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古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の「取締役会」は、取締役８名（平成28年3月30日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。②内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本周二（監査継続年数１年）の１名であり、藤本公認会計士事務所に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。⑤役員報酬等取締役・監査役については該当事項はありません。⑥株式の保有状況該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。相手先契約内容契約期間古賀ゴルフ・クラブゴルフ場設備の賃貸継続契約
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴昭和39年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店（現滋賀事業所）を置く。昭和41年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。昭和44年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。昭和54年８月ニスコ株式会社に商号変更。昭和55年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。昭和55年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日昭和55年３月21日）昭和56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。平成３年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。平成３年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。平成４年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。平成５年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。平成５年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。平成６年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成８年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成９年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。平成９年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。平成14年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。平成14年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。平成16年２月本社事務所を大阪市に新設。平成16年７月本店の所在地を大阪市に移転。平成19年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。平成20年８月平成22年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち連結子会社４社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司、JapanPowerFasteningHongKongLimited（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約平成21年１月１日から平成23年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（注）上記製品の売上高に対し一定率のロイヤリティを支払っております。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業領域において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、耐食性に優れるとともに地球にやさしい表面処理技術の開発を優先課題として研究開発を進めております。当連結会計年度は、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の最新モデルの販売を開始するとともに、さらなる市場ニーズを満たすべく高出力・省エネルギーの新たなモデルの設計・開発に取り組みました。また、市場環境の変化に対応すべくお客様への積極的な提案活動と、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流にも注力し、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のより一層の向上に努めました。このような活動のなか、環境配慮型製品につきましては、業界に先駆けて取り組んだクロムフリー表面処理品の認知度が着実に向上しており、多くのお客様に採用していただくことが出来ました。今後もこれらの技術をベースに、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は45,522千円であり、工業所有権出願件数は３件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和13年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。昭和22年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。昭和29年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。昭和35年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。昭和39年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。昭和42年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）昭和43年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。昭和43年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。昭和47年10月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。昭和51年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。昭和51年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和54年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。昭和55年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。昭和57年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。昭和57年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。昭和58年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。昭和59年３月横浜支店を設置。昭和59年８月京都支店（現京都営業所）を設置。昭和59年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。昭和62年１月静岡支店を設置。昭和62年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和63年11月新潟支店（現信越支店）を設置。平成元年２月関東支店を設置。平成元年６月広島県呉市に広島製作所を開設。平成２年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。平成２年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。平成２年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。平成３年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。平成３年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。平成４年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。平成５年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）平成６年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。平成７年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。平成11年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）平成12年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。平成14年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。平成27年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は699百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、カスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミスラット）の新ラインナップとして、遮蔽性に優れた『フォレティアシェイディ』や操作コードを引くだけでブラインドが自動で降りる『フォレティアエグゼタッチ』や『アフタービートエグゼタッチ』を発売したほか、生地を降ろしたままでも採光、調光が可能なロールスクリーン「デュオレ」にコンパクトな納まりと高い遮蔽性の『デュオレスリム』を発売しました。また、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、遮蔽性に優れた『モノコムシェイディ』(手動)と『ローリーＥＳＳシェイディタコスⅡ』(電動)を発売しました。このほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れた新ラインナップを拡充し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充し、開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は602百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当連結会計年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築、ＥＶ充電システムの構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、国土交通省「駐車場法」改定に伴う安全ガイドライン遵守製品の開発に努めております。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当連結会計年度では、平成27年４月から規制された高効率ギヤードモータの製品開発、特定顧客向けＯＥＭ製品のバリエーション拡大に伴う製品開発を行うとともに、特殊製品として、台車用減速機やロボット用減速機、水力発電機用増速機、工具用減速機などを開発いたしました。このほかに、平成27年６月に開催された第19回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえ提案を行いました。当事業に係る研究開発費は40百万円であります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項昭和54年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。昭和55年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。昭和61年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。昭和61年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARAAUTOMATIONINC.に変更し北米拠点とする。昭和63年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。平成元年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。平成２年４月事業拡大のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社工場を新築、移転。平成３年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。平成３年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。平成３年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。