ州に本社を置くCONTECDTxINC.(旧DTxInc.)の株式を85.0％取得し子会社化。平成25年２月SINGAPORECONTECPTE.LTD.を、電子機器の販売を目的として、100％出資でシンガポールに設立。平成26年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。平成26年７月東京支社を東京都港区に移転。平成26年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。平成27年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。平成28年３月CONTECDTxINC.を当社の100％出資子会社に変更。平成28年４月オランダにアムステルダム支店を開設。韓国に韓国駐在員事務所を開設。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/Oなどの計測制御製品、無線LAN機器などのネットワーク製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等のEMS製品の製造、販売を行っております。なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、IoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS（コンプロシス）」で26製品を開発し、その内15製品の販売を８月から12月にかけて開始いたしました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、それぞれ販売を開始いたしました。さらに、産業用コンピュータをBTO（受注生産）方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを３種開発し、12月から販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、983百万円（前年同期比21.2％増）であります。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立昭和26年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立昭和28年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立昭和30年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化昭和32年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立昭和32年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立昭和35年６月中電ビル㈱を設立昭和36年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和37年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和53年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立昭和55年１月知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立昭和56年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更昭和58年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更昭和63年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更昭和63年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更平成元年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立平成２年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更平成５年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併平成９年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併平成11年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更平成11年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更平成13年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立平成13年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更平成14年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併平成15年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併平成18年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更平成19年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化平成20年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更平成24年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併平成25年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化平成27年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立平成27年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継平成28年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
中部電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社52社および関連会社42社（平成28年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。（注）複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は，主たる事業のセグメントに記載している。※１JCricketHoldings,LLCは，権益の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。※２ChubuElectricPowerQatarFacilityDB.V.は，ChubuElectricPowerIbriSoharB.V.に商号変更している。※３PhoenixPowerCompanySAOCは，PhoenixPowerCompanySAOGに商号変更している。※４CarrollCountyEnergyHoldingsLLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※５JRenovoHoldings,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※６旭シンクロテック㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは，旭シンクロテック㈱を連結の範囲に含めたことに伴い，新たに連結の範囲に含めている。※８㈱JERAは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。また，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，ChubuEnergyTradingSingaporePte.Ltd.は連結の範囲から，TransPacificShipping1Ltd.，TransPacificShipping2Ltd.，TransPacificShipping5Ltd.，TransPacificShipping6Ltd.，TransPacificShipping7Ltd.，TransPacificShipping8Ltd.は，持分法の適用範囲から除外している。９中電エネルギートレーディング㈱は，清算結了により，連結の範囲から除外している。10CamberwellCoalJointVentureは，解散により，持分法の適用範囲から除外している。11合同会社充電網整備推進機構は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「安価で良質なエネルギーの安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・太陽光発電の大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や流通設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発(2)「総合エネルギーサービス企業の実現」に向けた技術研究開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,460百万円（電気事業9,004百万円，エネルギー事業0百万円，その他454百万円）である。（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和50年３月住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社(資本金5百万円、同社全額出資)を設立昭和50年７月住友不動産販売株式会社に商号変更本店事務所を東京都新宿区に開設昭和51年６月住友不動産株式会社以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始昭和54年６月住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出昭和57年６月CIを導入し、仲介業務の総称を「住友の仲介・Step(ステップ)」に統一昭和57年９月本店所在地を中央区京橋に変更昭和61年７月50店目の仲介店舗を開設昭和62年４月米国デラウェア州に現地法人米国住友不動産販売インク(連結子会社)を設立平成元年11月100店目の仲介店舗を開設平成２年10月米国ニューヨーク州に現地法人S.R.E.S.コロンバスインク(現住友不動産販売N.Y.インク、連結子会社)を設立平成５年10月六本木ファーストビル、六本木ファーストプラザ・ビュータワーが竣工平成７年３月150店目の仲介店舗を開設平成７年６月パルハウジング株式会社(現ステップ・プロパティーズ株式会社、連結子会社)を設立平成10年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月ステップ不動産販売株式会社(現ステップ・アソシエイツ株式会社、連結子会社)、ウエル横浜株式会社(現ウエル東京株式会社、連結子会社)を設立平成13年８月ステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)を設立平成13年12月200店目の仲介店舗を開設平成16年１月ステップ・インベストメント・マネジャーズ株式会社(現ステップ・インベストメント株式会社、連結子会社)を設立平成18年７月本店所在地を新宿区西新宿に変更平成25年８月250店目の仲介店舗を開設平成28年３月末現在仲介店舗数257店舗
