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株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。(イ)契約の名称フランチャイズ基本契約又は営業委託契約(ロ)契約者フランチャイズ加盟店等(ハ)契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。(ニ)加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料(千円)保証金(千円)広告負担金(千円)小型店100㎡以下1,5001,00020～40中型店101～200㎡2,0002,00040～80大型店201㎡以上2,5003,00050～100(注)１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。(ホ)契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満20年、営業委託契約は契約日より３年間契約更新の条件契約日より３年間ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円(注)契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、明治18年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、昭和16年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。大正年間より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、昭和21年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、30年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、昭和38年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。明治18年３月西陣帯地問屋として創業。大正５年３月ショールの製造・販売開始。大正10年９月洋傘の製造・販売開始。昭和16年９月有限会社河野与助商店を設立。昭和21年６月株式会社河与商事に改組。昭和30年３月東京支店開設。昭和30年５月洋品の製造企画・販売開始。昭和31年10月札幌支店（現・営業所）開設。昭和33年５月毛皮の製造企画・販売開始。昭和35年10月大阪支店開設。昭和38年８月ムーンバット株式会社に社名変更。昭和38年12月名古屋支店開設。昭和39年10月福岡支店開設。昭和45年４月日本洋傘センター株式会社を設立。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。昭和52年９月宝飾品の製造企画・販売開始。昭和53年７月洛南センター開設。昭和57年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。平成６年11月萬久株式会社を買収。平成７年４月萬久株式会社を吸収合併。平成７年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。平成８年１月東部物流センター開設。平成13年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。平成14年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。平成14年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。平成15年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。平成15年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。平成16年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。平成19年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。平成20年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。平成21年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。平成22年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。平成23年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。平成24年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ジバンシィ・エスア平成27年１月から平成28年12月まで「ジバンシィ」商標使用権の取得及び洋品等のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー平成26年４月から平成31年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成25年１月から平成28年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成26年７月から平成29年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成28年１月から平成30年12月まで「クロエ」商標使用権の取得及び洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社平成25年12月から平成30年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会平成28年１月から平成30年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。(2）株式取得に関する契約当社は平成28年３月24日開催の取締役会において、東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成28年４月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,438名内訳通常会員1,166名法人会員225名婦人会員23名終身会員12名家族週日会員ジュニア会員6名4名シルバー会員2名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。監査役は取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、池田芳則（監査年数２年）駿河一郎（監査年数７年）であり、有限責任あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名である。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和４年６月株式会社高山商店設立。昭和５年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。昭和19年４月日本証券取引所取引員の免許取得。昭和22年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。昭和23年９月証券取引法による証券業者登録。昭和24年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。昭和36年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。昭和39年10月株式会社六鹿商店と合併。昭和43年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。昭和44年12月商号を東京証券株式会社に変更。昭和56年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。昭和59年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。昭和62年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。平成元年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。平成２年３月名古屋証券取引所第一部上場。平成10年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。平成12年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・連結子会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。平成17年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。平成17年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。平成18年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年１月東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。平成19年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。平成19年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。平成20年２月東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。平成20年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。平成20年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成20年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。平成20年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。平成20年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。平成21年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。平成21年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成22年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。平成22年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。年月沿革平成22年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行との合弁会社に変更。平成23年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。平成23年３月東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。平成24年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。平成25年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成25年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。平成27年３月PHILLIPTOKAITOKYOINVESTMENTMANAGEMENTPTE.LTD.（現・持分法適用関連会社）設立。平成27年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。