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セーレン株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始明治44年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)大正５年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)大正８年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)大正９年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)大正12年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)昭和11年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和42年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)昭和44年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)昭和46年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)昭和48年２月商号をセーレン株式会社に変更昭和48年４月東証・大証とも市場第一部に指定替昭和48年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)昭和60年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)昭和61年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)昭和63年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)平成元年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)平成元年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)平成６年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)平成９年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)平成10年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)平成13年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC設立(現・連結子会社)平成14年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)平成14年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成16年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)平成16年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC設立(現・連結子会社)年月沿革平成17年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成17年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得平成19年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成21年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成21年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)平成22年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併平成23年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）平成24年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成24年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）平成24年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）平成25年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）が吸収合併平成26年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更平成26年９月ViscotecMéxicoS.A.deC.V.設立（現・連結子会社）平成27年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得平成27年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）平成27年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）へ社名変更セーレンソーテック㈱設立（現・連結子会社）
セーレン株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社（うち連結子会社22社）及び関連会社２社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、ViscotecAutomotiveProducts,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）及びViscotecMéxicoS.A.deC.V.（メキシコ）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱、SahaSeirenCo.,Ltd.及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製セーレンソーテック株式会社自動車関連資材等の企画、縫製、販売株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理ViscotecAutomotiveProducts,LLC自動車内装材の企画、製造、販売ViscotecWorldDesignCenter,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種繊維製品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売ViscotecMéxicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の企画、製造、販売非連結子会社松屋ニット株式会社各種繊維編物の製造福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス株式会社ヘイセイクリエイト各種繊維編物の開発ViscotecEUS.r.L.各種繊維製品の企画、販売関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛DearMayuko株式会社化粧品及びシルク商品の製造販売業等
セーレン株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品企画開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は54億83百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。（１）車輌資材事業主として当社、セーレンケーピー株式会社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は28億41百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は12億51百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は５億82百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は４億54百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億53百万円です。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年２月明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。昭和19年３月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。昭和28年４月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。昭和29年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。昭和33年７月名古屋営業所を開設。昭和35年９月大阪営業所を開設。昭和37年５月広島営業所を開設。昭和38年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。昭和42年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。昭和44年１月㈱浅井製作所と合併。４月浜松出張所(旧浜松営業所）を開設。昭和45年２月北関東営業所を開設。８月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。昭和50年３月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。昭和53年４月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。昭和55年５月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。昭和62年11月中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。昭和63年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成元年５月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。平成２年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。平成３年５月米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。平成５年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成７年４月中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。平成９年６月出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。平成10年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。平成12年１月子会社のダストキーパー㈱を合併。12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)平成13年６月タイに合弁により販売会社SIAMKEEPERCO.,LTD.を設立。12月米国に販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONを設立。平成14年９月タイに生産子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。平成15年３月国際標準規格ISO14001の認証を取得。平成16年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。平成17年10月増資引受により㈱今井を子会社化。平成18年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。平成19年６月執行役員制度導入。平成20年７月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。平成20年10月タイ国子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。平成21年10月北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。平成21年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。平成21年12月平成22年１月米国販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONに250万ドルの増資を行う。浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に新設。平成22年３月広島出張所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。平成23年１月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。平成27年４月子会社の㈱トーイツを完全子会社化。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.が製造しており、また子会社の製品の一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はＮＴＮ㈱であります。部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。当社の製品の一部は子会社キーパー販売㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。子会社○スターンキーパー㈱船舶用船尾管シールの製造販売○キーパー販売㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売○AMERICANKEEPERCORPORATIONオイルシールの販売、ブーツの製造販売○SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売○㈱トーイツオイルシール、工業用ゴム製品の製造○ケーピー㈱金属環、バネ、樹脂部品の製造販売関連会社※浜田工業㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造※台普工業股份有限公司オイルシール、ブーツの製造販売※韓国キーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売※ブルスキーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売○連結子会社※持分法適用会社
