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株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。昭和45年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。昭和46年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。昭和53年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。昭和56年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。昭和60年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。昭和63年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。平成２年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。平成８年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。平成12年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。平成12年５月船井総研ロジ株式会社を設立。平成15年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。平成17年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成22年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。平成24年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。平成25年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。平成25年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。平成26年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。平成26年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。平成27年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードを平成27年２月に子会社としたため連結の範囲に含めております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)その他その他の事業におきましては、当社が不動産賃貸業務、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業を営んでおります。主な関係会社・・・当社、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成15年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項平成18年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが平成16年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。平成19年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現関連会社）を設立。平成19年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用したコンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社へ移管。平成20年６月CAIJ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）平成21年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成23年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。平成23年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）平成24年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）平成25年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。平成25年11月貸金業登録完了。（東京都知事(１)第31504号）平成25年12月２億円の第三者割当増資を実施。平成25年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にてコンテナオペレーティング・リース事業を開始。平成26年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。平成26年９月平成27年２月平成27年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。西日本支社を大阪市中央区に開設。海外子会社JIAルクセンブルクを欧州ルクセンブルク大公国に設立。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月２日開催の取締役会において、航空機のパーツアウト事業及びコンバージョン事業を営むValliereAviation社と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携を実施することを決議し、業務提携契約を締結致しました。また、協調して事業を展開するための取組の一環として、ValliereAviation社の発行する優先株を引き受けることとする資本提携についても決議し、当社海外子会社であるJIAルクセンブルクにおいて実施しております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第188期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】明治18年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立明治26年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称明治34年３月内装タイルの製造開始明治39年７月大阪市に大阪支店を開設大正７年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成大正12年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場昭和37年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年４月閉鎖)昭和37年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資昭和41年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖)昭和42年８月外装及び床タイルの製造開始昭和43年６月大阪市に大阪本部(現本社)を開設昭和44年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立昭和46年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立昭和48年５月接着剤の製造開始昭和53年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設昭和60年４月社名をダントー株式会社に改称平成９年12月淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新平成11年12月宇都宮工場ISO14001認証取得平成12年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得平成13年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築平成15年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築平成16年１月淡路島工場ISO14001認証取得平成17年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更平成17年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立平成17年12月ダントーキャピタル㈱(連結子会社)を設立平成18年７月会社分割による持株会社制への移行平成18年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称平成18年７月ダントー㈱を設立平成18年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得平成23年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖平成24年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化平成24年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施平成24年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成24年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設平成25年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成27年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立平成28年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第188期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社５社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ、株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．及び西日本ダントー株式会社投資運用事業…………………………………余資運用（主な関係会社）ダントーキャピタル株式会社不動産賃貸業「不動産賃貸業事業」………遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成28年１月１日に当社の連結子会社であります株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第188期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Ｄａｎｔｏと株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅの商品開発方針に基づいて行われ、企画開発課、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、意匠性の高い商品の開発を中心課題として取組み、外装ボーダータイルとして特殊製法による「ログボーダー」、「雪月華」の２種類を発売いたしました。また、浴室用温感床タイル「セラウォーム」の改良に取組み、大型形状に対応できる商品としてリニューアルいたしました。施工法開発としては、市場が拡大している外壁接着剤張り工法の利用促進にむけて、引き続き住宅外壁のタイル張りリフォームへの利用技術開発を行いました。