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フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.(４社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会的要請である「安心・安全」「環境配慮・省エネルギー」「高齢化対応」を踏まえ、当社が保有する技術とインフラを最大限活用できる研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として９億30百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材事業での取り組み当年度は、住宅市場のニーズが高い「リフォーム・リノベーション」「安心・安全」「省エネルギー」関連の製品開発の強化に加え、「非住宅市場」への製品開発も進めてまいりました。「安心・安全」「リノベーション」「非住宅市場」関連では、地震災害時の天井落下事故への対応という点に着目し、軽量で燃えない『リフォジュール不燃膜天井』を発売いたしました。特に体育館等の公共物件の天井をターゲットに開発した商品であり、天井材に不燃ガラス繊維シートを採用することで、重さが一般的な石こうボードと比べ１０分の１以下と非常に軽いのが特徴です。また、独自の小型レールを設計しフラットでシャープな天井面も表現でき、インテリアとしても違和感のない仕上がりで、採用ユーザーからも高評価をいただいております。同商品は、日本デザイン振興会の2015年度グッドデザイン賞“グッドデザイン・ベスト１００”を受賞し、審査委員からは「既存天井システム材から大きく進化した製品を送り出した」との評価をいただいております。「リフォーム」「省エネルギー」関連では、環境にやさしい素材を使用した『フクフォームEco・床下断熱リフォーム工法』を発売開始いたしました。床板を剥がさず床下から簡単に施工ができる工法であり、再施工保証延長防蟻システムであるアリダン工法の指定防蟻施工業者が、床下点検・保証延長再施工の際に床の断熱強化を併せて提案いただける商材です。アリダン工法を新築時に採用いただいた既存顧客はもとより、新規顧客からも省エネ住宅ポイント等の支援施策を活用した提案商品として好評をいただいております。また、当社の主力商品群におけるシェア拡大のための商品開発も進めております。その一つとして、点検口群のアイテム増強を推進いたしました。点検口の蓋を予めセットすることにより施工の簡略化と小見付デザインを可能とした『点検口・Ｎ１１』や、住宅におけるメンテナンスにファイバースコープを利用するような部分への対応商材として『ファイバースコープ用・点検口』を発売いたしました。先行発売では一部のハウスメーカーの採用も決定しており、ニッチ分野においても好評をいただいております。今後も市場トレンド・ニーズを掴みながら、お客様に喜んでいただける商品開発に取り組んでまいります。②産業資材事業での取り組み当事業では、車載分野を中心に「走行時における安全性向上ニーズの高まり」の一環として、カーナビ等の表示機器画面の視認性向上を目指し、反射防止機能を付加した製品開発に注力しております。また、エレクトロニクスや医療等のあらゆるニーズに対応するため、樹脂シートの他、フィルムやガラス素材への高機能薄膜コーティング技術にも注力しております。「車載用途」では、カーナビでの画像の視認性向上に向け、微細AGAR商品や3D曲面形状へのAR（又はAGAR）機能を付加した製品開発に注力した結果、複数のメーカーから採用をいただくことができました。「エレクトロニクス用途」では、レンズカバー（スマートフォン等のカメラレンズやセンサーの保護パネルとして）向けに高付加価値製品開発に注力した結果、多くの製品に採用いただくことができました。「医療用途」では、光学特性だけでなく耐薬品性等の付加価値を高めることで、医療機器モニターの全面保護パネルとして採用をいただけるようになり、また、継続的採用案件も増えてきております。今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場が求める商品の開発に取り組んでまいります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第23期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月事項平成５年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立平成５年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転平成６年11月横浜市港北区に東京営業所を開設平成10年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成10年５月本社敷地内に新工場建設平成10年11月ISO9002：1994認証取得平成12年４月ハンドナットランナ販売開始平成13年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)平成13年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立平成15年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得平成15年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)平成16年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)平成18年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場平成20年４月サーボプレス販売開始平成24年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立平成28年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設
株式会社エスティック
有価証券報告書－第23期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第23期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は215百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年２月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。昭和38年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。昭和39年６月商号を株式会社ダスキンに変更。昭和42年９月石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）昭和43年７月愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）昭和44年７月ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。昭和46年１月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。昭和46年３月埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）昭和46年４月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第１号店をオープン。昭和46年７月産業用ウエスのレンタルを開始。昭和49年４月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）昭和51年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売開始。