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株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況(1)営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とはクラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。クラブは運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦など重要事項の意思決定機関であります。各委員会はクラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により週２回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は、各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。ニ会計監査の状況当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士：中川治、中島伸一業務に係わる補助者：公認会計士２名ホ社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、専務取締役１名および常務取締役１名の計２名に対して総額8,302千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,183千円契約件数55件賃借面積291,865㎡２平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号を変更し、現在に至っております。当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月SBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2013年12月韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」の日本向けサービス開始2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式を全てSBIホールディングス株式会社に譲渡
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（B2CEC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムの提供を主な事業としています。また、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年５月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、EC事業者支援事業を展開しています。2015年５月には株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得の上、持分法適用関連会社化し、セキュリティサービスについても提供を開始いたしました。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。(1)決済サービス事業①オンライン決済サービスEC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。②店舗向け端末決済サービス実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。③電子マネー「cashbee」サービス韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC（TypeA/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。(2)EC事業者支援事業①売上向上支援サービス独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。②セキュリティサービス昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図](注)株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月１日に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（当社持分比率27.89%）
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ブロードバンドセキュリティの株式追加取得による関連会社化当社は2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資することについて決議いたしました。これに基づき、2015年４月30日に株式売買契約を締結いたしました。(2)自己株式の取得当社は2016年１月21日開催の取締役会において、2016年１月22日から2016年２月12日までを買い付け期間とする自己株式の公開買付を実施することを決議し、同期間に渡り公開買付けを行いました。(3)SBIペイフォーオール株式会社の吸収合併当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社（連結子会社）であるSBIペイフォーオール株式会社を吸収合併することについて決議し、同日、当社とSBIペイフォーオール株式会社との間で合併契約を締結いたしました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成27年4月1日～平成28年3月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他52.3食堂収入食堂売上、コース売店売上15.6その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他32.1合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査制度はありません。監査役は3名おり、業務監査及び公認会計士の会計士監査の状況把握を行っております。ホ会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大谷茂夫継続監査年数34年(当期を含む)公認会計士國井貴宏継続監査年数1年(当期を含む)意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実施しているとの報告を受けております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備体制会社常務取締役3名、倶楽部副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬は支払われておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。平成24年４月契約区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成24年4月1日至平成29年3月31日平成24年度30,984,950円平成25年度31,045,949円平成26年度31,109,998円平成27年度31,177,250円平成28年度31,247,864円平成24年４月１日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成24年4月1日より5ヵ年とする。町有地自平成18年4月1日至平成29年3月31日平成24年度78,874,948円平成25年度79,123,007円平成26年度79,383,469円平成27年度79,656,954円平成28年度79,944,113円平成24年4月1日を以って賃借料契約の更新が行われた。１．契約期間は平成18年4月1日より10ヵ年とする。２．平成28年4月1日を以って、県と契約期間末を合わせるため1年の契約更新を行った。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（昭和42年８月設立、現在は建設コンサルタント）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置昭和62年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置昭和63年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置平成元年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）平成２年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成３年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更平成４年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け平成６年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイー（現・持分法適用関連会社）の株式取得平成７年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始平成８年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合平成９年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併平成10年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始平成12年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置平成13年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立平成14年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始平成15年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始平成16年８月エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（平成27年11月会社清算）８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成17年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発平成18年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発平成19年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月平成20年７月平成21年４月４月５月平成22年１月３月４月８月平成23年11月平成24年１月５月平成25年１月６月７月平成26年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー（現・持分法適用会社）韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（旧エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更平成27年４月平成27年７月平成27年12月株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）
