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株式会社ゼロ
有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・トランズ）を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・トランズ）に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社）に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネットの全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、2016年６月30日現在、当社及び子会社14社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業の種類別セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、㈱ゼロ・プラス九州、オートキャリー㈱、㈱日産静岡ワークネット、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流有限公司、㈲新和陸送、八菱有限公司、TCZeroCompanyPrivateLimited他３社ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年4月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年4月1日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月1日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月1日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月1日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年5月1日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年5月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との戦略的パートナーシップ契約についての覚書2003年2月に、日産自動車との間で下記の内容の戦略的パートナーシップ契約についての覚書を締結しております。契約期間内容自2003年4月１日至2017年3月31日日産自動車はゼロを国内完成車物流の戦略的パートナーと位置づけることとしています。戦略的パートナーの定義は次のとおりです。「日産自動車のサプライチェーンを構成する業務の中でゼロは完成車両の国内物流に関する特定の範囲を継続的に受託し、自らが持つ専門的なノウハウを提供し、日産自動車と協力して物流効率化に取り組むことにより、サプライチェーン全体の物流品質、納期、陸送物流コスト、安全・ＣＳの最適化に寄与する。」覚書では日産自動車が提示した評価項目毎の目標を達成することを条件に、当社に対して同社は車両物流に関わる業務を契約期間中継続して委託することを定めております。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立昭和41年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転昭和46年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）昭和47年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（昭和56年９月実用新案登録）昭和47年８月名古屋市守山区藪田町（現在地）に本社を移転昭和49年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始昭和50年２月商号を株式会社三ツ知に変更昭和51年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（昭和56年７月特許取得）昭和59年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）昭和59年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設昭和60年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設昭和62年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）昭和63年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設平成元年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設平成元年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）平成３年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）平成３年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置平成12年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置平成12年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得平成13年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）平成13年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更平成13年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化平成15年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得平成16年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得平成17年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得平成17年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得平成19年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得平成19年７月ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転平成20年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成22年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得平成23年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得（現連結子会社）平成24年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得平成24年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得平成25年４月広島県広島市南区東荒神町に広島営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社三ツ知春日井技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点。タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は18,324千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第48期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。昭和43年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。昭和50年４月工業用貴金属の分野に参入。昭和52年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。昭和56年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。昭和57年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和57年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。昭和58年４月広島市東区に広島営業所を設置。昭和58年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。昭和61年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和61年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。昭和62年３月大阪営業所に広島営業所を併合。昭和62年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和62年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。平成元年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。平成２年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。平成３年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。平成４年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。平成５年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。平成10年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。平成10年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。平成12年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。平成13年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc）が資本参加。平成14年７月イプシロン株式会社を吸収合併。平成14年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成15年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。平成17年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。平成17年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。平成18年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成18年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成19年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。平成19年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。平成19年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。平成19年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月北海道千歳市に千歳工場を新設平成23年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年４月土浦工場に新棟を増設平成23年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立平成25年４月株式会社米国フルヤメタルを設立平成25年７月平成25年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項平成25年12月平成26年３月平成26年３月平成26年９月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第48期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社は、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社の製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「その他」に大別されます。なお、「第５．経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）その他各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第48期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約期間三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自平成13年2月1日至平成13年12月31日以降１年毎に更新LonminPlc三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自平成16年２月20日至平成19年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約日田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合平成23年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第48期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社は、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については、記載を省略しております。当社の研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当事業年度における研究開発費の総額は372百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社に蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社の製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立平成11年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン平成12年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資平成12年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更平成12年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動平成12年７月「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始平成12年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン平成14年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始平成15年６月モバイル版「cosme.com」をオープン平成17年４月本社を東京都港区に移転平成17年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423百万円へ増資平成17年７月リサーチアンドコンサルティングサービスに係る事業を会社分割により別会社化し、「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を設立（資本金50百万円、当社出資比率100.0％）女性向けサイト専門の広告代理業を目的として、株式会社サイバーエージェントとの合弁により「株式会社フラウディア・コミュニケーションズ」を設立（資本金100百万円、当社出資比率45.0％の持分法適用関連会社）平成18年４月メディアの企画開発を目的として、株式会社アイメディアドライブを設立（資本金205百万円、当社出資比率51.1％）平成19年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosmestore（アットコスメストア）」第１号店をオープン平成20年１月転職・求人サイト「＠cosmeCareer」をオープン平成20年２月子会社「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を吸収合併ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を674百万円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「＠cosmestore」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始平成20年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を734百万円へ増資平成21年３月株式会社アイメディアドライブの全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡し非子会社化平成22年１月コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル平成22年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化平成22年12月i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年５月持分法適用関連会社である株式会社フラウディア・コミュニケーションズの全株式を株式会社サイバーエージェントに譲渡海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limitedを設立「ispot」の運営会社である株式会社サイバースター（現株式会社アイスタイルビューティソリューションズ）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）、その他事業運営を開始平成24年８月株式会社アライドアーキテクツと業務・資本提携契約を締結シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立平成24年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立平成24年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年２月株式会社ノンストレスに出資平成25年６月株式会社バイバースと業務・資本提携を締結平成26年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得平成26年８月子会社株式会社アイスポットの商号を株式会社アイスタイルビューティソリューションズへ変更し、本店所在地を東京都港区へ移転平成26年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタルを設立平成26年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立平成27年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併平成27年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立平成27年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡平成28年３月株式会社ISパートナーズを設立平成28年７月株式会社istylemakers設立準備会社設立(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社（㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、istyleChinaCo.,Limited、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited）、関連会社で構成されており、「＠cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)マーケティング事業マーケティング事業では、メディアサービス、ソリューションサービスを国内外に提供しております。