（現ヘルス＆ビューティ事業）昭和52年４月害虫駆除等環境衛生管理サービス、サプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。昭和52年８月米国ユナイテッドレントオール社との事業提携によるユナイテッドレントオール事業（現レントオール事業）を開始。昭和53年１月兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）昭和53年６月ダスキン共益株式会社設立。昭和53年９月愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県西条市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営）昭和53年12月ユニフォームのレンタル、メンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。昭和56年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）昭和57年７月米国サービスマスター社（現アラマーク社）との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービスを開始。（現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）昭和60年４月空気清浄機のレンタルを開始。昭和61年８月浄水器のレンタルを開始。平成元年７月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。平成元年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）平成元年12月米国Ｈ.Ｎ.フェルナンデス社との事業提携によるカフェデュモンド事業を開始。平成２年９月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。平成３年５月株式会社どん設立。同年12月、海鮮丼のザ・どん事業を開始。平成５年10月新フランチャイズシステム「サーヴ100」開始。平成６年11月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「サーヴ100」開始。平成８年６月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。平成９年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）平成10年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。平成11年２月大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。平成11年４月オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。平成11年11月平成12年５月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業を開始。中国・上海にてミスタードーナツ事業を開始。平成12年６月米国ホームインステッド・シニアケア社との事業提携によるホームインステッド事業を開始。平成12年８月北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）平成15年４月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現品質・環境委員会）同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。（現コンプライアンス委員会）年月概要平成16年４月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。平成16年８月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。平成16年９月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。平成16年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を７地域７社設立。同年同月清掃用具、レンタル製品の加工を営む関係会社を７地域７社設立。平成17年11月中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED）設立。平成18年１月、上海に拠点設置。平成18年11月三井物産株式会社、楽清服務股份有限公司との合弁により、中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。平成18年12月平成19年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は平成25年７月16日に現物市場を統合）韓国にてミスタードーナツ事業を開始。平成20年１月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。平成20年２月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。平成22年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。平成23年７月マレーシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がイオンマレーシアとフランチャイズ契約を締結。同年８月、クアラルンプール近郊に第１号店がオープン。平成23年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。平成24年３月韓国でのダストコントロール事業の展開を目的に、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.を設立。同年同月、現地にて事業を開始。平成24年５月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。平成25年４月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会社）同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。平成25年11月平成26年３月平成26年６月平成26年９月平成26年11月平成27年10月同年同月同年同月平成27年12月同年同月平成28年１月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。アイスクリーム販売のアイス・デ・ライオン事業を開始。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年５月、ジャカルタ近郊に第１号店がオープン。シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」のライセンス取得による、パイフェイス事業を開始。大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ダスキン）、子会社33社及び関連会社３社により構成され、クリーン・ケアグループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名クリーン・ケアグループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内当社、(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)製造販売国内アザレプロダクツ(株)製造国内当社、(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、(株)どん製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館、蜂屋乳業(株)その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司［クリーン・ケアグループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、ハウスクリーニングを提供する「サービスマスター」、家事代行サービスを提供する「メリーメイド」、害虫駆除・予防サービスを提供する「ターミニックス」、樹木・芝生管理サービスを提供する「トゥルグリーン」の清掃美化関連役務提供事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。