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電源開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社99社（平成28年３月31日現在）によって構成されており、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。［電気事業］当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成28年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,408km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業を行っております。（主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、㈱ジェイウインドにかほ、㈱ジェイウインドくずまき、南九州ウィンド・パワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等（主な関係会社）J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テックアンドマリーン[海外事業]海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。（主な関係会社）J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.、J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.、J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.、GulfJPCo.,Ltd.、GulfJPUTCo.,Ltd.、GulfJPNSCo.,Ltd.、GulfJPNNKCo.,Ltd.、GulfJPCRNCo.,Ltd.、GulfJPNK2Co.,Ltd.、GulfJPTLCCo.,Ltd.、GulfJPKP1Co.,Ltd.、GulfJPKP2Co.,Ltd.、GulfJPNLLCo.,Ltd.［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。（主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。[電気事業]当連結会計年度より、平成27年11月に設立した㈱ジェイウインドにかほ及び㈱ジェイウインドくずまきを新たに連結の範囲に含めております。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、EMCARRIERSS.A.は平成27年11月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。[海外事業]主要な関係会社の異動等はありません。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給しております。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）を中心に行っており、安価で良質な電力を安定的に供給するため、新しい発電技術・既設設備の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置いております。さらに、これまで電気事業で培ってきた経験を生かして、資源・エネルギーや環境の分野における研究開発や技術調査にも取り組んでおります。特に、石炭ガス化高効率発電やフルＭＯＸ－ＡＢＷＲの取り組みは、地球温暖化問題の対策にも寄与するものと位置付けております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、40億円（うち電気事業39億円）です。主な研究開発は、次のとおりです。（一部、国等公的機関からの受託・補助を含みます。）・コストダウン技術（劣化診断技術、運用・保守高度化技術など）・改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）関連技術・石炭火力高効率化技術（酸素吹き石炭ガス化技術）・発電新技術（洋上風力発電技術、バイオマス石炭火力混焼技術など）・高度系統シミュレーション技術・石炭灰有効利用技術・環境対策技術（貯水池環境保全技術など）・地球温暖化対策技術（ＣＯ２排出削減技術）次世代ＩＧＣＣ（1,500℃超級ガスタービン）を想定した高圧プロセス向けのＣＯ２分離回収技術（物理吸収法）についてのシステム検証
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立平成12年10月関西オフィスを開設平成13年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得平成18年１月株式会社インターワークスに商号変更平成19年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）平成20年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける平成24年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更平成24年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける平成24年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算平成25年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立平成25年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成26年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施平成26年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける平成26年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイルへ譲渡平成26年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了平成26年８月株式会社インターワークスに商号変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材サービス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業の工場勤務者に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材派遣会社等を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録を行います。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、求人企業の求める同じ求職者が登録するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイト（「アパレルWORKS」、「販売・接客WORKS」）も求人業種や求人職種を特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応アパレルWORKSアパレル業界・アパレル業界に特化した求人情報サイト・百貨店やブランド直営店など販売・接客WORKS販売・販売／接客に特化した求人情報サイト・スマホ、家電製品などの販売職中心派遣Styleオフィスワーク・働く女性のための派遣求人情報サイト・ライフスタイルに合わせた働き方を選択Jaboon留学生・日本在住の外国人「留学生」のための就職支援情報・アジア圏の学生が主に利用ぽけじょぶ全領域・OfflinetoOnlineモデル・街の中にある張り紙求人を集めたアプリしごとま全領域・日本最大級の求人をまとめて探せる求人情報サイト製造×転職Makers（メーカーズ）製造業界・製造業界に特化した求人情報サイト・求人情報だけでなく、ものづくりの魅力などを発信ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした診断ソフト（適性検査ソフト、ＰＣスキル診断ソフト等）の販売や、当社のサイト運営を通じて蓄積したノウハウを活かしたホームページの制作の取次等の付加的なサービスの提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。自動車業界、半導体業界を中心とした「製造業界」や「IT・インターネット業界」におけるエンジニア職、プログラマー等の「業界専門職種」、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」、M&amp;Aや海外事業開拓等の「グローバル職種」というように、業界及び職種ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」を中心とした、高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。また、自治体が雇用創出を目的にして行う再就職支援等、行政の行う事業を請負う受託業務も行っております。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社と、連結子会社23社及び非連結子会社13社で構成されており、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。