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花王株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行ない、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。清潔、美、環境、健康、高齢化、衛生などの分野における社会的課題解決に貢献する新たな研究知見を得ることを目指して、順天堂大学と研究包括契約を締結しました。互いの研究知見や施設を活用した産学連携により、オープンイノベーションを推進し、医療・健康分野における基盤研究を強めていきます。当社グループ全体で、約2,800名が研究開発業務に携わっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、520億円（売上高比3.5％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。コンシューマープロダクツ事業〔ビューティケア事業〕世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、新しい機能を生み出す素材や製剤の開発をとおして、健康で美しい素肌や素髪の実現と、多様な生活スタイルに合わせた美容価値の提案を目指しています。カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ」から、30年以上の皮膚科学研究から生まれたハリ美容液「ソフィーナリフトプロフェッショナルハリ美容液」を発売しました。ハリを与える独自のモイストリフト成分（ショウガ根エキス、セイヨウトチノキ種子エキス、ヒバマタエキス、アミジノプロリン、アセチルヘキサペプチド－8、グリセリン：保湿）を配合し、独自の処方技術により、モイストリフト成分を長時間角層に浸透させ、ハリのあるふっくらとした肌に導きます。セルフ化粧品では、「KATETOKYO」から、強いまなざしをつくる鮮明な黒い発色が特徴のアイライナー「ケイトデジタルメモリーライナー」を発売しました。鮮明な黒顔料に加え、性質の異なる２種類のポリマーをブレンドして配合し、汗・水・皮脂に強く、にじみにくさと落ちにくさを実現しました。スキンケア製品では、さらさらで使い心地のよい日やけ止め「ビオレさらさらUV」から、全身に塗りのばしやすいボトル入りジェルタイプで、強力に紫外線をカットするSPF50+・PA++++の「ビオレさらさらUVアクアリッチウォータリージェル」を発売しました。「ビオレさらさらUV」は、本ジェルを含めたウォーターベースの「アクアリッチシリーズ」とウォータープルーフタイプの「パーフェクトシリーズ」をすべてPA++++にするなど刷新しました。欧米では、ハンド＆ボディローションの「ジャーゲンズ」から、シャワー後のぬれた肌にもよくなじみ、うるおいを閉じ込めてべたつかない、高い保湿力と簡便性を両立した「ジャーゲンズウエットスキンモイスチャライザー」を米国、カナダにて発売しました。ヘアケア製品では、「メリット」の皮脂洗浄技術により、弱い力でもしっかり洗えて汗のニオイや汚れをすっきり落とす「メリット泡で出てくるシャンプーキッズ」を発売しました。はじめから泡で出てくるので頭全体に泡を広げやすく、泡切れもよいので早くすすげます。欧米では、ヘアサロン向け専用ブランド「ゴールドウェル」から、お客様一人ひとりに合わせてカスタマイズが可能なサロン専用サービスと、自宅ケア用商品をラインアップした新ライン「ケラシルクプレミアムヘアケア」を発売しました。当事業に係る研究開発費は、239億円であります。〔ヒューマンヘルスケア事業〕人が本来持っている健康力を生かしたQOL（QualityofLife：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めています。サニタリー製品では、ムレがこもらず肌にやさしい生理用品「ロリエエフしあわせ素肌」から、「ロリエエフしあわせ素肌ふわふわスリム」を改良発売しました。従来から採用している“ふわふわ凹凸シート（表面材）”と“全面通気性バックシート”に加え、“偏在化ブロック吸収体”を採用し、経血の広がりが軽減され、吸収力がアップしさらにムレにくくなりました。アジアでは、フィット感と吸収力を高めた新デザインを採用し、赤ちゃんの成長に着目した仕様とした台湾専用のベビー用紙おむつ「メリーズプレミアム」を台湾にて改良発売しました。パーソナルヘルス製品では、ネバつき浄化、歯肉炎予防、口臭予防といった“歯周トラブルケア”ができるハミガキとして「薬用ピュオーラ」を改良発売しました。清浄剤“エリスリトール”を花王独自技術により高配合し、細菌のかたまりにすばやく浸透し、分散しやすくしネバつきを浄化します。分散された菌に殺菌剤CPCが作用し、口臭、歯肉炎を予防します。当事業に係る研究開発費は、119億円であります。〔ファブリック＆ホームケア事業〕多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでいます。ファブリックケア製品では、超濃縮タイプの液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を改良発売しました。“洗浄成分ウルトラクエン酸C（界面活性剤とクエン酸の複合成分）”を配合した独自処方により、皮脂や雑菌が繊維に絡まって落ちにくい“密着汚れ”まで一気に洗浄し、くすみ・ニオイを防いで、未体験の白さをかなえます。アジアでは、花王の除菌・抗菌技術を応用した新防臭技術により、衣類の汗のニオイを一日中抑える粉末及び液体洗剤「アタック３Dクリーンアクション」をタイにて発売しました。ホームケア製品では、浴室用洗剤「バスマジックリン」シリーズを刷新しました。豊かに泡立ち、汚れをこすらず落とす高い洗浄力と、すすぎ時の泡消えの早さを両立する独自の“マジック泡”を新開発し、お風呂そうじのラク・時短・節水を実現しました。当事業に係る研究開発費は、71億円であります。〔ケミカル事業〕油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでいます。油脂製品では、油脂アルコールや３級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、廃棄物が少なく、エネルギー低減に寄与する鋳造用材料の開発などに取り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、バイオ原料を用いたトナーバインダーのバイオ原料比率を上げる開発などを進めています。当事業に係る研究開発費は、91億円であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。※2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.（現DMGMORIDIGITALTECHNOLOGYLABORATORYCORPORATION）を設立。※2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータをグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現在60.67％）。2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社136社並びに持分法適用関連会社３社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供を行っております。