numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）親会社との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約平成27年３月１日から平成28年２月29日まで（2）その他の契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約書商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約書イオンプライベートブランド商品の仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオングローバルSCM株式会社イオン統合物流システム利用等に関する契約商品物流業務に関する委託契約平成17年７月１日から平成18年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ITに関する情報提供等及びコンピュータシステムの利用契約平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り有効
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和57年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立昭和59年６月パソコン用フロッピーディスクドライブ「NFシリーズ」を発売９月本店を東京都文京区に移転昭和61年５月パソコン用キーボードを発売昭和62年５月エンジニアリングワークステーション（EWS）用周辺機器の発売開始平成元年12月パソコン用ハードディスク「NHDシリーズ」を発売サンマイクロシステムズ（SUN）社製EWS対応のハードディスクサブシステムを発売平成３年２月八王子商品センター開設10月SUN社製EWS対応CD-ROM書込装置「CDWriterシリーズ」を発売平成４年４月営業本部を新設７月SUNWORLDEXPOに当社製品を出展平成６年12月HPWorldに当社製品を出展平成８年５月技術本部を新設平成９年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始７月自社ストレージ製品「NRAIDシリーズ」を発売12月自社ストレージ製品「Confidenceシリーズ」を発売自社ミラーリングディスク装置「Duoシリーズ」を発売平成10年11月ラックマウント型ストレージ製品を発売平成11年６月自社ストレージ製品「SendbackRAIDシリーズ」を発売12月本店を東京都港区に移転平成12年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設２月レッドハット㈱製ソフトウェア「RedHatLinux」の取り扱いを開始し、LinuxOSに関する対応力を強化５月マックストア社（米国）と代理店契約を締結し、同社ストレージ製品の販売を開始管理本部を新設平成13年６月データストレージEXPO2001に当社製品を出展平成14年１月当社ストレージ製品のＯＥＭ供給に関し、ヤノ電器㈱と業務提携２月自社ストレージ製品「ConfidenceATAⅡNAS」を発売７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月「ISO9001：2000」認証取得平成15年６月自社ストレージ製品「バックアップ・アクセラレータ」を発表平成16年７月ＲＡＩＤコントローラーを自社開発10月暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID」を発売自社開発コントローラー搭載「Evolutionシリーズ」を発売11月メモリーテック㈱と協業12月データコア・ソフトウェア㈱と協業「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月自社開発コントローラー搭載「EvolutionⅡシリーズ」を発売９月ネットワーク対応暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID-N」を発売平成18年８月アクティブディレクトリネイティブ環境に対応したＮＡＳ「EvolutionⅡSATANAS/GS」を発売年月事項平成19年１月内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始５月ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を株式会社キング・テックと共同出資で設立６月CDP（常時データ保護）の概念に基づく新世代バックアップ装置「CDPアプライアンス」を発売10月iSCSIストレージ製品「AQULIA」を発売12月VMware社（米国ソフトウェアメーカー）のテクノロジアライアンスパートナー（TAP）として登録平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得３月自社開発新型コントローラ搭載のストレージ製品「Supremacy（スプレマシィ）」販売開始６月EMCジャパンとVelocityパートナー契約締結、EMC一次店として同社製品の販売開始７月自社開発製品SupremacyNASの出荷開始10月㈱ビジュアル・プロセッシング・ジャパンとの放送・映像市場における協業を発表BackupAcceleratorforVMware（BAV）の販売開始12月本店を東京都港区浜松町の現在地に移転平成21年６月高性能小型ストレージサーバ「NAPシリーズ」を販売開始７月ネットワーク技術に強みを持つ株式会社エアネットと戦略的業務提携を締結ディーリンクジャパン株式会社との協業によりiSCSIデスクトップストレージ「DSN-1100シリーズ」を販売開始９月株式会社エアネットとの提携により遠隔バックアップサービスの販売開始株式会社エアネットの第三者割当増資引き受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場５月ＯＥＭ向けミラーカード製品「NRC-HM302」の販売開始新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「SupremacyⅡ」販売開始７月ＮＡＳ新製品SupremacyNAS/WindowsDedupeモデルの販売開始10月ラックマウント型ＮＡＳ製品「CloudyNASシリーズ」の販売開始11月自律分散型のアーカイブ専用ストレージ製品「CloudyArchiveシリーズ」の販売開始平成23年３月テクノグラフィーとの協業により超高速ストレージ“SolidPOWER7000”を販売開始９月ユニファイド・ストレージiX（イクス）シリーズの販売開始11月ＳＳＤメーカーのSTEC社と戦略的パートナー契約を締結12月小規模オフィス向けＮＡＳ製品「SmartNAS」の販売開始平成24年７月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2008Essentialsを搭載し販売開始９月クラウトバックアップサービス「CloudyBackup」を販売開始10月「SmartNAS」にLinuxOS「iX」を搭載し販売開始12月Cloudyシリーズの後継として１～４ＵサイズのCloudyⅡシリーズを販売開始平成25年１月６月10月平成26年２月５月８月10月11月平成27年３月９月平成28年２月２月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2012を搭載し販売開始CloudyⅡNAS/Window2012を販売開始CloudyⅡシリーズの2.5インチＨＤＤモデルを販売開始QuantaComputerIncと販売代理店契約締結PROMISETechnology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意自社開発コントローラ搭載のフラグシップモデル「SupremacyⅢ」の発売開始監視カメラ向けストレージ「VessA2200s」を販売開始InterBEE（国際放送機器展）に初出展NVMeSSD搭載のCloudyⅢ-NV販売開始GDSFJapanへ初出展（監視カメラストレージ）CloudyⅡシリーズからCloudyⅢシリーズへ全ラインナップ移行CloudyⅢNAS/Windowsシリーズに「VVAULTAUDIT」を搭載し販売開始
