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株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・携帯電話・スマートフォン等による飲食店のインターネット検索サービスその他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）にさまざまな飲食店情報をパソコン・携帯電話・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やWEB予約システム、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能のほか、店舗ページのアクセス集計や顧客管理・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム（GON）」等を基本機能として加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM（Eメールによるダイレクトメール）やレストランメール（各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能）等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信（飲食店向け月刊情報誌）等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションにおいては、全国各地の農漁業生産者、自治体及びメーカーに対して、食材等の販売促進を支援するサービスを提供しております。具体的には、当社営業担当者を介した加盟飲食店への食材紹介サービス、加盟飲食店におけるイベントやウェブページを通した消費者への食材情報発信サービスのほか、加盟飲食店・消費者を対象とした食材等に関するトレンド調査など、大小様々な販売促進の支援サービスを提供しております。(2)関連事業関連事業では、インターネット上で食品の販売を行う仮想店舗街を運営する事業「ぐるなび食市場」、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、結婚式情報サイト「ぐるなびウエディング」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、東京メトロと共同運営の東京おでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治30年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。大正８年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。昭和23年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。昭和33年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。昭和40年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。昭和49年６月新々商事株式会社を吸収合併。昭和49年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。昭和62年６月加納物流センター株式会社を設立。平成元年７月加納興産株式会社を設立。平成３年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。平成３年10月商号を株式会社カノークスに変更。平成16年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。平成16年12月加納鋼板工業株式会社を清算。平成18年４月株式会社カノークス北上を設立。平成24年11月加納鋼板加工株式会社を清算。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治９年９月27年２月大正３年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立昭和19年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設20年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興29年４月本社新社屋を現在地で竣工30年10月34年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資35年６月37年10月45年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資50年６月資本金３億円に増資56年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設61年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転63年２月本社発送センターを新築平成８年11月９年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止13年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散13年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設13年６月関連会社㈱広宣を解散13年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設14年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資15年９月滑川市小林において滑川工場を竣工15年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立16年４月広貫堂薬品販売㈱を設立16年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立16年12月㈱沖縄廣貫堂を設立16年12月18年４月18年５月18年８月19年８月19年８月21年１月21年３月22年４月23年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立24年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併25年３月26年６月27年１月27年４月27年５月28年１月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社15社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月執行役員会を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】平成27年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①ニーズに基づくスピードある開発・グループ販社、他部門からの依頼（受託含む）に対し、開発スケジュールを遵守。・600bpmライン稼働率向上に対応する製品開発に注力。②医療用医薬品の開発③新規製剤技術の確立④海外事業＆工場稼働率UPの検討メーカー動向情報及びニューリリースにより平成27年度下半期より対応を進めておりましたが、平成28年３月にリゾチーム塩酸塩を含有する医薬品に関する通知が当局より発出され、それに対応するべく、平成28年度開発スケジュールを見直し、関連品目の優先順位を最上位として平成28年９月までに完了させるよう対応してまいります。滑川工場の600bpmライン稼働率向上対応製品として、ミニドリンクの開発を継続して行っております。昨年11月に50mlドリンクの製造販売承認申請を行った品目について、平成28年度上半期での発売を予定しております。また、ドラッグストア向けPB・SB製品の50mlドリンクに関しましては、本年２月に製造販売承認申請を行いました。100mlドリンクに関しましては、新規製品のみならず、既製品のバージョン追加およびリニューアルを進め、製造販売承認を申請していた品目につきまして、平成27年11月および平成28年１月に２品目の承認を取得しました。固形剤開発におきましては、本年２月に廣貫堂初の医療用医薬品（ジェネリック医薬品）であります、フルスルチアミン塩酸塩顆粒10％「廣貫堂」の製造販売承認を取得し、その後薬価収載希望を申請しており、本年８月より発売を予定しております。また、ドラッグストア向けPB・SB製品である胃腸薬および解熱鎮痛薬の製造販売承認を取得しました。さらに、平成28年度も継続して受託開発・自社ジェネリック医薬品・ドラッグストア向けPB・SB製品の開発を行ってまいります。新規製剤技術の確立について、生薬エキスを多く配合するカプセル剤の製造法改善、漢方内服液の澄明化検討を行いました。また、製剤技術研究会や各種セミナーの参加による情報収集を行いました。海外事業＆工場稼働率UPに関しましては、自社ジェネリック医薬品開発と絡め、医薬品事業部、日本イチCMO事業部、海外営業部と協力し、開発品目の選定・処方設計を行ってまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、849,499千円であります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。昭和２年１月合板機械の製造販売を始める。13年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設14年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設15年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設21年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結27年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場38年５月小牧市に小牧工場を新設51年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転55年８月本社研究開発事務所完成63年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成16年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、平成16年４月より営業開始平成21年２月本社新事務所完成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、高精度コンピューター付チャージャー、高効率ドライヤー、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型高精度Ｗソー、単板自動エヤーリーリング装置、単板自動アンリーリング装置等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、新たな木質構造用材料として期待が高まっておりますＣＬＴ（直交集成板）生産ラインの開発を木工機械事業部と連携して取り組むなど、時代の変化に合わせた機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は191百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等大量伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも大量伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械、木材表面にしゃくれの出ない加工ができる高精度仕上げかんな盤（シャクレーサー）、高精度コンピューター付ギャングリッパー（レピア）、更にはラミナー専用製材向けに高速ダブルアーバーギャングが開発されました。