numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正８年９月大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円昭和７年６月神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。昭和９年１月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。昭和10年９月新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。昭和24年５月東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。昭和26年６月網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。昭和29年１月播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。昭和33年８月堺工場（大阪府、平成20年３月廃止）において、たばこフィルター用トウの製造開始。昭和36年１月大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）昭和39年５月ポリプラスチックス㈱（米国CelaneseCorporation（現オランダCelaneseNetherlandsHoldingsB.V.）との合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）昭和41年２月商号をダイセル株式会社と改称。昭和43年６月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。昭和45年７月ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独HuelsAG（現エボニックジャパン㈱）との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）昭和52年７月協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱（平成28年３月出資解消）及び後に参加した電気化学工業㈱（平成23年３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設立。（メタノール法による酢酸の製造）昭和54年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。昭和55年11月中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。昭和59年４月米国にDaicel(U.S.A.),Inc.設立。11月ドイツにDaicel(Europa)GmbH設立。昭和63年６月ポリプラスチックス㈱が、TaiwanEngineeringPlasticsCo.,Ltd.（現PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、旧Hoechstグループ（平成７年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）平成元年５月シンガポールにDaicelChemical(Asia)Pte.Ltd.（現Daicel(Asia)Pte.Ltd.）設立。平成２年11月網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。米国にChiralTechnologies,Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成４年７月中国にXi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（たばこフィルター用トウの製造・販売）平成５年５月㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販売）６月姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。平成６年５月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）平成７年10月フランスにChiralTechnologies-EuropeSARL（現ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.）設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成９年３月ポリプラスチックス㈱が、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）平成12年７月ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（帝人㈱との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）12月DaicelSafetySystemsAmerica,LLC（豊田合成㈱との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）ダイセルポリマー㈱設立。（樹脂事業の分社）年月摘要平成13年１月ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）12月ポリプラスチックス㈱が、PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、韓国KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.、米国TiconaLLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）平成14年９月DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成16年３月ポーランドにDaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）４月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）７月DaicelChemical(China)InvestmentCo.,Ltd.（現Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.）設立。（中国におけるグループ会社の統括等）12月中国にDaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成17年３月中国にNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売）11月ドイツにTopasAdvancedPolymersGmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）米国にTopasAdvancedPolymers,Inc.設立。（環状オレフィン・コポリマーの販売）平成19年８月中国にDaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）10月大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。平成20年３月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。４月インドにDaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）８月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。平成21年７月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。平成23年10月商号を株式会社ダイセルと改称。11月韓国にDaicelSafetySystemsKorea,Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成24年４月平成27年４月米国のSpecialDevices,Inc.を買収。（インフレータ用イニシエータの製造・販売）米国にDaicelSafetySystemsAmericaArizona,Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）及び子会社64社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイド及びその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素及びメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社Daicel(U.S.A.),Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他８社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.及びPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のホルマリンをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂及びポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他28社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置並びに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmerica,LLC、DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社SpecialDevices,Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを行っております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。（注）事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原料等の供給・購入関係株式会社ダイセル（当社）締結先締結年月日内容対価有効期間CelanesePte.Ltd.(シンガポール)平成17年７月25日酢酸セルロースの供給を受ける権利35百万US$平成19年３月12日から平成29年３月31日まで(2)合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日CelaneseNetherlandsHoldingsB.V.(オランダ)ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％昭和39年５月８日KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率87％昭和52年７月５日三菱レイヨン㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％平成24年10月１日（注）KHネオケム㈱およびJNC㈱との協同酢酸㈱に関する契約について、締結先の一当事者であった三菱瓦斯化学㈱とは、平成28年３月31日付で当該合弁事業契約を終了いたしました。ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％昭和63年６月18日帝人㈱ウィンテックポリマー㈱（連結子会社）ＰＢＴ樹脂・ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売2,000百万円ポリプラスチックス㈱出資比率60％平成12年７月31日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社5,382百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％平成14年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成４年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売517百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成17年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％平成24年５月９日（注）１西安北方恵安化学工業有限公司（中国）および陜西中煙投資管理有限公司（中国）とのNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.に関する契約について、平成27年６月23日付で資本金を104百万元増資しております。２合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発を推進しております。研究開発スタッフは、グループ全体で1,070名であり、これは総従業員数の10％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、153億６百万円であります。研究開発関連では、平成27年４月１日に以下の組織変更を行いました。長期ビジョン『GrandVision2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めており、その中で、「安心、安全で、環境にやさしい」というバイオ技術の特徴を活かし、エクオールを始めとした健康食品向け新規機能性食品素材の開発を行なっております。平成27年４月１日、本ヘルスケア事業構築を加速することを目的に、ユニチカ株式会社の生活健康事業を譲り受け、研究開発本部にヘルスケア事業部を設置いたしました。セグメント別の活動状況は以下の通りであります。（1）セルロース事業当社が中心となって、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの生産技術および品質競争力強化の取り組み、既存製品をベースとした新用途開拓や新製品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は８億94百万円であります。（2）有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、新規有機誘導体の開発、有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、LED封止材をはじめ、光源・光学材料の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は31億84百万円であります。（3）合成樹脂事業ポリプラスチックス株式会社およびダイセルポリマー株式会社が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は34億61百万円であります。（4）火工品事業当社が中心となって、自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置等の開発を行っております。また、火工品（パイロテクニック）技術を応用した新規分野の商品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は30億84百万円であります。（5）その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は２億47百万円であります。（6）コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発やセグメントに配分できない基盤研究をコーポレート部門として行っております。その研究開発費は44億33百万円であります。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能性フィルムおよび、メディカル・ヘルスケア分野など先端分野で使用される機能性材料の開発に注力しております。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)平成11年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立平成12年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更平成25年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更平成12年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転平成12年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社へ譲渡平成16年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更平成17年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転平成17年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結平成17年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設ITならびに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化平成17年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設平成18年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）平成18年２月株式会社メディアセレクトを合併平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場平成20年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受平成20年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化平成21年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転平成22年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化平成22年３月E2パブリッシング株式会社を合併平成23年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受平成23年９月連結子会社zoome株式会社が解散平成24年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡平成24年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転平成27年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受平成27年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成27年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化（現持分法適用関連会社）参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式譲渡契約当社は、平成27年９月17日付の取締役会において、株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供平成27年７月１日から平成32年６月30日まで提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。(3）販売許諾契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容ON24,Inc.米国事業提携ON24,Inc.が提供するバーチャルイベントソリューションの日本国内での販売許諾平成27年６月１日から平成28年５月31日まで提出会社は、ON24,Inc.が提供するバーチャルイベントソリューションを利用又は販売することを許諾されており、その対価として使用料を支払っております。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年４月町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立昭和２年２月株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる昭和４年11月博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる昭和36年12月日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる昭和40年10月砂町斎場を閉鎖
