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株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業ノードシステム固定網やモバイル網の交換ノードや伝送装置に搭載されるソフトウェアの開発及び次世代ノードシステムのソフトウェア開発モバイルネットワークシステムモバイル網の無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメントシステム基幹系通信ネットワークの運用・保守を支援するネットワーク管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発組み込みシステムOA機器や情報家電製品に搭載される組み込みシステムのソフトウェア開発その他・システムインテグレーションシステム開発から導入までのサポート・システムの保守・運用・オペレーション情報システムの保守・運用業務・製品販売ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、強みである基幹系通信システム分野における開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社は、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。当事業年度に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりであります。（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発（２）情報家電ネットワークに関する研究開発（３）ヘルスケアシステムに関する研究開発当事業年度における研究開発活動の金額は167,638千円（前年同期比46.0％増）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発授業で多台数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。既に製品化しているネットブート（注１）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、新たな起動方式、配信方式を実装した製品を開発しました。授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）については、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。（２）情報家電ネットワークに関する研究開発写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注２）ガイドラインに関連する研究開発を推進いたしました。既に製品化している、地デジ視聴にも対応した「MediaLinkPlayer」について、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。（３）ヘルスケアシステムに関する研究開発平成27年３月に製品化した介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」について、利用者の利便性を向上するための機能に関する研究開発を推進いたしました。（注１）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。（注２）DigitalLivingNetworkAlliance.音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。大正６年５月株式会社東京計器製作所に改組。６年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。昭和12年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。23年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。24年５月東京証券取引所に株式を上場。38年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。43年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。43年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。44年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。45年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（昭和62年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、平成20年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。48年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。48年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い平成６年に埼玉県飯能市に移転）。54年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。56年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。57年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。59年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。62年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。63年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。平成２年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。３年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。８年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。９年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（平成20年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。10年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（平成16年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。12年３月本社ビルの土地・建物を売却。12年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。13年６月執行役員制度を導入。14年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。20年10月社名を東京計器株式会社と変更。23年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。24年10月アジア地区他の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。25年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。27年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、サービス部品の販売を東京計器カスタマーサービス㈱が、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞東京計器カスタマーサービス㈱、㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器カスタマーサービス㈱舶用機器の部品販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、総合リース業、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱防災機器の製造・販売業務の代行、建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自平成７年７月１日至平成31年10月７日イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自平成９年３月14日至平成31年11月30日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,707百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。この結果、当連結会計年度はオートパイロットPR-9000シリーズの新たなオプション機能としてACE（AdvancedControlforEcology）を追加しました。これはオートパイロット単独で直線での航路保持を実現する機能で「省エネ」に貢献するものです。当事業に係わる研究開発費は439百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は非破壊検査市場向けにリニューアルした超音波厚さ計UTM-110を市場投入しました。建設機械市場向けには従来のポテンショメータ型よりも信頼性の高いホール素子型ストロークセンサHHSシリーズを市場投入しました。工作機械市場向けには新型小形ユニットTJ-PACを市場投入しました。また、電磁切換弁シリーズのCEマーキング対応に着手しました。当事業に係わる研究開発費は573百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。この結果、当連結会計年度は高精度超音波流量計及び高周波レベル計バリエーション機の開発を行いました。当事業に係わる研究開発費は287百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度はヘリコプター搭載護衛艦用ジャイロコンパスOSN-2Dの開発を行い、市場投入しました。センサー機器市場では、世界に通用するセンサー機器をめざし、特に慣性センサ、速度型強震計の開発を進めています。今年度は、トンネル掘削マシン用光ファイバージャイロコンパス（FOGコンパス）、農機用自動操舵システム及びＩＭＯ規格準拠の船舶用FOGコンパスの開発を行いました。通信機器市場では、電磁波エネルギー応用市場にマイクロ波発振器の展開を行っています。今年度は半導体製造装置用ISM（2.45GHz）帯高出力発振器（3KW）や加熱反応用の高出力発振器を開発し、市場投入しました。通信関係では、地上波デジタル放送局用低歪増幅器モジュールやＦＭ放送用送信増幅器モジュールを開発し、市場投入しました。