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アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和53年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号昭和53年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。昭和55年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。昭和56年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。昭和56年12月資本金を2,000万円に増資。昭和58年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。昭和60年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。昭和60年12月資本金を5,000万円に増資。昭和63年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。昭和63年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。平成２年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。平成２年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。平成２年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。平成２年９月資本金を３億1,476万円に増資。平成３年１月資本金を４億5,529万円に増資。平成３年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。平成４年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。平成５年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。平成６年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。平成７年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。平成８年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。平成８年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。平成10年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。平成10年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。平成10年６月平成12年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成15年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。平成15年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。平成16年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。平成17年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。平成17年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。平成18年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。平成18年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。平成19年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。平成20年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。平成20年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。平成24年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。平成25年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。平成28年３月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社９社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・ARIAKEU.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は362,452千円であります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。昭和16年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。昭和23年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。昭和24年６月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。昭和26年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。昭和31年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。昭和37年５月茨城工場を設置。昭和43年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。昭和50年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。昭和52年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和54年３月ベルマーク運動に参加。昭和56年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成２年７月三重工場を設置。平成10年11月茨城工場でISO9002認証取得。平成11年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(現・連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。平成12年７月茨城工場でISO9001認証取得。９月三重工場でISO14001認証取得。平成14年３月茨城工場でISO14001認証取得。９月三重工場でISO9001認証取得。平成16年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。平成17年５月茨城県古河市に開発センターを設置。平成18年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。平成21年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。平成24年２月本店を東京都品川区大崎に移転。平成24年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.(現・連結子会社)を設立。平成25年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成25年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成28年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社は、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。なお、筆頭株主である㈱カネカによる当社株式の公開買付けの結果、平成28年１月20日をもちまして、同社は当社の「その他の関係会社」から「親会社」となりました。同社との提携関係をさらに強化し、両社の資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することにより、事業シナジーを創出し、企業価値の向上と更なる成長を目指してまいります。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1)建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINEPHILIPPINESCORP.はフィリピン国内で製造販売活動を、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定(上海)貿易有限公司(2)工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社、セメダインオートモーティブ㈱及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.が北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダインオートモーティブ㈱、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(3)一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4)その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規技術を探究することによって、次世代の柱となる新製品開発を目指すとともに、お取引様各位のご要望に迅速に応えるべく改良研究にも注力いたしております。当社は多岐にわたる市場に販売し、海外で使用されることも多いことから、広範な情報収集や効率的に研究開発を進めるため、社外の産・官・学などの枠組みにも積極的に取り組んでおります。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は742百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。(1)建築土木関連市場主力の外装タイル張り用接着剤をより使い易い形で「セメダインタイルエースＰｒｏ」としてリニューアルいたしました。当製品は、建築土木関連市場で課題となっている下地の調整も同じ製品で行うことが可能なものとなり、従来よりさらに幅広くご使用いただき、好評をいただいております。(2)工業関連市場当社のコア技術ともいえる弾性接着剤分野に、導電性、ＵＶ硬化等の新機能を付与した新製品を開発し、導電性接着剤は「着るセメダイン」として大きな反響をいただきました。今後幅広い用途への採用が期待できると考えております。(3)一般消費者関連市場水性でありながら驚くほど用途が広いと大きな反響を呼んだ「セメダインＰＡＳＴＥ（パステ）」に続き、ズボンの裾上げやゼッケンを簡易に貼り付けられる「セメダインnu～no！（ぬ～の！）」を新発売し、好評をいただいております。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社７社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発および琉球興産㈱が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業※㈱南西建設※琉球興産㈱協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。昭和35年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。昭和36年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。昭和36年11月５日９ホールズで仮オープンする。昭和37年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。昭和38年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。