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奈良交通株式会社
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加（現・連結子会社）昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加（現・連結子会社）昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（６社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類等の製造販売業を行っております。奈交自動車整備㈱（連結子会社）は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立平成７年１月本社を東京都千代田区三番町に移転平成11年７月本社を東京都千代田区麹町に移転平成13年８月本社を東京都新宿区四谷に移転平成15年５月フェーズオン株式会社設立、資本金5,000万円、治験関連(ＳＭＯ)事業開始平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場平成18年10月株式会社福聚の全株式を取得し100％子会社化平成19年１月第一メディカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始平成19年３月株式会社ビー・エム・エルより６店舗事業譲受平成19年４月第一メディカル株式会社はメディカルクオール株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年６月株式会社メディカルコムより４店舗事業譲受平成19年10月株式会社エーベルを吸収合併し64店舗を直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現株式会社メディパルホールディングス)及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。平成20年７月株式会社イムノファーマシー大阪の全株式を取得し100％子会社化平成20年12月クオールメディス株式会社設立、資本金5,000万円、労働者派遣・紹介事業開始平成21年２月クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、資本金2,000万円、社内業務代行事業開始平成22年２月テイオーファーマシー株式会社及びテイオードラッグ株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成22年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成23年３月メディプロ株式会社設立、資本金5,000万円、医療関連経営コンサルティング事業開始平成23年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式数50,244株に対する議決権比率は新株式発行前の20.30％から19.36％に低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月株式会社エスカルラボラトリーズの全株式を取得し100％子会社化平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)の上場廃止平成24年７月株式会社保険医療ビジネスの全株式を取得し100％子会社化し、同日付でメディコ株式会社に商号変更平成24年10月アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し100％子会社化平成24年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年４月会社分割（新設分割）による中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社（現連結子会社）設立平成25年４月100％出資子会社のアポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の調剤事業を吸収分割平成25年４月クオールメディス株式会社はクオールアカデミー株式会社に商号変更平成25年４月株式会社アルファーム（現連結子会社）の全株式を取得し100％子会社化平成25年６月100％出資子会社のメディプロ株式会社を吸収合併平成25年８月当社連結子会社である株式会社レークメディカル（現連結子会社）の発行済株式44.44％を株式交換により取得し100％子会社化年月事項平成26年７月100％出資子会社のクオールＳＤホールディングス株式会社（現連結子会社）のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社の経営管理に関する事業を吸収分割平成26年８月100％出資子会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社を吸収合併平成26年10月当社連結子会社である株式会社セントフォローカンパニー（現連結子会社）の発行済株式47.85％を株式交換により取得し100％子会社化平成26年11月100％出資子会社のメディコ株式会社を吸収合併平成27年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオール株式会社（当社）、連結子会社25社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ受託事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業当社及び連結子会社21社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。(2)ＢＰＯ受託事業連結子会社であるクオールＳＤホールディングス株式会社は、医療周辺事業を営むグループ会社3社の経営管理を行っております。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項平成20年４月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）両社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議５月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成６月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議10月テンプホールディングス㈱設立、東京証券取引所に株式を上場平成21年３月専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化４月グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化５月専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子会社化主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：テンプスタッフキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化７月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始11月中期経営戦略の一つである「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシードと資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化平成22年５月中期経営戦略の一つである「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化平成23年１月サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し、子会社化８月技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化11月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始平成24年５月専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱を設立８月「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海（特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司）を設立11月専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート㈱へ商号変更「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ（TSKellyWorkforceSolutionsLimited）へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業新体制を一新12月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMPVIETNAMCO.,LTD)を設立年月事項平成25年３月中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始４月㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化６月専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄を設立10月「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、インテリジェンスビジネスソリューションズベトナム（IntelligenceBusinessSolutionsVietnamCo.,Ltd.）をベトナム・ホーチミン市に設立平成26年５月アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社TSIntelligenceSouthAsiaHoldingsPte.Ltd.を設立、北アジア統括会社TSKellyWorkforceSolutionsLimitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築９月主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し、子会社化平成27年２月メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBEを設立主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱の株式を追加取得し、子会社化３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニックエクセルスタッフ㈱の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱を設立６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&amp;Pホールディングスの株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化10月アジア地域における事業強化を目的として、CapitaPte.Ltd.