また、ＬＶＬ合板（単板積層材）対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は57百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現ＪＸエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。主な変遷は、次のとおりである。昭和９年２月設立。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。昭和24年12月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和36年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。昭和43年８月決算期を年１回(３月)に変更。昭和44年３月アスファルト合材販売事業に進出。昭和48年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。昭和52年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。昭和52年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。昭和52年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。昭和55年５月スポーツ関連事業に進出。昭和60年６月開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。昭和61年４月建築事業に進出。平成11年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。平成13年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。平成15年３月大日本土木株式会社に資本参入。平成15年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。平成15年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。平成16年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成21年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。平成24年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社153社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。(建設事業)当社は舗装・土木工事および建築工事を営んでおり、ＪＸエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいる。その他、連結子会社62社、非連結子会社25社、関連会社９社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸエネルギー(株)から購入している。(株)フェアロード他20社の連結子会社、その他40社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入している。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。(その他の事業)当社は建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテル事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社および関連会社１社(持分法適用会社)はＰＦＩ事業を営んでいる。その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、関連会社１社および非連結子会社２社がその他の事業を営んでいる。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注している。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。(注)１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。２．ニッポリース(株)は、(株)ＭＥＣＸとの吸収合併により平成27年４月１日付で消滅した。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、シェア拡大、利益向上に貢献する新技術、環境保全や防災・減災に寄与する新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。具体的には、「循環型社会の形成促進」、「地球温暖化対策の推進」、「災害に強いまちづくり」を図るため、環境保全、交通安全、防災・減災等に係わる工法・技術の開発に注力している。当連結会計年度における研究開発費は、８億76百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。なお、主な成果は以下のとおりである。区分研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況舗装土木大規模修繕対応(1)インフラ大規模修繕に資する技術開発①（ＰＣＭ工法）既設コンクリート橋の床版を補強する工法として、モルタル吹きつけ工法を応用した技術で床版を補強する材料（ポリマーセメントモルタル）を圧送・移動する工法を開発し、実橋に適用している。大規模修繕対応(2)インフラ大規模修繕に資する技術開発②（ハードフレッシュ工法）コンクリート床版の貫通ひび割れに深く浸透して接着する高浸透型防水材とアスファルト加熱型の塗膜防水材を併用することで、高い防水性能と補強効果が期待できる道路橋床版複合防水工法を開発し、営業展開している。コスト縮減、資源の有効利用(3)資源の有効利用に資する機械開発（新型ディープスタビライザ）舗装の土台となる「路床（現地盤）」が軟弱な場合に、撤去して良質な材料に置き換えることなく、セメントなどを入れることで改良し有効利用するディープスタビライザを範多機械(株)と共同開発した。排ガス規制に対応した国内唯一の機械であり、混合深さ自動制御装置による精度の高い混合が可能となった。環境保全(4)環境保全（ヒートアイランド対策）に資する技術展開（パーフェクトクール）ヒートアイランド対策として当社が開発した遮熱性舗装について、車道を始めとして軽交通路、歩道など適用箇所に応じたラインナップを揃えて商品化し、展開している。また、本工法を開発して既に10年以上が経過し、補修時期になっていることから、部分的なはがれ補修や小面積の復旧箇所を対象に、施工が容易で硬化性に優れた低臭タイプの遮熱小規模補修用キットを開発し、営業展開を開始している。安全対策(5)作業環境改善に資する技術開発（舗装用サポートウェア）日常の作業による腰部の負担を17％軽減する腰部サポートウェアの社内導入を検討している。作業別の効果比較を現場において検証中である。また、安全チョッキ兼用型も試作中である。製造販売舗装補修(6)アスファルト舗装の耐久性向上に資する商品開発（クイックガードＳ）アスファルト舗装のひび割れを埋める補修材料として、容易に施工できるボトルタイプの樹脂系ひび割れ補修材に関して、性能を向上させた商品を開発し、営業展開している。これは、伸縮性を高めることでひび割れの再発を少なくし、かつ硬化時間も短縮したものである。土壌浄化土壌浄化技術(7)土壌浄化に資する新技術の開発（オゾン洗浄スパージング工法）油やベンゼンの汚染土壌を対象に、マイクロバブルオゾン水と圧縮空気を地盤内に吹き込み、油やベンゼンを効率的に分解したり、浮上・回収したりする原位置洗浄工法を開発し、営業展開している。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立平成11年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始平成12年２月日本投資者保護基金へ加入平成12年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入平成12年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始平成12年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始平成13年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成13年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始平成13年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始平成14年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成16年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)平成17年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号平成17年11月金融先物取引業協会加入平成18年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立平成18年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継平成18年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行平成19年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）平成20年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録平成21年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立平成22年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始平成23年８月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始平成23年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転平成24年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継平成25年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継平成25年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継平成25年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得平成25年