株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「経営姿勢」に基づき、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を評価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながら地球環境へも配慮しつつ持続的な成長と中長期的な企業価値のより一層の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。＜企業理念＞社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます＜経営方針＞広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する『ものづくり企業』として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めます＜経営姿勢＞お客様により高い満足を提供します安全で働き甲斐のある職場を実現します社会の発展に寄与します企業永続のために利益を追求します当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に則り、以下の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します（４）取締役会、監査役及び監査役会の役割・責務を明確にします（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。平成28年６月28日現在、当社の取締役会は10名で構成されており、取締役のうち２名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営戦略会議」と「経営会議」を設けており、経営戦略会議は常勤取締役（取締役会長を除く）によって構成され、経営会議は経営戦略会議メンバー及び各部門責任者で構成しております。経営戦略会議では全社戦略について、経営会議では個別の業務執行について審議することとしており、激動する経営環境に対応して迅速かつ機動的な意思決定に努めております。また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）の統括の下、執行役員は担当業務を遂行します。監査役は、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行並びに執行役員の業務執行を監視・監督しております。子会社から成る企業集団についても、傘下の国内子会社は監査役制度を採用しており、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。当社役員の人事及び報酬に関する検討に関しては、独立社外取締役を構成員に含む任意の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会を設けて、独立社外取締役の知見や経験、社外の視点を企業統治に取り込むものとしています。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組みニ．内部統制システムの整備状況１．内部統制システムの基本的な考え方当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目的の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に努力しております。当社の内部統制は、経営企画担当取締役が委員長を務めるトータルリスク・内部統制委員会が会社法や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本方針の審議及び経営会議体等で決定された方針に基づく全社横断的な施策の推進を担っており、同委員会の事務局として経営企画部の中に内部統制推進室を設置しております。２．内部統制システムの整備の状況内部統制の目的を達成するため、当社は、業務執行体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制及び財務報告に係る内部統制推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）にてこれらの有効性を確認しております。各体制の整備状況はつぎのとおりであります。ａ．業務執行体制取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、経営会議体として「経営戦略会議」と「経営会議」を設け、それぞれの機能に応じ審議を行い迅速かつ機動的な意思決定を進めております。業務執行体制は、取締役会で選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲することにより、取締役の職務執行の効率化を図っております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し体系的かつ具体的なものとなっており、定期的にそれらの改廃を行い最新のものが常時閲覧可能となっております。ｂ．コンプライアンス体制当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下、CCO）を委員長とし、本社、事業所等及び子会社のコンプライアンス・オフィサーによって構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、年４回定期開催することとしております。なお、公共事業の受注活動に関する遵法性の確保のために、各部門において自主チェックを行うとともに、CCOを委員長とし各管理部門及び各事業本部営業担当幹部従業員を構成メンバーとする「独占禁止法遵守監視委員会」を設置し、年４回定期開催しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、コンプライアンス委員会事務局長（法務室長）または弁護士が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。ｃ．リスク管理体制当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営戦略会議で決定したトータルリスクマネジメントの方針に則り、トータルリスク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進しております。事業運営上のリスクについては、各事業本部に「本部内リスク管理検討会議」を設置し、各事業本部において自主リスクチェックを行います。受注案件、投融資案件などは経営会議付議以前に、財務経理部門担当取締役や経営企画部門担当執行役員等の関係部門主要メンバーがリスク管理状況を審査します。また、情報セキュリティ上のリスクについては、トータルリスク・内部統制委員会の下部組織として、経営企画部長を部会長とする全社横断組織である「IT統制部会」を設置し、セキュリティ対策における基本方針を定めております。この基本方針に則して、全社情報セキュリティ統括責任者（CISO：ChiefInformationSecurityOfficer）の指示のもと経営企画部情報セキュリティ推進室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。ｄ．財務報告に係る内部統制推進体制財務報告の信頼性確保については、毎年経営会議体で財務報告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を行い必要に応じて是正を行っております。また、財務報告の信頼性に影響を及ぼす開示すべき重要な不備を発見した場合には、取締役会に報告し迅速な是正を行う体制を整備しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする社長直属組織の「監査部」を設置し、代表取締役１名が業務を管掌し、監督しております。監査部はリスク審査機能と内部監査機能を併せ持ち、公認内部監査人２名、公認情報システム監査人２名、内部監査士７名など監査専門資格保持者を含む専任11名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施します。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。また、コンプライアンス体制維持など重要な内部統制項目や受注工事の一部に対するモニタリングなど一部専門的な内部統制を所轄する部署への支援活動も監査部の重要な役割であります。これらの業務活動は、四半期毎に監査部門担当取締役より取締役会に報告され、取締役会での意見は、監査部の業務活動に反映されております。監査役に対しては、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査部の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。また、監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査部の情報共有化を図っております。監査役は、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行並びに執行役員の業務執行を監視・監督しております。また、年４回開催されるトータルリスク・内部統制委員会には常勤監査役が同席するほか、内部統制推進室及び内部監査部門である監査部との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。監査役は、会計監査人の監査計画に対して意見を表明し、重要なリスクについて認識を共有するとともに会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っております。監査役会の機能強化を図るため、監査役会直属の監査役室を設け専任の使用人を置くとともに会計および監査の専門知識を有する兼務使用人を置いています。また、監査役会の監査活動に対して監査部、経営企画部等の関係部署が全面的に協力しております。社外監査役２名は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、社外よりの視点、特に株主の視点から客観的、且つ、建設的意見を経営に対し述べております。加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受けるほか、代表取締役社長をはじめ各取締役と個別に面談し意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けております。