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夢展望株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計３社で構成されており、衣料品販売事業、玩具・雑貨販売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1)衣料品販売事業当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割近くを占めており（平成28年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」（無料）などのアプリも提供しております。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミー「Urbanday,Breatherday」”都会の空気に触れながら肩の力を抜きたい時もある”今季の気分は飾り気のないシルエット・カラーを楽しむ事で、忙しい毎日から開放され、リラクシングなムードを漂わせる。そこに「私らしさ」をMIXしたレディライクなスタイリングを提案。ディアブルベーゼ程よい露出でメリハリをきかせた女性らしいラインを提案。ディアマイラブ男の子が連れて歩きたくなる上品キュートなフェミニンスタイルを提案。プランプリモ３Ｌ～６Ｌを基本サイズとしたぽっちゃりした女性に向けたブランド。「ぷにモテstyle」でぽっちゃりとした女性ならではの魅力を最大限に引き出せるモテstyleを提案。モンリリィmon＝私だけのLily＝白百合白百合がメインアイコン。花言葉は「純潔」…マドンナリリィとも呼ばれる白百合は聖母に捧げられる神聖な花として存在。純真無垢な女性を想像させる事から、「イノセントレディ」をメインイメージに。透明の世界にピンクやラベンダーなど柔らかみがあり、落ち着いたカラーで彩っていく…「身近なファッション」を「作り込んだ世界観」で展開。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司(2)玩具・雑貨販売事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）夢新開發（香港）有限公司(3)実店舗事業当事業においては、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を実店舗にて販売する事業を行っております。（主な関係会社）当社(4)その他事業その他の事業として、広告販売事業、卸売事業、コンタクトレンズ販売事業及び健康食品販売事業を行っております。卸売事業は自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を他の事業者向けに販売する事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。またコンタクトレンズ販売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業となっております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）※印は、連結子会社点線枠内は玩具・雑貨販売事業それ以外が衣料品販売事業、実店舗事業、その他事業となります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、財務基盤を強化するとともに、今後の環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的に資金調達を行う事を目的として、シンジケートローン契約を締結しております。なお、シンジケートローン契約の概要は、以下のとおりであります。（1）契約日平成27年９月28日（2）組成総額1,150,000千円（3）契約形態コミットメントライン契約750,000千円タームローン契約400,000千円（4）契約期間コミットメントライン契約１年（４回までの延長条項あり）タームローン契約５年（5）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行
株式会社光製作所
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、本報告書において、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。昭和30年８月荒川区尾久町２丁目434番地において代表取締役会長安岡光雄が有限会社安岡製作所を設立創業。昭和34年４月資本金1,000千円の株式会社に改組、商号を株式会社光製作所に変更。昭和38年３月大阪市生野区に大阪支店を新設。昭和40年10月現在地に本社を移転、併せて本社ビルを新築。昭和41年３月資本金を14,000千円に増資。昭和45年10月足立区に小台配送センターを新設。昭和46年８月資本金を50,000千円に増資。昭和47年６月大阪支店を大阪支社に改称、併せて現在地に支社ビルを新築移転。昭和50年８月資本金を100,000千円に増資。昭和52年１月業務拡張に伴い現在地に光流通倉庫を新築、同時に小台配送センター廃止。昭和55年７月資本金を200,000千円に増資。昭和56年４月株式額面金額変更のため形式上の存続会社である菊田株式会社と合併。登記上の設立年月は昭和25年６月。昭和56年７月資本金を500,000千円に増資。昭和56年９月東京店頭登録銘柄として店頭市場へ株式を公開。昭和56年12月資本金を550,000千円に増資。昭和57年４月資本金を715,000千円に増資。昭和58年９月百貨店販売専門の老舗である株式会社高川家具との間の資本・業務提携により業務の拡大を図る。昭和59年３月資本金を3,887,500千円に増資。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関係会社15社で構成され、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な業務内容として、事業を展開しております。当社及び当社の親会社及び当社の関係会社の事業における当社及び親会社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具商品部門業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具を関係会社㈱東京光商事他14社に販売しております。不動産賃貸部門東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。また、親会社㈱光商との間で不動産の一部を賃貸借しております。その他プラスチック成型品の販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）関係会社には、非連結子会社１社が含まれております。
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年11月株式会社日本広告（現株式会社ニッコウ企画）設立昭和51年９月海外旅行の代理店業務を目的として、東京都新宿区百人町一丁目10番７号にて資本金6,500千円をもって日航トラベル株式会社を設立昭和52年６月一般旅行業代理店業登録（運輸大臣登録第2158号）昭和54年２月商号を株式会社ニッコウトラベルに変更昭和55年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目６番３号に移転昭和56年９月大阪市北区に大阪支店を設置昭和58年12月一般旅行業登録（運輸大臣登録第662号）昭和59年４月ヨーロッパツアーを本格的に開始昭和59年10月本社を東京都中央区銀座一丁目６番５号に移転昭和61年11月三ツ輪航空サービス株式会社と北海道地区顧客の業務委託契約を締結平成元年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成３年12月株式会社西日本新聞旅行と九州地区顧客の業務委託契約を締結平成４年２月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可平成５年４月アメリカツアーの開始平成５年10月本社を東京都中央区京橋一丁目１番１号に移転平成５年11月名古屋支店を名古屋市中村区に移転平成８年４月法改正にともない旅行業法に基づく旅行業第一種登録（運輸大臣登録第662号）平成９年１月株式会社ニッコウ企画の全株式を取得し子会社とする平成９年５月株式会社道新観光と北海道地区顧客の業務委託契約を締結平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年９月平成24年１月平成26年５月平成26年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場名古屋支店を名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に移転ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.)との業務提携に関する基本合意書の締結及び子会社化ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.)との業務委託契約を締結
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び関連事業を営んでおります。株式会社ニッコウ企画は、当社旅行商品の広告の代理業務を担当しております。ライム・ツリー・クルーゼズ社は、河川クルーズ船「セレナーデ２号」の運用を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ＩＡＴＡとの旅客代理店契約ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成４年２月に認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（ＰＡＳＳＥＮＧＥＲＳＡＬＥＳＡＧＥＮＣＹＡＧＲＥＥＭＥＮＴ）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関であります。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われております。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることにより自社で国際線航空券が発券できます。（２）主催旅行の販売にかかる業務委託契約提携相手先の名称契約品目契約内容契約日株式会社西日本新聞旅行海外主催旅行当社主催旅行の取扱に関する業務委託平成10年４月１日株式会社道新観光海外主催旅行当社主催旅行の取扱に関する業務委託平成10年５月13日（注）１．契約期間は１年間であり、その後は自動更新となっております。２．北海道地区…株式会社道新観光当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。九州地区……株式会社西日本新聞旅行当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。（３）ライム・ツリー・クルーゼズ社との業務提携契約当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、オランダの船会社であるライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.）との業務提携契約に関して、平成26年５月26日付で締結した基本合意書に基づき、最終契約書を締結することを決議し、平成26年７月31日付で同社と最終契約書を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容株式会社ニッコウトラベル(当社)ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.）オランダ平成26年７月31日１．当社はライムツリー社が所有するセレナーデ２号を優先的に利用する２．当社はライムツリー社の事業運営上に必要な資金の貸付を行なう３．当該貸付債権の担保としてセレナーデ2号に対して抵当権を設定し、債権の保全を図る４．ライムツリー社の重要な意思決定は当社の承認を義務付ける
