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株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社及び関連会社1社で構成されております。当社と子会社、関連会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業などのその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。なお、関連会社の近畿港運㈱は、港湾運送事業を行っており、当社は同社からの受寄物の荷捌業務を行うと共に当社受寄物のコンテナー運送を委託しております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、大阪市港区の当社の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありませんが、当社は両社の受託貨物の保管業務を行っております。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和16年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、昭和26年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、昭和31年10月２日富士染絨株式会社（昭和25年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。昭和16年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立昭和23年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置昭和29年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足昭和29年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格昭和31年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足昭和36年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置昭和38年６月タイ国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立昭和41年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置昭和42年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立昭和46年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足昭和48年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置昭和48年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立昭和61年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場昭和63年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成２年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立平成７年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合平成９年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合平成12年９月日本染工株式会社を吸収合併平成15年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止平成18年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受平成19年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受平成21年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約平成22年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立平成22年６月織物加工事業を浜松事業所に集約平成22年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足平成24年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算平成24年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転平成25年12月磐田事業所を閉鎖平成27年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転
東海染工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。その他事業：当社が従事している機械販売事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間P.T.CENTURYTEXTILEINDUSTORYインドネシア混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供平成27年４月１日より１年間（以降１年ごとの更新）（注）対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は89百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で23名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。第一のテーマは、スーパーハイテク難染色性繊維の染色に係わる技術開発です。他社との共同開発契約に基づき進めております。日本国内での技術開発を完了し技術移転を進め海外工場から量産をスタートします。第二のテーマは、デジタルプリントに係わる技術開発です。高速・高密度ピエゾ駆動ヘッドに対応するインクの開発・改良に取り組んでおります。デジタルプリントの利点を生かしたフルカラー表現による写真調柄のみならず、特色分解表現による従来捺染柄にも対応しています。この開発したインク技術においては、従来にないカラーイールドと鮮明さを兼ね備えることから、印捺物の品位は高く評価されております。また当社独自の反応染料用インクジェット向け基布の前処理技術は、産業資材用途として外販にも結び付いております。第三のテーマは、染色整理の高次加工に係わる技術開発です。綿やポリエステル素材に対する瞬間消臭加工ＳＫＳ30、アウター用途を目指したニットのテラ加工、イタリア特殊起毛機加工を更に進化させたRicottino、彫刻技術と画像処理技術を駆使したレーヨンオンブレープリントなどがあげられます。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は62百万円であります。その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。永年の染色加工で培った濃度制御技術をベースに機器開発を行っております。濃度制御においては、本格的に開発着手していた連続的にppmオーダーでの微量測定ができる装置が完成、様々な薬品測定対応機器として従来からの繊維染色加工業向けのみならず、フィルム業界やヨウ素関連事業など異業種向けの各種薬品濃度制御装置として販売実績も出始めております。今後は更に制御装置の測定処理速度を速め、幅広い分野で利用できる薬品濃度制御の開発と拡販を進めてまいります。その他事業における研究開発費は27百万円であります。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。昭和37年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。昭和45年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。昭和47年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。昭和47年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。昭和53年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。昭和57年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。昭和60年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。昭和63年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。平成２年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。平成３年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。平成５年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。平成６年６月当社の株式を店頭登録。平成６年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。平成６年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。平成７年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。平成７年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。平成８年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。平成９年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。平成９年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。平成10年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。平成12年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）平成12年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。平成12年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。平成13年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。平成15年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。平成20年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。平成21年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要平成23年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。平成23年３月平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。