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森永製菓株式会社
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は21億５千２百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が20億２千６百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が１億２千５百万円であります。当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「高単価・高付加価値商品の創出」、「パワーブランドの継続強化」・「コア技術深耕」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。(1)「高単価・高付加価値商品の創出」菓子食品部門では、新しい価値を付与したキャラメルとして「ミルクキャラメル＜ナッツ＆フルーツ＞」、ワンランク上の商品としてフルーツを具材として使用し、より本物感を味わえる「オトナハイチュウ＜ビターオレンジ＞」を発売いたしました。また、果肉（ドライフルーツ）を使い、美味しさと食感を特徴とした新感覚グミとして「角切り菓実＜パイナップル＞、＜マンゴー＞」を発売いたしました。「ハイチュウ」ブランドでは、通常品のリニューアルに加え発売４０周年の取り組みとして多彩な味わいを楽しめる「謹製ハイチュウ」やチルドタイプである「驚愕のハイチュウ」等の開発に取り組みました。森永の上質なビスケットとして、「ステラおばさんのアーモンドクッキー」を発売し、“アントステラブランド”のラインナップの充実を図りました。食感にこだわったベイクとして「大人のくちどけベイク＜ベリーのラムフランベ＞、＜クリーミーショコラ＞」、小枝の美味しさを進化させた「小枝PREMIUM＜大人のくちどけ＞」を発売いたしました。チョコレートの美味しさにこだわった「ダース」においては「ダース＜塩レモン＞、＜ピスタチオガナッシュ＞」などの商品を発売いたしました。また、伸長する甘酒市場において、吟醸酒粕や富山県産コシヒカリ米麹等のこだわりの原料を使用した「吟醸甘酒」を発売いたしました。機能性表示食品制度を活用し、健康機能を付加した「カカオフラバノールスティック」を開発し、ココアで初となる“血圧が高めな方の健康な血圧をサポートするココア”を東北地区と通販限定で発売いたしました。またプレミックスでは、分かりやすく健康感が伝わり、かつ電子レンジで作ることが出来る簡便性をポイントとした「ブランブレッド＜ほうれん草＆コーン＞、＜バナナ＞」を発売いたしました。冷菓部門では、本格濃厚生チョコレートの味わいや食感にこだわり、チョコレートメーカーならではの独自技術を背景に、上質な生チョコレートを十分楽しめるワンランク上の味わい商品として「スプーンで食べる生チョコアイス」を発売いたしました。パリパリチョコとアイスの組み合わせ商品である「サンデーカップ」はこだわりのチョコ感をアップし、「ザ・クレープ」はクレープ生地のもちもち感を向上させる新配合で品質価値を向上させ、発売いたしました。(2)「パワーブランドの継続強化」・「コア技術深耕」菓子食品部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。「ハイチュウ」ブランドではエクステンションとして、チョコでハイチュウを覆った新食感ソフトキャンディ「チョコ玉ハイチュウ」を発売いたしました。「ベジタブルおっとっと」では野菜チップを加えて、より健康感のある商品へと品質改良を行いました。森永のコア技術の１つであるベイクドチョコ技術と半生ケーキの製造技術を活用し、濃厚な味わいとしっとり柔らか食感が特徴である大人向け菓子として「半熟ショコラ」を発売いたしました。冷菓部門では、主力商品である「バニラモナカジャンボ」は、アイスクリームの風味を改良、モナカのサクサク食感向上と口どけ改良を行うことで、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。健康部門では、当社が独自素材として開発したパッションフルーツ種子エキス“パセノール™（Passienol™）”を配合した化粧品「パセノール™モイストジェル」を開発し、通信販売ルートで販売を開始しました。今後も、“パセノール™”の幅広い製品への応用を目指して積極的に取り組んでまいります。(3)「健康・栄養分野での食品機能の研究」食品の機能性研究としては、当社の独自素材“パセノール™”のアンチエイジング作用について大学等と共同研究を進め、“パセノール™”の血糖値降下作用や抗炎症作用のメカニズムについて国際学術雑誌に発表いたしました。また、SIRT1（長寿遺伝子）やUCP1（熱産生遺伝子）の誘導作用などについて国内の各学会や国際学会で発表いたしました。また、甘酒の原料である“酒粕”や“米麹”の機能性について大学等と共同研究を進め、“酒粕”と“米麹”の組み合わせによる目のクマの改善作用や皮脂の抑制作用について国内外の学会で共同発表し、多くのメディアに取り上げられました。機能性茶品種“べにふうき”については、2013年より３ヵ年計画で独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」に参画し、機能性研究について継続して取り組んでまいりましたが、無事に完了することが出来ました。今後は、得られた研究成果の応用について検討していく予定であります。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立26年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立31年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立36年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立38年５月フランス・ロレアル社と技術提携（平成13年８月に合弁契約を解消）39年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー研究所）を開設40年３月東京都中央区日本橋に本社移転43年９月香港に進出46年８月シンガポールに高絲私人公司（KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立54年６月群馬県に群馬工場を設置55年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞59年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立60年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルートの化粧品販売会社、株式会社クリエを設立62年12月中国に春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）を設立63年４月東京都板橋区に板橋研究所（現コーセー基礎研究所）を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立平成３年２月プラスチック容器製造会社、インターコスメ株式会社を設立８月株式会社コーセーに商号変更４年９月障害者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立５年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立９年３月決算期を12月31日から３月31日に変更10年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録12年５月春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）の下沙工場を設置９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場13年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立14年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）を買収４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立16年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設11月コーセー研究所を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置17年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入18年９月米国・コティ社とのライセンス契約により、リンメルブランドを日本の化粧品市場に導入20年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設21年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得23年８月化粧品通信販売業の新会社、株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立25年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立26年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月27年10月28年３月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化米国にKOSEAmerica,Inc.を設立コーセーインダストリーズ株式会社を設立
株式会社コーセー
