numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は３億２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、災害による斜面崩壊の被害予測のための三次元FEM解析を用いた地盤安定性評価に関する研究、地震動作成プログラムにおける国土交通省の長周期地震動対策への対応、BIMプロジェクトを推進するモデル作成プラットフォームや統合グループウェアの整備、混相流（粉体）シミュレーションソフトの開発、データや計算リソースの共有利用を可能とするクラウド型マルチエージェントシミュレーションプラットフォームの構築、モデル検査手法に基づく設計品質向上ソリューション確立のための調査等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は２億49百万円であります。(2)プロダクツサービスプロダクツサービスでは、振動解析プログラムの新製品開発、GNSSシミュレータと衛星測位の誤差要因分析ソフトウェアの開発、ソフトウェア無線技術のセミナーおよび大学向け学習教材の開発等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は53百万円であります。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要平成13年12月平成15年10月平成17年９月平成18年４月平成18年10月平成19年１月平成19年３月平成20年５月平成20年７月平成21年４月平成24年６月平成24年７月平成24年11月平成26年３月平成26年11月平成27年１月平成27年６月平成27年７月平成27年11月平成28年２月平成28年４月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命されるオリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転アジア市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、台湾台北に年代網際事業股份有限公司（ERA）と合弁会社夢饗年代股份有限公司（DLE-ERA）を設立（持分法非適用の関連会社）北米市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、米国サンノゼに子会社DLEAmerica,Inc.を設立（持分法非適用の非連結子会社）東京証券取引所マザーズへ株式を上場TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立エンタテインメント型攻城戦ツアー「鷹の爪団のSHIROZEMEin松江城」開催スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始東京証券取引所市場第一部に指定替え年月概要平成28年４月平成28年５月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP!」で全国放送開始実写映画「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社である株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONは、平成28年８月10日の取締役会において、株式会社Wmediaの発行済株式の全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後同契約に基づき、平成28年９月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当社グループの前身は昭和25年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として昭和53年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。平成元年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。平成４年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。平成７年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成９年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。平成10年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。平成12年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（平成22年２月に浜松市に移転）７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成13年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。平成14年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。平成15年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。平成16年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。平成17年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成18年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成19年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。平成20年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。平成21年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社設立以後の沿革)年月概要平成22年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。平成23年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（平成24年４月大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。平成24年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。平成25年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。平成26年２月再生可能エネルギー発電事業を目的として、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。平成27年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤードを開設。12月ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。平成28年４月環境コンサルティングを展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社エコミット、株式会社Ｅ３、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、他３社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。当社グループが行う資源リサイクル事業においては、企業、解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取り扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形等を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源等を生産し、国内外に販売しております。当社グループで生産したリサイクル資源以外にも、同業者等からリサイクル資源を仕入れ、当社グループが全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内への販売及び海外への貿易取引を行っております。また、株式会社エコミットにおいては、障がい者就労支援等の障がい福祉サービス、株式会社Ｅ３においては、太陽光発電所の開発・運営等、株式会社東洋ゴムチップにおいてはゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売、株式会社ブライトイノベーションにおいては、環境コンサルティングを行っております。なお、当社グループの報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主要な商品及び製品、販売地域、販売先は、次のとおりであります。商品及び製品販売地域販売先リサイクル資源等鉄スクラップアジア(韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、日本等)大手電炉、高炉メーカー等中古自動車・中古自動車部品等中東、東南アジア、南米、アフリカ等(アラブ首長国連邦、チリ、ウガンダ等)中古自動車・中古自動車部品販売業者、エンドユーザー等非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)アジア(中国、韓国、日本等)非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙アジア(中国、韓国、タイ、インドネシア、日本等)製紙メーカー、故紙バイヤー等プラスチックアジア(中国、台湾、日本等)プラスチック製造メーカー、製紙メーカー等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】株式会社東洋ゴムチップの株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、株式会社ユー・エス・エス（以下「ＵＳＳ」という。）の完全子会社である株式会社カークエスト（以下「カークエスト」という。）が会社分割（新設分割）により、ゴムのリサイクル及びゴム製品製造・販売を承継させる株式会社東洋ゴムチップを設立し、カークエストに割り当てられた新設分割設立会社の株式を剰余金の配当としてＵＳＳが全株式を取得したうえで、当社が新設分割設立会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることを目的とする株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年12月１日付で株式取得を完了し株式会社東洋ゴムチップは連結子会社となっております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第24期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成４年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）平成７年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更平成９年４月介護用電動ベッド販売開始平成13年７月福岡県大野城市に本社移転平成15年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成平成16年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設平成18年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設平成19年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年６月ベッド販売台数年間２万台達成平成22年６月ベッド販売台数年間３万台達成８月本社を現在地（福岡県大野城市）に移転11月仙台市若林区に東北営業所開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設平成23年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成平成24年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所開設平成25年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所を開設平成27年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化平成28年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第24期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）賃貸借契約契約書名事業用定期借地契約書契約期間平成27年10月１日から平成57年９月30日までの30年間所在地福岡県大野城市仲畑二丁目（当社本社所在地）地積1,461.09㎡（2）連結子会社の事業譲渡契約当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPLATZVIETNAMCO.,LTD.（本社／ベトナム）の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANGMETALCO.,LTD.（本社／ベトナム）に譲渡することを決議いたしました。また、事業譲渡後、PLATZVIETNAMCO.,LTD.を解散及び清算することについても決議しております。譲渡価額の決定・譲渡契約書の締結は、平成28年10月中旬を予定しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第24期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、８百万円となっております。当社グループは、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和42年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。昭和46年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。昭和60年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。