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アトミクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社、海外子会社１社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業国内当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材やハードコート材などの機能性コーティング材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品のホームセンター向けの物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。海外（中国）阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、現在清算中で事業活動は行っていません。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※１連結子会社２平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、現在清算中です。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与平成25年３月１日から平成30年２月28日まで生産量の一定率
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は「安全で快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用・工業用の分野における塗料や機能性材料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億40百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発、工業用では機能性コーティング材の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億40百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成14年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（平成17年閉店）を兵庫県神戸市に開店平成14年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結平成16年３月東京事務所を東京都千代田区に開設平成16年４月通信販売事業を開始平成16年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更平成17年１月冷凍フルーツパルプを販売開始平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続平成18年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（平成22年終売）を発売平成18年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売平成22年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始平成22年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売平成23年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転平成23年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売平成24年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店平成25年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転平成25年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売平成26年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売平成26年12月平成27年２月平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売平成27年９月平成27年10月平成28年３月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約平成23年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約（注）アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約平成28年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新（注）当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎との三社間で資本業務提携を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１．財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「誰でも本格アサイー」を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。現在、研究開発は本社事務所内にテストキッチンをおき、開発部で行っております。当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入商品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、39,028千円であります。①フルッタアサイーブランドの強化平成27年6月に、アサイーと、注目のオイル成分「中鎖脂肪酸」を豊富に含むココナッツミルクの、素材を活かした、夏季限定商品を発売しました。平成27年8月に、弊社直営の「アサイーカフェ」でも人気のフレーバーであるフルッタアサイーブラッドオレンジを夏季限定商品として発売しました。アサイーとブラッドオレンジに含まれるポリフェノールが、夏の美容と健康をしっかりサポートします。平成27年9月大容量シリーズを1000mlから720mlサイズに変更し、手頃な価格を実現しました。平成27年10月にフルッタアサイーシリーズの秋冬限定商品を発売しました。新シリーズ、デイリーフリーミルク×アサイーである「アサイーラテ」を投入し、アサイーの新しい楽しみ方を提案。カカオ・アーモンドミルクといちご・ココナッツミルクの2品を展開。平成28年2月には、フルッタアサイーシリーズ３商品のリニューアルと、2商品の新発売を致しました。3品のリニューアルでは、甘さをすっきりさせより飲みやすく、ベーシックには初めて甘味にデーツを使用しました。ビューティには世界の女王が愛した、マンゴスチンやライチ、ゴジベリー等を配合し、より美しさを前に出しました。720mlの大容量タイプも同様にリニューアル致しました。また、朝食のリプレイスとして飲んでいただける2商品を新発売。人気のグリーンスムージーとの差別化をはかった、グリーン素材のスーパーフードとアサイーを組み合わせた商品と、もう1品は、グラノーラとアサイーを一緒に取り入れることができる商品。どちらにも乳酸菌を加え、腸内フローラの改善にも貢献できる新しいドリンクです。②他社コラボレーション企画商品の試み平成27年8月に㈱フルッタフルッタと㈱ユーグレナのコラボ商品として、「赤汁」アサイー×クコの実と、「緑汁」ユーグレナ×黒糖豆乳を発売。（「赤汁」の販売者は㈱フルッタフルッタ、「緑汁」の販売者は㈱ユーグレナ）。両社共通の「地球環境に貢献したい」「身体によいものを届けたい」という理念・想いから誕生しました。特にアクティブシニアに日々の習慣として飲んでいただきたい、濃厚なスーパーフードドリンクです。③アマゾンフルーツ調達の強みを生かしたドリンク、スナックの商品バリエーションを展開。平成27年10月に、ドライ商品として、スーパーフードの中でも最も人気の高い「チアシード、ゴールデンベリー、ゴジベリー」を、アグロフォレストリー産カカオ豆を使用したチョコレートでコーティングした３商品を発売。スーパーフードをより美味しく、より手軽に食べられる様にしました。また、アマゾンフルーツの色、味、栄養素をしっかり残した、スティックパウダーサプリ「アサイー、ピタヤ、アマゾンビタミン」の3商品を発売。アマゾンフルーツをより手軽食べられる様に致しました。同じく、オメガ３含有量業界最大値である、ゲル化剤不使用のナチュラルチアシード飲料「アサイー、ピタヤ」の2商品を発売。1日に必要なオメガ３の8割をこの１パックで摂取可能。チアシードの満腹感で、食事代替や、エナジー補給商品として展開しました。また、チルド飲料としては、平成27年9月にアマゾンフルーツ×チアシード「アサイー、ピタヤ、クプアス」のカップ飲料3品を発売。アマゾンフルーツをより身近に手軽に感じて頂く為に、人気のチアシードを組み合わせて展開しました。平成28年2月に、チルドカップ飲料をリニューアル。ブラジルイヤーにアマゾンフルーツをより全面に出せる様、アサイー＋マキベリー、ピタヤ＋アセロラ、クプアス＋マンゴーを配合して発売しました。④注目のデイリーフリー市場へ新規参入3種のナッツが入った濃厚な飲むナッツ。オメガ3-6-9のバランスを考えた、新しいジャンルを開拓。甘みをつけたオリジナルタイプと無糖の2品を平成27年10月に発売しました。また、冷凍商品としては、卵、乳を使わず、カシューミルク、ココナッツミルクで仕上げた、乳、卵アレルギーをお持ちのお客様にも安心して召し上がっていただける、クッキーサンドアイス2品を平成27年10月に発売しました。⑤ペットボトル飲料への新規参入平成28年3月に、アマゾンフルーツ本来の味わいを生かした果汁１００％炭酸飲料２品を発売しました。記念すべきブラジルイヤーとして、ブラジリアンバーベキューのお肉に合う、アサイービネガースパークリングと、ピタヤ＆ザクロスパークリングを発売しました。さっぱりとした味わいは、ノンアルコールドリンクとして、量販店だけでなく、様々なイベントや外食チェーンへの展開を狙います。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、昭和63年11月28日に設立され、平成元年２月１日から営業を開始致しました。