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録平成26年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入平成26年４月バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得平成26年５月インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立平成26年５月子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始平成26年12月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更平成27年２月冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARSCompanyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立平成27年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年12月株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化平成27年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始平成28年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成27年９月15日付の取締役会において、ZEエナジーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）当社は、平成27年９月15日付の取締役会において、Nextop.Asiaの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）当社は、平成28年２月16日付の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジーとNextop.Asiaを合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始昭和57年４月ＯＡ機器の販売を開始昭和59年９月本社ビル（現：本社別館）完成昭和62年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始平成２年４月九州支社（福岡市）開設平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成３年６月関西支社（大阪市）開設平成９年８月本社ビル（現：本社本館）完成平成９年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立平成13年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化平成15年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更平成16年６月本社ビル（現：本社新館）完成平成16年10月中京支社（名古屋市）開設平成18年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化平成19年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化平成19年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立平成19年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立平成21年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立平成23年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立平成23年11月DTSAmericaCorporationを設立平成25年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立平成26年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化平成26年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化平成26年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併平成27年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更平成27年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社10社および非連結子会社３社で構成され、情報サービス事業を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。〔情報サービス事業〕(1)システムエンジニアリングサービス情報システムのコンサルティングおよびインテグレーションならびに各種ネットワークの設計・構築、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの設計・開発・保守を行っております。(2)オペレーションエンジニアリングサービスコンピュータ施設および情報システムの運営管理ならびに各種ネットワークの監視・保守を行っております。(3)プロダクトサービス・その他他社パッケージソフトウェア等システム商品販売およびコンピュータ等情報関連機器の販売ならびにＩＴ分野における教育・研修を行っております。〔人材サービス事業〕(4)人材派遣・その他一般労働者派遣事業で、一般事業会社に広く人材を派遣しております。なお、この事業は、データリンクス株式会社にて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は４億70百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して実施しております。(1)販売管理ソリューションの研究開発基幹システムにおけるパッケージ導入やクラウド対応のニーズが高まっており、中でも多様な商習慣への対応が必要な販売管理業務において、柔軟に対応できるパッケージの開発が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、ＩＴ基盤製品である「intra-martAccelPlatform（※）」上で動作する販売管理ソリューションの研究開発を実施しております。※「intra-mart」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの登録商標であります。(2)次期Walkinhomeの研究開発自社開発のソフトウェアである建築用３Ｄプレゼンテーションソフト「Walkinhome（ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやＣＡＤアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施しております。(3)放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。(4)車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応する動的検証ツールの開発を実施しております。(5)組込み機器システムの可視化のための研究開発組込み機器が急速に大規模化する中、システム全体のテストにおいて膨大な工数がかかるような状況となっており、テスト工数の削減に対する要求が高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、組込み機器システム全体の動きを可視化するための研究開発を実施しております。(6)その他上記の他、ダッシュボード製品の研究開発、ロボット活用に関する研究開発、リウマチ診療ビジネスに関する研究開発、放送局向けのスクランブル信号解除装置の研究開発などに取り組んでおります。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月アーバンライフ株式会社を芦屋市西山町に設立しました。昭和47年６月芦屋市業平町に本店を移転しました。昭和49年９月子会社株式会社アーバンスペース設計事務所を設立しました。昭和50年７月子会社株式会社アーバン・アドを設立しました。昭和54年４月子会社アーバンサービス株式会社を設立しました。（平成22年３月全株式売却）昭和57年９月大阪市南区（現・中央区）南船場に本部を開設しました。昭和59年10月販売及び仲介部門を分離独立させる為、子会社アーバンライフ販売株式会社を設立しました。昭和60年３月子会社アーバンライフ販売株式会社開業に伴い、販売及び仲介部門を営業譲渡しました。昭和60年７月東京都中央区に東京本部を開設しました。（平成12年12月閉鎖）平成元年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所第二部）に上場しました。平成２年２月子会社アーバンライフカンパニーU.S.A.（米国現地法人）を設立しました。（平成11年12月清算結了）平成２年10月子会社アーバンライフ販売株式会社が株式会社スポーツライフの全株式を取得し、同社の子会社としました。平成10年８月子会社株式会社スポーツライフの商号をアーバンライフ住宅販売株式会社（現・連結子会社）に変更しました。平成11年１月子会社アーバンライフ住宅販売株式会社はアーバンライフ販売株式会社より、受託販売・仲介部門の営業譲渡を受けました。平成11年７月子会社アーバンライフ販売株式会社、株式会社アーバンスペース設計事務所及び株式会社アーバン・アドを吸収合併しました。平成18年１月リズインベストメント有限会社へ匿名組合出資（出資割合100％）を行ったことにより、同社は当社の連結子会社となりました。（平成23年３月清算結了）平成22年４月本店（芦屋市）と本部（大阪市中央区）を統合し、神戸市東灘区本山南町に本店を移転しました。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社２社により構成されており、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販に至るまで、「住まい」に関する一貫した“トータルシステム”で事業を行っております。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。不動産賃貸事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、主に京阪神地域でオフィス、マンション等の賃貸を行っております。販売代理・仲介事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にデベロッパー等が開発・分譲するマンション等の販売業務受託及び不動産の売買・賃貸借の仲介を行っております。不動産管理事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にマンション等賃貸物件の不動産管理を行っております。不動産販売事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心に中古マンション等を買い取り、リフォームを施して再販する事業を行っております。