東京博善株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)町屋斎場（荒川区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(2)落合斎場（新宿区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(3)代々幡斎場（渋谷区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(4)四ツ木斎場（葛飾区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(5)桐ヶ谷斎場（品川区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(6)堀ノ内斎場（杉並区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。（注）四ツ木斎場は建替工事着手により、平成27年２月から平成28年11月まで事業を休止しております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社の取締役会の人数は現在９名です。取締役会は社内取締役７名と社外取締役２名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。・取締役の定数当社定款の規定により、取締役の員数は10名以内としております。・取締役の選・解任の決議要件当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。・株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況現在、当社の子会社は休業状態でありますが、事業再開後の子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施することとしております。④監査役監査の状況監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宇佐美浩一並びに柿原佳孝であり、興亜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であり、会計監査は期末に集中することなく、年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。⑥顧問弁護士の関与状況当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。⑦社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．役員報酬の内容等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。役員報酬等社内取締役107,073千円社外取締役12,803千円小計119,876千円監査役20,480千円合計140,356千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額24,948円を含んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】貸付に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱廣済堂平成27年10月1日平成22年4月30日から平成32年4月30日まで(1)貸付目的金融機関への返済資金(2)貸付金残高90億円(3)貸付条件貸付金利1.0％プラス1ケ月TIBOR（注）上記貸付金に関する契約は、当社と株式会社廣済堂との間で平成26年4月30日に締結した貸付金利1.68％プラス3ヶ月TLBORを、平成27年5月1日に貸付金利1.9％の固定金利に変更したものを、更に変更したものであります。
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2002年８月株式会社りそなホールディングスの100％子会社として設立(資本金200億円)2003年３月株式会社あさひ銀行の埼玉県内108店舗(代理店を除く)及び東京都内３店舗を継承し、営業を開始(資本金500億円)2005年３月株主割当により資本金700億円に増資
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。2016年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、りそなアセットマネジメント株式会社の設立があったこと等により、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、当社に関係会社はございません。当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。[りそなグループの事業系統図]
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正９年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信と社長が引継がれ、平成20年6月より、現社長荒木徹が就任し、今日に至っております。昭和24年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、平成28年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月東京支店開設昭和24年12月建設業法により建設大臣登録昭和35年９月埼玉支店開設昭和37年８月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)昭和41年10月大阪支店開設昭和46年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)昭和48年11月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。昭和50年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(1)第7067号となっております）昭和57年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称昭和62年５月㈱リフォーム群馬設立昭和62年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)平成元年４月水戸支店開設平成５年７月佐田道路㈱設立平成８年12月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成12年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）平成13年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）平成16年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）平成16年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、平成14年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成９年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）平成９年９月大阪センター（現関西支社）開設平成９年10月広島センター（現中国・四国支社）開設平成９年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立平成10年２月福岡センター（現九州支社）開設平成10年11月松山センター開設平成11年４月北海道センター（現北海道支店）開設平成11年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転平成11年11月本社を東京都新宿区上落合に移転平成11年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）平成11年12月仙台センター（現北海道・東北支社）開設平成12年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）平成13年３月ITCN企業理念を制定平成14年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資平成14年４月名古屋支店（現東海・北陸支社）開設平成14年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成14年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立平成14年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併平成15年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定平成16年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得平成17年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資平成18年４月開通センターを物流センターと統合平成18年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大平成18年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併平成18年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化平成19年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併平成19年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立平成19年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大平成19年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得平成19年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併平成24年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併平成25年10月商号をコネクシオ株式会社に変更平成25年10月新企業理念を制定平成26年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転平成26年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したソリューションサービス及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、インターネット接続サービス、IoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自平成27年10月１日至平成28年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)平成20年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自平成13年７月１日至平成14年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自平成26年８月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自平成26年４月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ビックカメラ代理店契約書自平成21年９月１日至平成22年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズモバイルシステム株式会社ケーズホールディングス代理店契約書自平成24年10月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミマ・ドット・コム業務委託に関する基本契約書自平成18年４月１日至平成21年３月31日以後1年毎の自動更新ファミリーマートの「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミマ・ドット・コム株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成24年10月15日至平成29年10月14日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売インコム・ジャパン株式会社マスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成23年10月１日至平成28年９月30日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成25年９月１日至平成30年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当事業年度における研究開発活動の内容は、次の通りであります。（法人事業）・法人企業に提供する無線通信技術を用いた社用車向け管理アプリケーションの開発