平成23年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。平成23年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。平成24年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。平成24年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。平成25年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。平成27年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。平成27年10月東北工場が操業を再開。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、子会社８社及び関連会社２社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度において、ＡＰＥＴウエスト株式会社に対し、リサイクルＰＥＴシートの安定的な調達を目的に平成28年１月に出資を行った結果、ＡＰＥＴウエスト株式会社は関連会社となりました。また、関連会社であった株式会社シバショウは、株式会社紙商に商号変更した後、現在清算手続中であります。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、人々の生活と文化の向上に貢献し、新時代に即応したユーザーニーズに応えるため、従来にない新しい素材技術の研究開発を進めて参りました。新素材スマートダッシュの普及のため、波音丼、ｓａｉｌなど新製品を上市しました。スマートダッシュはポリプロピレン／タルク系の積層発泡素材で軽量、断熱、耐熱、耐油の特徴があり今後の主要な機能素材と位置づけております。新たな開発活動としては、食品廃棄ロス低減、製造・在庫管理の効率化の為に、賞味期限が延長の商品開発ための容器としてガスバリア性容器を開発し「ＥｖｅｒＶａｌｕｅシリーズ」として上市しました。今後普及のための製品開発を進めてまいります。また、社会の変化に対応した製品の開発も進めてまいりました。国産牛肉の高騰により販売が落ち込んだ精肉関連向けに、商品に付加価値を上げるための容器として「波音桶」「ＣＮ、ＣＸ、丸トレー」「まくら桶」「ＭＩＣ」を上市しました。無形文化財に登録された和食の代表的なメニューである刺身・寿司のための容器をより進化させ「陶水」「陶水皿」「輝咲」「晴れ山」「浪み唄」「山海まくら」「天城」「すみ善し」「かわら巻ハーフ」「楽市」を上市しました。他に定番の製品である弁当・丼・惣菜をさまざまなニーズに対応するために「ふたえ」「いろは」「なごみ」「波音丼」「いろはＢＯＸ」「うつわめし」「ＮＤＣ・ＮＤ」「ラクパ」「ＣＷＡ」「ＣＷＦ」と多数の製品を上市しました。なお、研究開発費の金額は521百万円であります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年３月横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。大正５年12月「株式会社程谷曹達工場」として発足。塩素酸ソーダの製造開始。大正７年８月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。大正14年１月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。大正15年９月ホスゲンの製造開始。昭和７年12月王子染色㈱を合併（旧東京工場）。昭和９年８月旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。昭和14年11月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。研究所を開設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。昭和24年８月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和28年９月名古屋営業所を開設。昭和35年３月日東化学工業㈱（現三菱レイヨン㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。昭和38年１月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。昭和38年２月中央研究所を開設。昭和38年７月英国ラポート社（現オランダソルベー・インターロックス・ホールディング社）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。昭和41年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。昭和42年４月ニューヨーク事務所を開設（現連結子会社HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.）。昭和43年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現アイゼン営業部）。昭和46年２月南陽工場を開設。昭和48年３月保土谷工場を閉鎖。昭和51年４月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。昭和53年トナー用電荷制御剤の製造開始。昭和53年７月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社保土谷バンデックス建材㈱）。昭和56年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。昭和59年有機光導電体材料の製造開始。昭和60年９月米国アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。昭和61年９月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。昭和62年７月西独デュッセルドルフ駐在事務所を開設。平成２年12月㈱王子染料製造所を合併。平成３年４月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。平成５年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社保土谷JRFコントラクトラボ㈱）。平成６年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社保土谷アグロテック㈱）。平成６年12月西独デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。平成８年３月東京工場を閉鎖。平成９年２月保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。平成９年11月上海事務所を開設（現連結子会社保土谷（上海）貿易有限公司）。平成10年６月南陽分工場を開設。平成10年８月呉羽化学工業㈱と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。平成11年３月台湾大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。平成11年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。平成12年３月東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。平成12年７月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現アイゼン営業部）。平成13年有機EL材料の製造開始。平成13年４月名古屋営業所を閉鎖。平成13年５月ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。平成13年６月日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。平成14年３月クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。平成15年４月保土谷アグロス㈱は㈱日本グリーンアンドガーデンと合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更。平成17年４月保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。平成17年７月アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現アイゼン営業部）。平成18年４月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。平成18年９月保土谷アシュランド㈱の全株式を米国アシュランド社に譲渡。平成18年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。平成19年２月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。平成19年３月東北保土谷㈱を吸収合併。平成20年３月UnitedPhosphorusLimitedと共同出資し、保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。平成20年５月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）平成20年10月韓国事務所を開設（現連結子会社HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD）。平成20年12月保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更。平成22年４月台湾・台北事務所を開設。平成22年９月SFCCO.,LTD.の株式の33.8%を取得。平成22年９月ドイツ・デュッセルドルフ事務所を開設。平成23年４月平成23年５月平成23年５月平成23年８月平成24年３月㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を設立。韓国事務所を閉鎖。SFCCO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。SamsungMobileDisplayCo.,Ltd.との間で、SFCCO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.1%）。SFCCO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.において、研究所を開設。平成24年７月日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。平成25年２月三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。平成25年７月日本パーオキサイド㈱を吸収合併。平成26年４月保土谷（上海）貿易有限公司を設立。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、JaiResearchFoundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（平成28年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.