なお、当連結会計年度よりDMGMORIAGグループ95社を連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度では地域別セグメントとして報告セグメントを開示しておりましたが、AG社と連結企業として一体になったことを契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」に変更しております。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、SAUERGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、DMG(Shanghai)MachineToolsCo.,Ltd.、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）有限公司、GILDEMEISTERItalianaS.p.A.、株式会社太陽工機、他６社関係会社の統括DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、GILDEMEISTERBeteiligungenGmbH、他２社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIUSA,INC.、MORISEIKIEUROPEAG、DMGMORI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.DMGMORIINDONESIA、DMGMORIAUSTRALIAPTYLTD、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他69社関係会社の統括DMGMORISalesandServiceHoldingAG、DMGMORIDeutschlandGmbH、DMGMORIEuropeAG、DMGMORINetherlandsHoldingB.V.、他６社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社工作機械用ソフトウエアの開発及び販売DMGMORIDIGITALTECHNOLOGYLABORATORYCORPORATIONその他24社持分法適用関連会社２社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】2009年の協業開始より、当社とDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）の研究開発活動は、新機種の共同開発、機種統合、部品・ユニットの統合、共通機械デザインや共通操作パネルの開発、開発プロセスの統合、3DCADシステムに代表される設計システムの共通化等、広範にわたって着実に進化を続けています。2015年度にはワシノブランドの小型旋盤の開発・製造を継承するＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（以下、「ワシノ社」）が加わり、これまで各社が培ってきた技術や経験を最大限に活かした商品をご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しています。2015年度は、２主軸２刃物台を備え、２工程を同時に加工できる正面並行２スピンドル・２タレット旋盤「NRX2000」、当社とAG社の共同開発機であり、高い柔軟性、操作性、生産性を備え、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する「ecoMillVシリーズ」、切削加工とAdditiveManufacturing（金属積層造形）のハイブリッド機である「LASERTEC43003D」等、18機種の新機種を発表しました。引き続き2016年度も14の新機種発表を予定しています。機種統合では、協業開始時点に両社で300程度あった機種数を2015年末で約230機種まで改善統合しました。今後もグループ各社の商品ラインナップの強みを活かすとともに、重複する機種を統合する後継機種の共同開発を進めることにより、現在の約230機種を2020年までに150機種に集約する計画で進めています。ユニットの統合では、工作機械の主要ユニットである主軸、ATC、工具マガジン、旋盤刃物台等について開発を進め、グループ各社の製品に搭載することによって、各製品の性能・信頼性の向上にとどまらず、サービス活動・パーツ供給の効率化、コストダウンの面でも大きな効果を得ることができます。既に各製品への搭載を進めているマシニングセンタ用統合主軸「speedMASTER」、複合加工機用統合主軸「compactMASTER」に続き、今年度はマシニングセンタの重切削用統合主軸「powerMASTER」の展開を開始します。さらには、統合ATC・工具マガジン「toolSTAR」をマシニングセンタや複合加工機への搭載を計画しています。これらの機種・ユニットの統合と並行して、グループ内で開発プロセスの統一を進め、共通の用語を使って開発活動を行うとともに、開発関連の会議を共同開催することによって、知識と情報の共有化を図り、より効率の良い研究開発活動につなげています。加えて、３次元CADシステム及び部品表の共通化をおこない、各社の設計情報が容易に利用し合える環境の構築も進めています。また、超高精度機を得意とするDIXI、５軸加工機の経験とバリエーションが豊富なAG社、旋盤、複合加工機、横形マシニングセンタのバリエーションが豊富なＤＭＧ森精機、小型旋盤を得意とするワシノ社等、各社の得意分野を活かして開発機種の分担を進めています。今後の開発の方向性として、単なる新機種開発ではなく、各種アプリケーションを組み合わせて、当社が最善のソリューションと考える「テクノロジーサイクル」をご提供することによって、お客様の価値創造につなげていく所存です。「テクノロジーサイクル」とはERGOline、SLIMline、COMPACTline等の操作パネルハードウエアとCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組み込みソフトウエアによって操作性を格段に向上させ、お客様の利便性、効率を極限まで追求する革新的な技術です。具体的には、５軸加工・複合加工プログラム作成支援、計測支援、高精度加工支援、安全支援等の各種アプリケーション、センシング技術による予防保全・最適加工条件提供・職人技の見える化、IoTを活用した稼動情報提供・遠隔メンテナンス・周辺機器との通信機能、最適な自動化システム等の開発に注力しています。このようにDMGMORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めています。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は8,447百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール7,939百万円、インダストリアル・サービス507百万円となっております。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。当社の経営組織の概要は次の通りである。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営している。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっている。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっている。当期の年間来場者は、35,071名と前年に比べて15.0％増加した。（売上高に占める割合は、99.8％である。）（旅行部門）当期は、取扱高がなかった。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3763684１3883794１2051783２3933794２1661533２4984765３4744485３4604475３4324124４1621623４1731733４5275105５3673544５3363304５3413324６3583414６4083834６1501403７1951813７4794515７3953814８2532534８3563484８4034034９4604435９3383184９3743234TOTAL3,0382,93036TOTAL3,1042,98436TOTAL3,3253,15536
