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株式会社カイノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年５月医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。昭和50年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。昭和50年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。昭和53年８月伊東研究所（現研究所伊東研究室静岡県伊東市）を新設。昭和59年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。昭和62年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。昭和62年11月本社を東京都文京区湯島に移転。平成４年４月配送センターを東京都江戸川区に移転。平成５年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。平成６年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。平成７年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月笠間研究所（現研究所笠間研究室茨城県笠間市）を新設。平成12年６月全事業所を対象にＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年４月品質保証センター（東京都文京区）を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成18年５月平成18年６月平成18年10月平成20年４月笠間配送センターを移設。全事業所を対象にＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。笠間事業所にＰ３レベルの指定実験室完成。コンプライアンスセンター（東京都文京区）を新設。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、生化学自動分析用試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、アレルギー検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床分析装置用試薬」に関する秘密保持契約昭和56年４月１日から契約終了は両者の合意による。日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約昭和62年６月１日から平成２年５月31日まで以降１年ごとの自動更新ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡＭＲＳＡライセンス契約平成11年８月27日から特許が消滅するまで継続ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡ「ＮＡＳＢＡ法遺伝子増幅」の特許に関わるライセンス契約平成12年８月11日から特許が消滅するまで継続有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約平成22年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床検査試薬」の継続的供給に関する契約昭和56年２月10日から昭和58年２月９日まで以降１年ごとの自動更新日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約平成５年９月21日から平成６年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約平成11年４月21日から平成12年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約平成11年12月１日から平成16年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書平成14年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年ごとの自動更新協和発酵キリン株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約平成15年９月26日から平成18年９月25日まで以降１年ごとの自動更新日本ビオメリュー株式会社「遺伝子検査関連製品」の国内販売に関する契約平成16年５月10日から平成16年12月31日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約平成17年６月７日から平成19年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約平成20年12月１日から平成23年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.GRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成23年９月26日から平成26年９月25日まで以降１年ごとに自動更新MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAG,.GRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成23年９月26日から平成26年９月25日まで以降１年ごとに自動更新和光純薬工業株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約平成23年９月30日から平成26年９月29日まで以降１年ごとに自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成28年3月31日現在で17名であり、これは総従業員数（164名）の約10％に相当します。当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、平成27年12月に発売を開始した2種のカルニチン測定試薬の保険適用に向けた取り組みを継続しています。免疫検査分野では、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の診断基準として製造販売承認から保険収載が希求されているADAMTS13活性測定試薬の開発を進める他、シスメックス株式会社と全自動免疫測定装置HISCLの専用試薬に関する共同開発を積極的に継続推進しています。遺伝子検査分野においては、市中肺炎の主な原因菌5種の遺伝子を検出する研究用試薬スイフトジーン®肺炎マルチ5「カイノス」を平成28年3月に発売しました。また、輸血検査分野では、血液型の確認に用いるDGGelConfirmP、及びRh式血液型抗原の有無を確認するDGGelRhPhenoといった2種類の新規ゲルカラム製品の製造販売承認を取得し、DGGelcard製品の拡充を進めています。なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億３千３百万円となっております。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和52年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。昭和57年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。昭和57年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。昭和61年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。昭和63年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。平成３年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。平成５年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月平成22年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在19名で、総従業員数の12.5%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は２億49百万円で、連結売上高の2.2%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、炭素繊維強化プラスチック用樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、既存銘柄の見直しを行い、基本性能を向上させるとともに、ラインナップを拡充いたしました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、土木分野における既設インフラの補修用樹脂、難燃特性に優れた樹脂等を開発し、市場展開を進めています。