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ホクト株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社６社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の８地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外戦略本部におきまして、アジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社経営戦略本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、新商品の開発や市場開拓及び通販事業等に注力しております。また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は243百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。［きのこ事業］学会発表（口頭）演題ラットのD-ガラクトサミン肝炎に及ぼす各種きのこの影響発表日２０１５年８月２９日学会日本食品科学工学会第６２回大会千葉大学との共同研究演題次世代シーケンサーを用いたマイタケ品種識別用SSRマーカーの開発発表日２０１５年９月５日学会日本きのこ学会第１９回大会演題純粋培養におけるススケヤマドリタケの子実体形成発表日２０１５年９月５日学会日本きのこ学会第１９回大会演題「Agaricusblazei由来エルゴステロール誘導体が腫瘍モデルマウスに対してアポトーシスを誘導し腫瘍増殖抑制作用を示した」発表日２０１５年１０月８日学会第７４回日本癌学会学術総会東北大学との共同研究演題「Carbohydratehydrolasesproducedforthefruit-bodyformationofPleurotussp.」発表日２０１５年１０月２２日学会第８回アジアきのこ学会議（日本きのこ学会主催）大阪府立大学との共同研究演題「マイタケ由来エルゴステロール誘導体のRBL-2H3マスト細胞に対する脱顆粒抑制作用」発表日２０１６年３月２９日学会日本農芸化学会２０１６年度大会信州大学農学部との共同研究演題「次世代シーケンサーを用いたマイタケ品種識別用SSRマーカーの開発」発表日２０１６年３月１１日日本きのこ学会２０１５年度ワークショップ演題「マイタケ由来エルゴステロール誘導体のRBL-2H3マスト細胞に対する脱顆粒抑制作用」発表日２０１６年３月２９日学会日本農芸化学会２０１６年度大会信州大学農学部との共同研究演題次世代シーケンサーを用いたマイタケ品種識別用SSRマーカーの開発」発表日２０１６年３月１１日日本きのこ学会２０１５年度ワークショップ品種登録登録品種の名称ＨＯＫＳＹ３号菌品種登録の番号第２４５２６号品種登録の年月日２０１５年９月３０日登録品種の名称ＨＯＫＳＹ５号菌品種登録の番号第２４５２７号品種登録の年月日２０１５年９月３０日登録品種の名称Ｇｒｉｆｏｎ－７品種登録の番号第２４６４７号品種登録の年月日２０１６年１月１８日品種登録出願①エノキタケ１品種ＭＵ－０号菌出願番号第３０７３８号出願日２０１５年１２月２５日②ヒラタケ１品種ＨＯＸ２号出願番号第３０７３９号出願日２０１５年１２月２５日③シイタケ１品種ＨＯＫＳＹ８号菌出願番号第３０７８７号出願日２０１６年１月２５日特許関係発明の名称ヒラタケ属の新種及びその作出方法登録日２０１５年８月２１日特許番号発明第Ⅰ４９６８８５号発明の名称アポトーシス誘導剤登録日２０１５年１１月２７日特許番号特許第５８４５２８０号助成金採択農林水産省の平成27年度知的財産を活用した国際展開の推進事業（品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術実用化事業）におけるＤＮＡ品種識別技術の妥当性の確認（エリンギ及びマイタケ）が採択された。承認日２０１５年５月１８日
イノテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年１月東京都新宿区に会社設立。株式会社東京カソード研究所、日本電子材料株式会社製のプローブカードの販売を開始。昭和62年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。昭和62年７月米国ＳＤＡ社（現社名ＣＡＤＥＮＣＥ社）製のＡＳＩＣ設計用ＣＡＤ／ＣＡＥシステムの販売を開始。平成２年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（昭和51年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。平成２年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。平成３年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。平成４年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。平成６年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。平成10年12月創立10周年記念として新社屋が完成。平成12年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成14年４月香港に現地法人INNOMICROHONGKONGLTD.を設立。（現・連結子会社）平成15年７月ケイデンス・デザイン・システムズ社との間で営業の一部譲渡契約を締結。平成16年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成20年５月に上場廃止）。平成16年12月シンガポールに現地法人INNOMICROSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）平成17年１月上海に現地法人INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.を設立。（現・連結子会社）平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。平成24年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成26年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成26年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成27年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）平成27年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）平成27年７月ギガヘルツテクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成27年９月株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)平成27年12月連結子会社ギガヘルツテクノロジー株式会社を吸収合併。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イノテック株式会社）、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子部品に係る製商品の開発、販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する物流管理・市場調査等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（ＥＤＡ）ソフトウェアの輸入販売を行っております。そのほかに米国インテル社製ＣＰＵの販売や自社製品である組込み用途向けＣＰＵボードの開発、販売、ノイズ解析サービス及び設計コンサルティング等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのＯＳやブラウザ等のソフトウェア販売及び受託開発を行っており、デジタル家電やＯＡ機器向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にＬＳＩの受託設計及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心とした、システム開発、画像処理ＩＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ミドルウェアの設計を行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。そのほかにＨＧＳＴ社製ハードディスクドライブやＩｏＴ関連ソリューションといったお客様のニーズに応じた各種プロダクト等の販売を行っております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置の製造、販売を行っております。米国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。以下の海外子会社２社は当社が取扱う電子部品の現地での販売及び市場調査等を行っており、お客様の海外展開に対応するために設立されたものであります。・INNOMICROHONGKONGLTD.（香港）・INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.（上海）全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるソフト運用、組込み技術、サービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたギガヘルツテクノロジー㈱の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めておりましたが、平成27年12月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２．前連結会計年度において連結子会社でありましたアイスター・テクノロジーズ㈱他２社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。３．㈱エッチ・ディー・ラボについては、当連結会計年度において株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名契約品目契約の内容契約期間ケイデンス・デザイン・システムズ・リミテッド及びケイデンス・デザイン・システムズ（ジャパン）ビー・ヴィ半導体設計用ソフトウェア代理店契約平成28年１月１日から平成31年12月31日まで
