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イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）システム事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通を、ＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステム及び生鮮ＭＤシステムを開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。(2）業務受託事業生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとした業務代行サービスを提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・名古屋・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注を、ＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(3）農産物販売事業連結子会社の株式会社農業支援において、ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）システム事業、(2）業務受託事業(3）農産物販売事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(3)システム開発に関する業務委託基本契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容締結日株式会社アグリコミュニケーションズ当社は「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発を委託し、その対価として委託料を相手方に支払います。平成26年２月３日
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第18期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズや情報技術への対応、新規事業や新規サービスの開発に向けた研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円であります。具体的な内容はシステム事業における農産物生産管理に係る新技術の研究開発であります。
株式会社ネクスグループ
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２【沿革】年月変遷の内容昭和59年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）昭和59年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始昭和60年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始昭和60年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始昭和61年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始昭和61年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加昭和62年２月花巻工場に水沢工場を統合昭和62年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始昭和62年８月港区芝浦に本店移転昭和63年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始平成10年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる平成10年11月中央区日本橋本町に本店移転平成11年10月ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856）平成12年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡平成14年２月ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大平成14年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成15年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化平成15年４月ジェコム株式会社を合併平成15年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年９月東京都中央区京橋に本店移転平成15年12月ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575）平成16年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％平成17年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成17年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡平成17年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更平成17年９月株式会社ネットインデックスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化平成19年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化平成21年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始平成22年11月子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転平成24年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡平成24年７月株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59%）株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始平成24年12月株式会社ネクスに商号変更平成25年12月株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイナミクス）を子会社化年月変遷の内容平成26年２月株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継平成27年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行平成27年６月株式会社ＳＪＩを子会社化
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第32期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）デバイス事業当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（PowerLineCommunicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。また、当連結会計年度において、第２四半期累計期間より当社が「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、当社デバイス事業(農業ICT事業を除く)を新設した「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しております。また第３四半期より株式会社ＳＪＩの第三者割当増資を引き受けたことにより、株式会社ＳＪＩ及び同社の連結子会社６社を連結の範囲に含めております。なお、システム開発事業については株式会社ＳＪＩならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。また、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。（2）インターネット旅行事業当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理ならびに農業ＩＣＴ事業、ロボット事業のＲ＆Ｄ㈱ネクスグループデバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売ＰＬＣモデムの開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供㈱ネクスシステム開発クラウドサービス㈱ネクス・ソリューションズ㈱ＳＪＩ介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売星際富通（福建）網絡科技有限公司インターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベルまた、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．SIer：システムインテグレーター
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第32期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット、「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（900車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。一方で昨年に引き続き「WINNERZ-TECH&amp;NCXXGroup」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行い製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費271,225千円も含め、288,638千円となりました。なお、インターネット旅行事業においては研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要平成元年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立平成２年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.（現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.）とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始平成２年２月本社移転（東京都品川区東五反田一丁目10番）平成４年12月本社移転（東京都品川区西五反田二丁目24番）平成７年11月本社移転（東京都品川区西五反田二丁目27番）平成９年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始平成10年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート（株式会社ニシエフ製）、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける平成12年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始平成12年12月バネ製造機械の輸出代理店契約を解消平成13年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設平成14年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置平成14年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結平成15年３月ＩＳＯ９００１を取得平成15年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始平成16年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始平成17年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始平成17年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成21年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月ドイツPiNKGmbHThermosystemeと販売代理店契約を締結し、鉛フリー対応真空リフローハンダ付け装置の販売を開始平成23年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場区分を変更平成23年９月電子機器（テスター）の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化（現連結子会社）平成23年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併平成24年１月株式会社ペリテック（連結子会社）が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受平成24年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所を開設年月概要平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化（現連結子会社）（注）用語の説明は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第26期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業及びＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エレクトロニクス事業においては、当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。マリン・環境機器事業においては、当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。ＳＩ事業においては、当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。サイエンス事業においては、当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学分野の機器の研究開発・製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。なお、各事業においては、上記の商品・製品のほか、顧客の要望に応じて自社において開発・設計し、外注により製造した各種機器の販売も行っております。(2)各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて当社グループは販売代理店としての商品の輸入、仕入、販売に加え、技術専門商社としての高度な知識、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)(以下、「ワイヤボンダー」という。)ならびにその部品、消耗品の輸入、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどしたうえでの販売、さらに技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。また、装置の導入前・導入後の顧客向けデモンストレーション及びトレーニングのためにワイヤボンダーに関する接合技術センターを本社内に設置しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売しております。さらに、一部の機器類においては、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。(マリン・環境機器事業)マリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート、救命ボートを昇降させるためのダビット(＊７)等の舶用機器を、日本国内メーカーとの販売提携あるいは製造協定の下で、造船会社や海上保安庁へ販売しております。環境機器事業では、食品、化学、石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売を行い、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。（ＳＩ事業）計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しており、技術サポートも行っております。（サイエンス事業）主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。用語解説＊１電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７救命ボートを昇降させる装置＊８フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間平成２年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.（旧OrthodyneElectronicsCorp.）(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権平成２年１月１日から平成４年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)平成９年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権平成９年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)平成12年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権平成12年10月１日から平成15年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)平成14年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)平成15年６月27日から平成16年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)平成16年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)平成16年12月１日から平成19年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)平成17年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権平成17年１月17日から平成20年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)平成17年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権平成19年５月16日から平成22年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)(注)PINKGmbHThermosysteme(ドイツ)との販売代理店契約については、平成27年12月31日付で解消しております。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月事項平成13年５月不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメント（資本金30,000千円東京都港区赤坂四丁目13番８－505号）を設立インベストメント事業を開始平成14年２月社名を株式会社扇インベストメントよりスター・マイカ株式会社に変更し、本社を東京都千代田区神田須田町二丁目23番11号河合ビル７階に移転平成14年６月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第80808号）（国土交通大臣免許取得により返上）アドバイザリー事業を開始平成14年８月スター・１号ファンドの不動産保有SPC（特別目的会社）として有限会社スター・ファンド（平成21年12月吸収合併により解散）を設立し不動産ファンド運営事業（現・中古マンション事業）を開始平成15年７月本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル５階に移転平成17年２月スター・１号ファンドの倒産隔離を実施するため、SPC（特別目的会社）である有限会社スター・ローンへスター・１号ファンドの匿名組合契約の営業者としての事業を譲渡平成17年６月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号に移転有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受平成17年10月株式会社オフィス扇より不動産事業を譲受平成18年１月本社を東京都港区西新橋一丁目５番11号に移転平成18年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年11月大阪市北区に大阪支店を開設（平成21年７月廃止）平成18年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7407号）（東京都知事免許取得により返上）平成19年２月スター・1号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業（現・中古マンション事業）へ変更平成19年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年６月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転平成19年８月平成20年５月スター・マイカ・ボレオ株式会社を設立（平成19年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社に社名変更、平成21年７月吸収合併により解散）ファン・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年５月金融商品取引法に基づく「第２種金融商品取引業」の登録（関東財務局（金商）第2191号）平成21年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第90848号）（国土交通大臣免許取得により返上）平成23年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成23年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第8237号）平成24年９月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転平成25年12月大阪市北区に大阪支店を開設平成27年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成されており、(1）中古マンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。(1）中古マンション事業首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。(2）インベストメント事業首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を行ない、賃貸及び販売をしております。