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三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造昭和17年12月茨城県古河市に古河製作所建設昭和20年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売昭和27年３月三櫻工業株式会社に商号変更昭和31年８月小型モーターを製造昭和36年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）昭和43年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設昭和44年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立昭和45年３月中部三櫻株式会社（現・連結子会社平成16年９月解散決議）設立昭和51年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設昭和54年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立昭和55年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立昭和55年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立昭和57年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設昭和60年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立昭和61年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立平成元年１月クイックコネクター製造開始平成２年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立平成２年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立平成２年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立平成２年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立平成３年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立平成５年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立平成５年12月茨城県古河市に本店移転平成９年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ（現・連結子会社）設立平成９年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド（現・連結子会社）設立平成９年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立平成10年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立平成10年12月東京証券取引所の市場第一部に指定平成11年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立平成12年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立平成13年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立平成15年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立平成16年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月東京都渋谷区に本店移転平成18年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立平成21年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併平成22年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立平成24年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成24年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッドを設立平成24年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立平成24年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得平成24年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司に変更平成25年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司を設立平成25年10月平成26年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbHの全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッドを設立平成27年１月平成27年５月平成27年８月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司を設立
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社38社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他８社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関連会社STIサンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。2010年度より、世界の情勢や産業動向を考慮し、新たな視点から中長期開発計画（GOAL15）を策定し取り組んできました。特に環境負荷低減の為の軽量化自動車部品の開発、省エネルギー新工法開発、長期的視点に立った高付加価値創出と新規製品分野に参入する為の製品・技術開発、の計30テーマを推進して参りました。また、2015年度は10年後の2025年を見据えた新規中長期研究テーマを選出し、情報収集及び研究の基盤づくりを進めてきました。軽量化自動車部品の開発に於いては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカーGeigerAutomotiveを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の2つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーション、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発に於いては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストの金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。これらの新工法を導入するに当っては、国内外の大学・研究機関との提携・共同開発を推進し、開発リードタイムとコストの低減、継続的な外部知の導入に努めております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCVの車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応する為にも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム、等の複合部品の開発・量産を促進しました。また、より長期的視点に立った革新的な技術の開発、例えば次世代のパワーデバイスや蓄エネルギーシステムなどに関しても継続して研究を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は29億78百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,978計2,978
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年２月でありますが、昭和38年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要昭和27年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設昭和29年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始昭和30年６月社名を日本電気時計株式会社に変更昭和30年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設昭和34年２月埼玉県行田市に行田工場を開設昭和37年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる昭和39年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始昭和44年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設昭和45年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立昭和45年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始昭和46年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立昭和47年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立昭和47年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動昭和47年12月本社を玉川工場所在地に移転昭和48年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始昭和51年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始昭和55年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転昭和60年９月本社を行田工場所在地に移転平成２年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開平成７年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立平成14年６月玉川工場を閉鎖平成14年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動平成17年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立平成20年11月神奈川樹脂株式会社を清算平成22年２月新潟ジェコー株式会社を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電子スロットル用モータ、その他駆動装置類、センサ類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）東莞精刻電子有限公司当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は757百万円（売上高比3.4％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。昭和39年８月東京支店（昭和45年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。昭和44年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。昭和45年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。昭和47年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（平成16年10月名古屋証券取引所上場廃止）。昭和47年12月本店所在地を東京都港区に変更。昭和48年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。昭和48年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和48年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。昭和50年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。昭和51年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。昭和54年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。昭和56年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXUSACorporation）設立。昭和60年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和61年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。平成元年４月商号をオリックス株式会社に変更。平成３年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。平成３年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。平成３年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。平成10年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。平成10年６月執行役員制度導入。平成10年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。平成11年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。平成11年４月オリックス債権回収株式会社設立。平成11年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。