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三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日昭和26年２月27日)昭和27年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。昭和27年３月舞台機構の設計製作を開始。昭和31年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。昭和33年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和36年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和43年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。昭和47年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)昭和48年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。昭和48年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。昭和50年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)昭和50年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)昭和51年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)平成５年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。平成10年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。平成12年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。平成13年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。平成16年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。平成17年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。平成18年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。平成20年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖平成21年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。平成23年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。平成24年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）平成24年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成26年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。平成26年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。平成27年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、SanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.が行っております。なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ロ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして区分していた「運営管理関連」は重要性が減少したため、「その他」に変更しております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定しその実践によって確立される品質水準を、「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手のよい製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の製品製造関連におきましては、以下のとおりです。〈舞台設備〉全てのメーカー製マシンに対応できるを制御ソフトを組込んだ「舞台制御基幹システム」を自社開発し、導入したホールが完成し稼働致します。今後は順次、大・中規模ホールや劇場向けに導入し、制御ソフトの開発時間の短縮を図る予定です。〈遊戯機械〉テーマパーク等にある遊戯施設の、連続搬送装置や自走ライド等の乗物を、新たな要素・技術の組合せで、安全安心にお客様に楽しんで頂けるよう、三次元解析ソフトや国際基準に準拠した安全プログラマブルロジックコントローラーを使用し、新型機種の開発に取り組んでおります。〈昇降機〉油圧エレベーター用の戸開走行保護装置の開発は終了し、販売を開始しております。併せて、省スペース型遮煙戸対応の開閉装置の開発も終了し、販売を開始致します。今後は、近い将来改正されるエレベーターのJIS基準化対応を進めて行く予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、174百万円であります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。昭和24年９月建設業法制定による建設業者登録。昭和27年３月大豊式潜函工法の特許登録。昭和31年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。昭和38年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、昭和39年４月仙台支店、名古屋支店、昭和39年10月新潟支店、昭和42年６月札幌支店、広島支店、昭和44年８月横浜支店、昭和45年12月福岡支店を開設した。昭和44年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。昭和46年１月ドルフィンドック工法の特許登録。昭和47年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和47年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。昭和47年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。昭和48年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。昭和50年４月黒岩石材工業株式会社を設立。昭和56年６月東京支店開設。昭和59年４月新潟支店を北陸支店に改称。昭和59年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。昭和59年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。昭和62年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。昭和63年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。昭和63年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。平成３年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。平成４年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。平成５年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。平成７年６月神戸支店開設。平成８年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。平成11年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。平成12年10月四国支店開設。平成13年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。平成14年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。平成16年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。平成19年12月神戸支店を神戸営業所に改称。平成20年12月四国支店を四国営業所に改称。平成21年３月創立60周年を迎えた。平成23年４月東関東支店開設。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）昭和４年５月自動車部分品部門に進出昭和９年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称昭和12年12月本社・工場とも川崎市に移転昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）昭和42年７月自動車組立部門に進出昭和43年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）昭和46年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収昭和51年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）昭和52年３月建設機械用部分品部門に進出昭和63年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立平成７年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成13年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資平成14年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成16年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立平成17年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）平成17年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収平成18年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする平成19年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立平成22年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立平成24年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は平成27年度当社ビジョン〈未来へつなぐ、“グローバル成長への挑戦”〉「コア商品の世界No.１の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新規事業アイテムの技術調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億64百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み「環境に優しく、世の中に活用される技術の開発」をテーマとして、次世代エネルギーである水素エネルギーの搬送、貯蔵に優位な有機ハイドライド方式のための脱水素装置設計・製造技術開発、バイオマスの有効活用法、高効率なエネルギー変換とその有効利用法などについて、実証機による性能評価を行ってまいりました。また、当社オリジナル技術（製品）に新たな機能を加える試みを行い、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術の展開拡大として地震シェルター、バイクガレージに続き、噴石シェルターを開発してまいりました。今後も、これらをさらに深堀りし、新たなビジネスとしての構築を目指していきます。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。また、製品設計における構造解析では、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しています。さらに、各種試験設備による検証を行っています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。さらに海外拠点にも目を向け、高強度材の部品、非鉄部品など過去に溶接の自動化が難しく実現できていない製品について、その自動化手法を確立いたしました。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は１億35百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。また、当社独自開発のオリジナルキャブも採用されています。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は１億17百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。学協会活動では、自動車技術会・日本塑性加工学会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。昭和35年１月東京営業所、大阪営業所を設置。昭和40年４月札幌営業所を設置。昭和41年８月福岡営業所を設置。昭和43年５月仙台営業所、広島営業所を設置。昭和44年３月北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所を設置し、東京営業所を東京支店へ変更。昭和45年３月神戸営業所を設置。昭和45年12月本店社屋完成。