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株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業管理部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は51百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。(1)コンクリート構造物点検支援システムの共同研究開発コンクリート構造物の保全点検業務における変状を経過把握するための支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同研究を行いました。(2)地下埋設物可視化システムの共同研究開発GPS技術とAugmentedReality（拡張現実）を応用し、道路開削工事における既設埋設図面を重畳表示することで配管破損等の事故防止を図る現場支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同で実用化研究を行いました。(3)セキュリティ基盤の構築と管理技術習得さまざまなネットワーク機器やサーバー等からログを収集・分析し、不正を検知するシステムについて、計画・設計・構築・運用に関する研究を行いました。(4)ＩＴサービスマネジメント導入技術の習得当社グループが提供する運用サービスの品質向上のため、専用ツールの試行等を通じてＩＴサービスマネジメントプロセスの導入・改善について研究を行いました。(5)Ｗｅｂシステム開発のテンプレート研究当社グループが開発し事業展開してきたWeb-EDI（ElectronicDataInterchange）パッケージのバージョンアップについて研究を行いました。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正11年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)昭和14年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転昭和26年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称昭和30年１月本店を福島市本町に新築移転昭和41年７月有限会社あぶくま商事設立昭和51年４月オンラインシステム稼動昭和57年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)昭和60年８月福島保証サービス株式会社設立(平成20年７月合併に伴い消滅)昭和60年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更昭和61年５月第２次オンラインシステム稼動昭和62年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(平成16年６月解散)平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更平成元年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、平成12年11月商号変更、平成20年７月合併を機に商号変更)平成３年４月第３次オンラインシステム稼働平成４年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転平成７年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年５月新総合オンラインシステム稼動平成12年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更平成13年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外平成16年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散平成20年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更平成21年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化平成27年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更平成27年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔その他〕上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループの前身は、平成９年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始したことに始まります。一方、平成９年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介は平成９年10月に株式会社ビッグエイドに入社しました。平成12年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。平成18年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(平成24年６月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下のとおりであります。［当社グループの沿革］平成９年１月大阪市北区において株式会社セントメディア(現・連結子会社)を設立し、テレマーケティング業を開始。平成９年４月株式会社セントメディアが、本社を大阪市中央区に移転。平成12年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。平成12年７月株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。平成14年１月株式会社セントメディアが、本社を東京都新宿区に移転。平成14年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。平成14年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。平成17年４月株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。平成18年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。平成18年11月株式会社ボーダーリンク(現・連結子会社)の株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。平成20年７月株式会社マーススポーツエージェント(現・連結子会社)を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。平成20年12月株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。平成21年４月株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社)を設立。平成21年７月当社、株式会社セントメディア、株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社）及び株式会社マーススポーツエージェントが東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転。平成22年12月当社が北京务日留教育咨询有限公司を設立し、中国における留学サポート業を開始。平成23年２月当社がGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。平成23年10月当社が株式会社アイエックの株式を取得し、ALT派遣業を拡充。平成24年３月当社が株式会社ボーダーリンクへ株式会社アイエックの株式を譲渡。平成24年４月株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。平成24年６月当社が株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。平成25年５月株式会社セントメディアが本社を東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転。当社、株式会社エフエージェイ及び株式会社マーススポーツエージェントが本社を東京都渋谷区から東京都中野区へ移転。平成25年６月株式会社アイエックが東京都墨田区からさいたま市大宮区に本社を移転。平成25年８月株式会社ボーダーリンクが、業務の効率化を目的とし、株式会社アイエックを吸収合併。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.（現・連結子会社）の株式を取得。平成26年11月北京务日留教育咨询有限公司の株式を譲渡。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年９月株式会社クリエイティブバンク(現・連結子会社）の株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。平成27年11月ハイブリィド株式会社（現・連結子会社）の株式を第三者割当増資引き受けにより取得。平成28年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社(国内７社、海外８社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っております。一般派遣と併せて、競合が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでおります。ハイブリッド派遣とは、当社グループの常駐正社員(フィールドサポーター)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっております。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っております。(人材派遣)人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。(業務請負)業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。(人材紹介)人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大を支援しております。商品は、スマートフォン等のモバイルデバイスやブロードバンドが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負、家電料量販店等の販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っております。(2)コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しております。コールセンターの中でも、通信会社向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)または一般派遣をおこなっております。また、当事業を行っております株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務を請け負っております。(3)ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しております。当事業を行っております株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的安定感のある食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(4)その他事業上記３区分の他、医療・介護分野における人材派遣・紹介、オフィス等への人材派遣・紹介、教育現場へのALT(外国語指導助手)の派遣、海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第160期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年８月北海道無尽株式会社として設立昭和19年３月北洋無尽株式会社に商号変更昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和26年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更平成元年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更平成元年11月東京証券取引所市場第二部上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部上場平成10年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け平成13年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立平成20年10月株式会社札幌銀行と合併平成21年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）平成23年１月本店移転平成24年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場平成25年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却平成26年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第160期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、信託業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。（グループ事業系統図）（注）当行は、平成27年７月１日付で、株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業を吸収分割により承継いたしました。
