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新東工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立昭和21年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始昭和29年６月名古屋証券取引所に株式上場昭和34年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始昭和35年２月昭和36年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場昭和37年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（平成12年４月に吸収合併）昭和38年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（平成21年４月に吸収合併）昭和43年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）昭和45年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始昭和45年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）昭和49年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）昭和50年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）昭和51年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）昭和61年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立昭和62年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）昭和62年７月決算期を４月30日から３月31日に変更昭和63年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）平成２年５月新城製作所を完成、操業開始平成３年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）平成５年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成８年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）平成８年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）平成10年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）平成12年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併平成14年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）平成14年10月平成15年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止平成18年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併平成19年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）平成19年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併平成20年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）平成21年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併平成22年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成22年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）平成23年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）平成24年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成24年11月平成25年12月平成26年５月平成26年６月平成26年７月平成27年５月平成27年12月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）
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有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社５０社、関連会社５社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、プラスチックディフラッシャー、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島百利達鋼丸有限公司、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、フロンブラジル社、及び新東福龍金属磨料（青島）有限公司が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、及び関連会社であるケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダー、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミック製品、粉粒体処理装置、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成25年２月26日至平成30年２月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成26年９月28日至平成31年９月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成27年１月１日至平成31年12月31日シントーインドネシア社インドネシア鋳造装置表面処理装置公害防止装置物流装置(1）技術秘訣にもとづく独占的製造販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供自平成27年11月１日至平成28年10月31日ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア環境関連装置のバッグフィルターの製造販売(1）ヨーロッパ及び北米における非独占的製造販売権その他の国への非独占的販売権の許諾(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成24年11月30日至平成29年11月29日
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。研究開発関係等に要した費用の総額は1,612百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費270百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。生型造型機関連では、新興国向け戦略機種として位置付ける水平割抜枠造型機ＦＤＮＸは、グローバル市場における主力商品として順調に販売台数を伸ばしております。また、画期的なダウンサイジングを果たした新型シェル中子造型機ＣＤＲＸについても、コンパクト性と造形性の両立に対する市場評価をいただきつつあります。一方、国内市場では生産設備の安定稼動を指向する技術が求められており、省エネルギーを含めた応用技術・モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、生砂処理システムにおけるインライン計測システムＩＤＳＴ、混練制御システム新型ＭＩＥとして結実しつつあります。さらに、安全と環境負荷低減はもちろん、「いい鋳物づくり」というお客様視点による革新的な進歩を目指した要素技術の開発を鋭意進めており、この成果をＷＦＣ（世界鋳物会議）にて出展しました。当セグメントに係る研究開発活動は、355百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。ブラスト分野では、グローバル展開に対応するための装置のデザインレビューを中心に要素技術開発を進めており、ハンガータイプのショットブラスト機ＳＨＢＸ－Ⅱを市場投入しました。表面改質分野では、加工点をキーワードにプロセス開発とその評価を実施しております。その中で、評価技術を追求し、検査・計測装置へと展開しており、新型検査装置としてＸ線応力分析装置２機種（ＰＳＭＸ－Ⅰ、Ⅱ）を市場投入しました。研磨・精密分野では、電子部品の更なる極小化に対応した研磨工法を開発し、現在は各アイテムに最適なプロセス開発を進めております。投射材分野では、お客様の視線に立って効率の良い投射材の使い方を提案し、新商品を開発し市場投入しました。当セグメントに係る研究開発活動は、496百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。当分野では、集塵・排ガス処理・水処理の各カテゴリーで開発を推進しております。集塵分野では、パルスジェット方式の主力機種の高性能・省スペース化を進めつつ、省エネ性能の向上に注力しております。排ガス処理分野においては、蓄熱方式を採用し高い熱交換効率を実現した蓄熱触媒式ガス処理装置を開発し市場投入しました。当セグメントに係る研究開発活動は、122百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。リフト関連では、新型リフトの後継試作機のテストを行いました。制御関連では、トラック荷卸しデバンダの小型軽量タイプを設計し、テストを行いました。当セグメントに係る研究開発活動は、53百万円であります。(5）特機分野主に、当社及び子会社の新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、ＥＶ/ＨＶの心臓部となるインバータの基幹部品となるパワー素子の電気特性を測定するテスタの測定範囲を拡張し、それと同時に低インダクタンス化を進めました。また、ハイサイクル生産に対応した直線型高速・高精度チップハンドラの要素技術開発を行いました。メカトロ分野では、世界最小で最軽量の新型サーボシリンダＣＹＡＰ－ＣＡを市場投入しました。新東ブイセラックス株式会社では、セラミックスを適用した新商品開発、新東エスプレシジョン株式会社は、超精密計測機器の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発活動は、314百万円であります。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和55年７月本社敷地内に新館を増築するとともに、テレビ放送設備を更新し、音声多重放送を開始しました。平成３年１月本社本館が業容拡大に伴い狭隘となったため、本社敷地内に別館を新築し、放送技術局と報道局を移転しました。平成７年５月ラジオ放送送出装置（ＡＰＣ自動運行システム他）を更新しました。平成10年10月テレビ番組バンクシステムを新設しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成11年２月テレビＡＰＣ（自動運行システム）を更新しました。平成11年３月ＣＭバンクシステムを更新しました。平成11年10月テレビニュース専用スタジオを新設しました。平成14年３月ラジオＤＩＡＳ装置（番組およびＣＭバンクシステム）を更新しました。平成16年３月テレビスタジオをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて①会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成28年３月31日現在取締役８名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。②会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。③内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）吉岡順子鳴戸崇裕（監査業務に係る補助者の構成）公認会計士２名その他２名（審査体制）監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会平成25年６月17日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会平成25年６月17日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。