アズビル株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、法令・定款の遵守のみならず、企業倫理に基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題と位置付けております。①企業統治の体制経営の基本方針の決定、法令で定められた事項並びに重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員制度を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行状況の監督機能をより強化しております。また、当社は、監査役会を設置しており、平成28年６月28日現在で監査役は、社外監査役３名を含む５名が選任され、うち２名による常勤体制をとっており、取締役及び執行役員の経営判断、業務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を行っております。上記の取締役会及び監査役会機能を充実させ、執行役員制度の運営を充実させることが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると考え、現在の体制をとっております。取締役会は原則月１回開催し、業務執行を担う執行役員制度におきましては、役付執行役員で構成する経営会議を月２回開催し（監査役の代表も出席）、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っております。また、平成28年６月28日現在で取締役は９名が選任されており、うち６名は執行役員を兼務しております。３名は社外取締役であり取締役専任として担当や日常の業務に縛られず、独立した立場で広い視野から会社の経営と執行の監督にあたり、当社の企業価値がより一層向上するよう努めております。当社では選任にあたり、当社独自の独立性判断基準を定めており、当社の社外取締役及び社外監査役は全員がこの基準を満たしており、いずれも充分な独立性を有しております。社外取締役は、取締役会での発言のほか、代表取締役社長との定期的な意見交換や代表取締役を含む各取締役の個人業績評価、報酬の審議及び取締役候補者の推薦・審議を行う「指名・報酬委員会」のメンバーとしての活動を通じて、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意であって、かつ重大な過失がないときに限られます。平成28年６月28日現在当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議し、平成19年８月３日、平成20年５月23日、平成21年８月６日、及び平成27年５月13日開催の取締役会で一部改定いたしました。内部統制システム構築の基本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。＜決議内容の概要＞本方針は、会社法第362条第４項第６号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社（以下、「当社」という。）及び当社の子会社※１（以下、「子会社」という。）の内部統制システムの構築において、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人（以下、「役員及び社員」という。）が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。※１：本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね１％以上の売上高を有する連結子会社とする。ａ．当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）当社及び子会社の役員及び社員は、社会に貢献し信頼される企業グループを目指し、法令及び定款はもとより、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫理を維持し、健全な事業活動を行う。そのために当社及び子会社は、それぞれの会社においてコンプライアンス推進活動の中心を担う役員を定め、会社全体として不断に取組みを進める。2）前項に加え、当社及び別途定める子会社は、法令及び定款等の遵守を含むコンプライアンスの推進について個別に自社の活動計画を策定し、その実行結果を自社の取締役会へ報告する。3）当社は、グループ全体のコンプライアンスに関わる活動の推進を図るため「azbilグループCSR推進会議」を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言を行う。4）当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。そのために当社及び子会社の役員及び社員は、統制環境を始めとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、業務の遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、統制状況の維持・向上を図る。5）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。6）万一、当社又は子会社に重大な違法・非倫理的行為、あるいは社会に重大な悪影響を及ぼす事態が発生した場合、当社及び子会社の役員及び社員は、所定の報告ルート、又は内部通報制度を利用して報告する。7）当社の内部監査部門は、内部通報制度等の仕組みを維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。なお、内部通報制度の対象範囲の拡大・変更は、取締役会に報告の上実施するものとする。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）当社の役員及び社員は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」を遵守し、適切に職務執行情報の保存及び管理を行う。2）前項の規程の策定及び改廃は、その重要度に応じ、取締役会及び経営会議承認のもと、総務部が所管し、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。3）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当該規程等の運用・管理状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）当社は、損失の危険（リスク）を適切に管理して事業の継続と安定的発展を図るため、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（azbilグループ重要リスク）を取締役会にて決定する。