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芦森工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社10社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.）で製造・販売しております。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数６社）(3）その他……………………当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。当社は平成26年９月12日付で締結したシンジケートローン契約が平成27年９月11日に契約期間満了となりました。引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成27年９月30日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。（1）借入人芦森工業株式会社（2）借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（3）借入極度額50億円（4）契約日平成27年９月30日（5）コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日（6）財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っております。当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori2018Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（AshimoriTechnologyPlatform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（LaunchedTechnology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進しております。具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は９億39百万円であります。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、各国法規・アセスメントに対応するための新デバイス開発、並びに信頼性向上とグローバル生産に適したデバイスの開発、商品化を進めております。エアバッグは、欧米新アセスメント対応に向け、新衝突モード対応モジュール開発、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めております。内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億71百万円であります。(2）機能製品事業パルテム関連では、パルテムフローリング工法は、電力洞道への展開を推進し、適用範囲拡大に努めてまいりました。パルテムＳＺ工法は、下水分野での販売支援を行ってまいりました。大口径ベースホースの拡充により、品質向上を推進いたします。スーパーＨＬ工法は、ガラスクロスを使用した高耐圧ライナーで上水・農水分野をターゲットとして、施工性を向上させ、施工評価システムを確立してまいりました。耐震性理論構築を行い、分岐部処理方法の開発を進め、上水分野でのシェア向上に注力してまいります。また、繊維補強した熱可塑性樹脂ライナーを用いるパルテムフレップ工法は、下水道小口径への展開のため薄肉化を進め、本格的に市場導入を行ってまいります。産業資材関連では、タイにおけるゴム資材用広幅織物のタイでの生産は量産に移行し生産を開始しております。また、国内における新規高機能帆布については量産準備段階に入っており、今後の量産体制を整えております。合成繊維ロープでは、新構造のロープについて検証継続しており、船舶用については実地モニターを行い、良好な結果を得ております。また、海洋構造物等の係留に関しては、適用評価試験を継続しており、継続してその用途開発を行ってまいります。新構造のロープストランドの応用として、各種テンションメンバーや、構造材等への展開についても検討を開始しており、これら用途展開のマーケット調査と検証作業を行っております。トラック物流機器用機材については、輸送品質向上につながるような製品を目標に様々なニーズを得ており、結露対策やドライバー不足に備えた省力化機器の開発に注力しております。防災関連では、通水時の圧力損失の低い消防ホースとしてドルフィンエースα６５Ａの量産化が、完了しております。４０Ａ、５０Ａのラインナップを進め、シェア向上に注力いたします。消防団の操法大会用ホースについては、２０１６年モデルとして操作性と通水性の更なる改良を施したものを開発し、市場に導入してまいります。大口径ホースについては、原子力発電所向けとして、口径１５０Ａ～３００Ａの量産化が完了し、市場導入を行っております。また、大規模火災やテロ対策として、自動放水システムの開発を推進しております。水ビジネスでは、災害復旧支援として、緊急給排水システム、資機材を開発・拡充してまいります。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は３億44百万円であります。(3）その他当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社の強みを、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めております。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、多角化発進技術（ＬＴ）の創造、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。①次の世代を担う管路更生材料（第二世代パルテム）の開発年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料（繊維強化熱可塑性樹脂コンポジット）の開発を進めております。②円筒織物活用製品、システムの開発当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「水輸送システム」「防災資材システム」等であります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は１億23百万円であります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和49年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)昭和50年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。昭和51年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。昭和61年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)1,720.49(521.36坪)自用共用面積(m2)654.06(198.20坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会221.60一般社団法人千葉市建設業協会35.21千葉地域建設業協会34.22千葉県建設業健康保険組合136.39千葉県建設業厚生年金基金104.41建設業退職金共済組合千葉県支部76.76一般社団法人千葉県電業協会69.43一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会33.53一般社団法人千葉県道路舗装協会36.89千葉県建設業協同組合連合会36.89東日本建設業保証株式会社343.02千葉アスファルト合材協会34.92一般社団法人千葉県造園緑化協会48.51千葉県塗装工業協同組合20.59(未入居部分）488.12合計1,720.49
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2)社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は２名です。(3)業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。(4)内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。(6)業務を執行した公認会計士所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(7)取締役の定数定款により、取締役の定数は10名以内とする。(8)取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和55年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）昭和57年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始昭和62年10月泉大津店のローラースケート場を閉場平成２年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（平成13年９月に閉店）平成５年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立平成５年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡平成６年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化平成６年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更平成７年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転平成９年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（平成25年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）平成11年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立（連結子会社）平成13年３月有限会社ウィズと合併平成14年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウィナーズナインを売却平成16年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設１号店の京都伏見店をオープン平成21年４月RoundOneEntertainmentInc.を設立（現連結子会社）平成22年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社17社により構成されております。連結子会社のうちRoundOneEntertainmentInc.を除く16社は、特別目的会社に係る匿名組合であり、親会社である株式会社ラウンドワンの営業店舗を開発・賃貸するためだけに設立されておりますので、それ以外の営業活動は一切行っておりません（定款により禁止されております）。RoundOneEntertainmentInc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。「事業系統図」
