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ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立大正２年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立大正８年８月東京証券取引所に上場大正９年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始昭和９年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称昭和11年11月田老鉱業所（岩手県）開設昭和12年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける昭和14年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始昭和16年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（大正７年６月設立）と合併昭和19年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称昭和24年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場昭和29年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始昭和33年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始昭和34年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）昭和40年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始昭和46年12月鉱山事業より撤退昭和47年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始昭和51年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立昭和52年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始昭和54年７月仙台工場（宮城県）開設昭和55年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始昭和56年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手昭和57年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始昭和58年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退昭和59年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始昭和60年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする昭和61年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門・精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立昭和62年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設平成元年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布材販売開始平成５年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設平成８年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始平成11年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称平成15年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立平成17年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工平成19年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強平成22年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退平成25年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材及び放射性ヨウ素吸着剤等の製造・販売、特殊スクリーン及び塗布材等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布材当社が製造・販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布材、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化ならびに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３億４百万円であります。また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発・新消臭剤・抗菌剤の開発・汚染土壌からの有害物吸着・固定化技術の開発(2）機械事業・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発・木質バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・汚染土壌処理関連装置の開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・新規放射性ヨウ素吸着剤の研究開発と性能評価・半導体向け素材の研究開発
スズデン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。昭和29年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。昭和31年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。昭和32年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。昭和35年10月制御機器販売部門を設置。昭和36年10月「電設資材型録」を発行。昭和38年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。昭和38年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。昭和39年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。昭和39年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。昭和42年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。昭和44年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。昭和45年10月梅島電材センターを開設。昭和53年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。昭和59年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社))を開設。昭和61年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。昭和62年９月情報誌として「Bell」を創刊。昭和63年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。平成３年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。平成３年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。平成５年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社)を設立。平成７年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)平成18年６月末閉店。平成８年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。平成９年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。平成12年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。平成13年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。平成14年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。平成14年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。平成14年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）平成22年９月清算結了。平成16年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)（連結子会社）を設立。平成16年12月平成17年４月平成17年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成19年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成21年３月平成22年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTELTDは、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。当社グループの概要図（平成28年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)平成22年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品平成27年４月１日～平成28年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エコソリューションズ社昭和38年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤平成27年４月１日～平成28年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社昭和29年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック平成27年４月１日～平成28年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。年月概要昭和52年10月認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立昭和53年８月航空貨物通関情報処理システム(Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成３年７月新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称平成３年10月海上貨物通関情報処理システム(Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成９年２月ＦＡＩＮＳ※１とのワンストップサービス開始平成９年４月ＡＮＩＰＡＳ※２、ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ※３とのワンストップサービス開始平成11年10月Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾手続の追加）平成14年11月ＪＥＴＲＡＳ※４とのワンストップサービス開始平成15年３月ＮＡＣＣＳのインターネットによる利用開始（ｎｅｔＮＡＣＣＳ稼働開始）平成15年７月輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※５業務の開始平成15年10月認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立平成19年12月独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定平成20年４月ＰＡＡ※６への加入平成20年10月「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾関連手続の稼働）平成22年２月Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳの更改及びＳｅａ－ＮＡＣＣＳとの統合、貿易管理サブシステム（経済産業省手続）の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※５業務を開始し、新たにＮＡＣＣＳとして稼働平成25年10月ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ、ＡＮＩＰＡＳ、ＦＡＩＮＳをＮＡＣＣＳへ統合平成26年３月出港前報告制度の実施に伴いＮＡＣＣＳが対応平成26年４月当社の支援により、ベトナムにおいてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働平成26年11月平成26年12月平成27年４月平成28年３月医薬品等輸出入手続業務をＮＡＣＣＳで開始事前旅客情報（API）の受信に係るＡＲＩＮＣ社との連絡開始旅客予約記録情報（PNR）のＮＡＣＣＳを介した電子的提出が可能化政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入［用語解説］※１ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム※２ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム※３ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム※４ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム※５シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの※６ＰＡＡ（PanAsiane-CommerceAlliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織（参考）ＮＡＣＣＳ（NipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】１．