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伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年５月当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立同年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、子会社）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社44社、持分法適用会社22社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ事業当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボＳ」の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社18社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、灯油、機器（ガス機器、冷暖房、住宅設備等）の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業等を子会社・持分法適用会社14社が行っております。（２）カーライフ事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品の販売並びに自動車販売、自動車買取、自動車用潤滑油、自動車用品の販売、車検・整備、洗車、ボディ修理、レンタカーシステムの提供等を行っております。（３）電力・ユーティリティ事業当社が電力販売（特別高圧、高圧電力）等を行うほか、子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社他子会社10社が発電事業（石炭、重油、天然ガス、風力、水力、太陽光等）、電力販売、蒸気の販売等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他子会社・持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、熱源受託サービスの提供等を行っております。（４）エネルギートレード事業当社が産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ、石炭）、アスファルト、高品位尿素水「AdBlue」、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油製品・化学品貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供、海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社７社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります（注）2016年４月に、ＪＥＮホールディングス株式会社は、エネクス電力株式会社に社名変更しております。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正6年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。大正10年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。大正15年9月商号を株式会社京三製作所と変更。昭和3年1月本社および工場を現所在地に新設移転。昭和20年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。昭和21年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。昭和22年8月京三精機株式会社を設立。昭和24年5月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和32年8月インターナショナル・レクティファイアー会社(米国)との共同出資により、日本インターナショナル整流器株式会社(現日本インター株式会社)を設立。昭和36年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年12月京三電設工業株式会社を設立。昭和39年4月京三興業株式会社を設立。昭和45年6月京三化工株式会社を設立。昭和46年3月台湾京三股份有限公司を設立。昭和47年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。昭和51年3月大阪支社を現在地に移設。昭和58年7月京三システム株式会社を設立。平成2年1月末吉事業所を設置。平成25年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。平成27年6月KyosanUSAInc.を設立。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社の計14社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,428百万円、電気機器事業820百万円、共通研究開発費614百万円で、総額2,864百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年４月福岡県八幡市(現北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。昭和24年５月東京都に出張所(現東京営業課)を開設。昭和24年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。昭和27年２月大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。昭和28年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。昭和34年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年10月福岡県小倉市(現北九州市小倉南区)に小倉工場(現紙袋北九州工場)新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。昭和40年４月福岡県直方市に直方工場(現段ボール北九州工場)新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。昭和42年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。昭和47年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。昭和55年５月福岡証券取引所に株式を上場。昭和57年４月鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現パルプモウルド九州工場及び東北工場)及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現フィルム九州工場）を吸収合併。昭和61年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転)平成２年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。平成６年４月シンガポール共和国に営業所を開設。平成８年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現パルプモウルド関東工場）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。平成14年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行なう大連大石包装有限公司を設立。平成16年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場(現紙袋北九州工場)に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。平成16年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場として樹脂製品の製造を開始。平成19年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場を増設。平成25年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及び大連大石包装有限公司包装機能材事業紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「革新的顧客満足」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。開発部では、新たな事業・製品・市場の開発を技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。（2）包装機能材事業樹脂部門では、「Ｒ＆Ｄ部」が中心となり常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)昭和28年８月営業開始(中区弁天通)昭和30年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)昭和53年11月新本店建設により移転(中区長者町)昭和60年３月新総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務を開始昭和62年６月有価証券売買業務を開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる平成７年６月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立平成10年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成17年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成18年７月株式会社かなぎんオフィスサービス（現・連結子会社）設立平成19年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成24年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始平成27年１月金融商品仲介業務を開始(平成28年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービス、㈱かなぎんオフィスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送、債権書類管理等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正９年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)大正11年11月東京會舘本舘竣工開業。昭和16年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)昭和22年３月大正土地株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。昭和22年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。昭和23年９月日米観光株式会社設立。昭和23年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場)昭和27年７月連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。昭和28年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。昭和33年８月ホテルテート株式会社を合併。昭和35年２月株式会社パレスホテルが分離独立。昭和36年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。昭和40年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。昭和44年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。昭和45年２月東京會舘本舘改築のため休館。昭和46年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。昭和51年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。昭和52年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。昭和55年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。昭和55年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。昭和57年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。昭和58年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。昭和59年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。