2）当社は、決定されたazbilグループ重要リスクへの対策について、必要に応じ子会社に指示し、対策の推進を図る。3）前項に加え、別途定める子会社においては、当該子会社における重要リスクを独自に選定し、その対策の立案と対策の推進を図る。4）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制の整備に関する実施状況について、定期的又は必要に応じて内部監査を実施する。ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）当社及び子会社は、自社の健全性を損なうことなく事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備を行う。2）当社及び子会社の役員及び社員は、経営計画制度の中枢をなす中期事業計画及び年度計画に基づき、計画達成のために活動するとともに、業務執行が当初の計画どおり進捗しているか定期的にレビューを行う。3）当社は、「業務分掌規程」等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対し、必要な支援・指導を行う。4）当社及び子会社においては、自社の取締役会の承認を要する事案について、取締役会の審議の充実を図るべく、事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとるものとする。ｅ．子会社の役員及び社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1）子会社はその職務の執行において当社取締役会等に付議すべき経営管理事項を定めた「azbilグループ経営基本規程」に基づき、当社の承認を得、又は当社への報告を行う。2）国内の子会社は前項に加え、直接、又は定期的に開催されるグループ会社社長会等において、自社の事業の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。3）海外の子会社は上記①に加え、直接、又は当社の所管部門を通じて、自社の事業の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。ｆ．当社の監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及び当該社員の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該社員に対する指示の実効性確保に関する事項1）当社は、監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置する。2）当社は、監査役の職務を補助すべき社員の人事異動及び人事考課については、当該社員の独立性を維持するために監査役の同意を得て決定する。3）監査役の職務を補助すべき専任の社員は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。ｇ．当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役が、当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1）当社及び子会社の役員及び社員は、当社若しくは子会社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統制の体制・手続き等に関する重大な欠陥、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合、自社のトップマネジメント及び内部統制主管部門が設置されている場合には当該部門に報告する。報告を受けた子会社のトップマネジメント及び内部統制主管部門は、自社の取締役及び監査役が選任されている会社においては当該監査役に加えて、当社のトップマネジメント及び内部統制主管部門に報告する。報告を受けた当社トップマネジメント及び当社内部統制主管部門は、当社の取締役及び、監査役に報告する。2）なお、当社は、前項の報告体制に加え、グループの内部通報制度を維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。3）当社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。4）前各項にかかわらず、当社の監査役は、いつでも当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役に、必要な報告を求めることができる。5）当社及び子会社は、役員及び社員が当社又は子会社の監査役に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、社内規程等の整備を行う。ｈ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1）当社は、監査役がその職務の執行にあたり生ずる費用や独自の意見形成を行うために弁護士等の外部専門家の意見を求めた際の費用については、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除く。2）当社は、予め監査役及び監査役を補助すべき専任の社員がその職務を遂行するための予算を確保するとともに、その予算の執行を妨げない。ただし監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除く。ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、稟議書その他の主要な業務執行に関する文書を閲覧し、役員及び社員に、その説明を求めることができる。2）監査役は定期的に、取締役、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との情報交換と協業を実施し、効率的な監査が実施できる体制を確立する。＜運用状況の概要＞ａ．コンプライアンス体制・azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の企業理念のもと、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を制定し、コンプライアンス意識の浸透した企業風土作りに取組んでおります。そのために当社及び子会社においては、会社全体のコンプライアンス活動を統括・推進する役員を定めるとともに、コンプライアンス責任者、コンプライアンスリーダーを指名し、当社のコンプライアンス統括部署と協働してコンプライアンスの徹底と社員の教育・指導を行っております。