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兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社および関連会社株式会社グロスディーから一部商品を購入しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。連結子会社であったケー・イー・エルシステムズ株式会社は、当連結会計年度において、同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしました。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業を脅かす情報漏洩やシステム改竄を引き起こすサイバー攻撃などシステムセキュリティの最重要課題に対応すべく積極的に取組んでいます。以前からファイアウォール等のネットワーク製品や侵入を検知するセキュリティ製品の取扱いを行ってまいりましたが、最近では新種のマルウエアが日々生み出されており侵入を検出する事が困難になってきています。その為、新たにサンドボックス型の製品やデジタルフォレンジック型の製品などの拡充を行い、様々なセキュリティ対策をとっていても完全には防ぐことができないリスクを最小限に抑え込む研究を進めました。また、サイバー攻撃を検知しセキュリティ事故が発生した場合に緊急対応を行う為の専門チーム（ＣｏｍｐｕｔｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＩｎｃｉｄｅｎｔＲｅｓｐｏｎｓｅＴｅａｍ）を企業内に設置する為の体制を整備し支援活動の研究を促進しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は６億６千５百万円（システム事業）であります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併昭和25年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年３月葵リース株式会社(平成５年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(平成28年４月静銀コンピューターサービス株式会社に商号変更)設立昭和53年11月葵信用保証株式会社(平成５年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立昭和54年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(平成12年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)昭和58年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(平成６年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立昭和59年８月静岡キャピタル株式会社設立昭和60年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立平成元年６月ニューヨーク支店開設平成２年７月静岡モーゲージサービス株式会社(平成24年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立平成３年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立平成４年９月シンガポール駐在員事務所開設平成５年10月信託業務取扱を開始平成７年９月上海駐在員事務所開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成11年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立平成12年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始平成12年12月静銀ティーエム証券株式会社設立平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始平成16年12月証券仲介業務を開始平成18年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始平成18年10月静銀セゾンカード株式会社設立平成26年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立(平成28年３月末現在国内本支店175、出張所24、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社3社)
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）静岡コンピューターサービス株式会社は、平成28年４月１日をもって静銀コンピューターサービス株式会社に社名変更しております。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立昭和52．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始昭和61．６酒類製造免許取得昭和62．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始平成５．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加平成８．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始平成10．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする。平成12．８日本証券業協会に株式を店頭登録平成15．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場平成17．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受平成21．３株式会社ウォーターネットへ資本参加平成22．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得平成22．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加平成24．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始平成24．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得平成25．７太陽光発電システムによる売電開始平成26．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当社は、一般消費者が直飲する清涼飲料及び業務用飲料等について、お客様である飲料メーカー（業界では「ブランドオーナー」と呼んでおります。）から受注し、飲料メーカーの製品仕様に従って受託製造しております。また、当社には、その他の関係会社として伊藤忠商事㈱があり、同社とは、業務用飲料の受託製造などの取引を行っております。当期における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業系統図（平成28年３月31日現在）当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社につきましては、同社の総資産ならびに売上高・利益等を勘案して、連結決算の対象から除外しております。よって、当社決算は当社単体のみの決算（非連結）になります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動の主たるものは、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社にとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社がその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社が所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社の製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。