清掃美化関連役務提供事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、清掃関連役務提供事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他このグループは、「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、高齢者生活支援サービスを提供する「ホームインステッド事業」、介護用品やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、ユニフォーム企画・販売・賃貸の「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、カフェ「カフェデュモンド」、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等、子会社において海鮮丼の店「ザ・どん」を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業、ミスタードーナツの海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。(注)１セグメント名称契約の名称加盟金（千円）保証金（千円）契約期間クリーン・ケアグループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約595200締結日から３年間(注)２(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約――締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約1,5001,000締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約4,000―５年間(注)４(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新(２)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。平成21年９月７日より１年間以降１年毎の自動更新当社シーバイエス株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自平成10年１月１日至平成14年12月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司）－(注)１当社日本製粉株式会社日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自昭和47年４月１日至昭和49年３月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司）－(注)２当社PulmuoneCo.,Ltd.韓国株主間契約合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONEDUSKINCO.,LTD.）－(注)４当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自平成20年２月20日至平成21年２月19日以降１年毎の自動更新契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社TheServiceMasterCompany米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自平成５年12月31日至平成15年12月31日(注)３当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自平成４年４月１日至平成14年３月31日(注)３当社TheServiceMasterCompany米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自平成９年５月11日至平成19年５月10日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自平成10年11月12日至平成20年11月11日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自平成20年１月28日至平成21年３月31日以降１年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自平成26年10月８日至平成36年３月31日以降10年の自動更新(注)１．契約締結日は平成６年８月25日であり、期間の定めはありません。２．契約締結日は平成16年８月17日であり、期間の定めはありません。３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。４．契約締結日は平成26年９月１日であり、期間の定めはありません。
株式会社ダスキン
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６【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(１)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。(２)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制平成28年３月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の２部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め30名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長１名、嘱託１名、実験助手２名を併せて総勢47名の体制となっております。②商品検査体制平成28年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、嘱託１名、実験助手２名の総勢16名の体制となっております。(３)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門ａ．商品研究開発関連家庭用品関連では主に住まいの環境改善と家族の健康のために、お届けする新しいお掃除ツールの研究開発と改良を行いました。またモップ製品として一般社団法人「繊維評価技術協議会」において、第３者機関による更なる安全性と機能の評価を行い、SEKマーク「抗菌防臭加工」認証を取得しました。消臭芳香剤はみずみずしい自然なラベンダーの香りを追加しました。産学連携により保湿効果を科学的に検証した、人肌に限りなくやさしい成分を配合したボディソープ、詰め替えを無駄なく容易にできる専用詰め替えボトルを開発しました。また軽くて持ちやすいバススポンジを人間工学の観点から研究開発を行いました。一方の事業所用品関連では、水道水を注ぐだけでおいしい水にするウオーターサーバーの開発、小便器用の尿の飛び跳ね防止効果を高めた洗浄防汚芳香剤を開発しました。また、プロのお掃除を提供するケアサービス関連で風呂釜洗浄剤の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。