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センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社94社及び関連会社5社（平成28年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分事業内容(1）物流事業貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業等(3）その他事業情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業、太陽光発電による売電事業等(1）物流事業①貨物自動車運送事業一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市長岡京市520.0柏市小牧市380.0岡山市摂津市220.0また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。②鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。○八戸貨物駅(八戸臨海鉄道㈱線)○大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○仙台港駅(仙台臨海鉄道㈱線)○吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○安治川口駅(桜島線)○宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○四日市駅(関西本線)○熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○百済貨物ターミナル駅(関西本線)○小名浜駅(福島臨海鉄道㈱線)○金沢貨物ターミナル駅(北陸本線)○千葉貨物駅(京葉臨海鉄道㈱線)○南福井駅(北陸本線)○京葉久保田駅(京葉臨海鉄道㈱線)○富山貨物駅(北陸本線)○玉前駅(京葉臨海鉄道㈱線)○東水島駅(水島臨海鉄道㈱線)○越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道㈱線)○新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○梶ヶ谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○姫路貨物駅(山陽本線)○隅田川駅(常磐線)○西岡山駅(山陽本線)○千鳥町駅(神奈川臨海鉄道㈱線)○広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○川崎貨物駅(東海道本線)○福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○横浜羽沢駅(東海道本線)○熊本駅(鹿児島本線)○富士駅(東海道本線)○八代駅(鹿児島本線)○静岡貨物駅(東海道本線)○鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○西浜松駅(東海道本線)○西大分駅(日豊本線)○名古屋貨物ターミナル駅(名古屋臨海高速鉄道㈱線)○延岡駅(日豊本線)○名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道㈱線)○南延岡駅(日豊本線)○岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○佐土原駅(日豊本線)○京都貨物駅(東海道本線)③海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④倉庫業下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○北海道札幌市・北広島市○福井県福井市○宮城県仙台市・亘理郡・塩釜市・加美郡・○滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市黒川郡○京都府京都市・長岡京市○福島県本宮市○奈良県大和郡山市○栃木県河内郡○大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○群馬県太田市門真市・寝屋川市・八尾市・泉佐野市・○茨城県古河市・常総市大東市・摂津市・茨木市・高槻市○千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・○兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市市川市・船橋市・野田市・香取郡・富里市○岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市○埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・○広島県広島市・東広島市狭山市・南埼玉郡・北葛飾郡・蓮田市・○香川県高松市北足立郡○山口県山口市○東京都大田区・江戸川区・江東区○福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市○神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市○大分県中津市・大分市○新潟県新潟市・五泉市○佐賀県鳥栖市・三養基郡○富山県射水市○熊本県熊本市・宇土市○静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市○愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・犬山市○鹿児島県鹿児島市○三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市○石川県金沢市、野々市市、白山市なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に250棟を有しております。(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。(3）その他事業情報処理機器販売業、情報処理受託業、引越事業、自動車修理事業等を営んでおります。事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送)当社及び札幌センコー運輸㈱他50社鉄道利用運送事業当社及び南九州センコー㈱他２社海上運送事業当社港湾運送事業当社及び南九州センコー㈱国際運送取扱業当社及び大連三興物流有限公司他13社倉庫業当社及び滋賀センコー運輸整備㈱他33社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業当社及び札幌センコー運輸㈱他42社物流センターの運営当社引越事業当社及び㈱センコー引越プラザ他12社商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業当社及びセンコー商事㈱他12社その他事業情報処理受託業センコー情報システム㈱保険代理業㈱センコー保険サービス他１社自動車修理事業埼玉センコー運輸整備㈱他６社太陽光発電による売電事業当社その他センコーフーズ㈱他12社事業の系統図は次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。昭和29年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)昭和32年11月東京工場に研究室および営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)昭和33年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)昭和33年12月研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)昭和34年３月名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、平成11年４月中部支店に改称)昭和36年１月福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)昭和37年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)昭和38年６月広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)昭和38年７月高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)昭和43年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)昭和43年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始昭和45年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立昭和47年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年２月北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立昭和49年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、平成７年から５年毎に更新)昭和49年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場昭和50年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和52年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和54年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)昭和61年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始平成２年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録平成３年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)平成７年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設平成９年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、平成17年３月までに残りの８支店も順次認証を取得平成10年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加平成13年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設平成14年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立平成16年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立平成16年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始平成17年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始平成17年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転平成17年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止平成18年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得平成18年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併平成18年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工平成19年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得平成19年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併平成19年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立平成20年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得平成20年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。平成21年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併平成22年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（平成26年１月商号変更）平成22年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立平成24年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得平成25年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立平成26年11月連結子会社を完全子会社とする。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社26社、非連結子会社１社、関連会社６社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他24社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請が高い、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は464百万円であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、従来よりも施工性を改善し、品質確保できる「高性能」な改質アスファルトや、冬季でも短時間で分解するアスファルト乳剤を開発いたしました。また、交通の「安全」対策として、耐久性を高めた舗装の穴埋め材料や段差修正材を開発し、様々な現場で使用して頂いております。舗装の劣化や延命化には、「予防的保全」に応える維持修繕材料や橋面舗装用の改質アスファルト・目地材料の開発など、製品と施工技術の両面を含めて取り組んでいます。また「景観」や「歩行者・自転車利用者」に配慮した舗装材料の開発も進めております。研究開発費の金額は、360百万円であります。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、特に舗装の路面および構造の調査・診断においてはシステム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。研究開発費の金額は、104百万円であります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。昭和25年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。