また、大型タイルの外装乾式施工法の改良及び大型床タイルの施工補助材を使った簡易な施工法についても開発を進めました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千７百万円であります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗昭和50年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得昭和52年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート昭和52年６月加盟販売店1,000店舗達成昭和53年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立昭和56年４月加盟販売店2,000店舗達成昭和61年１月大阪府吹田市に本社移転平成６年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録平成９年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受平成11年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管平成11年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管平成12年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管平成12年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得平成13年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立平成14年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる平成14年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管平成15年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場平成19年３月本社を東京都武蔵野市に移転平成19年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散平成21年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却平成21年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月本社を東京都立川市に移転平成24年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転平成24年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立平成24年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける。平成25年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営98店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社東京小僧寿しが「ＮＡＰＯＬＩ×小僧寿し」の商標で直営１店舗を有し、イタリアンと海鮮を中心としたイートイン及びテイクアウトが可能な飲食店の運営を行っております。株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営15店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。ラーメン………株式会社東京小僧寿しが「麺屋黒琥」の商標で直営７店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。（２）寿しＦＣ事業小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は185店舗であります。茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は14店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成27年12月31日現在）
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しフランチャイズ加盟者株式会社サニーフーヅ等44社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。５年（双方の合意があれば更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。（２）サブ・フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しサブ・フランチャイズ加盟者株式会社エヌワイティグループ等６社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。５年（双方の合意があれば５年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。（３）社員独立フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿し社員独立フランチャイズ加盟者26者日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。３年（双方の合意があれば３年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項明治15年１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業昭和25年３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立昭和25年４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転昭和26年３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始昭和35年12月日本特殊飼料株式会社(東京都千代田区、現在の内外食品株式会社(千葉県船橋市))を設立し、飼料の拡大を図る昭和39年１月商号を木徳株式会社に変更昭和58年８月株式会社クックマン(東京都中央区、現在の東洋キトクフーズ株式会社(東京都千代田区))を設立し、惣菜の製造事業に進出昭和60年７月中村製粉株式会社(東京都杉並区、後の株式会社ライスピア(東京都中央区))を買収し、米穀粉の製造・販売を開始昭和61年３月精米能力を増大し、精米商品の拡大を図るため、立川精米工場(東京都立川市)を設置昭和64年１月食糧管理法改正により、神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県における米穀卸売販売認可を取得平成元年５月株式会社木味(東京都中央区、後に株式会社あじときに社名変更し、平成14年10月にキトクフーズ株式会社と合併した後に会社清算、現在の東洋キトクフーズ株式会社(東京都千代田区))を設立し、惣菜店事業を独立平成３年８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立平成６年６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る平成７年４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始平成７年10月木徳九州株式会社(福岡市博多区、後に福岡県糟屋郡新宮町に移転)を設立し、九州地区へ進出平成８年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立平成９年６月木徳滋賀株式会社(滋賀県東近江市、平成15年９月に会社清算、現在当社滋賀工場)を設立し、関西地区へ進出平成10年４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始平成11年１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置平成11年６月株式会社木徳備前岡山ライスセンター(岡山県瀬戸内市)を設立し、中国地区へ進出平成12年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更平成13年４月株式会社ライスピアの仙台精米工場(仙台市宮城野区)を設置し、東北地区へ進出平成13年７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録平成14年２月備前食糧株式会社(岡山県瀬戸内市)を買収し、株式会社木徳備前岡山ライスセンターを清算平成15年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成17年10月キトクフーズ株式会社と東洋鶏卵株式会社が合併し、商号を東洋キトクフーズ株式会社に変更平成18年10月本社機能を東京都江戸川区に移転平成19年10月株式会社ライスピアを吸収合併平成20年２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成22年８月木徳東海株式会社(静岡県静岡市)を設立し、東海地区へ進出平成23年２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立平成24年１月備前食糧株式会社、木徳九州株式会社、木徳東海株式会社の３社を吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台湾木徳生技股份有限公司(台湾・屏東県)を設立
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、加工食品・米粉・その他製造販売を行う食品事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、飼料の販売を行う飼料事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトク・アメリカ会社食品事業鶏肉加工食品米粉等当社内外食品㈱鶏卵事業家庭用卵業務用卵東洋キトクフーズ㈱飼料事業飼料飼料原料当社(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)食品事業食品事業では、直営農場をはじめ契約農場で飼育した「つくば鶏」の生産・加工・販売及び輸入鶏肉の販売、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売を子会社中心として行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵の販売を行っております。「新鮮な卵を、新鮮な状態で、産卵後24時間以内に食卓へ」をコンセプトに、農場とパック卵工場を直結させた物流体制をとっております。また、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵」等のブランド名で販売しております。(4)飼料事業飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成20年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット（資本金50,000千円）を設立平成20年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（１）第89915号）平成21年２月賃貸管理の受託事業を開始平成21年７月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成21年10月投資助言・代理業免許を追加登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成22年１月東京都港区赤坂に本社を移転平成23年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店（現北海道支社）を開設平成23年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣（１）第8157号）平成24年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始平成24年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転平成25年３月札幌支店を北海道支社と改称平成25年９月東京都港区新橋に本社を移転平成25年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社設立平成27年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投資商品を提供することを目的としております。具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、あるいは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設計業務、建築工事及び建物管理（ビルメンテナンス）業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っています。これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏と九州圏にて展開しています。その他、大阪をはじめとした政令指定都市等の大都市圏においても、実績があります。また、平成27年５月、シンガポールにも子会社を設立しております。（１）不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図ります。収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を行っております。