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（関係会社）の２社により構成されております。当社は、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレーターや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマー・ケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社よりユーザー宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社は、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。当社の事業内容の特徴は、次のとおりであります。①分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバーシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社は、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。②UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイスサーバオペレーティングシステムとしては、WindowsNTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIXOSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、MicrosoftSolutionProviderの認定獲得やLinuxOSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100TBaseEthernet、ＳＣＳＩ（SmallComputerSystemInterface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。③エンジニアを中心とした顧客基盤当社製品のエンドユーザーは、大手電機メーカーや研究所等を中心に企業のシステム管理者（SA）やシステムエンジニア（SE）といった「プロユーザー」が大半を占めております。当該ユーザー層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。④多彩な販売チャネル当社は、直接販売とシステムインテグレーター（SI）及び情報機器ベンダーを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をSIやベンダーと協調して行うことに注力しております。⑤豊富なサポートメニューの提供ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社は、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。⑥ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。⑦ローコストオペレーション当社は、ERP（EnterpriseResourcePlanning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。(3）製商品について当社の取扱い製商品の品目別分類及び当事業年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク73.5％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等2.3小計75.8商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）等13.3サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）10.9合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社は、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社は、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」を自社内で開発しておりますが、ソフトウエア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社の個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような組織にシフトしております。今後も「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った、特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカーだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。今後当社が取り組む研究テーマは、次のとおりであります。(1)新規ミラーリングカードミラーリングカード「EAGLE」を当期開発し市場投入しましたが、性能改善・HostI/Fを強化した上位機種「KITE」の開発を着手しております。(2)USBストレージ既に企業向けUSBI/Fのストレージの開発に着手しておりますが、今後「QBOX」シリーズとして企業向け、組み込み系市場向けに製品投入します。(3)オープンプラットフォームへの対応「SupremacyⅢ」は、Linuxをベースとして開発しておりますが、このプログラムをオープンプラットフォームへ移植して製品化する検討を継続的に行います。当社は、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は90,621千円であります。
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第59期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会及び㈱グランドタマコシ友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、㈱四番町スクエア及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第65期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】年月概要昭和27年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。昭和38年４月新建材の販売を開始。昭和47年３月建売住宅の販売を開始。昭和50年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。昭和52年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。昭和58年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。昭和59年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。昭和63年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。昭和63年９月カー用品専門店のチェーン展開を目指し、その第１号店を群馬県高崎市に開店。平成４年３月栃木県鹿沼市にホームセンターを出店。初の栃木県への進出。平成６年６月日本証券業協会に株式店頭登録。平成７年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター南店を出店。平成９年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。平成10年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。平成11年７月全店にPOSシステムを導入。平成12年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。平成12年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。平成13年11月群馬県藤岡市にホームセンター向け２つ目となる藤岡物流センターを開設。平成14年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。平成14年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。平成20年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。平成26年10月新たな営業拠点として、埼玉県さいたま市にビジネスセンター大宮を開設。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第65期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社は、前事業年度までホームセンター事業を主な事業として営んでおりましたが、不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定したことから、当第１四半期会計期間より「不動産賃貸事業」を新たに報告セグメントといたしました。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。なお詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社（現連結子会社）をニューヨークに設立昭和43年(1968)豊田営業所（現豊田支店）開設昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社（現連結子会社）を設立昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)刈谷営業所（現刈谷支店）開設〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司（現連結子会社）を設立昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)浜松営業所を浜松支店に昇格〃(〃)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得平成18年(2006)北海道営業所を北海道支店に昇格〃(〃)北京岡谷鋼機有限公司（現連結子会社）を設立〃(〃)ポーランド共和国にPolandTokaiOkayaManufacturingSp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)アメリカ合衆国にMexOkaya-TN(U.S.A.),Inc.（現連結子会社）を設立〃(〃)メキシコ合衆国にMexOkaya-TN,S.DER.L.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成20年(2008)インド岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立平成23年(2011)ベトナム岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)インドネシア岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立平成24年(2012)ブラジル岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立平成27年(2015)小山営業所を北関東支店に昇格〃(〃)マレーシア岡谷鋼機会社（現連結子会社）を設立〃(〃)安城支店開設