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応する耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等の新規グレードのラインナップを完成させ、市場開発に注力いたしました。成形材料では、高強度部材用途について研究開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費は１億50百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、メタクリル酸エステルの研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規硬化系向け及び高バイオマス度の粉体塗料用樹脂を開発いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、従来品に比べ作業性や耐衝撃性に優れる樹脂を開発いたしました。ウレタンアクリレート樹脂では、新規開発品のUV硬化分野への市場開発を行っております。メタクリル酸エステルでは、新規製品の製造技術を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は98百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和60年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。昭和60年８月本店を東京都中央区銀座に移転。平成５年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。平成７年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。平成10年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。平成13年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。平成14年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。平成15年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。平成16年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。平成17年８月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業DNETechnology社との共同出資により中国上海にD&amp;ATechnologyCo.,Ltd.を設立。平成17年10月CATIA関連ビジネスの拡充・強化のため、アイシン精機グループの新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加。平成17年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。平成18年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。平成18年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。平成19年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。平成19年７月中国企業DNETechnology社と合弁でシンガポールに子会社ARGODNETechnologyPTE.Ltd.を設立。平成19年８月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。平成19年10月CAD/CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加。平成20年２月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。平成20年６月当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現社名ＳＣＳＫ㈱）に譲渡。平成20年６月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。平成21年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。平成22年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱（現社名㈱ＨＩＴ）を買収し完全子会社化。平成23年３月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。平成25年６月中国における半導体設計用ソフトウェアの販売を強化するため、㈱ジーダットと共に愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。平成26年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。平成27年２月タイ企業NewSystemServiceCo.,Ltd.の株式を直接及び新たに設立したArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業NewSystemVietnamCo.,Ltd.を子会社化。平成28年４月子会社㈱CADSOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICROCADAM」の販売・サポート事業を開始。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるＳＣＳＫ㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱フォルムウェア○㈱CADSOLUTIONS○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○㈱ＨＩＴ○○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○アイシン・インフォテックス㈱○○㈱クライムエヌシーデー○㈱テクスパイア○NewSystemProviderCo.,Ltd○○〔事業系統図〕当社、子会社11社及び持分法適用関連会社６社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。３NewSystemVietnamCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の連結子会社であります。４NewSystemProviderCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の持分法適用関連会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスＳＣＳＫ㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、ＳＣＳＫ㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱ＩＢＭビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱DistributorAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は217,615千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において200,247千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,368千円であります。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立（資本金50,000千円）平成３年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立（資本金50,000千円）平成４年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更大阪市中央区に大阪センター開設（現大阪オフィス大阪市北区）平成６年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡市博多区に福岡センター開設（現福岡オフィス福岡市博多区）平成９年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併（合併による増資後資本金160,000千円）平成11年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更平成11年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月子会社として、以下３社を設立ブロードバンド・テクノロジー㈱（平成17年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更）[平成20年３月当社が吸収合併]イーシー・アーキテクト㈱[平成21年11月解散]ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱[平成20年３月当社が吸