年月概要昭和63年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の「中長期融資業務」「設備等リース業務」「集金代行業務」「保険代理店業務」を承継平成元年２月営業開始４年６月東京支社(現関東支社)を開設５年10月名古屋支社(現中部支社)開設７年１月札幌支社(現北海道支社)開設７年10月福岡支社(現九州支社)開設８年５月仙台支社(現東北支社)開設８年９月大阪支社(現近畿支社)開設８年12月岡山支社(現中国・四国支社)開設10年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始11年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始11年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始11年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録12年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした「住宅ローン業務」を開始12年５月クレジットカード事業立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設12年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立12年10月本店が関東支社所在地より東京センター所在地に変更12年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録12年12月関東支社を東京センター所在地へ移転13年４月クレジットカード事業を開始13年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)13年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始14年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行14年５月クレジットカード事業の強化のため、東京分室を開設15年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)16年９月住宅ローン債権の証券化を開始17年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得18年２月クレジットカード事業における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立18年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始19年２月名古屋本社を移転20年４月ＱＵＩＣＰａｙ有効会員数が300万人を突破20年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立22年５月ＴＳキュービックカードサービスデスクを開設26年10月「ＴＳキュービックカード」有効会員数が1,200万人を突破
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。販売金融事業トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社クレジットカード事業ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。加えて、執行役員制度を平成11年１月より本格導入し、取締役会の意思決定機能・業務執行の監督機能を強化する一方、執行役員の権限と責任を明確にし、確実な業務執行を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は取締役10名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。ロ監査役当社は平成27年６月より監査役会を廃止、監査役制度（監査役２名、うち１名は親会社役員の兼務派遣）を採用しております。また、監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ハ経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社社長が子会社取締役を兼務しております②リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制として、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、これら内部統制全般を統制するものとしての内部統制委員会を設置しております。③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携イ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については上記①ロのとおりであり、内部監査については専任スタッフ（９名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。ロ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。⑤役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役７名161百万円(うち社外取締役―百万）監査役２名17百万円(うち社外監査役１百万）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等の額には第28回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名会計監査人はＰｗＣあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。白畑尚志（ＰｗＣあらた監査法人）山口健志（ＰｗＣあらた監査法人）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ロ監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他19名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。ロ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要大正13年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)大正14年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始昭和８年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加昭和10年３月豊橋循環自動車㈱を合併昭和14年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る昭和18年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡昭和23年７月資本金300万円となる昭和24年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)昭和24年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る昭和25年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転昭和26年７月資本金2,000万円となる昭和27年９月資本金4,000万円となる昭和29年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)昭和29年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける昭和31年10月田口鉄道㈱を吸収合併昭和31年12月土地分譲事業に着手、この年豊橋市草間町に自動車修理工場開設昭和32年１月資本金１億3,350万円となる昭和33年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更昭和35年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始昭和36年２月渥美フラワーセンター開園昭和36年４月資本金２億25万円となる昭和38年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業昭和40年７月伊良湖海水浴場開設昭和41年３月豊鉄ホテル伊良湖建設、開業(平成元年２月解散、土地建物を名鉄総合企業に譲渡)昭和43年９月田口線を廃止、バス運行となる昭和44年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止昭和48年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止昭和51年３月市内線柳生橋支線廃止昭和57年７月東田本線井原～運動公園前営業開始昭和63年10月豊鉄ターミナルビル建設開業平成２年３月高速バス伊良湖・豊橋～東京線営業開始平成２年12月特急バス豊橋～名古屋空港線営業開始平成10年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ平成17年３月伊良湖フラワーパーク閉園(旧名称渥美フラワーセンター)平成19年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)平成20年６月渥美線新豊橋駅移設平成20年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始平成23年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始平成23年10月本社を豊橋市駅前大通1-46-1豊鉄ターミナルビル5階へ移転平成25年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業(2)関係会社の沿革年月摘要昭和29年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)昭和32年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)昭和39年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる昭和39年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)昭和47年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)昭和50年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)昭和53年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる昭和53年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)昭和54年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる昭和55年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社昭和61年