昭和33年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(平成９年１月に東京営業所を廃止し厚木営業所と栃木営業所に分散)昭和35年７月静岡県吉原市青島に工場を建設、富士市今泉から本社・工場を移転(昭和48年９月本社部門を分離、富士市青島町に移転、平成13年７月富士宮市北山に富士工場移転)昭和43年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(平成８年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。昭和45年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。昭和46年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。昭和48年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。昭和52年２月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。昭和55年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。昭和59年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。平成元年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(平成21年10月富士工場と統合し、富士工場（２地区）と名称変更)を開設。平成２年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。平成３年８月インドネシア共和国ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。平成６年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。平成10年９月株式会社カンセイ(平成12年４月１日合併によりカルソニックカンセイ㈱に社名変更)と業務提携契約を締結。平成11年５月静岡県富士市(平成17年３月富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。平成12年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。平成15年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。平成16年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。平成19年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。11月静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。平成22年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。平成22年11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。平成25年11月中華人民共和国広東省中山市に中国テクニカルセンターを開設。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。事業系統図は次のとおりであります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応など、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。当企業集団の開発活動は親会社（当社）を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、新機種技術部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,657百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1）安全部品部門ハンドル製品では、軽量化を軸にヒーターグリップや制振機構による機能性と操作性の向上、新規加飾工法による高品位製品の開発を進めております。またエアバッグとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマです。助手席・側面衝突対応のエアバッグ製品では新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質な製品を提供しております。また環境に配慮した有機溶剤低減、リサイクル分野では微生物によるウレタン分解技術の開発を進めております。当研究開発の成果は安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、さらにコスト低減、環境対応等に貢献できるものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は859百万円であります。(2）樹脂部品部門外装樹脂製品では、超薄肉射出成形技術や合わせ品質向上技術を用いたフェンダープロテクター、カウルトップカバーを開発いたしました。また新分野では中空成形技術によるホイールレゾネータの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。内装樹脂製品では、薄型・多機能ベンチレーターの開発、コンソール、グローブボックス等の利便性の向上、各部パネルへの多彩な加飾技術も工法開発と連携し、製品化を実現しております。当研究開発活動の成果としましては、機能、性能、コストを高次元で融合させ、新規受注の拡大や魅力ある商品の提供に貢献するものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は798百万円であります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。昭和22年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和24年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。昭和24年４月東京営業所を設置いたしました。昭和27年10月大阪営業所を設置いたしました。昭和34年４月福岡営業所を設置いたしました。昭和34年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。昭和34年６月名古屋営業所を設置いたしました。昭和39年４月広島営業所を設置いたしました。昭和39年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。昭和39年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和40年４月札幌営業所を設置いたしました。昭和41年４月仙台営業所を設置いたしました。昭和42年12月京都営業所を設置いたしました。昭和44年４月松本営業所を設置いたしました。昭和44年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。昭和44年10月高松営業所を設置いたしました。昭和45年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。昭和52年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）昭和55年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。昭和60年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）昭和60年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。昭和61年５月製剤工場を増設いたしました。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成元年４月各営業所を支店に改称いたしました。平成元年４月関越支店を設置いたしました。平成２年４月横浜支店を設置いたしました。平成２年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年12月松本市に情報センターを建設いたしました。平成６年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。平成７年７月東京本社を設置いたしました。平成８年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。平成９年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。平成13年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。平成15年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。平成19年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）平成19年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社２社を合わせた７社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。（その他の事業）資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司が中国においてコンピュータに関するシステムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。非連結子会社三井観光株式会社が飲食業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社三井観光(株)は平成28年６月27日に清算結了しております。
キッセイ薬品工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成15年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成16年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアラガン社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成16年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権製剤供給平成19年６月～平成34年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成19年９月～平成34年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成21年３月～平成36年３月その後は１年毎自動更新当社スイスオブシーバ社子宮内膜症治療薬KLH-2109の日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成27年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間(注)以下の契約については、当連結会計年度において終了いたしました。・当社とファイザー社（アメリカ）の痛風・高尿酸血症治療薬KUXに関する実施権許諾契約(2)技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本中外製薬㈱ベザフィブラート製剤の製造技術及び国内での販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成２年８月～平成32年６月当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成18年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本ワイズ・エー・シー㈱中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成20年９月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカソフィリス・バイオ社前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成22年４月～開発又は販売終了するまで当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカルケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成22年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間(3)商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－平成26年４月～平成29年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金平成11年６月～平成21年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金平成25年７月～平成28年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－平成13年３月～平成23年８月その後は１年毎自動更新(4)取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成13年３月～開発又は販売終了するまで当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成14年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権平成17年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での共同研究開発平成25年９月～製品の研究開発が終了するまで当社日本味の素製薬㈱（注）潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～両社が終了に合意するまで当社日本味の素製薬㈱（注）潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権平成28年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間(注)味の素製薬株式会社は、平成28年４月１日付けにてEAファーマ株式会社へ社名変更しております。
キッセイ薬品工業株式会社