及び同社子会社２社の株式を取得し子会社化11月専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し子会社化コーポレートベンチャーキャピタル機能として、TempInnovationFund合同会社を設立平成28年１月アジア地域における事業強化を目的として、FirstAllianceCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、アジア・パシフィック地域における事業拡大のため、KellyServices,Inc.と合弁事業化契約を締結することを決議し、平成28年４月11日付にて契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和２年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立昭和８年４月男性化粧品、丹頂チックを発売昭和13年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転昭和24年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併昭和33年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動昭和34年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更昭和44年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）昭和45年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売昭和46年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立昭和47年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（平成元年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）昭和51年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設昭和52年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転昭和52年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発センター）を開設昭和53年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売昭和57年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート昭和57年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売昭和59年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売昭和59年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売昭和60年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（平成17年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）昭和62年４月丹頂株式会社を吸収合併昭和62年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート昭和63年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）昭和63年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開平成元年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定平成元年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）平成２年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート平成２年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)平成２年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡平成４年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）平成４年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（平成17年２月１日当社に吸収合併）平成５年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転平成５年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート平成５年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)平成５年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（平成９年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（平成13年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）平成５年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（平成22年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）平成６年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要平成８年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート平成８年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（平成21年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）平成８年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（平成23年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）平成９年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）平成10年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（平成17年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）平成10年12月本社、中央研究所（現技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※平成25年12月20日認証を返上平成11年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成平成11年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート平成11年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）平成12年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録平成14年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート平成18年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成平成20年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート平成20年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）平成23年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート平成24年３月平成26年４月平成27年１月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）
株式会社マンダム
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社１社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社９社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.MANDOMVIETNAMCO.,LTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本平成16年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」平成16年10月１日から平成31年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始大正４年１月和歌山市小雑賀に工場を建設大正４年２月合成フェノールの製造を開始昭和17年９月本店を東京市に移転昭和23年９月研究所を京都市に設立昭和27年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設昭和28年７月会社更生法による更生手続開始決定昭和29年３月ジフェニルアミンの製造を開始昭和30年３月会社更生法による更生手続終結決定昭和30年10月商号を本州化学工業株式会社と変更昭和35年10月シクロヘキサノンの製造を開始昭和36年３月ビスフェノールＡの製造を開始昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社(昭和24年３月23日設立)と合併昭和44年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始昭和45年７月ＯＳＢＰの製造を開始昭和46年１月トリメチルフェノールの製造開始昭和59年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立昭和60年６月多目的開発プラント新設昭和63年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡昭和63年４月大阪営業所を支店に昇格平成２年６月フォトレジスト材料生産開始平成３年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始平成５年１月メタルフリープラント新設平成５年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001)平成７年10月ビフェノール専用プラント稼動開始平成11年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)平成13年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH(連結子会社)を設立平成14年３月ビフェノール第２プラント完成平成16年12月Hi-BisGmbH(連結子会社)生産・販売活動開始平成19年６月大阪支店廃止平成20年２月ビスフェノールＦ製造設備増設平成21年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始平成26年９月Hi-BisGmbH(連結子会社)特殊ビスフェノール第２プラント営業運転開始(注)１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、昭和38年７月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である昭和24年３月23日となっております。