また、その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の守秘性の厳守を求められる等の問題に対応しております。上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能であります。他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは、当社がお取引先様と共同投資をする場合もあります。問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。（２）不動産コンサルティング事業売却不動産情報の的確かつ円滑な入手、及び、これらの不動産の迅速な評価・査定により、深くまで把握した不動産売却・購入希望者のニーズに応えるコンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは、不動産ファンド等であります。昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の事例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産を購入するケース、及び不良債権の処理に伴って、当社と親密な関係にある専門家と連携し、不動産を売却するケースがあげられます。前者については、お客様・お取引先様との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する東京・大阪近郊のお客様に対し、不動産のご紹介を行っております。平成23年４月には札幌市中央区に札幌支店（現北海道支社）、また、平成25年９月には福岡市中央区に福岡支社を開設し、現地の不動産情報収集のネットワークを構築することで、東京・大阪近郊のお客様に対し、首都圏より比較的競争が少ない北海道圏及び九州圏の優良不動産のご提案も可能となっております。更に、平成27年５月にはシンガポールに子会社（B-LotSingaporePte.Ltd.）を設立し、海外投資家の日本への不動産投資をサポートしております。併せて、専門家との連携により中小企業の事業承継、及び相続税対策としての不動産の活用、また、サムティ株式会社（大阪市淀川区、JASDAQ上場）との業務提携により、同社の北海道圏の不動産商品仕入及び販売の売買仲介業務を担当しております。また、不動産コンサルティング事業では、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長（金商）第2235号］を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで各事業の相乗効果を高めております。（３）不動産マネジメント事業当社やお客様が所有する不動産の管理運営、あるいは投資顧問業務を行っております。お客様の所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図ると共に、テナント様にとっての付加価値があるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス（建物管理会社に再委託）、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。お客様の所有不動産については、ご要望に従って、借上げ（サブリース）形式にて業務を行い、当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産共に建物環境や周辺環境を所有者として改善し、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合、平成27年２月に設立いたしましたビーロット・アセットマネジメント株式会社におきまして、投資家の資産運用ニーズを捉え、そのニーズに従った投資戦略の立案をし、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、投資運用をサポート致しております。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和51年８月塩野義製薬株式会社との合弁により日亜薬品工業株式会社（現シオノギファーマケミカル株式会社、平成22年11月塩野義製薬株式会社の完全子会社となり社名変更）設立昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部は台湾日亜化学股份有限公司、Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海日亜電子化学有限公司に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役３名も出席して月に一度開催されています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役１名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。また、会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。(３)会計監査の状況当社の会計監査業務については、有限責任あずさ監査法人に委嘱しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名谷尋史氏、三井孝晃氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他５名(注)継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。(４）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役の岸一郎氏及び社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも人的・資本的・取引等の利害関係はありません。(５)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。(６)役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役14590(うち社外取締役)(1)(9)監査役322(うち社外監査役)(2)(10)合計17613（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成16年３月30日開催の第48期定時株主総会において年額400百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額326百万円（取締役14名に対し319百万円、監査役３名に対し７百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額33百万円（取締役14名に対31百万円、監査役3名に対し１百万円）。(７)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。(８)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。(９)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連製品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各製品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は30,299百万円（前期比114％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、自動車用リチウムイオン電池の高容量、高出力、及び安全性向上を目的とした三元系正極材の量産化に成功し、次期ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ用に採用されました。将来の需要拡大に向けた生産性向上を目指したプロセス改善にも鋭意取り組んでいます。また、固溶体系、全固体電池用等、次世代電池用正極材にも積極的に取り組んでいます。蛍光体関連では、ＬＥＤ用蛍光体の性能向上、生産性向上に取り組んでいます。磁性材料関連では、自動車用に一部量産導入しました。さらに、業界ダントツの耐熱、耐水性ボンド磁石の開発に積極的に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は2,047百万円（前期比134％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ関連では、性能向上の成果として、点光源系白色ＬＥＤの発光効率を10％向上させることに成功し、150ルーメン／ワットを達成しました。従来品を含め本成果による点光源白色ＬＥＤの性能は世界最高となっています。また、信頼性向上、コストダウンの推進にも継続的に力を入れています。レーザーダイオード関連では、波長532nm、光出力0.87ワット（連続駆動）のレーザーダイオードの試作に成功しました。これはワット級緑色レーザーの製品化に向け大きく前進する成果です。なお、当事業に係る研究開発費は28,244百万円（前期比113％）です。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和23年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始昭和25年10月商号を平和商事株式会社に改称昭和29年７月商号を六甲バター株式会社に改称昭和33年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始昭和36年４月兵庫県明石市に明石工場を開設昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年２月東京都中央区に東京支店を開設昭和41年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設昭和46年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携昭和51年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設昭和52年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設昭和54年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設昭和59年３月兵庫県加西市に加西工場を開設昭和60年12月本社新社屋竣工平成元年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業平成元年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成２年４月より同品の販売を開始平成６年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設平成12年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得平成13年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得平成17年９月平成20年３月平成23年５月平成23年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止平成24年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散平成24年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を三菱商事株式会社を通じて行っております。なお、平成28年３月15日に、その他の関係会社であった三菱商事株式会社より、同社が保有する当社株式（1,072千株）を売却した旨の連絡を受けております。これにより同社の議決権割合は16.54％となり、「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。事業の系統図（平成27年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ平成23年５月１日製造委託契約平成23年５月１日～平成24年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「プレミアムベビーチーズパルメザン入り」、「ワインに合うベビーチーズサーモン＆ハーブ入り」、「チーズデザートラズベリー６Ｐ」、「濃硬チーズ９個入エメンタールブレンド」、「フロマジュエルブラッドオレンジ」、「大人のふぉんじゅ亭ゴルゴンゾーラ入り」、「徳用キャンディーチーズ鉄分入り130ｇ」などのチーズ製品に加え、「キノミープレーン８個入」、「キノミーわかめ入り８個入」などのナッツ製品を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は172百万円であります。