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セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は417億52百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって他メーカーとの差別化を実現した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、引き続き開発体制の強化を図り、パチスロ遊技機事業では、『パチスロ北斗の拳強敵』等をリリースし、パチンコ遊技機事業では、『ぱちんこＣＲ真・北斗無双』等をリリースし、市場から高い評価を得ました。また顧客ニーズの多様化に対応するため、多様な遊技機の開発に努めました。当事業に係わる研究開発費は、185億83百万円であります。（2）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、ＰＣ向けオンラインＲＰＧ『ファンタシースターオンライン2』や、スマートデバイス向けタイトル『ぷよぷよ!!クエスト』、『チェインクロニクル～絆の新大陸～』等の主力タイトルの大型アップデートを実施したほか、多彩で良質なコンテンツをグローバルに提供すべく開発体制を強化しております。パッケージゲーム分野におきましては、グローバルタイトルとして「FootballManager」シリーズ最新作となる『FootballManager2016』等を、国内定番タイトルとして「龍が如く」シリーズ最新作となる『龍が如く極』等を開発しリリースしております。アミューズメント機器分野におきましては、斬新なアイデアを取り入れた新感覚スタイルの音楽ゲーム『CHUNITHM』等を開発しリリースするなど、幅広いユーザーの獲得を目指し、高付加価値製品からファミリー向けの製品まで多様なユーザーニーズに応えるラインナップを準備すべく、開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、231億97百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、直営のテーマパーク施設や国内・海外のライセンス施設向けにアトラクション等の開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、３億26百万円であります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成21年11月大明㈱及び㈱コミューチュア並びに㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結平成22年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結平成22年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議平成22年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場平成24年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化平成24年10月グループの一体的な業務運営を進めるため、３社の事業再編成（合併・商号変更）を実施。大明㈱は㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更（本社：東京）。㈱コミューチュアは、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更（本社：大阪）平成25年10月事業運営体制の改革を推進するため、NTT事業関連の子会社について再編を実施。大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更。㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更平成26年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリアの現地法人CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化平成27年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更平成28年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポールの現地法人Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの２事業会社を含む連結子会社35社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（平成28年３月31日現在）(注)１．前連結会計年度において持分法適用関連会社であったRelativeMIRAITServicesPtyLtdは、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。２．㈱アクロネットは、平成27年４月１日付で商号を㈱アクロホールディングスに変更しております。３．㈱ミライト・エックスは、平成27年10月１日付で㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、商号を変更した会社であります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社および当社の子会社であるMiraitSingaporePte.Ltd.は、Lantrovision(S)Ltdの全発行済株式の取得を目的に、平成28年１月26日付で株式会社みずほ銀行と融資枠176百万シンガポールドル相当の日本円のコミットメント契約を締結しております。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、２事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億７千５百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発を行っております。研究開発費は１億１千２百万円であります。（1）施工技術開発関連（通信線路関連）・コンクリート路面でも確実な接地を実現できる「可搬形接地電極かっぱーくん」（特許登録済、商標登録済）をメーカーと共同で製品化し、10月より販売を開始しました。本製品は、日刊工業新聞社第58回十大新製品賞モノづくり賞を受賞しており、また、高所作業車のオプション品としても採用されています。・電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」を考察し、メーカーより販売を開始しています。本ロープによる作業は、（一社）情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれる予定です。・「分けシンブルの適用拡大」と「支持線の異種径接続」を考案し、材料費が削減可能な工法としてNTT工事に採用される予定であり、特命工事受注のためのポイント獲得に貢献しました。・メーカーと共同で考案した、ハンドホール内でのクロージャ設置作業を効率化する「クロージャ取付金物用アタッチメント」（意匠登録済）が工法として採用され、NTT工事のコスト削減に寄与しています。・「地下クロージャ浮き上がり防止金物」（特許登録済）を考案し、お客様に提案を行いました。・梯子を上り下りする際にあおり、ぐらつき、転倒を防止でき、地上からの操作が可能な「梯子転倒防止補助器具」を考案しました。（土木関連）・工事における適正な歩行者空間を確保し、柔軟な作業帯の設置を可能とする、「段差解消ステージ」を考案しました。（ネットワーク関連）・局舎内電源線の切替作業時、安全で簡単に電位差が測定できる「電位差測定装置」を考案しました。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「ソルマスター」（商標登録済）の製品サンプルを３月の第７回太陽光発電システム施工展に出品しました。・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。（3）知的財産関連・特許４件、意匠７件、および商標４件の出願を行いました。また、特許２件、意匠１件、および商標４件を新たに登録しました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は２億６千２百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「一束区間におけるDS・DRケーブルのアースクランプ把持によるコスト削減」及び「SFAOクロージャ保留心線収納ケースの保守開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「総合HHCタブレット端末を利用した持出書類（紙）の電子化」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。（通信土木関連）・「ダクト口止水材（ストパック）の開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「ダクト口止水材（スマートシール・エアーシール）」及び「新型鋼管用縦切り機・防護材」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。（ネットワーク関連）・「垂直ラック補助金物の作成」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「電力警報線ケーブル導通確認ツールの考案」「コネクタ用（MC・SC）リターンアダプタの作成」「電源供給装置架へのダミーヒューズ活用」及び「作業用LED照明器具の作成」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和20年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始22年３月和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立開閉器の生産、販売開始44年４月京都事業所（京都府長岡京市）完成操業開始47年12月アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）50年10月IDECCORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）51年６月IDECElektrotechnikGmbH（ドイツ）を設立（現・連結子会社）57年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場58年９月台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）59年６月福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成操業開始12月本社事務所（大阪市淀川区）設置本社機能を移転60年８月IDECCANADA,LTD.（カナダ）を設立（現・連結子会社）62年３月IDECElectronicsLimited（英国）を設立（現・連結子会社）平成元年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場２年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定替え３年３月筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成４年８月台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）10月アイデック技術研究センター（大阪市淀川区）を開設11月滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成６年５月浜松物流センター（静岡県浜松市）完成操業開始７年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDECHONGKONGCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）８年７月IDECAustraliaPty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）10年４月竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成操業開始12年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）13年５月株式会社朝日制御（現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）14年７月蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）11月愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）16年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）17年６月和泉電気自動化控制（深圳）有限公司を合弁で設立（現・連結子会社）11月IDEC株式会社へ社名を変更18年５月和泉電気（北京）有限公司を合弁で設立（現・連結子会社）20年３月IDECSALESOFFICE（大阪市淀川区）開設23年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設24年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）25年11月愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）12月IDECDATALOGIC株式会社（現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）12月データロジックADC株式会社の株式取得（平成26年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合）26年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（平成27年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合（現・連結子会社））
