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株式会社武井工業所
有価証券報告書－第61期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、コンクリート二次製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。平成28年７月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティーに登録。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第61期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考コンクリート二次製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）土木技術データの受託処理シーイーエス株式会社当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第61期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとして商品開発を行っており、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、研究開発活動をしており、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく積極的に推し進めてまいりました。主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、時代のニーズを的確に捉え、一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化するニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、8,344千円であります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス）を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始昭和28年４月高周波焼入れ部門の操業を開始昭和33年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める（昭和40年10月には完全に転換）昭和42年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得昭和43年４月厚木工場操業開始昭和44年９月騎西工場操業開始昭和46年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置（現：技術研究所）昭和47年１月大屋運輸株式会社（現：株式会社オーネックスライン）設立昭和48年12月山口県厚狭郡山陽町（現：山陽小野田市）に工場用地取得昭和49年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始昭和51年９月山口工場操業開始昭和51年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転昭和53年６月大屋技研株式会社（現：株式会社オーネックスエンジニアリング）設立昭和53年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得昭和55年７月東松山工業団地に騎西工場の設備（高周波部門を除く）を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始昭和59年８月山陽大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス山口工場）を設立昭和60年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和61年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得昭和61年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和62年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス長野工場）とする平成元年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖平成３年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする平成３年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転平成９年２月日本証券業協会に株式を登録平成10年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする平成12年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成17年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成18年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成18年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得平成19年２月山口第二工場操業開始平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場株式会社オーネックスエンジニアリング解散平成25年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得平成26年５月平成27年12月平成28年３月株式会社オーネックステックセンターを設立株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設（三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地）株式会社オーネックスライン三重営業所開設（同上）
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社オーネックス（以下、「当社」という。）及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第65期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は40百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。（1）材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。（2）省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。（3）歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。（4）高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、昭和９年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、昭和41年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、平成３年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、昭和50年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、昭和55年４月に取水用スクリーン、平成９年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、平成16年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が平成16年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要平成16年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更平成17年３月本社を大阪府泉大津市に移転平成17年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける平成17年５月株式会社MMKを吸収合併平成18年３月工場を大阪府貝塚市に新設ISO9001－2000の認証取得を受ける平成18年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却平成23年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司（現連結子会社）を設立平成25年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成26年６月AbuDhabiWater&amp;ElectricityAuthority(ADWEA：アブダビ水電力庁)の協力のもと、アラビア湾岸にHiSIS(ハイシス、高速海底浸透取水システム)のパイロット・プラントを建設し、実証実験を開始平成26年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立平成27年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年５月那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術（瀋陽）有限公司の解散決定
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行っています。当社グループの研究開発活動は、開発エンジニアリング部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は64,603千円となっています。（１）水関連事業①超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善薬品を使用せずに地下水処理を行う、ケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、マーケットのニーズに対し、よりきめ細かく対応できる製品の開発に取組んでいます。②省エネルギー型充填塔式気散処理装置（エアシス）の製品化当社グループは、東京都水道局と共同でエアシスの開発を行い、製品化いたしました。エアシスは、VOCや遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去すると同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現いたしました。③海水淡水化世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法（RO膜法）海水淡水化プラントに適した海水取水システムを共同開発しています。当社グループは、地下水取水技術の集大成として、この高速海底浸透取水システム（ハイシス）の開発に取り組んでいます。平成26年からアラビア湾岸及び中国河北省唐山市曹妃甸工業区で運転を開始した実証実験「ハイシス・パイロットプラント」は、順調に結果を積み重ねており、当初の開発目的である「従来の直接取水及び既存浸透取水システムの問題点」を解消し、以下の効果を生み出すことが確認できています。イ．浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減ロ．貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減ハ．ランニングコストの低減、環境負荷の低減これらの成果を踏まえ、水不足が顕著化した、中東、アフリカ、インド、中国等のプロジェクト関係機関へ精力的に提案を行ってまいります。なお、当該セグメントでの研究開発費は60,286千円となっています。（２）エネルギー関連事業製造作業の効率化及びコスト削減を目的とした新しい製造方法の開発や新しい素材を使った加工試験等を行っています。なお、当該セグメントでの研究開発費は4,316千円となっています。