平成３年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年７月イタリアのAtopS.p.A.設立時、資本参加し合弁企業とする。平成７年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。平成８年７月米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。平成８年11月生産能力増強のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社組立工場を増築。平成15年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。平成16年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。平成17年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARAAUTOMATIONINC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARAAUTOMATIONINC.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・ODAWARAAUTOMATIONINC.連結子会社)と変更。平成21年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(ODAWARAAUTOMATIONINC.に社名変更）を存続会社として合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。平成25年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。平成25年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。平成26年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社１社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(１)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARAAUTOMATIONINC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(２)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司(３)その他合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立し、対象企業への企業再生並びに支援事業を行っております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ＲＳインベストメント株式会社事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。(１)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。前者の研究開発活動としましては、巻線サイクルタイム短縮のための高速制御の開発であります。また、後者の研究開発活動としましては、自動段取り機構で生産性を向上させた電動パワーステアリングモーター用全自動巻線システム、産業機械モーター用全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、研究開発活動を継続している主なものとしては、インダクタの小型化、高容量化と生産性向上に対応するインダクタ用巻線機であります。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は27百万円であります。(２)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。軸流ファンの分野では、冷凍機業界、工作機械業界からの要求の高い防水性、耐油性を強化した製品のラインナップを充実させ生産をしております。また、工作機械業界からの要求が高く従来からの特徴としております耐油性をさらに強化した新規モーターについては、高静圧なラジアルファンと組み合わせた製品の他に、軸流ファンへも応用した製品の販売を開始いたしました。今後、更に幅広く工作機械及び産業機械の分野に拡販をしていきます。クロスファン関連の分野では、従来の家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたる拡販に加え、オフィスビル内空調設備機器やシロッコファンのラインナップ拡充を進めております。照明器具につきましては、浴室用ＬＥＤ専用照明器具のラインナップ拡充を行い、拡販を進めております。さらに、浴室専用照明器具以外の屋外照明器具も含めてラインナップの充実を図り、省エネ化の要求に応える製品開発を進めております。住宅用換気装置につきましては、幅広いニーズに対応出来るようラインナップ充実を図るため、機能性をさらに強化した第一種換気装置の開発を進めております。また、パーツ類の充実も図り拡販を進めております。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は27百万円であります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和28年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設昭和30年５月株式を東京証券取引所に上場昭和36年９月株式を名古屋証券取引所に上場（平成23年６月、上場廃止）昭和36年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（平成25年12月、兵庫県川西市に移転）昭和39年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設昭和41年７月米国でのタイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立昭和46年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設昭和49年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加昭和50年９月三菱商事㈱と合弁で欧州にタイヤ販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立昭和54年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携昭和61年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設昭和62年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立平成８年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併平成10年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）平成11年９月自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意平成12年４月自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（平成23年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）平成13年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立平成13年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設平成15年１月三菱商事㈱と合弁でタイヤ販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立平成15年２月硬質ウレタン断熱パネルの製造・販売子会社「ソフランユーボード㈱（現、㈱ソフランウイズ）」を設立平成16年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立平成16年７月半導体シリコンウエハーのＣＭＰ装置用研磨パッドの生産・販売子会社「トーヨー・アドバンスト・テクノロジー㈱」（大阪市北区）を設立平成16年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立平成18年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更平成19年４月国内タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立平成20年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意平成22年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立平成22年12月マレーシアにおいて自動車タイヤの製造・販売を事業内容としている「SilverstoneBerhad」の全株式を取得し子会社化平成23年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立平成23年６月山東銀石瀘河橡胶輪胎有限公司の出資持分を取得（子会社化）し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更平成23年10月無錫市美峰橡胶制品制造有限公司と合弁で中国・江蘇省に鉄道車輌用部品を製造・販売する「無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司」を設立平成23年12月タイ・アユタヤ県にＯ.Ａ.機器用クリーニングブレードを製造・販売する会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS(THAILAND)LIMITED」を設立平成25年４月タイ・バンコクに自動車用タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立平成25年10月メキシコ・グァナファト州に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立平成26年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立平成26年６月タイ・チョンブリ県に硬質ウレタン断熱材の製造・販売会社「TOYOSOFLANWIZ（THAILAND）CO.,LTD.」を設立
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社12社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チューブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。国内(販売会社)㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)トーヨーリトレッド㈱(製造会社)福島ゴム㈱海外(販売会社)ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.(製造・販売会社)SilverstoneBerhad(製造会社)ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhd通伊欧輪胎張家港有限公司(その他)ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜ダイバーテック事業＞ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。国内(製造・販売会社)東洋ゴム化工品㈱㈱ソフランウイズ(製造会社)福島ゴム㈱東洋ソフラン㈱海外(製造・販売会社)ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.東洋橡塑(広州)有限公司＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。(事業の系統図)(注)１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社２ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.は、タイヤの販売及び自動車部品の製造・販売を行っております。３福島ゴム㈱は、タイヤ用部材及びゴム製品の製造を行っております。４ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