(1)美容・健康関連事業美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は当社を中心に、RIZAP株式会社、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSCが事業を行っており、健康食品分野は当社及び株式会社ジャパンギャルズSCが事業を行っております。また、健康コミュニケーションズ株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っており、北斗印刷株式会社は主に当社グループの印刷物等の制作を行っております。（主な関係会社）当社、RIZAP株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC、健康コミュニケーションズ株式会社、北斗印刷株式会社(2)アパレル関連事業アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑及び夢展望株式会社、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザが事業を行っております。（主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑、夢展望株式会社、株式会社アンティローザ(3)住関連ライフスタイル事業住関連ライフスタイル事業は株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っており、平成28年２月にグループ入りした株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業及びメガソーラー事業を行っております。（主な関係会社）株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニング(4)エンターテイメント事業エンターテイメント事業はSDエンターテイメント株式会社が事業を行っております。SDエンターテイメント株式会社は「GAME事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント事業」を運営しており、グループ内協業を進めております。（主な関係会社）SDエンターテイメント株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要明治45年５月武蔵野鉄道株式会社設立大正４年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始昭和15年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併昭和20年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更昭和21年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）昭和39年９月東京プリンスホテル開業昭和43年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始昭和44年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始昭和58年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始平成６年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始平成10年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始平成15年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成平成16年12月東京証券取引所への株式上場廃止平成17年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要大正９年３月箱根土地株式会社設立大正13年６月国立開発に着手昭和19年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更昭和28年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）昭和31年６月株式会社プリンスホテル設立昭和32年７月大磯ロングビーチ開業昭和36年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）昭和40年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更昭和46年７月軽井沢72ゴルフ開業昭和47年１月札幌プリンスホテル開業昭和53年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）昭和53年７月品川プリンスホテル開業昭和57年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）昭和57年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）昭和60年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化平成４年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要平成17年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定平成17年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）平成18年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）平成18年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び平成18年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要平成18年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）平成18年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）平成20年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始平成21年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン平成21年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡平成21年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始平成23年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了平成23年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併平成25年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始平成26年４月東京証券取引所市場第一部上場
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年７月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）と松下電工㈱（注１）の共同出資により大阪府門真市にナショナル住宅建材㈱を設立。昭和38年８月松下電工㈱（注１）より住宅事業に関する営業の譲渡を受けて大阪府門真市に工場を設け、営業を開始。「ナショナル住宅」を発売。昭和44年10月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に湖東工場（現・本社工場）を建設、操業を開始。昭和46年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所市場第二部）に上場。昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部（現・東京証券取引所市場第一部）に上場。昭和47年12月茨城県筑波郡谷和原村（現・つくばみらい市）に筑波工場を建設、操業を開始。昭和49年４月ナショナル住宅Ｒ型に対して建設大臣工業化住宅性能認定制度の認定を受ける。昭和52年１月商品名を「パナホーム」と命名。昭和53年２月協業会社（注２）制度を発足。昭和54年６月本店を大阪府門真市より大阪府豊中市に移転。昭和57年８月商号をナショナル住宅産業㈱に変更。昭和60年１月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に「住宅試験センター」を建設、住宅の環境試験を開始。平成３年10月協業会社（注２）の社名変更を全国一斉に実施。平成８年１月大阪府豊中市に本社ビルの土地建物を取得。平成14年10月当社が㈱パナホーム東京他27社の連結子会社を吸収合併し、商号をパナホーム株式会社とする。平成16年４月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）が、当社の親会社となる。平成19年７月大阪府豊中市に不動産の仲介・賃貸管理を行う、パナホーム不動産㈱を設立。