株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。こうした考えのもと、取締役、監査役制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するために「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、以下の企業統治の体制を採用しており、また、基本的な価値観や倫理観を共有するため、「百十四銀行倫理規定」や「コンプライアンスマニュアル」等の役職員の行動規範を定め、その浸透につとめております。(イ)会社の機関の内容(ⅰ)取締役会及び執行役員制度について当行の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、当行では、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日現在、執行役員23名、うち取締役兼務７名）が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」及び各委員会において協議・決定する体制としております。(ⅱ)監査役制度について当行は、監査役制度を採用しております。監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役５名（そのうち３名が社外監査役）で構成されております。なお、公正かつ高い専門性を有し、会社経営に関する経験・知識や、法務・コンプライアンス及び財務・会計などに関する相当程度の知見を有している社外監査役を選任することにより、監査役制度の機能向上を図っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況(ⅰ)コンプラインアンス体制についてコンプライアンスにつきましては、コンプライアンス法務室(コンプライアンス統括部署)が統括しており、コンプライアンス関係諸事項の一元的な管理を行っております。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、その成果をコンプライアンス体制整備に関する経営の意思決定・実施施策に反映しております。あわせて、各部室店において、コンプライアンスを実践・浸透させるため、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を任命し、コンプライアンス状況のチェックやコンプライアンスの勉強会を実施するなどコンプライアンスの浸透につとめており、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施しております。法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤル)」を設け、運営しております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶しております。マネー・ローンダリング等の防止につきましては、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しております。(ⅱ)リスク管理体制についてリスク管理につきましては、当行は取締役会で決定した「リスク管理基本規定」において管理対象のリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク）ごとに所管する部署と管理規定を定めるとともに、リスク管理全体を統括するリスク統括部（リスク統括部署）を設置して一元的に行う体制を整備しております。また、頭取を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるリスクごとの管理部会を設置して、リスク管理に関する事項を組織横断的に協議し、リスク管理の体制整備を図っており、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。緊急時対策につきましては、緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応するための態勢を整備しております。(ⅲ)財務報告に係る内部統制の管理体制について財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」（経営企画部）を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」（当行各部室及び連結子会社）を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」（監査部）を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。(ⅳ)その他の内部統制システムについて・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役及び監査役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築しております。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。また、経営目標を明確に設定し、その達成についてＩＴ技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施するとともに、その結果が定期的に取締役に確実に伝達される体制を構築し、これらを活用した経営改善を全行的に検討することにより、更なる業務の効率化を図ってまいります。・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行っております。子会社等は、「倫理規定」「コンプライアンスマニュアル」などのコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、当行グループにおける業務の適正の確保を図っております。子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。・監査役の監査業務の補助等に関する事項について監査役(会)直属の組織として監査役室を置き、専属の使用人を配置しております。専属の使用人の考課及び異動等については監査役の意見を尊重しております。専属の使用人は、監査役の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂行し、監査業務を補助しております。・監査役への報告体制及び監査役監査の実効性を確保するための体制について取締役及び使用人等、ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査役に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。監査役へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとしております。報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査役の協議により決定する方法によっております。監査役の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査費用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払または償還するものとしております。監査役に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出しております。監査役と代表取締役は、定期的に情報交換会を実施しております。・利益相反管理体制について平成21年６月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとともに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を一元的に行っております。また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な態勢整備を図っております。・その他経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、新日本有限責任監査法人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けております。情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情報の充実など情報開示の拡充につとめております。(ハ)会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要当行は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。(ニ)その他(ⅰ)取締役の定数当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。(ⅱ)取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅲ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由・自己株式の取得当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。・中間配当当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(ⅳ)株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況(イ)内部監査の状況について業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部（平成28年３月末現在、総員数32名）が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しております。(ロ)監査役監査の状況について各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか、本部、営業店及び子会社等に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を適切に実施しております。なお、監査役制度をより有効に機能させるため、監査役室を設置し専属のスタッフが監査役をサポートしております。(ハ)会計監査の状況について会計監査につきましては、当行は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人松村洋季（新日本有限責任監査法人）宮田八郎（新日本有限責任監査法人）監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他10名(ニ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について(ⅰ)内部監査と監査役監査との連携状況について監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査役に報告しております。