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６【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年１月に承認申請を行いましたグルファストの剤形追加（口腔内崩壊錠）の製造販売承認を本年２月に取得いたしましたことから、薬価基準収載後の発売を予定しております。また、本年３月には杏林製薬株式会社との間で過活動膀胱治療薬KRP-114V（開発番号、一般名：ビベグロン）の日本国内における共同開発及び共同販売に関する契約を締結いたしました。なお、当社とファイザー社（アメリカ）は、当社が同社に技術導出いたしました痛風・高尿酸血症治療薬KUX-1151（開発番号）に代わる新たな化合物の共同研究を進めてまいりましたが、当連結会計年度内において、同社は同社内における研究開発ポートフォリオの見直しにより、当該共同研究を継続しないことを決定しています。このほか、昨年11月には当社が創製いたしました子宮内膜症治療薬KLH-2109（開発番号）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における独占的開発及び販売権をオブシーバ社（スイス）に許諾する契約を締結いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は141億６百万円（売上高比19.8％）であります。（医薬品事業)マーケティング領域および新規参入領域に、バイオロジクス領域を加えた研究開発領域において、研究開発・ライセンスインを活発化させ、製品ポートフォリオの充実・強化を図っております。なお、研究開発費の総額は139億９千７百万円であります。（その他の事業)グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億８百万円であります。
東映株式会社
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２【沿革】昭和24年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。昭和26年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。昭和27年10月本店を東京都中央区京橋に移転。昭和27年11月東京証券取引所に株式上場。昭和28年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和29年12月教育映画の自主製作を開始。昭和30年４月支社を札幌に開設。昭和31年７月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。昭和32年８月名古屋証券取引所に株式上場。昭和32年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。昭和33年７月テレビ映画の製作を開始。昭和34年３月「大阪東映会館」を開館(平成14年４月閉館)。日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。昭和35年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。昭和36年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(平成19年３月上場廃止)。昭和45年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。昭和45年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。昭和47年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。昭和50年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。昭和53年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。昭和53年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。昭和58年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。平成５年２月「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成６年６月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成７年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成９年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成12年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。平成12年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成12年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。平成14年４月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成14年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。平成15年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成16年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。平成18年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成19年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成19年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。平成20年12月名古屋証券取引所の上場廃止。平成22年６月「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社４社の34社で構成されております。映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業の４事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではＤＶＤソフトの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っており、また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾も行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。さらにこれらに関連して映画フイルムの現像、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業―会社総数26社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。映画の配給・輸出入は当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画フイルムの現像とＤＶＤの複製を行っております。ビデオ事業連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤソフトを製作し、当社が連結子会社である関西東映ビデオ販売㈱をはじめ全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクション、非連結子会社である東映太秦映像㈱に下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。コンテンツ事業当社および連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。興行関連事業―会社総数３社主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。催事関連事業―会社総数２社主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業―会社総数３社不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業―会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他―会社総数２社非連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)が物品の販売を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。(注)※１……連結子会社21社※２……持分法適用の非連結子会社１社※３……持分法適用の関連会社２社※４……持分法非適用の非連結子会社７社５……持分法非適用の関連会社２社
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和４年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円昭和４年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）昭和11年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称昭和21年９月○平塚に放電灯工場を建設（昭和52年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社となる）昭和24年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場昭和33年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（昭和34年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）昭和37年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）昭和41年４月○家庭塗料部門を切離し、サンデーペイント株式会社を設立昭和43年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立昭和45年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立昭和47年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社、ニッポ電工株式会社を設立昭和47年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（平成３年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）昭和50年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立昭和63年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）平成13年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併平成15年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立平成17年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖平成18年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成18年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始平成20年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成21年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立平成21年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併平成22年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立平成24年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）平成25年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併平成25年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称平成25年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立平成25年７月平成27年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社６社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、大東ペイント株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社及びビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社ミシマ他１社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT.DNTINDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司の他関連会社１社が、メキシコで子会社DAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。（照明機器事業）子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。（その他事業）子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社他１社は建材の製造を行っております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携①技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権平成26年７月１日から平成31年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成24年10月20日から平成29年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①平成18年８月１日から平成28年７月30日まで以後10年毎の自動更新②平成27年12月１日から平成30年11月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成28年１月８日から平成29年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成26年２月21日から平成36年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率②技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権平成28年３月27日から平成29年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率