③会計監査の状況当社は、会計監査業務を有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員田中輝彦指定有限責任社員・業務執行社員秋山茂盛指定有限責任社員・業務執行社員武田芳明なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士５名その他19名④社外取締役及び社外監査役当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役10名のうち２名、監査役４名のうち２名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役については、以下に示すとおり、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。社外取締役德久徹は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長でありますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。また、同氏は過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者を務めており、当社連結子会社である三井海洋開発株式会社が約20％、当社連結子会社であるMESHOLDINGSB.V.が約10％を出資している関連会社が、同行から浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の建造資金を借入れており、当社は、借入額の約30％に相当する金額に対して三井海洋開発株式会社とともに連帯保証を行っておりましたが、平成28年４月の借入金完済に伴い、当該連帯保証債務は消滅しております。社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の相談役であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社の間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、平成28年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は１％未満であります。社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めております。同行と当社の間には、平成28年３月31日現在において222億３百万円の借り入れがあり、また、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社との間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、平成28年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上（保険料）が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めております。また、長年同社の財務・経理業務に携わっており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同社と当社の間には、船舶、機械などの販売及び素材、機器類の仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、平成28年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は１％未満であります。⑤役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬型ストックオプション取締役（社外取締役を除く）3252834214監査役（社外監査役を除く）5757－2社外役員3636－4合計4183764220（注）１．上記には、平成27年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．平成22年６月25日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額630百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額90百万円以内と決議しております。４．当社は、平成25年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。⑥役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役の月例報酬は、役位別に定める額を基準として、全社並びに担当部門の業績を反映して決定しております。監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。また、平成25年６月27日開催の第110回定時株主総会において取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止する一方で、取締役（社外取締役を除く）に対しては、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。なお、当社は、取締役の報酬に関する基本的な考え方を検討し、また、その決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとして、社長の諮問に応えることを任務とする報酬諮問委員会を平成27年12月に設置しております。報酬諮問委員会は独立社外取締役２名、社長及び人事担当取締役の４名で構成され、委員長は社外取締役が務めるものとしております。また当社は、報酬諮問委員会の審議結果及びその答申を踏まえ、平成28年６月28日開催の第113回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月に以下の通り取締役報酬制度の改定を行います。イ．取締役報酬の構成改定後の取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした月例報酬、株式報酬型ストックオプションに代わって導入する株価連動報酬及び連結業績と連動する利益連動報酬からなります。ロ．取締役報酬の制度改定の目的１．株価連動報酬株式報酬型ストックオプションの中長期インセンティブとしての目的は損なわず、より有効性及び利便性の高い制度として株価連動報酬を導入致します。これは、在任中に一定額の株価連動報酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給することで、在任中において中長期的業績の向上を促すものであり、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任後も在任期間と同期間、経営に責任を持つ仕組みとして、株式報酬型ストックオプションと比べてよりインセンティブとして有効に働くと考えております。２．利益連動報酬業績評価指標を次項ハ記載の当社の経営戦略に即した基準とすることでより経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的に導入致します。ハ．利益連動報酬の算定方式月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の配分は以下の通りです。基礎報酬利益連動報酬の変動幅*２（対基礎報酬の割合）月例報酬株価連動報酬基礎額基準月俸*１12ヶ月分基準月俸*１２ヶ月分0～50％*１:毎月支給される定額報酬をいいます。*２:変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。表１：業績評価指標職務業績評価指標割合事業本部を担当しない取締役（但し社外取締役を除く）およびコーポレート担当取締役連結投下資本利益率（ROIC*３）100％事業本部を担当する取締役連結投下資本利益率（ROIC*３）50％担当事業本部（セグメント）営業利益率*４50％*３:ROIC＝（営業利益＋受取利息＋配当）／（前期平均自己資本＋前期平均有利子負債）*４:担当事業本部（セグメント）営業利益率＝担当事業本部（セグメント）利益／担当事業本部（セグメント）売上高表２業績評価指標計算式*5連結投下資本利益率（ROIC）ROIC２％までROIC１％につき基礎報酬の3.15％ROIC２％超９％までROIC１％につき基礎報酬の6.25％担当事業本部（セグメント）営業利益率営業利益率８％まで営業利益率１％につき基礎報酬の6.25％*５:事業本部を担当する取締役については、係数はそれぞれ1/2とします。※なお、平成28年度は経過措置として、標準業績時における各報酬の割合について基礎報酬を90％、利益連動報酬を10％とし、ただし株価連動報酬基礎額は正式施行時の額（基礎報酬を80％とした場合の14分の２）を使うものとします。この場合、利益連動報酬の算定に用いる係数は以下の通りとし、利益連動報酬の上限は基礎報酬の22.2％となります。業績評価指標計算式連結投下資本利益率（ROIC）ROIC２％までROIC１％につき基礎報酬の1.39％ROIC２％超９％までROIC１％につき基礎報酬の2.78％担当事業本部（セグメント）営業利益率営業利益率１％につき基礎報酬の2.78％ニ．留意事項・本利益連動報酬は、法人税法第34条第１項に記載される利益連動給与であり、支給対象は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含みません。・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書を基礎として上記算式により求められる連結投下資本利益率（ROIC）及び担当事業本部（セグメント）営業利益率とします。・支給する利益連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は１億52百万円を限度とします。⑦役員の人事に関する決定方法当社は、役員の人事に関する基本的な考え方を検討し、またその決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとして、社長の諮問に応えることを任務とする人事諮問委員会を平成27年12月に設置しております。人事諮問委員会は独立社外取締役２名、社長及び副社長の４名で構成され、委員長は社長が務めるものとしております。人事諮問委員会は、取締役及び執行役員の選任基準及び選任案の確認を行い、また、監査役候補者が監査役会の定める要件に合致しているかの確認を行います。社長は以上の確認を得て、取締役及び監査役候補の選任議案及び執行役員の選任議案を取締役会に付議いたします。⑧株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額94銘柄25,560百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井物産㈱6,732,78311,237船舶等の取引や海洋資源開発等で共同事業を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。