numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和11年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）昭和18年10月東京都目黒区に研究所を設置。昭和19年３月商号を藤森工業株式会社に変更。昭和19年７月静岡県駿東郡に静岡工場（平成５年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）昭和22年11月川崎市今井上町に川崎工場（平成５年４月川崎事業所に名称変更、平成17年５月横浜事業所へ移転）を建設昭和24年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）昭和31年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。昭和33年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）昭和35年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（昭和51年９月名張工場へ移転）昭和35年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。昭和37年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年４月、製造開始。昭和40年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。昭和43年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（昭和55年２月、53.5％を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5％に増加し、平成６年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）昭和44年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（平成３年４月、100％出資の子会社とし、平成９年３月第三者割当増資及び平成10年３月、平成15年７月、平成18年３月、平成23年９月、ならびに平成26年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）昭和45年５月静岡県小笠郡に大浜工場（平成５年４月大浜事業所、平成17年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）昭和51年９月三重県名張市に名張工場（平成５年４月名張事業所に名称変更）を建設。昭和51年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。昭和51年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（平成３年４月、出資比率を96.1％に増加、平成６年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、平成14年３月及び平成15年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、平成17年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）昭和54年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。昭和59年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。平成２年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（平成９年１月、MFPCSDN.BHD.に、平成26年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）平成３年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。平成４年７月群馬県沼田市に沼田工場（平成５年４月沼田事業所に名称変更）を建設。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成５年10月公募による新株式発行の実施。平成７年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。平成７年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。平成21年６月清算結了。）年月事項平成８年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(平成26年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）平成９年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（平成20年３月、平成23年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)平成９年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。平成11年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。平成15年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。平成12年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。平成13年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。平成15年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成16年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。平成16年８月公募による新株式発行の実施。平成16年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。平成17年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。平成19年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。平成19年９月平成21年11月平成22年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。平成22年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。平成22年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。平成23年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。平成23年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。平成24年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。平成24年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。平成25年１月公募による新株式発行の実施。平成25年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（平成25年12月、第三者割当増資により議決権比率90％となる。）平成26年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社10社（うち連結子会社６社、非連結子会社４社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の48.6％を占める当社グループの基盤事業の一つと位置づけられ、当該事業における主要製品は、食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器となっております。具体的には液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の38.2％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材の事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.ZACROSMALAYSIASDN.BHD.ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.深セン市藤深科技材料有限公司賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売販売販売販売販売情報電子偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／医療周辺・環境対応関連・バイオ(生化学)」の３分野、情報電子分野では「グリーンＩＴ・エネルギー関連素材・情報端末」の３分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、24億88百万円（前年同期比4.5％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬／医療周辺分野では、事業の基盤強化を目指し、当社の特徴を活かした医薬品包装「ＰＴＰ」（pressthroughpack)の製品をラインナップ致しました。