⑤社外取締役および社外監査役との関係当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。役位氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係兼務する他の会社名および内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）取締役小笠原直樹無（株）秋田魁新報社代表取締役社長10.00（2.67）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。なお、当社は一部の支局について同社から建物の一部を賃借しています。取締役工藤和典無東北電力（株）経理部長1.45（0.00）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。（注）上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役６名に対する報酬は45,668千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和23年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。昭和30年７月東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和30年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。昭和33年９月札幌営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、平成26年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。昭和36年９月広島営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。昭和37年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。昭和39年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。昭和42年５月神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和43年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和44年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。昭和44年11月大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和46年９月高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。昭和46年10月多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和46年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。昭和47年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。昭和48年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。昭和48年９月鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和49年５月熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和50年８月仙台営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。昭和51年７月株式額面変更のため合併。昭和51年８月松山営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。昭和52年３月千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和53年９月金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和55年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。昭和56年３月大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和56年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。昭和57年９月静岡営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、平成24年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。昭和59年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。昭和59年11月京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和61年９月北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和62年７月小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。昭和63年４月新潟営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、平成22年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。平成２年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。平成２年12月郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。平成13年９月北関東営業所を開設。（平成20年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、平成21年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）平成18年４月大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成18年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。平成19年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。平成21年４月梶原産業株式会社（平成21年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成22年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革平成24年４月平成24年８月平成25年４月平成25年７月平成26年７月平成26年８月新潟駐在所を開設。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（平成25年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（平成26年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品企画製造販売、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、（1）及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（3）～（7）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電製品企画製造販売事業…連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社31社及び関連会社２社で構成され、当社及び子会社は電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より電力関連装置・部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して各種情報機器、電力関連部品等の販売を行っております。当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４関係会社の状況」に記載しております。電子デバイスシステム当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。ファインテックシステム当セグメントにおいては、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。科学・医用システム当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。産業・ＩＴシステム当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売並びに、計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。先端産業部材当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。平成16年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。平成19年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第12期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤監査の概要当社は、監査役がすべての書類をチェックし、また、会計監査業務を担当する公認会計士と連絡を密にし、監査の充実及び監査の効率化を計る体制を作っております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大矢知哲也であります。その監査年数は９年であります。また、監査の審査については、他の公認会計士により意見審査を受けております。⑦単元株制度及び議決権の内容当社は単元株制度を採用しておりません。優先株式は、当社が保有するゴルフ場の会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。⑧取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑫中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等平成26年4月1日より平成31年3月31日まで平成26年4月1日
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立26年１月東京都渋谷区に幡ヶ谷工場を開設32年５月東京都文京区に本社を移転35年11月埼玉県三郷市に草加工場を開設44年12月日本薬品工業株式会社（現連結子会社）を買収45年７月日本ケミファ株式会社に商号変更46年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年10月埼玉県三郷市に研究所を開設50年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転51年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社（現関連会社）を設立51年４月臨床検査薬事業に進出52年10月茨城県真壁郡（現筑西市）に茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）を開設、医薬品の製造を開始54年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設56年４月東京支店を開設57年10月福岡支店を開設58年４月広島支店を開設58年10月関越支店を開設61年９月株式会社化合物安全性研究所（現連結子会社）を買収63年４月「ウラリット－Ｕ」を発売63年10月横浜支店を開設平成４年６月「ウラリット錠」を発売５年９月「ソレトン錠」を発売７年６月「カルバン錠」を発売14年５月茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得14年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結15年７月「プラバスタン錠」を発売17年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転17年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする17年12月シャプロ株式会社（現連結子会社）を設立20年４月本社耐震リニューアル工事竣工20年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売21年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする22年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする22年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継25年７月物流センターを免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転26年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工27年３月日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立27年10月日本薬品工業株式会社がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）に変更
