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スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第205期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフナビパートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和58年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（現エンジニアリングソリューション）を開始昭和60年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転昭和63年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（現連結子会社）平成２年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工平成３年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（現連結子会社）平成５年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転平成８年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（平成17年３月全社拡大認証取得）平成12年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（現連結子会社）平成14年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出平成15年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場平成16年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成17年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（現連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場平成18年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（現連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（現連結子会社）12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場廃止に伴い、東京証券取引所市場第一部へ市場を一本化平成20年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（現連結子会社）平成22年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立（現連結子会社）10月インド共和国にワコムインディアを設立（現連結子会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より従来のセグメントの名称を変更し、「コンポーネント事業」を「テクノロジーソリューション事業」に、その他の事業の「ソフトウェア事業」を「エンジニアリングソリューション」としております。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット及びiPad専用のクリエイター向け筆圧感知スタイラスペン）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムテクノロジーサービスワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・タッチパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）・デジタル文房具デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等ビジネスソリューション・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、電子サイン分野での利用等テクノロジーソリューション事業－デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムタイワンインフォメーションその他エンジニアリングソリューション－電気設計用CADシステム※CAD：ComputerAidedDesignの略（コンピューターによる設計支援システム）製造業(メカトロニクス向け）での利用等当社以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.◎は連結子会社です。２.ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「aworldalivewithcreativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、電子サインとセキュリティー関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(299,984千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,341,672千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、新たなデジタル文房具市場の開拓に向けて新規ハードウェア製品の開発やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでいます。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、ペンタブレット「Intuos（インテュオス）」の新シリーズやWindowsOS搭載タブレット「CintiqCompanion（シンティックコンパニオン）２」の最上位機種などを開発しました。また、次期投入予定の新製品の開発にも取り組みました。コンシューマー製品では、新たなデジタル文房具製品「BambooSpark(バンブースパーク)」を市場に投入し、また、「BambooFineline（バンブーファインライン）２」や「BambooSmart（バンブースマート）」シリーズの新製品も市場投入しました。ビジネス用途向け製品では、液晶ペンタブレット「DTU（ディーティーユー）1141」を市場投入しました。さらに、当社のハードウェアと連携して活用できる「WacomCloud（ワコムクラウド）」などを立ち上げるとともに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」を開発し、幅広いライセンス提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,333,716千円であります。②テクノロジーソリューション事業ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への強化を図るため、省力化や高速化、低コスト化、業界での標準化及びパートナーシップ強化を推進しています。当連結会計年度においては、継続して各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。また、アクティブES（ActiveElectrostatic）方式電子ペンにおける第２世代となるペン・タッチコントローラIC、小型充電式アクティブES方式ペンの開発及び量産出荷を開始し、推進しているパートナーシップ（UniversalPenFramework）への出荷も開始しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,636,480千円であります。③その他製造業全般における製品設計及び設備設計の制御設計分野における開発生産性向上を実現するための、電気制御設計とハーネス設計用CADソフトウェア製品と関連ソリューションの研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次世代型CADと位置付けている既存の「ECADdio（イーキャドディオ）DCX」シリーズの最新版「ECADdioDCXR2」を開発し、販売を開始しました。今後も市場のニーズを製品開発に活かすことで顧客満足度を高め、業務効率の向上に貢献できる製品及びソリューションの開発を進めてまいります。その他の事業に係る研究開発費は71,492千円であります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄道砂利工業㈱を創業。昭和29年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。平成元年12月豊工業㈱を設立。平成６年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。平成８年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。平成11年12月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。平成14年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。平成14年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。平成14年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成14年９月株式移転による当社の設立登記を行う。平成15年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物および関係会社４社株式を取得。平成17年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。平成19年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。平成20年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。平成21年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。平成24年４月平成25年７月平成28年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理および極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務およびソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は28,297千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（建設事業）（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。（２）フライアッシュを活用したＰＣ桁製造による環境改善技術電力の安定供給に大きな役割を担っている石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ発電させる際、多量の石炭灰（フライアッシュ）が排出されます。産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、セメントの水和反応により生成する水酸化カルシウムとフライアッシュとの反応（ポゾラン反応）により、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、今年度は、自社江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁の実用化を目指します。（３）既設構造物の内部補強技術わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたため、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度増加することになります。またニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて改正された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多額の費用を必要とするため、既存構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術への需要が高まっています。