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ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第30期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、平成26年11月17日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成26年11月26日(2)金融機関株式会社関西アーバン銀行大阪シティ信用金庫(3)契約金額1,000,000千円(4)資金使途長期運転資金(5)借入期間平成26年11月28日から平成36年11月30日(6)担保提供資産日本ロングライフ株式会社所有の６ホームの建物、土地建物簿価1,616,670千円土地簿価1,504,476千円(7)財務制限条項各年度の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年10月期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書における営業損益、経常損益を２期連続して損失としないこと。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和16年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立昭和24年11月東京都品川区に御殿山工場を設置昭和35年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転昭和44年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置昭和53年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年９月株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)昭和62年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)平成元年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)平成元年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算)平成８年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置平成11年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)平成12年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得平成19年１月本社を東京都品川区大崎に移転平成20年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(平成27年９月、清算)平成24年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成25年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)平成27年5月本社を東京都品川区北品川に移転
巴工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入、販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。尚、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間巴工業㈱フォーニア・インダストリーズ・インク(カナダ)ロータリープレスフィルター製造、販売権の許諾平成26年１月28日から平成36年１月28日まで巴工業㈱アッシュブルック・サイモンハートレイ(イギリス)ABCTアクアベルト重力沈降濃縮装置製造、販売権の許諾平成25年５月10日から平成28年５月10日まで(注)対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は152百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１超低含水率遠心脱水機の開発２竪型高温高圧遠心分離機の技術開発３バイオガス化技術対応脱水機の開発４新材料による高機能部品の開発化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第30期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和56年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。昭和60年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。昭和61年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。昭和63年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。平成３年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。平成４年７月中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。平成12年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。平成13年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。平成13年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。平成14年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。平成15年９月新業態店舗(家庭調理及び食卓代行業)のＦＣ体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。(平成22年４月同部門廃止)平成16年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。平成16年２月中国の自社第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。平成16年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。平成16年11月直営店として「神戸クック」デリ１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。平成18年４月ＦＣ契約での「神戸クックワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。平成18年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年７月酒類卸売業である有限会社パスポート倶楽部(現有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。平成18年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。平成19年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。平成20年３月鶏卵食品工場である有限会社ウエボス(現株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。冷凍食肉等加工工場である株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。平成20年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。平成20年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。平成20年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。ＦＣ契約での「Green'sK」１号店を東京都江東区亀戸に開店。平成23年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年８月ＦＣ契約での「Green'sK鉄板ビュッフェ」１号店を和歌山県和歌山市に開店。平成23年10月株式会社川口工業を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年10月株式会社神戸機械製作所を100％出資で設立し、子会社とする。年月事項平成23年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。平成24年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成24年11月新規事業として、太陽光発電事業(メガソーラー)を開始する。平成24年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成25年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年４月神戸クックＦＣ事業部門を新設。平成25年４月株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。平成25年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年５月関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成25年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社をジー・テイストとする。平成25年11月KOBEBUSSANMYANMARCO.,LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。平成26年２月株式会社九重町おこしエネルギーを100％出資で設立し、子会社とする。平成26年４月直営店として「ガレオン」１号店を神戸市中央区に開店。平成26年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成26年10月直営店として「SHABUSHABUKOBE」１号店をアメリカ・ニューヨーク州マンハッタンに開店。平成26年10月平成27年１月ＦＣ契約での「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」１号店を和歌山県和歌山市に開店。株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。平成27年１月株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。平成27年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。平成27年８月10月末の株主様を対象に、自社グループ商品の株主優待制度導入。