GaN（窒化ガリウム）を用いたパワーモジュールについては、高効率動作発振器を用いたUVC（紫外線）プラズマ殺菌装置で新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究を受託しました。また、音響測定艦に搭載する移動体衛星通信用アンテナスタビライザーを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,236百万円であります。(5)その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度はデジタル超音波探傷器SM-20Rを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は173百万円であります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年８月日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。昭和27年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。昭和31年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。昭和34年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。昭和35年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－17第4096号)。昭和37年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。昭和38年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月名古屋支店に改称)開設。昭和41年８月本店を東京都港区新橋に移転。昭和42年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和43年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。昭和45年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。昭和56年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和60年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和63年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。昭和63年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。平成５年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。平成12年６月ISO9001の認証を取得。平成12年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。平成14年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。平成15年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月香川県高松市に移転)。平成15年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。平成15年７月福岡市博多区に福岡支店開設(平成27年６月九州支店に改称）。平成17年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成17年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）およびＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。平成17年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成18年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成19年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。平成19年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。平成19年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成19年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。平成20年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。平成21年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成22年９月中国、建華パイル社と業務提携。平成23年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。平成24年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成24年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。平成24年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。平成24年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。平成25年２月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。平成25年10月本店を東京都港区芝浦に移転。平成25年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。平成26年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成27年５月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社との合弁企業「ＮＣ＆ＭａＧａCo.,Ltd.」を設立。平成27年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱東電物流㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社昭和29年８月昭和46年５月平成元年11月株式会社日本ネットワークサポート昭和30年10月昭和46年５月平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社昭和32年４月昭和46年５月平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社昭和32年11月昭和46年５月平成８年11月東北ポール株式会社昭和42年12月昭和46年５月平成元年11月日本海コンクリート工業株式会社昭和43年９月昭和46年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社昭和44年７月昭和46年５月平成２年３月カワノ工業株式会社昭和57年７月昭和48年５月―沖縄テクノクリート株式会社昭和47年11月平成３年12月―東洋コンクリート株式会社―昭和63年２月―麻生商事株式会社―平成２年10月―ホクコンマテリアル株式会社―平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Hyper-ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社および東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成15年３月１日から平成16年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ九州パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成12年12月１日から平成13年11月30日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル平成27年12月１日から平成29年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品平成23年７月１日から平成24年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品平成17年４月１日から平成18年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル平成17年７月１日から平成19年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル平成19年７月23日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品平成21年２月１日から平成22年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品平成22年７月１日から平成23年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル平成25年４月１日から平成26年３月31日まで同上株式会社武井工業所プレキャスト製品平成23年４月１日から平成24年３月31日まで同上(3)技術受入契約平成16年10月にアジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からもプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上および工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、昨今の施工データ流用問題に対応するため、施工記録を確実に取得できるよう管理装置の改良を行うとともに、現場管理者の負担軽減を目的に施工管理データ取得のIT化をすすめています。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和をキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしていきます。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客欲求を満足する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品製造に取り組んでおります。また、ＰＣ－壁体は耐塩害対応製品の量産化の目途を立てました。さらに、近年、製造技術を確立したポアセル（吸音材）も軌道に乗り始めており、室内用の吸音材としての用途開発も進んでいます。