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社（国内５社、海外18社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社３社より一部の製品及び部品の供給を受けております。国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により行っております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し、事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御機器製品スイッチ、表示灯、リレー、タイマ、産業用ＬＥＤ関連製品、センサ、サーキットプロテクタなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本株式会社コーネットIDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司台湾科奈徳股份有限公司蘇州和泉電気有限公司太倉科奈徳電気有限公司制御装置及びＦＡシステム製品プログラマブル表示器、プログラマブルコントローラ、ＦＡコンピュータシステム、伝送システム、コントロールパネル、バーコードシステムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名開発会社愛徳克電子科技（上海）有限公司アジア・パシフィック制御用周辺機器製品スイッチング電源、端子台、コネクタ、ソケット、汎用コントロールボックスなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司防爆・防災関連機器製品防爆機器、防災機器、防犯機器及び関連システムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス株式会社日本台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司台湾愛徳克股份有限公司その他の製品微細気泡水製造装置、セキュリティシステム製品、マーキングシステム製品、金型、商業用ＬＥＤ関連製品など販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IIDECエンジニアリングサービス株式会社台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ＴｈｉｎｋＡｕｔｏｍａｔｉｏｎａｎｄｂｅｙｏｎｄ...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は23億２千８百万円であり、売上高の5.4％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品である制御機器製品においては、φ１６ｍｍ小形コントロールユニット「ＬＢシリーズ」に１８０°開閉可能な自己保持形スイッチガード付タイプを開発するなどでシリーズを強化し、制御用リレーにおいては、３０Ａの高負荷容量タイプ「ＲＬ形パワーリレー」を開発しました。制御装置及びＦＡシステム製品においては、ＩｏＴ環境に必要なデータロギングや製造現場状況の遠隔監視を容易に構築できる機能を拡充したＰＬＣ「ＦＣ６Ａ系」、スマートリレー「ＦＬ１形」を発売しました。「ＦＣ６Ａ系」には業界で初めてＣＡＮＪ１９３９通信規格（建機や特殊車輌のディーゼルエンジン電子制御で使用する通信規格）を搭載しております。また、プログラマブル表示器においては、－２０℃環境で動作可能なＩＰ６６の保護構造を実現することで、高い対環境性能を持った機種を開発、シリーズを強化し、電源製品においては、機械装置の組み込み用途に求められる小形化・薄形化に対応した「ＰＳ５Ｒ－Ｖ」を開発しました。産業事故撲滅への貢献を目指した防爆・防災関連機器製品においては、機能安全規格ＩＥＣ６１５０８の安全度水準ＳＩＬ３に対応した本質安全防爆構造の４-２０ｍＡアナログ入力絶縁バリア２機種を開発しました。新規事業として展開している環境エネルギー分野では、軽量かつ耐久性に優れた太陽光発電用屋外対応パワーコンディショナとＥＣＨＯＮＥＴ-Ｌｉｔｅ対応のＨＥＭＳコントローラを開発しました。また、再生エネルギーの普及における課題の出力制御について、経済産業省が補助する実証事業に参加し、新たな電力供給ツールに対応する技術開発にも取り組んでおります。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、昭和18年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、昭和22年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。昭和26年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。昭和27年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。昭和34年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。昭和39年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。昭和42年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）昭和44年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。昭和45年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）昭和46年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。昭和46年12月事業目的に損害保険代理業を追加。昭和47年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）昭和48年１月岐センプリント株式会社設立。（昭和57年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）昭和48年５月商号を岐セン株式会社に変更。昭和48年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和51年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。昭和53年６月岐阜資材株式会社設立。平成８年１月大阪営業所を開設。平成８年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。平成11年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）平成12年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。平成13年４月株式会社ジーエスビー設立。平成14年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。平成16年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。平成16年３月株式会社ジーエスビーを解散。平成16年６月株式会社ジーエスビー清算結了。平成25年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）平成25年４月平成26年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。平成28年３月笠松工場を閉鎖。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。株式会社中日本アパレルシステムサイエンスは、支配力基準より実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更している。当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社中日本アパレルシステムサイエンスが、持分法適用関連会社となったことに伴い、報告セグメントを従来の「染色整理関連事業」、「繊維製品関連事業」、及び「発電事業」の３区分から「染色整理関連事業」及び「発電事業」の２区分に変更している。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行っている。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ロ業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みハ会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を毎月２回開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を必要に応じ、その都度開催している。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び各工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。ホ子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。ヘ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名安藤泰行（有限責任あずさ監査法人）桑原雅行（有限責任あずさ監査法人）（注）継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名公認会計士試験合格者４名その他４名ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である三木憲一郎氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。当社の社外監査役である伊集院秀樹氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。チ取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。リ取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。