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有価証券報告書－第100期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容昭和61年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容平成11年９月29日鬼怒川ゴム工業株式会社自動車用防振ゴム製品について、開発・販売部門を当社へ統合するほか、生産・調達・物流分野において広範な業務提携を実施するものであります。平成20年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、平成20年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（平成20年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。(注)当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において、当社が保有する鬼怒川ゴム工業株式会社の全株式について、株式会社ＶＧホールディングス第一号（以下「公開買付者」という。）が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議し、公開買付者との間で、本公開買付けに応募する旨の契約を同日付で締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等重要な後発事象」及び「第５経理の状況２財務諸表等重要な後発事象」をご覧下さい。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革大正６年10月横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。大正12年９月関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。昭和18年８月三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。昭和20年４月本社を東京都港区に移転。昭和21年３月静岡県三島市に三島工場を建設。昭和25年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和27年８月神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。昭和36年１月本社ビル（浜ゴムビル）完成。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和38年10月商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。昭和39年６月愛知県新城市に新城工場を建設。昭和44年11月米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤコーポレーション」(現連結子会社)を設立。昭和48年６月茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。昭和48年７月ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、平成16年に当社と合併］を設立。昭和49年10月広島県尾道市に尾道工場を建設。昭和58年11月スポーツ関連商品の販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。昭和61年11月茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。平成元年１月北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。平成元年10月タイヤ製造会社「モホークラバーカンパニー」（米国）を買収。平成３年４月平成４年７月平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤコーポレーション」が「モホークラバーカンパニー」を吸収合併。平成８年６月川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤフィリピン」(フィリピン、現連結子会社)を設立。平成８年７月自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする生産販売会社「ヨコハマラバー(タイランド)カンパニー」（タイ、現連結子会社）を設立。平成13年12月ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ生産販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬横浜輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。平成14年４月コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区、現関連会社）を設立。平成16年１月ティーサイアムコマーシャル社との合弁により「ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）」（タイ、平成20年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。平成16年10月横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。平成17年11月事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。平成18年１月山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト生産販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現非連結子会社）を設立。平成18年４月横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの生産販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。平成19年１月タイヤ販売会社「ヨコハマインディア」（インド、現連結子会社）を設立。平成20年８月タイヤ販売、原材料の購買等を行う「ヨコハマアジア」（タイ、現非連結子会社）を設立。平成20年12月タイヤ生産販売会社「LLCヨコハマR.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。平成21年４月タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤテストセンターオブアジア」を建設。平成21年４月工業品のマーケティング会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパ有限会社」（ドイツ、現非連結子会社）を設立。平成21年７月国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。年月沿革平成22年10月全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年12月障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。平成25年４月定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（現非連結子会社）を設立。平成26年１月ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC」（米国、現連結子会社）を設立。平成26年４月米国の工業品生産販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカINC.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオINC.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカINC.」は、「ヨコハマインダストリーズアメリカズINC.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。海洋商品製造販売会社「横浜工業品製造インドネシア」（インドネシア、現非連結子会社）を設立。平成26年９月米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース生産販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア」（イタリア、現非連結子会社）に変更。平成27年１月当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現非連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成27年４月タイヤ・工業製品用原材料の調達・販売会社「ヨコハマラバーシンガポールPTE.LTD.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第140期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社141社、関連会社42社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。区分主要製品地域主要製造販売会社主要販売会社タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品国内当社(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱㈱ヨコハマタイヤジャパン等113社海外ヨコハマタイヤフィリピンINC.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLCヨコハマタイヤベトナムINC.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLCヨコハマ・インディアPVT.LTDヨコハマタイヤコーポレーション等31社ＭＢコンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品国内当社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱海外ヨコハマインダストリーズアメリカズINC.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオINC.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD杭州優科豪馬橡胶制品有限公司等5社ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH等3社ヨコハマエアロスペースアメリカINC.その他スポーツ用品情報処理サービス、不動産賃貸等当社㈱プロギアハマゴムエイコム㈱浜ゴム不動産㈱等12社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。２※は持分法適用会社であります。３その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立。〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工。昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始。昭和39年12月資本金を８億円に増資。昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立。昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業。昭和55年３月資本金を10億円に増資。昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立。昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立。昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立。昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業。〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業。平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業。平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併。(現パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立。平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン。平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業。平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡。平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更。平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却。平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手。貸ビル竣工。新ホテル竣工。パレスホテル東京開業。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営新栄商事株式会社その他ホテル附帯業務事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第71期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役9名、社外取締役４名の合計13名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員角田伸理之倉持直樹新日本有限責任監査法人継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名その他９名④社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。⑤当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額154百万円(うち社外取締役４名11百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名5百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。