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（37社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社インターコスメ㈱プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品生産請負連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社高絲化粧品有限公司化粧品製造連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社㈱コスメディック化粧品卸売連結子会社㈱クリエ化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、アスタブラン、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品高絲化粧品有限公司で製造し、高絲化粧品銷售（中国）有限公司が販売、及び台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、㈱クリエが販売しております。マイハダ当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。tarteTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ファシオ、ハッピーバスデイ、エルシア、ネイチャーアンドコー当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。サロンスタイル、ソフティモ、サンカット、ジュレーム当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。リンメル当社が製造し、㈱コスメディックを通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。その他ビバランス当社が仕入れ、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、及びTarte,Inc.HongKongLtd.、非連結子会社の㈱イグニス、及び㈱コスメティッククリエーションパリは、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。コーセー研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥製品研究、開発研究、海外市場研究コーセー研究所技術情報センター‥‥製品管理、特許管理、研究管理コーセー基礎研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥基盤技術研究、品質保証研究当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化、更なるグローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテリポソームトリートメントリキッド生体類似成分であるリン脂質を用いた多重層構造のリポソームを化粧水剤型として実現した、潤い・ハリ・透明感に導く化粧水。化粧品事業コスメデコルテフィトチューンシリーズアンバランス肌に悩む女性に向けたスキンケアライン。フムスエキスの肌への効果に着目し当社初配合。化粧品事業Ｓｐａｗａｋｅ（スキンケアブランド）インド化粧品市場への新規参入に向け、現地市場に合わせ新開発。ニーズの高い保湿、美白の２ライン。化粧品事業スポーツビューティＵＶウェア（スーパーハード）「プロテクトウェア処方」を採用し、スポーツ等の激しい体の動きにも肌にフィットして紫外線から肌を守る日やけ止め料。コスメタリー事業黒糖精（スキンケアブランド）厳選した黒糖発酵エキスを高濃度配合。肌の奥からうるおう新スキンケアシリーズ。コスメタリー事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテＡＱＭＷアールデフルール新成型技術“フローズンモールディング製法”を採用。ふっくらとしたハリ感とボリュームのある唇に導くトリートメントルージュ。化粧品事業エスプリークエクラ明るさ持続パクトＵＶ45才以上の女性ニーズに対応。新開発“明るさ持続処方”により厚塗り感のないキメ細やかな澄んだ肌が持続するファンデーション。化粧品事業エスプリークオイル美容液下地オイル美容液のような保湿力で、ふっくらやわらかな肌へ整え、ファンデーションののりを高める化粧下地。化粧品事業ファシオパーフェクトウィンクアイズ目元特有の分泌物や皮脂の特性に着目。まぶた密着成分を配合した新処方を採用し、まばたきに強く崩れないアイカラーを実現。コスメタリー事業スティーブンノルニューヨークプレミアムスリークシリーズ高浸透インナーリペアカプセル配合。洗って乾かすだけで毛先までまとまるヘアケア新インバスシリーズ３ライン。コスメタリー事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた当社独自の老化研究や皮膚のバリア機能に関する皮膚生理研究など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用していく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,848百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業3,627百万円、コスメタリー事業837百万円、その他の事業64百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は318百万円であります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、昭和30～40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和54年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。昭和62年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。昭和63年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。平成７年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。平成８年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。平成12年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。平成12年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。平成12年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）平成17年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。平成19年６月関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。平成20年７月関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。平成24年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。平成24年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。平成24年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークションを新たに設立。平成24年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」をスタート。平成25年３月平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成26年５月平成27年４月平成27年５月平成27年７月平成28年３月ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯ（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関東地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ渋谷公園通り店」（東京都渋谷区）をオープン。名古屋地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）をオープン。関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ神戸元町店」（神戸市中央区）をオープン。関東地区の個人買取仕入強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ買取センター池袋西口」（東京都豊島区）をオープン。主力商品である宝石・貴金属の個人買取仕入及び販売力強化のため、「urcajewelbyKOMEHYO武蔵小山店」（東京都品川区）をオープン。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は、当社並びに子会社である株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション及びKOMEHYOHONGKONGLIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパン（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯから、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、中古品の販売・買取及びアウトレット品の販売も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年6月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治32年７月飯野商会として発足。大正７年12月飯野商事株式会社を設立。大正11年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。昭和４年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。昭和６年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。昭和16年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。昭和17年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。昭和19年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。なお、昭和27年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。昭和25年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。昭和28年３月飯野不動産株式会社を設立。昭和35年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。昭和39年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。昭和49年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。昭和54年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。昭和58年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。昭和61年11月光洋汽船株式会社を買取り。昭和61年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。昭和62年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。平成元年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。平成２年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。平成９年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。平成９年10月飯野不動産株式会社と合併。平成11年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。平成14年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。