概要当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、銀行、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：ベトナム、ミャンマーに対するＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援及び新規事業等（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、銀行、輸出入者等（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、銀行、輸出入者等［事業系統図］２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の98％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。[輸出入等関連業務の一覧イメージ][輸出入等関連業務のイメージ図]［ＮＡＣＣＳの変遷…財務省税関関係業務を主とする輸出入等関連業務について］ＮＡＣＣＳは、平成３年Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳ稼働開始より、平成22年の第５次ＮＡＣＣＳ稼働前までの約20年間、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳ、Ｓａｅ-ＮＡＣＣＳという２つの別システムで構成されておりました。現行の第５次ＮＡＣＣＳではそれらを１つのシステムに統合し、ユーザーの利便性も向上されました。３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施しております。ベトナムにおいては、現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社ＮＴＴデータ）の業務の進捗監理等の業務を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に当たり現地当局がシステム利用のお客様の管理を適切に実施できるように、技術支援業務を実施いたしました。ミャンマーにおいては、現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社ＮＴＴデータ）との契約締結、お客様の管理・ヘルプデスクの体制整備等を支援し、平成28年11月（予定）のＭＡＣＣＳ稼働に向け、当該業者の業務にかかる進捗監理等を行っております。②医薬品等輸出入手続のシステム化当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しております。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。※製造販売等の許可を有する業者による輸入手続きである「輸入届出」、医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ＮＴＴデータ平成18年９月７日第５次輸出入・港湾関連情報処理システム（第５次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成18年９月７日から平成29年９月30日まで株式会社ＮＴＴデータ平成26年６月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成26年６月10日から平成37年９月30日までＮＴＴコミュニケーションズ株式会社平成19年10月１日第５次輸出入・港湾関連情報処理システム（第５次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成19年10月１日から平成29年９月30日までＮＴＴコミュニケーションズ株式会社平成28年３月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成28年３月10日から平成37年９月30日まで
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）昭和40年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始昭和40年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始昭和41年４月本社営業所及び大阪営業所を開設昭和41年６月間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始昭和46年４月東京営業所を開設昭和52年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始昭和53年４月札幌営業所開設昭和57年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格昭和59年４月福岡営業所開設昭和61年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始昭和63年９月金属ドアの生産販売を中止平成元年１月本社事務棟新築平成元年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立平成４年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設平成７年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖平成８年６月東京支店ショールーム開設平成８年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併平成12年７月香川工場（プレカット部門）新設平成14年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得平成18年６月株式会社ニックを買収平成18年９月株式会社ニックを吸収合併平成18年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設平成18年11月広島出張所開設平成18年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）平成19年１月金沢出張所開設平成19年３月仙台出張所開設平成19年６月静岡出張所開設平成20年２月平成20年９月平成20年10月平成20年11月平成21年４月平成22年１月平成23年11月平成24年３月平成24年４月平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社４社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司(2）事業系統図
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」および「２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、前年度から継続して介護・福祉施設・医療施設分野の製品開発に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。また、新しいドアデザインや機能商品を開発し販売を開始しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度において研究開発費を計上したセグメントは日本のみであり、その研究開発費の総額は16,537千円となっております。主な活動は次のとおりです。（研究の成果）(1)音に配慮した製品の開発トイレ使用時の音漏れを軽減するドアを開発し、販売を開始しました。(2)ドアデザインの開発ライン工法を用いて部分的に無垢のような素材感を表現した型押しラインシリーズを開発し、販売を開始しました。(3)高齢者向け機能商品の開発より安全で人に優しいドアを目指して、折戸ドアに自閉式と手動式の切り替えができる機能を追加し、販売を開始しました。(4)L型トイレドアの開発片引きドアと二枚連動ドアをL型に組み合わせることで有効開口の幅を広げ、介助者の介護を楽にするドアを開発し、販売を開始しました。(5)使用材料の検討使用材料の価格上昇による利益減少を抑えるため、使用材料の検討を行っております。品質を低下させることなく、より低価格の材料を採用することで、安定した利益の確保に努めております。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革昭和18年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足昭和19年10月株式会社公営社設立登記昭和20年10月社名を株式会社公益社に変更昭和28年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立昭和31年５月装飾及び物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立昭和38年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により当社と同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立昭和39年１月倉庫事業部門及び一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立昭和40年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了昭和46年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設昭和54年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設昭和62年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設平成元年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設平成４年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成平成６年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場平成６年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設平成７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除平成９年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設平成９年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設平成11年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設平成11年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月株式会社東京公益社を設立平成13年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場平成13年10月株式会社公益社の物流及び資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立平成14年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継平成14年７月守口倉庫株式会社を吸収合併平成14年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設平成15年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立平成16年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設平成16年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更平成17年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革平成17年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設平成17年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設平成18年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設平成18年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設平成18年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）平成19年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築平成20年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併平成21年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設平成21年12月事業センタ－を守口から東大阪に移転平成22年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転平成22年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併平成23年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設平成23年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設平成23年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設平成23年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社及び株式会社ユ－アイを吸収合併平成23年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設平成24年11月兵庫県神戸市に、葬儀式場「タルイ会館出合（現神戸西）」を開設平成25年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設平成25年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設平成25年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設平成25年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設平成25年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設平成25年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併平成26年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設平成26年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設平成27年６月「公益社天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築平成27年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社西大寺会館」を開設平成27年12月当社及び株式会社公益社の大阪本社・本部機能並びにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約平成28年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社六甲道会館」を開設平成28年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供し、また料理等の葬儀関連商品を販売しております。