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大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をさらに高めるため、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性をさらに高めるよう研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事ができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業のさらなる発展を進めております。さらに新規二酸化塩素ガス発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は358百万円となりました。(1）医薬品事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。・木クレオソートを使った製剤開発・スイッチＯＴＣに対応した製剤開発なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は139百万円となりました。(2）感染管理事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、人体用抗菌剤として、中国で認可された衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・二酸化塩素ガス溶存液のＲＳウイルス等の風邪の原因ウイルスに対する有効性データを学会発表することで、二酸化塩素の様々なウイルスに対する有用性の幅を広げております。・低濃度二酸化塩素ガス（0.01ppm）の浮遊細菌や浮遊ウイルスに対する有効性の根拠データと共に手術室における浮遊菌の低減効果を論文発表することで、空間除菌に対する有効性の根拠データを示しております。・病院医局の現場環境での低濃度二酸化塩素ガスの有効性データを学会発表することで、空間除菌に対する有効性根拠データを拡充しております。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。・新たなゲル剤の開発にも着手しており、今後二酸化塩素商品の拡大が可能となります。・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い商品の信頼性を高めております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は187百万円となりました。(3）その他事業当事業では、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。また、他社との共同研究及び開発も実施しております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は31百万円となりました。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和７年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、昭和22年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和22年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）昭和34年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和43年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする昭和47年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）昭和53年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和58年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現株式会社ＨＴＫエンジニアリング）昭和59年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）昭和59年12月物流の実務部門を分離し、本多興産株式会社を設立（現安曇野本多通信工業㈱）平成11年10月日本証券業協会に株式を上場平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更平成13年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）平成15年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）平成17年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）及びHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化平成18年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転平成19年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設平成20年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携平成21年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる平成21年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受平成22年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）平成22年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）平成22年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算平成24年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定平成26年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転平成27年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は8億31百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタ各分野に展開するエレクトロニクス市場において、コネクタは小型・高密度化、高速伝送性能が今後も一層求められます。また電子化が進む車載分野や新エネルギー分野においては、新たな機能やより高い信頼性が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応してまいります。研究開発活動の体制及び成果：研究開発活動は、業務用コネクタ事業部と車載用コネクタ事業部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行っています。また基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、8億28百万円です。各グループの担当と当連結会計年度の成果は次のとおりです。＜業務用コネクタ事業部＞（担当）FA、通信、一般電子装置用の電気コネクタおよび光コネクタの開発ハイエンド民生機器用コネクタの開発（成果）制御機器向け電気コネクタおよびハーネスの開発通信インフラ向け光コネクタおよびハーネスの開発PC向けI/Oコネクタの開発＜車載用コネクタ事業部＞（担当）車載用電気コネクタの開発（成果）LVDS信号用防水コネクタの開発自動車向け情報通信用コネクタの開発＜基盤技術グループ＞（担当）次世代基盤技術の研究開発（成果）高速POF(プラスティック・オプティカル・ファイバー)向け光コネクタ等の試作開発強電用コネクタの評価技術研究と試作開発＜製造技術グループ＞（担当）電気、光、車載コネクタ全般の生産技術（成果）多品種少量ものづくり構築Pull生産方式の拡充・物流ハブ竣工による1Wデリバリー対応力強化車載コネクタ生産拠点（ラオス）の構築（2）情報システム仮想化技術の一層の向上により、ITインフラ関連の開発を強化しています。具体的な成果として、①官公庁向けクラウド環境の構築、②大手IT企業が運営するクラウドサービスの運用が挙げられます。なお、当セグメントに係る研究開発費は、3百万円です。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治32年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。〃38年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。大正14年８月㈱山越工場と改組。昭和12年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。〃13年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。〃18年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。〃20年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。〃23年３月社名を明治機械㈱と改称。〃24年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。〃35年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。〃45年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。〃59年12月子会社㈱メイキ設立。〃61年７月厚木工場閉鎖。〃61年10月子会社㈱メイテツ設立。〃61年11月子会社㈱明治鉄工所解散。平成６年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。〃６年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。〃６年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。〃７年６月子会社㈱カムズ設立。〃７年９月子会社明治トレーディング㈱設立。〃８年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。〃８年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）〃８年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。〃９年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。〃11年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。〃11年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。〃12年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。〃13年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。〃16年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。〃16年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。〃17年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。〃17年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。〃17年９月子会社明治トレーディング㈱清算。〃18年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。〃20年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。〃20年３月〃21年６月〃22年３月〃22年11月〃23年３月〃23年12月〃25年３月〃25年８月〃25年10月〃26年３月〃26年８月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（イ）産業機械関連事業製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。（ロ）太陽光関連事業主な内容は、太陽光パネルの販売及び太陽光発電システムの販売であります。（ハ）不動産関連事業主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社※……………………関連会社で持分法適用会社
