numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、昭和40年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。昭和45年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和50年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。昭和51年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。昭和53年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。昭和54年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。昭和54年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。昭和56年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。昭和59年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。昭和59年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。昭和60年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。昭和63年４月統合ＯＡシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。平成元年３月八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都への市進学院、市進予備校の進出を開始。平成２年６月創立25周年記念式典施行。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年３月市進チューターバンク（家庭教師派遣）の営業を首都圏全域に拡大。平成10年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。平成11年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。平成11年９月市進チューターバンク（家庭教師派遣）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。平成19年３月個太郎塾外部一般ＦＣ第１号教室が営業を開始。平成19年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。年月概要平成20年２月株式会社増進会出版社及びＺ会グループと業務資本提携契約を締結。平成20年７月市進予備校においてＺ会マスターコースを開講。平成20年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。平成22年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月ジャパンライム株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月千葉県市川市に株式会社市進アシストを設立。平成23年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進）の株式を100％取得し、子会社とする。平成23年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式を100％取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと資本業務提携契約を締結。平成24年３月茨進グループ株式会社（現株式会社茨進）の株式100％を取得し、子会社とする。平成25年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月当社の子会社、株式会社市進ケアサービスが埼玉県川越市で「ココファン川越」の運営を開始。デイサービス事業に参入。平成25年12月学研グループとの共同出資により、株式会社ＧＩビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。平成26年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED(市進インディア)」を設立。平成26年８月「イングリッシュキャンプ」開始。平成27年４月民間学童「ナナカラ」の運営開始。平成27年５月創立50周年。平成27年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。平成27年10月株式会社アンドゥの株式を100％取得し、子会社とする。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社11社（平成28年３月１日設立の「株式会社まなびソリューションズ」を含む）で構成されております。事業内容としましては、幼児、小中学生及び高校生（大学受験生）を対象とした総合教育事業及び教育関連事業を軸に、外国人向け日本語教室、高齢者向け介護事業等を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社アンドゥの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和40年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。昭和54年12月東京都青梅市に吉野店を開店。昭和59年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。平成２年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。平成３年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。平成４年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。平成10年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。平成11年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。平成11年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。平成13年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。平成13年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。平成13年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。平成13年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。平成14年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。平成15年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。平成16年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。平成17年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。平成18年10月エコス川越惣菜工場（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。平成19年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。平成19年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。平成20年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。平成20年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。平成22年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。平成26年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。
株式会社エコス
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや及び㈱マスダ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや及び㈱マスダ店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成23年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成26年９月20日付で大栄青果株式会社と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は大栄青果株式会社(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和35年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として昭和51年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。昭和62年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、平成20年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革昭和51年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立昭和55年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転昭和60年４月㈱タイヨーに商号変更昭和62年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転平成２年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転平成２年12月㈱プレナスに商号変更平成５年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成５年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）平成10年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）平成11年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化平成13年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（平成14年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）平成14年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成平成14年９月めしや丼チェーン100店舗達成平成14年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成平成16年12月東京都中央区に東京オフィスを新設平成18年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一平成20年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設平成21年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転平成22年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年７月やよい軒チェーン200店舗達成平成25年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・非連結子会社）平成26年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・非連結子会社）平成26年２月米国にPlenus,Inc.