研究開発の専任スタッフは現在４名であり、当事業年度における研究開発費は21百万円であります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)昭和37年５月ホテルオークラ開業。昭和41年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）昭和45年12月資本金30億円に増資。昭和46年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。昭和48年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。昭和48年12月ホテルオークラ別館開業。昭和52年４月ホテル鹿島の森開業。昭和54年３月ホテル新羅開業。昭和62年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。平成元年６月ホテルオークラ神戸開業。平成２年３月ガーデンホテル上海開業。平成５年４月HOTELOKURA(U.S.A.),INC.を設立。平成６年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。平成９年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。平成10年11月フォレスト・イン昭和館開業。平成11年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。平成11年４月青山ダイヤモンドホールリニューアルオープン。平成13年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。平成13年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。平成13年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。平成13年12月オークラ千葉ホテル開業。平成13年12月オークラフロンティアホテル海老名名称変更、運営受託開始。平成14年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。平成14年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。平成14年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。平成14年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。平成15年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。平成15年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。平成19年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。平成19年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。平成20年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。平成21年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。平成22年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。平成23年５月ホテルオークラマカオ開業。平成24年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。平成24年５月オークラプレステージバンコク開業。平成24年８月オークラプレステージ台北開業。平成25年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。平成27年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。平成27年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社として株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社を、関連会社としては、株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテル、株式会社海老名第一ビルディングの３社を営業しております。また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌は、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメント（平成27年10月１日付で「株式会社JALホテルズ」より商号変更）は、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内48ホテル、海外27ホテル、計75ホテルを展開しております（平成28年４月１日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社の２社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他２社を営業しています。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に18ヶ所を営業、また経営受託の事業所を６ヶ所運営しており、合わせて24ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズは名古屋及びその周辺で４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズは、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。（注）株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンは、平成27年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントを存続会社とする吸収合併により消滅致しました。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ平成14年３月31日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積71,665㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間平成14年４月25日～平成34年３月31日②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(2)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物（平成31年完成予定）の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産として新本館完成後に締結する予定の不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門２丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間平成28年３月30日～平成48年３月31日＊契約日平成28年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日平成28年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日平成28年３月18日