平成４年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。平成８年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。平成９年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。平成９年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。平成11年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。平成11年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。平成12年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成15年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。平成16年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。平成16年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。平成17年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。平成17年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。平成18年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。平成18年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。平成18年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。平成21年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成23年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。平成24年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成26年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。平成28年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカルを設立。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○㈱カワニシホールディングス（当社）グループ全体を管理・統括する持株会社○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱オオタメディカル○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売・高塚ライフサイエンス㈱○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。
藤久株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、昭和27年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、昭和36年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和36年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立昭和43年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店昭和50年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転昭和55年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始昭和57年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設昭和58年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店昭和58年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始昭和63年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始平成元年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入平成４年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入平成５年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始平成５年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始平成６年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開平成７年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始平成９年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店平成13年８月「ビーズハウスマミー」第１号店を名古屋市中区栄に開店平成14年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始平成15年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店平成16年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店平成17年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店平成17年11月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店平成19年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入平成20年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始平成21年１月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店平成24年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始平成25年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店平成25年２月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店平成25年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店平成27年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少平成28年３月コンプライアンス委員会設置平成28年６月店舗総数496店（うち、ＯＳ店171店、店舗内ソーイングスクール開講240店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。平成28年６月30日現在北海道・東北関東中部近畿中国・四国九州合計クラフトハートトーカイ45118128493940419クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク8145112343クラフトループ－12－1－4サントレーム331352228合計56137148654545496
藤久株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、平成５年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数496店舗のうち171店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は昭和27年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。昭和34年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、平成18年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は平成21年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要平成21年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。平成21年７月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。平成21年10月協和医科器械㈱との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市)の株式100%を承継。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))の株式100％を取得。平成22年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)の株式100％を取得。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。平成22年10月本社を東京都中央区へ移転。平成24年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)の株式100％を取得。平成25年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)の株式100％を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.(本社：インドハリヤーナ州グルガオン市)を設立。平成26年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)の株式100％を取得。平成26年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都千代田区)を設立。平成28年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、平成24年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ケアフォース)、非連結子会社３社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱、㈱ネットワーク)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.)の計13社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ケアフォース)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(平成28年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部及び㈱ケアフォースが行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売を始めとした取引を行っております。なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。㈱ケアフォースについても介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立昭和57年１月大阪市中央区に関西支社を開設昭和61年６月本社を横浜市西区北幸へ移転平成４年９月札幌市中央区に北海道支社を開設平成６年８月本社を横浜市西区平沼へ移転平成７年12月東京都渋谷区に東京支社を開設平成10年10月名古屋市中区に中部支社を開設平成11年７月福岡市博多区に九州支社を開設平成11年12月中国上海市の上海技菱系統集成有限公司を連結子会社化平成12年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更平成12年５月ISO9001認証取得平成13年１月日本証券業協会に株式を店頭公開平成13年２月横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社ＣＩＪマネージ)を連結子会社として設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月株式会社ＣＩＪに社名変更平成15年２月千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化平成15年３月高知県高知市に株式会社四国コンピュータ研究所を連結子会社として設立平成15年９月東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化平成15年10月連結子会社の株式会社四国コンピュータ研究所と出資先の株式会社ほくでん(存続会社)の２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪほくでん)平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年９月東京都台東区の株式会社ビィエスシィ(株式会社ＣＩＪビィエスシィ)を連結子会社化平成16年12月プライバシーマーク取得平成17年８月福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化平成17年10月東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化平成17年11月ISO14001認証取得平成18年１月東京都中央区に株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立平成18年４月東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化平成18年６月石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化平成18年12月東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化平成19年６月大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化平成19年11月東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化平成20年４月連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ)平成20年７月関西支社と中部支社を西部支社に統合平成20年９月ISO27001認証取得平成21年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの２社が合併平成21年７月連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア)平成22年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト)平成23年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併平成24年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの２社が合併平成27年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成28年６月30日現在)売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成28年６月30日現在)(注)１平成27年７月１日付けで、株式会社ＣＩＪネクストは、株式会社ＣＩＪビィエスシィと株式会社ＣＩＪマネージを吸収合併いたしました。