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株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年６月日本システムクリエート株式会社設立昭和56年５月大阪営業所（現大阪支社）開設昭和59年５月ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現三菱総研ＤＣＳ株式会社）が資本参加昭和60年11月採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー（平成17年４月に商号を株式会社ＪＳＰに変更、平成20年１月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併）を設立昭和63年10月システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立平成７年７月コンピュータ関連商品販売事業に参入平成13年４月顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併平成15年４月株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併平成16年７月個人情報保護、管理に関する宣言平成17年３月プライバシーマークを取得平成17年４月商号を株式会社ＪＳＣに変更平成18年10月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年７月ＩＴ技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化平成20年１月株式会社プラネット・システム・サービス（存続会社）と株式会社ＪＳＰを合併平成22年４月株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更平成23年１月子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併平成27年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。（１）ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務（２）システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務（３）システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
都築電気株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和７年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。昭和16年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。昭和20年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。昭和22年11月本社を東京都品川区小山台に移転。同年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和29年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和36年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。同年同月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。昭和37年７月本社を東京都港区新橋に移転。昭和38年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。昭和39年４月本社を東京都港区浜松町に移転。昭和42年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。昭和44年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。昭和45年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。昭和47年４月本社を東京都港区海岸に移転。同年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。同年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。昭和58年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。昭和61年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年２月本社を東京都品川区大崎に移転。平成２年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成３年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。平成７年７月本社を東京都品川区小山に移転。平成11年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年８月本社を東京都港区新橋に移転。平成22年12月平成24年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等の販売ならびに技術ソリューションを行っているほか、環境関連設備の請負保守、車載関連設備の販売及びメンテナンス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇各種ソリューション○ネットワークソリューショングローバルコミュニケーション、IPテレフォニー、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション○業種、業務ソリューション製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サポート＆サービス○ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン(2)電子デバイス事業◇電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品＜主な関係会社＞都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.(3)その他の事業環境関連機器、計測機器、制御機器、車載情報機器、無線通信機器の販売等＜主な関係会社＞都築アメニティ㈱、㈱ツヅキデンソー、㈱三築ツヅキシステム事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）平成28年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約平成11年10月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成27年３月２日から平成28年３月１日まで以降１年毎の自動更新（連結子会社）平成28年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサスサービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約平成10年６月１日から平成11年５月31日まで以降１年毎の自動更新都築アメニティ㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約。平成11年４月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ツヅキデンソー富士通テン販売㈱特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約昭和62年４月１日から昭和63年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱三築ツヅキシステム富士電機㈱商品全般の取引基本契約富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成19年７月１日から平成20年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、IT産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。現在の研究開発は、提出会社及び連結子会社の１社が行っております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、ソリューションビジネスモデルの拡充及び技術者育成であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は85百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。(1)情報ネットワークソリューションサービス◇ソリューションビジネスに関する研究システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、技術者の育成・継承に注力しました。