また、機能性包装として「ニオイ吸収型包装」の拡販強化を行うと共に、新しく「酸素吸収包装」の開発も進めております。また、医薬品の誤飲問題が社会問題となる中で、今後「誤飲防止包装」の開発にも取り組んでまいります。生活用包装材料では昨年より開発を進めておりました、詰め替え用液体包装用途として、当社独自の「易開封性のスパウト」を完成させ上市致しました。また環境負荷低減を目指し、包装材料に使用する樹脂の減量化をはかるために、包装材料の薄肉化を推進させました。さらにバイオ（生化学）分野として血栓症の診断などに使用される血栓形成能解析システム「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を完成させ、研究用装置として2015年10月から日本・米国・欧州で販売開始致しました。引き続き本装置の医療用機器（診断装置）の開発を進めております。医療業界へ本システムの有用性と認知度を高めるため、医療施設・国内外の大学と共同し様々な臨床データの収集に努め、その結果を学術集会や論文等で発表する活動を継続中です。（情報電子事業）情報電子関連分野では、ディスプレイに使用される様々な光学フィルムに対し、外観（色目）を改善した「表面保護フィルム製品」をラインナップ致しました。また、各種熱処理がかかる「製造工程用のキャリアフィルム」として、粘着力が低く、熱処理工程後でも容易に剥離できる製品をラインナップ致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品の「工程用剥離フィルム」として軽剥離品を開発し、製品ラインナップを拡充致しました。また、ＩＴＯフィルム代替えとして「メタルメッシュ型透明導電性フィルム」の開発に注力致しました。有効幅で１ｍを超える製品を完成させ、電磁波シールド、タッチパネルなどセンサ電極、面状ヒーターなどの用途別・機能性付与の開発を進めてまいります。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）周辺材料ではシールドフィルムや薄膜絶縁フィルムの開発を行い情報端末への搭載が可能となっています。エネルギー関連分野では、主にリチウム２次電池（ソフトバッグ）用のタブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材料を販売しております。また、更にその技術を利用した接着フィルムをフィルム接着剤として別用途へ開発展開しております。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く昭和54年5月東京都渋谷区に本社を移転昭和56年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転昭和57年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出昭和57年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする昭和60年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする昭和62年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始昭和62年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする平成元年5月㈱タケダメディカルを合併平成元年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管平成2年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立平成2年9月東京都豊島区に本社を移転平成2年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立平成3年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする平成5年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始平成6年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立平成7年10月ＩＳＯ９００１認証取得平成8年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化平成8年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化平成14年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成15年4月ジャスダック市場に株式を上場平成15年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成16年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化平成17年2月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立平成17年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収平成18年3月東京証券取引所市場第一部に指定平成18年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立平成20年3月油圧式試験装置メーカの㈱ホロン（現・持分法適用関連会社）の株式取得により関連会社化平成20年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立平成20年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成21年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成25年6月シーエム精機㈱（現・連結子会社）を設立、ウェイトチェッカ・金属検出機事業に参入平成25年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立平成27年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成27年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始平成27年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD、A&amp;DTechnologyInc.及びA&amp;DTECHENGPTYLTDが製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他８社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約15.5％408名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,653百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。(1)計測・計量機器事業当事業における研究開発スタッフは339名、当連結会計年度における研究開発費は3,805百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。まず、DSPシステムの製品ラインナップの強化の一環として、新たに組み込み用途向け小型低価格DSPシステムの開発を行いました。その他に前期に引き続き開発を行ったものとして、エンジン制御装置の試験システムであるエンジンHILS（HardwareIntheLoopSimulation）、モータ制御装置の試験システムであるモータHILS、及びバッテリ制御装置の試験システムであるバッテリHILSの開発を行いました。また、高機能計測・制御システムコントローラAD-Procyonシリーズの次世代機の開発を行うと共に、車載計測用の小型リアルタイム燃焼解析システム（Phoenix-C3）の開発などを行いました。DSP応用試験機では、受注の続くタイヤ転がり抵抗試験機とムービングベルト試験機について、市場要求に応え納期短縮と品質の安定化を図るためにロット生産を開始しました。更に受注好調な熱交換器シリーズについては、前期に引き続き標準化とユニット単位での登録生産作業を進めました。②計測機器計測機器では、生産の効率化を図るため、引張・圧縮試験機シリーズのメイン機種であるテンシロンシリーズの標準化を進めました。また、標準摩擦摩耗試験機EFMシリーズは例年の２倍近い受注・納入を果たし、併せて一部機種の標準化を行いました。③半導体露光装置関連ユニット電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換機につきましては、前期に引き続き、客先での描画評価に備え、変換機のアンプユニットの更なる性能（耐ノイズ、セトリング、耐負荷）向上を目指して開発を行いました。一方ビームユニットにつきましては、昨期に引き続きSEM（走査型電子線顕微鏡）用の鏡筒（カラム）の機能と性能向上，さらには用途を絞った半導体検査装置向けのSEM技術の開発を行いました。また単体での外販が可能なEB／FIB用の高圧電源の開発を開始いたしました。④計量機器計量機器につきましては、昨年国内投入いたしました工業用の防爆はかりEK-EXシリーズの海外展開を図るために、韓国の生産子会社において防爆機器生産認可工場として海外認証機関による認可を受け、海外市場への出荷を開始しました。また、汎用のはかりとしては、持ち運びを重視したポータブル薄型はかりSAシリーズを発売いたしました。