また、常勤監査役は原則として毎月１回監査実施状況等についての「監査役・監査部連絡会」を開催し、さらに、非常勤監査役(社外監査役)を含む監査役は原則として年２回、「監査役会・監査部報告会」を開催し、意見交換や情報の共有を図り、連携を図っております。(ⅱ)内部監査と会計監査との連携状況について監査部は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。(ⅲ)監査役監査と会計監査との連携状況について監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。(ⅳ)これらの監査と内部統制部門との関係についてコンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査役が定期的に監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当行では、現在、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。(イ)社外役員と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係（ⅰ）社外取締役氏名概要金森越哉(個人)記載すべき事項はありません。(所属会社)・一般財団法人教職員生涯福祉財団記載すべき事項はありません。井原理代(個人)記載すべき事項はありません。(所属会社)・国立大学法人香川大学記載すべき事項はありません。・学校法人四国高松学園高松大学記載すべき事項はありません。・四国電力株式会社当行は同社との間に経常的な金融取引があります。同社は当行の株式4,205千株(当事業年度末現在、持株比率1.35％)を保有しております。当行は同社の株式8,846千株(当事業年度末現在)を保有しております。(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。（ⅱ）社外監査役氏名概要桑城秀樹(個人)記載すべき事項はありません。(所属会社)・桑城法律事務所記載すべき事項はありません。小林一生(個人)記載すべき事項はありません。(所属会社)・日本生命保険相互会社当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は当行の株式9,000千株(当事業年度末現在、持株比率2.90％)を保有しております。伊藤純一(個人)記載すべき事項はありません。(所属会社)・株式会社ニコン当行は同社との間に経常的な金融取引があります。同社は当行の株式4,329千株(当事業年度末現在、持株比率1.39％)を保有しております。当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含む。)を保有しております。(出身会社)・株式会社三菱東京UFJ銀行当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。同社は当行の株式6,645千株(当事業年度末現在、持株比率2.14％)を保有しております。なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式5,790千株(当事業年度末現在)を保有しております。(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。(ロ)社外役員が当行の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、専門分野等の豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うこと、また、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うという機能及び役割があると考えております。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律、会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割があると考えております。(ハ)社外役員を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当行の考え方・社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。社外役員の独立性に関する基準本基準における独立性を有する社外取締役又は社外監査役（以下、あわせて「社外役員」という。）とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。１．主要な取引先（注２）１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下、「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。２．専門家１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。３．寄付当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。４．主要株主当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。５．近親者次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。１）上記１．から４．に該当する者。２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。注１:「最近」の定義・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。注２:「主要な取引先」の定義・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。注３:「重要」な者の例・各会社の役員、部長クラスの者。・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。・有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名のうち、金森越哉氏は、行政分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、井原理代氏は、大学教授として豊富な経験と専門的な知識を有しておりますことから、当行の経営全般に関する適切な助言並びに客観的・中立的な立場での取締役会における牽制機能が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外監査役３名のうち、小林一生氏、伊藤純一氏は、金融分野全般にわたり幅広い知識と経験を有しており、桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門的知識と豊富な経験を有しておりますことから、社外における経験と知識等に基づき、第三者の立場から当行の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。(ニ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について・社外監査役を含む監査役は、監査部と原則として年２回、「監査役会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。・社外監査役を含む監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。・監査役制度をより有効に機能させるため、常勤監査役は、監査部及び常勤監査役の監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査役会又は必要ある場合は都度、社外監査役に対して監査に係る情報を提供しております。④役員の報酬等の内容取締役の報酬等は、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた体系とし、適切、公正かつバランスのとれたものとしております。取締役(社外取締役を除く）の報酬等は、取締役の当行企業価値向上への意欲を高めることができるよう、一定割合を中長期的な株主利益相当及び当行業績連動としております。社外取締役の報酬等は、職責が反映されたものとしております。取締役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、ガバナンス協議会(注)での協議を経て、取締役会において決定しております。監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第137期定時株主総会において、年額270百万円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第140期定時株主総会において、年額67百万円以内と決議されております。また、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しによる役員退職慰労金制度の廃止等を考慮して、当行の取締役に対して、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるため、株式報酬型ストックオプションの導入について、平成21年６月26日開催の第140期定時株主総会において決議されております。なお、この株式報酬型ストックオプションの割当限度額は従来の取締役報酬等の額とは別枠にて年額100百万円以内とされております。なお、当事業年度において、連結報酬等の総額が１億円以上である役員は該当ありません。(注)取締役会の監督機能の強化を図るために設置した諮問機関で、委員の過半数は社外取締役及び社外監査役により構成される。当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与株式報酬型ストックオプション報酬取締役112952134040監査役24141――社外役員63535――(注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、平成27年６月26日開催の第146期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名及び監査役１名を含めております。２．社外役員は社外取締役２名、社外監査役４名であります。３．