ヌ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ル中間配当当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等17,762千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等6,750千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金4,034千円を含めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、生地に直接彫刻をしたような凸凹や陰影を表現した新感覚３Ｄファブリック「コモデモコ」、非フッ素系撥水剤によりポリエステル／複合織物（全素材）に対して環境にやさしいシットリ感のある耐久撥水加工「コモガードＦＦ」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、22,806千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は22,806千円である。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立昭和21年４月社名を別府化学工業㈱と変更昭和27年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場昭和31年11月東京証券取引所に株式上場昭和35年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設昭和36年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更昭和37年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始昭和38年10月プラスチック事業を開始昭和38年12月スペシャルティガス事業を開始昭和44年４月千葉工場を建設昭和47年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立昭和51年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立昭和55年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立昭和58年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設平成元年10月社名を住友精化㈱と変更平成９年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立平成11年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始平成16年12月台湾住精科技(股)有限公司設立平成18年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始平成19年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立平成20年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収平成20年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立平成20年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更平成23年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立平成23年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立平成26年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立
住友精化株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。[化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカエンジニアリング㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】平成28年度は、新中長期経営計画（SEIKAGrandDesign2025“URUOI”）の初年度として、本計画において新事業創出の事業ドメインと位置付けた、医療・生活関連等のライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野の研究開発活動に積極的に取り組む。当連結会計年度における研究開発費の総額は22億9千8百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)化学品主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、精密機能製品の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、12億1千7百万円である。(2)吸水性樹脂高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、新製品・高機能タイプの開発、既存プロセスの改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果としては、高付加価値や環境ニーズに対応した製品の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、5億2千1百万円である。(3)ガス・エンジニアリング当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、3億3千万円である。(4)全社共通将来の新規事業を創出することを目的に、中長期的な研究開発を全社横断的に推進する組織を新設した。世の潮流を踏まえ、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに捉え、幾つかのテーマで事業化検討を進めている。当セグメントに係る研究開発費は、2億2千8百万円である。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要1964年７月神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現在の包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始1966年１月宮城県古川市に古川営業所を開設1967年４月社名を渡駒運輸株式会社に変更６月アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転12月一般小型貨物運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設５月福島県相馬市に福島営業所を開設11月福島県いわき市にいわき営業所を開設（1985年６月小名浜営業所に改称）1970年３月社名をアルプス運輸株式会社に変更1976年３月自動車運送取扱事業の登録（現貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始1980年12月岩手県玉山村に盛岡営業所を開設1982年２月埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称４月大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設1984年３月横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設1985年３月新潟県小出町に新潟営業所を開設６月９月大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充1986年８月長野県南箕輪村に長野営業所を開設９月大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1987年４月社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始1988年４月アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受８月福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設９月盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充10月〃東京都大田区に東京港センターを開設福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充1990年11月愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設1992年12月長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充1994年４月香港に子会社ALPSLOGISTICSHONGKONGLTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始７月福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充1995年３月マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPSNAIGAILOGISTICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）７月中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJINTEDAINTERNATIONALWAREHOUSING&amp;TRANSPORTATIONCO.,LTD（現TIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）９月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月ISO9002：1994認証取得９月株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）1997年６月群馬県藤岡市に高崎営業所を開設９月シンガポールに子会社ALPSLOGISTICS（S）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1998年２月株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる1999年５月中国上海市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANGHAIBRANCH）を開設９月中国上海市にALPSLOGISTICS（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2000年１月中国広東省に現地資本と合弁にてALPSLOGISTICS(GUANGDONG)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）11月2001年４月静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称千葉県佐倉市に成田営業所を開設〃11月宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立東京税関より通関業の免許取得年月概要2002年１月新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充３月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得４月中国大連市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（DALIANBRANCH）を開設９月千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充12月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.