numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成11年11月株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立平成11年12月「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更平成12年２月証券業登録（関東財務局長（証）第161号）平成12年３月口座開設受付業務開始平成12年４月証券取引サービス開始平成12年10月新規公開株などの募集・売出株式の販売開始平成13年４月日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更平成14年２月東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄（貸借銘柄、信用銘柄）の信用取引の開始平成14年11月国内証券初「SLA（サービス品質保証制度）」の導入平成15年４月株価指数オプション取引（日経225オプション）の取扱開始平成15年４月国内オンライン証券初の「ISO9001（2000年版）」取得平成16年１月株価指数先物取引（日経225先物）の取扱開始平成16年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入平成16年３月国内証券初の「ISMS適合性評価制度（Ver2.0）」と「BS7799-2:2002」認証同時取得平成16年６月旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行平成16年７月一般信用取引の取扱開始平成16年10月「プチ株（単元未満株）」取引の取扱開始平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年５月「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設平成17年７月株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成17年８月IRイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始平成17年９月株主優待制度の導入平成17年10月札幌証券取引所の特定正会員に加入平成17年11月TOPIX先物取引の取扱開始平成17年12月国内オンライン証券初の特許権を取得（自動売買（±指値、W指値）に関する特許権）平成18年１月Meネット証券株式会社と合併平成18年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（旧株式会社東京三菱銀行顧客向け）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成18年７月ＵＦＪニコス株式会社（現三菱ＵＦＪニコス株式会社）と「金融商品仲介サービス」を開始平成18年７月日経225mini先物取引の取扱開始平成18年８月国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得平成18年８月国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得平成18年９月夜間取引市場「kabu.comPTS」の開設平成19年１月金融先物取引業の登録平成19年５月外国為替証拠金取引を開始平成19年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社となる平成19年７月社団法人日本経済団体連合会へ入会平成19年８月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始平成19年11月「倫理法令遵守マネジメント・システム規格ECS2000v1.2」の導入平成19年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社となる平成20年２月「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始平成20年５月苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言平成20年５月株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年６月ミニTOPIX先物取引、東証REIT指数先物取引、TOPIXCore30先物取引の取扱開始年月沿革平成20年７月株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年９月株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年10月移動営業所のサービスを開始平成20年11月平成21年５月平成21年６月平成21年10月平成22年４月株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始本社オフィスを経団連会館に移転国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得CME日経225先物取引の取扱開始第二種金融商品取引業の登録平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成22年12月業界初の取次処理速度を保証する手数料体系（「１秒保証」）の導入OSX-FXを業界最低手数料で取扱開始外貨建MMFの取扱開始自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始平成23年７月平成23年10月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年４月平成24年５月平成24年10月平成24年12月平成24年12月平成25年６月平成25年10月平成26年１月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年11月平成27年４月平成27年８月平成27年12月平成28年１月平成28年３月平成28年４月平成28年５月主要ネット証券初、取引所FX「くりっく365」の取扱開始私設市場「kabu.comPTS」の業務終了取引所CFD（株365）の取扱開始外国債券の取扱開始返済期限最長13日間の売建専用一般取引（売短）の取扱開始主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画システムトレード（全自動取引）対応の新店頭FXサービス「シストレFX」の提供開始ＭＵＦＧグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始株式会社じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をＡＳＰとして提供開始新川営業所の設置NISA（少額投資非課税制度）口座取引の取扱開始株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送開始新発注基盤「RAIDEN」の全面稼動開始「JPX日経インデックス400先物」の取扱開始三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社となる当社株式が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に採用中間配当の開始「kabu.comFintech-Lab」の設立三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウエア開発委託契約の締結FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUNDME™」提供開始
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団（以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。）を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。[事業系統図]当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。
小野建株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立昭和30年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始昭和32年２月商号を小野建株式会社に変更昭和32年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化昭和41年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設昭和43年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転昭和45年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和47年４月大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設昭和49年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設昭和52年12月大分県大分市に駐車場ビルを建設昭和58年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始平成３年４月小倉支店内に管理統括本部を設置平成４年８月ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更平成６年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設平成11年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場平成13年10月千葉県浦安市に東京支店浦安センター（物流倉庫）を開設平成14年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設平成16年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を開設平成16年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設平成16年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成17年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設平成18年４月山口県山口市に山口営業所を開設平成20年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得平成20年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成20年10月株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化平成21年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し、連結子会社化平成22年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立し、連結子会社化平成23年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設平成23年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設平成23年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設平成24年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成25年３月連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併平成25年３月滋賀営業所を京滋営業所として京都府京都市に移転平成25年10月広島県福山市に福山営業所を開設平成26年５月沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センターを開設平成26年７月群馬県高崎市に東京支店高崎センターを開設平成27年１月大阪府堺市に大阪支店堺スチールセンターを増設平成27年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所を倉庫併設で新築移転平成27年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成27年10月福岡県久留米市に久留米営業所を開設平成28年１月茨城県神栖市に東京支店鹿島センターを開設平成28年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設平成28年１月愛媛県松山市に四国営業所を倉庫併設で新築移転平成28年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設平成28年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設平成28年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設