主な取り組みとしましては、上流工程品質管理ツールの導入とその活用に向けた教育を行うとともに商談への適用を実施しました。また、開発基盤の整備を行い、各種ガイドラインの作成に取り組みました。介護システム構築におきましては、各種機能の強化に加えて、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築をテーマに他社医療システムとの連携強化に務めました。旅行業基幹システム構築では、前期より引続き次世代型旅行業基幹システム「TravelWINSNext」の機能拡充を行いました。従来製品の機能に加え、クラウドサービスでの提供をはじめ、モバイル端末への対応及び海外拠点での利用を考慮した多言語対応、IFRS（国際会計基準）への準拠などの機能拡張及び強化に取り組みました。今後もこれらの活動に積極的に取り組み、市場競争力をもった高品質・低コストなシステムを開発してまいります。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は41名であり、研究開発費の金額は83百万円であります。(2)電子デバイス◇BluetoothLowEnergy(BluetoothSmart)に関する研究IT産業の急激な変化の中、組み込み機器とインターネットを繋げるIoTや組み込み機器同士がネットワークで繋がるM2Mのニーズが広がっており、お客さまからの要求も増えております。このような状況のもと、お客さまにIoTやM2Mのソリューションを提供していくための基礎技術の構築が必要となっております。お客さま製品とスマートフォンやタブレットのGatewayとして広く企画されているBLE(BluetoothLowEnergy)通信の技術習得ならびにソフト開発効率の向上を目的とし、研究開発に取り組みました。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人数は４名であり、研究開発費の金額は１百万円であります。
三菱ＵＦＪニコス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年６月東京都文京区本郷に資本金1,000万円をもって日本信用販売株式会社を設立間接割賦販売業務(クーポン制度)を開始昭和33年８月東京店頭市場に株式を公開昭和36年４月東京都信用金庫協会と提携し、本格的に消費者金融業務を開始昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月ショッピングクレジット業務(個品あっせん)を開始昭和41年５月商号を日本信販株式会社に変更昭和41年10月クレジットカード業務(総合あっせん)を開始昭和45年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和59年８月「日本信販・郵便貯金ジョイントカード」発行昭和61年10月「ＶＩＳＡ・郵便貯金ジョイントカード」発行昭和62年10月「日本信販・ＶＩＳＡジョイントカード」「日本信販・マスタージョイントカード」発行平成３年10月カードネーム、デザインを一新、「ＮＩＣＯＳカード」「ＮＩＣＯＳゴールドカード」発行平成６年11月オートローン債権の流動化による資金調達を実施平成14年２月カードキャッシング債権の流動化による資金調達を実施平成15年１月「ＮＩＣＯＳＶＩＳＡＩＣカード」発行平成16年３月株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）を引受先とする2,000億円の種類株式を発行平成17年９月個人情報の保護レベルを評価する「プライバシーマーク」認証取得平成17年10月株式会社ユーエフジェイカードと合併。商号をＵＦＪニコス株式会社に変更平成17年10月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる連結子会社化平成18年10月協同クレジットサービス株式会社と合併平成19年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得平成19年４月株式会社ディーシーカードと合併。商号を三菱ＵＦＪニコス株式会社に変更平成19年11月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを引受先とする1,200億円の第三者割当増資を実施平成20年４月株式会社ジャックスに個品あっせん事業を譲渡平成20年６月「三菱ＵＦＪニコスローンカード」発行平成20年７月東京証券取引所市場第一部の上場廃止平成20年７月「ＭＵＦＧカード」発行平成20年８月農林中央金庫による持分法適用会社化平成22年７月「銀聯カード」加盟店業務を開始平成23年３月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫を引受先とする約1,000億円の株主割当増資を実施平成24年７月クラウド型マルチ決済システム「Ｊ－Ｍｕｐｓ」稼動開始
三菱ＵＦＪニコス株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の種類当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という）の下、当社および連結子会社３社、関連会社３社で構成されております。当社グループは、「クレジット事業」を報告セグメントとしております。「クレジット事業」には［クレジット事業］と［その他の事業］があり、［クレジット事業］には、クレジットカード部門のほか、ファイナンス部門、信用保証部門およびその他のサービス部門があります。当社グループ会社各社の位置付けおよび事業部門との関連は、次のとおりであります。［クレジット事業］＜主なグループ会社＞三菱ＵＦＪニコス㈱、ＭＵニコス・クレジット㈱①クレジットカード部門(イ)カードショッピング当社が信用調査のうえクレジットカードの発行を承認した顧客（以下「カード会員」という。）に対しクレジットカードを発行し、カード会員は加盟店でカードを呈示してサインや暗証番号入力することにより、商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その利用代金は当社がカード会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、カード会員からは一回払い、二回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより立替代金を回収するものであります(ロ)カードキャッシング当社のカード会員に対する融資であり、当社および提携先のＣＤ・ＡＴＭより融資が受けられ、カード会員からは一回払い、またはリボルビング払いにより融資金を回収するものであります。②ファイナンス部門消費者が当社に借入申込をした場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、直接融資を行うもので、顧客からは最長６ヶ月据置きの一回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより融資金を回収するものであります。③信用保証部門消費者が当社の提携金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合等）等で借入申込をした場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、連帯保証することにより、その金融機関が融資を行うものであります。④その他のサービス部門ＦＣ（フランチャイズ）事業、ＴＰＰ（サード・パーティ・プロセシング）事業（クレジットカード業務の受託）、集金代行事業等のフィービジネスを行っております。［その他の事業］＜主なグループ会社＞ＭＵニコス・ビジネスサービス㈱、カードビジネスサービス㈱人材派遣、当社からの業務の請負等を行っております。(2)事業系統図主な当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(3)主たる事業の取引経路①クレジットカード部門(イ)カードショッピング(ロ)カードキャッシング②ファイナンス部門③信用保証部門(4)提出会社の主な手数料等の状況部門区分料率前事業年度(平成27年３月31日現在)当事業年度(平成28年３月31日現在)クレジットカードカードショッピング会員手数料分割払割賦対象額の2.04％(3回払)～16.32％(24回払)実質年率12.25％～15.00％分割払同左リボルビング払実質年率15.00％リボルビング払同左加盟店手数料クレジット対象額の2.50％～6.00％同左カードキャッシング利息１回払実質年率14.94％～17.95％１回払同左リボルビング払実質年率14.94％～18.00％リボルビング払同左ファイナンス消費者ローン利息無担保実質年率4.50％～17.60％無担保同左信用保証消費者ローン保証保証料無担保実質年率1.40％～9.00％無担保同左(注)上記手数料、保証料および利息は主要なものについて記載しており、提携先との契約内容または種類により、上記手数料等と異なる場合があります。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。昭和45年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。昭和46年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。