収合併]平成12年10月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる平成12年12月決算期を９月期から３月期に変更平成13年４月イー・コスモ㈱（現M-SOLUTIONS㈱）の株式を追加取得し、子会社化平成14年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転平成16年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化[平成19年９月当社が吸収合併]平成16年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる平成16年12月東京証券取引所市場第二部上場平成17年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立[平成22年12月解散]平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定平成20年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化[平成22年４月当社が吸収合併]平成20年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設平成23年10月台湾支店を新設平成24年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司（香港）を設立東京都港区に汐留オフィスを新設平成24年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設平成24年12月平成25年６月平成25年11月平成26年２月平成26年４月平成26年７月平成27年７月平成28年４月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.（韓国）を設立フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化㈱環の株式を取得し、子会社化福岡市博多区に福岡開発センターを新設本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化子会社としてアソラテック㈱を設立ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる（注）提出会社は額面変更のため、平成９年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社（エスビーネットワークス㈱）の昭和38年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月（平成２年10月）をもって表示しております。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー㈱）と連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。セグメントサービス区分主なサービスの内容主な事業会社の名称報告セグメントICTサービス事業デジタルマーケティング・ECサイト運営代行サービス、フォントセットの開発・販売及びウェブフォントサービスの提供・ウェブサイトの構築、アクセスログ解析ツール、データ解析及びコンサルティングサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・フォントワークス㈱・㈱環プラットフォームソリューション・IT基盤の構築と運用保守サービス、リナックスソリューションの提供・脆弱性診断テストや標的型攻撃対策サービス、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・ミラクル・リナックス㈱システムインテグレーション・情報システムの開発と運用保守サービス、タブレット端末やスマートフォン、ロボット用アプリケーションの開発・マイクロソフト社製品を軸とした情報システムのクラウド移行支援、親和性の高い自社クラウドサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・アソラテック㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。（注）ソフトバンクグループ㈱が保有する当社株式は、平成28年４月１日付でソフトバンクグループジャパン(同)へ移管されました。これにより、ソフトバンクグループジャパン(同)が当社の親会社に該当することになりました。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社）㈱シマンテック平成21年１月12日同社製品の仕入基本契約自平成21年１月12日至平成29年１月11日（以降１年毎自動更新）
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は14,720千円であります。当連結会計年度は、デジタルマーケティング事業において、連結子会社のフォントワークス㈱がUDフォントの研究開発を行いました。これは、視認性に加えてデザイン面でも他社との差別化を計り、UDフォント市場の最上位を目指すためのものになります。また、プラットフォームソリューション事業において、連結子会社のミラクル・リナックス㈱が既存製品の更なる改良を目指し、研究開発を行いました。これは、新機能の実装による利便性の向上を目指すものになります。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年９月創業者三浦東八により、三浦印刷所創業。昭和25年11月三浦印刷株式会社に組織変更。昭和34年10月東京都墨田区千歳２－11－６に工場を建設し、同時に本社を同所に移転。昭和39年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年11月東京都墨田区千歳２－３－９の現在地に工場を建設し、同時に本社を同所に移転。昭和44年12月株式会社トーキョーセブン(現・連結子会社株式会社ミウラクリエイト)設立。昭和45年11月千葉県船橋市習志野４－９－５に船橋工場を建設。昭和47年７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年１月東京都墨田区両国２－２－14にプランニングセンター(デザイン・企画部門)を設置。昭和56年５月千葉県船橋市習志野４－８－２の工場及び倉庫を購入、船橋第２工場とする。昭和57年５月千葉県船橋市習志野４－９－２(船橋工場隣接地)に用紙倉庫を建設。昭和57年10月コンピュータカラーイメージ株式会社(現・連結子会社ミウラテック株式会社)設立。平成８年３月東京都墨田区千歳２－３－８の建物を購入、本社別館とする。平成10年４月加工部門、物流部門を連結子会社ミウラテック株式会社に移管。平成15年２月名古屋証券取引所市場第２部については、平成14年12月に上場廃止申請を行い、上場廃止となった。平成15年12月千葉県船橋市習志野４－９－５の船橋工場にオフセット輪転機棟を増築。平成17年２月愛知県名古屋市中区錦３－10－33に名古屋営業所を開設。平成17年11月東京都墨田区両国２－２－14の事業所をクリエイティブセンターとする。平成18年３月愛知県名古屋市中区丸の内２－７－24に名古屋営業所を移転。平成19年８月名古屋営業所を閉鎖。平成21年９月東京都墨田区千歳２－11－６の工場を、東京都墨田区両国２－２－14のクリエイティブセンターに移転。平成23年２月東京都墨田区千歳２－11－６(本社工場跡地)に学生寮を建設。平成26年３月アスパラントグループ株式会社と業務提携。アスパラントグループ株式会社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施。平成26年６月東京都墨田区千歳２－３－８の本社別館を閉鎖、解体。平成26年９月千葉県船橋市習志野４－９－５(船橋工場敷地内)に製品倉庫を建設。平成27年７月連結子会社であったミウラテック株式会社を吸収合併。平成27年11月東京都墨田区両国２－２－14（クリエイティブセンター）を売却。平成27年11月東京都墨田区千歳２－３－８（本社別館跡地）に居住用賃貸マンションを取得。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三浦印刷㈱(当社)及び子会社1社並びに関連会社1社で構成されております。主な事業は商業宣伝物を中心とした各種印刷物全般の製造販売を内容とし、さらにクロスメディア化に対応する事業開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)印刷事業商業印刷物……当社が製造販売しております。(2)駐車場事業連結子会社㈱ミウラクリエイトが当社グループの事業多角化を推進しており、時間貸し駐車場事業等を行っております。(3)不動産賃貸事業主にマンションの賃貸等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるミウラテック株式会社を吸収合併することを決議いたしました。(1)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式であります。(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ミウラテック株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。(2)合併に際して発行する株式及び割当当社の100％子会社との合併であるため、新株式の発行及び新株式の割当はありません。(3)合併比率の算定根拠当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。(4)企業結合日平成27年７月１日(5)引継資産・負債の状況三浦印刷株式会社は、平成27年７月１日現在のミウラテック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産175流動負債166固定資産39固定負債6資産合計215負債合計172(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金2,524百万円事業内容印刷物等の製造販売及び不動産の賃貸