今後は、国土強靭化政策および震災復興事業など、みなさまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（PAdeCS）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたPAdeCS研究会を設立して4年経過し、製造設備も稼働可能となりました。PAdeCSによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山坑排水の中和、食品製造時排水の浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億44百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億11百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億32百万円であります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転28年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）30年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受31年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化33年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）36年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場39年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）41年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）43年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替44年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）45年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立50年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加51年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱平成28年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月当社と合併）53年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）56年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立60年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立61年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月閉鎖）62年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（平成19年６月同国イリノイ州に移転）63年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（昭和63年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設64年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）平成元年６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（平成20年12月同国ハートフォードシャー州に移転、平成27年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（平成21年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立２年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革平成３年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（平成３年11月同国ランプーン県に移転）４年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（平成28年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月閉鎖）５年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月埼玉県飯能市に移転、平成27年４月㈱東根新電元と合併）６年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（平成11年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）７年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月閉鎖）９年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月閉鎖）13年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立14年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立17年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）18年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月解散）19年４月19年12月21年５月22年９月24年８月26年８月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（平成28年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。平成27年４月１日付で連結子会社であった㈱新電元ロジステックの新エネルギー関連事業を新電元スリーイー㈱に吸収分割しました。また、同日付で㈱新電元ロジステックと㈱東根新電元は後者を存続会社とする吸収合併を行いました。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デバイス事業連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しています。電装事業連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しています。新エネルギー事業連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しています。その他関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しています。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しています。事業の系統図は次のとおりであります。平成28年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、新電元デバイス販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。研究開発の主要テーマは、当社グループの半導体デバイス分野におきましては、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の技術開発など、また、パワーエレクトロニクス分野におきましては、高効率技術の開発、低ノイズ化の研究および高密度実装開発などがあります。これらの研究課題を解決し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。さらに各事業本部の得意技術を活かし、シナジー効果による商品力強化を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は49億90百万円（売上高比5.1％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。デバイス事業当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品ではモビリティ市場向けを中心に製品ラインアップを拡充したほか、次世代半導体デバイスである1200ＶのＳｉＣ（炭化ケイ素）ショットキーバリアダイオードの開発を進めました。スイッチング素子としては、新世代低耐圧ＭＯＳＦＥＴやトライアック製品の開発を行い、サイリスタ製品のラインアップを拡充いたしました。また、ＩＣ製品でも電源用ＩＣのラインアップも拡充したほか、ＬＥＤ照明向け制御ＩＣの開発を行い、量産を開始いたしました。パワーモジュール製品では、産業機器向けや車載向けに開発を行い、量産を開始いたしました。さらに、次世代半導体を搭載した、パワーモジュールについての研究開発も進めております。当事業に係る研究開発費は20億81百万円であります。電装事業当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野ではＡＳＥＡＮ地域における廉価モデルのスクーター向けアイドリングストップ機能搭載ＥＣＵ（電子制御ユニット）を開発、派生モデルに製品展開をすると共に量産を開始することができました。また、次期モデルの開発を進めました。四輪車分野では、近年開発を進めてきたシャーシ系ＥＣＵや小型・高効率車載電源の開発を行い、量産を開始いたしました。既存のモデルを基本形とし、製品展開させた派生モデルの開発も行うと共に、各種機能を進化させた次期モデルの開発を開始いたしました。当事業に関わる研究開発費は12億13百万円であります。新エネルギー事業当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、太陽光発電向けパワーコンディショナのラインアップ拡充を行いました。また、パワーコンディショナのデータ収集、制御機能を備えた監視・計測装置を開発し、量産準備を始めました。ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器については、製品認証機関の基準に適合した壁掛けタイプの普通充電器の開発を行い、量産を開始いたしました。情報・通信分野では、高い給電効率と施工性向上を目的としたＨＶＤＣ（高電圧直流給電）システム向けに、ＨＶＤＣ入力通信装置と従来の48Ｖ入力通信装置の両方に給電可能なデュアル出力の小容量ＨＶＤＣ電源装置を開発し、量産を開始いたしました。当事業に係る研究開発費は５億43百万円であります。全社共通全社共通に係る研究開発費は11億52百万円であります。