そこで、当社グループの得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを活かして、既存構造物の部材内部に配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する技術の開発を進めています。この技術は部材内部から補強することができるため、これまでの補強技術に必要であった部材外周への補強材設置が不要となる利点があることから、さまざまな制約条件のある既存構造物に対する補強ニーズに応えることができるようになります。これまでの研究により工法実用化の見通しがついたため、今年度は試験施工等を通じて実構造物への適用性確認を行なうとともに、プレストレスの大容量化に向けた研究や管理手法の洗練化に関する研究、公的技術認定の取得に向けた取り組みを推進します。（４）建設工事における品質・安全性向上技術近年、総合評価方式入札における技術提案や受注した工事の計画・施工において、発注者の様々な要求に的確に応えることが求められ、とりわけ、構造物の品質向上や安全施工に資する創意工夫・新技術導入は、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような建設業界の動向に対応するため、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス導入やグラウト充填の信頼性を高めるための技術、施工時の安全性向上技術等、発注者・請負者が共有する重要なテーマについて、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。今年度も、技術開発活動を継続し、そこで得られた成果の現場導入を推進することにより、建設工事の安定受注と施工の高度化を目指します。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立、飲食店経営を開始。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化。（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更。）
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社４社で構成されており、レストランの経営を主たる事業としております。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［レストランの経営］当社、サト・アークランドフードサービス株式会社、株式会社フーズネット及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とするファミリーレストランを経営しております。［その他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行三菱UFJ信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱近畿大阪銀行㈱池田泉州銀行㈱南都銀行平成25年８月23日平成25年８月23日から平成30年７月31日までタームローン契約：長期借入金2,500,000千円
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。昭和24年10月日産能力50屯にて操業開始。昭和26年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和28年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。昭和29年７月株式を東京店頭市場に公開。昭和30年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。昭和49年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。昭和62年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成13年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。平成13年９月横浜工場における精製糖の生産中止。平成13年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。平成16年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。平成17年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。平成18年３月日本ティバルディ株式会社を清算。平成20年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。平成28年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社６社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(４)その他食品DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パンの製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約平成13年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約平成16年２月１日平成27年４月１日～平成28年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸平成15年４月15日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は54百万円であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治38年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和14年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設〃17年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設〃24年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場〃28年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設〃29年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立〃30年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加〃34年１月灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）〃35年９月ニューヨーク事務所を開設（昭和56年４月に現地法人化、平成元年７月KobeSteelUSAInc.に統合）〃36年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設〃36年10月茨木工場を新設〃40年４月尼崎製鉄(株)と合併〃42年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設〃44年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設〃45年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）〃45年７月西条工場を新設〃50年９月福知山工場を新設〃51年11月シンガポール事務所を開設（平成２年１月に現地法人化し、KobeSteelAsiaPteLtdとなる）〃54年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）〃58年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加〃61年１月北京事務所を開設（昭和56年２月開設の北京駐在員事務所を昇格）〃61年４月神鋼コベルコ建機(株)（平成11年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立〃62年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了〃62年12月播磨工場を新設〃63年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立平成４年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（化学研究所、高分子材料開発センター（以上、現在の機械研究所）、材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設）完了〃５年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設〃５年９月大安工場を新設〃６年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場〃11年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化〃14年３月神鋼興産(株)と合併〃14年４月電力卸供給事業における神鋼神戸発電所１号機の営業運転を開始〃16年４月電力卸供給事業における神鋼神戸発電所２号機の営業運転を開始〃16年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立〃16年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立〃17年10月〃23年１月不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立〃28年４月コベルコ建機(株)がコベルコクレーン(株)を合併
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社212社及び関連会社56社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼事業部門当社及び子会社31社、関連会社23社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線、電力卸供給（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼特殊鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼神戸発電(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、堺鋼板工業(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、PRO-TECCoatingCompany、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.溶接事業部門当社及び子会社22社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）エヌアイウエル(株)、青島神鋼溶接材料有限公司、KobeWeldingofKoreaCo.,Ltd.アルミ・銅事業部門当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、KobePrecisionTechnologySdn.Bhd.機械事業部門当社及び子会社34社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング事業部門当社及び子会社15社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。製鉄プラント（還元鉄）、各種プラント（ペレタイジング、石油化学等）、原子力関連プラント、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム（主要な関係会社）MidrexTechnologies,Inc.神鋼環境ソリューション子会社20社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。水処理プラント、廃棄物処理プラント、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)コベルコ建機子会社31社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、成都神鋼工程機械(集団)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、ThaiKobelcoConstructionMachineryLtd.