富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けています。当社は、平成27年10月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、株主の権利と平等性、株主との対話を含むステークホルダーとの関係、情報開示、資本政策、コーポレートガバナンス体制などの幅広い観点から当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を明示し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていきます。①会社の機関等の内容ⅰ)取締役・取締役会当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けています。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、現在の員数は12名で、うち２名が社外取締役です。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、一定の事項については、特別取締役による取締役会において機動的に意思決定を行います。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としています。加えて当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬支給にあたってストックオプション制度を導入しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としています。ⅱ)執行役員制度当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在12名（うち、取締役の兼務者が６名）で、その任期は取締役と同様に１年としています。ⅲ)経営会議経営会議では、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しています。ⅳ)監査役・監査役会当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されています。常勤監査役である山村一仁氏は、経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役である小早川久佳氏と内田士郎氏は、ともに公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。各監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っています。また、原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行う等、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。さらに、監査役監査機能の充実を図るため、現在、監査役スタッフ３名を配置しています。ⅴ)内部監査当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在８名のスタッフからなる監査部を設け、持株会社の立場から、事業会社の内部監査部門と協業又は分担して監査を行い、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。また、平成20年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。ⅵ)会計監査当社は、新日本有限責任監査法人に会計監査を委嘱しています。新日本有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しています。また、同監査法人は平成20年度から、上記の財務報告に係る内部統制の監査も実施しています。なお、当社は2016年６月29日をもって、会計監査の委嘱先を新日本有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人へ変更しました。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員坂本満夫新日本有限責任監査法人室橋陽二三辻雅樹須山誠一郎(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士28名、その他29名ⅶ)内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携当社は、コーポレートガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。ⅷ)内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。ⅸ)内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しています。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しています。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けています。ⅹ)社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しています。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するCSR部門が定期的に報告しています。ⅹⅰ)社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレートガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしています。社外取締役である北山禎介氏は、㈱三井住友銀行の取締役を兼任しています。また、同氏は、トヨタ自動車㈱の社外監査役を兼任しています。同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行っています。同氏が取締役を務める㈱三井住友銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。また、当社グループには㈱三井住友銀行からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少です。㈱三井住友銀行は当社株式を保有していますが、その持株比率は2.3％です。（平成28年３月31日現在）社外取締役である井上弘氏は、㈱東京放送ホールディングス及び㈱TBSテレビの取締役名誉会長を兼任しています。また、東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、放送事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行っています。同氏が取締役を務める㈱東京放送ホールディングス及び㈱TBSテレビとの間には製品販売等の取引がありますが、その取引額は㈱東京放送ホールディングス及び㈱TBSテレビが属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。社外監査役である小早川久佳氏は、会計の専門家としての監査実務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。当社と同氏との間には、現在及び過去において特別の利害関係はありません。社外監査役である内田士郎氏は、SAPジャパン㈱の代表取締役会長を兼任しています。また、㈱日本トリムの社外取締役を兼任しています。同氏は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しています。当社と同氏との間には、現在及び過去において特別の利害関係はありません。ⅹⅱ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しています。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。「社外役員の独立性判断基準」当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者⑴当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者⑵当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者⑶当社の大株主（※４）またはその業務執行者⑷当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）⑸当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑹当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者３．上記１．または２．に該当する者が重要な者である場合における、その配偶者または二親等以内の親族（社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）※１会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む※２主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上である場合をいう※３主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入れがある場合をいう※４大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう※５多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう※６多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう以上②CSR経営の推進と内部統制システムの整備の状況当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、このベースとなる企業の社会的責任（CSR:CorporateSocialResponsibility）を全うするため、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでおります。ⅰ)コンプライアンス当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、CSR委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図るとともに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「ヘルプライン」という）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談などを行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。ⅱ)リスク管理体制リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、CSR委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のCSR委員会事務局に報告されます。ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について定期的に報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。ⅳ)環境への取り組み当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の基本的課題として受け止め、積極的に環境課題への取り組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代を迎え、当社では、環境方針「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」を定め、世界の富士フイルムグループ各社がこれに基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、製品の含有化学物質管理への法規制対応（RoHS指令、REACH規則等）や温暖化ガス削減への対応等があります。環境施策にかかる意思決定は、CSR委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っております。当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。③役員報酬等ⅰ)当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分支給人員基本報酬（百万円）賞与（百万円）金銭による報酬等の合計（百万円）取締役（社外取締役を除く）11名26587352監査役（社外監査役を除く）２名41344社外役員５名33639計18名34096437（注）1上記の金銭による報酬等のほか、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会決議並びに平成27年２月26日取締役会決議に基づき発行した、第８ノ１回新株予約権及び第８ノ２回新株予約権の当社取締役への割当個数が、それぞれ880個、91個あります。当該新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また価値の変動リスクを有しており、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額は374百万円であり、金銭による報酬等の合計にこれを加えた金額の合計値は811百万円であります。当該新株予約権の権利行使期間は、第８ノ１回新株予約権は平成27年４月２日から平成57年４月１日まで、第８ノ２回新株予約権は平成29年２月27日から平成37年２月26日までとなっております。また、第８ノ１回新株予約権の新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度中において、割り当てられた新株予約権の当社取締役による行使はありません。新株予約権の内容については、前記「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。２取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名が含まれております。３社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外監査役１名が含まれております。４取締役の報酬等の額の枠は、平成19年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内（うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。また、上記の報酬等の額の枠とは別枠で割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、次のとおり定められております。第８ノ１回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額事業年度毎に年額700百万円第８ノ２回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額事業年度毎に年額200百万円５監査役の報酬等の額の枠は、第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。６上記のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として使用人分給与45百万円（支給人員５名）、使用人分賞与14百万円（支給人員５名）を支払っております。７上記のほか、当事業年度において、受給資格者に対して役員退職年金を次のとおり支給しております。退任取締役10名32百万円退任監査役３名10百万円ⅱ)当連結会計年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分基本報酬（百万円）賞与（百万円）金銭による報酬等の合計（百万円）古森重隆取締役提出会社10239141取締役富士フイルム㈱25969取締役富士ゼロックス㈱112取締役富山化学工業㈱154合計210中嶋成博取締役提出会社8328111取締役富士フイルム㈱20738取締役富士ゼロックス㈱92合計150玉井光一取締役提出会社15419取締役富士フイルム㈱28444取締役富士ゼロックス㈱92合計64山本忠人取締役提出会社8110取締役富士ゼロックス㈱10730137合計147（注)上記の金銭による報酬等のほか、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会決議並びに平成27年２月26日取締役会決議に基づき発行した、第８ノ１回新株予約権及び第８ノ２回新株予約権の当社取締役への割当個数が、古森重隆氏についてそれぞれ557個、60個、中嶋成博氏についてそれぞれ279個、30個、玉井光一氏についてそれぞれ98個、11個、山本忠人氏についてそれぞれ23個、２個あります。当該新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また価値の変動リスクを有しており、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額は、古森重隆、中嶋成博、玉井光一、山本忠人の各氏についてそれぞれ237百万円、118百万円、41百万円、９百万円であり、金銭による報酬等の合計にこれを加えた金額の合計値はそれぞれ447百万円、268百万円、105百万円、157百万円であります。当該新株予約権の権利行使期間は、第８ノ１回新株予約権は平成27年４月２日から平成57年４月１日まで、第８ノ２回新株予約権は平成29年２月27日から平成37年２月26日までとなっております。また、第８ノ１回新株予約権の新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。新株予約権の内容については、前記「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。ⅲ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、それぞれその総額(上限)を決定しております。各取締役の報酬(賞与を含む)の金額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬(賞与を含む)の金額は監査役の協議により決定します。取締役及び監査役の基本報酬は、常勤、非常勤の別、職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しています。取締役の賞与については、会社の業績及び担当業務における成果に応じて決定しております。当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬支給にあたって新株予約権の付与制度を導入しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としています。新株予約権の付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位や責任・権限等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しております。なお、第113回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の報酬体系を見直しました。