その他の事業当社及び連結子会社２社は、不動産に係る付帯事業等を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第201期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治11年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)明治30年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併昭和27年１月外国為替業務取扱開始昭和43年９月本店新築移転昭和48年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替)昭和50年11月総合オンラインシステム完成昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和54年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和58年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社)昭和59年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年７月株式会社百五経済研究所設立(現・連結子会社)昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和63年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月ニューヨーク支店に昇格)昭和63年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)平成２年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)平成３年11月シンガポール駐在員事務所を開設平成５年５月新総合オンラインシステム稼動平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)平成12年３月三重県信用組合の事業譲受け平成13年４月保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成15年11月上海駐在員事務所を開設平成15年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖平成16年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成17年１月金融商品仲介業務開始平成19年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動平成21年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）平成24年11月バンコク駐在員事務所を開設平成27年９月岩田本店棟を新築平成28年１月丸之内本部棟を新築
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第201期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店107ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五経済研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年12月大阪製鋼株式会社設立昭和32年１月大阪証券取引所に株式上場昭和35年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる昭和36年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場昭和39年11月転炉２基を新設昭和44年８月第２高炉を新設昭和47年８月第１連続鋳造設備を新設昭和52年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする昭和53年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる昭和54年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造昭和55年３月尼崎製造所を閉鎖昭和57年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設昭和57年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新昭和57年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設昭和59年３月東京製造所を閉鎖昭和59年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設平成３年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる平成３年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成４年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成５年10月ジーエス興産株式会社を設立（現：連結子会社）平成６年９月大阪製造所、第２高炉を休止平成８年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造平成10年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立平成11年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新平成12年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新平成14年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）平成14年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）平成19年４月船橋製造所、圧延設備を更新平成19年６月新日本製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）の持分法適用会社となる平成19年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成28年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、９社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度末に㈱トーカイの発行済株式の全てを取得し、連結子会社としております。また、九州製鋼㈱については、当連結会計年度末において実施した保有株式の一部売却により、持分法適用の範囲から除外しております。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[その他の事業]不動産の管理・賃貸等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。鉄鋼事業では、加工製品の継手工法の充実等に対して63百万円を研究開発費として計上しております。その他の事業では、研究開発費の計上はありません。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。昭和48年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。昭和55年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。平成元年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。平成２年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。平成２年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成８年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。平成11年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。平成11年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成12年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。平成12年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は平成14年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）平成12年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。平成14年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（平成15年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）平成15年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成15年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司（現・連結子会社）を設立。（初の海外進出。）平成16年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。平成16年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（平成17年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）平成17年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（平成17年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）平成18年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。平成18年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。平成20年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。平成23年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成26年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。平成28年３月タイ「ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd」に出資し、持分法適用関連会社とする。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社上海愛実得飲食管理有限公司（国内２社、海外１社）飲料製造事業主に炭酸・コーヒー系飲料の製造、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造と販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。