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月細胞周期に関する研究成果をもとに、新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立平成12年９月薬剤スクリーニング法（＊）およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願平成13年１月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設平成14年３月科学顧問会議（SAB）を組成平成14年４月本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設平成15年１月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願平成15年６月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願平成17年２月米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第１相試験開始のためのIND申請について承認平成17年４月米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得平成17年５月CBP501の臨床第１相試験を米国で開始平成18年２月米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得平成18年４月米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得平成18年10月CBP501とシスプラチン（＊）の併用による臨床第１相試験を米国で開始平成19年３月CBP501とそのバックアップ化合物（＊）について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結平成20年４月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願平成20年５月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセド（＊）の３剤併用による臨床第１相試験を米国で開始平成20年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫（＊））を米国で開始平成21年６月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌（＊））を米国で開始平成21年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成22年６月CBP501とそのバックアップ化合物について締結していた武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消平成22年９月本社、研究所および動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約平成23年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得平成24年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）最終報告書受領平成25年７月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌）最終報告書受領平成26年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.とライセンス契約を締結平成27年10月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得平成28年５月CBS9106、臨床第１相試験（対象：固形癌（＊））を米国で開始（注）＊を付している専門用語については、「第一部企業情報第１企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS9106平成26年12月26日CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本および中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は、「大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なること」に着目する独特の創薬アプローチで、抗癌剤の研究開発活動を行っております。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は316,180千円であります。(1）研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としております。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っております。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っております。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しております。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としております。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しております。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、平成14年３月の発足以来年２回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。平成28年６月30日現在、当社の研究開発人員数は11名と、少人数による体制を敷いておりますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しております。(2）薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、生細胞の挙動に着目した独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してまいりました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでおります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和40年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現相談役野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。昭和41年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。昭和46年７月東京支店、名古屋支店を開設。昭和46年９月生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。昭和47年７月仙台支店、大阪支店、福岡支店を開設。昭和48年７月新潟支店を開設。昭和49年６月新しい型のきざみ蒲鉾設備を導入し、製品名「北海ふぶき」を新発売。昭和50年６月惣菜類の製造販売を目的として一正食品株式会社を設立。昭和51年４月北海道小樽市に北海道工場ならびに札幌支店を開設。昭和52年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。昭和53年４月江口工場にレトルト食品の製造装置を導入し、生産を開始。昭和54年６月カニ風味繊維蒲鉾の製品名「オホーツク」を新発売。昭和54年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。昭和57年８月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。昭和60年９月本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。昭和63年３月カニ爪肉タイプ、製品名「シーサラダ」を新発売。昭和63年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。平成元年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成元年５月関西工場の隣接地に第二工場を増設。平成２年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。平成２年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。平成２年12月高級グチ入り蒲鉾「蒸し蒲鉾」を新発売。平成５年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。平成６年４月北関東支店を開設。平成７年３月広島支店を開設。平成８年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。平成11年３月本社工場ならびに江口工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生省(現・厚生労働省)による承認を取得。平成13年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成13年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成14年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。平成14年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成16年２月経営統括本部、品質保証室、本社工場、新潟営業所、東日本事業部事業企画グループがISO9001：2000の認証取得。平成16年３月株式会社オリエントプランの第三者割当増資を引き受け、子会社化し、ゴルフ場事業に進出。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月全工場及び各本部部門、ならびに一正食品株式会社、株式会社イチマサ冷蔵がISO9001：2000の認証取得。平成18年２月株式会社ノザキフーズを設立。平成20年８月株式会社ノザキフーズがISO9001：2000の認証取得。年月概要平成22年１月本社工場、江口工場、品質保証部、営業統括部、生産統括部、管理部、商品開発室、ISO事務局がISO22000:2005の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年２月営業統括部管轄の支店、海外事業推進室、東港工場ならびに株式会社ノザキフーズがISO22000:2005の認証取得。平成23年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。平成23年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。平成23年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。平成24年２月バイオ事業部ならびに株式会社イチマサ冷蔵がISO22000:2005の認証取得。平成24年５月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。平成24年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。平成25年１月北海道事業部ならびに関西工場がISO22000:2005の認証取得。平成25年２月一正食品株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月藤東蒲鉾株式会社との業務委託契約を解約。平成26年２月北海道工場がFSSC22000の認証取得。平成26年３月株式会社イーストヒルゴルフクラブを設立。平成26年３月株式会社オリエントプラン及び株式会社イーストヒルゴルフクラブの全株式を譲渡。平成26年３月株式会社マルヨシフーズを清算結了。平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。平成26年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。平成26年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成27年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。平成27年８月水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、PTKMLICHIMASAFOODS（PTKELOLAMINALAUT社との合弁会社）に出資。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの生産販売を行っております。PTKMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を平成28年９月より開始する予定でおります。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の求められる、食の「安全」「安心」「健康」をテーマに水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業において、積極的に商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は279,297千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、ご好評いただいております「サラダスティック」・「減塩鯛の旨みスープおでん」のリニューアルや普段の食事から無理なく減塩できる商品として「ＳＨさつま揚げ」・「減塩なると巻」を新発売するなど、減塩商品ラインナップの強化を図りました。その結果、平成28年５月15日開催の第５回臨床高血圧フォーラムにて、減塩商品の揚物「ＳＨさつま揚げ」が、日本高血圧学会減塩委員会の創設した「第２回ＪＳＨ減塩食品アワード」の「金賞」を昨年の第１回に引き続き受賞しました。また、お正月商品として国産原料のみを使用した「国産原料100％伊達巻純」やニホンウナギの資源問題への対応と“食の外部化＝惣菜化”という食生活トレンドに対応する“練り製品の惣菜化”という側面から「うなる美味しさうな次郎」を発売して、ご好評をいただいております。引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究・開発を行うとともに、各商品部門の主力商品の価値向上につながる見直しを積極的に行い、基幹商品を育成してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は191,230千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも中長期を見据え積極的に取り組んでまいりました。引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は88,066千円であります。(3)その他該当事項はありません。