を設立（現・連結子会社）2003年５月中国大連市にDALIANALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2004年10月当社がＴＤＫ物流株式会社と合併2005年３月千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成４月成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始５月静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称８月愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称〃メキシコにALPSLOGISTICSMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）〃中国上海市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2006年８月中国寧波市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（NINGBOBRANCH）を開設12月中国厦門市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（XIAMENBRANCH）を開設2007年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設〃特定労働者派遣事業を開始10月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.の支店（MCALLENBRANCH）を開設2008年８月10月11月2009年４月2010年３月タイにALPSLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）デバイス販売事業を開始新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充中国広州市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（GUANGZHOUBRANCH）を開設東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得４月中国煙台市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（YANTAIBRANCH）を開設９月台湾楊梅市にALPSLOGISTICSTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）10月TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）2011年３月韓国ソウル特別市にALPSLOGISTICSKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）４月岩手県北上市に北上営業所を開設７月中国重慶市にALPSLOGISTICS(CHONGQING)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年５月８月2014年４月７月12月中国大倉市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（TAICANGBRANCH）を開設中国深圳市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANZHENBRANCH）を開設東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合ドイツにALPSLOGISTICSEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）メキシコにAlpsLogisticsMexico,S.A.DEC.V.の支店（IRAPUATOBRANCH）を開設
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社17社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転昭和37年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転昭和39年２月伊丹企業株式会社設立昭和40年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社(18リットル缶の製造販売)を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更昭和43年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け昭和44年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却昭和59年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転昭和61年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始昭和62年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化昭和63年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化平成元年６月浮桟橋(商品名、ジェティー)の製造開始平成２年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始平成３年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け平成４年３月耐内圧ペール缶(代替フロン容器)の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始平成５年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成８年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成９年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得平成10年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始平成11年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転平成12年４月ガスシリンダー部門を分社化(川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始)平成13年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー(浮桟橋事業)を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡平成14年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得平成15年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更平成16年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足平成17年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併平成18年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立平成19年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転平成20年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器(上海)有限公司・杰富意金属容器(浙江)有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器(浙江)有限公司が操業開始平成21年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転平成22年４月杰富意金属容器(江蘇)有限公司を中国江蘇省に設立平成23年10月杰富意金属容器(江蘇)有限公司が操業開始平成24年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区猿楽町に移転(現所在地)平成25年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器(重慶)有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器(浙江)有限公司が新設第二ラインの操業開始平成26年８月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立平成27年６月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.が操業開始12月杰富意金属容器(重慶)有限公司が操業開始
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器(上海)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(浙江)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(江蘇)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(重慶)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)JFECONTAINER（THAILAND)CO.,LTD.高圧ガス容器各種容器類（高圧ガス容器等）の製造・販売連結子会社(タイ)株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は157百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は92百万円、高圧ガス容器事業は64百万円となっております。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正12年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。昭和19年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立昭和22年５月商号を株式会社西田工務店に変更昭和24年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。昭和27年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。昭和37年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和43年11月東京出張所を東京支店に改めた。昭和44年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。昭和47年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。昭和47年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。昭和50年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更昭和50年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転昭和62年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。昭和63年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転平成３年５月甲容工業株式会社(現南海電設株式会社)を買収、子会社とした。(現連結子会社)平成７年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更平成７年10月東京支店を東京本店に改めた。平成７年10月大阪本店を開設平成７年10月横浜支店を開設平成10年４月大阪本店を本社に統合平成13年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。平成14年４月東京本店を東京支店に改めた。平成16年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転平成17年６月横浜支店を横浜営業所に改めた。平成22年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成22年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転平成23年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年10月株式会社京阪電気商会を買収、子会社とした。（現連結子会社）