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年３月㈱武藤目盛彫刻を設立。昭和28年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。昭和34年４月商号を武藤工業㈱に変更。昭和36年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。昭和42年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。昭和42年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。昭和48年７月長野県に諏訪工場を設置。昭和50年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。昭和52年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（昭和56年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。昭和56年10月米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。昭和58年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和60年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和60年10月東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。昭和60年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和62年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。昭和63年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。平成２年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（平成７年１月全株式を取得）平成２年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社を設立。平成３年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成４年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。平成７年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。平成11年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成11年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。平成12年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。平成18年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。平成19年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。平成19年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。平成19年６月本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。平成19年７月持分法適用会社㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの株式を売却。（持分法適用会社より除外。）平成20年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。平成20年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。平成21年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。平成22年３月子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。平成22年12月㈱セコニックへ資本参加。（第63期より持分法適用関連会社。平成24年４月２日に㈱セコニックホールディングスに商号を変更。）平成23年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。平成23年12月本社機能を品川区西五反田より世田谷区池尻へ移転。平成26年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社18社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、スポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング販売会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアメリカ社・ムトーベルギー社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社・他６社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱販売会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリングその他・設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品・飲食業生産会社……㈱ムトーエンジニアリング販売会社……㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社18社については、すべて連結しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である武藤工業株式会社は、純正インク事業の強化のため株式会社明成化学（旧社名、ウィンスターインク株式会社）のインクジェットプリンタ用インク事業部門を譲り受けることについて、平成27年２月19日付で事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日付で譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・屋外向け大判インクジェットプリンタ・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発・パーソナルタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ97百万円増加の15億80百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は8.3％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シーマ）と連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売およびエステティックサロンの運営を主たる業務としています。当社と主な子会社の構成は以下のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、ブライダルジュエリーの製造・販売事業、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売など当社ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸イスラエルシライシ（連結子会社、出資比率100.00％）エステ事業エステティックサロンの運営、化粧品等の販売株式会社ニューアート・ラ・パルレ（連結子会社、出資比率100.00％）（注）F.T.K.BVBAの正式社名は「F.T.K.BVBAWorldwideManufacturing」であります。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約会社名相手先名国名契約の内容契約期間㈱シーマ(当社)エクセルコＮ．Ｖ．ベルギーダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用自平成９年７月26日至平成10年７月25日（１年毎の自動更新中）（２）吸収合併契約当社は平成27年11月1日付で連結子会社の株式会社ウェディングサポートを吸収合併し、同社のすべての権利義務を承継いたしました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）平成７年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月インターネットを利用した「フォトネット事業」を展開するため、米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（平成12年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）平成９年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成９年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（平成12年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得平成14年３月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式上場平成15年３月「オリエンタル写真商事株式会社」の全株式を売却平成15年４月「ネットワークラボ株式会社」を吸収合併平成15年８月「サイバーグラフィックス株式会社」の全株式を売却平成16年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得平成18年４月当社の事業と相互活用することにより高いシナジー効果が期待でき、プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得平成18年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立平成19年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更平成19年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、平成19年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け平成20年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併平成20年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に改編）に上場平成24年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成25年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立平成25年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社であるVistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分平成26年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる平成26年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更平成26年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併平成26年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイトストアーズ㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイトストアーズその他ブライダル関連サービス同上事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）株式会社Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。なお、取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトストアーズと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトストアーズが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトストアーズソフトバンク株式会社（注１）日本電気通信サービスの加入取次平成19年５月１日平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイトストアーズソフトバンク株式会社（注２）日本電気通信サービスの加入取次平成26年11月20日平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイトストアーズＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成23年５月１日平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約（注）１．ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更し、同日付けで上記契約を承継いたしました。２．ワイモバイル通信端末（旧ワイモバイル株式会社）の契約であります。(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトストアーズＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年４月30日平成27年５月１日から平成28年４月30日まで（自動更新）再委託契約
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金２百万円)昭和52年４月東京都千代田区に本社を移転。昭和62年１月東京店頭市場に登録。平成８年10月株式会社ジェイ・ノードを50％出資で設立。平成10年12月第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエスケイグループ５社の出資比率67.0％となる。平成11年８月株式会社亜土電子工業から株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス(登記上：株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス)に商号変更。平成11年10月平成13年２月東京都千代田区にＴ・ＺＯＮＥ.ＰＣＤＩＹＳＨＯＰを開店。第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率82.8％となる。平成13年５月株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成14年３月株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8％となる。平成14年６月株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクスから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ．(登記上：株式会社ティー・ゾーン)に商号変更。平成14年８月株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。平成15年４月株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする。平成15年４月当社の100％出資により、金融・投資会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルを設立。平成15年５月マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。平成15年８月パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥＤＩＹへ移行。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスに商号変更。平成15年10月平成16年２月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。東京都中央区に本社を移転。平成16年２月株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成16年３月株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100％子会社とする。平成16年５月平成16年８月平成16年10月平成16年12月平成17年６月平成17年７月平成17年７月平成17年９月平成18年２月株式交換により、株式会社イーマックスを100％子会社とする。株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100％子会社とする。株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年１月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年３月平成19年８月平成19年10月平成19年12月平成19年12月平成19年12月平成19年12月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の第三者割当増資に出資し（出資総額3,676百万）、子会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社ＴＺＣＳに商号変更。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより佐藤食品工業株式会社の株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより塩見ホールディングスの株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳの株式全株を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡する。当社の子会社、佐藤食品工業株式会社の保有株式全株を株式会社ＴＺＣＩへ譲渡する。年月概要平成20年８月平成20年８月平成20年11月平成21年２月平成21年２月平成21年３月平成21年３月平成21年６月平成22年３月平成22年６月平成22年10月平成22年12月平成25年４月株式会社ＭＡＧを吸収合併し、株式会社ＭＡＧねっとに商号変更。株式会社イーマックスと株式会社塩見ホールディングスの全株式を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡。株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントを吸収合併。当社の連結子会社であった株式会社カーチスホールディングス株式の異動により、連結子会社から除外となる。当社の連結子会社であったマルマン株式会社株式の持分の変動により、マルマン株式会社が持分法適用関連会社となる。株式会社ＭＡＧねっとより株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに商号変更。不動産賃貸保証事業部門を株式会社ＭＡＧねっととして新設分割。東京都港区に本社を移転。マルマン株式会社の株式全株を譲渡し、持分法適用関連会社より除外。株式会社Ｊファクターを解散。株式会社ＶＥＳＴＡの全株式を株式会社オーロラに譲渡。株式会社Ｊファクターの全株式を株式会社ＱＡＭに譲渡。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソコン関連製品販売事業を廃止。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィを吸収合併。(注)連結会計年度末後の平成28年６月に本社を旧本社と同じ東京都港区内に移転しております。