平成15年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。平成17年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。平成18年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収（平成27年８月保有株式の一部を売却）。平成21年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。平成21年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。平成22年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroupを買収。平成22年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収。平成24年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。平成25年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.を買収。平成26年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。平成26年12月業務ソフトウェアサービス会社弥生株式会社を買収。平成27年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社VINCIAirportsS.A.S.と設立。（注）設立年月日は昭和25年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は昭和39年４月17日です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社793社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社132社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜事業部門＞（セグメント）＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人金融サービス事業部門融資事業リース事業および各種手数料ビジネスオリックス㈱弥生㈱メンテナンスリース事業部門自動車リース事業レンタカー事業カーシェアリング事業電子計測器・ＩＴ関連機器等のレンタル事業およびリース事業オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱不動産事業部門不動産開発・賃貸事業施設運営事業不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業不動産投資顧問業オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・リビング㈱㈱大阪シティドームオリックス・アセットマネジメント㈱事業投資事業部門環境エネルギー事業プリンシパル・インベストメント事業サービサー（債権回収）事業オリックス㈱オリックス環境㈱オリックス債権回収㈱㈱大京㈱ネットジャパンリテール事業部門生命保険事業銀行事業およびカードローン事業オリックス生命保険㈱オリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱海外事業部門リース事業融資事業債券投資事業アセットマネジメント事業船舶・航空機関連事業オリックス㈱ORIXUSACorporationORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimitedORIXAviationSystemsLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimitedORIXTaiwanCorporationRobecoGroepN.V.金融サービス等の顧客への提供
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立昭和29年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける昭和29年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける昭和29年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる昭和38年２月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の昭和21年12月となる昭和50年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加昭和57年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加昭和62年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守昭和63年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加平成３年５月株式会社協和エクシオに社名変更平成８年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加平成11年３月本店を港区から渋谷区に移転平成12年６月事業目的に「警備業」業務を追加平成13年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理平成13年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業平成16年４月大和電設工業株式会社を子会社化平成16年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化平成16年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加平成18年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加平成22年５月池野通建株式会社を子会社化平成23年11月アイコムシステック株式会社を子会社化平成25年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業平成27年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社10社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信インフラ、環境・社会インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。各事業の内容は以下のとおりであります。①エンジニアリングソリューション通信インフラでは、情報通信ネットワーク構築の分野で培ってきた技術をもとに、固定・移動等のあらゆる通信設備について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。また環境・社会インフラでは、通信分野で培ってきた土木・電気設備技術等をもとに、オフィスビルやマンション等の電気・空調設備、無電柱化等の都市土木設備、太陽光発電等の新エネルギー関連設備、廃棄物・水処理プラント設備等について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。当事業については、主として当社、㈱エクシオテック及び大和電設工業㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。②システムソリューションLAN・WAN構築やインターネット環境整備などのIT環境構築を行うネットワークインテグレーションと通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築を行うシステムインテグレーションの両分野について、コンサルティングから提案、設計、構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。当事業については、主として当社、㈱エクシオテック、大和電設工業㈱、アイコムシステック㈱及び㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エンジニアリングソリューション１千万円、システムソリューション２億９千８百万円、各セグメントに配分できない基礎研究費用５千万円となり、総額は３億５千８百万円であります。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立昭和50年１月戸建住宅販売事業を開始昭和51年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転昭和55年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転昭和61年３月分譲マンション販売事業を開始昭和62年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始昭和62年９月不動産賃貸事業を開始昭和63年６月フジハウジング株式会社（昭和63年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立昭和63年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始昭和63年９月昭和63年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併平成元年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置平成元年７月大阪市北区に大阪営業部を設置平成２年５月東京都中央区に東京営業部を設置平成２年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成３年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始平成３年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合平成３年11月株式会社フジイリュージョンを設立平成５年11月東京営業部を本社営業部に移転統合平成６年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始平成９年２月本社第２ビル完成平成10年３月株式会社フジイリュージョンを清算平成11年８月大阪市浪速区幸町（2丁目3番27号）に大阪支社を開設平成13年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始平成15年10月大阪市浪速区幸町（2丁目2番20号）に大阪支社を移転平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年４月本社第３ビル完成平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場平成17年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成17年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡平成17年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成18年３月本社第５ビル完成平成18年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成19年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設平成19年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設平成20年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設平成20年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併平成21年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転平成22年３月本社第６ビル取得平成22年４月フジホームバンク泉北店を廃止し、フジホームバンク岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成22年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設平成22年10月注文住宅事業を開始平成23年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設平成23年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止平成23年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成24年１月和歌山営業所を廃止平成24年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転平成25年７月中古住宅アセット事業を開始平成26年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転平成27年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合平成27年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅、建売住宅及び土地の販売並びに不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築請負工事の提案受注及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）注文住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始平成８年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資平成９年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始平成10年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更平成11年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始平成12年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資平成14年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資平成15年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始平成16年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化平成17年５月株式分割（１株→３株）を実施平成18年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施平成19年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更平成20年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月平成22年10月平成23年３月４月平成24年12月平成25年10月平成26年８月平成27年２月平成27年５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション事業・法人向けＶｏＩＰサービス、情報通信機器販売・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間平成８年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約平成８年８月８日から平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）