昭和54年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。昭和58年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。昭和59年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。昭和63年４月株式会社ニュー花見（昭和62年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。平成元年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。平成元年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。平成２年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。平成７年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。平成９年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。平成11年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。平成12年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。平成15年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。平成15年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。平成16年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。平成21年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。平成24年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。平成24年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。平成25年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場平成27年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。平成27年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店120店舗(当社115店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム4店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正６年６月（25日）東洋製罐株式会社創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置大正８年３月自動製缶設備による製缶を開始大正９年９月東京工場を設置昭和８年９月戸畑工場を設置昭和９年４月ぶりきの製造を目的として東洋鋼鈑株式会社設立昭和10年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和12年２月清水工場を設置昭和16年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立昭和18年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立昭和19年６月本社を東京都千代田区へ移転昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場昭和25年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更昭和28年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和29年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社に商号変更昭和33年６月仙台工場を設置昭和35年４月茨木工場を設置昭和36年８月横浜工場を設置昭和42年４月川崎工場を設置昭和42年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更昭和46年４月埼玉工場・高槻工場を設置昭和47年10月千歳工場を設置昭和48年４月広島工場を設置昭和49年５月大阪工場を泉佐野市へ移転昭和49年９月基山工場を設置昭和52年４月石岡工場を設置昭和54年４月久喜工場を設置昭和55年10月本社幸ビル新築昭和58年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転平成５年４月豊橋工場を設置平成12年１月静岡工場を設置平成12年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖平成15年４月平成21年10月平成22年８月平成22年10月平成23年12月平成24年１月平成25年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖滋賀工場を設置高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖清水工場を静岡工場に統合し閉鎖本社大崎フォレストビルディング新築本社を東京都品川区へ移転持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社83社（連結子会社66社、非連結子会社17社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品・自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社17社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他13社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社23社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他19社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。④紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、StolleMachineryCompany,LLC、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（硬質合金・機械器具・農業用資材製品・自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社６社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（1）合弁契約当社の連結子会社である東罐興業株式会社は、平成27年５月11日に、永吉興實業股份有限公司および帝旭國際商社有限公司との間で、台湾に飲料用紙コップの製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号台灣東罐股份有限公司所在地中華民国（台湾）宜蘭縣員山郷員山路資本金50百万新台湾ドル（約197百万円）出資比率東罐興業株式会社51％永吉興實業股份有限公司45％帝旭國際商社有限公司4％事業内容飲料用紙コップの製造販売設立年月日平成27年６月23日（2）公開買付けに関する契約当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社は、平成27年10月６日付の同社取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を公開買付けにより取得することを決定し、同日付でフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合との間で、公開買付けに関する契約を締結いたしました。（3）合弁契約当社の連結子会社である日本クロージャー株式会社は、平成27年12月21日に、CarlsbergIndiaPrivateLimitedとの間で、インドにビール・飲料用キャップの製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号NCCCrownsPrivateLimited所在地E-20,1st&amp;2ndFloor,HauzKhas,NewDelhi–110016,India資本金283百万インドルピー（約534百万円）（注）出資比率日本クロージャー株式会社66.7％CarlsbergIndiaPrivateLimited33.3％事業内容ビール・飲料用キャップの製造販売設立年月日平成27年12月７日（注）日本クロージャー株式会社およびCarlsbergIndiaPrivateLimitedが、平成28年７月を目途に追加出資することにより、合弁会社の資本金は369百万インドルピー（約697百万円）となる予定です。