平成15年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。平成15年10月ドバイ駐在員事務所開設。平成16年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。平成16年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。平成16年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。平成18年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(平成14年４月設立)にて運航業務開始。平成19年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。平成19年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。平成19年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。平成20年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。平成21年３月飯野ビルディング建設工事に着工。平成23年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。平成23年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。平成24年６月平成26年９月平成28年３月大連駐在員事務所開設。米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社54社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社10社（平成28年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）NESTORLINESS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ事業の系統図は、次の通りです。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立昭和26年８月札幌証券取引所に上場昭和28年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和29年８月北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）昭和43年５月苫小牧共同発電株式会社を設立昭和45年３月北海道電設工事株式会社を設立（平成４年４月株式会社テクセルに商号変更。）昭和49年11月北海道火力工事株式会社を設立（昭和63年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）昭和57年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年12月北海水力発電株式会社を設立（平成21年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）昭和60年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立平成元年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立平成３年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（平成15年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）平成５年10月北海電気工事株式会社（昭和19年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場平成14年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併平成16年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継平成17年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）平成18年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
北海道電力株式会社
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)㈱ほくでんスポーツフィールズは、平成27年９月１日に清算を結了したことに伴い、企業集団から除外した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（12社）で構成される。北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は22億64百万円であり、このうち電気事業は22億59百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）安定供給を支える発電、流通設備の保全・運用構築のための研究開発火力発電用の金属高温部材や鉄塔・電線などの電力設備の余寿命や健全性を正確かつ低コストに把握できる設備診断技術、設備保守・運用技術の高度化など、当社の安定供給を支える研究開発に取り組んでいる。(2）再生可能エネルギー導入拡大に貢献する研究開発再生可能エネルギーのさらなる活用に向け、太陽光発電や風力発電などの出力変動を調整する大型蓄電システムの実証事業や地域に根ざしたエネルギーである家畜系バイオマス発電の出力制御に係る研究開発に取り組んでいる。(3）競争環境の進展に備えた研究開発や調査分析ヒートポンプ機器や次世代住宅として期待されているスマートハウスなど、お客さまの快適な暮らしのサポートに向け、省エネルギーに貢献する研究開発や、北海道の経済動向やエネルギー需要など経営戦略策定に資する調査分析に取り組んでいる。
ＵＢＥ株式会社
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２【沿革】明治30年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。大正３年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。大正12年９月宇部セメント製造㈱設立。昭和８年４月宇部窒素工業㈱設立。昭和17年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。昭和24年５月東京証券取引所等上場。昭和26年１月中央研究所（現・有機化学研究所、無機機能材料研究所、プロセス・材料技術研究所及び医薬研究所）開設。昭和26年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和27年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和30年７月伊佐セメント工場新設。昭和30年12月宇部カプロラクタム工場新設。昭和38年６月宇部サイコン㈱（現・ユーエムジー・エービーエス㈱、持分法適用関連会社）設立。昭和39年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。昭和39年10月千葉石油化学工場新設。昭和39年11月苅田セメント工場新設。昭和42年４月堺工場新設。昭和42年10月宇部鉱業所閉山。昭和43年９月高分子研究所（現・有機機能材料研究所）開設。昭和44年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。昭和55年10月沖ノ山コールセンター完成。昭和57年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。昭和59年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。平成６年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。平成９年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。平成９年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。平成９年６月創業100周年。平成10年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成11年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。平成12年４月エネルギー・環境事業本部（セグメント）新設。平成15年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成22年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。平成22年４月医薬事業部（セグメント）新設。平成25年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成25年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。平成25年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。平成26年12月アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加取得により子会社化。平成27年４月化学カンパニー（セグメント）新設。平成28年３月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。
ＵＢＥ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）平成16年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド平成23年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー平成23年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日までハイケム株式会社平成24年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司平成22年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司平成23年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）平成23年５月31日内蒙古开滦化工有限公司平成24年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）平成25年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司平成25年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司平成25年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司平成27年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司平成27年５月８日中盐安徽红四方股份有限公司平成27年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）ＤＳＭファーマシューティカル・プロダクツ社平成17年７月１日キラル技術（Monophos）導入のライセンス契約対象特許の満了日IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）平成19年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）平成16年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日