平成27年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第30期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社12社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しており、農業プロジェクト(事業)は、国内外で確保した農地の圃場整備を行い、農作物の栽培、収穫に向け取り組んでおります。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クックワールドビュッフェ」、「Green'sK」、「Green'sK鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感頂けるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店頂く際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数85社、店舗数409店舗:平成27年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗302店舗:平成27年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。※1直轄エリア：関西(兵庫県（淡路島を除く）、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)その他(北海道)※2地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)神戸クック事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の５業態を展開しております。「神戸クックワールドビュッフェ」イートイン形式(物販部分と客席部分を併用する店舗形態)のＦＣ店舗15店舗を運営しております。「Green'sK」デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗２店舗、ＦＣ店舗８店舗を運営しております。「Green'sK鉄板ビュッフェ」「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させたＦＣ店舗５店舗を運営しております。「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させたＦＣ店舗１店舗を運営しております。「SHABUSHABUKOBE」海外での外食事業の直営店舗１店舗をニューヨークで運営しております。(３)クックイノベンチャー事業クックイノベンチャー事業においては、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。当事業は、「平禄寿司」などの寿司事業や「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業をはじめとした外食事業、英会話スクールＮＯＶＡや学習塾ＩＴＴＯ個別指導学院をはじめとした教育校舎の運営等の教育事業を運営しております。(４)エコ再生エネルギー事業平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で約15.6MWの発電をしております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第30期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数85社(平成27年10月31日現在)契約店舗数409店舗(平成27年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(平成27年10月31日現在)契約店舗数302店舗(平成27年10月31日現在)主な契約内容業務スーパー・システムを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和７年12月に、当社の前身である株式会社旗道園（本社東京市）が、株式会社中島董商店の全額出資により創立され、翌昭和８年２月には、広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設、みかん缶詰、ジャム類の製造を開始いたしました。しかし、昭和18年２月には、太平洋戦争の激化にともない、国の企業整備令に基づき、株式会社旗道園は、広島県合同缶詰株式会社（昭和22年４月には、広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。その後、終戦後の昭和23年10月には、広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は、元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、工場を買い取り運営していくこととなりました。昭和23年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。昭和24年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。昭和32年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。昭和34年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場（現ジャム工場）を新設。昭和37年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品缶詰の製造を開始。昭和41年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタ（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）を設立。昭和45年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。昭和46年７月株式会社アヲハタ興産（現レインボー食品株式会社、連結子会社）を設立。昭和47年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。昭和50年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。昭和52年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）昭和58年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。昭和59年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。昭和60年10月大石田食品株式会社（現東北アヲハタ株式会社、連結子会社）を設立。昭和62年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（平成22年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ（平成27年10月当社に吸収合併）事業開始。平成元年２月アヲハタ株式会社に商号変更。平成２年６月芸南食品株式会社（平成27年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）を設立。平成４年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。平成５年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。平成８年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）平成10年７月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。平成21年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。平成22年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。平成23年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。平成25年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。平成26年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。平成27年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社７社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。なお、平成27年10月１日に、当社の連結子会社であった芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社がそれぞれ吸収合併し、その権利義務の全てを承継いたしました。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。ジャム類：当社ジャム工場および竹原工場で製造し販売しております。調理食品類：当社竹原工場で製造販売するほか、子会社である東北アヲハタ株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。産業用加工品類：フルーツ・プレパレーションは、当社竹原工場で製造販売するほか、子会社である東北アヲハタ株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社竹原工場で製造し販売しております。子会社である東北アヲハタ株式会社は、カット野菜を製造しキユーピーグループへ販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。またチリのSantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】キユーピー株式会社との製造委託基本契約当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第67期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」のもと「フルーツ(素材)の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること」を使命とし、中核技術の深耕と応用に努めております。研究開発機能は「開発本部」に集約し、当本部内の各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。「研究センター」では、フルーツを主体に原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化、原料等の各分野に関する研究をおこなっております。当連結会計年度におきましては、砂糖を使わずに果実の自然な甘みを生かして仕上げたフルーツスプレッド「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて、お客様よりご要望の多いオレンジといちじくの２品を新たに加えシリーズを拡充いたしました。