(注)１平成28年４月にほくほくＴＴ証券準備株式会社が設立されております。２平成28年５月に東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッドが設立されております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社６社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務を営んでおり、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、平成28年４月にほくほくＴＴ証券準備株式会社、平成28年５月に東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッドが設立されております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立昭和36年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設昭和39年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設昭和40年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転昭和44年４月横浜事業所本館を新設昭和45年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設昭和45年11月資本金を８億27百万円に増資昭和46年４月横浜事業所第３工場を新設昭和50年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和54年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）昭和55年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更昭和58年６月資本金を10億円に増資昭和63年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資平成元年４月府中営業所（現府中支店）を開設平成元年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）平成元年12月資本金を67億69百万円に増資平成６年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転平成10年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得平成14年10月製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社ＮＥＣ情報システムズに営業譲渡平成15年３月資本金を87億69百万円に増資平成15年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設平成16年８月資本金を51億45百万円に減資平成18年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受平成18年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転平成20年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継平成22年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更平成22年９月平成24年９月平成24年10月平成25年４月平成27年４月熊谷営業所を開設資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社２社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社プリント配線板プリント配線板当社、山梨アビオニクス㈱当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術導入契約)契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術平成22年12月14日平成32年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億54百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）低帯域通信へのネットワーク監視に関する研究主に移動体との間で使用される防衛用通信インフラでは、低帯域かつ切断と再接続が多発する過酷な通信環境下にあっても高度なセキュリティレベルが求められます。しかし、セキュリティレベル確保のためにネットワーク監視の頻度を高めると、通信帯域やネットワーク機器への負担が増加し、通信能力が低下してしまいます。防衛用通信インフラにおいて高度なセキュリティレベルを確保するためには、通信帯域を圧迫することのない効率のよいネットワーク監視技術を確立する必要があります。本研究では、ネットワーク監視技術領域で実用化されているオープン技術をもとに、過酷な通信環境下で高度なセキュリティレベルを確保するための最適な候補技術の比較と適用方法を検討し、プロトタイプモデルの構築と評価を行いました。その結果、効率のよいネットワーク監視技術の実現に向けて各候補技術の基礎データ等を習得いたしました。(2）インバータ式抵抗溶接機「ＮＲＷ-ＩＮ８４００Ａ」、水平加圧ヘッド「ＮＡ-１８４」の開発自動車市場においては、ＥＶ、ＰＨＶに代表されるエコカーの需要増加に伴い、自動車の軽量化、エレクトロニクス化、更には安全性・快適性の向上が求められております。それに伴い自動車に搭載されるモータやソレノイド、ＥＣＵ、センサなどの部品数が年々増加し小型化や性能向上が進んでいることから、接合が難しくなり、より一層、接合品質の安定が求められ、信頼性向上が重要なテーマの一つとなっております。特にモータの端末処理に代表されるヒュージング溶接においては、接合の難易度が上がり、信頼性向上の要求が高まってまいりました。このような市場環境の中、モータのヒュージングに最適なインバータ式抵抗溶接機「ＮＲＷ-ＩＮ８４００Ａ」と水平加圧ヘッド「ＮＡ-１８４」を開発いたしました。本製品は、インバータ式抵抗溶接機と水平加圧ヘッドを組み合わせることにより、被接合物の繰り返し精度の高い安定した潰れ量を実現するとともに、モニタリング機能による各種監視と接合ヘッドに加圧追従方式を採用したことで、接続部の信頼性の高い接合品質を実現いたしました。(3）赤外線サーモグラフィカメラ「Ｒ５００ＥＸシリーズ」の開発赤外線サーモグラフィは、安価な低画素カメラから、高機能の高画素カメラまで幅広いラインアップを取り揃えておりますが、このたび１台で計測現場から研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野まで用途を選ばずに温度測定できる高機能・高画素タイプのＲ５００ＥＸシリーズを開発いたしました。Ｒ５００ＥＸシリーズは、電子機器の負荷応答試験や燃焼試験などで要求される熱画像収録速度を当社従来品より２倍に高速化いたしました。１つの事象を一方向から測定するだけでは情報が不足する場合に、複数台を違う角度に配し、同時にパソコンでデータ収録できる機能を搭載しました。この機能により、開始信号に同期してデータ収録する際に必要であったＩ/Ｏボードが不要になり、個々のカメラにトリガー信号を入力するだけで同時測定が実現できるため、安価なシステム構築が可能となりました。更に、従来では画像ノイズを除去すると、測定上有効な画素のデータまで見えにくくなる課題がありましたが、新開発のノイズ除去フィルタ（デノイズ）を搭載することで、必要な画素情報は残したままノイズ成分のみを除去することができました。これにより画質が改善され、通常では見えてこない微小な温度を判別できるようになり、問題点の可視化が容易となりました。なお、本製品の用途を拡大させるため、従来では２種類のみであったオプションレンズを、Ｒ＆Ｄで要求の高い近接拡大レンズや狭い現場でより広く画像を取得できる広角レンズのラインアップを増やしました。(4）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）認定、高周波対応プリント配線板の開発プリント配線板事業では、衛星やロケットなど宇宙開発向けに各種の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）認定を取得した高信頼性プリント配線板を提供しております。近年は、宇宙向けＬＳＩの高機能化が進み、それらが実装されるプリント配線板には高速信号配線に対する設計要求が高まっています。この要求に答えるため、プリント配線板の材料として「低誘電率材料」の適用が必須となります。低誘電率材料は、産業用途向けでは既に採用されているもので、信号の伝播を早くするための材料特性を有しています。また、同時に回路（電気）抵抗を低く設計できるためメリットも有しています。低温・高温、真空、振動、放射線曝露等の厳しい宇宙環境下で長期間使用されるプリント配線板は、一般産業向けとは異なった、長期信頼性も含めた特殊な信頼性保証が要求されます。それらの要求を満足するために実施した製品開発の結果、真空中での揮発成分測定や、一般基板の要求される10倍の冷熱サイクル試験、更に放射線曝露試験等に合格し、「ＪＡＸＡ－ＱＴＳ－２１４０Ｅ付則Ｈ（高速信号対応プリント配線板）」のプリント配線板認定を平成27年7月に取得いたしました。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。ハ監査役監査の状況当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉村和則氏であり明光監査法人に所属しております。継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士協会準会員他２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役の状況・当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。・当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬４人28百万円監査役に支払った報酬３人5百万円うち社外監査役２人１百万円合計７人34百万円④取締役の定義当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,080,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計871,5726,660,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、昭和54年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和55年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。昭和60年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。昭和61年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更。同時に本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。昭和64年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。平成２年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。平成３年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。平成４年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現・連結子会社）平成５年７月商号を㈱ハークスレイに変更。平成６年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。