・当社では、azbilグループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、各社のコンプライアンス担当役員をメンバーとする「azbilグループCSR推進会議」を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。・当社及び子会社では、重大な違法・非倫理的行為等が発生した場合に備え、「緊急/重大事態報告ルール」を制定し、これらの緊急・重大事態が発生した場合、当該事態が発生した子会社のトップマネジメント及び監査役とあわせ、当社のトップマネジメント及び当社監査役に報告される仕組みとしております。・当社の内部監査部門は、当社及び子会社におけるコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する状況、下記ｂ．に定める規程の運用・管理状況並びに下記ｃ．のリスクマネジメント体制の整備に関する状況についてそれぞれ監査を実施しております。ｂ．情報の保存及び管理・当社は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」に基づき責任部署を定め、取締役会議事録、経営会議議事録等の重要書類・情報の保存・管理を実施しております。ｃ．リスクマネジメント体制・当社は、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるazbilグループ重要リスクを取締役会において決定し、対策の推進を図るとともに、必要に応じて子会社に指示し、対策の推進を図っております。・子会社においては、当該子会社における独自の重要リスクを各社の取締役会において決定し、対策の立案と推進を図り、対策の実施結果及びリスクの低減状況を各社取締役会に報告する体制をとっています。ｄ．効率的な職務執行体制・当社及び子会社の役員及び社員は、中期事業計画及び年度計画を定め、それらに基づき活動するとともに、業務執行状況を定期的にレビューし、進捗管理と新たな対策の立案を行っております。・当社は、業務分掌規程等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対し、必要な支援・指導を随時行っております。・当社及び子会社においては取締役会での審議の充実を図るために、取締役会の運営改善に留意するとともに、議題に関する資料を事前に配布する運用を実施しております。ｅ．グループ管理体制・子会社においては、「azbilグループ経営基本規程」に基づき、一定の重要事項については当社取締役会又は役付執行役員及び監査役（１名）で構成される経営会議で報告し、又は承認を得る体制となっております。・国内子会社においては、当社取締役会及び経営会議等において、海外子会社においては、海外子会社を対象としたグローバル会議等において自社の事業の状況、重要な経営上の事項について当社へ報告を行っております。ｆ．監査役監査体制・当社では、監査役を補助する組織として監査役室を設置しております。監査役室の所属者は監査役に直属しており、監査役の指揮命令のもと監査役の職務の補助に従事しており、その人事異動及び人事考課については監査役の同意を得て決定しております。・当社及び子会社の役員及び社員は、「azbilグループ社員相談・報告制度規程」に基づき、当社及び国内子会社においては「なんでも相談窓口」、海外子会社においては「グローバル相談窓口」を利用し、相談・通報することができます。これらの相談・通報窓口に上げられた事項については、当社の内部監査部門より定期的に当社監査役に報告される体制となっております。また、当社及び子会社監査役への報告者に対する不利な取扱いは「azbilグループ社員相談・報告制度規程」により禁止されており、その旨を社内で周知するように努めております。・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとしており、発生の都度、速やかに処理しております。・当社の監査役は取締役会のほか経営会議等、当社の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて役員又は社員に説明を求めており、また、監査役会が独自に顧問契約を締結している弁護士から適宜意見を徴しております。・当社の監査役は当社の取締役や内部監査部門、子会社の監査役等と定期的な会合等を実施し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を高めています。また、リスク管理体制の整備について、当社では信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との一切の関係の遮断を始めとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会社財産の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取組んでおります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程の制定等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部統制機能としては、社長直属部門であるグループ監査部が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。また、金融商品取引法における内部統制への対応を強化するとともに、azbilグループCSR推進会議において、法令・企業倫理遵守体制の構築及びコンプライアンスの徹底と監視、業務指導を行っております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。また、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士、公認会計士等、社外の専門家の助言及び支援を受けております。②内部監査及び監査役監査の状況社長直属部門であるグループ監査部（13名）が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査及び各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、監査役の職務を補助する専任者の組織として監査役室を設置し、監査役のサポート機能強化を図っております。監査役、会計監査人、内部監査部門（グループ監査部）は、年度初に監査計画、重点監査事項等のすりあわせを行い、定期的に相互の監査結果を開示するほか、監査役はグループ各社監査役とも連携を密にするなど、監査の実効性と効率の向上を図っております。