イノテック株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと組込み用途向けのCPUボード、子会社において半導体向けの信頼性試験装置等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は８億75百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が２億35百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が６億39百万円となっております。（1）設計開発ソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、高性能版のCPUであるインテル第６世代Coreシリーズ搭載のCPUボードの開発や、インテルAtom(BayTrail)を搭載したCPUボードの量産化、製品の更なる小型化に取り組みました。また、BOX型PC製品であるEMBOXのラインナップ充実にも注力し、特にセンサーを直接接続できるモデルや通信手段を大幅に強化したモデルを追加したことにより、低消費電力タイプから高パフォーマンスタイプまでをカバーする製品群やIoTに適した製品を拡充させることができました。これにより、従来の顧客に加えIoT関連の受注獲得が期待できます。翌連結会計年度は、引き続きIoTを強く意識したインテルAtom(BayTrail)搭載のCPUボードやBOX型PC製品の開発を行い、来るべきIoT社会に向けた製品展開を図ってまいります。また、従来からの一般用途製品の開発に加え、ターゲット市場に向けた製品群の企画・開発も実施し、拡販を目指してまいります。（2）プロダクトソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、最先端イメージセンサー試験に不可欠となる高速データ通信技術や画像処理技術の開発及びメモリデバイス向け不良解析テストシステムの新規開発を行いました。さらに、自動車向けやスマートフォン向けMEMSセンサー試験装置の基礎的開発にも着手しております。なお、これらの開発は連結子会社である株式会社レグラスと共同で実施しており、翌連結会計年度においても継続いたします。また、連結子会社であるSTArTechnologies,Inc.では、自動車向けミリ波レーダなどの高周波デバイス試験装置やパワーデバイス向け信頼性試験装置の開発を行いました。さらにマイクロバンプ、Cuピラー、TSV、ウエハーレベルのファンアウトパッケージ向けなど先端ウエハーレベルテスト向けプローブカード開発にも注力いたしました。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に取り組んでまいります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第149期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治23年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業大正４年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する昭和24年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める昭和25年１月倉庫営業の許可を取得昭和26年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得昭和30年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得昭和37年８月建設業大臣登録免許取得昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場昭和38年７月宇徳企業株式会社設立昭和39年６月千葉支店を開設昭和40年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立昭和46年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す昭和52年10月福島綜合事務所を開設昭和55年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場昭和61年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立昭和62年10月新潟綜合事務所を開設昭和63年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立平成元年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTELTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立平成２年10月大黒埠頭物流センター完成平成３年５月東扇島冷蔵倉庫完成平成６年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更平成６年７月青海物流センター完成平成７年８月九州宇徳株式会社設立中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立平成７年９月大井物流センター完成平成12年12月宇徳港運株式会社設立平成13年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得平成14年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得平成14年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得平成15年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立平成15年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社となる平成17年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収平成18年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立平成19年２月宇徳プラントサービス株式会社設立平成19年８月商号を株式会社宇徳と改める平成20年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立平成20年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡平成23年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併平成25年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立平成27年２月マレーシア国にUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.設立
株式会社宇徳
有価証券報告書－第149期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社14社及び関連会社４社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業主として当社及び千葉宇徳㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.及びUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、鉄宇国際運輸（天津）有限公司及び天津鉄宇報関有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第149期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．事業の譲受当社及び当社の連結子会社である宇徳流通サービス株式会社は、平成28年５月27日開催の当社取締役会において、株式会社ジャパンエキスプレス及び同社子会社であるジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社が運営する事業の一部をそれぞれ譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。２．資産の譲渡当社及び当社の連結子会社である千葉宇徳株式会社は、平成27年12月24日開催の当社取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、平成28年１月21日に契約を締結しております。（１）譲渡資産の内容名称千葉機材センター所在地千葉県市原市八幡浦一丁目８番１内容土地5,083㎡（２）譲渡の相手先名称八幡商事株式会社所在地神奈川県横浜市神奈川区東神奈川二丁目４３番の１（３）譲渡の価額400百万円（４）譲渡の時期平成28年８月31日まで
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年４月川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により、資本金2,000万円として当社設立。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。大正８年７月川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。大正10年５月当社と川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。昭和２年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。昭和17年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。昭和25年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋他）。昭和25年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。昭和26年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。昭和27年３月福岡証券取引所に株式を上場。昭和29年２月興国汽船㈱を吸収合併。昭和32年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。昭和35年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。昭和39年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。昭和39年８月川崎汽船外航定期貨物㈱設立。外航定期航路貨物に関する集荷業務等を同社に移管。昭和40年９月石炭専用船八重川丸竣工。昭和41年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。昭和41年２月木材専用船春藤丸竣工。昭和41年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。昭和43年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。昭和43年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。