平成７年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。平成７年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。平成９年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。平成９年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。平成９年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現・持分法適用関連会社）平成10年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。平成11年11月資本金40億23万4,890円に増資。平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。平成13年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現・連結子会社）平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。平成17年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。平成17年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。平成18年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。（現・連結子会社）平成18年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。平成20年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）平成21年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部により㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。平成22年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）平成23年２月当社を親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする平成22年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。平成24年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱および店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。平成24年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスを㈱ハーツフードサービスに商号変更。平成25年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが合併、㈱アサヒ物流を存続会社とする。平成26年４月連結子会社の㈱アサヒ物流を㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。平成26年12月平成27年６月平成27年10月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門は、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業・店舗直営事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、レンタル、商品販売、店舗管理事業等、飲食に関する総合支援サービスを行っております。店舗プレミアム㈱（連結子会社）では「びっくり寿司」の直営店舗運営の店舗直営事業を主たる業務としております。〔その他〕北欧フードサービス㈱（連結子会社）は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭店舗への食材等の商品配送を主に、商品の受発注、保管業務等の物流関連事業とグループ外に向けた物流関連及び食品加工の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月28日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。大正６年２月28日伊東自動車(株)として設立資本金12千円大正７年11月４日東海自動車(株)に商号変更昭和７年11月７日下田自動車(株)と合併昭和22年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円昭和23年６月30日〃5,000千円〃10,000千円昭和24年６月30日〃10,000千円〃20,000千円昭和25年11月10日〃30,000千円〃50,000千円昭和29年３月10日〃25,000千円〃75,000千円昭和39年２月１日〃75,000千円〃150,000千円昭和41年２月１日〃200,000千円〃350,000千円昭和46年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更昭和48年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円昭和50年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立昭和56年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立昭和58年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立平成８年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立平成11年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立平成11年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円平成11年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡平成14年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更平成15年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併平成17年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立平成25年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併平成28年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算平成28年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱沼津登山東海バス貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱沼津登山東海バス一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス設備賃借乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス設備東海自動車㈱設備○㈱新東海バス賃貸賃貸警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱沼津登山東海バス設備賃貸索道業※下田ロープウェイ㈱自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、平成28年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。また、１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等通じて厳正な監査を実施しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。ハ．会計監査の状況会計監査は東陽監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。また、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。高木康行、米林喜一補助者の構成：公認会計士４名その他１名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等31,367千円監査役に支払った報酬等3,876千円計35,243千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社および関連会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。自動車部品事業・産業資材事業…当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社バンドー福島販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社Bando（Shanghai）ManagementCo.,Ltd.、Bando(Singapore）Pte.Ltd.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.、BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.V.が行っております。製造・加工・販売については、国内では子会社東日本バンドー株式会社、福井ベルト工業株式会社、西日本バンドー株式会社、関連会社バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社BandoUSA,Inc.、BandoJungkongLtd.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustrialBeltCo.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.、Bando(India)Pvt.Ltd.、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、関連会社SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、P.T.BandoIndonesiaほか、関連会社１社が行っております。高機能エラストマー製品事業…当社が製造・販売するほか、国内では子会社バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社BandoSiixLtd.が販売、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.が製造・販売を行っております。その他…ロボット関連デバイスを子会社ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しており、BLAutotec(Shanghai),Ltd.が海外にて販売を行っております。また、輸出入業務を子会社バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社バンドー興産株式会社が行っております。（注）BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける伝動ベルト製品および関連製品の拡販を図ることを目的として、平成27年10月に設立いたしました。なお、当社は、平成27年４月１日付に組織改正に伴い、当年度から報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を、「自動車部品事業」、「産業資材事業」、「高機能エラストマー製品事業」の3つのセグメントに再編しております。事業の系統図は次のとおりであります。