なお、常勤監査役松安知比古氏は、長年当社の経理担当部門において決算手続き並びに財務諸表等の作成に従事しており、また、監査役藤本欣哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役及び社外監査役当社では、平成28年６月28日現在で社外取締役３名を選任しております。当社と社外取締役ユージンリー氏、社外取締役田辺克彦氏及び社外取締役伊藤武氏との間には社外取締役の報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。なお、社外取締役田辺克彦氏は三和ホールディングス株式会社及び株式会社JSPの社外監査役でありますが、当社とそれぞれの会社との間には特別な関係はありません。また、社外取締役伊藤武氏はあおぞら証券株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、社外取締役田辺克彦氏及び社外取締役伊藤武氏は、役員持株会を通じて当社の株式を取得し、それぞれ1,400株、5,000株を所有しております。また、社外監査役は３名を選任しております。当社と社外監査役藤本欣哉氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外監査役であると判断しております。また、社外監査役永濱光弘氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。なお、同氏は、みずほ証券株式会社の常任顧問でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社みずほ銀行の出身者であり、同行の所属する株式会社みずほフィナンシャルグループにおいては株式会社みずほ銀行等が共同で当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法第163条第１項に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は同グループの株式を1,570千株保有しております。）また、当社と同行との間に借入金等の取引はありますが、その借入額は約50億円でありますが、当社が独自に定める下記の「社外役員の独立性判断基準」第４項のとおり、当社グループは実質的に借入を行っている状態ではないため、同行は主要な借入先ではありません。また、同氏は３年前に同行を退社していることから独立した社外監査役であると判断しております。また、社外監査役守田繁氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。なお、同氏は明治安田生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の株式を5,214千株保有しておりますが、金融商品取引法第163条第１項に定める主要株主には該当いたしません。また、同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度における当社売上高及び同社の売上高それぞれに対する取引額の割合は、いずれも0.1％にも満たない僅少な額であり、同氏は５年前に同社を退社していることから同氏は独立した社外監査役であると判断しております。３氏はいずれも現在、当社との取引関係は一切なく、客観的な立場から監査ができるものと判断しております。なお、社外監査役藤本欣哉氏及び社外監査役守田繁氏は、役員持株会を通じて当社の株式を取得し、それぞれ5,100株、200株を所有しております。当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めており、全ての社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。＜社外役員の独立性判断基準＞当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと判断します。1．当社及び連結子会社の業務執行者※１又はその就任の前の10年間においてそうであった者（※１）業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう2．当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会社の業務執行者であった者3．当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそうであった者4．当社グループの主要な借入先※２又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近３年間でそうであった者（※２）主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関グループ5．当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者を含む）6．上記5．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者7．上記5．又は6．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者8．当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者9．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役10．当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役11．当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者12．上記1．から11．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。なお、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会などの場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）370255114－－6監査役（社外監査役を除く。）4646－－－3社外役員5858－－－8（注）平成27年６月25日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るために、役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、その役割・責任と成果に応じた報酬体系とし、持続的な成長と企業価値の向上に寄与する報酬設計としております。