又、ユーザー向けの有料サービスを提供しております。(2)小売事業小売事業には、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosmestore」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。(3)美容事業支援事業美容事業支援事業には、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しており、広告販売や役務提供等による利用料収入を得ております。(4)投資育成事業投資育成事業には、国内外の美容領域で活躍する企業に対する投資・育成事業が属しております。[事業系統図]（注）関連会社については記載を省略しております。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和24年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立昭和27年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置昭和39年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置昭和53年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転昭和57年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置昭和61年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置昭和61年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和63年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転平成３年１月米国カリフォルニア州にシブヤインターナショナルインコーポレーテッドを設立（平成19年９月に清算結了）平成５年３月シブヤマシナリー㈱を設立平成12年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置平成15年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得平成16年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立平成17年７月米国バージニア州にシブヤホールディングスコーポレーションを設立シブヤホールディングスコーポレーションが米国バージニア州のホップマンコーポレーション（現シブヤホップマンコーポレーション）を取得平成20年２月静岡シブヤ精機㈱を設立平成20年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け平成21年９月㈱ファブリカトヤマを取得平成22年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置平成23年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更平成23年12月㈱メカトロジャパン（平成28年６月に清算結了）およびＯＭＪＰ㈱を取得平成24年１月㈱カイジョーを取得平成24年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得平成24年12月㈱沖縄先端加工センターを設立平成26年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置平成26年７月㈱沖縄先端加工センターがＯＭＪＰ㈱を吸収合併
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社17社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、ラベル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、再生医療システムなど当社シブヤマシナリー株式会社株式会社ファブリカトヤマシブヤホップマンコーポレーション上海希歩洋工業科技有限公司株式会社沖縄先端加工センターシブヤカイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッドホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップメカトロシステム事業レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタやワイヤボンダなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、超音波発生装置などの超音波応用機器、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーシブヤカイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッド上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド上海希歩洋工業科技有限公司株式会社ネアガリ株式会社根上シブヤ有限会社ネアコ株式会社沖縄先端加工センター農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社その他の事業高速混気ジェット洗浄機などシブヤマシナリー株式会社(注)1.株式会社エクセルカイジョーおよび超音波サービス株式会社（いずれもメカトロシステム事業）は、平成27年７月１日付で株式会社カイジョーとの合併により消滅している。2.株式会社メカトロジャパン（メカトロシステム事業）は、平成28年６月29日付で清算結了している。3.シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッド（パッケージングプラント事業）は、シブヤカイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッドに事業を移管し、現在清算手続き中である。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めている。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14億14百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりである。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱および㈱ファブリカトヤマが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、イチゴに付着している細菌を除去して鮮度を保つイチゴＥＢ滅菌システム、金沢市の「金沢かがやきブランド特別賞」第１号に認定された細胞培養システムを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は４億70百万円である。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、レーザ応用システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、半導体製造システムにおいてボンディング速度を向上させ生産性アップを達成したワイヤボンダ、レーザ応用システムにおいて複雑な立体形状の加工に対応した３次元ファイバーレーザ加工機を開発した。なお、当事業に係る研究開発費は８億85百万円である。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、選果・選別システムに搭載する内部品質センサ・外観センサを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は56百万円である。(4)その他圧縮エアに水と粉体メディアもしくは洗浄液を混入し、対象物に吹付けて汚れを洗浄する新洗浄システム「ＳＡＭＡＣＳ（サマックス）」関連の研究開発は、シブヤマシナリー㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、業務用の炊飯釜と蓋を洗浄する炊飯釜洗浄機を開発した。なお、当事業に係る研究開発費は１百万円である。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和42年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立昭和44年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設昭和45年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設昭和48年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設昭和49年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転昭和49年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設昭和49年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得昭和50年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設昭和50年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設昭和63年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併平成７年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成８年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設平成９年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成10年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得平成13年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得平成14年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成15年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設平成16年６月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開平成17年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設平成17年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転平成17年12月新潟出張所を閉鎖平成19年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化平成20年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化平成20年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称平成21年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設平成21年７月ビルメンテナンス事業を開始平成21年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化平成22年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化平成24年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（平成26年12月清算）平成26年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。＜切断・穿孔工事事業＞当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法（各種舗装及びコンクリート構造物の解体、撤去工事に必要な切断工事、穿孔工事）及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。当社グループの営む切断・穿孔工事事業は、工事の種類別に、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。なお、当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。（事業を行っている会社）当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、ダイヤモンド機工株式会社各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。［土木工事］土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。［建築関連工事］建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。［都市土木工事］都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。［道路・空港工事］道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が弊社の特徴になります。［生産設備メンテナンス］生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。＜ビルメンテナンス事業＞ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであります。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（事業を行っている主な会社）当社＜リユース・リサイクル事業＞リユース・リサイクル事業は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等を行うものであります。（事業を行っている主な会社）株式会社ムーバブルトレードネットワークス事業の系統図は、次のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は26,470千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成15年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項平成15年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立平成15年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転平成16年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出平成17年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転平成17年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)１平成18年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成18年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転平成19年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得平成19年10月平成20年４月平成21年４月平成22年６月平成26年４月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併平成27年２月平成28年７月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始(注)２予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始(注)１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたサービスの提供を行っております。※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用、生活・資格といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。①アフィリエイト広告業務当社の運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。ⅰ)顧客誘導サービス当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。ⅱ)情報配信サービスインターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。②出店広告業務定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。③固定広告業務当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。④その他業務上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。〔事業系統図〕