家庭用品関連・みずみずしい自然な香りで芳香と消臭が同時に行える芳香剤「ピュアコロンラベンダーの香り」の開発・人肌に限りなくやさしい成分を配合し、肌の保湿にこだわった「ナチュ高保湿ボディソープ」と詰め替えが簡単に行える「楽インパックボトル」の開発・軽くて持ちやすい「バススポンジ柄付き」の開発事業所用品関連・水道水を注ぐだけでおいしい水にする冷温水「ウオーターサーバー（浄水器用）」の開発・小便器用尿飛び跳ね防止洗浄防汚芳香剤「芳香ドーム」の開発ｂ．基礎研究関連当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。今後は効果に基づいたサービスメニュー開発を実施してまいります。またアレル物質現場検査キットの開発、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。②商品検査部門ａ．商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及び改良商品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。ｂ．表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、不具合箇所の指摘を行いました。ｃ．品質保全活動(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査並びに商品検査を実施しました。ｄ．技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、当社商品の優位性の見える化実験を各事業部と協働で企画・実施し、販促支援に繋げました。ｅ．技術基盤の拡充(ａ)信頼性・使用価値試験室では、広告販促物作成時における校正項目の責任所在を明確にするため、広告販促物に添付して回覧するチェックツールを提案し、品質保証・リスク管理部が仕組みとして導入する表示検査フロー見直しの一助を担いました。(ｂ)安全性・分析試験室の分析グループでは、果物の防カビ剤を検出できる新たなスクリーニング技術を獲得しました。この技術を用いて野菜の農薬検出を行うべく研究を進めております。(ｃ)安全性・分析試験室の衛生グループでは、ミスタードーナツ店舗における更なる衛生性向上のために、複数店舗の実態調査を行い、衛生的で効率的な手洗い方法を提案しました。また、ダスターの衛生実態を調査し、適切なダスターの取扱い方法の提案に向けて検証中です。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は９億49百万円であります。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
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２【沿革】昭和18年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。昭和21年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。昭和25年６月東京出張所を開設。昭和28年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。昭和33年３月本社内にスクリーン工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。昭和37年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。昭和40年７月彦根化学工場を新築し、カラーブラウン管用マスクの量産体制を確立。昭和42年４月京都市南区に久世工場を新築し、写真製版機器の増産体制を確立。昭和42年７月米国ロサンゼルス駐在員事務所を発展的に閉鎖し現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。昭和42年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和50年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。昭和53年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。昭和56年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。昭和56年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。昭和58年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック連結子会社）を設立。昭和60年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。平成２年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成４年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制の充実を図る。同装置の教育施設を併設。平成８年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。平成10年10月滋賀県多賀町に多賀事業所を開設し、次世代半導体製造装置の生産体制を確立。平成13年３月彦根事業所にFab.FC-1を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。平成13年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。平成14年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・連結子会社）を設立。平成14年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成15年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成17年６月英国のIncaDigitalPrintersLTD.（現・連結子会社）を買収。平成18年７月半導体関連コーターデベロッパー事業部門を会社分割し、株式会社SOKUDOを設立。平成18年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。平成20年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。平成26年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（株式会社SOKUDOから商号変更現・連結子会社）に承継。平成26年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
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３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズが行っております。一部の装置の開発・製造を子会社の株式会社テックインテック他１社が行うほか、組立の一部を子会社の株式会社FASSEが行っております。子会社の株式会社クォーツリードは半導体製造装置用部品の製造を行っており、子会社の株式会社サークは半導体関連装置等の改造および中古機の再生・販売を行っております。また、子会社のSCREENSPEUSA,LLC他５社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社SEBACS他４社が保守サービスを行っております。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。（印刷関連機器）製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。一部の製品の製造を子会社のSCREENGPHangzhouCo.,Ltd.が行うほか、子会社のSiliconLightMachinesCorp.が印刷関連機器用部品等の開発および製造を行っております。