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。昭和34年４月家庭用防疫剤の販売開始。昭和35年４月非農耕地用農薬の販売開始。昭和37年10月東京支店を開設。昭和38年３月大阪支店を開設。昭和38年７月雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。昭和39年４月新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。昭和39年５月商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。昭和39年６月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和40年11月商号を株式会社イハラグリーンに変更。昭和41年12月宅地造成及び分譲販売の開始。昭和42年４月仙台出張所(現仙台支店)を開設。昭和43年８月静岡支店を開設。昭和45年６月家庭園芸用薬剤の販売開始。昭和52年３月保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)昭和52年９月本社を静岡県静岡市に移転。昭和57年10月高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)昭和60年４月商号を株式会社理研グリーンに変更。昭和60年５月本社を東京都台東区に移転。昭和60年５月理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。昭和61年11月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。昭和61年12月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。平成元年８月雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。平成11年４月静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。平成14年３月浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。平成15年２月ISO9001：2000の認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。平成19年11月日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。平成20年１月三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成23年11月本社を東京都の同区内に移転。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。(1)緑化関連薬剤・資材事業当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。(2)産業用薬品事業当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。(3)土木緑化工事事業当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。(4)その他良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。(5)サービス部門㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)売買契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間クミアイ化学工業株式会社農薬等の売買基本契約平成３年11月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。ケイ・アイ化成株式会社防腐剤・スライムコントロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約平成20年４月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。バイエルクロップサイエンス株式会社農薬等の売買契約平成15年10月１日１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。(2)技術提携契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズインコーポレーテッド)製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約平成16年１月１日５年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に５年間延長。以後同様。クミアイ化学工業株式会社非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約昭和63年２月１日５年間とし、その後異議ない場合１年間延長。以後同様。(連結子会社)該当事項はありません。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は総額２億６百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。(1)緑化関連薬剤・資材事業非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ高付加価値商品の開発ロ市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１３名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億６千７百万円であります。(2)産業用薬品事業主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員４名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は３千９百万円であります。(注)土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立昭和56年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更昭和56年２月CincinnatiSub-ZeroProducts,Inc.(米国)の手術室用機器販売開始昭和56年７月AceMedicalCompany(現DePuySynthes社、米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始平成６年９月OrthoDevelopmentCorporation(米国)を買収平成８年１月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始平成９年６月津久井工場においてISO9002の認証取得平成10年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開平成11年10月高周波手術装置(EMFSystem)販売開始平成12年２月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の脊椎固定器具販売開始平成12年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え平成13年11月米国での高周波手術装置(EMFSystem)販売開始平成14年８月津久井工場においてISO9001の認証取得平成16年２月SpineNextS.A.(現ZimmerBiomet社、仏)が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得平成16年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得平成17年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始平成18年４月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)と販売提携平成19年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結平成20年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結平成20年11月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが、伊藤忠商事株式会社の米国子会社MedSurgSpecialtyDevices,Inc.