アコム株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立昭和53年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始昭和54年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録昭和59年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更昭和61年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（平成27年12月解散）平成４年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継平成５年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月東京証券取引所の市場第二部に上場平成８年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立平成８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得平成11年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出平成12年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得平成12年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立平成13年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）平成13年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立平成13年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更平成16年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携平成16年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得平成16年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更平成17年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更平成17年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立平成17年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更平成17年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）平成19年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更平成19年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収（現・連結子会社）平成20年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得平成20年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意平成20年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる平成21年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散平成21年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散平成22年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散平成25年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）平成26年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散平成27年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
アコム株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・包括信用購入あっせん事業、信用保証事業、海外における金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・包括信用購入あっせん事業当社無担保ローン事業MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外における金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.インドネシア共和国における銀行業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）一般社団法人未来キャピタル債権管理回収事業（特別目的会社）パワーインベストメンツ合同会社その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等事業の系統図は次のとおりであります。(注)特別目的会社として設立した一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は記載しておりません。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始昭和８年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更９年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設15年４月セレン整流器の製造開始18年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称24年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元27年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手33年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設35年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造35年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年２月東京証券取引所市場第一部指定40年４月シリコン素子の製造開始42年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)43年４月超小形電球の製造開始44年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設45年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)45年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場45年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)48年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造50年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造51年７月高輝度発光ダイオードの製造開始52年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場53年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場54年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)55年４月カラー液晶の製造開始55年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)56年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造59年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)61年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設61年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)62年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場62年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成３年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設４年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場５年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)５年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)６年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造７年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)10年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)12年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)12年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる13年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)13年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)14年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)15年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)15年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止16年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造17年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)18年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)19年８月21年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの製造・販売拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)23年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)23年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)23年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)25年４月メキシコの販売拠点としてStanleyElectricMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)25年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)27年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)27年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.※５StanleyElectricMexicoS.A.deC.V.アジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司重慶華渝斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所─────米州─────StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパルアジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────中国─────天津斯坦雷電気科技有限公司※５上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１.当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２.※１持分法適用関連会社であります。３.当社を除く※１以外は連結子会社であります。４.※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５.※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６.※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７.※５当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてメキシコにStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を、その他の設計開発拠点として中国に天津斯坦雷電気科技有限公司を設立しました。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間日亜化学工業株式会社白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術平成27年４月１日から平成30年３月31日までSLLightingCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術平成26年４月１日から平成29年３月31日までLumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(注)株式会社日立製作所との液晶表示装置に関する特許契約については、当連結会計年度において終了しております。