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社72社、持分法適用関連会社14社、合計86社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（32社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、六合エレメック㈱（８社）汎用電機品、映像機器、岡谷エレクトロニクス㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（15社）自動車部品、合成樹脂原料、中部合成樹脂工業㈱樹脂成形品、環境・リサイクル対応東海岡谷機材㈱設備、半導体・電子関連設備機器他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（10社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（21社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項明治44年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。昭和45年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。昭和48年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。昭和49年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。昭和53年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。昭和59年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。昭和63年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。平成元年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。平成４年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。平成５年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）平成６年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。平成９年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。平成10年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。平成13年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。平成14年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。平成15年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。平成19年８月平成20年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)平成23年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。平成24年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。平成25年２月６月７月８月９月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）を設立する。年月事項平成27年３月４月５月５月７月９月10月10月11月12月12月12月北海道旭川市にイオンモール旭川駅前が完成し、営業を開始する。沖縄県中頭郡北中城村にイオンモール沖縄ライカムが完成し、営業を開始する。中華人民共和国江蘇省蘇州市にイオンモール蘇州園区湖東が完成し、営業を開始する。インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県にイオンモールＢＳＤＣＩＴＹが完成し、営業を開始する。富山県砺波市にイオンモールとなみが完成し、営業を開始する。中華人民共和国北京市にイオンモール北京豊台が完成し、営業を開始する。大阪府四條畷市にイオンモール四條畷が完成し、営業を開始する。ベトナム社会主義共和国ハノイ市にイオンモールロンビエンが完成し、営業を開始する。中華人民共和国浙江省杭州市にイオンモール杭州良渚新城が完成し、営業を開始する。愛知県常滑市にイオンモール常滑が完成し、営業を開始する。中華人民共和国湖北省武漢経済技術開発区にイオンモール武漢経開が完成し、営業を開始する。中華人民共和国広東省広州市にイオンモール広州番禺広場が完成し、営業を開始する。平成28年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市にイオンモール蘇州新区が完成し、営業を開始する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社34社（下田タウン株式会社、株式会社日和田ショッピングモール、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国24社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）及び持分法適用関連会社２社で構成され、当社はモール事業を行っております。連結子会社34社もモール事業等を行っております。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当社及び関係会社の事業に関わる位置づけは、以下のとおりであります。※当社は、イオンリテール株式会社の70の商業施設の管理・運営業務を受託しています。※当社は、平成28年３月１日付で株式会社ＯＰＡを子会社化いたしました。同社は、株式会社ダイエー（イオン株式会社100％子会社）の100％子会社でファッションビル事業を展開しておりましたが、同日付でイオン株式会社100％子会社で同事業を営むイオンリテール株式会社のビブレ・フォーラス事業を吸収分割により継承し、イオン株式会社が株式会社ダイエーよりＯＰＡ株式すべてを取得しました。同日付で、当社は簡易株式交換により株式会社ＯＰＡを完全子会社化いたしました。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（株式交換による完全子会社化について）当社は、平成27年11月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成27年11月19日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表重要な後発事象」に記載しております。