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年10月ロボットの研究開発及び電子応用機器、自動制御機器の生産を目的とし、㈱三友技術研究所(資本金1,050千円、本社愛知県春日井市)を設立する。昭和45年１月本社を愛知県丹羽郡岩倉町に移転する。昭和48年４月本社を愛知県小牧市に移転する。昭和50年３月輸出入専門会社㈱サンユーを設立する。４月商標サンクスを社名に採用、社名を㈱サンクスとする。昭和53年６月㈱サンユーをサンクス光電販売㈱に改め、㈱サンクスから営業部門を分離吸収する。昭和54年６月㈱サンクスより仕入部門、外注管理部門を分離し、サンクス電子㈱を設立する。７月サンクス光電販売㈱より貿易部門が独立し、サンクス貿易㈱として発足する。昭和57年５月㈱サンクスをサンクス㈱に改め、サンクス光電販売㈱及びサンクス電子㈱を吸収合併する。昭和58年３月㈱サンクス中央研究所(子会社)を設立する。（平成10年８月清算）昭和60年10月登記上の本社を東京都港区に移す。12月名古屋本社・工場を愛知県春日井市に移転する。昭和61年４月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。４月研究開発拠点としてR&amp;Dセンターを東京都立川市に新設する。（平成28年３月売却）昭和62年２月サンクスソフトウェアサービス㈱(子会社)を設立する。（平成９年８月清算）６月登記上の本社を東京都立川市に移す。12月製造協力会社である九州サンクス㈱の株式の過半数を取得し、子会社とする。平成元年12月松下電工㈱（現社名パナソニック㈱）と共同で販売会社(松下制御機器㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）)を設立し、同社に国内営業の一部を譲渡する。平成２年６月日新製鋼㈱と共同でLEDのチップ及びLEDを用いたプリンターヘッドの製造及び販売会社(㈱エヌ・エス・テクノロジー)を設立する。（平成６年１月清算）平成４年３月四国電力㈱グループと共同でセンサー、メカトロニクス、コンピューター、レーザー、光ファイバー等の技術を利用した制御機器の開発、設計、製造及び販売会社(テクノ・クリエイト㈱)を設立する。（平成15年８月清算）平成６年７月台湾に台湾神視股份㈲(子会社)を設立し、事業(現地生産委託企業の指導、管理)を同年９月より開始する。（平成10年２月清算）９月本社工場が品質保証の国際規格「ISO9002」を取得する。平成８年10月第１回国内無担保転換社債35億円を発行する。平成11年９月環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得する。平成12年６月登記上の本社を東京都立川市から愛知県春日井市に変更する。９月当社筆頭株主である松下電工㈱（現社名パナソニック㈱）の出資比率が50.3％となる。11月台湾に台湾上可視科技股份㈲を設立し、事業(アジア諸国での製品及び原材料等調達及び調査)を平成13年１月より開始する。（平成22年11月清算）12月社名表記をサンクスからＳＵＮＸに変更し、新ロゴ使用を開始する。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年３月中国に蘇州神視電子㈲(連結子会社)を設立し、同年７月より生産を開始する。７月労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」を取得する。平成15年９月韓国にＳＵＮＸＫＯＲＥＡＬｉｍｉｔｅｄ(連結子会社)を設立し、翌年１月より販売を開始する。（平成19年12月清算）平成16年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成17年１月九州サンクス㈱（連結子会社）の株式を追加取得し、100%子会社とする。平成22年10月平成23年３月パナソニック電工㈱（現社名パナソニック㈱）の制御機器本部におけるＦＡ機器事業を吸収分割により承継する。これに伴い、同社が保有していたパナソニック電工竜野㈱(現社名パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱（連結子会社））及びパナソニック電工自動化控制上海㈲(現社名パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲（連結子会社））の株式及び持分を承継する。上記事業再編により、当社の社名をサンクス㈱からパナソニック電工ＳＵＮＸ㈱に変更し、九州サンクス㈱の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ九州㈱に変更し、蘇州神視電子㈲の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲に変更する。中国事業拡大のため、パナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲への増資をする。８月パナソニック電工制御㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）の全持分株式を同社へ売却する。11月パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲を解散する。（会社清算手続中）平成24年１月パナソニック㈱及びその100％出資の連結子会社であったパナソニック電工㈱が、パナソニック㈱を吸収合併存続会社、パナソニック電工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、パナソニック電工㈱が所有する当社の全株式がパナソニック㈱に承継される。これに伴い、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社が異動する。７月パナソニック㈱の事業再編により、当社の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ㈱からパナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱に変更し、パナソニック電工ＳＵＮＸ竜野㈱の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱に変更し、パナソニック電工ＳＵＮＸ九州㈱の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ九州㈱に変更する。10月パナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ蘇州㈲に変更する。平成25年12月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」を取得する。平成27年２月東南アジアでの事業拡大のため、タイにパナソニックデバイスＳＵＮＸタイ㈱（連結子会社）を設立する。
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は平成28年３月末現在、当社、親会社１社、子会社５社で構成され、センシングコントロール、プロセッシング機器、Ｅｃｏ・カスタム商品の開発並びに設計、製造及び販売を主な内容としております。当社グループの事業に係わる系統図は次のとおりであります。○印は連結子会社であります。親会社、子会社は次のとおりであります。親会社パナソニック株式会社電気・電子機器等の製造及び販売。子会社パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野株式会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸ九州株式会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸ蘇州有限会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸタイ株式会社自動制御機器、電子応用機器の製造及び販売。パナソニック電工ＳＵＮＸ上海有限会社会社清算手続中。
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】〈提出会社〉パナソニックデバイス販売㈱との取引基本契約平成元年12月の松下制御機器㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）への営業譲渡契約により、原則として、汎用センサ商品の国内販売を同社経由で行っておりましたが、パナソニックグループの事業再編により、同社は平成24年４月１日をもってパナソニックデバイス販売㈱に統合されております。それに伴い、平成24年４月以降については、原則として全ての商品の国内販売を同社経由で行っております。同社との取引基本契約は以下のとおりであります。契約相手方の名称対象品目契約内容契約期間パナソニックデバイス販売㈱センシングコントロール関連商品プロセッシング機器関連商品制御機器の国内販売総代理店平成27年４月～平成28年３月(以後１年更新)
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループは、センシングからコントロールまで、幅広いトータルソリューションの展開を図ることができるよう研究開発活動を進めてまいりました。具体的には、最先端コア技術を追求し、センシング、イメージ処理技術、さらにレーザテクノロジー等、基礎及び先端技術を確立するための体制をとっており、的確かつスピーディーに新商品・新規事業の創出ができる体制で推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,909百万円となっております。なお、研究開発費は「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に該当しない、通常製品の品質改良等の費用を含んでおります。○センシングコントロール事業は、「センサ」、「コントローラ」との連携を図りながら、お客さまの利便性を高める商品開発を行ってまいりました。・光電センサにおいては、中国で先行発売し、好評を得ている超小型マイクロフォトセンサ『ＰＭ－45シリーズ』に、当社の強みである一体成型技術によるＩＰ構造の達成など信頼性を大きく向上した『ＰＭ－25シリーズ』『ＰＭ－65シリーズ』を追加し、グローバル展開を加速いたしました。また、従来体積比50％の小ささ世界No.１(※１)のアンプ内蔵ビームセンサ『ＥＸ－Ｚシリーズ』を発売いたしました。さらには、重点攻略市場である中国のニーズを強く意識した検出パワー業界No.１(※２)のデジタルファイバセンサ『ＦＸ－550シリーズ』を発売いたしました。・計測センサにおいては、クラス最高精度かつ堅牢でスリムボディの接触式デジタル変位センサ『ＨＧ－Ｓシリーズ』を発売いたしました。また、好評を得ている小型・高精度のマイクロレーザ測距センサ『ＨＧ－Ｃシリーズ』のラインナップを強化いたしました。・コントローラにおいては、好評を得ている『ＦＰ７シリーズ』でEtherNet/IP機能に対応するとともに、多機能制御を１台で実現するマルチ入出力ユニットを追加発売いたしました。また、中国で先行発売し、好評を得ている小型ＰＬＣ『ＦＰ－ＸＨシリーズ』にモーション機能を追加し、ラインナップを強化いたしました。センシングコントロール事業に係る研究開発費は1,764百万円であります。○プロセッシング機器事業は、「レーザマーカ」、「紫外線硬化装置」及び「画像処理機」による生産工程の効率化、高品質化を通して、お客さまに役立つ商品開発を行ってまいりました。・レーザマーカにおいては、レーザマーカ技術を応用し、自動車部品・電機・電子業界向けに、樹脂接合を行うガルバノスキャニング式レーザ溶着機『ＶＬ－Ｗ１シリーズ』を発売いたしました。・紫外線硬化装置においては、業界最高クラス出力のライン式紫外線照射器『ＵＤ40シリーズ』のグローバル展開機種としてＣＥマーキング対応品を発売いたしました。・画像処理機においては、アライメント機能の充実を図った『ＰＶ240シリーズ』、ロボットとの連携を強化した『ＰＶ260シリーズ』を発売いたしました。プロセッシング機器事業に係る研究開発費は823百万円であります。○Ｅｃｏ・カスタム事業は、お客さまの省エネ活動を支援する、省エネ関連の商品開発を行ってまいりました。・工場、オフィスなどのエネルギー使用状況や設備の稼働状況など、エネルギー消費の状態や変化をリアルタイムで「見せる化」し、お客さまにおける全員参加の省エネ推進活動をサポートするエネルギー見せる化ソフト『EnerVisualizeR(エネビジュアライザ)』を発売いたしました。・エコパワーメータにおいては、東南アジア・中国・欧州・米国に向けた新商品として、Webブラウザでのリアルタイムモニタリング機能を搭載した多回路電力計エコパワーメータ『ＫＷ２Ｍシリーズ』を発売いたしました。・太陽光発電の状態監視においては、パネル電流とパネル電圧の計測により発電の機会損失発見や故障パネルの検出を行う『ＰＶストリング計測ユニット』を発売いたしました。Ｅｃｏ・カスタム事業に係る研究開発費は321百万円であります。※１2015年９月現在、当社調べ。※２2015年11月現在、当社調べ。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で、株式会社サンウッドを設立。平成９年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。平成９年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。平成９年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。平成９年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。平成９年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。平成11年11月「フォレストテラス松濤」竣工。平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年７月資本金758百万円に増資。平成17年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。平成19年７月資本金1,266百万円に増資。平成20年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。平成25年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産開発販売事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他自社所有不動産の賃貸、損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、平成28年３月31日現在の議決権比率は20.77％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、平成25年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、平成25年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率20.77％）であります。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年８月中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。昭和20年８月終戦に伴い営業を停止。昭和21年６月名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。昭和23年８月資本金を5,000千円に増額。昭和24年５月証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。同年７月東京支店閉鎖。同年11月証券担保金融業務を主要業務として開始。昭和25年１月商号を中部証券金融株式会社に変更。同年２月資本金を50,000千円に増額。同年６月名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。株式を名古屋証券取引所に上場。昭和27年12月資本金を100,000千円に増額。昭和28年５月資本金を200,000千円に増額。昭和30年８月証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。昭和31年４月証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。昭和36年６月短資取引担保株式預り証制度の発足。同年６月日本銀行と当座取引を開始。昭和40年９月名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。昭和41年３月日本銀行と手形貸付取引を開始。同年11月公社債担保の貸付業務を開始。昭和43年11月証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。