完成車輸送開始。昭和44年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱（現ケイラインロジスティックス㈱）に社名変更。昭和45年７月わが国初の自動車専用船（PureCarCarrier（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。昭和46年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。昭和49年９月LPG船さんりばー竣工。昭和52年11月川崎汽船外航定期貨物㈱に移管した外航貨物集荷部門等の業務を再吸収。昭和57年１月本社機能のうち、商法（現会社法）上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。昭和58年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。昭和58年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社運航管理にて輸送開始。平成６年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立。平成７年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引市場第二部に株式を上場。平成11年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。平成12年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱に改称。平成12年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立。物流事業の再編成に着手。平成13年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。平成13年10月㈱ケイロジスティックス設立。平成14年９月太洋日本汽船㈱及び神戸桟橋㈱を株式交換により完全子会社化。平成14年10月国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し、㈱ケイラインジャパン設立。平成15年10月内外運輸㈱と新東運輸㈱が合併し、㈱シーゲートコーポレーション発足。平成18年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。平成19年３月㈱ケイライン物流ホールディングスを吸収合併。平成19年４月SALグループと共同事業で、90年代初頭に撤退した重量物船事業に再参入。平成19年５月アンモニア輸送船NordicRiver竣工。平成19年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。平成21年６月ブラジル国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。ブラジル・エテスコ社が設立したEtescoDrillingServices,LLCに出資。平成21年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.に出資。平成22年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。平成23年６月SALグループを完全子会社化。平成23年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。平成24年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。ノーブルチャータリング社とケープサイズバルカーの共同運航会社KNOBLEHONGKONGLTD.を設立、運航を開始。平成27年３月当社グループの2050年に向けた環境保全に関わる長期指針「"K"LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。平成28年２月次世代環境対応自動車運搬船DriveGreenHighway竣工。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（平成28年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰコンテナ船川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、日東タグ㈱、北海運輸㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(KOREA)LTD.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(HONGKONG)LIMITED、"K"LINE(TAIWAN)LTD.、KLINE(THAILAND)LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDNBHD、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINE(Deutschland)GmbH、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"Line(Nederland)B.V.、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、"K"LINE(France)SAS、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(PORTUGAL)–AGENTESDENAVEGAÇÃO,S.A.、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、JAMESKEMBALLLIMITED、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.Ⅱ不定期専用船川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDⅢ海洋資源開発及び重量物船"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH、SALHeavyLiftGmbHⅣその他川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、北海運輸㈱、㈱リンコーコーポレーション※、ケイラインシップマネージメント㈱、太洋日本汽船㈱、㈱エスコバル・ジャパン、川汽興産㈱、ケイラインアカウンティングアンドファイナンス㈱、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED、CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始昭和26年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始昭和27年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転昭和35年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設昭和35年10月京都機工㈱設立、資本参加昭和39年５月不動産管理賃貸部門としてケー・ティ・シー商事㈱を設立昭和39年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転昭和41年３月熱処理部門を分離し、京都ツール㈱を設立昭和43年１月鍛造部門を分離し、ケー・ティ・シーツール㈱を設立昭和45年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立昭和48年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設昭和48年６月国内販売会社としてケーティシー販売㈱を設立、資本参加昭和49年５月鍍金部門を分離し、ケーティシー化工㈱を設立昭和52年12月京都ツール㈱、ケー・ティ・シーツール㈱、ケーティシー化工㈱を吸収合併昭和55年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和55年６月ケー・ティ・シー商事㈱を吸収合併昭和59年10月ケーティシー販売㈱を吸収合併昭和62年11月東京支店及び関東営業所を新設昭和63年３月久御山工場に精密金型工場を新設昭和63年５月本社事務所を久御山工場に移転平成元年11月旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。平成５年３月スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行平成６年８月久御山工場に新機械工場を建設平成７年10月中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立平成９年３月スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還平成12年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止平成12年６月カンパニー制と執行役員制度を導入平成12年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊平成12年12月伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友下鳥羽店を誘致平成13年10月トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結平成14年３月ヨーロッパでネプロスの販売開始平成14年４月21世紀バージョンツール販売開始平成14年９月久御山工場にものづくり技術館完成平成16年10月中国上海に合弁会社「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立平成17年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併平成18年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併平成21年３月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を清算ハイテック事業から撤退平成21年12月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月平成26年11月平成27年６月平成27年９月ＤＩＹ事業から撤退子会社の㈱アサヒプラザを清算アサヒプラザ下鳥羽店跡地活用として上新電機伏見店を誘致石川県羽咋市にて太陽光発電事業「発電所名：KTCSOLAR891（ハクイ）発電所」を開始
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社３社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、66品種131アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は18名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて76件（出願中30件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は２億７百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成６年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立平成６年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店平成７年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始平成11年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更平成11年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成11年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「Web本店」をスタート平成12年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年９月契約終了）平成12年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立平成12年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年３月契約終了）平成12年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成14年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立平成14年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化平成15年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併平成15年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成15年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設平成16年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立平成16年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成16年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成24年１月契約終了）平成17年11月保守サービス型商品販売スタート平成18年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始平成19年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立平成20年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結平成20年８月平成21年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）平成23年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化平成23年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併平成24年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（連結子会社）平成24年12月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成27年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「PCDEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。これらに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO事業、MVNO事業及びプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）等のソリューションサービスを提供しております。店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PCDEPOT」直営店28店舗、東京都、神奈川県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」25店舗。また、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PCDEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国・四国地区にてフランチャイズ店３店舗、日本全国69店舗を展開しております。併せて、家電量販インショップ店の「PCDEPOTパソコンクリニック（パソコン技術サービス・サポートカウンター）」は当連結会計年度末において直営店52店舗、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営店５店舗、フランチャイズは１店舗、合計58店舗となりました。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は、含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更５月株式会社グリーンケアブリッジ（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2013年５月通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける2014年12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2016年３月提出会社における2016年３月末現在営業拠点数89拠点
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社２社及び関連会社１社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行っております。また、当社子会社の㈱ライフタイムメディ及び㈱グリーンケアブリッジが、訪問看護・リハビリテーション及び通所介護等在宅介護サービス事業を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サプライ事業当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サプライ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。［福祉用具サプライ事業の概要］(2）在宅介護サービス事業当社子会社が中心に事業展開している在宅介護サービス事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、訪問看護・リハビリテーション及び通所介護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、在宅での生活継続支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得平成24年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併平成24年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得平成24年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化平成24年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立平成26年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継平成26年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立平成26年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継平成27年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡平成27年４月株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立平成18年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号平成18年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号平成19年12月クリック証券株式会社に商号変更平成20年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成20年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)平成21月４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開平成21月９月東京証券取引所の総合取引資格取得平成21月10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得平成22年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)平成23年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：三井住友銀行保証期間平成27年７月３日から１年間主な内容ＧＭＯクリック証券の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：三菱東京ＵＦＪ銀行保証期間平成27年７月３日から１年間主な内容ＧＭＯクリック証券の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：みずほ銀行保証期間平成27年11月６日から平成28年６月30日まで主な内容ＧＭＯクリック証券の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成20年２月ニューオータニガーデンコート再証券化平成22年３月ニューオータニイン横浜開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更平成25年９月ニューオータニガーデンコート再証券化