平成22年２月平成23年９月台湾に台湾松下居家内装股份有限公司を設立し、事業を開始。台湾での住宅関連事業拡大のため、「建設業ライセンス」を保有する台湾企業の株式を取得後、商号を台湾松下営造股份有限公司とし、事業を開始。平成24年５月平成25年４月平成25年10月平成27年４月マレーシアにPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.を設立し、事業を開始。大阪府豊中市にパナホームリフォーム㈱（注３）を設立。パナホームリフォーム㈱（注３）が当社から会社分割によりリフォーム事業を承継し、事業を開始。台湾松下営造股份有限公司が台湾松下居家内装股份有限公司を吸収合併する。シンガポールにPANAHOMEASIAPACIFICPTE,LTD.を設立し、事業を開始。（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工㈱に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック㈱に吸収合併されております。２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。３．パナホームリフォーム㈱は、平成28年４月１日付で商号をパナソニックリフォーム㈱に変更しております。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社および持分法適用関連会社11社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。連結子会社の株式会社パナホーム北関東他８社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム静岡他10社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナホームリフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。連結子会社のPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸建住宅・マンションの建設請負および内装工事の請負を行っております。また、PANAHOMEASIAPACIFICPTE,LTD.はシンガポールにて、ＡＳＥＡＮ地域全体の事業活動を統括しております。親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パナソニックグループの住宅会社としてスマートで豊かなくらしをご提供し、“くらし価値”を生み出す「住生活産業」へ向けた住まいづくりを基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、新素材、環境・エネルギー、居住環境、空気環境、温熱環境、技術企画・構造・構法、知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、13億8千5百万円であります。（１）住宅研究耐久性研究室では、住宅の長寿命化をはかる長期優良住宅の推進に向けて、耐久性が高くメンテナンス性に優れた住宅の研究開発に取り組んでおり、外壁を中心とした主要構造部の耐久性評価、防錆技術、防汚技術の評価研究を担当しております。新素材研究室では、３Ｒ（Ｒeduce／Ｒeuse／Ｒecycle）を配慮したエコ素材の研究開発に取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。環境・エネルギー研究室では、太陽電池・燃料電池および蓄電池を利用し、エネルギーの有効活用をしたエネルギー自立型住宅の研究開発を、パナソニックグループとの連携により推進しております。居住環境研究室では、健康で快適な居住環境の実現に向けた研究開発に、空気環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に、温熱環境研究室では、自然エネルギーの有効活用を基本とした省エネで快適な温熱環境の実現に向けた研究開発に取り組んでおります。技術企画・構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や資産価値としての空間活用を訴求した構法の研究等に取り組んでおります。また、知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、環境共生住宅推進協議会、日本健康住宅協会、スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム等に参画し、活動を行っております。（２）商品開発当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。①戸建住宅では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化をさらに進化させ、ＺＥＨを超えるエコ性能『ゼロエコ』の拡販に努めました。パナソニックグループの先進技術（①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱＋エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡ＋（プラス）」③「スマートＨＥＭＳ＋プライベート・ビエラ」）を採用し、高い環境性能と経済性を両立しています。またパナソニックと子育て家族に向けたより良いくらしについての共同研究を行うなかで、子どもの成長に応じた居場所を住まいの中につくることで子どもの自立心を育むという「先読み設計」の提案を進化させました。子どもの滞在時間の長いリビング・ダイニングに隣接したスペースに可変性を持たせ、収納場所を設けることで、子どもとのくらしをより楽しく幸せな時間にできるよう子育て世代へのプラン提案を行いました。②３階建から７階建の多層階住宅では、店舗や事務所の建物用途対応を強化した『ビューノプロ』を2015年４月に発売しました。積載荷重の大きい店舗・事務所にも大空間で対応するため、架構体の強化を図るとともに、新たにビル用サッシを採用することにより、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部における事業用建物（非住宅分野）への市場拡大を図りました。③賃貸集合住宅では、住まいやくらしにこだわりを持つ女性視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の商品開発を行い、体験型モデルルームを全国各地へ展開しました。そういったなか、オリジナルの洗面化粧台『スマート・ウィズ洗面ユニット』が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2015年度グッドデザイン賞に選出されました。また、商品のバリエーション展開として３階建賃貸住宅の開発に取り組みました。2015年12月には当社筑波工場内に展示棟「集合住宅技術館」をオープンし、賃貸オーナー様に対して技術面を中心とした商品の訴求に努めました。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。昭和58年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。昭和61年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。昭和63年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。平成元年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。平成３年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。平成４年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。平成５年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。平成６年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。平成７年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。平成８年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。平成９年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。平成10年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。平成11年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成12年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。年月事項平成12年４月宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。平成13年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。平成15年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。平成16年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。平成17年３月８月平成18年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。