昭和44年２月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和46年２月顧客向け債券金融を開始。同年８月証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。昭和50年11月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和51年７月国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。昭和54年４月名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。同年８月国債元利金支払取扱店業務を開始。同年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。平成元年10月「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。平成５年11月証券会社に対する一般貸株業務を拡充。平成７年10月貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。平成９年７月一般貸株の使途拡大。平成10年２月貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。同年12月信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。同顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。平成11年３月顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。平成11年４月貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）銘柄」の受入拡大。平成14年５月貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。平成15年１月株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。平成19年９月本店移転。平成20年12月金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。平成21年８月日本証券業協会に加入。平成27年10月株式併合と単元株式数の引き下げを実施。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。①貸借取引貸付当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。対象銘柄名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。平成28年３月31日現在貸借銘柄193銘柄貸借融資銘柄97銘柄貸出条件イ基本条件最近１年間の基本条件は下表のとおりです。年月日金利等貸借担保金率(％)融資(％)貸株代り金(％)貸株料（％）平成27年４月１日現在年0.64年0.00年0.4030平成28年３月９日現在年0.60年0.00年0.4030平成28年３月31日現在年0.60年0.00年0.4030ロ貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。②公社債貸付当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。(なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は現在取扱停止中。)③一般貸付当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。イ普通貸付(金融商品取引業者)株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。ロ普通貸付(顧客)投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。ハ短期資金貸付金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。主要貸付金の金利は、下表のとおりです。平成28年３月31日現在貸付金の種類金利(％)公社債貸付顧客向け債券金融顧客年3.300～3.800一般貸付普通貸付金融商品取引業者0.95～1.20普通貸付顧客4.050短期資金貸付金融商品取引業者0.95④一般貸株金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。⑤有価証券運用業務日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しております。⑥有価証券保管業務(集中管理業務)金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。⑦国債元利金支払代理業務この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月株式会社きもと商会を設立。昭和37年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。昭和41年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。昭和42年７月株式会社きもとに商号変更。昭和44年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。昭和45年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。昭和45年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。昭和46年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。昭和47年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。昭和48年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。昭和49年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。昭和54年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。昭和56年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。昭和60年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。昭和62年５月三重第二工場新設。昭和62年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。平成元年10月株式会社氏仁商会と合併。平成元年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。平成３年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成３年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。平成４年12月三重第三工場新設。平成６年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成７年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成８年３月東京都新宿区に本店を移転。平成８年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。平成15年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。平成16年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成17年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成17年６月三重第四工場新設。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。平成18年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。平成19年８月平成20年９月平成21年７月平成21年９月平成23年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。平成25年５月本社事務所を渋谷区に移転。平成25年６月株式会社キモトテクノを清算結了。平成25年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。平成26年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。平成26年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