キーパー株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞・当社は監査役会制度採用会社であります。・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。なお、当社は非公開会社であり社外監査役が過半数を占める監査役会による取締役会の監督が十分に機能しており、敢えて社外取締役を選任すべき必要性が存在しないため、社外取締役の選任には至っておりません。・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。・当企業グループ会社については統一的な法令順守とリスク管理に関する管理指針・基本方針・指導指針を整備しグループ内のコンプライアンス体制の確立を図っております。また、子会社・関連会社に対して当社より取締役あるいは監査役を派遣し経営を監視するとともに、当社監査役による調査・監査の実施も含めた内部統制システムの構築を図っております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額75,930千円監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)③社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。④会計監査の状況・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は公認会計士６名、その他４名であります。⑤株主総会の決議の要件当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑥取締役の員数当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。土地売買契約（売却）契約会社キーパー㈱契約先㈱プレサンスコーポレーション契約締結日平成28年３月30日対象物件藤沢市辻堂神台２丁目742番地他（面積7,545㎡）売却金額3,650百万円特記事項引渡は平成31年９月を予定しております。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、平成10年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、平成11年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、平成12年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後平成16年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、平成17年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の平成18年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、平成20年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は平成20年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、平成24年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、平成25年７月にソネット株式会社に社名を変更しております。当社の沿革（形式上の存続会社）年月概要平成12年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立平成14年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる平成15年１月東京都港区西新橋に本社移転平成16年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる平成17年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる平成17年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる平成17年７月東京都港区赤坂に本社移転平成17年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる平成18年６月東京都港区赤坂内にて本社移転平成18年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転平成19年１月平成20年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更平成20年６月株式会社アクイジションを完全子会社化平成20年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる平成20年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更平成20年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる平成21年２月東京都品川区大崎に本社移転平成21年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース平成22年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併平成22年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管平成24年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始平成26年４月PubMatic,Inc.（米国カリフォルニア）との事業提携により、SSP「PubMatic（パブマティック）」をリリース福岡県福岡市中央区に九州営業所設立平成26年５月平成27年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転平成27年５月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．平成28年４月にアフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社を設立しております。２．平成28年６月に監査等委員会設置会社へ移行しております。株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要平成10年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立平成11年８月ValueClick,Inc.の子会社となる平成12年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる平成16年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する平成17年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する平成17年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する平成17年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する平成18年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる平成18年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する平成19年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する平成19年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する平成20年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継平成20年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡平成20年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡平成20年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）商号・商標及び特許に関する契約当社の商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソネット株式会社に帰属しており、当社はソネット株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：平成20年８月31日）当社が「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社の商号としての使用については無償、当社がソネット株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高に基づき使用許諾料をソネット株式会社に支払います。なお、ソネット株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソネット株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、平成20年９月１日より平成21年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：平成23年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約に基づき、当社及びソネット株式会社は、それぞれ相手方及びソネット株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソネット株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソネット株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、平成24年１月１日より平成24年９月30日（１年単位で自動更新）になります。（２）会社分割（簡易新設分割）による子会社設立当社は平成28年２月９日開催の取締役会において、当社のアフィリエイトサービスに係わる事業に関する権利義務を新設分割により設立する会社に承継させることを決議し、平成28年４月１日付で会社分割をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年４月資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う昭和12年２月京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始昭和20年12月住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場同年７月京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年４月群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設昭和43年２月株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併昭和45年６月電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10月、株式会社ＮＨＶコーポレーションに事業を移管)(現、連結子会社)昭和52年５月電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)昭和55年８月電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)昭和59年７月ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)昭和61年７月久世工場内にイオン機器工場を新設昭和62年10月タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)平成３年10月台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)平成７年12月中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始平成11年４月半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)平成13年１月中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(平成16年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))同年９月中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年12月日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成25年10月、当社に吸収合併)平成14年４月株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)同年４月中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)平成17年２月薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)同年11月ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)平成18年３月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(現、連結子会社。