電子天秤は、生産ライン組み込み用で、1μｇまで測定可能な精密天秤AD4212D及び汎用天秤EKシリーズの中型天秤EL-Lシリーズを販売開始いたしました。昨年新規参入いたしました電動ピペットにつきましては大型モデルMPA-10000を追加し、シリーズの充実を図りました。ウエイトチェッカ及び金属検出機の新製品としては、高速ウェイトチェッカAD4961-600シリーズ、金属検出器AD4971の麺専用モデル等を開発しました。AD4961-600シリーズはウェイトチェッカ標準品の3機種目にあたり、製品のラインナップがかなり整って来ました。AD4971麺専用モデルは、細麺をターゲットにしたモデルであり、機能を絞ることでローコスト化しており、多数の応用製品に展開する予定です。また、計量指示計につきましては、長年好評に販売されて来たAD4401重量インジケータをリニューアルし、新たな機能を追加したAD4401Aを発売開始いたしました。新型力センサーとして新たに超小型ボタン型ロードセルLCC21シリーズを開発いたしました。(2)医療・健康機器事業当事業における研究開発スタッフは69名、当連結会計年度における研究開発費は848百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①医療機器医療用血圧計につきましては、水俣条約により2020年に全廃が予定されている水銀血圧計の代替品として販売している、「水銀レス血圧計スワンハートUM-102シリーズ」のモデル拡充を行い、前年対比90%アップの台数を記録し、順調に推移しております。医療用計量器につきましては、介護施設向けバリアフリー車椅子体重計として、AD-6108シリーズを市場導入いたしました。こちらの製品は、通常移動が困難な大型計量器でありながら、ユニークなアイディアによりその問題点を克服、施設内を持ち運んで、車椅子患者の体重測定を可能といたしました。また、電動昇降式リフトスケールAD-6082を市場導入、従来品比30%の軽量化とデュアル表示器により操作性を大幅に向上させました。②健康機器健康機器につきましては、これまでスマートフォンやパソコンを利用した健康管理サービスに対応するため、これらの情報機器に血圧・体重・歩数などのデータを無線送信できるBluetoothLowEnergyやNFC通信機能を搭載した製品を開発してきましたが、当連結会計年度も引き続き製品ラインナップの拡充を行いました。その一つとして、「CoolDesign」をイメージテーマに、スマートフォンとの連携を強化した新型血圧計及び体重計の開発を行い、新型血圧計はハイエンドモデルとし平成28年度年度前半に発売を予定しています。また、家庭用製品では競合会社との価格競争が激化する中、製造工場と生産部門そして開発部門が一体となり生産性の合理化、製品の共通化に取り組みました。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和37年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。昭和38年12月松本出張所を開設。（昭和47年10月支店に昇格）昭和39年４月新潟出張所を開設。（昭和47年11月支店に昇格）昭和41年11月東京営業所を開設。（昭和42年７月支店に昇格）昭和44年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。昭和46年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。昭和48年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。昭和53年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。昭和60年４月子会社として型枠工事、住宅工事、小規模建築工事を目的とする守谷建工株式会社を設立。（平成23年１月清算）平成３年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月名古屋営業所を開設。（平成12年４月支店に昇格）平成13年10月新潟支店を北陸支店に改称。平成15年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。平成16年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。その他の事業主な事業は次のとおりであります。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでおります。当連結会計年度における研究開発費は29百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。地中熱エネルギーの活用に関する研究比較的浅い地盤中において使われていない地中熱の有効利用に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプにおける地中熱採熱装置の性能向上等を目指した技術開発を進めています。平成26年9月にはこの技術の実用化にあたり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。研究開発期間は3年～5年を予定し、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成９年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立平成９年９月東京都港区赤坂に本社を移転平成９年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始平成10年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始平成10年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成11年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入平成11年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始平成12年３月東京都港区南麻布に本社を移転平成13年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立平成14年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転平成14年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場平成15年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得平成15年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化平成16年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転平成16年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立平成16年12月ヨーロッパおよびPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立平成17年３月東京証券取引所市場第２部に上場平成17年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡平成17年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立平成17年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得平成18年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）（現・連結子会社）の株式100％を取得平成18年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）平成19年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併平成19年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡平成19年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併平成19年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化平成19年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡平成20年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併平成21年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成21年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡平成22年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡平成23年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡平成23年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更平成24年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立平成24年11月東京証券取引所市場第１部に上場平成25年１月平成25年５月平成26年７月平成27年４月平成27年４月平成27年６月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。