を設立（現・非連結子会社）平成27年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・非連結子会社）平成27年６月アメリカに子会社BayPOS，Inc.を設立（現・非連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社(内連結子会社３社)及び関連会社４社(内持分法適用関連会社２社)の合計14社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。ほっともっと事業………………………当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しており、お客様に対し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。また、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。連結子会社㈱プレナスフーズは食肉の加工及び搗精業務を、関連会社㈱フーディフレーバー（持分法適用会社）は調味料の製造業務を行っております。海外では、中国において連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司が、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。やよい軒事業……………………………ＭＫレストラン事業……………………当社は、定食類を店内飲食方式にてお客様に提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店に対して食材・包装等資材を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。連結子会社㈱プレナス・エムケイは、お客様にMK鍋を中心に本格飲茶やアラカルト料理を提供する「ＭＫレストラン」店舗を直営店にて展開しております。上記の他、関連会社㈱九州トーヨー（持分法適用会社）は、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの８社（非連結子会社６社、持分法非適用関連会社２社）は、海外で展開している７社（オーストラリア・台湾・米国・シンガポール・韓国）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。（注）㈱プレナスフーズ及び㈱フーディフレーバーは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）関連会社㈱フーディフレーバーと当社との間に直接的な営業取引はありませんが、他社を経由して取引しております。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】㈱プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費等地区によって異なる。ａ）広告宣伝費及び販売促進活動費月額７万５千円（消費税等別）北海道、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県内の加盟店ｂ）広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）上記以外の地区の加盟店⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：長崎県佐世保市）沖縄県、広島県自平成26年５月15日至平成29年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自平成26年11月１日至平成29年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和30年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。昭和35年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。昭和37年３月建設機械等の賃貸事業を開始。昭和41年６月東京営業所を開設(昭和44年５月支店昇格)。昭和42年５月建設機械等の製造・販売を開始。昭和42年７月九州営業所を開設(昭和49年５月支店昇格)。昭和43年７月名古屋営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和44年３月仙台営業所を開設(昭和53年３月支店昇格)。昭和44年５月大阪支店を開設。昭和45年11月広島営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和49年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。昭和54年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月滋賀工場新設。昭和58年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。昭和59年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。平成元年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年４月営業本部、管理本部を新設。平成11年３月映音事業部をシステム事業部に改称。平成12年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。平成12年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。平成19年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。平成20年３月不動産事業本部を新設。平成23年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第56期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社（平成28年２月29日現在）で構成されており、土木・建設機械の販売並びに賃貸事業、建設資材、商業設備、映像・音響機器の販売事業及び不動産の賃貸・販売を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱が土木・建設機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社が、商業設備、音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要平成８年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立平成９年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣(現一般事務事業)及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣(現ＣＲＭ(注１)関連事業)を開始平成11年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業(現一般事務事業に含む)を開始平成15年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併平成16年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社の100％子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始平成17年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得平成17年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社より当社株式の持分98.3％を取得し、当社の筆頭株主となる平成18年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社の100％子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立平成19年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(平成19年９月～平成21年３月)を受託し、ＢＰＯ(注２)関連事業を開始平成19年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる平成20年12月東京都新宿区に自社コンタクトセンターを設置平成21年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併平成21年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併平成22年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年１月東京証券取引所市場第一部に指定(注)１．ＣＲＭ(CustomerRelationshipManagement)とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいいます。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としています。２．ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing)とは、官公庁及び外郭団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第33期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革平成６年５月有限会社日本教育研究会から株式会社日本教育研究会に改組平成６年７月～９月東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校平成６年９月幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校平成７年２月～７月TKG津田沼教室他５校開校平成７年９月TKG柏教室他７校開校平成７年11月幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖平成８年２月TKG志木教室他９校開校平成８年２月城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更平成８年９月TKG市が尾教室他８校開校平成９年２月～３月TKG鶴見教室他８校開校平成９年３月高校進学ER学院を閉鎖平成９年６月TKG大森教室他２校開校平成９年９月～12月TKG上大岡教室他10校開校平成10年２月TKG下北沢教室他３校開校平成10年２月関西個別指導学院武庫之荘教室開校平成10年６月TKG宮崎台教室他３校開校平成10年９月株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併平成10年９月～12月TKG町田教室他１校開校平成11年１月関西個別指導学院伊丹教室開校平成11年２月～３月TKG大宮教室他１校開校平成11年６月TKG保土ヶ谷教室開校平成11年９月TKG春日部教室開校平成11年12月商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割平成12年２月～３月TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年５月～６月TKG戸塚教室他５校開校平成12年８月TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校平成12年12月ipcsスクール日吉教室開校平成13年２月TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校平成13年６月～７月TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