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカル本部および東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は150億68百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は129億41百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色料の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究、植物から作られた樹脂を原料とした容器の実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトル・チューブにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、環境に配慮した飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、プラスチックへ抗菌性などの機能を付与した樹脂材料の研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究などであります。③ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび軽量化に関する研究などであります。④紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、内容物の保存性を高めた液体用・食品用紙コップの品質向上に関する研究、液体用ポリエステルラミ紙コップの開発に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、縦型ボディ・メーカーに関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は13億98百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、樹脂化粧鋼板の環境負荷低減および高意匠性付加に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は６億68百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、水耕栽培用肥料の開発に関する研究、屋外用トップコートの低臭性向上に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は59百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和56年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）昭和56年９月本店を東京都千代田区大手町に移転昭和62年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）昭和63年１月本店を東京都千代田区平河町に移転昭和63年11月大阪支店開設平成２年４月平成２年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）平成３年６月日本アジア投資株式会社に商号変更平成６年３月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成８年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併平成８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成10年６月PT.JAICIndonesia設立（現・連結子会社）平成10年12月JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）平成12年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）平成16年11月本店を東京都千代田区永田町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設平成17年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）平成17年12月ジャイク投資顧問株式会社をJAICWestLBアセット・マネジメント株式会社として合弁会社化平成19年７月JAICWestLBアセット・マネジメント株式会社の合弁契約を解消、JAICアセット・マネジメント株式会社（現社名クレアシオン・キャピタル株式会社）へ商号を変更平成19年８月JAICAsiaHoldingsPte.Ltd.BangkokRepresentativeOfficeを現地法人化し、JAIC(Thailand)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成19年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JapanAsiaInvestment(China)Co.,Ltd.）設立（現・連結子会社）平成20年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成20年６月東京証券取引所市場第一部上場平成21年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成23年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）平成23年11月JAICアセット・マネジメント株式会社の一部株式を譲渡しクレアシオン・キャピタル株式会社へ商号を変更瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成25年４月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.TaipeiBranchを日本アジア投資株式会社台北支店に改組平成25年８月日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡平成27年９月クレアシオン・キャピタル株式会社の保有株式全てを譲渡平成28年１月日本アジア投資株式会社台北支店を閉鎖
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社33社（19ファンドを含む）、持分法適用関連会社10社（10ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。②投資業務当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益やプロジェクトの売却益を得ることを主な目的として、投資を行っております。③その他当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPANASIAINVESTMENT(CHINA)CO.,LTD.）、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENTPTE.LTD.、JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.、PT.JAICINDONESIA、JAIC(THAILAND)CO.,LTD.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENT(CAYMAN)LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギープロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業等に対する情報提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.東南アジアの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。2.JAICINTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.は、現在売却手続き中であります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社は、資本業務提携契約を締結致しました。その概要は下記のとおりであります。詳細については、平成27年12月11日付当社開示資料「FirstEastern(Holdings)Limitedとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当による2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第三者割当契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）本資本業務提携の理由及び目的FE社は、香港、北京、上海、ドバイ及びロンドンに拠点を有する香港を代表する投資グループです。FE社及びそのグループ会社は、アジアのみならず欧米や中東などの地域を含めて約200社に投資してきました。また、製造業、金融関係、航空産業、ホテルなどの業種に加え、道路、水道などのインフラプロジェクトなど幅広い分野で投資を行っています。