株式会社安川電機
有価証券報告書－第100期(2015/03/21－2016/03/20)

２【沿革】年月沿革大正４年７月合資会社安川電機製作所を創立。８年12月株式会社安川電機製作所を設立。９年３月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。24年６月福岡証券取引所に株式を上場。35年９月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（平成12年３月解散）。42年９月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川株式会社（現・連結子会社）を設立。42年９月部品の製造・販売及びサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。46年５月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。48年９月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。51年３月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。53年２月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・関連会社）を設立。55年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川有限会社（現・連結子会社）を設立。60年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。３年９月商号を株式会社安川電機に変更。４年９月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。６年２月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。６年４月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社（現商号・欧州安川有限会社（現・連結子会社））に変更。６年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機㈱（現・連結子会社）を設立。11年４月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。11年10月安川システムエンジニアリング株式会社（平成11年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現・関連会社）に変更。12年６月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。15年２月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。22年６月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社に変更。24年１月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。25年３月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。26年８月安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。27年７月株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第100期(2015/03/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社77社および関連会社25社（平成28年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。セグメントおよび主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータおよび各種制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用モータドライブシステム、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱欧州安川㈲〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、サービスロボット当社安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司欧州安川㈲〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、小水力発電用発電機、車載用モータ、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電システム、エネルギー関連システム当社米国安川㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱〔その他〕情報関連製品、物流サービス、ほか㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第100期(2015/03/21－2016/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（DoolimRoboticsCo.,Ltd.の株式の一部取得について）当社の連結子会社である韓国安川電機㈱は、韓国の塗装・シーリングロボットシステムメーカーDoolimRoboticsCo.,Ltd.の株式の一部を取得する契約を平成28年３月17日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第100期(2015/03/21－2016/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、中期経営計画「Realize100」の最終年度に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。当連結会計年度の研究開発費は168億19百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。〔モーションコントロール分野〕サーボドライブでは、７つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズに用途最適機能を内蔵した機種や、高トルク・高精度のダイレクトドライブなどを製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに更なる高速化を実現したCPUモジュールをラインアップしました。さらに、小規模な装置や機構の制御に最適なコントローラ内蔵2軸一体サーボパックΣ-7Cを製品化しました。インバータドライブでは、従来のインバータシリーズを刷新した次世代インバータの第一弾として、一般産業用途向けにGA700を製品化しました。環境・エネルギー領域では、自然エネルギーを利用した小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCのラインアップの拡充とともに、高周波トランス絶縁方式を採用した太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOLP2H（9.9kW，200V級，三相），高効率な電力変換を実現した小形風力発電用パワーコンディショナEnewell-WINを製品化しました。当分野の研究開発費は81億75百万円であります。〔ロボット分野〕産業用ロボットとしては、スポット溶接、塗装、ハンドリング用途向けに新形ロボットのラインアップを拡充するとともに、人共存形ロボットや小型部品の搬送に最適な小型ロボットなどを開発しました。また、産業用ロボットMOTOMANを対象に、クラウドを活用した新しいサービスMOTOMAN-Cloud（モートマンクラウド）を開始しました。ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。当分野の研究開発費は36億88百万円であります。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー領域として、国の補助事業に参画し、再生可能エネルギーの導入など非常時にも対応できる港湾システムの構築への取り組みを開始しました。また、大型風力発電用電気品の信頼性を検証する風車模擬システムを構築し、高信頼性の電気品の提供に取り組んでいます。当分野の研究開発費は10億50百万円であります。〔その他分野〕ガルバノスキャナシステムを使用したレーザ加工において、高速化と大容量加工データに対応できるガルバノスキャナシステム用コントローラを開発しました。当分野の研究開発費は２億57百万円であります。〔研究開発分野〕当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン＆エコメカトロニクスの創造」をコンセプトにロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの技術開発を進め、世界初のフルSiCパワー半導体を搭載した入出力電圧電流正弦波マトリクスコンバータ，世界初のGaNパワー半導体を搭載したアンプ内蔵サーボモータなどを開発しました。当分野の研究開発費は36億46百万円であります。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約平成20年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約平成21年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社サークルＫサンクスとの契約平成22年６月1日付で、当社は、株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、平成22年６月1日から平成25年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約平成24年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、平成25年２月１日から平成30年３月31日まで）を締結いたしております。