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第29期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和63年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立平成７年３月株式会社エーアイテイーに商号変更平成７年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始平成７年10月第一種利用運送事業（外航海運）許可取得平成７年11月上海に駐在員事務所開設平成８年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）平成８年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成９年５月東京都中央区に東京営業所開設平成12年12月大阪税関長より通関業許可取得平成13年２月海外国際貨物輸送事業者の日本側貨物取扱代理店業務を行うことを目的として、大阪市中央区に子会社株式会社アトラス物流設立（平成17年８月清算）平成13年９月大阪市中央区淡路町に本社を移転平成14年11月中華人民共和国交通部に無船承運（NVOCC）業務経営資格登録平成15年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）平成16年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録平成17年４月大阪市中央区伏見町に本社を移転平成17年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（平成24年10月清算）平成18年５月福岡市博多区に福岡営業所開設平成18年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（現・連結子会社）平成18年９月和歌山県和歌山市に和歌山営業所開設平成18年11月第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得平成19年３月東京税関長より通関業許可取得〃横浜市中区に横浜営業所開設〃神戸市中央区に神戸営業所開設〃東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更平成19年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得平成20年２月東京営業所との統合により横浜営業所閉鎖平成21年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（平成25年６月清算）平成21年２月大阪営業部との統合により神戸営業所閉鎖平成21年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得平成22年２月大阪営業部との統合により和歌山営業所閉鎖平成23年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成23年８月大阪市中央区本町に本社を移転平成23年10月千葉県成田市に成田空港営業所開設平成23年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第29期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。(1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。（注）”NonVesselOperatingCommonCarrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。※コンテナの輸送形態日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。ア)FCL(FULLCONTAINERLOAD)輸送単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。イ)LCL(LESSTHANCONTAINERLOAD)輸送貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。※収益の形態FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。[主な関係会社]当社（中国）愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司（タイ）AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ貨物の流れ荷主の主な業務当社の主な業務荷送人による、(1)船積書類の作成(2)船会社/NVOCCへの船腹予約(3)積出港までの貨物輸送手配(4)輸出通関手配荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。荷送人による、(5)船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領(6)荷受人への船積書類の送付荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。荷受人による、(7)荷送人からの船積書類受領(8)船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領(9)輸入通関手配(10)揚港から納入先への貨物輸送手配船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”BillofLading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。(2)国際貨物輸送事業の特徴当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、平成28年２月29日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・南通・蘇州・寧波・厦門・深圳に拠点を設置しております。当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。①ホット・デリバリー・サービス混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。③カーゴ・インフォメーション・サービス海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和51年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。昭和58年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。昭和62年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。平成３年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。平成４年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。平成５年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。平成６年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。平成８年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。平成10年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。平成11年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。平成12年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。平成13年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。10月川崎市川崎区に工場・商品センターを有する自社ビル竣工、関東地区本部を移転。11月神奈川商品センター開設。12月神奈川工場開設。平成15年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。平成16年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。平成17年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。平成21年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。平成24年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。平成25年４月全店でクレジット決済開始。平成26年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。平成27年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。平成28年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社ならびに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲、㈱ローソンとのダブルブランド店「ローソン・ポプラ」を展開しております㈱ポプラ・プロジェクトがあります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラ－その他の事業ドラッグストア事業飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)ローソン・ポプラ店舗㈱ポプラ・プロジェクト100％
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当り30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（15日間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第41期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。