日本においても、そのグループ会社を通じて、ＡＮＡホールディングス株式会社と共同でPeachAviation（ピーチ・アビエーション）株式会社を設立し、主要な投資家として日本とアジアの航路開拓における重要な役割を担いました。また、FE社はピーチ・アビエーションへの投資を皮切りに、中国や香港からの観光客の増加を見込んだ新たな投資の機会を模索しており、今後、日本における投資活動を更に拡大していくことが見込まれます。FE社グループは、これまでに日本の複数の大手金融機関からの出資を受けて、日本を含めたアジア地域を投資対象とする大型ファンドを組成した実績もあり、日本の機関投資家に対しても高い知名度と信用力を有しています。当社は、FE社との本資本業務提携により、FE社の高い知名度と信用力及びファンド組成能力を活用することで、大型ファンドの組成に繋げることができると考えています。当社は、これまでもFE社に対して当社の投資先を紹介し、FE社からもグローバルなネットワークを活用した情報提供を受け、それを当社の投資先に提供するなどの取り組みを行ってきました。平成27年8月には、当社のメガソーラー事業における主要なパートナー企業であるリニューアブル・ジャパン株式会社に対してFE社グループとの共同投資も行っています。このような関係から、FE社としても、当社が有する投資案件情報やアライアンス情報を活用することで日本における投資活動の拡大に繋げたいとの意向を持っており、本資本業務提携を行うことが双方にとって有益なものであると判断したものです。（２）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討してまいります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討してまいります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（３）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は平成28年２月26日付で当社普通株式に転換されており、平成28年３月末現在、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社の議決権を約11％保有する筆頭株主となっております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要平成３年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売平成６年９月「能率カレンダー」を発売平成７年４月アセスメント本格的開始平成13年６月ｅラーニング開始平成16年11月本社オフィス港区東新橋に移転平成22年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリー」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立平成23年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始平成25年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更平成27年５月本社オフィス中央区日本橋に移転
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本能率協会グループの企業で、人材育成支援事業を行っております。当社グループは、当社、子会社２社によって構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(人材育成支援)当社の講師派遣型研修、通信教育、ｅラーニング、アセスメント、ビジネスカレッジを中心とした能力開発、当社手帳部門を中心とした連結子会社㈱NOLTYプランナーズ、㈱新寿堂を含む手帳、書籍の出版および月刊誌「人材教育」を中心とした出版のサービスを提供しております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として３ヶ月に１度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ハ．役員会役員会は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ニ．監査役会監査役会は監査役３名で構成されており、３名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社のコンプライアンス室(３名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。社外取締役の秋山守由は、株式会社ＪＭＡホールディングスの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外取締役の中村正己は、一般社団法人日本能率協会の理事長であり、当社は同法人と商取引関係があります。社外取締役の丸尾健司は、株式会社ジェーエムエーシステムズの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外取締役の加藤文昭は、株式会社日本能率協会総合研究所の代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外取締役の鈴木亨は、株式会社日本能率協会コンサルティングの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外監査役の梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。⑥会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名となっております。⑦役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)150,227,000150,227,000――6監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員9,894,0009,894,000――3⑧役員の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑫監査役の責任限定契約当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。昭和４年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。昭和21年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。昭和24年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。昭和34年５月タイヤローラの製造を開始。昭和35年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。昭和39年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。昭和42年３月酒井重工業株式会社に商号変更。昭和47年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。昭和48年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。昭和48年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。昭和51年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。昭和56年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。昭和59年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成元年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成３年２月真岡工場第二工場を建設。平成５年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成７年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成８年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。平成12年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。平成13年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。平成14年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。平成15年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。平成20年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成20年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。平成26年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。