当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数252銘柄貸借対照表計上額の合計額130,692百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本ハム株式会社7,53720,863総合的な取引の推進を図るため四国電力株式会社8,84613,092同上株式会社タダノ6,1719,973同上三菱重工業株式会社12,6008,344同上三菱電機株式会社5,0057,150同上銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的住友林業株式会社4,1975,511総合的な取引の推進を図るため三井造船株式会社25,4605,219同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,7904,306関係強化を図るため三菱倉庫株式会社2,0843,908総合的な取引の推進を図るためコニカミノルタ株式会社3,0553,730同上株式会社資生堂1,6603,540同上住友金属鉱山株式会社2,0003,517同上東京海上ホールディングス株式会社7413,366同上大日本住友製薬株式会社2,3163,299同上株式会社ニコン2,0123,240同上損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社8453,158同上住友化学株式会社4,9973,088同上スルガ銀行株式会社1,0862,709関係強化を図るためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社6852,311総合的な取引の推進を図るため住友不動産株式会社5002,162同上東亜合成株式会社3,4821,911同上株式会社鹿児島銀行2,3001,879関係強化を図るため扶桑化学工業株式会社1,1271,804総合的な取引の推進を図るため太平洋セメント株式会社4,5951,686同上株式会社ブリヂストン3101,497同上武田薬品工業株式会社2261,359同上三菱地所株式会社4841,351同上株式会社日伝4911,325同上株式会社エフピコ3001,310同上東邦ガス株式会社1,6021,123同上株式会社伊予銀行7581,082関係強化を図るためグローリー株式会社3131,049総合的な取引の推進を図るため株式会社日清製粉グループ本社7181,016同上ユニ・チャーム株式会社315992同上三菱マテリアル株式会社2,405971同上株式会社三越伊勢丹ホールディングス481958同上関西電力株式会社834956同上福山通運株式会社1,425912同上大和工業株式会社283822同上株式会社常陽銀行1,261779関係強化を図るためトモニホールディングス株式会社1,424774同上東洋炭素株式会社336748総合的な取引の推進を図るため株式会社商船三井1,813739同上銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的鹿島株式会社1,317735総合的な取引の推進を図るため関西ペイント株式会社336733同上京阪電気鉄道株式会社974713同上アオイ電子株式会社140712同上大倉工業株式会社1,920681同上イオン株式会社511675同上京阪神ビルディング株式会社891633同上株式会社ジェイテクト321602同上クラボウ株式会社2,653559同上株式会社四電工1,093528同上中国塗料株式会社480521同上住友重機械工業株式会社608479同上東洋紡株式会社2,936475同上中国電力株式会社294461同上住友電気工業株式会社280441同上リョービ株式会社1,218430同上多木化学株式会社594428同上株式会社南都銀行995414関係強化を図るため株式会社阿波銀行591402同上矢作建設工業株式会社494392総合的な取引の推進を図るため（みなし保有株式）銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的武田薬品工業株式会社1,3107,858議決権行使権限を保有三菱電機株式会社3,2604,656同上株式会社ニコン1,4102,270同上四国化成工業株式会社2,3402,248同上日比谷総合設備株式会社9001,428同上株式会社三菱ケミカルホールディングス1,9251,344同上三菱商事株式会社200484同上(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本ハム株式会社7,53718,692当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上四国電力株式会社8,84613,348香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与株式会社タダノ6,1716,449同上三菱電機株式会社5,0055,904当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上住友林業株式会社4,1975,427同上三井造船株式会社25,4604,277同上株式会社資生堂1,6604,169同上株式会社ニコン2,0123,466同上三菱倉庫株式会社2,0843,081同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,7903,019基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上大日本住友製薬株式会社2,3163,002当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上コニカミノルタ株式会社3,0552,920同上東京海上ホールディングス株式会社7412,818当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社8452,695同上住友化学株式会社4,9972,543当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上住友金属鉱山株式会社2,0002,235同上スルガ銀行株式会社1,0862,148経済的保有合理性が高く、当行の企業価値を向上住友不動産株式会社5001,647当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上東亜合成株式会社1,7411,631同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社5161,619当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上株式会社エフピコ3001,446当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社日伝4911,431預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上株式会社日清製粉グループ本社7181,285当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上東邦ガス株式会社1,6021,280同上グローリー株式会社3131,198同上太平洋セメント株式会社4,5951,190同上三菱地所株式会社4841,013同上扶桑化学工業株式会社577958同上鹿島株式会社1,317930同上株式会社ブリヂストン217916経済的保有合理性が高く、当行の企業価値を向上イオン株式会社511832当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上関西電力株式会社834831瀬戸内圏の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じて当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与株式会社九州フィナンシャルグループ1,276828経済的保有合理性が高く、当行の企業価値を向上福山通運株式会社1,425782当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上京阪電気鉄道株式会社974772預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上ユニ・チャーム株式会社315771当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上三菱マテリアル株式会社2,405764同上大和工業株式会社283691同上株式会社三越伊勢丹ホールディングス481633同上関西ペイント株式会社336607同上大倉工業株式会社1,920560地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値を向上株式会社伊予銀行758558瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上リョービ株式会社1,218541当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的京阪神ビルディング株式会社891533預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上クラボウ株式会社2,653517当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上株式会社常陽銀行1,261486基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上トモニホールディングス株式会社1,424474瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上東洋炭素株式会社336471香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値を向上株式会社ジェイテクト321468同上中国電力株式会社294448瀬戸内圏の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じて当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与株式会社四電工1,093420香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与株式会社商船三井1,813415当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上多木化学株式会社594392預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上矢作建設工業株式会社494390当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上住友電気工業株式会社280383同上（みなし保有株式）銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的武田薬品工業株式会社1,3106,728議決権行使権限を保有三菱電機株式会社3,2603,845同上株式会社ニコン1,4102,428同上四国化成工業株式会社2,3402,283同上日比谷総合設備株式会社9001,418同上株式会社三菱ケミカルホールディングス1,9251,130同上三菱商事株式会社200381同上(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度該当事項はありません。当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式6,437344832非上場株式――――ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業株式会社12,6005,268ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社169531扶桑化学工業株式会社223370株式会社三菱ケミカルホールディングス265155ＪＸホールディングス株式会社231100東洋紡株式会社6410