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後一層の成長を遂げるため、今まで培ってきた技術開発力を活かし、従来技術に付加価値を高めた製品・技術の提案の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は11百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。当社グループが保有するオフセット印刷技術分野の研究開発を行っております。オフセット印刷分野における特殊印刷技術を大学と共同で継続しております。これらの研究開発を推進することで、受注拡大に繋げてまいります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治22年８月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立明治27年１月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立昭和９年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕昭和16年７月１日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)昭和16年10月１日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併昭和20年３月１日株式会社山陰貯蓄銀行を買収昭和50年４月１日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年４月２日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年９月27日新事務センター完成昭和55年４月１日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕昭和58年10月１日広島証券取引所に株式上場昭和59年４月３日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕昭和60年９月３日株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕昭和60年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和61年12月２日扶桑ビジネスサービス株式会社(現・ごうぎんスタッフサービス株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和62年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年11月９日株式会社ごうぎんジェーシービー(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕平成２年３月22日ごうぎんシステムサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成３年４月１日株式会社ふそう銀行を合併平成８年１月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成９年６月６日大連駐在員事務所開設平成９年10月１日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入平成９年10月13日本店を現在地に新築移転平成11年11月15日鳥取営業部を新築移転平成12年４月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結平成14年４月２日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成15年５月６日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働平成15年11月27日上海駐在員事務所開設平成16年３月12日株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕平成16年４月１日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕平成16年６月７日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕平成22年４月１日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取扱を開始平成25年10月10日バンコク駐在員事務所開設平成27年２月６日ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等22社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店90カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治22年５月(1889年)有限責任攝津製油会社を設立。大阪市で製油業を開始。明治26年１月(1893年)株式会社に改組し攝津製油株式会社となる。昭和４年10月(1929年)石鹸の製造開始。昭和24年５月(1949年)大阪証券取引所に株式上場。〃10月(〃)合成洗剤の製造を開始。昭和34年１月(1959年)日清製油株式会社(現日清オイリオグループ株式会社)と業務提携。昭和42年５月(1967年)化粧品製造業許可。昭和46年７月(1971年)JAS(植物油脂)認定工場となる。昭和48年１月(1973年)花王石鹸株式会社(現花王株式会社)と業務提携。〃７月(〃)不動産賃貸業務を開始。昭和52年８月(1977年)食用油精製工場拡大新設、粉末洗剤ドライブレンド工場拡大新設。昭和53年５月(1978年)JIS表示(合成洗剤)許可工場となる。昭和54年３月(1979年)東京出張所開設。同59年４月営業所に昇格。昭和59年４月(1984年)子会社株式会社ビューティーを設立。平成元年５月(1989年)創立満100周年を迎える。〃(〃)医薬部外品製造業許可。平成２年４月(1990年)西日本日清物流株式会社を吸収合併、物流業務を開始。平成３年４月(1991年)７階建複合ビル新設。平成６年４月(1994年)パーム油精製設備新設。〃10月(〃)化成品薬粧工場の新設。平成10年３月(1998年)日清製油株式会社神戸工場の土地・建物を購入。平成11年３月(1999年)神戸事業場開設。平成12年３月(2000年)堺事業所開設。〃12月(〃)本社・工場が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証工場(化成品)となる。平成14年３月(2002年)堺事業所が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9002」の認証工場(油脂)となる。平成15年６月(2003年)神戸事業場を廃止。〃10月(〃)工場を大阪府堺市へ移転。(堺事業所化成品工場の工場操業開始)平成16年４月(2004年)本社を当社所有の７階建複合ビルに移転。平成17年１月(2005年)有機精製設備(油脂工場)の認定取得。平成18年３月(2006年)子会社株式会社ビューティーを清算。〃６月(〃)国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。(化成品工場)平成22年９月(2010年)本社機能を堺事業所化成品工場内へ移転。平成25年７月(2013年)東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所に株式上場(市場第二部)。平成27年11月(2015年)大阪府立大学との共同研究でブドウ種子抽出物を有効成分とする「殺ノロウイルス組成物」、抗菌剤複合系の「ウイルス不活化組成物」の２件の特許取得。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連当事者(主要株主)１社で構成され、油脂および化成品の製造販売を主な内容とし、さらに、物流業務および各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)企業集団等において営まれている主な事業の内容セグメント内容油脂事業コーン油・大豆油・米油・ぶどう油・ひまわり油・なたね油等、各種植物油の精製・充填・販売化成品事業家庭用・業務用・工業用各種洗剤及び化粧品・医薬部外品、除菌洗浄剤等、各種界面活性剤の製造販売その他保管荷役・配送及び各種詰合せセット・包装等の流通加工、マンション賃貸、包装資材等の販売他(2)当社の企業集団等の当該事業にかかわる位置づけ〔油脂事業〕当社が精製・充填・販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社に販売しております。