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成され、その業務は仲介業務、受託販売業務、賃貸業務、不動産販売業務、その他であります。当社の親会社は住友不動産株式会社であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。当社グループの業務に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、海外については、米国における持株会社である米国住友不動産販売インク(連結子会社)のもと、以下のセグメントにおいて業務を行っております。(1)仲介業務当社が、全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州及びその周辺において住宅等の仲介業務を行っております。(2)受託販売業務当社が、全国の主要都市において、住友不動産株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。また、ステップ・アソシエイツ株式会社(連結子会社)は、受託販売業務に係る人材の派遣事業を行っており、当社に対しても人材を派遣しております。(3)賃貸業務当社及びステップ・プロパティーズ株式会社(連結子会社)が、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州においてオフィスの賃貸業務を行っております。なお、当社は、賃貸資産の管理業務をステップ・プロパティーズ株式会社に委託しております。また、当社は、六本木ファーストビルの管理業務を六本木ファーストビル株式会社(関連会社)に委託しております。(4)不動産販売業務ウエル東京株式会社(連結子会社)及びステップ・インベストメント株式会社(連結子会社)が、不動産販売業務を行っております。なお、ウエル東京株式会社及びステップ・インベストメント株式会社は、当社に不動産売買の仲介依頼をしております。(5)その他当社及びステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)が、住宅ローンに係る事務代行業務を行っております。以上のグループについて図示すると、次のとおりであります。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売業務委託協定契約会社名相手方の名称契約内容締結年月日備考住友不動産販売株式会社(提出会社)住友不動産株式会社住友不動産株式会社が分譲する区分所有建物・土地・一戸建住宅等の販売に際しての当社が委託を受ける業務、委託手数料並びに両者の販売経費の分担等平成12年４月１日契約期間は１年間とし、いずれかの申し出がない限り、更に１年間延長。以後同様。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和42年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始昭和46年４月東京都港区南青山に本社移転昭和54年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成２年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる平成６年８月東京都品川区小山に本社移転平成７年10月サポート＆サービス事業を開始平成９年10月パーキングシステム事業を開始平成11年４月東京都品川区西五反田に本社移転平成12年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成12年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）平成13年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得平成16年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）平成17年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得平成18年６月プライバシーマークの認証取得平成19年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得平成19年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）平成20年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））平成20年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスその他のサービス
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(システム開発事業)当連結会計年度より、株式会社エイ・オー・テクノロジーズ（代表取締役井上克己氏）と電気通信大学准教授範公可氏が共同研究した「メモリ型コンピューティング」技術の使用許諾を得、データ検索などの処理を従来のコンピュータ処理に比べて、高速処理できる『高速データ処理デバイス』の開発に着手してまいりましたが、平成28年１月から新製品の販売を開始することができました。研究開発体制としては、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「新ビジネス推進部」を立ち上げ、新製品販売に向けた研究開発などを積極的に活動してまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。今後も、『高速データ処理デバイス』に関連する新製品の研究開発を推進してまいります。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24(1949)年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日昭和24(1949)年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。昭和25(1950)年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場昭和27(1952)年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）昭和30(1955)年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受昭和36(1961)年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円昭和39(1964)年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円昭和44(1969)年４月伊藤忠建機株式会社を設立（現・子会社）昭和47(1972)年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）昭和49(1974)年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）昭和52(1977)年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円昭和55(1980)年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）昭和62(1987)年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）平成３(1991)年４月青山地所株式会社を合併平成４(1992)年10月伊藤忠不動産株式会社を合併平成５(1993)年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）平成９(1997)年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）平成11(1999)年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）平成13(2001)年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）平成13(2001)年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・関連会社）平成16(2004)年３月豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（平成16(2004)年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）平成18(2006)年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）平成19(2007)年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（平成25(2013)年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）平成20(2008)年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）平成21(2009)年４月シーアイ化成株式会社及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）平成23(2011)年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得（現・子会社）平成23(2011)年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）平成24(2012)年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）平成24(2012)年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）平成27(2015)年３月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社25社及び関連会社４社並びにその他関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①機械部門当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。②化成品部門当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントやカーボンナノチューブを配合した導電性コーティング剤等の新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。③化学品部門当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。④産業用素材部門当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州、青島）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。⑤化工品部門当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。⑥その他当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社25社及び関連会社４社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。相手先国名内容契約期間コリーン社米国コリーン薬品技術提携昭和38年３月から平成30年８月まで(注)上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は904百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。化成品部門工業用接着剤・シーリング材の開発、カーボンナノチューブ含有コーティング液の分散技術開発を行っています。接着剤分野では、自社ブランド「パークボンドシリーズ」を、これまで中心としてきた自動車分野以外の用途にも製品拡充を図ってきましたが、放熱性などの機能を更に向上させていきます。また、ナノ素材応用分野では、基本的なカーボンナノチューブ分散技術開発の他、お客様の各種ご要望に応じたコーティング液の改良を進めていきます。その他、自動車向けの部品開発やグループ内の製造工場における技術支援も行なっております。当連結会計年度の研究開発費は278百万円となっております。化学品部門自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な産業における、生産ラインに対応した豊富なケミカル製品の開発をしております。ケミカル製品としては、洗浄剤を主体として防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤などになります。これら、ケミカル製品に適した設備の設計及びシステム開発も自社で行い、生産ラインにおけるトラブルの解決、品質の改善、工程の最適化などのソリューション事業を顧客に提供しております。近年、ケミカル製品のグローバリゼーションは海外に進出するメーカー需要に対応するため、中国、タイ、メキシコに生産拠点を展開しており、今期より、新たに海外支援技術グループに技術員を配属し、技術サポートやカントリーリスクを考慮したローカライズ製品の開発を強化しております。また、国内における新規製品の開発は、営業マーケティングによるニーズに応じた新製品を開発することで、新たな顧客価値の創造を可能とした新製品開発の取り組みをしております。さらに、事業の収益性を改善するため、技術部門を主体とした製品ＶＡ及びＶＥの活動も継続的に展開しております。当連結会計年度の研究開発費は219百万円となっております。産業用素材部門自動車、家電製品などの防音対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材料の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォームを中心とした高分子材料を素材とした先端技術の開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料から完成車などの製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は277百万円となっております。化工品部門エレクトロニクス産業における電子端末(薄型テレビ、スマートフォン、タブレットＰＣ等)、再生可能エネルギー(太陽光発電、二次電池等)、電子部品(ＳＡＷフィルター、水晶振動子、家電や車載向け各種センサー)の製造工程で用いられるファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルは製品の品質及び生産性の向上・コストダウンに貢献しており、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は128百万円となっております。