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株式会社アスモ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称（セグメントに該当する会社）主要な事業の内容アスモ事業（株式会社アスモ）グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業（ASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITED)香港における外食店舗の運営その他（サーバントラスト信託株式会社）信託商品の販売（アスモ少額短期保険株式会社）保険商品の販売（ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED）台湾における外食店舗の運営事業の系統図は、次頁のとおりであります。※非連結子会社
マックス株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器……当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、埼玉マックス㈱等の子会社により行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ・アフタープリンティング機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)、ＨＣＲ機器事業のユニバーサルサイクルの独自研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CADをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計・3Dモデル解析・PDM・CAM加工・PR加工・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、25億１千５百万円(オフィス機器事業９億４百万円、インダストリアル機器事業15億５千５百万円、ＨＣＲ機器事業５千６百万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正３年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立昭和５年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す昭和13年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す昭和13年８月東京証券取引所に上場昭和29年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す昭和35年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約昭和38年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定昭和39年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結昭和45年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立昭和48年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約昭和52年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立昭和54年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和57年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設平成元年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設平成元年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設平成10年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設平成12年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)平成15年４月㈱さわやかの全株式を取得平成15年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)平成18年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す平成18年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)平成18年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.を設立(85％出資非連結子会社)平成19年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる平成19年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする平成21年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結平成23年11月非連結子会社Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.に追加出資(出資比率94.7％)平成24年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡平成24年４月Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.を連結子会社化(出資比率94.7％)平成26年３月設立100周年を迎える
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。また、当社は、㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を所有し、同社と業務提携を行っており、共同して事業発展をめざしております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱より副資材の一部を購入もしております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っているほか、エンジニアリング部門において製粉・製麺工場、小麦・小麦粉サイロ等の機械設備の設計・施工も行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開をしているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱増田製粉所は、持分法適用関連会社であります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借契約(賃貸借期間昭和61年11月18日から30年間)を締結しております。(3)平成21年３月、株式会社増田製粉所と業務提携契約を締結しております。(連結子会社)株式会社さわやかは、昭和47年７月、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とコーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキン等に関するフランチャイズ契約を締結し、現在に至っております。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。(製粉及び食品事業)当社の研究開発活動は中央研究所が中心となり、新製品の開発及び商品化を行っております。プレミックス粉の開発を主体に、小麦粉の用途開発、新素材の開発、研究を行っております。当連結会計年度も、小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心、安全をモットーに、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応して参りました。新技術の開発を行い、美味しさを追求し、お客様と関連部門との連携を図って参りました。中央研究所の研究開発活動は次のとおりであります。惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス粉の新製品開発及び既存ミックス粉の用途開発、ベーカリー製品や麺製品を中心とした小麦粉の開発を行い、商品提案活動を通してミックス粉及び小麦粉の拡販に取り組んで参りました。惣菜用業務用ミックス粉では、国内外のファーストフードに対し差別化した商品提案を行い「フライドチキン用ミックス」が採用され、拡販に努め売上に寄与しました。「天ぷら粉」においては、外食レストラン、量販店向けバックヤードで調理を行う「天ぷら粉」や年末天ぷら用の「天ぷら粉」をブラッシュアップし、新規採用及び継続採用で拡販に努めました。また、「スナックミックス」においては、大手コンビニエンスストア向けに開発した「お好み焼きパンミックス」、大手畜肉メーカー向けに開発した「ワッフルミックス」などが採用されました。ベーカリー業務用ミックス粉では、大手コンビニエンスストア向けに開発した「ドーナツ用ミックス」が採用され売上に大きく寄与しました。また、ファーストフードに対し「パイ生地用ミックス」の改良を行い継続採用されております。業務用冷凍生地においては、店内加工を行うコンビニエンスストアにベーカリー関係の冷凍生地が採用になり、売上に寄与しました。また、大手コーヒーチェーンストアの定番商品にレシピ提案を行い採用され、小麦粉の安定した販売に貢献しました。小麦粉開発では、外食産業向け店内加工うどんの開発や内麦を使用したケーキ用粉開発により、小麦粉の拡販に貢献しました。また、健康志向を求めるお客様に対し、糖質制限麺（うどん、パスタ、中華麺等）の開発・販売促進を遂行しました。新素材開発では、ふすまを細かく粉砕し食べやすくした「パウダーブラン」の開発を行い、大手コンビニエンスストアの洋菓子等に採用されました。また、昨年開発しました「ブランサワー」に関しましても、拡販に努めた結果、大手リテールベーカリー等で採用され、採用件数が増加しました。今後とも、より一層の安心、安全をモットーに、お客様に信頼される品質、美味しさを追求した新製品及び新素材の開発をして参ります。また、新規技術の開発に積極的に取り組み、将来の事業拡大を目指し、今一層努力して参りたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億4千1百万円であります。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年１月現在地(千代田区九段北四丁目２番28号)に本社ビルが完成し移転した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成10年12月ISO9001の認証を取得した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成13年12月ISO14001の認証を取得した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社６社及び関連会社２社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア提出会社及び連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他５社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。