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoConstructionMachineryUSA,Inc.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.コベルコクレーン子会社９社、関連会社１社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社)コベルコクレーン(株)その他の事業子会社29社、関連会社10社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、有料老人ホームの運営、総合商社（主要な関係会社）神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)なお、これら９事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。大正９年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。昭和２年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和11年１月大阪支店に改称）昭和14年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。昭和22年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。昭和23年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。昭和26年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。昭和31年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（昭和50年６月福岡支店に改称）昭和32年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（昭和35年６月名古屋支店に改称）昭和37年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（昭和54年10月ニュージャージー州に移転）昭和43年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。昭和44年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。昭和50年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（昭和63年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）昭和52年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。昭和53年10月フランス・パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。昭和55年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。昭和55年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。昭和58年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。昭和60年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。昭和61年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（平成４年９月株式会社化。平成10年11月東京都大田区蒲田に移転）昭和62年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。昭和63年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（平成10年12月株式100％を取得）（平成17年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe）S.A.に社名変更）平成４年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（平成11年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）平成５年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。平成７年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。平成９年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（平成10年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）平成10年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。平成16年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（平成18年４月広州にフレーバー工場竣工）平成20年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。平成23年10月ブラジルのヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。平成25年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。平成26年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。平成27年10月広島県三原市に三原工場竣工。平成28年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他２社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe)S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他６社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）１．香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）、タバコ等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の合成香料＜ファインケミカル＞医薬中間体、触媒、写真工業薬と有機電子材料等の精密化学品２．化学合成香料の枠に捕らわれず広く香料原料・素材を取扱う体制に合わせるため、当連結会計年度より従来の事業セグメント「アロマケミカル」を「アロマイングリディエンツ」に名称変更しております。セグメント情報に与える影響はありません。事業系統図は、次のとおりであります。(注)会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe)S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TII上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を平成２年12月26日に締結し、その後平成５年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※６特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和61年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始昭和61年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更昭和61年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始昭和61年10月愛媛県松山市に松山支店を設置昭和63年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年９月広島市中区に広島支店を設置平成３年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置平成７年４月日本エス・エイチ・エル株式会社と提携、総合適性テストの販売開始平成７年５月大阪市北区に大阪支店を設置平成９年４月高知県高知市に高知支店を設置平成９年７月神戸市中央区に神戸支店を設置平成11年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更平成11年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始平成12年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更平成13年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区に東京支店を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西支店を大阪支店に名称変更平成18年４月株式会社クリエ・イルミネート（現連結子会社）を設立平成18年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成20年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成24年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立平成24年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置平成27年３月優良派遣事業者認定を取得平成27年７月株式会社採用工房（現連結子会社）の過半数の株式を取得平成27年10月株式会社ミウラチャレンディ（現連結子会社）の全ての株式を取得
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)再就職支援事業再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。(5)ＩＴ関連事業当社グループでは、ＩＴ（情報技術）研修、セミナーの実施、サンプルプログラム開発、トレーニングコンテンツ（テキスト）・技術書籍・ドキュメント作成など、業務請負を含む各種契約形態によってＩＴに関するサービスを提供しております。(6)その他（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。（組織人事コンサルティング）組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。当社グループでは、企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。（その他）企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）㈱クリエ・ロジプラス、㈱クリエ・イルミネート、㈱採用工房及び㈱ミウラチャレンディは、当社の連結子会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：平成24年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成24年１月31日物流業務の受託平成24年３月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成24年３月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立昭和34年５月静岡県伊東市に支店を開設昭和44年５月伊東支店を閉鎖昭和49年５月伊東市大室高原に営業所を新設昭和53年６月大室温泉株式会社と商号を変更平成元年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置平成３年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加平成６年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転平成12年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転平成22年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加平成24年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。