また、アヲハタペーストシリーズは既存の２品を改良するとともに新製品４品を加えて全６品とし、パッケージとネーミングを一新、新たな食シーンを創出する「アヲハタ・塗るテリーヌ」シリーズとしてリニューアルいたしました。研究分野においては、公的機関と加工用イチゴ育種の共同研究に取り組み、美味しさ・加工適性・栽培しやすさ・収量に優れた新品種「夢つづき」を作出し、品種登録申請、出願公表を経てプレスリリースを行いました。また、果実やジャムの抗酸化能、ジャムのおいしさとペクチンの関係などに関する研究成果を外部発表・報告するとともに、新しい製法や新製品への応用などの検討を行いました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億15百万円(売上高比1.3％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。平成14年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。平成15年11月日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。平成16年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。平成17年９月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。平成17年11月農業経営基盤強化促進法改正(平成17年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。平成18年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。平成19年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。平成19年７月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。平成20年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。平成20年７月長野農場を増設。平成21年８月愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。平成22年11月愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。平成25年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。平成25年４月大分県九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。平成26年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。平成26年３月茨城農場を増設。平成26年６月愛媛県松山市に「ファンガーデン株式会社(現・関連会社)」を設立。平成27年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。平成27年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)ベルグアース株式会社株式会社花の海同上同上平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)農地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場名契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主５名本社農場農地：6,863㎡農業生産法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約平成23年10月10日～平成28年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：1,299㎡同上平成23年10月15日～平成28年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：485㎡同上平成22年８月10日～平成28年10月９日ベルグアース株式会社地主２名本社農場農地：1,318㎡同上平成25年７月１日～平成35年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：207㎡同上平成25年９月１日～平成35年８月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：361㎡同上平成27年６月26日～平成32年６月25日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,891㎡同上平成26年７月１日～平成36年６月30日ベルグアース株式会社地主２名長野農場農地：10,037㎡同上平成25年４月１日～平成28年３月31日ベルグアース株式会社地主５名長野農場農地：10,074㎡同上平成25年12月１日～平成28年11月30日ベルグアース株式会社地主１名長野農場農地：5,950㎡同上平成26年７月１日～平成29年６月30日ベルグアース株式会社地主１名松山農場農地：2,702㎡同上平成24年12月12日～平成29年12月11日
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第15期(2014/11/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社は、野菜苗メーカーとして、新製品や新しい育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究開発活動を続けております。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は78,446千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)野菜苗生産販売事業当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。(2)流通事業該当事項はありません。(3)海外事業該当事項はありません。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/10/31)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成14年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立平成14年６月個人情報のストレージサービスの提供開始平成14年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始平成15年１月東京都新宿区西新宿に本社移転平成15年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート平成19年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始平成19年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）平成20年７月楽天市場出店開始平成23年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携平成24年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成25年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始平成25年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成27年２月商品企画関連事業開始平成27年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携資本金を6億22百万円に増資
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において、CharoenPokphandGroupCompanyLimitedの子会社であるCTBrightHoldingsLimitedを引受先とする第三者割当による新株の発行を決議しました。本第三者割当の概要①募集株式の種類及び数普通株式350,000株②発行価額１株につき金2,451円③申込期日平成27年７月２日④払込期日平成27年７月２日から平成27年７月３日⑤発行価額の総額857百万円⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額１株につき金1,225.50円（総額428百万円）増加する資本準備金の額１株につき金1,225.50円（総額428百万円）⑦募集または割当方法第三者割当の方法により以下の割当先に割り当てる。CTBrightHoldingsLimited⑧資金使途中国企業との資本提携又は買収の原資金として今回の資金の一部を充当。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/10/31)

６【研究開発活動】当社は、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析等の研究開発を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)ECマーケティング事業平成26年より各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムであるMISを国内で稼働しております。新たにMISに各商品ごとの販売数に関する推定機能の付加、及び中国でのECマーケティング事業に必要なビッグデータの収集・分析を行うための機能の付加を目的として研究開発を開始しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１百万円であります。(2)商品企画関連事業該当事項はありません。(3)その他事業該当事項はありません。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第43期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和46年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。昭和51年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。昭和57年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。昭和63年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。平成５年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。平成７年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。平成８年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。