と代理店契約を締結平成21年２月伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結平成21年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結平成21年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結平成21年11月ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結平成21年12月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結平成22年12月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが株主割当増資を実施平成23年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結平成24年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結平成24年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始平成24年３月OssurHongKongLimitedと販売提携契約を締結平成24年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了平成25年５月ArthroCareCorporationと日本国内販売代理店契約を締結平成26年11月ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了平成27年６月ArthroCareCorporationと日本国内販売代理店契約を終了平成28年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了平成28年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本生体骨ペースト日本における販売権京セラメディカル株式会社日本人工関節日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OssurHongKongLimited中国（香港）頚椎牽引装具日本における販売権Materialiseベルギー手術器械日本における販売権(注)平成27年６月30日、ArthroCareCorporationとの日本国内販売代理店契約を終了いたしました。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社伊藤忠商事株式会社日本「資本・業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の効率を図り、医療機器分野における業績の拡大・安定化及び企業価値を高めることを目的としています。(注)伊藤忠商事株式会社とは、平成28年５月16日付で資本・業務提携を解消しました。また、日本特殊陶業株式会社と平成28年５月16日付で新たに資本及び業務提携を締結しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、「日本」では事業推進本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」事業推進本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、476,204千円（「日本」122,698千円、「米国」353,506千円）であります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。旧日本無線株式会社は、大正４年（1915年）匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。昭和24年10月旧日本無線株式会社の第二会社として設立（資本金82,000千円）昭和25年１月株式会社医理学研究所(アロカ株式会社に変更)を設立し、医療機器部門を移管昭和26年12月東京証券業協会店頭売買承認銘柄となる昭和28年２月東京証券取引所に株式を上場昭和29年10月有限会社大阪無線電業所（現・ＪＲＣシステムサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和30年５月日本無線硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年８月武蔵野電機株式会社（平成27年8月解散）を設立昭和32年11月佐世保日本無線株式会社（現・連結子会社）を設立昭和36年７月東京都港区虎ノ門に本社事務所を新設し、本社機構を確立昭和36年12月米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足昭和37年12月東京都品川区に大崎工場(現・マリンサービス部)を新設昭和54年７月大阪支社（関西支社）ビル竣工（平成28年1月売却）昭和58年４月ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年５月本社事務所を東京都港区赤坂に移転昭和60年10月ジェイ・アール・シー特機株式会社（現・連結子会社）を設立平成３年11月新日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成６年５月JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITED（現・連結子会社）を設立平成９年10月長野日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年７月総合ビジネスサービス株式会社（平成27年8月解散）を設立平成12年２月長野日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成12年10月マリンフォネット株式会社（現・JRCマリンフォネット株式会社、現・連結子会社）を設立平成12年10月新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成14年９月新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成14年12月本社事務所を東京都新宿区西新宿に移転平成17年12月アロカ株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外新日本無線株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外平成21年８月平成22年12月平成23年１月平成25年３月平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成26年12月平成27年３月平成27年10月平成28年３月本社事務所を東京都杉並区荻窪に移転日清紡ホールディングス株式会社による株式公開買付により、同社の連結子会社となる結雅希（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を中国に設立深圳恩佳升科技有限公司（現・連結子会社）に出資AlphatronMarineBeheerB.V.（現・連結子会社）の議決権を51%取得本社事務所を東京都中野区中野に移転長野事業所を長野県長野市に開設先端技術センターを長野事業所に新設生産棟を長野事業所に新設創立１００周年長野日本無線株式会社（現・連結子会社）、上田日本無線株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
日本無線株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社29社、および関連会社2社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に子会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatronMarineB.V.等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一です。なお、当連結会計年度末より子会社となった長野日本無線（株）、上田日本無線（株）に係る資産は「その他」の区分に集計しております。区分主要製品会社名無線通信機器事業海上機器船舶用レーダ当社電子海図情報表示装置AlphatronMarineBeheerB.V.船舶通信装置AlphatronMarineB.V.海事衛星通信装置AlphatronMarineBelgiumBVBA統合ブリッジシステムAlphatronMarineSystemsPTELtd.VHF無線電話装置AlphatronMarinePolandSp.zo.o.漁労機器AlphatronMarineDeutschlandGmbHAlphatronMarineMexicoS.A.deC.V.AlphatronMarineUSA,Inc.SeacomAPSJRCマリンフォネット（株）結雅希（上海）貿易有限公司通信機器ITS車載機器当社GPS受信機業務用無線機PHS端末機器光伝送・通信増幅装置非破壊探査装置無線LANソリューション・特機県・市町村防災無線システム当社水・河川情報システムジェイ・アール・シー特機（株）航空・気象レーダシステム佐世保日本無線（株）港湾監視システムJRCシステムサービス（株）道路情報システム土砂災害予警報システムシミュレータシステム放送システムジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）日本無線硝子（株）その他JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITEDJRCdoBrasilEmpreendimentosEletrônicosLtda.