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、当社と九州大学の共同研究で進めている神経障害性疼痛治療薬（P2X4受容体アンタゴニスト）においては、開発候補品目「NC-2600」を見出し、当期は順調に前臨床試験を終了し、開発品目へステージアップいたしました。さらに、当社と北里大学、筑波大学、国立精神・神経医療研究センターの４者による共同研究で開発を進めているオピオイドδ受容体アゴニストについても、平成27年10月にAMEDの産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M)に採択され、開発候補品目「NC-2800」を抗うつ・抗不安薬として開発を進めております。また、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）については、フェーズⅠ試験の結果から製剤を改良した方がより治療上のメリットが得られると判断し、当期はその改良製剤でのフェーズⅠ試験の準備を進めてまいりました。さらにNC-2500に続く、新規の尿酸降下薬として開発候補品目「NC-2700」を見出しております。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,889百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業昭和36年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立昭和44年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設昭和48年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設昭和53年３月大阪営業所開設昭和54年12月(株)日進工具製作所に組織変更昭和57年７月本社工場の近隣に品川工場を新設昭和59年４月名古屋営業所開設昭和60年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設昭和63年９月長野営業所開設平成元年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立平成２年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立平成３年９月日進工具(株)に商号変更平成５年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成平成６年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）平成10年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約平成11年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加平成13年２月ＩＳＯ9001認証取得平成13年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設平成14年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（現、(株)新潟日進）を完全子会社化平成15年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行平成15年11月仙台第二工場新設平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株平成17年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）平成18年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約平成19年７月日進工具第二ビル新築平成20年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転平成21年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）平成21年５月加工センター新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化平成23年８月平成24年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株平成25年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月平成28年３月平成28年４月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株仙台工場第５期工事（400坪）完成(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併
日進工具株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社と非連結子会社１社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。なお、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）は、中国地域における販売強化を目的に、初の海外現地法人として平成25年１月に設立して連結子会社といたしました。また、株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック製品の企画・設計から製造・販売までを行っております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社新潟日進及び株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。（注）平成28年４月１日付で、株式会社日進エンジニアリングは株式会社新潟日進を吸収合併しております。［事業の系統図は次のとおりであります］（平成28年３月31日現在）
日進工具株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約平成27年９月１日から平成29年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約平成27年９月１日から平成29年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約平成27年９月１日から平成29年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）購買・外注契約相手方の名称契約内容契約期間浅井産業株式会社購買・外注基本契約平成27年８月20日から平成28年８月19日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。(3）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)生産技術の向上による既存製品の見直し、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)微細・精密加工技術に係る情報発信等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。これらの活動の結果、PCD（ダイヤモンド焼結体）やCBN（立法晶窒化ホウ素）を用いた製品のバリエーションアップを図ることが出来たほか、PCDボールエンドミル「PCDRB-UP」が2015年“超”モノづくり部品大賞「奨励賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は304百万円であります。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。26年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。28年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。37年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。43年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現・連結子会社)。45年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。51年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。52年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。57年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。58年８月神奈川県相模原市にリース機材ステーションを建設する。59年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。60年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現・連結子会社)。平成２年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。４年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現・連結子会社)。４年９月茨城県下妻市にリース機材ステーションを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビルを建築する。５年４月東京都中央区にシーエスエヌ株式会社を設立(現・連結子会社)。５年８月神奈川県川崎市に賃貸ビル(SNT第２)を建築する。８年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現・連結子会社)。８年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。９年10月愛知県新城市に鍛工品の機械加工を目的に株式会社東海テクニカルセンターを設立。14年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現・連結子会社)に変更する。15年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。16年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、平成16年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現・連結子会社)に変更する。16年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(現・連結子会社)。19年10月連結子会社中部鍛工株式会社は、平成19年10月１日を合併期日として連結子会社株式会社東海テクニカルセンターを吸収合併した。24年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社８社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。その他子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。