清算手続中)同年６月中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、清算結了)平成19年１月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)同年12月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる同年12月インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltd.を設立（平成27年４月、NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.に社名変更）(現、連結子会社)平成20年４月中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機（呉江）有限公司を設立(現、連結子会社。清算手続中)平成21年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)平成22年２月欧州におけるガス絶縁開閉装置用のガス絶縁計器用変圧器の製造・販売を行う関連会社としてArtecheNissin,SociedadLimitadaを設立同年９月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissinIonEquipmentUSA,Inc.を設立(現、連結子会社)同年12月中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(平成28年２月、当社の出資持分すべてを譲渡)平成23年１月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技（揚州）有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術（上海）有限公司を設立(現、連結子会社)
日新電機株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社28社(うち連結子会社26社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置を製造し、中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品及び機器等の製造・販売を行っております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システムなどビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)昭和18年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併昭和37年１月外国為替業務取扱開始昭和44年９月新本店(現在地)竣工昭和46年４月総合オンライン開始(昭和50年３月総合オンライン全店移行完了)昭和46年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和49年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)昭和54年10月「地区センター」制度開始昭和56年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立昭和57年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年８月株式会社八十二ディーシーカード設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立昭和59年６月商品有価証券売買業務開始昭和59年９月八十二キャピタル株式会社設立昭和61年９月八十二スタッフサービス株式会社設立平成元年１月八十二亜洲有限公司設立平成元年５月新総合オンライン・システム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務認可平成元年６月金融先物取引業務開始平成２年５月証券先物オプション取引の受託業務認可平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可平成５年10月信託業務取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年６月やまびこ債権回収株式会社設立平成14年10月個人年金保険商品販売開始平成17年５月証券仲介業務開始平成17年10月八十二オートリース株式会社設立平成18年４月平成20年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成27年６月八十二亜洲有限公司清算平成27年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成27年８月28日に開催した取締役会において、当行を完全親会社、八十二信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立昭和51年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立昭和52年４月御影工場内に研究所を設置昭和56年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転昭和58年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得昭和60年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設昭和61年６月神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転平成２年11月兵庫県芦屋市に本部を移転平成４年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成５年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４IU」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希(ジェーシー)薬業有限公司(現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社)を設立平成９年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタル(現・連結子会社)を設立平成11年10月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の高単位製剤の製造承認取得平成12年５月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注1.33㎎」、「グロウジェクト®注８㎎」、「グロウジェクト®ＢＣ８㎎」発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立平成17年４月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場）を開設平成20年４月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）平成21年７月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得12月グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結平成22年１月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」製造販売承認取得５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売平成23年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立平成25年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成26年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更７月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大10月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却（持分法適用関連会社の適用対象外となる）平成27年９月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」製造販売承認取得11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立平成28年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社およびその他の関係会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。［医薬品事業］当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売河北杰希生物製品有限公司：一部の原材料の加工㈱クロマテック：購買業務㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務グラクソ・グループ・リミテッド：当社は、同社との間における開発・販売提携契約に基づき、グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品の共同開発を行っております。グラクソスミスクライン・ピーエルシー：グラクソ・グループ・リミテッドの株式を99.99％間接保有［医療用・研究用機器事業］当社：医療用機器の仕入㈱ファミリーヘルスレンタル：医療用機器の仕入および販売㈱クロマテック：医療用・研究用機器の仕入および販売以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社メゾブラスト社造血幹細胞移植時におけるヒト間葉系幹細胞(ＭＳＣ)の利用、国内独占製造権マイルストーンおよび一定率のロイヤルティ平成43年２月まで(製品発売から15年間)(2)技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず当社グラクソ・スミスクライングループ国内およびアジア・オセアニア地区におけるライソゾーム病治療薬のコ・プロモーションの選択権付与マイルストーン特定期間を定めず当社キッセイ薬品工業㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同研究開発契約金およびマイルストーン共同研究開発終了まで(3)取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社フェリング社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権―平成35年10月まで(以降５年毎の更新)当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」の共同販売―平成32年５月まで(以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払一定率のロイヤルティの支払ロイヤルティの支払終了まで
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業においてバイオテクノロジー応用医薬品の他、小児領域を中心とした希少疾病領域、ならびに細胞治療などの先端医療領域における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は33億48百万円(前連結会計年度33億34百万円)、対売上高比19.2％(前年実績19.8％)となりました。なお、平成28年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号開発段階適応症等備考（一般名）ＪＲ－０４１臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験不妊治療あすか製薬㈱へ導出（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）ＪＲ－０５１臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験ファブリー病（ライソゾーム病）酵素補充療法グラクソ・スミスクライングループと共同開発（遺伝子組換えα－ガラクトシダーゼＡ）ＪＲ－０３２臨床試験準備中ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法グラクソ・スミスクライングループと共同開発（遺伝子組換えイズロネート-２-スルファターゼ）ＪＲ－１３１臨床第Ⅰ相試験腎性貧血キッセイ薬品工業㈱と共同開発（遺伝子組換えダルベポエチン）ＪＲ－１０１前臨床ゴーシェ病（ライソゾーム病）酵素補充療法糖鎖コントロール技術「J-GlycoM®」採用（遺伝子組換えグルコセレブロシダーゼ）ＪＲ－１４１前臨床ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法血液脳関門通過技術「J-BrainCargo®」採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロネート-２-スルファターゼ）ＪＲ－１４２前臨床成長障害持続型成長ホルモン製剤ＣＨＯ細胞高発現技術「J-MIGSystem®」採用（持続型遺伝子組換え成長ホルモン）