株式会社リンクシンク（連結子会社）は事実上の休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成23年１月５日至平成24年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自平成23年７月22日至平成24年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStation4」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation4」用ゲームソフトの開発許諾自平成26年７月24日至平成27年３月31日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行なうためのミドルウェア及びツール類の開発を行なってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は370百万円、コンシューマ事業は147百万円、合計で518百万円となりました。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業明治18年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯大正15年３月第二東洋汽船㈱を合併昭和17年３月戦時海運管理令施行（17年４月船舶運営会社設立）18年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）20年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少24年４月極東海運㈱設立（24年２月三菱汽船㈱解散、24年４月新たに極東海運㈱設立、24年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場25年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯44年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲48年７月フランクフルト証券取引所へ上場53年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立平成２年９月郵船クルーズ㈱発足３年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継８年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開10年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置12年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止13年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化14年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約15年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継16年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立17年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化18年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行21年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化22年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月25年７月10月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。平成28年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、海洋興業㈱、アジアパシフィックマリン㈱、内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、大分臨海興業㈱、NYKTERMINALS(NORTHAMERICA)INC.、YUSENTERMINALSLLC、NYKLINE(NORTHAMERICA)INC.、ACXPEARLCORPORATION（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTE.LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIOMARITIMAS.A.（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸、管理、販売を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船クルーズ㈱、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、郵船商事㈱、㈱ボルテック事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第129期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、革新的な環境及び安全運航技術の開発に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIとともに、気象・海象データや本船運航データ等の情報を陸上と船舶の間で共有し、ビッグデータの活用により最適経済運航を目指すIBISプロジェクトを引き続き継続するとともに、主エンジン等の状態を監視し事故を未然に防ぐプロジェクトを進めており、さらなる安全運航に注力しています。また、コンテナ船においては実海域に即した船体改造を引き続き実施しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,148百万円であり、研究開発は主に㈱MTI（その他の事業）において行っています。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、宅地の分譲、不動産賃貸等を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。昭和36年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。昭和40年12月栃木工場(栃木県栃木市)を設置。昭和45年12月ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。昭和47年８月本社(東京都千代田区)を移転。昭和49年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。昭和50年４月名古屋営業所を設置。昭和52年11月子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。昭和55年１月分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。昭和55年９月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。昭和55年10月不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。昭和56年４月福岡営業所を設置。昭和56年５月不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。昭和57年11月本社新社屋完成。昭和58年７月不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。平成４年８月日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。平成７年７月栃木工場においてISO9002認証取得。平成10年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。平成11年12月食品用包材発売。平成12年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。平成13年４月不二精器株式会社は新栃木工場(現・新栃木物流倉庫)と沼和田工場を併合し、新たに新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。平成14年４月不二精器株式会社を吸収合併。平成15年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。平成16年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。平成16年７月栃木工場においてISO13485認証取得。平成16年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月栃木工場においてISO14001認証取得。平成17年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。平成17年９月"震度７"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始平成18年10月真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売