平成９年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷町成田)に移転し、同時に営業本部を設置。平成11年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田九丁目３番３号に移転。平成11年６月当社株式を日本証券業協会に登録。平成13年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。平成15年６月第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年７月第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「SPECIALBRAND」出店開始。平成15年12月第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成24年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区(宮城県黒川郡富谷町成田)に設置。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田一丁目７番１号に移転。平成27年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。平成28年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第43期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、フジファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的が有ります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査をして頂いております。）を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/11/01－2015/10/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。昭和59年６月大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和60年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地東区、現名古屋支店）を設置。昭和63年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地中央区、現東京営業部）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。平成元年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。平成７年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。平成９年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。平成10年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。平成12年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。同年10月商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。平成13年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。平成14年６月宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。同年11月ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。平成15年５月生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（TotalProductiveMaintenance）」の導入。同年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。平成16年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。平成17年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年１月個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。同年９月中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成20年１月商号を㈱ウイルコに変更。平成24年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート（石川県白山市：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。同年９月個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。平成25年９月情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷（東京都中央区：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成26年６月事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット（大阪市西区、現㈱関西ぱど：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。同年７月個人情報保護体制確立のため㈱エルネット（現㈱関西ぱど）にて「プライバシーマーク」取得。平成27年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/11/01－2015/10/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。（２）メディア事業メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売㈱関西ぱど（旧㈱エルネット）メディア事業地域密着型無料情報誌の発行㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司情報・印刷事業商業印刷物・包装資材の製造・販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作㈱さくらノート情報・印刷事業キャリア教育支援マガジンの発行㈱アンテナメディア事業PR企画立案及び実施業務等㈱ＡＣスプリント情報・印刷事業印刷、製本業及びコピーサービス等なお、偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司は、現在事業活動を休止しております。当社グループでは、従来型のチラシ等の生産に加えて、顧客のニーズに合わせたオリジナリティの高い製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、商業印刷の分野において、最新鋭の印刷・加工ラインを導入し、環境対策型製品、個人情報保護対応製品、レスポンスアップ支援製品等の高付加価値製品及び特殊ラベル・シール等を提供することにより、他社と差別化した営業展開を図っております。その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）無印連結子会社※1関連会社で持分法適用会社※2その他の関係会社
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2014/11/01－2015/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エルネットを簡易分割により会社分割するとともに、同社は㈱関西ぱど（以下、「関西ぱど」といいます。）に商号変更し、新設分割設立会社が設立に際し発行する普通株式の全数を関西ぱどより剰余金の配当として当社が取得し、当社は当該全株式を株式会社サイネックス（以下、「サイネックス」といいます。）に譲渡することについて、当社、関西ぱど及びサイネックスの３社間で基本合意書を締結することを決議し、平成27年10月１日付で譲渡手続きを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況２連結財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

３【事業の内容】当社は、音楽事業であるディストリビューション事業、ホテル事業、飲食事業を行っております。上記の事業区分に基づいた事業の系統図は、次の通りです。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

５【経営上の重要な契約等】平成27年９月７日開催の取締役会において、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）（旧㈱アジェット）との資本業務提携契約を締結いたしました。（１）資本提携の内容当社がフード社の株式17,562,300株を以下の方法で取得することにより、フード社との間で資本提携を行い、その結果、当社は、フード社の主要株主及びその他の関係会社となります。a)フード社の筆頭株主及び主要株主である加賀美郷氏（以下「加賀美氏」といいます。）が、その保有するフード社株式11,562,300株を当社に対し現物出資し、その対価として、当社が加賀美氏に対し、当社株式10,998,300株を交付することによりフード社株式を取得いたします。b)フード社の主要株主である株式会社りく・マネジメント・パートナーズ（以下「りく社」といいます。）が保有するフード社株式6,000,000株を金300,000,000円で取得いたします。（２）業務提携の内容a)当社グループが展開するマグノリアベーカリー事業について、国内新規計画３店舗に関し、フード社をサブフランチャイジーとするサブフランチャイズ契約の締結及びこれに基づく権利金、ロイヤリティの受領b)平成27年６月18日付「香港におけるジョイントベンチャー設立の合意及び孫会社設立に関するお知らせ」にて開示したkyochonブランドについて、フード社をサブフランチャイジーとして日本における多店舗展開するためのサブフランチャイズ契約の締結及びこれに基づく権利金、ロイヤリティの受領c)当社グループが今後計画する新規のフード事業について、フード社はサブフランチャイジーとして多店舗展開を実施d)当社とフード社との間の事業シナジー向上を目的とした事業及びブランド協力e)上記に付随する業務（３）フード社の事業展開ポイントa)今後のブランド競争力フード社は、当社グループが展開するマグノリアベーカリー及びkyochonのサブフランチャイジーとして展開を加速させることにより、ブランド競争力を高めてまいります。また、当社の役割はフランチャイザーとしてブランド等の管理等や適正規模での店舗展開などをコントロールしてまいります。b)フード事業の経験が豊富な人材リソース当社グループからフード事業の経験が豊富な人材をフード社に派遣することにより、フード社はブランド展開に必要な組織の構築、人材の育成等のノウハウを早期に取得できます。