昭和51年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和52年５月部品センター完成。昭和52年８月大阪営業所を大阪支店に変更。昭和53年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和54年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。昭和55年４月札幌、仙台、名古屋、広島、四国及び福岡営業所を支店に変更し、呼称を北海道、東北、中部、中国、四国及び九州支店へ変更。昭和56年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年７月京都工場完成。昭和58年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。昭和62年10月大阪支店の呼称を近畿支店に変更。昭和63年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。平成２年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。平成６年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場を完成。平成９年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋を完成。平成９年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。平成12年１月東京本社、東京支店社屋完成。平成13年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。平成14年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成16年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。平成16年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。平成17年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。平成17年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。平成18年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。平成18年10月中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。平成19年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。平成23年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。平成24年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。平成24年11月平成25年10月平成26年10月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZEを設立、当社出資（現・非連結子会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社10社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプとその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZEは受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は213百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本設備市場向けでは、用途専用小型水中ポンプの研究開発、高効率水中モータの研究、汚泥脱水装置の大型化の推進、建設市場向けでは、建設用水中ポンプの自動運転制御方式の研究開発、建設用水処理機器の研究開発、高効率・高揚程大水量ポンプの研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。また、近年のゲリラ豪雨対策として各種の関連装置も開発し、すでに発表もしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は213百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。昭和14年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。昭和14年12月北越工業株式会社に商号変更。昭和15年10月東京出張所を新設。昭和19年５月東京出張所を東京支社に改称。昭和38年１月大阪営業所を新設。昭和39年６月大阪営業所を大阪支店に改称。昭和45年５月現在地に大阪支店を移転。昭和53年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。昭和55年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。昭和55年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。昭和55年10月新潟証券取引所に上場。平成２年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。平成３年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。平成５年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。平成６年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。平成13年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。平成13年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。平成14年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。平成15年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。平成17年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。平成18年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。平成21年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。平成23年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。平成25年８月本社・工場に塗装工場を建設。平成25年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ中国第三次排ガス規制(ＧＢⅢ)に適合した中型、大型高圧エンジンコンプレッサの開発ロ中国第三次排ガス規制(ＧＢⅢ)に適合し、消費量の増加により吐出圧力が低下すると吐出量を増風する機能を備えた大型高圧エンジンコンプレッサの開発ハ万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えたエンジン発電機の開発ニ大型高圧機用に従来機比6.6％の効率改善を実現した２段圧縮エアエンドの開発②産業機械事業イ高効率モータと高効率エアエンドを搭載し、独自の運転制御を組み合わせることにより大幅な省電力化を達成した、産業用屋内設置型及び屋外設置型モータコンプレッサの開発ロビルトイン型ＩＰＭモータを採用し、大幅な省電力を達成したインバータ制御の産業用屋内設置型及び屋外設置型モータコンプレッサのシリーズ化(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて231件で、出願中のものは67件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、174,888千円であります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治40年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が明治40年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立明治44年４月大阪支店を開設大正元年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組大正６年８月門司支店を開設大正14年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ昭和12年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称昭和26年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ昭和32年６月仙台出張所を仙台支店に昇格昭和38年２月小倉支店を北九州支店に改称昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ昭和49年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和54年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(現・株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)昭和62年２月本社を東京都港区芝大門に移転昭和63年４月北九州支店を九州支店に改称昭和63年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格昭和63年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和63年11月本社を東京都港区新橋に移転平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年４月北関東営業所を北関東支店に昇格平成２年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更平成２年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称平成２年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立平成３年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)平成３年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)平成４年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成６年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)平成７年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成11年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする平成13年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成14年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年４月平成21年12月平成25年４月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイに現地法人合弁会社を設立(現・連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（FAシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）カナデンサプライ㈱KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）カナデン冷熱プラント㈱、㈱カナデンテクノエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、太陽光発電設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等、また、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱東北カナデンテレコムエンジニアリング、㈱カナデンテレコムエンジニアリング［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記は、平成28年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ昭和59年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット平成８年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器平成９年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器平成15年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム平成14年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置平成16年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器平成18年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体平成27年10月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器平成16年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム平成17年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器平成27年７月１日から平成28年６月30日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品平成４年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話平成27年10月１日から平成28年３月31日自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和５年11月東京伸鉄所としてわが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として設立されました。