グリー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要平成16年12月東京都港区白金にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）平成17年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併平成17年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転平成17年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成18年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始平成19年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる平成19年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転平成19年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始平成19年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成19年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる平成20年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成20年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成20年８月有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（現「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」）（注１）が定める「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく認定取得平成20年12月平成22年６月平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成22年12月平成23年１月平成23年１月平成23年４月平成24年５月平成24年10月平成26年２月平成26年10月平成27年１月平成27年１月平成27年５月平成27年７月平成27年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始（注２）本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREE」iPhone版をβリリース「GREE」Android版をβリリース「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立ヘルスケアプラットフォーム事業を行うため、株式会社レッスンパスを設立住まいプラットフォーム事業を行うため、セカイエ株式会社を子会社化米国子会社OpenFeintInc.を清算住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社設立ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社設立（注）１．モバイルコンテンツの健全な発展と違法・有害情報からの青少年保護を目的として、モバイルサイトの審査、認定、運用監視等を行う第三者機関。２．デベロッパーが提供するソーシャルアプリケーション（ゲーム、エンタテインメント、ライフスタイル、コミュニケーションなど）を選んで遊ぶことが出来るコーナー。
グリー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開し、「GREE」等の運営を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力にグローバルに展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。また、外部デベロッパーからソーシャルゲームを始めとした多様なコンテンツが提供され、ユーザーのアクティビティの活性化並びに一部有償アイテム等を通じた収益化に貢献しております。(2)収益構成について当社グループのインターネットメディア事業の売上は、主に①有料課金収入、②広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループは、原則的に「GREE」を無料サービスとして提供しておりますが、サービスの利用に際してより高い利便性やオリジナリティを求めるユーザーにも十分に「GREE」を楽しんでいただけるように、一部機能を有料サービスとして提供しております。②広告メディア収入当社グループは「GREE」を広告媒体として位置付け、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の多様なインターネット広告商品枠を販売しております。(3)事業構造についてユーザーは、成果報酬型広告（アフィリエイト）への登録、「GREE」への友達招待、または「コイン」の購入を行うことで、「GREE」や各種ソーシャルゲーム等で利用可能なポイント「コイン」を獲得し、各種アイテム等と交換することが可能となります。従って、ソーシャルゲーム等のコンテンツラインナップを拡充し、「コイン」の利用を促すことで、有料サービスの売上や広告メディア収入の拡大を牽引する事業構造となっております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、3,231百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町大字江田610番地に移転。昭和46年３月滋賀県栗太郡栗東町大字安養寺438番地の７に栗東営業所を開設。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和47年５月滋賀県長浜市に長浜出張所を開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和58年11月滋賀県彦根市に彦根営業所を開設。昭和59年７月長浜出張所を長浜営業所に組織変更。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和61年１月奈良営業所を廃止。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。昭和63年７月千葉県船橋市に東京営業所を開設。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。千葉県船橋市の東京営業所を千葉営業所に名称変更。東京都千代田区に東京営業所を開設。平成７年10月千葉営業所を廃止。平成８年６月滋賀県守山市に守山営業所を開設。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市に移転。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京営業所を東京都港区に移転し、東京支店として開設。平成17年５月滋賀県湖南市に湖南支店を開設。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。大阪営業所を大阪市中央区北浜に移転。平成18年６月大阪営業所を廃止。平成19年１月長浜営業所を廃止。平成19年２月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成19年３月東京支店を廃止。平成19年７月守山営業所を廃止。平成22年２月草津営業所及び彦根営業所を廃止。平成24年２月湖南営業所を廃止。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社には子会社ならびに関連会社が存在いたしませんので、企業集団は構成されておりません。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定５.労働者派遣当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究7)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は1,254千円であります。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革昭和42年５月有限会社平山商店設立昭和47年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転昭和52年７月有限会社平山に商号を変更平成元年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現アウトソーシング事業）を開始平成４年５月株式会社平山に組織変更平成11年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得平成15年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得平成16年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設平成16年４月東京都中央区に東京本社を開設平成21年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始平成22年６月東京都港区に東京本社を移転平成23年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設平成23年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.を設立平成24年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする平成26年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店をタイ国ムアン市に移転平成27年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする平成28年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社平山）及び連結子会社３社及び非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、アウトソーシング事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）アウトソーシング事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）・人材紹介の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、株式会社平山本体が行っております。*1製造請負請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に取り組んでおります。(3）その他事業主に当社のコンサルティング部門と教育部門が提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。また、タイ国現地法人においては、現地日系メーカーを対象に製造派遣の事業を主として行っております。*スタディツアー当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社としてベトナム国にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、持分法適用関連会社としてタイ国にHIRAYAMAJOBINSTITUTE(Thailand)Co.,Ltd.を有しております。当該２社の業務内容は、企業に対する改善コンサルティング、教育、セミナー実施等であります。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、平成27年８月24日開催の臨時取締役会において、当社子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.が、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.の株式95％を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式の譲受を行いました。(2）当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、当社子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の子会社JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.が、JOBSUPPLYCo.,Ltd.から製造派遣事業を譲り受けることを決議し、同年12月24日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。