校平成13年10月関西個別指導学院高槻教室他３校開校平成14年２月～４月TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校平成14年５月TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校平成14年７月TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年９月ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖平成14年11月～平成15年３月TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校平成15年３月実験教室としてTKG自由が丘教室内開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖平成15年６月ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止平成15年８月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替平成15年11月～12月TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室・垂水教室を開校平成16年５月TKG福岡校薬院教室を閉鎖平成16年６月～平成17年２月TKG北千住教室・センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室・鈴蘭台・金剛教室を開校平成17年12月～平成18年３月TKG南大沢教室・北与野教室・用賀教室・国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校平成18年６月～平成19年２月TKG駒込教室・東久留米教室・相模原教室・青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室・八戸ノ里教室・岡本教室を開校平成19年３月京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖平成19年５月株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）との間で、資本業務提携契約を締結平成19年６月株式会社ベネッセコーポレーションは当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーションの子会社となりました。平成20年12月～平成21年２月TKG池袋西口教室・西新井教室・高田馬場教室を開校平成21年３月TKG幕張本郷教室を閉鎖平成21年９月TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校平成22年11月TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割平成24年６月～12月TKG豊田教室・センター北教室・下井草教室・巣鴨教室・大井町教室を開校平成25年６月TKG目白教室・和光教室・武蔵関教室・門前仲町教室・TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合平成25年10月ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合年月沿革平成25年11月TKG武蔵浦和教室・阿佐ヶ谷教室を開校平成26年３月関西個別指導学院天王寺教室・上本町教室・三宮教室を開校平成26年４月株式会社ベネッセコーポレーション（株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社）から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始平成26年６月～７月TKG豊洲教室・浅草教室・横浜西口教室・溝の口南口教室を開校平成26年８月個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院ネット教室（現CCDnet）」のサービス開始平成26年９月東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転平成26年12月株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校平成26年12月TKG千歳船橋教室を開校平成27年１月TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設平成27年２～６月TKG葛西教室・麻布十番教室・川崎西口教室・津田沼南口教室・吉祥寺本町教室・仙川教室・石神井公園教室を開校平成27年７月TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園を併設平成27年９月～10月TKG武蔵境教室・調布北口教室を開校
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第33期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、単に成績向上を目的として勉強を教えるのではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。」との社是のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。当事業年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）172教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の225教室体制、Benesseサイエンス・文章表現教室事業は、東京都４教室、神奈川県２教室（うち、２教室は個別指導教室との併設）、クラスベネッセ事業は東京都２教室（うち、１教室は個別指導教室との併設）、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第33期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第87期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和27年２月百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）昭和28年６月店舗第１期工事竣工〃７月開店式を挙行し、営業開始昭和29年11月店舗第２期工事竣工、山陽電車が２階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備昭和31年９月店舗第３期増築工事竣工、神姫バスが１階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成昭和37年６月店舗第４期増築工事竣工昭和38年11月兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工昭和41年５月山陽共栄株式会社設立（資本金200万円）昭和45年４月社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録昭和47年11月店舗第５期増築工事竣工昭和49年２月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和51年10月株式会社サンヨーマート設立（資本金1,000万円）昭和57年３月福崎出張所・ギフトショップ開設（現在６店舗にて営業）昭和61年12月山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更（資本金200万円）昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）〃山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和63年11月店舗第６期クロスエスカレーター新設工事竣工平成３年９月姫路駅西再開発ビル地階・２階～６階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃借し、店舗第７期工事竣工・売場面積の倍増を完了平成12年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併〃株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット３社を親会社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第87期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は百貨店業を営んでおります。㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しております。姫路再開発ビル㈱（関連会社）は不動産事業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和48年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和48年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。昭和48年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。昭和63年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。昭和63年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。平成４年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。平成７年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。平成８年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成９年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。平成10年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。平成10年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。平成12年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。平成12年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。平成12年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。平成13年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成13年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。平成13年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。平成14年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。平成17年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。平成17年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。平成17年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。平成18年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。平成18年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容平成18年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。