執行を兼務する取締役の報酬は、役割・責任等に基づく固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとなる業績連動の賞与とし、その一定部分を、株主と意識を共有し長期的なインセンティブとなるよう、役員持株会を通じて自社株購入に充当する仕組みとしております。社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期インセンティブは設けずに基本報酬のみとし、年間報酬の一定部分を役員持株会を通じて自社株購入するよう奨励しております。取締役及び経営陣幹部の個々の報酬額につきましては、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、「取締役報酬規程」等に基づき、社外からの観点で経営と執行の監督にあたる独立社外取締役と代表取締役で構成する「指名・報酬委員会」において、審議・諮問する仕組みとしております。なお、監査役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決定し、個々の監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数67銘柄貸借対照表計上額の合計額15,992百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的芙蓉総合リース㈱1,000,0004,830取引関係の維持強化大陽日酸㈱2,912,2904,773取引関係の維持強化テルモ㈱600,0001,902取引関係の維持強化日本精工㈱1,043,0001,833取引関係の維持強化東京建物㈱618,200544取引関係の維持強化住友不動産㈱100,000432取引関係の維持強化㈱大氣社127,000379取引関係の維持強化日本電技㈱328,000373取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,570,820331取引関係の維持強化三菱地所㈱100,000278取引関係の維持強化㈱オーテック250,000222取引関係の維持強化東海旅客鉄道㈱10,000217取引関係の維持強化㈱ニコン129,000207取引関係の維持強化旭化成㈱160,069183取引関係の維持強化JXホールディングス㈱365,234168取引関係の維持強化東テク㈱154,000132取引関係の維持強化損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱33,950126取引関係の維持強化ダイダン㈱144,429118取引関係の維持強化大王製紙㈱100,848103取引関係の維持強化コスモ石油㈱638,709103取引関係の維持強化西部ガス㈱315,29685取引関係の維持強化第一生命保険㈱46,60081取引関係の維持強化日本空港ビルデング㈱10,00072取引関係の維持強化大成建設㈱100,00067取引関係の維持強化㈱朝日工業社141,49664取引関係の維持強化三機工業㈱68,00063取引関係の維持強化㈱西武ホールディングス16,30050取引関係の維持強化㈱カネカ52,07644取引関係の維持強化三井化学㈱112,59643取引関係の維持強化新日本空調㈱39,47538取引関係の維持強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的芙蓉総合リース㈱1,000,0004,805財務取引の円滑化及び事業における取引・協力関係の維持・強化のため大陽日酸㈱2,912,2903,110事業における取引・協力関係の維持・強化のためテルモ㈱600,0002,421事業における取引・協力関係の維持・強化のため日本精工㈱1,043,0001,074事業における取引・協力関係の維持・強化のため東京建物㈱309,100433事業における取引・協力関係の維持・強化のため日本電技㈱328,000386事業における取引・協力関係の維持・強化のため㈱大氣社127,000344事業における取引・協力関係の維持・強化のため住友不動産㈱100,000329事業における取引・協力関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ1,570,820264財務取引の円滑化及び国内外情報収集のため㈱オーテック250,000226事業における取引・協力関係の維持・強化のため㈱ニコン129,000222事業における取引・協力関係の維持・強化のため三菱地所㈱100,000209事業における取引・協力関係の維持・強化のため東海旅客鉄道㈱10,000199事業における取引・協力関係の維持・強化のためJXホールディングス㈱365,234158事業における取引・協力関係の維持・強化のため東テク㈱154,000143事業における取引・協力関係の維持・強化のため旭化成㈱160,069121事業における取引・協力関係の維持・強化のため損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱33,950108当社及びグループ会社との保険取引の円滑化のためダイダン㈱144,429107事業における取引・協力関係の維持・強化のため大王製紙㈱100,84895事業における取引・協力関係の維持・強化のため西部ガス㈱329,55985事業における取引・協力関係の維持・強化のためコスモエネルギーホールディングス㈱67,49180事業における取引・協力関係の維持・強化のため大成建設㈱100,00074事業における取引・協力関係の維持・強化のため第一生命保険㈱46,60063当社及びグループ会社との保険取引の円滑化のため三機工業㈱68,00061事業における取引・協力関係の維持・強化のため㈱朝日工業社141,49661事業における取引・協力関係の維持・強化のため㈱カネカ52,32650事業における取引・協力関係の維持・強化のため三井化学㈱116,32843事業における取引・協力関係の維持・強化のため日本空港ビルデング㈱10,00040事業における取引・協力関係の維持・強化のため新日本空調㈱39,47539事業における取引・協力関係の維持・強化のため㈱西武ホールディングス16,30038事業における取引・協力関係の維持・強化のためハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員が、当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名松本仁、小出啓二・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他13名⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。