昭和56年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。平成９年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。平成９年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。平成９年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。平成15年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。平成16年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を平成17年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。平成16年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。平成16年12月31日従業員を全員解雇する。平成17年１月31日宮城県に土地を明渡す。平成17年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。平成17年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。平成17年３月４日宮城県より和解金20億円受領。平成17年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。平成17年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。平成17年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。④会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人エムエムピージー・エーマックが実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：門傳基博業務執行社員：久保田果（注）継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成その他１名⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。⑦役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は9,420千円であり、社外取締役及び監査役は無報酬であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、昭和53年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。昭和29年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。昭和34年６月商号を河重産業株式会社に変更。昭和43年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。昭和46年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。昭和46年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。昭和47年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。昭和49年３月大阪府門真市に巣本工場新設。昭和52年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。昭和53年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。昭和53年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。昭和59年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。昭和60年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和62年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。昭和62年５月野崎工場増設完了。昭和62年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。平成５年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。平成９年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。平成14年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。平成15年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月品質保証システム構築。平成17年３月大阪府東大阪市に和み料理と味わいの酒１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。平成17年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。平成21年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。平成21年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。平成23年６月野崎工場を廃止。平成23年９月本社移転（隣接地）。平成24年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。平成26年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。平成26年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。ファミリーレストラン事業当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストランフレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」・「団欒れすとらんボンズ」、都市型居酒屋の「和み料理と味わいの酒つくしんぼう」・「新・酒場なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」の７業態を展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は以下のとおりです。（１）借入極度額５億円（２）契約締結日平成26年10月３日（３）契約期限平成31年９月30日
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要昭和27年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。昭和29年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。昭和36年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。昭和39年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。昭和45年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。昭和46年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。昭和49年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。昭和50年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。昭和51年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。昭和53年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。昭和57年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。昭和58年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。昭和60年12月関東工場敷地内に研究所を設置。昭和61年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。昭和63年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。平成元年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。平成５年11月愛知県春日井市に中部工場完成。平成６年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。11月神奈川県横浜市港北区に綱島事務センター完成。平成７年６月株式会社イタリアントマトとの共同出資により株式会社アイ・アンド・ケイを設立。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。年月概要平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。平成11年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。平成12年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。平成13年３月全部署(除く工場)、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成14年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成15年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。平成16年４月青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。平成17年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。平成19年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「グッドインサイド」の認証を取得。平成20年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。平成21年11月平成22年12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。平成23年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。平成24年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成25年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。