平成20年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。平成20年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。平成21年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成22年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成23年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成24年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。平成24年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。平成24年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成25年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。平成25年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。平成25年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。平成26年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。平成26年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。平成27年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）及び子会社17社（うち非連結子会社１社）により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理（不動産設備の賃貸）当社小売業食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業㈱Ｏｌｙｍｐｉｃスーパーマーケット事業及び保険代理店業㈱アバンセゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品の品揃えを中心とした小売事業㈱エムケイカーズ動物病院（入院可）の経営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱シューズフォレストペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス㈱ユアペティアアウトレット品の販売㈱Ｋマート小売周辺事業商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス㈱キララ店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス㈱フォルム店舗の開発・設計及びショッピングセンターの管理・運営㈱データプランコンピュータシステムの開発・運用、販売㈱スコア惣菜等、製造・卸売り㈱オー・エス・シー・フーズ自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り㈱ＯＳＣサイクル海外製品の輸入、卸売り◎荒針産業㈱（注）◎印を付した会社は非連結子会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要明治36年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立昭和19年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立昭和23年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立昭和26年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更昭和35年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立昭和37年６月鳥栖工場M―２棟完成昭和37年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場昭和39年８月大阪証券取引所市場第二部上場昭和40年４月商号を久光製薬株式会社に変更昭和42年９月鳥栖工場M―３棟完成昭和46年５月総合研究所を開設昭和46年９月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年７月大阪支店開設昭和48年３月名古屋営業所開設昭和49年６月鳥栖工場M―５棟完成昭和50年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立昭和54年２月鳥栖工場A―１棟完成昭和61年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立昭和62年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立昭和62年６月宇都宮工場(栃木県)開設昭和63年６月宇都宮工場第２期工事完成平成元年１月九州支店を福岡市へ移転平成２年６月筑波研究所開設平成３年４月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成４年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置平成６年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立平成７年１月筑波研究所第２研究棟完成平成９年10月筑波研究所第３研究棟取得平成10年３月鳥栖工場M―６棟完成平成12年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立平成13年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併平成13年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転平成14年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立平成14年５月鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築平成15年３月台湾に台北支店開設平成17年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更平成19年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併平成21年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化平成22年７月大阪証券取引所上場廃止平成23年10月中国に久光製薬技術諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立平成25年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。⑥連結子会社の久光製薬技術諮詢(北京)有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑦連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社の九動㈱は、実験動物の飼育、販売並びに実験機器、材料の販売を行っています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、平成20年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和発酵キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。(2)当社は、平成24年12月10日に旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称旭化成ファーマ株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」についての旭化成ファーマ株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金及びマイルストーンに応じて、対価を受け取っています。(注)当社と旭化成ファーマ株式会社は、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」の共同販売契約を、平成28年６月26日をもって終了することに平成28年３月16日付で合意しました。（コ・プロモーション契約）(1)当社の米国子会社であるノーベン社は、平成26年１月13日に塩野義製薬株式会社の米国子会社であるShionogiInc.と、非ホルモン療法剤「Brisdelle®カプセル7.5mg」について、コ・プロモーション契約を締結しました。①契約の相手会社の名称ShionogiInc.②契約内容ノーベン社がＦＤＡより承認を受けた非ホルモン療法剤「Brisdelle®カプセル7.5mg」についてのShionogiInc.とのコ・プロモーション契約。③対価の金額コ・プロモーションの成果に応じた対価を支払っています。（販売権の取得契約）(1)当社は、平成19年８月６日にムンディファーマ社と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称ムンディファーマ社②契約内容経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約③対価の金額契約一時金と、開発の進捗及び販売金額に応じて対価を支払っています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社では、医薬品の外用剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。国内医療用医薬品については、経皮鎮痛消炎剤「モーラス®パップXR」の承認を平成27年8月17日に取得しました。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を実施中です。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅲ相試験の準備中です。経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤HP-3060（一般名：エメダスチンフマル酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を実施中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療の臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験および腰痛症治療の臨床第Ⅱ相試験を実施中です。国内一般用医薬品については、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。米国医療用医薬品については、経皮吸収型帯状疱疹後神経疼痛治療剤HP-1010（一般名:リドカイン）および経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤HP-1030（一般名:リバスチグミン）をジェネリック申請中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名:d-アンフェタミン）および経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070は、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。ＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem:経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。〔その他〕その他においては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、149億６千５百万円になりました。