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社により構成されており、㈱ジャスティス債権回収が営む債権回収事業を主な事業内容としております。なお、㈱ＩＦが営むファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、平成28年３月31日現在、上記の中核事業に直接関連していないその他の子会社については、グループ外からの収益を稼得していないため、セグメントとして区分しておりません。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】印刷用紙の売買契約当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成27年９月30日契約期間平成27年10月１日より平成28年３月31日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。平成27年９月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成28年３月31日契約期間平成28年４月１日より平成28年９月30日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、97,399千円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトデータセンターのゲームアプリ開発等により発生したものであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立平成18年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置平成19年４月第一工場の稼働開始平成19年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転平成19年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置平成20年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化平成20年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置平成20年12月福岡事務所を福岡県糟屋群粕屋町に設置平成21年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡平成22年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転平成22年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更平成23年１月台湾支店を台北市に設置平成23年３月中部出張所を名古屋市中村区に設置平成23年７月福岡事務所を福岡市東区に移転平成23年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設平成23年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得平成24年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始平成24年４月プレミアムウォーター株式会社へのOEM取引を締結、開始平成24年６月株式会社ウェルウォータとのOEM取引を開始平成24年７月台湾支店にて販売活動開始平成25年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場平成25年５月大阪事務所を大阪市北区に移転平成25年７月広島事務所を広島市中区に設置平成25年７月福岡事務所を福岡市博多区に移転平成25年７月中部出張所を中部事務所に呼称変更平成25年８月東北事務所を仙台市青葉区に設置平成25年８月富士吉田工場が増設竣工平成26年１月法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社株式会社アイディール・ライフを設立平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年５月直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立。それに伴い、地方５事務所（東北、中部、大阪、広島、福岡）を同社に移管平成26年６月中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立平成27年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる平成27年６月株式会社ウェルウォータを子会社化平成27年11月西桂工場稼働開始
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、宅配水の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社独自のウォーターサーバーと収縮性のあるＰＥＴボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は、以下に記載のとおりであります。なお、当社グループはホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントとなっております。（１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社の主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター「CLYTIAの天然水」であります。当社は設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。「CLYTIA富士山のお水」(採水地：山梨県富士吉田市、自社生産）、「CLYTIA金城のお水」（同：島根県浜田市、OEM生産）及び「CLYTIA阿蘇のお水」（同：熊本県南阿蘇村）の合計３種類のナチュラルミネラルウォーターを販売しております。当社のボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、自社工場内でも製造しております。なお、「CLYTIA富士山のお水」につきましては、当社連結子会社である富士ウォーター株式会社が管理する第１号井戸及び自社所有である第２号井戸の２本の井戸から、原水が供給されております。（２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社は、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社の顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社の連結子会社である株式会社ディー・アクションや営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社自体が販売を行う方式であります。②取次店方式当社と契約した取次店が、当社に顧客を紹介する方式であります。当社は紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社より取次店に対し販売手数料が支払われます。③代理店・特約店・OEM方式当社と契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社は代理店・特約店に対し当社製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社のウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しております。平成27年６月より当社の連結子会社となった株式会社ウェルウォータは、当社と販売代理店契約を締結しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社製品を提供しております。当社の連結子会社である株式会社アイディール・ライフは、「iDEALWATER」のブランド名で当社製品を販売しております。（３）ウォーターサーバーの販売当社は、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社より代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社の技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社は一部の当社代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社エフエルシーとの経営統合について当社は平成28年４月15日開催の取締役会において、株式会社エフエルシーとの間で株式交換及び吸収分割により、純粋持株会社を親会社とする持株会社体制に移行し、経営統合することの合意を決議し、株式交換契約及び吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（2）その他の契約相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自平成18年10月17日至平成19年10月16日※自動更新富士ウォーター株式会社日本原水の供給を受けることに関する取引基本契約自平成20年11月１日至平成21年10月31日※自動更新四国化工機株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成22年９月２日至平成23年９月１日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自平成24年２月９日至平成25年２月８日※自動更新プレミアムウォーター株式会社日本製品をＯＥＭで供給することに関する基本契約自平成24年４月25日至平成26年４月24日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年11月１日平成29年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年12月１日平成31年11月30日※自動更新株式会社エフエルシー日本経営統合に関する基本合意(締結日)平成28年４月15日株式会社エフエルシー日本平成28年７月１日を効力発生日とする株式交換契約(締結日)平成28年４月15日株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社日本平成28年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約(締結日)平成28年４月18日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。当連結会計年度においては、省スペース・省電力、ボトル下置きタイプの次世代ウォーターサーバー等を主要課題にして研究開発を行いました。その結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は134,368千円となっております。なお、当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。