平成19年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。平成21年９月平成26年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「クレージュ・サロン・ボーテ」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称グループクレージュＳ.Ａ.Ｓ（フランス）契約品目クレージュの商標及びサービスマークの使用契約内容日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、グループクレージュ社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。契約期間2015年１月１日から2017年12月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2014年11月１日から2019年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和42年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始昭和43年９月カード製造卸を開始昭和44年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転昭和56年７月現在地に本社を移転昭和61年９月東京営業所（東京都新宿区）開設昭和61年10月九州営業所（福岡市博多区）開設平成２年７月カーディナル株式会社に商号変更平成４年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設平成11年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得平成12年７月横浜営業所（横浜市中区）開設平成12年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成14年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設平成15年12月横浜営業所を東京営業所へ統合平成18年６月株式会社ウィルワンカード設立平成20年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却平成21年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,555社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣチップ・ＲＦＩＤタグ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は3,774千円（売上高比0.3%）であります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立昭和７年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立昭和19年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続昭和22年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設昭和22年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始昭和22年７月横浜出張所（現首都圏南支社）開設昭和22年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設昭和24年６月名古屋出張所（現中部支社）開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）昭和29年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設昭和30年10月大阪出張所（現関西支社）開設昭和33年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕昭和42年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）昭和50年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設昭和50年４月千葉営業所（現首都圏東支社）開設昭和52年６月新宿営業所（現首都圏西支社）開設昭和60年４月埼玉営業所（現首都圏西支社）開設昭和63年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕平成２年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕平成16年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕平成17年４月東京支社（現首都圏東支社）、中央支社（現首都圏東支社）、東京南支社（現首都圏南支社）開設平成18年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更平成18年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合平成23年４月東京西支社（現首都圏南支社）開設平成24年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕平成24年９月北ビル株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕平成25年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社設立〔当社55.6％出資〕平成25年４月武蔵多摩支社（現首都圏西支社）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併平成26年５月平成26年８月平成26年９月平成27年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散平成27年４月平成28年４月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合）
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社と子会社７社及び関連会社５社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他３社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っており、当社は技術支援をしております。また、子会社である㈱ＴＫデザインテックは当社受注施工物件の設計業務を行っております。子会社であるいいたてまでいな太陽光発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び関連会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。持分法適用会社であった㈱ＴＣパワーラインは、平成27年１月31日付で解散し、平成27年10月30日に清算結了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は当事業年度末時点で７名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則月１回開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査体制は、２名から成る業務監査部内部監査課が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。ニ．会計監査の状況会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の２名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第４２７条第１項に規定する責任限定契約(会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金３５百万円又は会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。ホ．社外監査役との関係社外監査役井上幸彦及び内田茂は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及び経営会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。また業務監査部は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬7355282811373計－355－8－8－373（注）１．報酬等の額には平成28年６月支給の役員賞与99百万円（取締役98百万円、監査役1百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（平成26年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役７名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は１５名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。