北米連結子会社ナカノインターナショナルCORP.は平成28年3月に清算結了している。その他の事業提出会社は、平成27年８月より太陽光発電事業を開始している。連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。また、関連会社㈱城北シンフォニア他１社はＰＦＩ事業を行っている。(注)１前連結会計年度において、建設事業(東南アジア)に記載していたPT.ナカノエスバタム及び不動産事業(北米)に記載していたナカノインターナショナルCORP.は、平成28年３月に清算結了したため、記載から除外している。２提出会社は、平成27年８月より太陽光発電事業を開始している。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に商号変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、八木山バイパス協定については平成26年10月１日午前０時、また那覇空港自動車道協定については平成21年３月28日午前０時をもって期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）及び一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））はそれぞれ無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、労務費等の高騰に対応した事業費の見直し、大口多頻度割引の激変緩和措置の延長等を反映し、平成28年２月29日付で当該協定を一部変更しました。さらに、阪和自動車道（御坊インターチェンジ～印南インターチェンジ）及び長崎自動車道（長崎インターチェンジ～長崎芒塚インターチェンジ）の４車線化事業着手並びに付加車線事業の追加等を反映し、平成28年６月６日付で当該協定を一部変更しました。(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,348百万円です。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,301百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は46百万円です。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立昭和24年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和24年12月倉庫業登録昭和25年12月倉庫証券の発行の許可昭和26年８月京浜港における港湾運送事業登録昭和38年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得昭和47年２月宅地建物取引業者の免許を取得昭和50年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更平成元年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工平成元年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更平成２年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工平成５年12月鈴与グループの一員となる平成６年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更平成７年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立平成９年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工平成10年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得平成10年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出平成11年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出平成14年１月シンワ運輸東京株式会社（連結子会社)を設立平成15年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(平成15年７月清算結了)の株式を取得平成16年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる平成17年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け平成20年５月データセンター営業開始平成20年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散平成23年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（連結子会社）として分社平成24年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）平成24年９月無担保社債３億円を発行平成27年３月無担保社債３億円を発行平成28年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継平成28年３月株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社６社で構成され、ソフトウェアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計パッケージの導入及び運用サービス等のプロダクト事業、データセンター事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[情報サービス事業]・ソフトウェア受託開発事業当社はソフトウェア開発の受託業務を行っております。・プロダクト事業当社は人事給与・会計パッケージの導入及び運用サービスを行っております。・データセンター事業データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは輸出入貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。また、日本製粉株式会社小樽工場専属の丸大トラック株式会社に役員を派遣しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ＧＢＲ株式会社は、平成28年２月１日締結の吸収分割契約により情報サービス事業を当社に承継した後、平成28年３月31日開催の臨時株主総会で解散が決議されたため、清算会社となっております。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、平成28年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を会社分割により当社が承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。吸収分割の概要は、以下のとおりであります。（１）会社分割の目的当社グループでは、市場の環境変化が目まぐるしい情報サービス事業分野において、お客様の幅広いビジネスニーズにお応えするため、これまで以上に多様で充実したソリューションの提供を目指し、パッケージソフトの導入及び運用サービス等を行うプロダクト事業の強化に取り組んでおります。本吸収分割により、グループ経営資源を集約し、意思決定の迅速化と効率的な事業戦略を行うとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化を図るものであります。（２）会社分割の方法ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を当社に承継させる吸収分割となっております。（３）会社分割の効力発生日平成28年２月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当本吸収分割は、完全親子会社間において行われたため、分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行っておりません。（５）承継した資産、負債の項目及び金額（単位：百万円）資産負債項目金額項目金額流動資産106流動負債99固定資産22固定負債30合計129合計129（６）吸収分割承継会社となる会社（当社）の概要代表者代表取締役社長池田裕一住所東京都港区芝四丁目１番23号資本金７億65百万円事業内容ソフトウェアの受託開発・開発支援、人事給与を主体としたアウトソーシング事業、並びにデータセンター事業等業績等平成27年３月期（単位：百万円）売上高8,179資産9,223経常利益0負債7,540当期純損失118純資産1,683
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、平成３年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成３年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。平成４年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。平成５年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。平成８年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロおよびマイクロの全事業を引き継ぐ。平成９年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。平成12年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。平成13年５月中小企業創造活動促進法研究認定(平成13年５月から平成17年３月まで)。平成13年７月経済産業省から補助金事業採択(平成13年７月から平成17年３月まで６件)。平成15年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売および受託研究事業の開始。平成16年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。平成18年12月関東工場および本社・開発センターの土地・建物を購入。平成19年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。平成19年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。