また、親会社日清オイリオグループ株式会社より原材料の仕入等を行っております。〔化成品事業〕当社が製造販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社、関連当事者(主要株主)花王株式会社に販売しております。また、関連当事者(主要株主)花王株式会社より薬品等を仕入れております。〔その他〕当社が流通加工業務を行うほか、親会社日清オイリオグループ株式会社の各種詰合せセット・包装等の流通加工業務を行っており、また、当社がマンションの賃貸業、包装資材等の販売などを行っております。なお、上記の油脂事業及び化成品事業は、セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は清潔で快適な暮らしに欠かせない製品やレストランの厨房、食品工場などの衛生管理に役立つ多様な製品づくりに積極的に取組んでおり、お客様のニーズを確実に製品化するための研究開発活動を展開しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１億90百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（油脂事業）油脂研究では、健康と安全性へのニーズがますます高まる中で、さらに差別化された高付加価値な食用油脂の開発を継続すると共に、化粧品基剤や健康食品油脂の開発にも取組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費は３百万円であります。（化成品事業）化成品の業務品分野では、食品加工工場の菌汚染の実態調査の実践と設備・機器の洗浄や除菌を効果的に行うためのサニテーション商品の開発に注力しております。具体的には食品工場や食肉加工工場等での現場調査データ(手指、設備、備品)に基づき、菌汚染防止に向けた最適な洗浄方法の提案、衛生管理マニュアルの提示を行い、洗浄剤・除菌洗浄剤を提供する活動を推進しております。学術活動として衛生管理や開発商品に関する技術については関連する学会発表（防菌防黴学会平成27年９月２日於大阪）を行っており、衛生管理の技術検証にも取組んでおります。除菌・抗菌・抗ウイルス技術に関して大阪府立大学と共同研究を継続しており、11月にはブドウ種子抽出物を有効成分とする「殺ノロウイルス組成物」、抗菌剤複合系の「ウイルス不活性組成物」の２件の特許を取得し、衛生管理に貢献する技術開発にも注力しております。ＯＥＭ事業関連では、ご家庭で使用する各種洗浄剤や化粧品、医薬部外品等の分野で、お客様のニーズに応える機能を持った製品の開発、改良研究に注力しております。また、業務用用途で使用する各種洗浄剤の高機能化技術の開発研究を行っております。工業用分野では、次代の中核事業として洗浄剤や金属エッチング剤などの基盤確立（技術・市場開発）に注力しております。前者では太陽電池用シリコンウエハーや新素材ウエハー用の洗浄剤の開発に重点をおいております。それぞれ国内有力メーカーに採用され納入中です。また海外顧客開拓にも着手しております。一方、太陽電池用エッチング剤は次世代タイプが好評で、大手顧客にて量販評価が順調に進んでおります。より先進的な薬剤開発を加速するため、”太陽電池作成”に関する共同研究を国内大学と昨年度より開始しました。人材補強を行うと同時に表面解析力の一層の研鑽・充実化にも注力しております。海外での学会発表や国内外研究機関との交流、依頼講演等もこなしながら行動範囲を広げております。なお、当事業年度における研究開発費は１億86百万円であります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和37年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立昭和37年11月神奈川県平塚市にて、発泡スチレンペーパーの製造を開始昭和46年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始昭和50年10月発泡スチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立昭和53年７月押出発泡スチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始昭和53年12月セイホクパッケージ株式会社に出資昭和55年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始昭和57年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始昭和60年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立昭和60年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC)を設立昭和64年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月鹿沼研究所を新設平成３年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立平成４年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立平成５年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立平成７年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立平成８年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立平成13年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立平成13年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併平成14年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割平成14年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.を設立平成15年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併平成16年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場平成18年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立平成18年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立平成19年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始平成20年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得平成22年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立平成23年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立平成23年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更平成23年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併平成27年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる。平成27年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.を設立
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社29社、関連会社４社及び親会社１社で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(押出事業)当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスはミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及びＰボード（発泡ポリプロピレンシート）並びにＰマット（高発泡ポリプロピレンシート）の委託加工をしております。(ビーズ事業)当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱はビーズ成型品の委託加工をしております。ＮＫ化成㈱はビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱、TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.及びJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。(その他)セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりです。