numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社の維持・発展を確実にすることにあります。この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化がはかれます。開発業務に直接携わる部署は技術部開発課及び埼玉事業所製造技術課が当該事業に従事しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は69百万円であります。両課とも新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。なお、主な研究テーマ及び成果は以下のとおりであります。①研究テーマ家具・車輌用：デザイン性、独創性意匠を有する合皮の開発各種性能（難燃性・抗菌性・耐光性、耐久性、成形性）の性能向上各種機能性の追求（熱的特性、防汚染性、消臭性）手袋用：各種スポーツ対応素材の開発その他：ファッション性、機能性の追求環境対策：環境負荷低減、ＶＯＣ使用量の低減及び水系合成皮革の開発各種用途低コスト素材の開発②研究成果家具用：新デザイン、機能性（難燃、防汚）レザーの上市９点車輌用：新デザイン、耐光、耐久レザーの上市４点手袋用：新デザインの開発１点その他：耐久レザーの上市１点（雑貨用、衣料用の耐久性向上に成功）
ＰＧＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約契約当事者相手方の名称契約の概要契約期間ＰＧＭホールディングス株式会社株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン契約契約締結日平成26年２月25日返済期限平成31年２月28日(2)親会社との株式交換契約当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、株式会社平和を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。①株式交換の目的当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、株式会社平和を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により当社を株式会社平和の完全子会社とすることを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社における更なる収益力の強化及び企業価値の向上を図り、ひいては平和グループ全体の企業価値向上のためには、これまで以上に当社と株式会社平和が強固な協力体制を構築するとともに、親子上場関係を解消し、中長期的な当社の成長戦略を迅速な意思決定の下で実現させていくことが必須であり、そのためには株式会社平和が当社を完全子会社化することが最善の策であると両社において共通の認識に至り、この度、株式交換契約を締結することになりました。株式交換により、当社及び株式会社平和は、より迅速な意思決定の下で、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用するなどグループ運営の機動性と一体性を高めることにより、当社の成長の柱であるゴルフ場の新規Ｍ＆Ａ及び不採算アセットの売却などの選択と集中による資産ポートフォリオの組み替えを積極的に実施し、短期的な業績変動や財務負担に捉われることなく、中長期的な視点で、かつ、果断な経営を行うことが可能となります。また、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除するとともに、上場維持管理コストの削減、情報の集約化による業務の効率性向上、人的リソースの効果的な再配分など、グループ経営資源の再配置を実施することで、より効率的な経営基盤を築いてまいります。②株式交換の日（効力発生日）平成27年８月１日③株式交換に係る割当ての内容当社の普通株式１株に対して、株式会社平和の普通株式0.54株を割当交付いたしました。ただし、株式会社平和が保有する当社の普通株式95,268,100株については、株式交換による株式の割当ては行っておりません。④株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社は第三者算定機関として東京共同会計事務所を、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所を、株式会社平和は、第三者算定機関として野村証券株式会社を、法務アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれ選定いたしました。当社については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（平成27年５月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、平成27年５月１日から算定基準日までの直近５営業日の終値単純平均値、平成27年４月13日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成27年２月13日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成26年11月13日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を基に分析しております。）を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。野村證券株式会社は、平和については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（平成27年５月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、平成27年５月１日から算定基準日までの直近５営業日の終値単純平均値、平成27年４月13日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成27年２月13日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成26年11月13日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を基に分析しております。）を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。当社及び株式会社平和は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び各社の法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月13日に開催された各社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。⑤株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社平和本店の所在地東京都台東区東上野一丁目16番１号代表者の氏名嶺井勝也資本金の額16,755百万円事業の内容パチンコ、パチスロ機の開発、製造及び販売
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年５月化学陶器国産化のための研究を開始大正２年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設大正10年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円昭和12年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功昭和20年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失昭和21年１月堺工場復旧、生産の再開昭和23年４月日本化学陶業株式会社に商号変更昭和37年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始昭和38年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定昭和38年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録昭和40年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功昭和45年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞昭和50年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強昭和56年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充昭和57年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始昭和59年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置昭和62年２月本社工場３号棟完成平成元年10月本社工場５号棟完成平成３年４月西村工業株式会社と合併(大正10年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)平成３年４月株式会社ニッカトーに商号変更平成３年７月本社工場６号棟完成平成９年２月本社工場９号棟完成平成９年10月名古屋営業所を新設平成９年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転平成12年12月ＩＳＯ9002認証取得平成14年３月ＩＳＯ14001認証取得平成14年12月ＩＳＯ9001：2000に移行平成15年８月東山工場Ｄ棟完成平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東山工場Ａ棟完成平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする平成21年７月平成23年７月平成23年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散平成23年12月平成24年９月本社工場14号棟完成東山工場Ｌ棟完成
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。当社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（セラミックス事業）セラミックスは以前と異なり、金属や樹脂からの置き換えだけでなく、新たな用途に積極的に採用されてきております。それに伴い、セラミックスの特徴である機械的、熱的特性を生かすべく、より高いレベルの製品が求められられるようになってきていますが、それ以上に品質に対する信頼性が強く求められるようになっております。セラミックスの品質に対する信頼性向上には、原料粉体の処理から成形、焼成に至るまでの各工程において適格な管理体制の構築及び実施が重要と考えております。従来、セラミックスの製造技術は経験と勘に頼る部分が多いため、製造工程の条件のバラツキ等につながり、ひいては製品特性のバラツキが生じて、信頼性に大きな影響を与えていました。そのため、製造技術の基本に返り、各工程において各製造方法及び条件が製品特性に与える影響等を詳細に検討するとともに、各工程における特性の評価技術の開発とその評価による数値化を図り、適切な管理体制を作り上げることが製造技術の向上につながると考えております。以上のように製造技術の向上は製品特性の信頼性向上には必要不可欠であり、さらには製造に要する時間、エネルギーの低減、工程の簡略化、コスト低減等につながることから積極的に研究開発を進めております。当期における研究開発費は222,296千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。昭和25年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）昭和25年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可昭和25年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始昭和38年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転昭和48年６月26日電子計算処理を開始昭和51年11月１日事務センター竣工昭和54年２月14日社債等登録機関の認可昭和57年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務開始昭和58年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立昭和59年10月25日東北保証サービス株式会社設立昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年10月１日外国為替業務開始昭和61年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立昭和62年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年８月20日東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立平成２年６月21日担保附社債信託業務開始平成９年３月14日東京証券取引所市場第二部上場平成11年１月４日新オンラインシステム稼働平成11年４月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始平成17年３月１日東京証券取引所市場第一部指定平成18年12月１日証券仲介業務開始平成19年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始平成24年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働平成24年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北ビジネスサービス株式会社において当行の集金代行業務等の銀行業務を、東北保証サービス株式会社において各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいてキャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウェアサービス株式会社においてコンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、東北ビジネスサービス株式会社は、平成28年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。（１）企業結合企業の名称及びその事業内容等の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容・存続会社企業の名称：株式会社東北銀行事業の内容：銀行業・消滅会社企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社事業の内容：当行の事務受託業務②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北ビジネスサービス株式会社は解散します。④結合後企業の名称株式会社東北銀行⑤取引の目的を含む取引の概要東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。⑥引継資産・負債の状況当行は、平成28年３月31日現在の本件子会社の貸借対照表、その他同日現在で計算した一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。⑦吸収合併消滅会社の概要（平成28年３月31日現在）商号東北ビジネスサービス株式会社本店所在地岩手県盛岡市津志田町一丁目5番55号代表者取締役社長佐々木勝則資本金33百万円発行済株式数66,000株大株主及び持株比率株式会社東北銀行（100％）決算期３月31日純資産135百万円総資産139百万円
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第56期(2015/03/16－2016/03/15)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、昭和35年12月10日設立)は、昭和62年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、昭和17年９月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要昭和17年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。昭和32年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。昭和32年12月東京都港区に東京営業所を開設する。(昭和36年４月東京都品川区に移転する。)昭和40年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。昭和40年12月本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。昭和41年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。昭和52年９月吊クランプを開発し、販売開始する。昭和55年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(昭和57年12月廃止)・静岡(昭和60年４月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。昭和57年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。昭和62年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。昭和63年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。平成元年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。平成３年11月本社新社屋を竣工する。平成５年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。平成６年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。平成６年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。平成９年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。平成10年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。平成10年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格する。平成14年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。平成16年５月仙台営業所を東京支店に統合する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成20年10月広島市西区に広島営業所を設置する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。平成23年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。平成24年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成25年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場する。平成26年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。平成27年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。平成27年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ(現連結子会社)を当社の100％子会社とする。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第56期(2015/03/16－2016/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(金属製品事業)作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。(環境関連事業)太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、平成26年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第56期(2015/03/16－2016/03/15)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月27日開催の取締役会におきまして、当社の100％連結子会社であるＹＨＳ株式会社と、ＹＨＳ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社スーパーツールＥＣＯの合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第56期(2015/03/16－2016/03/15)

６【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。主な新製品としましては、「スクリューカムクランプ・ダブルアイ型」は、Ｈ型鋼などで横吊りを行う際に、作業者の自然な作業動作によりねじ締め込み等の作業効率が向上し、また視認性が高まったことにより、安全確実な作業が可能になりました。また、「スクリューサポート・ロングストロークタイプ」は、独立したストローク調整用ねじを搭載した３段構成のおねじ式とすることで、加工対象物を傷つけにくい構造となり、また、位置決め、微調整作業が軽減するとともに、幅広いサイズに対応することができます。配管用工具類では、「インパクトドライバ対応型フレアリングツール」は、電動インパクトドライバに対応したフレア作業により、一般的な手作業と比較して能率的な加工作業が可能になり、作業者の負担を大幅に軽減することができます。また、ダブルクラッチ機構を採用することにより、過付加・戻し過ぎを防止する安全設計になっています。環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は69,681千円となりました。なお、その他においては、特記すべき事項はありません。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治42年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。昭和９年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。昭和13年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。昭和15年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。昭和43年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。昭和44年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。昭和44年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。昭和46年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和47年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。昭和51年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。昭和59年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和59年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。昭和62年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成元年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。平成３年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成10年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。平成10年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成12年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成13年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成14年３月千島工場を閉鎖。平成14年10月広島工場を閉鎖。平成14年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成15年３月松戸工場を閉鎖。平成16年３月栗本建材㈱を吸収合併。平成17年９月埼玉工場を閉鎖。平成18年12月南港製品センターを閉鎖。平成19年３月泉北工場を閉鎖。平成19年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。平成20年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。平成21年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。平成21年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。平成21年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。平成21年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。平成22年１月水門事業を事業譲渡。平成26年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が代理店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が代理店として販売しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務㈱佐世保メタル鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣ほか２社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自昭和59年４月６日至平成６年４月５日以後２年毎に自動的に更新される(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。(2)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自平成20年２月21日至平成25年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」及び「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,474百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業376百万円、機械システム事業152百万円、産業建設資材事業109百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、開発部門で行っている各事業部門に配分できない基礎研究費835百万円が含まれております。～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)①水道管路耐震化に向けた製品の開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は36％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率は既に10％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする新型耐震管GX形(75mm～300、400mm)の拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体にご採用いただいております。また、当社が開発しましたS50形耐震管(50mm)については横浜市をはじめ多くの事業体に採用され、販売量も増加しております。GX形やS50形は耐震性を有するだけでなく、管外面塗装の耐久性を大幅に向上させております。この高耐久性塗装については長年の知見を活用し、製造コストにも優れた塗装システムを開発するに至りました。新たに開発した塗装について本年度から順次GX形管に適用を開始し、更なるコストダウンを進めてまいります。一方、昨年度は新たな管路布設工法であります「ハイブリッドシステム工法(HBS工法)」を開発しました。本工法はシールド工法と推進工法の長所を活かし、大幅な工期短縮が可能となります。今年度は新工法のスペックイン活動を精力的に進め、新工法の普及・売上増に努めてまいります。②インフラ向け更新管の開発及び交通インフラ向け新規商材の開発当社は連続FW成形*1技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管及び農業用水管など主にインフラ事業分野向けにFRP(M)管を販売してきました。近年、インフラ事業の新設投資は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。そこで、当社はその分野で培った技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更新管及び継手の開発に注力しております。今後、この分野における製品開発を加速させ、順次新製品を投入していく予定であり、既に市場投入している電力用可撓継手の他、排水機能付き統一型吸音板*2やポリエチレンシース*3などもあわせて公共インフラ分野に対し、注力していきます。また、自動車を代表とする交通インフラ分野に対しても、コンポジット材料の新規参入を進めております。*1FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。*2排水機能付き統一型吸音板：交通騒音対策で使用する金属製の吸音板であり、腐食を抑制する付加機能を有している。*3ポリエチレンシース：プレストレスコンクリート橋のPC鋼材を被覆する管で、防食に寄与するポリエチレンで構成している。(産業設備関連)①二次電池向けプラント開発当社の長年の粉体装置事業を基盤とし、リチウムイオンを主とする二次電池市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを4年前より立ち上げこれまで以上に活動を推進しております。その一環として、営業活動、PR効果促進、技術ノウハウの獲得・構築及び各装置の改良・改善のため、当社住吉工場内に、電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を配置した二次電池用のテストセンターを設置しております。信頼性のある高精度供給装置、摩耗に対するコンタミレス等に改良を加えた設備であり、本センターで顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、営業展開を強めております。②新型プレスC2Pの開発近年の鍛造プレスは、騒音やメンテナンスの問題からクラッチブレーキが乾式から湿式に代わってきております。当社では現在、湿式クラッチブレーキの開発を行っており、それを採用した鍛造プレス及び自由なモーション設定可能なサーボプレスのC2Pシリーズの開発を進めております。また、住吉工場にC2Pプレスの試作機を設置して鍛造の研究開発を行い、営業活動を強めていく予定であります。(クリモト創造技術研究所関連)磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴を利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に向けて取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性、耐久性及び回転デバイスに封入した際の触感の向上を図ることができます。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野での実用化を目指して、流体の製造コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に、実用デバイスへの適用を進めており、無線操縦機用デバイスとして製品化しました。今後適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めてまいる予定であります。*ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。昭和28年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。昭和33年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。昭和36年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。昭和37年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。昭和38年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。昭和41年２月㈱日硬陶器西部販売所と㈱日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売㈱(現ニッコーロジスティクス㈱)となる。(現連結子会社)昭和41年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。昭和43年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)昭和51年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年７月白山タイル工業㈱を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。昭和54年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。昭和58年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。昭和58年11月商号をニッコー株式会社に変更する。昭和60年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。昭和61年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。昭和62年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。平成元年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。平成元年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。平成３年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。平成５年５月シンガポールに井元産業㈱と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。平成13年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。平成15年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。平成19年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。平成20年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。平成25年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社（石川県白山市）との２本社制へ移行する。平成26年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。平成27年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、機能性セラミック商品事業、住設環境機器事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(2)住設環境機器事業当社が製造・販売するほか、連結子会社１社(ニッコーエムイー㈱)が浄化槽のメンテナンス業務等を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、持分法非適用関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させています。海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法非適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れています。また、当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、連結子会社１社（ニッコーエムイー㈱）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約書を締結しています。このほか、福利厚生の一環として従業員向けに陶磁器食器等の販売を行っていた非連結子会社１社（ニッコーケア㈱）は、平成28年３月29日付をもって清算結了しています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は45百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップした『エフセラワン®』の一部量産実績を踏まえ、ヒーター用途向け製品への拡販活動を行い、平成29年３月期より新たな取引先への本格量産納入を計画しています。開発を続けてきたパワーモジュール用途高強度基板『アルザ®』については、年度内に材料設計の目処を立て、安定量産化に向けたプロセス検討を積極的に行っているところです。