株式会社きもと
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)の電子・工業材料及びメディアデザイン事業につきましては、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。同じく画像処理事業は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、電子・工業材料及びメディアデザイン事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、電子・工業材料及びメディアデザイン事業及び画像処理事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場の求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員81名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで総員10名の計91名が研究開発に携わっており、研究開発費として951百万円(日本において864百万円、米国において87百万円(727千米ドル))を投入いたしました。また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)日本①電子・工業材料事業主にタッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用粘着フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに抗菌性のある保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。また、液晶バックライト用光拡散フィルムの技術を応用し、LED照明用製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズへの対応を進めております。②メディアデザイン事業紫外線硬化型インクジェットに対応したステッカー用フィルムのラインナップ拡充及びそれらに対応した保護フィルムの開発をいたしました。震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を進めるとともに、お客様とのコンタクトを密にしてラインナップの強化に力を入れています。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。昭和21年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める）昭和24年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器および材料の製作、販売）昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和37年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替昭和49年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）昭和50年７月事業目的を追加（不動産の賃貸および駐車場の経営）昭和53年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）昭和57年８月事業目的を追加（不動産の売買）昭和60年２月本店所在地を現在地に移転昭和61年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更平成元年６月事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）平成元年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）平成５年４月50周年記念事業（中央学園を設置）平成９年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置平成11年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）平成12年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年６月事業目的を追加（電気供給事業）平成14年10月関連事業本部を設置平成15年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更平成15年６月事業目的を追加（生命保険代理業）平成15年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更平成16年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併平成18年４月西日本統括本部を設置平成23年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）平成27年４月エネルギーソリューション本部を設置平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（12社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」、「鉄道電気工事の技術を活かした開発」、「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」、「ＩＣＴ技術活用の推進」、「関連企業との共同開発」、さらには「女性の活用を視野に入れた施工方法の開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億81百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門１億12百万円「重量物運搬架台の開発」電化柱基礎工事に使用する生コンは、施工現場付近の踏切で専用のホッパに流し込み、クレーンを使用して軌陸車の荷台に積み込んだ後、施工現場まで運搬する。運搬に使用する軌陸車は、積載制限があることから一度に大量の生コンを運搬できず、作業効率が悪い状態であった。今回の開発では、一度に大量の生コンを施工現場まで効率よく運ぶことが出来る重量物運搬架台を開発した。「き電線誤接続防止装置の開発」電鉄用直流変電所のき電引出し口箇所は、き電線とトロリ線が複雑に交差しており、夜間作業において架線接続を行うときに誤接続してしまう恐れがある。夜間作業におけるき電線とトロリ線の架線接続を間違いなく接続できるよう「き電回線の見える化」として接続する回線に信号を重畳させ、信号を検出させる方式を東日本旅客鉄道株式会社と共同で研究している。この方式を用いて工事施工を行うことで、き電線の誤接続が防止できると考える。(2)一般電気工事部門42百万円「声のでる測定器の開発」テスタ等での測定作業中に測定値を確認し読み上げる際、測定用リード棒がはずれて感電や短絡などの事故を発生させる恐れがある。今回の開発は、小型音声発声装置を開発し測定器と連動させ、測定値を音声により聞こえるよう開発した。(3)情報通信工事部門26百万円「19インチラック機器搭載軽量型補助ステーの開発」最近のＬＡＮ機器本体は重くなってきており、19インチラックに取付ける際に、ＬＡＮ機器本体を落下させる恐れがある。今回の開発は、ＬＡＮ機器本体取付け時の作業員への負担軽減と落下防止のため、19インチラック取付け用軽量型補助ステーを開発した。