小野建株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成６年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。住友セメント株式会社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。大阪セメント株式会社は、大正６年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、昭和元年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、昭和38年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。その主な変遷は次の通りである。明治40年11月磐城セメント株式会社を設立41年９月四倉工場を新設大正14年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）昭和元年12月大阪窯業セメント株式会社を設立15年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）16年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）24年５月東京証券取引所の市場第一部に上場25年12月東洋セメント株式会社を合併27年６月伊吹工場を新設29年７月浜松工場を新設35年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）36年12月高知工場を新設38年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併41年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設50年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設52年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）59年11月浜松工場を閉鎖61年９月四倉工場を閉鎖62年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）63年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）６年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更８年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併12年３月田村工場を閉鎖13年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）15年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止21年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）22年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）25年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社44社及び関連会社11社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄、製紙原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売しており、当社のほか秋芳鉱業㈱等が同様の事業展開を行っている。建材事業当社がコンクリート製造物向け補修材料等の製造販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート製造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司がLN変調器の製造・販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸や二次電池正極材料の製造販売を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行い、SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し当社経由で販売している。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,060百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は1,004百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配置型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は229百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①断面補修材・表面被覆材料の高性能化②無機系、あと施工アンカー注入材③新型陽極材④イセエビ増殖礁３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は755百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100Gコヒーレント通信向け小型LN変調器の商品開発②次世代200/400G伝送方式に用いられるLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は735百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③新規化粧品用材料の開発及び半導体用材料の基板技術拡充５.その他当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は335百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力モデルの商品開発②二次電池正極材料高耐久モデルの商品開発
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立20年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換25年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称27年４月延岡工場にてアサヒＡＶバルブの製造・販売を開始29年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始35年８月株式を東京証券業協会に店頭公開36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場38年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設39年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設39年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設43年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設49年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替49年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工㈲（北方プラスチック㈱）に製造を委託平成３年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設３年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設４年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖８年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖10年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設11年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）12年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設13年２月旭有機販売西日本㈱を設立13年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用14年７月エーオーシーテクノ㈱を設立14年10月エーオーシーアセンブル㈱を設立（現・連結子会社）16年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設17年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）18年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）20年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）23年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散23年４月執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合24年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設24年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）25年４月旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更（現・連結子会社）25年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設25年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設25年９月ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）26年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする26年７月エーオーシーテクノ㈱を解散26年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）26年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）28年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立（現・連結子会社）28年４月社名を旭有機材株式会社に変更