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる昭和61年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更昭和63年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)平成元年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる平成３年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更平成５年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる平成９年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる平成14年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更平成16年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更平成16年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)平成16年12月豊鉄ミディバス株式会社解散平成19年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)平成19年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる平成21年12月平成21年12月平成23年８月平成23年10月平成24年11月平成27年２月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社(3)レジャー・サービス事業(３社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②その他業当社(4)保守・整備・建設事業(３社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明①取締役会取締役会は、６名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。なお社外取締役髙木英樹氏は名古屋鉄道㈱取締役副社長であります。社外監査役河野英雄氏は名古屋鉄道㈱相談役、鈴木清美氏は名古屋鉄道㈱常務取締役であり、当社との取引はいずれも定型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。②監査役当社は監査役を２名選任しております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額50,063千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金4,100千円を含んでおります。(5)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況①監査役監査各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて調査を行っております。②会計監査有限責任あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことにより会計監査と緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は久野誠一氏及び豊田裕一氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、及びその他従事者７名により構成されております。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立昭和11年４月写真機の製造を開始昭和17年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更昭和19年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設昭和24年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和27年５月医療機器の製造を開始昭和30年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化昭和35年10月測定機の製造を開始昭和38年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設昭和39年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaHoldingGmbH）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）昭和43年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化昭和44年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）昭和52年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化昭和55年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転昭和56年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設昭和63年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設平成２年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化平成３年12月Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.（現連結子会社）を設立、アジアにおける製造機能を強化平成５年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）平成15年10月オリンパス株式会社に商号変更平成16年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割平成17年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.）を設立、非破壊検査事業を強化平成20年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化平成23年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化平成23年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする平成27年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収平成28年４月東京都八王子市に本店所在地を変更
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社120社および関連会社４社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名医療消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、GyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機当社（連結子会社）OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.、Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.、OlympusImagingSingaporePte.Ltd.その他生体材料、システム開発他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱、オリンパスシステムズ㈱、NOC日本アウトソーシング㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusKeyMedGroupLimited、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusFinanceUKLimited（注）１平成27年４月１日をもって、オリンパスイメージング㈱は当社に吸収合併されています。２平成27年４月１日をもって、㈱オリンパスエンジニアリングは長野オリンパス㈱に吸収合併されています。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提携契約）契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携平成13年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施平成24年９月28日以降、期間の定めなしオリンパス㈱ソニー㈱日本ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資平成24年９月28日より上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという経営理念「SocialIN」を実現すべく、研究開発活動を行っています。平成28年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」においては、「技術開発機能戦略」を策定し、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。当連結会計年度中に投下した研究開発費は前期比9.9％増の814億円であり、売上高に対する比率は前期から0.4ポイント上昇し10.1％となりました。○医療事業内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、高精細な映像で手術をサポートする4K技術搭載の外科手術用内視鏡システム「VISERA4KUHD」や、大腸がんなどの検査・治療において細径・高画質・広い視野角で病変の早期発見に貢献する消化器内視鏡「PCF-H290ZL/I」、内視鏡下で早期がんを切除する「内視鏡的粘膜下層剥離術」の手術時間短縮に貢献する送水機能付きディスポーザブル高周波ナイフ２種類「DualKnifeJ™（デュアルナイフジェイ）」「HookKnifeJ™（フックナイフジェイ）」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.4％増の457億円です。