三井化学㈱10,721,3024,031石油化学プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱中国銀行1,861,8603,438資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱三井住友フィナンシャルグループ553,2002,635㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱伊予銀行1,614,5662,378資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。三井不動産㈱675,0002,327再開発事業で当社と共同事業等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱百十四銀行3,845,0141,611資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。日本海洋掘削㈱364,8001,485海洋事業の強化を進めており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱阿波銀行1,830,7411,290資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱名村造船所979,5601,160舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。日本郵船㈱3,000,0001,098船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱神戸製鋼所3,397,000777鋼材の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。新日鐵住金㈱1,710,000540鋼材の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱広島銀行762,522507資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。明治海運㈱1,219,000483船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱みずほフィナンシャルグループ1,414,940311㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。住友化学㈱518,000310石油化学プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱フェローテック410,000284中国に合弁会社を設立しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。ダイハツディーゼル㈱297,000234ガスエンジン事業において高効率ガスエンジンの共同開発を継続しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。栗林商船㈱467,674183船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱商船三井29,312,00011,959船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱2,260,2007,616三井住友海上火災保険㈱との間で資金借入取引及び保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）東レ㈱2,221,0002,236産業機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,443,0002,201三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱日本製鋼所3,851,0001,944鍛造品及びクラッド鋼板の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱千葉銀行1,884,0001,661資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱みずほフィナンシャルグループ5,270,0001,112㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）三機工業㈱999,000929同社は空気調和設備、給排水衛生設備分野において高い技術を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱百十四銀行2,000,000794資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）王子ホールディングス㈱1,536,000755同社は紙・パルプ分野において高い技術を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井物産㈱4,432,7836,143船舶等の取引や海洋資源開発等で共同事業を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。三井化学㈱10,721,3023,999石油化学プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱中国銀行1,861,8602,247資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱三井住友フィナンシャルグループ553,2001,953㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱百十四銀行3,845,0141,272資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱伊予銀行1,614,5661,243資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱阿波銀行1,830,7411,003資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。三井不動産㈱325,000901再開発事業で当社と共同事業等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。日本海洋掘削㈱364,800856海洋事業の強化を進めており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱名村造船所979,560804舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱フェローテック410,000506中国に合弁会社を設立しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。新日鐵住金㈱171,000374鋼材の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱神戸製鋼所3,397,000346鋼材の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。日本郵船㈱1,500,000339船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱広島銀行762,522331資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。住友化学㈱518,000263石油化学プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。㈱みずほフィナンシャルグループ1,414,940250㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。ダイハツディーゼル㈱297,000195ガスエンジン事業において高効率ガスエンジンの共同開発を継続しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。大和重工㈱300,00041舶用エンジン用鋳造材料の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。三井倉庫ホールディングス㈱118,00035同社は倉庫業、港湾運送業として高い国内シェアを有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱2,260,2007,087三井住友海上火災保険㈱との間で資金借入取引及び保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱商船三井29,312,0006,712船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）東レ㈱2,221,0002,130産業機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,443,0001,464三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱日本製鋼所3,851,0001,367鍛造品及びクラッド鋼板の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱千葉銀行1,884,0001,056資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）三機工業㈱999,000900同社は空気調和設備、給排水衛生設備分野において高い技術を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱みずほフィナンシャルグループ5,270,000885㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）王子ホールディングス㈱1,536,000694同社は紙・パルプ分野において高い技術を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）㈱百十四銀行2,000,000632資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しております。⑨取締役の定数当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。⑩責任限定契約の内容の概要社外取締役及び社外監査役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑫中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することが出来る旨を定款で定めております。⑬自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑭株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。