明治機械株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械㈱（当社）ＴＣＳホールディングス㈱－粉粒体技術の開発及び応用展開定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第141期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において「ＭＳＲＡ型穀物用殺菌機」の開発を行いました。この装置は、高周波エネルギーの利用により過熱水蒸気を生成し、その過熱水蒸気を穀物に噴射することで、穀物表面の殺菌を行うものであります。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は35百万円であります。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月神奈川県座間市において印刷機械、紙工機械の製造、販売及び保守を目的とした、東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を設立平成13年６月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を解散し、清算会社手続き開始平成14年５月清算中である東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を復活会社とし、本社を静岡県沼津市に移転するとともに、商号を株式会社ニューフレアテクノロジーに変更平成14年８月東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社型分割により承継平成19年３月マスク検査装置事業、描画装置事業開発拠点としての中核拠点として、横浜事業所を開設（横浜市磯子区新杉田町）平成19年４月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号に移転平成21年３月韓国現地法人株式会社NFT韓国設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月本店・本社を神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１に移転平成26年１月米国現地法人NuFlareTechnologyAmerica,Inc.設立平成26年９月沼津事業所（静岡県沼津市）を閉鎖（注）半導体装置事業開始前の当社は、平成９年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、平成13年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として平成14年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行なっております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行なっております。各製品の特徴は、次のとおりであります。(1）電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。(2）マスク検査装置マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）の100mm×100mmの検査領域を85分以下の時間で高速に検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。(3）エピタキシャル成長装置エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウエハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウエハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウエハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウエハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウエハの高い生産性を特徴としております。(事業系統図)
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間㈱東芝日本電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置に関する知的財産権の実施許諾等に関する契約平成18年８月１日から平成28年７月31日㈱東芝、日本電気㈱日本マスク検査装置マスク検査装置の開発委託及び特許実施許諾料等に関する契約平成18年７月22日から平成22年６月30日（ただし、特許等実施許諾は、契約期間終了後も有効）（注）上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、半導体の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行なうとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行なうことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。(2)研究開発活動の体制当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。(3)研究開発の取り組み状況①電子ビームマスク描画装置ＬＳＩは年々微細化されており、２年ないし３年ごとに回路パターンの線幅が0.7倍ずつ縮小されると共に回路規模が２倍になります。それに対応して、ＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。また、次世代のリソグラフィー技術として有力視されているＥＵＶＬ（ExtremeUltravioletLithography：極紫外線露光）に対応したマルチビーム高速描画技術の開発も継続してまいります。②マスク検査装置半導体の微細化とともに、フォトマスク上の描画パターンも微細化、複雑化が進んでおります。このため、パターン欠陥の検出精度の向上が求められており、大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、振動や光学収差を極限まで低減する検査画像取得技術、更にはパターンの微細化に対応する検査アルゴリズムの開発に取組んでおります。また、次世代のリソグラフィー技術として有力視されているＥＵＶＬマスク検査機能の開発、寸法・位置計測機能をはじめとする付加価値機能開発にも取組んでおります。③エピタキシャル成長装置ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性（CostofOwnership）の優れた装置を開発ターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。(4）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、6,192,807千円を計上いたしました。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立昭和32年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組昭和46年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（昭和52年８月、それぞれ支店に改組）昭和52年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）昭和54年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設昭和60年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設昭和61年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設昭和62年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設昭和63年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設平成元年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設平成２年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設平成３年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設平成４年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設平成７年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設平成11年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設平成12年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設平成13年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成14年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組平成15年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）平成16年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設平成21年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場11月埼玉県鶴ヶ島市に西埼玉営業所を開設平成23年３月東阪神株式会社清算平成24年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設平成28年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
セフテック株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、公共事業関連のうち道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の土木工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は300千円であります。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立大正12年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転昭和29年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設昭和40年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設昭和43年４月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設昭和45年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和52年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転昭和59年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立昭和62年１月マレーシアに現地資本との合弁会社「FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.」を設立昭和62年２月シンガポールに現地法人「FujikuraInternationalManagement(Singapore)Pte.Ltd.」（現「FujikuraAsiaLtd.」）を設立昭和63年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立平成２年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合平成４年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更平成10年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立平成12年７月ベトナムに光部品製造会社「FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.」を設立平成13年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立平成15年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン平成15年５月中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」（現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」）を設立平成15年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立平成17年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了平成17年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立平成17年３月電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化平成17年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」を設立平成20年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更平成21年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立平成21年５月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.」を設立平成22年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立平成23年５月パラグアイに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveParaguayS.A.」を設立平成23年５月藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公司」として設立平成23年10月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.」を設立平成25年２月AmericaFujikuraLtd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「OptimalCableServicesPTYLtd.」（現「AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.」）を買収平成25年４月機構改革により社内カンパニー制を導入平成25年６月インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT.FUJIKURAINDONESIA」を設立平成25年７月ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「FujikuraCabosParaEnergiaeTelecomunicaçõesLtda」を設立平成25年10月自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化平成27年２月ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.」を設立平成27年12月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIG,LLC」を設立