（株）ジェイ・ツーOJ-BioLimited［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。（注）（株）ジェイ・ツーおよびOJ-BioLimitedは持分法を適用していない関連会社であります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,753百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,840百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。(1）海上機器事業海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,294百万円であります。2014年度に引き続き、IMO（InternationalMaritimeOrganization；国際海事機関）により制定されたINS（IntegratedNavigationSystem；統合航海システム）の最新性能基準である決議MSC.252(83)に適合し，DNVGL船級やロイド船級などで規定されている各種ルールにも対応可能なシステムを開発しました。当社のINSの特徴としては、複数の装置をネットワークで接続し機能連接することで、センサ情報の共有と信頼性向上、追尾目標番号の統一等、完全マルチタスク動作による各装置間の連携動作が可能になります。Ka帯衛星通信サービス(インマルサット社GXサービス)を利用した舶用装置の第二世代型リモートメンテナンスシステム(RMS)を開発しました。本システムでは、新世代衛星通信サービスの特長（高速度/常時接続/固定料金）を活用して、メンテナンス情報の充実と共に、定期的な船舶情報の自動アップロードやソフトウェアのリモートアップデート、および当社J-MarineCloud情報サービスとの連携を実現しました。船舶より収集/蓄積した情報を的確な修理サービスおよび予防メンテナンスに役立てることで、運航計画の維持および安全航海への貢献度を高めています。Ka帯衛星通信サービス用船上装置の市場投入と共に2016年度からサービス開始を予定しています。(2）通信機器事業通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は416百万円であります。交通の高度化分野として、車載レーダ(24GHz帯)の開発をしました。ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems：先進運転支援システム）関連機器として開発した車載レーダは、路面クラッタや他車レーダからの干渉波を除去する機能を実装し、レーダのターゲット検知性能を向上することができます。通信インフラ分野では、次世代携帯電話システムの実現に向けた4GHz帯基地局用広帯域フロントエンドを開発しました。送信出力12W、高効率、広帯域GaNパワーデバイスを使用し、4GHz帯において広い信号帯域幅（120MHz）でのDPD（デジタルプリディストーション）による歪補償を可能となります。データ伝送量拡大とともに通信に使用する周波数の広帯域化が進んでおり、本開発品が次世代携帯電話システムの重要な技術の一つとなります。業務用無線分野では、北米向けGPS内蔵携帯無線機、テストコース向け可搬型安全システム、高速鉄道用安全システムの開発を行いました。北米向け無線機は警察や消防向けに開発した機器で、GPS受信機とアンテナ、加速度センサを内蔵し、UL防爆規格に準拠した高機能・高信頼無線機です。これにより警察官などの位置や状況の把握が可能になり、ユーザーの安全で効率的な活動に貢献します。テストコース向け可搬型安全システムは、従来の据置型をベースとして可搬型に変更したシステムです。可搬型とした事で、全国のテストコースで安全システムを簡易に構築できるようになりました。また高速鉄道用安全システムは、保守車両および作業員の安全を確保する衝突防止支援システムです。車両搭載機器とネットワーク側サーバを開発し、保守作業の内容や計画をネットワークからリアルタイムに取得できる新機能に対応しました。(3）ソリューション・特機事業ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は2,202百万円であります。無線インフラ分野では、地上デジタルテレビ中継送信機および中小規模用LTEシステムを開発しました。地上デジタルテレビ放送は2003年の開始から10年以上が経過しており、2017年度頃から放送事業者による設備の更新が本格化します。この需要に対応した新型の中継送信機を開発しました。特徴は15年間メンテナンスフリーの長寿命設計となっており、初期投資のみならずランニングコストに関しても放送事業者にメリットのある製品となっています。中小規模用LTEシステムは、コンパクト、スケーラビリティ、シンプルオペレーションなどの特長を有し、ユーザー毎のカスタマイズ要求に応じた移動体通信システムを短期間で運用可能にします。交通インフラ分野では、港湾監視用表示装置向けに海図、衛星画像の重畳表示も可能なソフトウェアを開発しました。空域監視レーダとの融合が可能となり、港湾分野の他、テロ対策などのセキュリティ分野への応用が期待できます。水インフラ分野では、空港気象観測用のドップラーレーダおよびフェーズドアレー気象レーダを開発しました。空港気象観測用のドップラーレーダは、降雨だけでなく、航空機に危険なダウンバーストを検出する機能を搭載しており、航空機の安全運航に寄与し、海外を含めた今後の航空分野への展開が期待されます。フェーズドアレー気象レーダは観測時間を従来に比べて20分の1（30秒）に短縮できます。現在、本開発品で実際の気象観測を行い、ゲリラ豪雨などの局所的な異常気象の早期発見、予兆観測技術の確立を目指しています。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となります。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」となります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容当社の役員は、現在取締役６名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬4,200千円監査役に支払った報酬1,200千円計5,400千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役１名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として、株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、井上嗣平、齋藤英喜であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。⑫社外取締役及び社外監査役社外取締役の小杉將郎氏はスギー産業株式会社の代表取締役であり、社外監査役の小杉英仁氏は同社の取締役であります。又、同じく社外監査役の杉江省一郎は、杉江製陶株式会社の取締役であります。スギー産業は、当社の普通株式10株、会員権株式３株を所有しており、杉江製陶は、会員権株式２株を所有しております。当社とスギー産業及び杉江製陶との取引は、株主会員としての定型的取引であり、各氏が直接利害関係を有するものではありません。
ケル株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。40年６月東京都大田区大森北に本社を移転。42年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。57年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。62年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。63年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。平成２年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。４年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。７年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。８年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。９年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。10年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。14年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。16年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。20年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。25年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
ケル株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、３億26百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・電線が２本同時に圧着できることにより設計や配線の自由度が向上し、結果として基板の枚数や作業工数の削減につながるドロワータイプの２ピースコネクタを開発いたしました。・高速伝送の諸特性を維持し、耐塵埃性を向上させた２点接触タイプコネクタを開発いたしました。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了しオープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。平成28年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設