２平成27年12月24日付けで、株式会社ＣＩＪほくでんの株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外いたしました。３平成28年３月28日開催の当社取締役会において、上海技菱系統集成有限公司の解散を決議いたしました。上海技菱系統集成有限公司は現在、清算手続き中であります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。(持分法適用関連会社の株式譲渡)当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ＣＩＪほくでん(以下「ＣＩＪほくでん」という)の株式を譲渡することを決議し、同日、株式売買契約を締結いたしました。契約の概要等は以下のとおりであります。(1)株式譲渡の理由ＣＩＪほくでんは、高知市においてシステム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っております。同社は、かねてより地域に密着した事業の発展に注力してまいりましたが、更に機動的な事業推進を運営するため、当社が保有する株式を事業主体が存在する地域の株主に譲渡することにいたしました。なお今回の株式譲渡により、ＣＩＪほくでんは当社グループの持分法適用関連会社から除外されました。(2)異動する持分法適用関連会社の概要①名称株式会社ＣＩＪほくでん②所在地高知県高知市本宮町105番地25③代表者の役職・氏名代表取締役社長氏原憲二④事業内容システム開発およびパッケージ開発・販売⑤資本金30百万円⑥設立年月日昭和52年７月１日⑦大株主及び持株比率当社49.7％その他50.3％(3)株式の譲渡先の概要(平成27年12月21日現在)①名称株式会社旭システム②所在地高知県高知市本宮町105番地25③代表者の役職・氏名代表取締役社長氏原憲二(4)譲渡する株式数①譲渡前の所有株式数1,490株(所有割合：49.7％)②譲渡株式数1,190株③譲渡後の所有株式数300株(所有割合：10.0％)(5)株式譲渡日平成27年12月24日
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBACOMET」のマルチプラットフォーム対応やソフトウェア開発における生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの研究開発、IoTに関する技術研究やAIを用いた機械学習の研究等を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズが自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は97百万円であります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成16年３月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田６-24-２）平成16年７月データマイニング業務の受託サービス開始平成18年５月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田５-２-５）平成18年９月レコメンデーションエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始平成19年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得平成22年２月運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始平成23年９月東京証券取引所マザーズ上場平成24年５月自然言語処理エンジン「SemanticFinder」を提供開始平成25年１月スマートフォン向け無料家計簿アプリ「ReceReco」を提供開始平成25年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年８月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座」を提供開始平成25年８月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台３－２－10）平成25年９月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainpadUSInc.を設立（出資比率100.0％）平成26年１月ヤフー株式会社との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）平成27年４月平成27年７月Ｍｙｎｄ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化（出資比率100％）データマネジメントツール“DeltaCube”を提供開始
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）当社グループの事業は、大きく３つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。なお、〔第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。１）アナリティクス事業アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。２）ソリューション事業ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングProbanceOneマーケティングオートメーションプラットフォームECサイトに特化したSaaS型マーケティングオートメーションプラットフォーム。最適化されたシナリオ、高度なレコメンデーションが、シンプルな操作で実現ProbanceHyperMarketingマーケティングオートメーションプラットフォームダイレクトマーケティングに必要な一連の作業を支援するSaaS型マーケティングオートメーションプラットフォーム（ProbanceOneよりもさらに高度な設定が可能）CrimsonHexagonForSight™Platformソーシャルリスニング・プラットフォームソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム可視化exQuickマーケティング・インテリジェンス・ソリューション顧客ごとに最適化されたマーケティングを行い、ROIを最大化するマーケティング・インテリジェンス・ソリューションTableauビジネス・インテリジェンスツールあらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツールカテゴリ製品名用途概要データマイニング/機械学習SAPⓇBusinessObjects™PredictiveAnalyticsビッグデータ対応機械学習・予測分析システムデータマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、圧倒的な効率性を実現した機械学習・予測分析システムWPSSoftware統計解析・ビッグデータ加工システムSAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム分析基盤MicrosoftAzureクラウドプラットフォームデータの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォームMapRデータ分析処理基盤大規模データを、コスト効率よく高速処理できるHadoop製品SAPHANAⓇインメモリコンピューティング大量のデータを高速分析するために開発されたインメモリコンピューティングSAPⓇIQビッグデータ・ウェアハウス分析・検索用途に特化して開発されたデータベースソフトウェア。大容量データをコンパクトに管理し、高速な検索を実現その他ブレインロボロボットオートメーションサービス人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス３）マーケティングプラットフォーム事業マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングRtoasterレコメンドエンジン搭載プライベートDMP多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMPL2Mixer運用型広告最適化ツール最先端の予測モデルと最適化計算による自動入札で、広告運用をシンプルにする広告最適化ツールカテゴリ製品名用途概要マーケティングDeltaCubeデータマネジメントツールDMPに蓄積された膨大なデータから、セグメントを導き出すデータマネジメントツールMyndplus自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジンその他ReceReco無料家計簿アプリスマートフォンのカメラで撮影するだけで、レシートを記録。かんたん家計簿アプリ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※AS事業（アナリティクス事業）SOL事業（ソリューション事業）MP事業（マーケティングプラットフォーム事業）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新のデータマイニング技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といった新しいキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費として5,048千円計上しております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和57年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）昭和58年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）昭和60年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。平成元年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）平成５年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。平成８年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。平成８年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。平成12年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。平成12年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。平成12年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。平成12年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。平成13年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：子会社）を設立。平成13年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。平成13年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。平成14年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。平成15年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）平成17年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。平成17年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。平成18年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。平成18年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。平成20年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。平成20年９月平成21年７月平成22年６月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年６月平成24年１月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：関連会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。