２．平成16年５月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、クレゾール誘導品、フォトレジスト材料、ビフェノール、特殊ビスフェノール及びビスフェノールＦなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品化学品クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等)、ビフェノール、ビスフェノールＦ機能材料フォトレジスト材料、特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料等の購入をおこなっております。［事業系統図］
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社(ドイツ)及びHi-BisGmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至る迄一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下の通りであります。(1)化学品・新たなクレゾール誘導品の研究・ビフェノール、トリメチルフェノール、ビスフェノールF、などのプラントの合理化研究他(2)機能材料・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発・フォトレジスト材料の新製品開発及び合理化研究他(3)その他・新規事業開発にむけた研究他尚、当連結会計年度の研究開発費は631百万円であり、対売上高比率は3.4％であります。
株式会社駅探
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２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、平成９年５月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。平成11年２月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、平成15年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項平成15年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区芝に設立平成17年２月本社を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更平成19年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる平成20年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始平成21年11月株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始平成22年１月同年10月本社を東京都中央区銀座六丁目２番地に移転Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース平成23年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月平成24年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月平成25年２月同年９月平成26年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区西麻布四丁目16番地に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始
株式会社駅探
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３【事業の内容】当社は、公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営、ならびに乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。当社では、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。当社の事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。なお、当期よりサービスの多様化に伴い「駅探モバイル事業」を「コンシューマ向け事業」に、「ASPライセンス事業」を「法人向け事業」に呼称変更しております。（コンシューマ向け事業）コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートフォンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。（法人向け事業）法人向け事業は、当社が提供する乗換案内サービスをASPサービスとして、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等の法人向けに提供を行っております。［事業系統図］当社の主要な事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社駅探
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５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2)携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社NTTドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供平成25年６月４日から平成30年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続KDDI株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年９月25日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンクモバイル株式会社に対して譲渡する契約書平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3)資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＣＥホールディングス資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書平成24年５月14日から合意解約がなされるまで継続
株式会社駅探
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６【研究開発活動】当社事業は、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社は、サービス価値向上のためにこれらの技術動向を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は12,207千円であります。（1）コンシューマ向け事業コンシューマ向け事業では、ユーザの利便性を高める機能の強化について研究開発を行っております。これには、各携帯キャリアの提供する新規プラットフォーム・アプリストアに適合したスマートフォンアプリの開発、法人顧客向け利用を目指したアカウントシステムの開発等が含まれています。当事業年度における研究開発費の金額は3,766千円であります。（2）法人向け事業法人向け事業では、主に鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービスの機能向上について研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は3,353千円であります。（3）全社（共通）エンジン・データ開発部では、鉄道・バス等各種交通機関の路線・時刻表データの加工処理を効率化するシステムや経路検索ロジックの高速化に関するシステムについて研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は5,087千円であります。
ＨＯＹＡ株式会社
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２【沿革】昭和16年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。昭和19年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。昭和20年10月クリスタルガラス食器製造開始。昭和22年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。昭和35年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年５月メガネレンズ製造開始。昭和47年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。昭和48年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和49年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。昭和57年10月子会社の株式会社保谷電子を吸収合併（現長坂工場）。昭和58年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。昭和59年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。昭和62年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。平成元年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。