平成21年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。平成21年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。平成22年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。平成27年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て導入した熱硬化性複合材料の新製造設備が稼動を開始。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)およびマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。*技術用語集に記載基幹技術◆複合材料*技術：有機／無機材料の複合技術◆精密成形加工技術：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*◆微細加工技術：精密金型加工技術*等◆計測、解析技術：３次元形状測定、表面の粗さなどの微細測定技術◆融合技術：上記技術を融合した技術注1.2)大きさの単位１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性複合材料をベースとした精密成形品および部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした複合材料を開発／製造し、その材料を用いて精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・一眼レフカメラデジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。「エポクラスター®」を活用した、精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)●デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の精密成形品が使われております。●プリンター装置プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。１－２)研究開発用および評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、PIJ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、PIJ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder（専用の駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるDeskViewer（PIJを搭載する装置）も開発しました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてPIJ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社のエポキシ成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)碍子用複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器に搭載される光学部品に当社の成形品が使われています。３－３)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］技術用語集複合材料(コンポジット材料ともいう)複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。精密射出成形技術射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャーまたはスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。精密金型加工技術放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針および特徴当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の開発とパルスインジェクター®システムの開発に特化して活動しております。樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂性部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。PIJの開発は幅広い用途にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。(2)研究開発体制ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の物性および成形技術のグループと、PIJ関連の開発・改良のグループの、開発テーマで区分した２グループ体制で開発に取り組んでいます。また、既存のマクロ関連材料につきましても、開発本部とともに生産技術部が連携して新用途開発に取り組んでいます。(3)研究開発活動の成果ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、既存顧客の次世代製品に向けた樹脂複合材料および成形用金型の開発を、お客様と共に進めています。従来から扱っている絶縁性高熱伝導材料についてはお客様からの要求特性の水準が高くなるケースも多く、添加剤等を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。また、パワーデバイスやモーター向けの高耐熱封止材料についても、開発を進めています。LED周辺の部品やパワーデバイス向け樹脂および自動車関連等の分野で顧客からの要求特性に応じた新規材料開発テーマが進展しています。その中でも、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」および「LED用白色材料」の生産設備は、他の研究開発テーマと平行してお客様の製品仕様にあわせた個別の材料設計や金型の作成等の詰めを進めながら、平成28年（平成29年３月期）から徐々に本格稼働へ移行する計画です。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。昭和52年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。昭和56年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。昭和56年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。昭和58年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。昭和60年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。昭和61年９月食品部門を開設。昭和62年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。昭和62年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）昭和63年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。平成元年８月韓国ソウル市に韓国事務所を開設。平成２年４月ギフト用品部門を開設。平成２年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。平成２年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。平成３年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。平成５年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。平成５年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。平成６年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。平成７年12月大阪証券取引所市場第二部上場。平成８年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。平成９年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。平成９年４月広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。平成９年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。平成９年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。平成11年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。平成12年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成12年８月東京証券取引所市場第二部上場。平成13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年４月スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を設立。平成14年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。平成15年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。平成16年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。平成16年11月泉南物流センターを増設。平成18年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行平成18年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成20年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。平成23年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。平成25年４月株式分割(１株を２株)の実施。平成26年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。平成26年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）平成26年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社18社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。