ＵＢＥ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは842名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１３７億５百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。化学既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータ、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っております。主な成果としては、当社と日立マクセル㈱との合弁会社である宇部マクセル㈱が生産・販売を行なっている「高機能・塗布型セパレータ」が、トヨタ自動車㈱から昨年12月に発売された４代目「プリウス」に搭載のリチウムイオン電池に採用されたことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は９２億５千５百万円です。医薬製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行なっております。主な成果としては、㈱三和化学研究所との共同研究により見出した開発コード「ＳＫ－１４０５」について、新規そう痒症治療薬として日本における共同開発を行なうことを基本合意し共同開発契約を締結、第Ⅰ相臨床試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２５億９百万円です。建設資材セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、ＳＬ材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料を用いた環境資材の研究開発等を行っております。主な成果としては、昨年４月に耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」の販売を開始したこと、船舶用セルフレベリング材「Ｕ／ＤシップレベラーＡ」について、昨年８月に国土交通省仕切り甲板（Ａ６０級）の型式承認書を取得したこと、軽量・速硬タイプ断面修復材「Ｕ－リペアライトＥＸ」の開発上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は１２億６千５百万円です。機械・金属成形機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。金属成形機では、新規ハイブリッド鋳造システムの商品開発、押出プレス新機種の開発等を行なっております。樹脂成形機では、大型油圧サーボ式射出成形機新機種の開発、型内加飾成形技術、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行なっております。また、海外顧客向け成形機リモートサービスシステムの開発として、ダイカストマシン海外顧客に対して設備診断システムのモニター運用を開始しました。主な成果としては、東洋機械金属㈱との共同開発機である中型機UB500iCとUB800iCダイカストマシンの上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億２千９百万円です。エネルギー・環境石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・ＩＰＰの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第３の柱として、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の供給事業に関する技術開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は３億４千７百万円です。全社共通上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行いました。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業昭和８年５月田口自動車を大垣市に進出移転昭和16年１月西濃トラック運輸株式会社を設立昭和17年３月戦時陸運統制令により集約合同される昭和21年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立昭和23年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する昭和30年１月西濃運輸株式会社に商号変更昭和44年９月航空貨物の取扱業務開始昭和46年10月倉庫業務取扱開始昭和46年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場昭和47年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場昭和58年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)昭和59年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)平成２年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入平成３年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)平成４年７月決算期を３月31日に変更平成８年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併平成11年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携平成12年１月山九株式会社と業務提携平成12年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得平成13年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携平成13年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする平成13年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携平成14年３月総本社でISO14001の認証取得平成14年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)平成14年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)平成15年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始平成17年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする平成17年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施平成18年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする平成18年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)平成20年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店平成20年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける平成21年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする平成21年４月平成22年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併平成23年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする平成24年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する平成25年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結平成27年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする平成27年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする平成27年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする平成28年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社71社及び関連会社18社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社及び関連会社９社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃神奈川エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、泉川運輸㈱、㈲ティ・エム・アール北関東、三木フード㈲、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、SPExpress㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、西濃シェンカー㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社10社及び関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、SubicGSAuto,Inc.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社３社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱、西濃商務信息諮詢有限公司(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、トヨタホーム岐阜㈱、アーツ㈱(その他)その他として、連結子会社13社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、㈱旭エージェンシー、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱事業の系統図は次のとおりであります。