株式会社アイネット
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)１．（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。２.当社の株式会社ＩＳＴソフトウェアに対する議決権比率は、同社による自己株式の取得等にともなって、88.0％から100％になりました。３.（注）２によって株式会社ＩＳＴソフトウェアに対する議決権比率に変動が生じたため、同社が直接出資する株式会社リップルマークに対する当社の間接所有割合が42.9％から48.8％になりました。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。膨大なデータを分析し様々な用途に活用しようというビッグデータ時代において、当社のクラウドサービスも企業が抱える課題や顧客の要望の変化にいち早く対応することが求められております。当社グループでは、高度な安全性と最新テクノロジーを備えた次世代型データセンターを核に、クラウドコンピューティングサービスを合わせて提供することで、競合他社と差別化を図り、景気に影響されないバランスの取れた事業収益の基盤づくりと事業拡大に努めております。ビッグデータ活用の多様化に対応するため、OSS(OpenSourceSoftware)、クラウドストレージ、仮想化基盤連携、開発フレームワーク技術の調査及び実証実験を行い、クラウドサービス開発技術の研究に取り組みました。OSSのクラウドサービスへの適用方法やビッグデータ解析ツールの有効性やメリット・デメリット、RESTAPIでクラウドストレージを操作する技術、仮想化基盤をWebブラウザから操作する管理コンソールの開発技術、モバイルアプリケーションの開発で利用する開発フレームワークの基礎技術を蓄積しました。以上の結果、当社グループは、当連結会計年度において事業活動と並行してクラウドサービス開発技術をクラウドサービス基盤に適用することを実現しました。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、52,252千円であります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。昭和33年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。昭和33年11月※保険代理店事業開始。昭和34年３月※包装事業、運送事業開始。昭和36年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。昭和42年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。昭和43年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。昭和45年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。昭和46年５月※情報サービス事業開始。昭和48年２月※車両リース事業開始。昭和48年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。昭和48年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。昭和51年４月※中古車販売事業開始。昭和52年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。昭和57年８月㈱木村に商号変更。昭和59年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。昭和59年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。平成２年11月キムラユニティー㈱に商号変更。平成３年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。平成５年２月錦本社ビル建設。平成６年３月駐車場事業開始。平成７年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月新車販売事業開始。平成７年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。平成７年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。平成８年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。平成９年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。平成９年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。年月事項平成10年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。平成10年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。平成11年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。平成12年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。平成12年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。平成14年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。平成14年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。平成14年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成15年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。平成15年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。平成16年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。平成17年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。平成17年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。平成18年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。平成18年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。平成19年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。平成19年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。平成21年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。平成21年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。平成22年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。平成23年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。平成25年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成25年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。平成26年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。平成26年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。平成27年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。平成27年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。平成27年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。平成28年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。（注）※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社６社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.があります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は276百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社昭和21年８月１日設立、昭和49年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、昭和43年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設昭和44年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始昭和44年４月白井工場(現東京工場)開設昭和45年２月名古屋工場開設昭和45年６月本店を東京都港区に移転昭和46年11月スチールセグメント製作開始昭和47年４月仙台営業所(現東北支店)開設昭和48年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得昭和49年６月仙台工場開設昭和49年10月Ｈ形支保工製作開始昭和50年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設昭和53年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始昭和53年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設昭和55年９月横浜営業所(現横浜支店)開設昭和56年７月建設機械の本格的営業開始昭和56年12月ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始昭和57年10月水戸営業所(現水戸支店)開設昭和60年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始昭和61年１月高所作業車の営業開始平成２年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置平成６年７月四国工場開設平成６年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月中国工場開設平成８年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更平成８年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成９年10月北陸営業所(現北陸支店)開設平成11年４月新潟支店開設平成11年４月日本海工場開設平成12年６月本店を東京都中央区に移転平成12年10月ＧＳＳ工法を開発平成14年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編平成16年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併平成16年７月商号をジェコス株式会社に変更平成17年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)平成17年10月富里機械センター開設平成22年５月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得平成25年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継平成28年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行なっております。一方、関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また、関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行なっております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行なっており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行なっております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レクノスほか５社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行なうことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)JFEスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、JFEスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。２平成28年４月１日付で、㈱レンタルシステム芙蓉は、㈱レクノスを吸収合併し、㈱レンタルシステム関東に社名変更しております。