昭和59年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。昭和59年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。昭和61年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。平成２年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。平成２年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。平成５年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。平成20年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。平成21年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。平成23年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。平成24年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。平成26年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。平成27年２月東京會舘本舘建替えのため休館。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建替え計画を含む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。また、平成26年12月26日に当該事業を互いに協調・協力して推進することを目的として、事業協定を締結しております。(2)当社は、新本舘ビル建設に伴う、地下解体工事・新築工事(東京會舘内装工事を除く)の内、全体共用工事(躯体工事)に関する「工事請負契約」を、当社と三菱地所株式会社・東京商工会議所の三社と施工業者の間で、平成27年11月に締結しております。(3)当社は、平成28年２月24日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年２月29日付で契約を締結し、同日引き渡しを完了しております。①譲渡の理由本舘建替え事業資金の一部に充当するため。②譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価格（百万円）帳簿価格（百万円）東京都千代田区丸の内三丁目土地56.14㎡1,257103③譲渡の相手先名称三菱地所株式会社所在地東京都千代田区大手町一丁目６番１号当該会社は当社株式を1,311千株(3.79％)所有する株主であります。なお、当該会社と当社との間には、記載すべき人的関係・取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。昭和39年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。昭和45年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。昭和51年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的に西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和53年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。昭和54年９月当社製品の販売を目的にアメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和57年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的にオーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。昭和62年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。昭和63年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。平成元年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。平成６年11月奈良市にならやま研究所を新設。平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設。９月和歌山工場内に配送センターを移転。平成９年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。平成10年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成14年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。平成15年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。平成17年10月東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。平成21年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。平成22年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。平成23年９月当社製品の販売を目的にカナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。平成24年５月当社製品の販売を目的にブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立。平成26年７月当社製品の製造及び販売を目的に中国広東省深圳市にPURECOMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOMCO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、AsiaIcomInc.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.AsiaIcomInc.製品の販売AsiaIcomInc.部材の調達PURECOMCO.,LTD製品の製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.（北米セグメント）が行っておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は31億4千3百万円であります。当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。・アマチュア用無線通信機器高性能リアルタイムスペクトラムスコープ、新開発のRFダイレクト・サンプリング方式を採用したエントリークラス最強のコンパクトHFトランシーバー（固定機）を開発いたしました。・陸上業務用無線通信機器国内市場向けでは、４GLTE網で全国通話エリアをカバーしたLTEトランシーバー（車載機、携帯機）及びARIB標準規格T102に準拠したデジタル・アナログ共用の一般業務用無線機（車載機、携帯機）を開発いたしました。海外市場向けでは、従来機に比べ厚みを抑えたコンパクトなデザインのデジタル無線機及び防爆対応のデジタル無線機を開発いたしました。・海上用無線通信機器厚みを抑えたコンパクトなデザインに大きな液晶表示画面を搭載した国際VHFトランシーバーを開発いたしました。・ネットワーク機器IEEE802.11ac対応、理論値867Mbpsの超高速通信を実現し、5GHz帯/2.4GHz帯の同時通信を可能にした屋外用堅牢仕様の無線LAN機器を開発いたしました。
メック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。昭和44年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。昭和45年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。昭和46年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。昭和46年９月第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。昭和50年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。昭和50年４月東京都立川市に東京営業所を設置。昭和54年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。昭和55年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。昭和56年７月兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。昭和57年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。昭和60年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。平成元年４月本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。平成４年11月ベルギーにMECEUROPENV.（現連結子会社）設立。平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）平成６年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.（現連結子会社）を設立。平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。平成８年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。平成10年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地（兵庫県尼崎市昭和通）に移転。平成13年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。平成13年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成14年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。平成14年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現連結子会社）を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成19年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成20年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成21年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。
メック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用と電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港（香港、珠海）MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国（蘇州）MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州（ベルギー）MECEUROPENV.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。台湾子会社（MECTAIWANCOMPANYLTD.）は、ベルギー子会社（MECEUROPENV.）に0.05％出資しております。(2）電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造に関わる薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板用薬品と電子部品のうちディスプレイ用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はパソコン用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、自動車用のセンサー向け等市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板では半導体の発熱のため、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。そのため、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を向上させたのが当社の密着向上剤のCZシリーズです。金属表面を数ミクロン溶かすことで超微細な凹凸形状を形成し、そこに樹脂を貼り付けると飛躍的に密着強度が向上し、剥がれが発生いたしません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社では新製品のフラットボンドシリーズの開発を行いました。フラットボンドシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサー等の基板向けや最先端の超微細配線向けに薬品販売の拡大が期待されます。一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。また、長期的な視点から電子基板用途に限らず別分野での製品展開を視野に入れ、金属表面処理開発に取り組んでおります。接着剤で接合している金属と樹脂の接合等の分野で、接着剤レスや軽量化を実現できる技術としてアマルファを展開し、現在多方面から注目されているとともに、サンプル処理等の製品評価を進めております。②エッチング剤金属の表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。ディスプレイ向けではEXEシリーズが半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。電子基板向けでは、価格競争となる領域では苦戦しておりますが、高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田を溶かす薬品や銅の表面に半田を付けるための薬品等があります。最近は、半田に含まれる鉛が環境の観点から使用制限があり、一部の基板にしか使われておらず、市場が縮小しております。④電子基板用機械当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（平成28年３月31日現在186名）の約３割を研究所に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2）提出会社における研究開発体制提出会社では62名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また知財を主業務とするグループおよび薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3）研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は７億98百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、第５世代の通信方式や自動車のセンサー等の分野で成長が期待される高周波基板対応の製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでおります。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。昭和42年２月東京都中央区に本社を移転。昭和42年12月システム運用管理業務開始。昭和44年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。昭和45年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。昭和53年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。昭和55年４月東京都港区芝に本社を移転。昭和60年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。昭和63年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。昭和63年４月商号を株式会社クエストに変更。平成５年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。平成９年１月大分県大分市に九州事業所を開設。平成10年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成13年９月プライバシーマークの認証を取得。平成14年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式上場。平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成15年11月東京都港区芝浦に本社を移転。平成16年８月平成18年４月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人ＩＴ技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。平成19年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同10月データエントリー事業を同社に譲渡。平成19年10月平成21年３月平成22年４月平成25年７月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をＭＢＯにより事業譲渡。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年３月株式会社データ・処理センター解散。平成27年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携を行い株式を取得、同社株式に持分法を適用。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されております。当社グループは、情報サービス産業を主たる事業とし、情報システム、コンピュータ・ネットワークシステムに係わるコンサルティングからソフトウェア開発、保守、運用管理に至るまで、一貫した情報技術サービスを提供しております。当社グループの事業内容を、セグメント別に表しますと以下のとおりです。(a)システム開発事業当社グループは、製造業、金融業、通信業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのシステム開発サービスを提供しております。(b)インフラサービス事業当社グループは、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築、システムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、フィールドサポート、技術サービス・技術支援などのインフラ支援サービスを提供しております。(c)その他の事業当社ではその他の事業として受託計算、仕入商品販売業務などを行っております。当社グループでは連結子会社株式会社ドラフト・インがデータエントリー業務を行っております。（注）１．「その他」の事業としたセグメントに関しましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっております。２．当社は、スペース・ソルバ株式会社の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より同社を持分法の適用範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりです。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。昭和26年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。昭和28年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現大阪市中央区安土町)に移転。昭和29年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。昭和30年８月神戸工場を建設し操業を開始。昭和30年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名メラノバター)の製造を開始。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。昭和42年４月植物性クリームの生産開始。昭和42年８月東洋製酪株式会社(現トーラク株式会社)に出資。(現・連結子会社)昭和42年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。昭和43年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。昭和44年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。昭和46年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。昭和48年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和49年７月本社（現大阪支店）を大阪市南区八幡町(現大阪市中央区西心斎橋)に移転。昭和53年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和56年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)昭和62年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.(現・連結子会社)及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和63年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成２年２月つくば研究開発センターの業務開始。平成４年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.(現FUJIOILEUROPE)を設立。(現・連結子会社)平成６年８月中国に吉林不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月関東工場を建設し、操業を開始。平成７年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成11年２月阪南事業所内のセンタービル(平成10年10月完成)に本社事務所を移転。平成13年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。平成13年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。平成16年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。平成18年５月千葉工場を建設し、操業を開始。平成22年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成24年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成26年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。平成27年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.の株式を取得。（現・連結子会社）平成27年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社、関連会社６社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(油脂部門)精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(米国)、FUJIOILEUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)およびPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。コプラミール等の飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。(製菓・製パン素材部門)チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ素材については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.が製造し、不二製油㈱およびアジア市場に向けて販売しております。海外生産拠点のPT.FREYABADIINDOTAMA(インドネシア)、不二製油(張家港)有限公司(中国)およびHARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.(ブラジル)では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国・ブラジル市場に販売しております。(大豆たん白部門)大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を、国内市場に向けて販売しております。豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を行っております。中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を不二製油㈱および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。(その他)関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業等を行っております。以上のほか、その他の関係会社伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売他の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に約１％の相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他、双方にメリットのある取り組みを行います。