株式会社エスイー
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木分野等における鉄鋼製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の製造・販売、ならびに鉄骨加工製作、建て方工事等を行っております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業環境防災分野「アンカー」「落橋防止装置」「控索」「変位制限装置」「ＫＩＴ受圧板」等の製造・販売当社㈱コリアエスイー㈱アースデザインエンジニアリング橋梁構造分野「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「沈埋函耐震連結装置」の製造・販売当社㈱アースデザインエンジニアリングその他分野土木分野等における鉄鋼製品等の製造・販売建設用機材のレンタル事業エスイー鉄建㈱当社建築用資材の製造・販売事業―建築用資材の製造・販売事業「セパレーター」・「吊りボルト」「建築金物」・「建築耐震補強材」エスイーＡ＆Ｋ㈱エスイー鉄建㈱㈱中川鉄工所建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○沈埋函耐震連結装置海底トンネル用の沈埋函どうしの接続に、当社ケーブルを使用した耐震連結装置が採用され、これにより函体のひび割れが生じにくく耐久性が向上した構造となります。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。当社は現在、超高引張強度コンクリート「ESCON」の用途開発を積極的に行っており、切土補強土工法用反力体「ESCONパネル」およびアンカー用受圧板「ESCON受圧板」、漁港岸壁アンカーの切欠き部に用いる「ESCONカバープレート」、「覆工板」や耐摩耗性・耐衝撃性能を生かした「ESCON保護ブロック」等の販売を開始しております。また、放射性廃棄物の収納を目的とした、セシウムから放出されるガンマ線に対して高い遮蔽性能を持つ「ESCONγNiteBOX」を新たに開発し、ESCON製品の拡充に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億94百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、湾岸施設におけるグラウンドアンカー、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・港湾施設におけるグラウンドアンカーに関する研究・・・水産関連民間技術の審査証明取得・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・見えるアンカー販売開始・施工実績の積み上げ、維持管理・補修技術の開発・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・高強度PC鋼線の外ケーブル適用開発当連結会計年度に係る研究開発費は48百万円であります。（２）建築用資材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、伸縮ポリバタの研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。（３）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、改質フライアッシュを活用した無機系補修材の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は1百万円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億44百万円あります。なお、建設コンサルタント事業においては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいと考えております。また、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現することで、Ａｋａｔｓｕｋｉが新しい時代の新しい価値観のシンボルでありたいという想いが込められています。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はそうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成22年６月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立平成22年９月平成23年２月平成24年７月平成24年９月平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成27年１月平成27年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へソーシャルゲームの提供を開始ブラウザゲーム（注２）「シンデレラナイン」をリリース本社を東京都目黒区に移転ブラウザゲーム「シンデレライレブン」をリリースグリー株式会社が運営する「GREE」へソーシャルゲームの提供を開始株式会社ミクシィが運営する「mixi」へソーシャルゲームの提供を開始ネイティブアプリ（注３）「シンデレライレブン」をリリースネイティブアプリ「サウザンドメモリーズ」をリリース株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件であるネイティブアプリ「テイルズオブリンク」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）iOS版をリリース（注４）台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」Android版をリリース（注５）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」海外版をリリース平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場持分法適用関連会社であったクリームフィールド株式会社を連結子会社化（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．ウェブブラウザ上にて操作可能なゲームの総称３．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション４．Android版は平成26年４月にリリース５．iOS版は平成27年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間AppleInc.米国デベロッパー契約iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国デベロッパー契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社ディー・エヌ・エー日本デベロッパー契約mobageのプラットフォーム参加への条件・手数料等を定めた規約契約期間は定められておりません。株式会社バンダイナムコスタジオ日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「テイルズオブリンク」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書平成26年３月１日から平成27年３月31日（以後１年ごとの自動更新）株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書平成26年７月１日から平成29年３月31日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズに迅速に対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、世界中のユーザーにゲームの面白さ・感動・驚きを与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、新規タイトルのゲームに対する研究開発を積極的に行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、425,077千円となりました。当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。大正７年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。大正12年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）昭和12年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。昭和12年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。昭和12年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。昭和13年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）昭和14年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。昭和14年11月ロックウール工場(東京)を新設。昭和17年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。昭和19年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。昭和24年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。昭和25年10月綿紡織工場(静岡)を新設。昭和31年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。昭和32年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。昭和33年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。昭和37年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。昭和37年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。昭和40年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。昭和44年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。昭和46年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。昭和50年９月泊第二工場(泊)を新設。昭和50年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。昭和52年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。昭和61年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。昭和62年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。平成元年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。平成２年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。