平成26年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社台湾キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億18百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項昭和54年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））昭和56年５月商号を株式会社堺引越センターに変更昭和57年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする昭和59年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設昭和59年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設昭和60年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設昭和61年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設昭和63年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設昭和63年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転平成元年１月福岡市東区に福岡支社を開設平成元年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設平成元年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設平成２年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更平成４年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設平成５年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設平成５年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設平成６年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設平成６年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設平成７年１月千葉市中央区に千葉支社を開設平成８年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設平成８年７月広島市南区に広島支社を開設平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月愛媛県松山市に松山支社を開設平成９年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立平成10年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設平成10年７月香川県高松市に高松支社を開設平成11年７月三重県四日市市に四日市支社を開設平成12年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設平成13年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設平成13年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設平成13年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設平成13年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設平成13年11月山口県山口市に山口支社を開設平成14年１月札幌市西区に札幌支社を開設平成14年10月大分県大分市に大分支社を開設平成15年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設平成15年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項平成15年７月石川県金沢市に金沢支社を開設平成16年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設平成16年１月富山県富山市に富山支社を開設平成16年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設平成16年５月山形県山形市に山形支社を開設平成16年６月長野県松本市に長野支社を開設平成16年８月防震グッズの販売開始平成16年10月本社研修センターを設置平成17年２月福井県福井市に福井支社を開設平成17年５月島根県松江市に松江支社を開設平成17年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設平成17年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設平成19年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年６月青森県青森市に青森支社を開設平成19年８月高知県南国市に高知支社を開設平成20年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設平成21年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立平成22年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化平成22年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設平成23年７月海外事業部を開設平成24年６月平成25年４月平成26年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、非連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化平成26年５月平成26年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社５社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称ブロック名支社名北海道・東北地区北海道ブロック旭川、帯広、札幌、札幌北、札幌西、札幌東、札幌南、函館東北ブロック青森、秋田、岩手、仙台北、仙台中央、東北、山形、福島、郡山、八戸（※）関東地区千葉ブロック柏、松戸、千葉東、千葉中央、千葉、千葉南、船橋、市川東関東Ａブロック東京東、江戸川、京葉、東京城東、新小岩（※）東関東Ｂブロック東京北、東京城西、川口、東京中央、越谷、三郷、足立、板橋、練馬、西新井（※）東関東Ｃブロック水戸、つくば、宇都宮、高崎、太田、大宮北、大宮、川越、三芳、入間、小山（※）西関東Ａブロック東京南、品川、川崎、新横浜、横浜北、横浜、横浜西、横浜南、横須賀西関東Ｂブロック杉並、三鷹、世田谷、目黒西関東Ｃブロック東大和、武蔵野、東京西、国立、八王子神奈川ブロック相模原、町田、神奈川西、神奈川南、小田原、湘南、鎌倉中部・東海地区東海ブロック長野、松本、山梨、沼津、静岡、掛川、浜松、豊橋、岡崎北陸ブロック新潟、長岡、富山、金沢、石川、福井中部ブロック春日井、多治見（旧岐阜西)、名古屋北、名古屋東、名古屋西、名古屋南、刈谷、一宮、四日市、津、岐阜近畿地区京滋ブロックびわこ、滋賀、京都北、京都東、京都西、京都南、枚方、京阪、北大阪大阪支社ブロック新大阪、港、松原、大阪中央、鶴見、なにわ、堺、泉北、海外事業部大阪ブロック奈良、奈良南、東大阪、八尾、南大阪、りんくう、和歌山兵庫ブロック豊中、吹田、阪神、尼崎、西宮、神戸東、神戸、明石、明石西、姫路中国・四国地区中国ブロック鳥取、岡山、岡山北、岡山東、倉敷、福山、東広島、広島、広島西、広島南、松江、四国ブロック高松、松山、愛媛、高知、徳島九州・沖縄地区九州Ａブロック山口、山口東、北九州東、北九州、北九州南九州Ｂブロック福岡、福岡東、福岡中央、福岡西、福岡南、福岡北九州Ｃブロック久留米、佐賀、長崎、佐世保（※）、大分、熊本北、熊本、八代、宮崎、鹿児島、鹿児島東沖縄ブロック沖縄、那覇その他－不動産賃貸事業等(※)当連結会計年度において開設した支社であります。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成13年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得平成13年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）平成13年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始平成13年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）平成13年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（平成26年１月テレホンバンキングサービス終了）平成14年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）平成16年７月お客さまサービス部新設平成17年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設平成17年７月第２世代ＡＴＭ導入開始平成17年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）平成18年１月新勘定系システム稼働開始平成18年３月銀行代理業務開始定期預金開始平成18年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始平成18年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）平成19年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始平成19年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始平成19年９月第２世代ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始平成19年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始平成19年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了平成20年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年４月に上場廃止）平成21年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設平成22年１月個人向けローンサービス開始平成22年11月第３世代ＡＴＭ導入開始平成23年３月海外送金サービス開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化平成25年２月海外送金カスタマーセンター稼働開始平成26年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始平成26年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立平成26年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立平成27年７月カナダにてFCTICanada,Inc.（子会社）設立平成27年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、中核となるＡＴＭサービスに加え、口座サービス等の金融サービスを行っております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（1）国内ＡＴＭサービスセブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまに入出金サービスを提供する事業を展開しております。（2）金融サービス当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え他金融機関からの事務受託事業を展開しております。（3）海外ＡＴＭサービス当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。北米において、当社連結子会社のFCTI,Inc.及びFCTICanada,Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALは当事業年度よりＡＴＭサービスを開始しております。[事業系統図]（注）１．各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「５経営上の重要な契約等」を参照２．その他の関係会社
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）ＡＴＭ設置契約当社連結子会社のFCTI,Inc.は、7-Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約の締結を平成27年７月６日の取締役会にて決定し、同日契約を締結いたしました。