保土谷（上海）貿易有限公司を通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷バンデックス建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連：当社グループの製品及び原料の輸送・保管は、連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国平成21年３月30日から平成31年３月29日までPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、28億56百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、及びインクジェット用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、及びカラートリートメント用染料、食品添加物用染料等の開発を推進しております。有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用電荷制御剤や、トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。当セグメントに係る研究開発費は、22億34百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、3億26百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、80百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。当セグメントに係る研究開発費は、2億14百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年５月大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作開始昭和14年12月美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立昭和15年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、動力変成器の製造開始昭和18年５月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子機器用各種変成器の製造開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置昭和35年１月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転昭和41年９月岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立昭和41年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和41年12月鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立昭和42年12月栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立昭和43年４月名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置昭和44年８月熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立昭和44年９月埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転昭和47年11月韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立昭和51年７月熊本県菊池郡に九州営業所を設置昭和51年７月大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立昭和54年１月米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立昭和56年３月山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立昭和60年２月英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立昭和60年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和61年５月大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置昭和61年11月メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立昭和62年12月タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立平成元年１月大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転平成２年５月鳥取電子工業㈱を解散平成２年５月熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立平成２年８月熊本電子工業㈱を解散平成２年９月横浜市港北区に横浜営業所を設置平成３年４月兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始平成４年７月名古屋営業所を閉鎖平成６年３月三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置平成６年６月兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転平成６年９月香港(鰂魚涌)に香港支店を設置平成６年10月中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始平成７年４月中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立平成８年６月三田工場の製造部門を閉鎖平成８年７月香港(九龍)に香港支店を移転平成８年７月中国(広東省)番禺工場を閉鎖平成８年８月横浜営業所を閉鎖平成11年９月千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立平成12年４月香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立平成13年４月子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併平成13年９月子会社岡山電子工業㈱を吸収合併平成13年12月子会社千葉ゼブラ㈱を解散平成14年６月大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転平成14年12月子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖平成15年９月岡山事業所を閉鎖平成15年10月子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散平成17年３月子会社英国田淵電機を解散平成18年８月大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転平成18年10月子会社西日本電子工業㈱を解散平成19年９月ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立平成21年４月子会社メキシコ田淵電機を解散平成22年10月香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合平成24年２月中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立平成24年９月中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立平成24年10月東京都千代田区に東京支社を移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年８月米国田淵電機をカリフォルニア州に移転平成26年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転平成27年１月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成27年10月テクノ電気工業株式会社（神奈川県秦野市）を子会社化平成27年10月MarschnerGmbH&amp;Co.KG(ドイツ)を子会社化し、MarschnerTabuchiElectricGmbH&amp;Co.KG(マルシュナー田淵電機)へ社名変更
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社３社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)変成器事業産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、水冷式トランス、大型電磁石、磁場コイル、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、マルシュナー田淵電機、テクノ電気工業株式会社、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司、江西碧彩田淵変圧器有限公司(2)電源機器事業産業用・民生用各種電源装置（スイッチング電源、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、ランプドライブ用電子安定器、マグネトロン駆動用インバータ、ＬＥＤ照明用電源、パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、米国田淵電機〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりであります。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携等契約会社名相手方の名称契約内容期間田淵電機株式会社(当社)ＴＤＫ株式会社資本業務提携に関する合意書平成19年２月～平成29年２月田淵電機株式会社(当社)ミヨシ電子株式会社技術提携契約書平成20年１月～平成29年１月