平成３年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。平成４年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。平成５年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。平成７年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。平成７年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。平成９年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。平成10年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。平成10年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。平成11年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。平成13年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。平成17年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。平成17年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。平成18年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。平成18年７月和歌山工場の操業を終了。平成20年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。平成21年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。平成21年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。平成22年３月不燃吸音天井板事業を撤収。平成22年４月植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始。平成23年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。繊維事業（関係会社７社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社９社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。環境・ヘルス事業（関係会社４社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。その他の事業（関係会社４社）当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。また、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売を行っております。日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)独占販売契約（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限RockwoolB.V.オランダ農業・園芸用ロックウール培地に関する日本国内での独占販売契約平成21年６月平成21年７月から２年間、その後１年毎自動更新(２)業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加平成21年10月期限なし
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。各事業部門における用途開発、品質改良及び技術改善は、それぞれの技術部及び製造ラインスタッフが日常業務と並行して取り組んでおります。さらに、部門横断的な新商品の開発や次世代の技術開発などを行っており、絶えず新技術を創造することで、付加価値の限りない向上を図っております。今後も環境の変化に合わせ機動的に対応し、先進的で独自性のある技術創造、新商品・新技術の開発スピード向上に向け、経営資源を積極的に投入してまいります。平成28年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて659件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて22件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は12億55百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術を生かす製品開発に取り組み、顧客ニーズ開拓・技術革新・商品開発のスピードアップに努めてまいりました。原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を提案、特に各種合繊繊維との組み合わせにより機能性を重視した製品提案を進めております。衣料資材では独自の接着加工技術を更に深掘りし、『SDDC』技術を活かせる7d～15dの極薄軽量基材、製品染め対応基材、消臭機能付基材の上市を実現し、お客様の新しいニーズへ対応しております。今後も人々の生活を快適にし、安全で信頼のおける製品の開発に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は２億14百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は２億31百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応、樹脂含浸性向上など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＨＲ処理』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は１億97百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では間仕切り用不燃透明シート『ダンクリア』や照明カバー用光拡散シート『ダングレア』などに代表されるガラス繊維基材をベースとした高機能シートの製品開発や、遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は１億91百万円であります。(５)環境・ヘルス事業メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外のアカデミア、企業との共同研究開発を積極的に展開しております。また、体外診断用医薬品の原料用途に、遺伝子組換えカイコを用いてタンパク質を安価で安定して生産できる方法を開発し、ヒト用の骨粗鬆症体外診断用医薬品及びペット用炎症診断キットを商品化したことが、先進的かつ独創的な遺伝子組換えカイコ技術を産学連携により事業化につなげた世界初の取組みとして功績を認められ、「平成27年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰」農林水産大臣賞を受賞しました。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル分野や自動車関連向けの製品などの品種の拡充と、温度応答性ポリマーやそれに続く新商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな重合技術の開発を推進しております。飲料事業では、地方の特産品を使用した麦茶、玄米茶など付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる開発に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は４億14百万円であります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和36年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立昭和43年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転昭和48年11月東京出張所(現関東支店)を新設昭和51年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設昭和57年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)、埼玉営業所(現関東支店)を新設昭和60年４月浜松営業所を新設昭和60年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転昭和61年４月北陸営業所を新設平成２年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設平成３年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設平成５年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得平成８年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立平成８年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立平成９年４月信越営業所を新設平成９年11月ISO9001認証取得平成12年12月ISO14001認証取得平成13年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場平成13年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始平成15年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成15年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立平成15年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設平成16年４月東北営業所を新設平成16年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成18年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成19年７月中国に駐在員事務所を設立平成20年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立平成21年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成22年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立平成25年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立平成26年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更平成27年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIA㈱タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司㈱エフ・ティ・ジャパン(会社総数９社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。