④ディスクロージャー当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取り組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。⑦定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項ⅰ)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。ⅱ)損害賠償責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。ⅲ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である富士フイルム㈱については以下のとおりです。なお、当社は投資株式を保有しておりません。ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額104銘柄121,563百万円ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）ソニー㈱7,982,18625,463事業関係及び取引関係の維持・強化㈱ダイセル17,271,34024,749事業関係及び取引関係の維持・強化㈱ヤクルト本社1,283,00010,738事業関係及び取引関係の維持・強化㈱オリエンタルランド183,9006,690事業関係及び取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ1,133,0005,213金融取引関係の維持・強化三井不動産㈱1,318,0004,651事業関係及び取引関係の維持・強化日東電工㈱500,0004,015事業関係及び取引関係の維持・強化ダイキン工業㈱467,8003,763事業関係及び取引関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,413,8953,673金融取引関係の維持・強化ローム㈱446,2003,672事業関係及び取引関係の維持・強化信越化学工業㈱382,1002,999事業関係及び取引関係の維持・強化㈱セブン銀行5,000,0002,965金融取引関係の維持・強化長瀬産業㈱1,881,6612,959事業関係及び取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱732,7622,469金融取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,121,8602,321金融取引関係の維持・強化小野薬品工業㈱165,3002,244事業関係及び取引関係の維持・強化関西ペイント㈱756,0001,651事業関係及び取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス1,034,2731,567事業関係及び取引関係の維持・強化㈱スタジオアリス645,0001,444事業関係及び取引関係の維持・強化大日本印刷㈱1,235,0611,442事業関係及び取引関係の維持・強化凸版印刷㈱1,525,8001,412事業関係及び取引関係の維持・強化ＮＯＫ㈱382,7001,385事業関係及び取引関係の維持・強化トヨタ自動車㈱157,3001,318事業関係及び取引関係の維持・強化㈱キタムラ1,700,0001,310事業関係及び取引関係の維持・強化㈱西武ホールディングス414,1001,285事業関係及び取引関係の維持・強化㈱伊予銀行883,7451,261金融取引関係の維持・強化松竹㈱1,029,0001,160事業関係及び取引関係の維持・強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールデイングス1,217,7291,108事業関係及び取引関係の維持・強化栗田工業㈱375,3001,090事業関係及び取引関係の維持・強化㈱商船三井2,644,0001,078事業関係及び取引関係の維持・強化ＪＸホールディングス㈱2,162,900999事業関係及び取引関係の維持・強化㈱プラザクリエイト2,259,000903事業関係及び取引関係の維持・強化㈱肥後銀行1,000,000737金融取引関係の維持・強化三菱製紙㈱8,500,000731事業関係及び取引関係の維持・強化銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）東レ㈱666,600671事業関係及び取引関係の維持・強化㈱岡村製作所630,000608事業関係及び取引関係の維持・強化サカタインクス㈱500,000564事業関係及び取引関係の維持・強化㈱大和証券グループ本社574,803543金融取引関係の維持・強化東映㈱602,039537事業関係及び取引関係の維持・強化日本テレビホールディングス㈱264,260528事業関係及び取引関係の維持・強化大日精化工業㈱807,000498事業関係及び取引関係の維持・強化三菱電機㈱340,000485事業関係及び取引関係の維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス92,834469事業関係及び取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）ＨＯＹＡ㈱364,0001,770議決権行使を指図する権限を有しております住友商事㈱312,000409議決権行使を指図する権限を有しております㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ541,000407議決権行使を指図する権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）㈱ダイセル17,271,34026,563事業関係及び取引関係の維持・強化ソニー㈱6,232,18618,029事業関係及び取引関係の維持・強化㈱ヤクルト本社1,283,0006,395事業関係及び取引関係の維持・強化㈱オリエンタルランド735,6005,862事業関係及び取引関係の維持・強化小野薬品工業㈱826,5003,938事業関係及び取引関係の維持・強化ダイキン工業㈱467,8003,935事業関係及び取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ1,133,0003,865金融取引関係の維持・強化三井不動産㈱1,318,0003,700事業関係及び取引関係の維持・強化日東電工㈱500,0003,128事業関係及び取引関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,413,8952,443金融取引関係の維持・強化㈱セブン銀行5,000,0002,400金融取引関係の維持・強化凸版印刷㈱2,503,8002,363事業関係及び取引関係の維持・強化長瀬産業㈱1,881,6612,327事業関係及び取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱732,7622,297金融取引関係の維持・強化信越化学工業㈱382,1002,225事業関係及び取引関係の維持・強化ローム㈱446,2002,114事業関係及び取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス1,034,2731,803事業関係及び取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,121,8601,628金融取引関係の維持・強化㈱スタジオアリス645,0001,586事業関係及び取引関係の維持・強化㈱キタムラ1,700,0001,388事業関係及び取引関係の維持・強化関西ペイント㈱756,0001,366事業関係及び取引関係の維持・強化大日本印刷㈱1,235,0611,235事業関係及び取引関係の維持・強化松竹㈱1,029,0001,091事業関係及び取引関係の維持・強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス1,217,7291,083事業関係及び取引関係の維持・強化㈱西武ホールディングス414,100985事業関係及び取引関係の維持・強化参天製薬㈱575,200973事業関係及び取引関係の維持・強化栗田工業㈱375,300963事業関係及び取引関係の維持・強化ＪＸホールディングス㈱2,162,900938事業関係及び取引関係の維持・強化トヨタ自動車㈱157,300936事業関係及び取引関係の維持・強化ＮＯＫ㈱382,700735事業関係及び取引関係の維持・強化三菱製紙㈱8,500,000680事業関係及び取引関係の維持・強化㈱岡村製作所630,000677事業関係及び取引関係の維持・強化㈱プラザクリエイト2,259,000655事業関係及び取引関係の維持・強化㈱伊予銀行883,745651金融取引関係の維持・強化㈱九州フィナンシャルグループ1,000,000649金融取引関係の維持・強化東レ㈱666,600639事業関係及び取引関係の維持・強化サカタインクス㈱500,000613事業関係及び取引関係の維持・強化㈱商船三井2,644,000605事業関係及び取引関係の維持・強化東映㈱602,039603事業関係及び取引関係の維持・強化日本テレビホールディングス㈱264,260490事業関係及び取引関係の維持・強化㈱セブン&amp;アイ・ホールディングス94,170451事業関係及び取引関係の維持・強化アキュセラ・インク151,515419事業関係及び取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（株）（百万円）ＨＯＹＡ㈱364,0001,574議決権行使を指図する権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。