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門が、電源機器は当社の電源機器事業部門にて推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,173百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)変成器事業①ガンマ巻の巻線機及びリアクタを開発しました。②太線用トロイダル自動巻線機を開発しました。③車両補助電源用高周波トランスのプロトタイプを開発しました。④炊飯器用アルミIHコイルを開発しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は293百万円であります。(2)電源機器事業①北米向け単相5.5kWハイブリッドパワーコンディショナ蓄電システムを開発しました。②北米向け三相25kWパワーコンディショナ及び対応マスターボックスを開発しました。③単相・三相力率一定制御対応パワーコンディショナ及び対応マスターボックスを開発しました。④車載燃焼機関用定電流定電圧ＤＣ／ＤＣコンバータを開発しました。⑤１MHz～7.5MHz高周波ＤＣ／ＤＣコンバータを開発しました。⑥ブリッジレストーテムポール１kWＰＦＣデジタル制御電源（GaN搭載）を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,880百万円であります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、昭和57年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。昭和57年６月設立昭和58年２月大阪支社開設昭和58年３月名古屋支社開設昭和59年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける昭和59年７月財産形成サービス株式会社設立昭和59年10月仙台支社開設昭和60年10月貸金業者の登録をうける昭和63年９月宅地建物取引業者の免許をうける平成４年４月札幌支社開設平成10年３月札幌支社閉鎖平成12年４月福岡営業所開設平成12年８月旅行業者の登録をうける平成17年10月住宅金融公庫証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」取扱開始平成19年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更平成21年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。その際、当社の子会社である財産形成サービス株式会社が損害保険会社の代理店として、住宅ローン保証保険の事務を分掌しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、平成１９年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めております。監査役監査については、監査役が監査計画を策定し、監査室の補助を受けて実施しております。監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携し、計算書類等の適正な会計監査が行われるよう努めております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は勝野成紀氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は勝野成紀氏は３年、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏は２年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。⑦社外取締役および社外監査役との関係当社の社外監査役である羽成一夫氏、林武史氏、本山智之氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じ子会社の取締役及び使用人から業務執行状況を当社の経営会議（部長会）において報告させ協議する等、子会社の状況を適宜把握しております。その他、当社の監査室が中心となり、子会社に対し法令等の遵守について周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。（４）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役80,56571,584－8,9815社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。（別図）
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和49年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立昭和49年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転昭和57年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設昭和57年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和59年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転昭和61年２月商号を株式会社オーイズミに変更昭和61年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始平成10年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする平成11年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始平成12年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖平成12年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場平成13年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入平成13年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成14年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転平成15年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成15年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得平成15年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成16年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得平成16年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする平成17年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする平成18年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始平成19年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得平成20年５月日本遊技機工業組合へ加入平成20年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始平成21年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする平成22年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始平成22年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併平成23年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立平成23年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併平成24年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入平成24年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立平成25年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併平成25年６月株式会社インターグローの株式を取得し、子会社とする平成25年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始平成26年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始平成26年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始平成26年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立平成26年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする平成27年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立平成27年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始平成28年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社インターグロー、株式会社オーイズミサポート、株式会社アルプスの杜、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、介護付有料老人ホーム等の運営を行う「福祉介護事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」及び酒類製造、販売を行う「酒造事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス商品カードシステム等カードユニット、カード券売機子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル進学塾、飲食店新橋オーイズミビル事務所東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション子会社海老名ビル店舗、診療所市川商業ビル店舗千葉スポーツプラザ店舗、スポーツジムグレイス・ヒルズ葛が谷住宅用マンション(3)福祉介護事業(連結子会社株式会社アルプスの杜)区分主要取扱い品目アルプスの杜「さがみ」介護付有料老人ホーム、居宅介護支援、訪問介護アルプスの杜「かみみぞ」介護付有料老人ホームアルプスの杜「陽光台」グループホーム介護施設(4)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(5)コンテンツ事業(連結子会社株式会社インターグロー、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(6)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社株式の譲渡当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アルプスの杜の全株式を株式会社リビングプラットフォームへ譲渡することを決議し、平成28年５月31日に株式譲渡契約を締結及び株式譲渡をしております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額850百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め202件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①パチスロ機（パチスロストライクウィッチーズ）2008年にTVアニメとして放映され、現在も絶大な人気を誇るアニメコンテンツ「ストライクウィッチーズ」をタイアップにした遊技機。②パチスロ機（パチスロSteins;Gate廻転世界のインダクタンス）2009年に原作ゲームが発売され、2011年のTVアニメ化後、劇場版も公開された2000年代を代表するコンテンツ「Steins;Gate（シュタインズ・ゲート）」をタイアップにした遊技機。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)福祉介護事業該当事項はありません。(4)電気事業該当事項はありません。(5)コンテンツ事業該当事項はありません。(6)その他事業該当事項はありません。