当社グループの投資の特徴は、修繕を通じた稼働率の改善等、物件の潜在的な収益機会を捉えることを重視しております。また、中古マンション事業とは異なる投資対象に取り組むことで、新たな事業モデルの開発といった戦略的投資の機能も有しています。(3）アドバイザリー事業不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社及びファン・インベストメント株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】大正15年７月資本金５万円を以て合資会社有信商会を設立昭和８年10月大阪支店開設11年11月㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区（現、大田区）に工場新設17年８月商号を有信精器工業㈱と改称37年12月東京証券取引所市場第二部に上場38年７月広島工場建設54年10月㈱三和製作所の株式取得54年12月本社を東京都港区西新橋に移転55年12月茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転57年５月大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成59年４月商号を㈱ユーシンに改称61年12月インドに㈱ユーシンとJayIndustriesとの合弁会社JAYUSHINLTD.設立62年２月台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立62年７月アメリカにORTECH（現、YUHSHINU.S.A.LTD.）設立平成元年２月浜松工場建設元年７月共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更４年８月東京測定器材㈱の株式取得５年８月本社を東京都港区新橋六丁目１番11号に移転７年９月シャパドゥ・オートモーティブ社（マレーシア）設立契約調印９年５月東京証券取引所市場第一部に上場10年３月旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ（現、㈱ユーシン・ショウワ）設立11年10月ドイツに駐在員事務所開設12年７月タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立12年11月ハンガリーにORTECHEUROPEKFT.（現、U-SHINEUROPELTD.）設立14年４月中国に有信制造（中山）有限公司設立14年９月有信制造（中山）有限公司上海事務所開設14年12月住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更15年５月中国に有信国際貿易（上海）有限公司設立15年６月ドイツにU-SHINDEUTSCHLANDGMBH設立15年10月本社を現在地（東京都港区芝大門一丁目１番30号芝NBFタワー）に移転16年11月ORTECHEUROPEKFT.をU-SHINEUROPELTD.に社名変更16年12月中国に有信制造（蘇州）有限公司設立17年４月中国に有信（香港）有限公司設立21年２月U-SHINAMERICAINC.設立22年４月欧州R&amp;Dセンター、北米R&amp;Dセンター、中国R&amp;Dセンターを開設23年８月U-SHININDIAPRIVATELIMITED設立23年11月インドR&amp;Dセンターを開設24年１月U-SHINAUTOPARTSMEXICO,S.A.DEC.V.設立24年12月広島（呉）工場稼働25年５月ValeoS.A.よりアクセスメカニズム事業会社の株式取得
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社１社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-ShinSlovakias.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-ShindoBrasilSistemasAutomotivosLtda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(当社の締結している主な合弁会社契約)昭和61年５月JayIndustries(インド)と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

６【研究開発活動】当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。世界市場においては、新たな価値を付加した新型車の開発が活発に行われると同時に、低価格化、小型化、軽量化のニーズも継続しています。このような環境下、開発部門におきましては、前々期買収したValeo社のアクセスメカニズム事業部の開発部門を従来の開発部門と統合し、グローバルな単一組織としました。これにより双方が保有する技術を融合させた新製品開発がより迅速に行える体制を構築しました。また、日本、欧州、北米、中国、インド、南米の各地域におけるお客様への技術サポートが可能な体制も再構築いたしました。これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められ、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で487名（従業員全体の7.3％）であります。当連結会計年度研究開発費は6,435百万円（売上高比3.9％）を支出していますが、何れも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。主な研究開発成果等は以下のとおりです。(1)自動車部門リアゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と軽量化を狙ったCSD（CompactSpindleDrive）を開発しました。大型車両を除いては、片側のみモーターを内蔵し、もう一方はスプリングのみでリアゲートを開閉可能にしました。また、ユーザーが近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりハンズフリーでリアゲートの開閉操作を可能にするステップゲートも同時に開発しました。さらに、サイドドアを開くと内側からプロテクターが飛び出して、ドアの端面を保護し、隣に駐車した車両への傷つけなどを防止するドアエッジプロテクターを開発し、これらは東京モーターショー2015において、顧客から高い評価を頂きました。ドアラッチ、キーセット、電動ステアリングロックには金属部品を多用していることより、CO2排出の削減を目的とした軽量化を実現しました。また動作時の音や振動を低減して、エンドユーザーに上質な操作感を与える技術開発も進めております。ドアハンドルにつきましては、車両衝突時の衝撃によるドアの解放を防止する機構の開発を行い、ドアの開閉以外の様々な機能を付加した、高付加価値製品を開発しております。ヒーターコントロールやスイッチにおきましては、魅力的な車造りへの貢献のため、外観と操作感の向上を目指した技術開発を継続し、商品性を大幅に向上させました。これらは国内外の顧客より好評をいただいており、今後もさらなる改良を進めてまいります。(2)産業機械部門農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、当社グループの自動車部門における基幹製品であるドアラッチを農業機械用に提案すべく、開発を進めております。主な開発商品は次のとおりであります。・コンバイン用として：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター・トラクタ用として：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート・田植機用として：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、メーター・フォークリフト用として：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター・建設機械用として：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート(3)住宅機器部門住宅用だけでなく、集合住宅、ホテルなど建築物の錠前及びセキュリティ機器総合メーカーとして市場の将来を見据えた商品開発を進めております。市場では利便性・防犯性の高さにより、電気錠システムを採用する建物の比率が年々高まっております。当社グループは市場のニーズとグループが得意とする電気技術を融合し、リモコン錠、スマートエントリーシステム、非接触タイプの電気錠システムを中心に開発を進めております。今後は従来の電気錠をさらに進化させた、『新しい電池錠』、異業種向けに『電動ロッカー』の開発に注力し、今までにない商品を世の中に送り出す予定です。その他にも従前から製造・販売しておりますメカニカル錠をリニューアルすることにより市場での競争力を確保し、また海外マーケットへ進出するための市場調査を行うなど、将来の業績拡大へ向けた布石を打っております。住宅機器部門は、市場のニーズを先取りし、デザイン性・利便性・防犯性を向上させ、市場に受け入れ易いコストの実現を目指した電気錠の開発を中心にして、さらに「防犯性の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」のCP製品やメカニカル錠の開発も着実に進め、商品ラインナップを拡大してまいります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】年月概要昭和25年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立（資本金：500千円）昭和27年４月本社を東京都江東区亀戸に移転昭和39年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加昭和43年５月本社を東京都千代田区外神田に移転昭和44年７月商号を株式会社ユーカリに変更昭和48年３月宅地建物取引業免許取得（東京都知事免許（１）第24043号）昭和58年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更昭和61年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成６年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始平成７年９月株式会社神田淡路町ビルを設立平成８年３月商号を東誠不動産株式会社に変更平成８年４月不動産流動化事業を開始平成８年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成９年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可（東京都知事許可（特－９）第107905号）平成11年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始平成13年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録（国土交通大臣登録一般第127号）平成13年３月LBO（レバレッジド・バイアウト）方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併平成13年４月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第46219号）平成13年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社（現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社）に分割譲渡平成13年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設平成14年