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社13社及び関連会社１社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。なお、セグメントと同一の区分であります。・管材システム事業当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。・樹脂事業当社、旭有機材樹脂（南通）有限公司及びアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が製造・販売を行っております。・水処理・資源開発事業ドリコ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。事業系統図は次のとおりであります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用16百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,213百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業当セグメントにおきましては、独自の樹脂製アクチュエーター"vAlueV"（バリューブイ）シリーズ電動式を開発し、自動バルブのラインナップを拡充しました。また、大口径の新型バタフライバルブ（700mm）や農水用途向けの高圧配管に対応した空気弁・補修弁、耐食性に優れたケミカルパイプ等を上市いたしました。また、今後の配管の更新需要の取り込みを目指した劣化診断サービスを開始し、好評を得ております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は716百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、素形材用途で低臭気の製品で鋳型強度等を向上する改良を推進いたしました。また、発泡材料製品では、当社製品の施工に最適な機器を開発し、当社製品の競争力強化に努めました。電子材料については、高まる金属含有量の一層の低減の要求に対応すべく、製品・生産技術の高度化に注力いたしました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は481百万円となりました。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く昭和36年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設昭和36年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設昭和36年５月大阪市に大阪営業所を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和45年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転昭和45年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併昭和47年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立昭和47年６月本店を東京都八王子市に移転昭和47年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立昭和55年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約昭和56年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約昭和59年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立昭和59年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立昭和62年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得平成12年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を中国広東省に設立平成15年６月現在地に本店を移転平成15年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得平成17年７月連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了平成22年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約平成26年７月連結子会社コスモス電子販売㈱を吸収合併平成27年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立平成27年10月連結子会社コスモス興産株式会社を吸収合併
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び東高志(香港)有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、下記系統図以外に、製造会社から販売会社へ直接販売する取引が一部あります。(注)平成27年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス興産㈱は解散いたしました。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は386百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内19件、外国22件・意匠権：国内14件、外国41件・商標権：国内７件、外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）可変抵抗器関連１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。研究開発費の金額は103百万円であります。（２）車載用電装部品関連１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。３.農機及び搬送車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。４.自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、ミラー用ヒーター以外の用途開発を進め、車載用安全装置用途の新製品の開発を進めました。研究開発費の金額は216百万円であります。（３）その他IoT（Internetofthings）やM2M（MachinetoMachine）に最適な無線モジュール及びアンテナの開発を進め、ソフトウエアを含めた無線通信プラットフォームの充実を図りました。研究開発費の金額は66百万円であります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和36年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。昭和39年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。昭和45年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。昭和46年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。昭和48年８月メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター（第１ウエアハウス）を開設。10月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。昭和49年６月東京都板橋区に業務センター（第２ウエアハウス）を開設。昭和51年４月業務部門の集約化を図るため、第１ウエアハウス、第２ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。昭和55年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。７月株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ（企画・制作）部門の充実を図る。昭和56年10月埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。昭和57年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。昭和60年10月東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。11月メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。昭和62年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。平成２年２月業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。平成３年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。平成４年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。３月経営の整備強化のため、管理・営業・業務の３本部１支社体制に組織改編。４月本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。７月ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。平成７年２月業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、４本部１支社体制となる。10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。平成９年４月プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。平成10年９月東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス（平成12年４月より板橋業務センターに改称）および板橋業務センター（同月閉鎖）のフィルムラッピング業務を移管集約する。平成11年１月カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス（ＤＰＳ）業務を開始。平成11年２月プライバシーマークの認証取得。平成12年６月各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。平成12年９月テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。平成13年３月有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。平成15年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。平成16年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。平成16年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。平成18年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス（ＤＰＳ）について業務提携。