これまで引合いのあった産機分野のほか照明基板、車載市場への参入を見込み、長期取引製品として性能、コストの土台作りを行います。ＬＥＤ照明用途のセラミック基板『リフレール®』は、国内大手メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両面から開発を進めてきました。今後、高反射率特性とコストのバランスの取れた製品提案により、次期モデルの上市に向けた信頼性評価と量産体制の準備に取り掛かります。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能な超音波モータ『ビブレックス®』は、モータ微小駆動の制御回路基板を新たに設計開発し、商品の機能、特性向上を達成しました。特長を活かした適用アプリケーションを見定め、各種市場での商品化を加速します。そのほか新製品としては、スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板『セラカップボード®』の新規販売を開始しました。また、新たに高純度で気孔率の選択が可能なセラミック基板を開発し、『エアパスプレート®』の商標登録を行っています。いずれの製品も、平成29年３月期以降、積極的な販路拡大を目指して活動を進めています。(2)住設環境機器事業『バンクチュール®』（システムバスルーム）分野においては、介護施設などの大型浴室用の防水パンを効率良く生産するための開発に取り組み、平成29年３月期上期において生産開始を予定しています。水処理分野においては、コストダウンを意識した新たな家庭用小型浄化槽の開発に着手しています。現行機種に比べ、部品点数・組み立て工数削減を意識した設計構想を元に本格的な排水試験を実施しています。今後も商品化に向けた取り組みを進めます。また、従来機種に比べコストダウンを意識した35～50人槽規模の浄化槽ＮＳＥ型を開発しました。平成29年３月期上期における上市に向けて準備を進めています。産業廃水処理施設においては、既存の食品工場の廃水処理施設に新しい酵素剤を投与し、油脂分の分解効果に関する試験を開始しました。良好な試験結果が現れた場合は、今後の産廃処理施設の新規設計や既存施設での採用を検討します。多機能建材『ムッシュ®』については、引き続き、市場開拓に向けた営業活動を推進しています。建材以外の分野に向けては、さらに性能を向上し、低コスト化を実現した『ジョッシュ®』の販売促進活動を推進しています。(3)陶磁器事業品位向上、コストダウンを意識した材料やプロセス技術の見直しを継続中です。ボーンチャイナについては、強度と耐熱衝撃性に優れた商品の可能性を見出しました。平成29年３月期はさらなる改良を進め、最終的には強化磁器並みの強度を有する商品への革新を行います。また、新たな価値提案に向け、新規材料や技術の基礎研究に着手しました。絵付け加飾技法において、加飾部の耐久性向上のための基礎研究に着手しました。また、新たな技術を用いた陶磁器への加飾技術の開発を行いました。平成29年３月期においては、同技術を利用した商品開発を進めます。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。平成18年12月両社取締役会で当社設立を決議。平成19年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。平成19年３月両社上場廃止。平成19年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。平成19年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。平成19年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。平成19年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。平成19年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。平成20年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。平成22年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。平成22年４月当社が、両社を吸収合併。平成22年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。平成22年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。平成24年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成24年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。平成25年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。平成28年４月当社及び日本製紙株式会社は、当社島田工場の分社化及び新製造会社への日本製紙株式会社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約を締結。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙パルプの製造・販売するほか、関連会社３社が紙の加工・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を行っております。なお、㈱テクノサポートは平成28年４月１日より「その他セグメント」から「産業素材事業セグメント」に変更しております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を、㈱ＴＴトレーディング・関連会社１社が販売を行っております。［生活商品事業］当社が紙の製造・販売するほか、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、㈱トライフ・関連会社１社が紙の加工・販売を行っております。［その他］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、静岡ロジスティクス㈱が製品を保管する倉庫業及び製品輸送を、子会社１社が紙製品の輸送を行っております。なお、平成28年４月１日より㈱レックスは「産業素材事業セグメント」から、静岡ロジスティクス㈱は「特殊素材事業セグメント」から「その他セグメント」に変更しております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成27年10月７日に日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）の更なる強化を実現すべく、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び新製造会社（島田工場の分社化のために当社が設立した準備会社。以下「新製造会社」といいます。）への日本製紙による出資並びに本事業における当社及び日本製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ねて参りましたが、両社は、平成28年４月25日に開催いたしました両社取締役会における決議を経て、同日付で、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約及び新製造会社と新販売会社（平成28年８月中旬迄を目処に、両社の販売機能の統合のために日本製紙が設立する予定の準備会社。）を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（注記事項）（重要な後発事象）」をご覧ください。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発に重点をおいて行っております。また、４つの技術力（NaSFA（①ナノテクノロジー（FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）セルロースナノファイバーの開発）、②偽造防止技術、③技術融合、④新規加工技術（エアラス（高級印刷用紙））、新規事業分野への進出に取り組んでおります。現在の研究開発は当社のフィブリック事業本部及び総合開発センター研究開発本部において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で44名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は711百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、新規加工技術による商品開発、新規事業分野進出に力をいれております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、圧着ハガキ用紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は、昨年製品化に成功したエアラスの厚口の開発に成功しました。それ以外にも新規の情報用紙、新規のファンシーペーパー等、計３件の新商品開発に成功しました。放射性物質除去シート（TT-除染シート）は備蓄用土嚢として採用いただき、また最終処分場等でも継続的に使用いただいています。更に、福島第一原発の排水路に放射性物質漏洩防止フィルターとして試験的に設置されました。（3）生活商品事業生活商品事業では、新たに導入した新抄紙機（Ｎ２）へ対応すべく検討を進め、新抄紙機立ち上げに貢献しました。また、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めています。(4)知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は31件（特許24件、商標７件）、登録された特許等の知財の件数は13件（特許８件、商標５件）となりました。