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ平成14年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併平成16年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成16年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事許可第58号）平成16年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成20年１月上場廃止）平成17年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社（現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社）を設立平成17年４月東誠コミュニティ株式会社（現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社）の株式を取得し連結子会社化平成17年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社）を設立平成18年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録（関東財務局長（金商）第898号）平成21年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始平成23年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立平成24年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立平成25年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場平成26年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トーセイ株式会社）及び子会社７社（連結子会社６社）により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン（※）」を検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております（入居中部分は継続して賃貸物件として保有し運用）。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。（※）10年後、20年後を見据え、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性向上”、建物設備の改修や機能付加、コンバージョンなどの“設備機能改善”、空室の賃貸、滞納賃料の解消、賃料引上げなどの“リースアップ”がプランの主なものです。当社不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業（T’SBRIGHTIAシリーズ）・複合ビル、マンション（THEパームスシリーズ）、戸建住宅（パームスコートシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、多様な投資家ニーズに合致した信託受益権の売買、売買の媒介等のほか、不動産購入・保有・処分に関する助言や一任運用業務を担う不動産ファンドのアセットマネジメント業務を行っております。当社グループの持つバリューアップ機能、リーシング機能、保守管理機能などを駆使し、賃料収入の最大化、賃貸費用の逓減を目指し、より高い配当を投資家に提供するためのマネジメントを行っております。不動産購入時のアクイジションフィー、保有時のアセットマネジメントフィー等が収入の中心となっております。当社、トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを展開しております。マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有者ならびに管理組合にコンサルティングやアドバイスを行い、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。ビル管理においては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サービスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。トーセイ・コミュニティ㈱区分事業内容主要な会社オルタナティブインベストメント事業不動産担保付債権を取得し、担保不動産の所有者兼債務者との調整により、債権の回収や代物弁済による担保物件を取得するほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM＆Aにより取得しております。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却しております。その他、スポーツクラブ運営を行っております。トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/12/01－2015/11/30)

２【沿革】当社は、昭和25年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、常に安全で優れた品質の農薬を主力にファインケミカル事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体など農薬以外のファインケミカル製品を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。昭和25年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。昭和28年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。昭和28年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。昭和29年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。昭和36年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。昭和39年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。昭和39年12月秋田市に秋田工場を設置。（昭和47年操業休止）昭和41年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。昭和42年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。昭和42年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和43年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（昭和47年操業休止）昭和43年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。昭和44年１月本社を東京都中央区に移転。昭和45年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。昭和45年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。昭和47年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）昭和51年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。昭和52年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。昭和57年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。昭和57年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。昭和60年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。昭和60年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（平成19年閉鎖）昭和62年５月東京証券取引所市場第一部上場。昭和62年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。平成元年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。平成３年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。平成７年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。平成７年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。平成11年３月ISO14001を新潟工場で取得。平成12年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。平成14年８月中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。平成16年10月張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。平成18年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。平成19年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。平成21年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。平成21年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。平成24年７月開発研究所に中間実験棟を建設。平成27年１月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/12/01－2015/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）農薬事業農薬につきましては、当社が主として製造しておりますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しており、家庭園芸用農薬等の包装加工の一部は、連結子会社ホクコーパツクス㈱に生産業務を委託しております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、家庭園芸用農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しております。(2）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造しておりますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内に販売しております。（事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2014/12/01－2015/11/30)

５【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会平成27年度の農薬の売買価格等を定めた契約平成27年２月23日平成26年12月１日から平成27年11月30日出荷分とする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会平成28年度の農薬の売買価格等を定めた契約平成28年１月29日平成27年12月１日から平成28年11月30日出荷分とする。