その後の変遷は、次のとおりであります。昭和15年６月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事昭和20年10月商号を日本金属産業株式会社と変更昭和24年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場昭和28年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動昭和29年２月商号を日本金属株式会社と変更昭和29年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手昭和30年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立昭和33年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置昭和33年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立昭和37年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成昭和39年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立昭和48年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立昭和49年２月埼玉工場を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事昭和58年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始平成元年３月シンガポールにNIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.（現連結子会社）設立平成２年12月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事平成７年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立平成９年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転平成10年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立平成12年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併平成12年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得平成13年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得平成13年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得平成14年３月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立平成14年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更平成16年10月王子工場を板橋工場に統合平成17年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得平成18年３月埼玉製造部を閉鎖平成24年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額２億９千３百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び各工場での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)みがき帯鋼部門冷間圧延ステンレス鋼帯では、形状に優れた内部応力厳格材TA37を開発し、新機能意匠材としてはPF70仕上げ材（黒色カラーを含む）の開発や自動車用モール材の新鋼種の開発を進めております。また、自動車用モール材増産に伴い品質向上、工程改善等を進め、お客様より高い評価を得ております。また、極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から電力関連や、各種電子機器、電動機などにおいて益々の高効率化や小型化軽量化などが求められており、それらに適した素材としての要求を満たすために、極薄電磁鋼帯の一層の特性向上と適用拡大のための研究開発を推進しております。マグネシウム合金帯では、携帯情報端末用途をはじめ各種機器の軽量化、輸送機器、マグネシウム電池などマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発（各種マグネシウム合金の研究、加工技術、薄物材矯正技術、表面処理技術、品質ならびに生産性向上技術など）を行っております。みがき帯鋼部門に係る研究開発費は１億７千７百万円であります。(2)加工品部門加工品事業につきましては、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に資する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行っております。自動車用高精度異形鋼の増産対応においては、新規異形圧延機導入や、新焼鈍炉の立上条件確立に関する開発も行ってまいりました。自動車用途以外でもこれらの異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として広く採用されております。ステンレス精密細管においては、自動車内燃機関用の小径厚肉管、筆記用具用の段付きテーパーパイプ、異形管等、商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品位のモニタリング、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。加工品事業に係る研究開発費は１億１千６百万円であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。24年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）24年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。26年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。31年４月資本金2億円に増資。31年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。32年６月資本金4億円に増資。33年９月資本金8億円に増資。35年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。36年２月大阪証券取引所第一部に上場。36年10月東京証券取引所第一部に上場。36年11月資本金16億円に増資。38年９月新栄興業株式会社を設立。38年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。40年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。45年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。60年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。平成４年３月資本金28億５千万円に増資。４年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。16年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。16年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。17年11月大阪証券取引所の上場を廃止。20年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。24年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（4）海運周辺事業を営んでおり、バースマスターを当社経由で各製油所へ供給しております。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成９年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)平成11年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成12年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化平成13年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成15年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成16年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始平成17年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成18年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化平成20年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡平成21年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働平成22年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成23年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場平成24年３月熊本営業所を閉鎖平成24年５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要平成25年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場平成26年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始平成26年10月太陽光発電事業を開始平成26年10月三重県四日市市に株式会社東和商工の本社を移転平成27年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化平成27年６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖平成27年７月株式会社バック・ステージを完全子会社化平成27年９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成25年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。平成25年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。平成25年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）平成27年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。平成27年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社３社および関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】株式会社アイメタルテクノロジーの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。基礎研究開発においては鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応する為、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査すると共に、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をして来ました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価を頂いております。材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。自動車部品工業株式会社における研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心に株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスと連携してパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。主な研究開発としては、中型、小型トラック用の各種プロペラシャフト、架装用途に合わせたパワー取り出し方式の各種パワーテークオフ、自動車用エンジン部品のロッカーアーム及びフライホイール等の開発があります。更に海外市場を狙った小型車向けのプロペラシャフト、ドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発等を行っております。また、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は547百万円であります。