スタンレー電気株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている技術を“光の５つの価値”を通して早期具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。なお、研究開発費の総額は、55億２千７百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は33億３千５百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は14億６千２百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は６億９千９百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は３千万円であります。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第199期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権平成10年９月24日からJV終了日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成元年９月26日から平成30年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成８年９月27日から平成31年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成14年３月18日から平成30年４月30日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成20年11月７日から平成30年10月31日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得昭和53年６月27日から平成31年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権平成25年10月17日から平成36年９月30日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成23年１月１日から平成28年12月31日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成21年１月１日から平成36年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成５年１月20日から平成28年８月31日まで（２）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ＩＨＩ建機㈱（連結子会社）IHIMERS.p.Aイタリアミニショベル契約品目の製造・販売に関する独占的権利の供与平成14年８月31日から平成29年３月31日まで㈱ＩＨＩシバウラ（連結子会社）無錫珀金斯芝浦発動機有限公司中国ディーゼルエンジン契約品目に係る技術の独占実施権の供与平成21年１月１日から平成32年８月１日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第199期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業本部，セクターや連結各社と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は416億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境エネルギー・プラントセクター，原子力セクター及び技術開発本部と連結子会社により，ボイラ，原動機プラント，ガスプロセス，原子力等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼルユナイテッドです。当連結会計年度の主な成果として，石炭焚火力発電所において，国内最大規模のバイオマス混焼試験として混焼率25％（熱量比率）の実証，予混合・希薄燃焼方式，低速２ストローク型デュアルフュエルエンジンW6X72DFフルスケール実証機運転試験の実施等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は69億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤セクター，海洋・鉄構セクター及び技術開発本部と連結子会社により，橋梁，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物，交通システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩインフラシステムです。当連結会計年度の主な成果として，安全性の強化と海上避難生活への配慮を追求したモデルチェンジ型津波救命艇の開発，建造が本格化しているIHI-SPBタンクの生産効率を高める自動溶接技術やFSW（摩擦撹拌接合）技術の開発等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は７億円です。（３）産業システム・汎用機械産業・ロジスティックスセクター，車両過給機セクター，回転機械セクター及び技術開発本部と連結子会社により，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，圧縮機，舶用機械，パーキング等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHIChargingSystemsInternationalGmbH，㈱ＩＨＩシバウラ，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩスター，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，IHIHauzerTechnoCoatingBV，ＩＨＩ建機㈱です。当連結会計年度の主な成果として，ハイブリッド自動車や燃料電池車をターゲットとした電動過給機等を含む過給機の新機種開発，メンテナンスコスト削減と機器トラブルを未然に防止するデッキクレーン向け新型浄油システムの開発，IoT・ビッグデータを活用した物流設備向けクラウド型設備保守支援サービスの開発及び提供開始等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は78億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空宇宙事業本部及び技術開発本部と連結子会社により，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。当連結会計年度の主な成果として，かねてより当社が開発に参画していた民間航空機エンジン「PW1100G-JM」部品の量産化技術の確立及び量産部品の製作・出荷開始等が挙げられます。また，次世代大型旅客機Boeing777Xに搭載される民間航空エンジン「GE9X」の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は129億円です。（５）その他ソリューション統括本部，高度情報マネジメント統括本部，新事業推進部，技術開発本部及び情報システム部等の本社部門と連結子会社により，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱，IHINeoGAlgae合同会社です。当連結会計年度の主な成果として，３次元レーザレーダ方式踏切障害物検知装置における日本企業初のSIL4認証取得，NEDO殿の委託を受けて行っている微細藻由来バイオ燃料製造技術開発における屋外大規模培養試験での藻体の安定的増殖の成功，ICTを製品の予防保全に活用するためのデータ分析技術の開発，戸建住宅における電気自動車向け非接触給電システムの実証実験等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は130億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）昭和24年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）昭和25年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）昭和26年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）昭和27年12月資本金80百万円に増資昭和28年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）昭和29年２月資本金100百万円に増資昭和29年２月資本金110百万円に増資昭和30年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）昭和31年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加昭和31年９月資本金160百万円に増資昭和36年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始昭和41年７月一般乗合旅客自動車運送事業営業開始昭和47年10月宅地建物取引業者免許認可昭和53年７月一般貸切旅客自動車運送事業営業開始昭和55年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立昭和58年10月旅行業（国内）営業開始平成９年３月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止平成10年３月一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止平成11年８月日岳急送株式会社解散平成14年３月一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止平成24年３月鉄道貨物輸送の営業廃止平成25年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２不動産事業当社、富士急行㈱＊１（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社は従来から社外より取締役及び監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は４名12,667千円であり、うち社外取締役に対する報酬は１名600千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であり、全て２名の社外監査役に対する報酬であります。（３）社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役音羽徹は、日本製紙株式会社執行役員富士工場長であります。日本製紙株式会社は当社の大株主であります。社外監査役内山義郎は、スルガ銀行株式会社常務取締役であります。当社はスルガ銀行株式会社より資金の借入を行っております。社外監査役大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所常務理事であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数（注）１指定社員業務執行社員佐藤好生きさらぎ監査法人－〃鶴田慎之介〃－（注）１．継続監査年数は、全員７年以下であるため、記載を省略しております。２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士３名及び公認会計士試験合格者３名であります。（５）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（６）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。これは、社外取締役及び社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「情報セキュリティーマネージメント」を運営実施する指針「情報セキュリティーポリシー」を制定し、その実効性を確保するため「情報セキュリティー委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役３名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。