平成３年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。平成８年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。平成９年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTD.を設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。平成11年２月国内主要全工場でISO14001を取得。平成12年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。平成14年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。平成15年３月子会社のHOYAクリスタル㈱、HOYAクリスタルショップ㈱を吸収合併。６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。平成16年２月子会社のHOYAオプティクス㈱を吸収合併。３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。平成17年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。平成18年３月子会社のHOYAアドバンストセミコンダクタテクノロジーズ㈱を吸収合併。10月コンタクトレンズ製造部門を子会社HOYAヘルスケア㈱へ承継。平成19年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。平成20年３月ペンタックス㈱を吸収合併。平成21年３月クリスタル事業終了。平成22年１月子会社のHOYAヘルスケア㈱を吸収合併、アイケア事業部へ。６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。平成23年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。平成24年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。11月セイコーエプソン㈱ならびにセイコーホールディングス㈱と、メガネレンズ開発製造事業の譲受と販売分野における提携に関する契約を締結。平成25年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。平成26年３月平成27年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資10月緑内障用医療デバイスのベンチャー企業、InnFocusに追加出資。スイスのメガネレンズメーカー、Knecht&amp;MullerAGを買収。平成28年３月グループ本社を新宿区西新宿に移転。
ＨＯＹＡ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社119社（国内11社、海外108社）並びに関連会社９社（国内４社、海外５社）により構成されており、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（平成28年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、情報・通信及びライフケアを中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等４社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ブランクス事業部門、マスク事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAGLASSDISK(THAILAND)LTD.その他11社映像光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、各種レーザー機器当社オプティクス事業部門等HOYAOPTICS(THAILAND)LTD.HOYACANDEOOPTRONICS㈱その他９社ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYALENSU.K.LTD.HOYALENSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他53社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門等HOYAMEDICALSINGAPOREPTE,LTD.その他29社その他情報システム構築、業務請負HOYAサービス㈱その他２社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。これまでの情報・通信分野を中心とした研究開発から、今後成長が期待されるライフケア分野へ、研究開発資源投入を強化しております。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、202億87百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品においては、半導体の一層の微細化、高集積化のニーズに対応した位相シフトマスクブランクスを開発しております。また、EUVは次世代フォトリソグラフィーの第一候補として挙げられている技術で、既存のDUV光（ArF）よりもさらに短い波長のEUV光を用いるため、より微細なパターンの露光が可能となります。高品質EUVブランクスを供給できるよう、開発を行っております。さらに、FlatPanelDisplay（FPD）の表示解像度が4K8K用へと切り替わる方向で、FPDの高解像度化・高精細化の進行に応じた技術開発を行っております。映像関連製品においては、主に高屈折率ガラス及び高透過率ガラス等の高性能光学ガラス、環境負荷物質を含まないガラス等の組成開発に加え、優れた品質のガラス製品を提供するための技術開発を行なっております。当連結会計年度は、需要が拡大しているCCTV、車載カメラなどに適合する低コスト、超屈折率、超高分散などの特徴を有するガラスの開発を行いました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて93億72百万円であります。（ライフケア）眼内レンズにおいては、低侵襲の小切開手術、より簡便で合併症の低減が期待できるディスポーザブルプリロードインジェクターが主流となっております。また、光学的機能も、単焦点球面レンズから、非球面設計、トーリック（乱視矯正）、多焦点（遠視維持間の近見視力を向上）へと進歩しております。当連結会計年度は、高付加価値の新素材を用いたディスポーザブルプリロードインジェクターを販売いたしました。引き続き、ディスポーザブル化、光学的機能の多様化にあわせた眼内レンズ、インジェクターシステム、眼科用手術用機器の開発に努めてまいります。内視鏡製品においては、日、米、欧の開発拠点の連携を強化し、各市場のニーズに適応した製品ラインナップの充実に取り組んでおります。一方、要素技術として、小型・高解像度の撮像デバイスの開発や微小病変部を見逃すことなく観察できる画像処理技術、容易に内視鏡を消化管内に挿入する技術、病変を確実に切除する治療用デバイスの開発を進めております。当連結会計年度は、内視鏡用プロセッサEPK-i7010を北米市場で販売、耳鼻科用内視鏡VNL8-J10、VNL11-J10及び内視鏡用プロセッサEPK-3000を国内市場で販売、ならびに次世代大腸用ナビゲーションシステムSCOPEPILOTEC38-i10Nシリーズ、NCU-7000を欧州市場で販売いたしました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて96億97百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、メガネレンズやコンタクトレンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、開放隅角緑内障の治療を目的とする製品や、ロボットによる低侵襲手術支援システムの開発等に資金投入しております。
株式会社菱友システムズ
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２【沿革】年月事項昭和43年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円昭和47年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施昭和51年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設昭和57年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始昭和58年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和59年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立昭和61年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設昭和63年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設平成元年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成２年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立平成５年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（現横浜事務所）を開設６月富山県婦負郡に北陸の営業拠点として富山イノベーションパークの土地取得契約を締結11月東京都港区高輪に本社移転平成９年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月東京都港区に田町営業所を開設平成12年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設平成13年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合平成15年４月大宮営業所を廃止平成16年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月平成22年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合平成26年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転平成27年４月平成28年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、当社グループは当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。詳細は、「第一部第５.経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)１．報告セグメントの概要」の項目をご参照ください。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。