株式会社エムケー
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場であるが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としている。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持することである。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）平成28年３月24日現在当社の取締役は６名であり、取締役会は原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っている。なお、定款で取締役の定数を12名以内とする旨定めている。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（いずれも社外監査役）で、取締役会その他重要会議に出席して、取締役の業務の執行を監視している。内部監査に関しては、選任スタッフを配置してないが、必要に応じ総務課が対応している。なお、当社と取締役、当社と監査役の間には特別の利害関係はない。公認会計士監査については、監査人である公認会計士に中間・期末の決算時に限らず、期中においても適宜情報を提供して適正な監査が行える体制をとっており、公認会計士と監査役は必要に応じ意見交換を行い、相互連携をはかっている。さらに、社外の有識者（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の意見を積極的に受け、コンプライアンスの遵守にも努めている。当社の業務執行・監視及び内部牽制の仕組みについては、以下の図の通りである。（役員報酬）当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りである。役員報酬取締役に支払った報酬21,175千円監査役に支払った報酬－千円計21,175千円（会計監査の状況）当社の監査業務を執行した公認会計士は、横田敏彦氏、太田賢一氏の２名であり、当該業務に係る補助者は、その他１名である。また、それぞれの監査年数は、横田敏彦氏が16年、太田賢一氏が12年である。なお、審査体制については、当社と利害関係がなく監査業務にも関与してない公認会計士１名により監査意見が適切に表明されていることを確かめている旨の報告を受けている。（取締役の定数）当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めている。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用している。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間平成33年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額25,000千円（１㎡当り年額35円12銭）その他借地権利金47,750千円
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要平成17年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD（現・連結子会社）を設立平成17年11月同社の外国人投資企業登録が完了平成18年４月同社の第１号生産ライン竣工平成18年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転平成19年３月子会社W-ABLECO.,LTDがISO14001認証を取得平成19年６月同社が量産出荷開始平成19年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける平成20年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更平成20年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得平成21年７月同社がISO/TS16949認証取得平成22年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞平成23年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立平成23年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立同社の第２号生産ライン竣工平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立平成24年５月本社を東京都品川区に移転平成24年７月W-SCOPEKOREACO.,LTD.の第３号生産ライン竣工平成26年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立平成26年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)平成26年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)平成27年７月W-SCOPEKOREACO.,LTD.第２工場用地契約完了平成27年８月W-SCOPEKOREACO.,LTD.第４号生産ライン竣工平成27年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社３社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited)の合計４社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)