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的として岡山県岡山市青江（現岡山市北区青江）に株式会社メッセージを設立平成９年５月岡山県岡山市（現岡山市南区）にグループホーム「和蘭ハウス」(現アミーユ大福)を開設平成11年11月介護用品販売及び食事の宅配部門をライフメッセージ株式会社に営業譲渡平成11年11月本社を岡山県岡山市東畦（現岡山市南区東畦）に移転平成12年８月岡山県外第１号施設・コミュニティホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の第１号施設として広島県福山市に「アミーユ南蔵王」（グループホーム・コミュニティホーム・デイサービスセンター併設）を開設平成13年12月本社を岡山県倉敷市平田に移転平成14年２月フランチャイジーの第１号施設として岐阜県岐阜市にて「アミーユ岐阜長良」を開設平成14年５月「メッセージケアサービス」を開設し訪問介護事業に進出平成14年10月「ケアプランセンター豊中」を開設し居宅介護支援事業に進出平成15年２月給食の製造及び施設への配食を目的とした株式会社シーケーフーヅを全額出資の子会社として設立平成16年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月アミーユレジデンスの第１号施設として名古屋市緑区に「アミーユレジデンス神沢」を開設平成16年10月介護用品の販売及び福祉用具貸与を行うライフメッセージ株式会社の株式を取得し子会社化平成16年10月不動産の管理、売買等を目的とした株式会社エムエステートを全額出資の子会社として設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月本社を岡山県岡山市下中野（現岡山市北区下中野）に移転平成17年２月高齢者に関しての看護、介護技術の研究開発指導及び出版を行う株式会社介護システム研究所の株式を取得し子会社化平成17年７月積水ハウス株式会社と共同出資で積和サポートシステム株式会社（関連会社）を設立平成17年11月介護付有料老人ホーム事業を行うコンフォートピア株式会社の株式を取得し子会社化平成18年４月コンフォートピア株式会社を合併平成18年４月介護保険法改正と同時に介護保険上の介護予防事業所の指定を受ける平成18年10月コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行う株式会社セットアップの株式を取得し関連会社化平成19年３月高齢者専用賃貸住宅の第１号として大阪府吹田市に「Ｃアミーユ万博公園Ⅱ」を開設平成20年８月有料老人ホームの運営を行う積和サポートシステム株式会社の株式を追加取得し子会社化平成24年１月平成24年３月高齢者住まい法改正により直営で初めて「Ｃアミーユ王子神谷」をサービス付き高齢者向け住宅として登録介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供を行う株式会社ジャパンケアサービスグループの株式を取得し、株式会社ジャパンケアサービスグループ他７社を子会社化平成24年７月株式会社ジャパンケアサービスより介護付有料老人ホーム「ウエルピア市川」に関わる事業を承継平成24年10月株式会社ジャパンケアサービスより介護付有料老人ホーム「グリーン東京」に関わる事業を承継平成24年11月株式会社ジャパンケアサービスより介護付き有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に関わる事業を承継平成24年11月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアフーズを吸収合併平成25年３月連結子会社の株式会社エムエステートを清算平成25年４月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスグループを吸収合併平成25年７月持分法適用会社の株式会社セットアップを株式追加取得により子会社化平成25年７月介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供を目的とした株式会社ＪＩＣＣを全額出資の子会社として設立平成25年９月本社を岡山市南区西市に移転平成25年10月普通株式１株当たり100株の割合で株式分割及び単元株制度の採用（単元株式数100株）平成26年５月介護付き有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に関わる事業を会社分割によりトラストガーデン株式会社に承継平成27年４月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアドリームを吸収合併平成28年２月連結子会社の株式会社ジャパンケアブレーンの全株式を売却平成28年３月当社株式に対する公開買付けの結果、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社が親会社となる
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年３月７日付「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社による子会社化完了のお知らせ」にて公表しました通り、当社はＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員となりました。ＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員となることにより、同社グループの持つ広域なネットワークや経営資源及びノウハウを、より直接的に当社の事業運営に投入できる環境になりました。それらを活用することで、よりスピーディに介護サービスの品質向上を実現し、お客さまに安心・安全な介護サービスを提供できる体制を整備してまいります。ＳＯＭＰＯホールディングスが持つブランド力を当社の事業活動に活用しつつ、ＳＯＭＰＯホールディングスグループ会社と相互に連携・協力することでのシナジー効果が期待できます。当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスからブランドの使用、グループ統括・戦略立案による支援及びグループにおける業務の適正性を確保するために必要となる経営管理業務の提供を受けるべく、当社は業務管理体制の強化に関するノウハウの提供等の経営面でのサポートの対価として、ＳＯＭＰＯホールディングスに経営管理料を支払います。これらを両社間で取り決めるため、当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスとの間で経営管理契約を締結しました。
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは入居者の満足度を高めるため、食事メニュー研究によるサービスレベル向上に取り組んでおります。現在の研究開発は株式会社シーケーフーヅにおいて推進されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は０百万円であります。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始昭和18年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受昭和25年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる昭和26年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(昭和29年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)昭和28年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる昭和30年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転昭和36年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始昭和46年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張昭和47年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡昭和49年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出昭和54年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出昭和57年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出昭和58年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出平成２年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録平成２年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張平成４年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成７年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張平成７年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成９年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転平成10年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする平成10年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始平成11年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張平成12年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得平成13年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成13年８月警備事業許可証を取得平成14年１月茂原サンヴェルビル取得平成16年５月ISO9001、14001同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更平成26年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定平成27年7月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
南総通運株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社、南総タクシー株式会社４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び一般住宅建築等を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。