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社平成２年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自平成２年３月29日至平成33年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権505,805千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社雪谷会館東調布合同葬祭㈱及び松本克二郎平成15年10月３日不動産賃借契約東京都大田区南雪谷二丁目１－７延床面積1,475.77㎡自平成16年４月１日至平成36年３月31日（20年間）賃料月額3,650千円公益社明大前会館小磯一彦及び小磯幸子平成17年３月25日不動産賃借契約東京都杉並区和泉二丁目486－１延床面積1,024.95㎡自平成17年４月１日至平成42年３月31日（25年間）賃料月額3,350千円公益社高輪会館宗教法人道往寺平成23年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自平成25年１月１日至平成44年12月31日（20年間）賃料月額925千円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング平成28年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自平成28年３月１日至平成53年２月28日（25年間）賃料月額900千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱平成17年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自平成18年３月17日至平成38年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円米子葬祭会館他９会館㈲金鶴冠婚プロデュース平成17年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自平成17年４月１日至平成47年２月28日（30年間）賃料月額18,563千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館及び樽井悦子・樽井満之平成18年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自平成18年10月１日至平成50年９月30日（32年間）賃料月額11,624千円（子会社）(1）不動産賃借契約会社名事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考㈱タルイタルイ会館土山大西忠昭平成13年10月22日不動産賃借契約明石市二見町福里549－１他延床面積666.61㎡自平成14年６月１日至平成29年５月31日（15年間）賃料月額666千円㈱タルイタルイ会館土山駐車場荻野茂及び荻野道子平成13年10月31日不動産賃借契約明石市二見町福里547－１他敷地面積1,654.00㎡自平成14年６月１日至平成29年５月31日（15年間）賃料月額400千円
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経歴明治30年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）32年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設33年４月被覆線の製造開始42年10月通信用ケーブル試作開始44年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）大正５年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了９年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）昭和６年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加７年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始12年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加14年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称16年３月伊丹市に伊丹製作所を開設18年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始21年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設23年11月焼結製品の販売開始24年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出28年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加36年５月横浜市に横浜製作所を開設37年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転38年６月ディスクブレーキの製造開始39年８月電子線照射電線の製造開始43年７月交通管制システムを事業化45年６月化合物半導体の製造開始49年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始50年５月営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）51年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注54年４月当社初の時価発行増資を実施56年３月光ＬＡＮシステム初納入60年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化61年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立平成６年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立11年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始13年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡14年８月ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継15年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入18年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェアーゲー）を買収19年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化21年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足26年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェアーゲー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ・ＣＡＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［国内持分法適用関連会社］㈱ミライト・ホールディングスエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品当社［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッドエスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケーエスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱［国内持分法適用関連会社］㈱テクノアソシエ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年５月創業者で前社長石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。昭和21年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。昭和24年２月現商号石井食品株式会社に改称。昭和33年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。昭和36年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。昭和37年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。昭和41年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱(現・連結子会社)を設立。昭和45年４月業界で初めての調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績を伸長。昭和48年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・石井食品㈱唐津工場)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。昭和49年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。昭和52年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。昭和52年６月本社ビルを建設。昭和53年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。昭和53年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。昭和58年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。昭和61年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・石井食品㈱京丹波工場)を設立し、京都府下に工場を建設。昭和61年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。昭和63年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。平成２年４月コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。平成４年６月そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。平成11年５月コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。平成11年10月加熱殺菌用印刷袋への水性インクの使用実用化。平成12年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。平成13年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(㈱イシイトレーディング)を設立。平成13年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。平成13年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報を調べられる情報開示サービス「OPENISHII」開始。平成14年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。平成15年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。平成16年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。平成17年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。平成20年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。平成20年５月ミートボールの包材にユニバーサルデザインを採用し、環境への配慮からサイズを小さくし、油性インキへの切り替えを行う。平成21年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。平成22年３月使用原材料を開示するシステム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許を取得。平成22年７月100％子会社である石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の２社を吸収合併。平成24年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。平成24年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。平成24年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。平成25年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。平成26年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業(製造部門)当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業(販売部門)当社の顧客サービス部のほか、子会社のイシイ産業㈱では、主に地元千葉県産の食材の仕入販売を行っており、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売・直売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、無添加調理を基本に素材を生かした本物の味を引き出すため、鶏ガラや鰹節から出汁をとり、塩分に配慮しながら美味しく食べられる製品の開発とリニューアルを、料理研究家の方々のご指導を受け、行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、46百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。プレーンミートボール、１．５倍チキンハンバーグ和風オニオンソース炊き込みご飯の素栗ごはん２合用、炊き込みご飯の素栗ごはん３合用、炊込みご飯の素紫花豆と栗のごはん２合炊き、まぜご飯の素業務用（ちらし寿司、有明鶏のかしわめし）冷やし中華の具胡麻だれ味、冷やし中華の具甘辛みそ味等非常食おかゆ３種セット食物アレルギー配慮食いっしょがいいねシリーズ、油脂・動物たんぱく質不使用の惣菜「菜の力」シリーズ、美味しく塩分コントロールシリーズ、ごはん（多古米、長狭米、上総米）国産われ栗甘露煮、産地厳選茨城県産新栗栗きんとん、粒あん、こしあん等カレー鍋スープ、大鵬直伝ちゃんこ鍋スープ（みそ味）、ぼたん鍋用スープ、野菜を活かすソースシリーズ、七目中華丼（塩味、しょうゆ味）