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社121社及び関連会社21社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信カンパニー電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.、FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、NisticaInc.、上海藤倉光維通信器材有限公司、AFLTelecommunicationsBrnos.r.o、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFLTelecommunicationsEuropeLtd.、AFLNetworkServicesInc.、AFLServicesEuropeLtd.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社５社、TheLightBrigade,Inc.、AFLTelecommunicationesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社８社、AFCGroupPtyLtd.、AFLIG,LLC.［国内持分法適用関連会社］㈱ビスキャス、㈱ジャパンリーコム、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱［在外持分法適用関連会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.エレクトロニクスカンパニープリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraSHSLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraRichardManufacturingInc.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraEuropeLtd.区分主要品種主な関係会社自動車電装カンパニー自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC.、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.、FujikuraAutomotiveEuropeGmbH.、FujikuraAutomotiveRomaniaS.R.L.、FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.S.、FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.S.、FujikuraAutomotiveHoldingLLC.、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrazilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraResourceMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraResourceMuzquizS.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoSalamanca,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoPuebla,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveUkraineLvivLLC.、FujikuraAutomotiveRussiaCheboksaryLLC.、FujikuraAutomotiveCzechRepublic,s.r.o.、FujikuraAutomotiveServicesInc.不動産カンパニー不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、フジクラプレシジョン㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、広州藤倉電線電装有限公司以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年９月植野オール金属製作所として創業昭和23年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立昭和36年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称昭和40年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称昭和58年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出平成２年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）（現在、連結子会社）で開始平成３年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現在、連結子会社であるユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc.及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始平成４年10月マミヤ光機㈱を吸収合併平成５年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称平成12年12月平成18年９月釣具事業より撤退光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退平成18年10月本社及び電子機器事業部門をさいたま市南区及び見沼区に、スポーツ事業部門を埼玉県戸田市に、それぞれ移転平成20年４月マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出平成21年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出平成21年７月本社を東京都品川区に移転平成22年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継させる平成22年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社とする平成23年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継させる平成23年８月㈱シャフトラボの株式全てを㈱イーシー都市開発へ譲渡平成24年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継させる平成27年３月本社事務所を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社2社）により構成され、親会社である株式会社データ・アートの下、電子機器及びスポーツ用品の製造販売を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守、等）当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売し、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱が製品の開発及び製造を行っております。なお、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務は、エフ・エス㈱が行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、等）子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億４百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で４億93百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダ/ライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規商品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は２億10百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるカラーボールやクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月栃木県栃木市において昭和23年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。昭和39年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。昭和41年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。昭和47年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。昭和51年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。昭和58年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)昭和58年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。昭和58年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。昭和60年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。昭和61年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。昭和63年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)昭和63年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)平成２年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。平成11年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)平成14年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。平成16年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。平成19年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成19年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。平成19年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。平成20年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。平成22年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。(注)当連結会計年度において、連結子会社でありました六合ハム販売株式会社は、平成28年３月１日付で当社に吸収合併いたしました。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携をとりながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究も進め、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、「食の外部化に対応した惣菜商品」、「独自品質商品の強化」、「新しい価値で美味しいハムソーセージ」を中心に、商品開発に取り組んでまいりました。惣菜商品につきましては、肉と野菜を組み合わせ、温めるだけでお召し上がりいただける商品設計にし、バラエティー豊富なアイテム数に増やしました。独自品質商品につきましては、ローストビーフ、生ハム商品において、他社にないこだわりの価値をつけ、更なる品質向上と食シーンの提案を実施いたしました。ハム・ソーセージにつきましては、美味しい食感と豊かな風味に仕上げた商品を開発し発売いたしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、62百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立昭和33年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始昭和33年３月仙台営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和35年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始昭和36年３月新潟営業所を開設(昭和52年４月支店に昇格)昭和37年12月横浜営業所を開設(昭和58年８月支店に昇格)昭和38年４月大阪営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和39年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と販売代理店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始昭和46年11月本社を東京都中央区(現所在地)に移転昭和48年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立昭和51年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始昭和57年５月朝日物産株式会社を吸収合併昭和61年４月商号を東テク株式会社に変更昭和62年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立平成２年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立平成９年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（平成28年3月飲食小売事業から撤退）平成19年７月木谷電機株式会社(平成24年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得平成20年２月株式会社尾髙電工(平成24年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得平成20年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立平成22年３月北日本計装制御株式会社(平成24年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得平成22年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携平成24年11月朝日テック株式会社(平成27年９月清算結了)へ出資平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年６月志賀計装株式会社を取得平成28年１月朝日テクノス株式会社（平成28年４月に東テク北海道株式会社に商号変更）を子会社化