また、子会社のSCREENGPIJCLtd.が印刷関連機器の開発を行っております。国内の販売は、主として子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っておりますが、一部の製品の販売は株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の保守サービスは、子会社の株式会社エムティサービス東日本および株式会社エムティサービス西日本が行っております。海外においては、子会社のSCREENGPAmericas,LLC他７社が販売および保守サービスを行っております。また、子会社のIncaDigitalPrintersLTD.は産業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っております。（プリント基板関連機器）製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の販売は、子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っており、国内の保守サービスは、子会社の株式会社MEBACSが行っております。海外においては、子会社のSCREENGPChinaCo.,Ltd.他１社が販売および保守サービスを行っております。ファインテックソリューション事業（ＦＴ）ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENファインテックソリューションズが行っております。子会社のSCREENFTTaiwanCo.,Ltd.他２社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社FEBACSが保守サービスを行っております。その他事業当社他子会社１社はライフサイエンス分野等の装置の開発、製造、販売を行っております。子会社の株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズは製造支援および製造請負業務を行っております。子会社の株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズはシェアードサービス業務（総務、経理、人事、情報システムなどに関連する業務）を行っております。子会社の株式会社イニタウトジャパンは情報・通信システムの構築および管理を行っております。子会社の株式会社テックコミュニケーションズは印刷物の企画・製作を行っております。子会社の株式会社エステンナイン京都はソフトウエアの開発を行っております。また、その他子会社７社が当社グループへ各種サービスの提供等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成28年３月31日現在（注）SCREENGPIJCLtd.：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立アルファメッドサイエンティフィック株式会社：当連結会計年度において、株式取得により新規連結
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。平成27年4月1日に新規事業領域における事業化スピードを加速するため、株式会社SCREENホールディングス内に開発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足させ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたしました。当連結会計年度は、セミコンダクターソリューション事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニクス、エネルギーの各分野において新規事業領域の事業化を目指した研究開発活動を積極的に推進し、151億6千6百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。セミコンダクターソリューション事業では、半導体回路の線幅7nm以下の超微細化技術の開発において、前期に引き続き海外研究機関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラフィー（コーターデベロッパー）分野に関して、最先端の半導体プロセスの共同開発を行いました。また、生産性向上や次世代プロセス対応などの顧客要求に応えるべく、枚葉洗浄装置「SU-3200」のさらなる高速化、高機能化に取り組みました。そのほか、IoT、パワーデバイスが注目される中、200mmウエハープロセスをターゲットとしたフロンティアプロジェクト活動により、各種センサーやインバーター、アナログデバイスに対応した装置の開発を行いました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は71億1千5百万円であります。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器において、バリアブル印刷に対応したロール式インクジェット印刷機の高速化、高精細化、高機能化の開発に取り組みました。また、プリント基板関連機器においては、直接描画装置のラインナップ拡充を図るべく製品開発に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は38億8千5百万円であります。ファインテックソリューション事業では、有機ELディスプレーをはじめとした高品質なフレキシブルディスプレーの量産化に対応し、最大第６世代サイズ（1,500mm×1,850mm）のベース基板に、気泡やごみの混入を抑制し、高粘度なポリイミド材料を薄く均一に高速塗布できる塗布装置「SK-Pシリーズ」を開発いたしました。また、独自のLIAプラズマ真空成膜技術を応用し、さまざまな素材への防傷や防汚、装飾加工など、新たな価値を付加する高機能膜の成膜技術を搭載した真空CVD装置「VCシリーズ」ならびに真空スパッタリング装置「VSシリーズ」を製品化いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は9億8千万円であります。上記セグメント以外では、株式会社SCREENホールディングスで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は31億8千5百万円であります。ライフサイエンス分野の事業展開として、創薬研究・再生医療の分野で細胞増殖や形態変化の定量分析と生物顕微鏡に迫る高精細な観察性能を兼ね備え、検査試薬が不要で平面培養／3次元培養に対応した細胞形態解析イメージングシステム「Cell3iMagerduos（スリー・ディー・セル・イメージャー・デュオス）」を開発いたしました。また、国立の研究開発機関等と共に、移植治療を目的とした摘出臓器の長期保存および機能蘇生を可能にする、次世代臓器灌流培養システムの装置化に関する共同研究を本格始動いたしました。さらに、iPS細胞由来の心筋細胞や神経細胞を使って医薬品候補材料の安全性試験などを行う細胞外電位測定システムを手掛ける、アルファメッドサイエンティフィック株式会社の株式を取得し、ライフサイエンス事業の拡充に取り組んでおります。検査計測分野の事業展開として、混流生産による多様なパターンの組立品に対して、組み付け部品の有無や異品検出を自動で全数検査する組立品自動外観検査装置の開発に取り組みました。プリンテッドエレクトロニクス分野の事業展開として、グラビアオフセット印刷をベースに当社独自の技術を応用し、さまざまな線幅が混在する複雑な電子回路においても、複数回の印刷を行うことなく容易に一括形成を可能とする製版技術を確立いたしました。その技術をもとに、超精密グラビアオフセット印刷用平版と、超精密グラビアオフセット枚葉式印刷装置「UP-5000S」を開発いたしました。なお、当社はソフトウエア開発関連事業のさらなる拡大に向けて、平成28年10月1日に当該事業を分社化する予定であります(注)基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。