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５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借に関する契約契約社名W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)契約先韓国産業団地公団契約締結日平成17年11月７日契約期間平成17年11月７日から50年(10年単位再契約)主な契約内容①W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。②賃借料は平成18年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項(注)に該当する場合は、W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。④賃借料減免の決定以降、W-ABLECO.,LTD(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。(注)賃借料減免事項は、契約日平成17年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。(2)土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPEKOREACO.,LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2015年７月１日契約期間2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年単位再契約）主な契約内容①W-SCOPEKOREACO.,LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面積35,172.90㎡を賃借する。②年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。)の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。
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６【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は主に、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所にて構成メンバー11名により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。テーマテーマ品質改善（ポリマー、プロセス等）燃料電池用膜の基礎研究コーティングセパレータ（セラミック、ポリマー）水処理用膜レドックスフロー電池用セパレータ新規用途探索これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は252,850千円であります。
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２【沿革】平成18年１月、代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成18年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社インベスターズクラウド）設立平成18年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社インベスターズクラウド）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始平成18年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）平成18年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）平成18年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設平成19年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）平成21年10月資本金2,200万円に増資平成21年11月東京都渋谷区に東京本部を開設平成21年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）平成23年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設平成24年２月東京都渋谷区にチンタイズ渋谷店を出店平成24年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設平成25年２月東京都中央区にチンタイズ東京駅前店を出店平成25年３月資本金8,800万円に増資平成26年８月「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更平成26年11月本店を東京都港区南青山に移転資本金１億円に増資千葉県千葉市にチンタイズ千葉店を出店平成27年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・TATERU）」を配信開始平成27年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称アパート経営に関するWEBマガジン（タテマガ）の配信開始アパートオーナーになるための動画オンライン学習サイト（TATERUschool）開設平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場リノベーションサービス「スマリノ」開始
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３【事業の内容】当社は、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、自社開発したアパート経営プラットフォーム「TATERU」の運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。なお、当社はアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。セグメント名称主な事業内容アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業・土地のマッチング又は販売・デザインアパートの企画、施工・リーシング業務（入居者募集業務）・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務・自社店舗（「チンタイズ」）による自社物件及び他社物件の仲介業務TATERUの特徴は、①アドテクノロジー（インターネット広告における配信技術や広告流通技術）を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の４つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特にインバウンドセールスと土地のマッチングにより、当社が土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERUの強みとなっております。①アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス集客においては、プライベートDMP（※）を用いて、月間平均800件以上（平成27年12月期の実績）の反響（当社へ資料請求等のコンタクトをされた方を意味し、コンタクトをされた方を、以下、「会員」という。）を獲得しております。具体的には、当社のインターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。（※）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。②土地情報の入手とマッチング当社は、約12,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。