平成20年２月東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。平成20年11月千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年10月業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年12月平成27年４月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。既往のロジスティクスセンターを浦和ロジスティクスセンターに改称して２拠点体制となる。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務当社（2）セールスプロモーション部門セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務当社（3）イベント部門イベント等の企画・制作・運営業務当社（4）賃貸部門自社所有不動産の賃貸業務当社（5）その他マス・メディア広告、家電製品の販売、その他当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。平成16年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。平成17年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。平成17年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。平成17年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。平成19年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。平成21年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。平成22年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。平成24年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。平成25年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。平成25年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社44社及び関連会社７社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。平成28年３月31日現在なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億３千万円であります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和９年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。10年８月東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。21年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。31年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。35年４月名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。38年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。47年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。49年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。49年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。59年７月株式会社エスイーシーに商号変更。59年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。61年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。平成４年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。10年９月岡山工場牛窓の生産停止。18年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。21年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。23年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと新技術、新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基礎研究であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は81百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組み本格使用の段階へと進んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究開発を進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究新たな技術として炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年４月現在地において個人経営颯波鉄工所(代表颯波寿)として創設、紡績をはじめわが国の主要企業に数多くのボイラーを納入。昭和３年４月初めて、国鉄大阪鉄道管理局庁舎に水管式ボイラーを納入。昭和７年９月合名会社颯波鉄工所設立(代表社員颯波鉄三)。昭和23年９月組織を株式会社に変更、社名を株式会社颯波鉄工所とした。(代表取締役颯波鉄三)資本金1,000千円昭和25年４月国鉄よりボイラー納入指定業者に採用される。昭和36年５月増資資本金8,000千円昭和37年５月増資資本金50,000千円昭和38年５月増資資本金120,000千円昭和40年４月不況により大阪地方裁判所に会社更生法を申請、承認を受ける。昭和40年７月株式会社サッパボイラを設立(代表取締役吉田又勝)。資本金3,000千円昭和43年４月新たにゴミ焼却装置、集じん装置、付帯機器等、環境衛生設備の製造販売事業を開始。昭和44年２月株式会社颯波鉄工所と、株式会社サッパボイラが合併。社名を株式会社サッパボイラとする。資本金60,000千円昭和50年６月無償増資6,000千円をし、資本金66,000千円となる。昭和60年８月新たにモータープール事業の開始。平成元年６月賃貸用マンションの完成により、不動産賃貸事業開始。平成17年９月借地(国有地)1,780.58㎡を178,000千円で取得。
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有しておりません。当社の事業は次のとおりです。(1)ボイラー部門①汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事②廃棄物焼却炉及び環境衛生機器の製作並びに販売③上記①、②に附帯する保守サービス業務(2)不動産部門マンションの賃貸及びモータープールの経営(3)事業の系統図①ボイラー部門②不動産部門
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めてまいります。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社は意思決定機関として株主総会と取締役会があります。取締役会は、代表取締役社長と３名の常勤取締役及び１名の社外取締役並びに１名の非常勤取締役の計６名からなります。監査役は２名(非常勤、社外監査役)であります。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に当社株式の所有(５「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。当社の取締役と監査役は１名を除いて、２親等以内の親族であります。②内部監査の状況当社は代表取締役社長を除く常勤者としては、取締役と従業員合計６名の小規模な会社であり、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により相互統制と牽制が行われております。③会計監査の状況当社は、公認会計士豊見里隆一と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士豊見里隆一であります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、各取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行うことによりリスクに対処しております。(3)取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。①取締役の年間報酬総額社外取締役を除く取締役の年間報酬総額44,880千円社外取締役の年間報酬総額2,160千円合計47,040千円②監査役の年間報酬総額960千円(監査役の年間報酬総額は社外監査役に対するものであります。)(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、平成12年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革平成12年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立平成12年５月有料職業紹介事業の許可取得平成16年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転平成16年10月一般労働派遣事業の許可取得平成18年10月有限会社から株式会社へ改組平成19年２月本店を千代田区九段北に移転平成19年４月医師紹介実績が10万件を超える平成23年３月本店を新宿区西新宿に移転平成24年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得平成25年５月医師紹介実績が50万件を超える平成26年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年３月名古屋営業所開設平成27年４月医療・ヘルスケア関連情報メディア「GoodDoctors」の提供開始平成27年９月大阪営業所開設平成27年12月本店を渋谷区神南に移転ＭＲＴＮＥＯ株式会社（連結子会社）を設立平成28年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）総合性評価制度の認定取得歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」の提供開始
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名契約期間契約内容ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社光通信株式会社アイフラッグ日本ＭＲＴＮＥＯ株式会社平成27年12月４日から合弁会社存続期間まで医科歯科情報お問い合わせサイトを目的をする合弁会社設立（2）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社オプティム日本平成27年８月28日医療健康相談サービス「ポケットドクター」の共同開発平成27年８月28日から平成28年３月31日まで平成28年４月１日業務提携基本契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで以後、１年毎に自動更新かかりつけ医診療サービス共同提供