○科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、細胞培養の観察を容易にする倒立顕微鏡「CKX53」、迅速で確実に細胞数をカウントする自動セルカウンター「CellCountermodelR1」や、持ち運びしやすい小型軽量の工業用内視鏡「シリーズC」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比7.6％増の101億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、新技術「5軸シンクロ手ぶれ補正」による最強の補正性能と小型軽量・防塵防滴の圧倒的な機動性を有する超望遠レンズ「M.ZUIKODIGITALED300mmF4.0ISPRO」や、自分だけの表現と作品づくりを追求する方に最適なレンジファインダースタイルのミラーレス一眼カメラ「OLYMPUSPEN-F」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比23.6％減の52億円です。○その他事業及び全社共通医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術や画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術・精密制御技術の開発、および内視鏡や処置具をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、生産設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比39.9％増の204億円です。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業29年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立33年８月三洋工業株式会社(東京)を設立34年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立37年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立昭和22年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更38年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く40年４月名古屋支店を開設41年５月埼玉工場を開設42年２月東北支店を開設43年７月大阪支店を開設44年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設45年３月本社新築移転(現在地)46年２月東京証券取引所市場第二部に上場51年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定56年11月埼玉物流センターを新築移転57年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立58年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立平成元年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立３年３月仙台工場を開設８年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収10年７月技術研究所を新築移転17年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収20年２月札幌工場を新築移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、環境関連としましては、太陽光架台の品揃えにおいて陸屋根用架台やお客様要望にお応えする製品開発を進めて参りました。耐震関連製品としましては、アルミ製品関連としましてエキスパンションジョイントカバーの品揃えとして免震床仕上げタイプの開発を実施し、また耐震天井の改良・改善やフェイルセーフ仕様のネット天井の製品開発を進めてまいりました。さらに戸建住宅関連としましては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材を重点に開発をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は221百万円となりました。今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画『SANYOVISION70』のスタートの年度としまして、成長戦略製品と位置付けております「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に継続的に取り組んでまいります。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革平成６年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）平成８年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる平成９年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け昭和64年１月㈱スペースシャワー設立平成元年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始平成４年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始平成５年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立平成６年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始平成８年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始平成10年３月ＣＳアナログ放送停波平成11年３月関西営業部（大阪市）設置平成13年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成13年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け平成14年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継平成14年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始平成15年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始平成16年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる平成16年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立平成16年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立平成17年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる平成18年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化平成18年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革平成19年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却平成19年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化平成20年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（平成21年３月に清算結了）平成21年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成平成21年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成23年９月平成23年10月平成26年12月平成27年６月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（平成24年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携平成28年１月平成28年２月平成28年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱EVENTIFYのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」では、音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」及び「100％ヒッツ！スペースシャワーTVプラス」をスカパー！やケーブルテレビ局等に提供するとともに、音楽イベントの主催、音楽ソフトの企画・制作及び流通、アーティストマネジメント、音楽著作権の管理・開発や、書籍の編集及び出版、コンセプトカフェの運営、アーティストファンクラブの運営等を行っております。「映像制作」では、ミュージックビデオやライブ映像、企業CM等の各種映像作品の企画・受託制作を行っております。また、当連結会計年度より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）当社グループ(注)子会社の事業内容について会社名事業内容㈱セップミュージックビデオや企業CM等の各種映像の企画・制作㈱Ｐヴァイン音楽ソフトの企画・制作及び音楽著作権の管理・開発などインフィニア㈱飲食店経営、グッズ企画・販売、イベント企画・運営、衣装制作・販売などコネクトプラス㈱ファンクラブ事業の企画・運営当社グループのセグメント別売上区分（1）メディア・コンテンツA．番組販売売上多チャンネル化しているケーブルテレビ局、「スカパー！」、ブロードバンド系プラットフォーム及び当社番組を業務利用するカラオケ店、飲食店を営む法人に対して「スペースシャワーTV」を中心に当社番組を販売しております。B．広告営業売上ａ．タイム番組提供広告と呼ばれ、スポンサーに一定の時間を売って、スポンサー名やスポンサーの広告を当社番組のなかで放映する業務であります。ｂ．スポット番組切替時間（番組と番組の間）にスポンサーの広告を放映する業務であります。C．音楽流通売上音楽CD・DVDのパッケージ流通業務及び音楽デジタル配信業務に関する収入であります。D．その他売上ａ．イベントの主催を行うことによるチケット収入や、イベントの告知をチャンネル又は印刷物で行うことによる後援料、協賛金などの収入。ｂ．著作権管理等による印税収入。ｃ．アーティストグッズ等の販売を行うことによる物販収入。ｄ．書籍・雑誌の販売による収入。ｅ．コンセプトカフェを運営し、飲食物やサービスの提供を行うことによる収入。ｆ．アーティストファンクラブの運営業務による収入。（2）映像制作A．制作売上ミュージックビデオ・ライブ映像や企業CMなどの制作において、コンセプト作り・演出・キャスティング等を行う業務であります。