一方、会員と当社の営業社員とのコミュニケーションは、当社のシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能をTATERUに付加することで、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。なお、平成27年９月に、アパート経営に関するWEBマガジン「TATE-MAGA(タテマガ)」の配信や、アパートオーナーになるための動画オンライン学習サイト「TATERUschool(タテルスクール)」を開設し、会員及びオーナーの満足度の向上に努めております。上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地のマッチングを実現させております。この土地のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、月間平均800件以上のペースで増加する当社の会員に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。当社においても、土地のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。③デザインアパートの企画、施工当社では、「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに１棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、当社内に専門のデザイナーを配置し、デザイン性にこだわりを持ったアパートの企画、施工を行っております。このデザイン性の高さからも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、当社のシステム「ARCHITECTS」にて工程管理をしております。実際の設計、建築に関する業務を外注し、当社は企画、施工に特化するとともに、「ARCHITECTS」においてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。④賃貸管理アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。9,500室を超える戸数（平成27年12月末時点）を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。また、特に関東圏でのリーシング業務（入居者募集業務）においては、賃貸店舗「チンタイズ」を運営し、入居率の向上に努めております。「チンタイズ」においては、当社施工物件に加え、他社物件の仲介も行っております。以上を図示すると以下のとおりとなります。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念を掲げ、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると考えております。これを踏まえて、IT本部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究し、不動産業界に応用可能なIT技術を検討いたしました。また、特定の研究課題として、入居者の利便性の向上等を目的に、IoT（注）の技術を用い、スマートフォンとデザインアパートの連動を意図した調査研究活動を実施しております。その結果、当事業年度における研究開発費は8,033千円となりました。なお、当社は、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。（注）IoT（InternetofThings）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組みのことであります。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革昭和47年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。昭和48年３月旭川営業所を開設。(昭和57年４月旭川支店に昇格、昭和59年７月道北支店に改称、平成５年１月旭川支店に改称)昭和49年１月レンタル部門を分離し(昭和49年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。昭和50年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。昭和51年11月函館営業所を開設。(平成元年１月函館支店に昇格)昭和52年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月道東支店として統合、平成５年１月帯広支店に改称)昭和55年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。昭和57年11月東北支店を開設。(平成５年１月仙台支店に改称)昭和58年６月東京支店を開設。(平成２年１月東京支社に改称、平成10年11月東京支店に改称、平成16年１月東京支社に改称)昭和58年12月青森営業所を開設。(昭和63年１月北東北支店に昇格、平成５年１月青森支店に改称)昭和61年12月札幌証券取引所に株式を上場。平成元年１月釧路営業所を開設。(平成10年11月釧路駐在所に改称、平成14年７月釧路営業所に昇格)北見営業所を開設。(平成10年11月北見駐在所に改称、平成14年７月北見営業所に昇格、平成17年１月閉鎖)平成元年５月苫小牧営業所を開設。(平成２年１月苫小牧支店に昇格)平成元年９月盛岡駐在所を開設。(平成２年12月盛岡営業所に昇格、平成６年７月盛岡支店に昇格)平成２年12月郡山営業所を開設。(平成８年１月郡山支店に昇格、平成10年11月郡山駐在所に改称、平成13年１月郡山支店に昇格)平成４年１月山形営業所を開設。(平成10年11月山形駐在所に改称、平成14年７月山形営業所に昇格)秋田営業所を開設。(平成10年11月秋田駐在所に改称、平成11年８月閉鎖)平成５年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。平成７年１月千葉駐在所を開設。(平成７年７月千葉営業所に昇格、平成10年11月千葉支店に昇格)平成８年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(平成10年11月空知駐在所に改称、平成14年７月滝川営業所に改称、平成17年１月閉鎖)平成10年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(平成10年11月高崎駐在所に改称、平成13年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月閉鎖)平成10年11月道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月閉鎖)平成22年７月水戸営業所を開設。（平成24年１月水戸支店に昇格）平成25年１月宇都宮支店を開設。平成25年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………メディカル・サポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。３．株式会社ナカミチ当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者である芙蓉総合リース株式会社は、当社の主要株主であり、当社と業務提携をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。