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株式会社明電舎
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社3社、海外子会社23社、海外関連会社1社の合計51社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①社会インフラ事業35社社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司②産業システム事業５社製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．、MEIDENTECHNICALCENTERNORTHAMERICALLC.③保守・サービス事業４社当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱④不動産事業ThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他６社事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ドイツの持株会社TRIDELTAGmbHから、その傘下の避雷器製造販売会社であるTRIDELTAÜberspannungsableiterGmbH(トリデルタ・ウバーシュパヌングスアップライター有限会社)を買収することで合意し、平成27年６月８日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画「Ｖ１２０」に掲げる製品競争力の強化を実現するために、構造・熱流体・電磁界などの解析技術や、絶縁材料を含む材料技術などの製品を支える基盤技術力の向上に取り組んでおります。特に重電コア製品である「発電機」・「スイッチギヤ」・「変圧器」・「モータ・インバータ」の開発に重点的に取り組み、新製品創出や既存製品の改良・原価低減を行いました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.2％にあたる9,970百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会インフラ事業分野で4,535百万円、産業システム分野で2,243百万円、保守・サービス事業分野で180百万円、その他事業分野で44百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,966百万円でした。当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。スイッチギヤにつきましては、真空インタラプタを適用した世界初の145kV-ガス絶縁開閉装置（Ｖ－ＧＩＳ）を開発し、初号機をＡＳＥＡＮ地区に納入し運転を開始いたしました。今後は、新しい電極材料や全体構造の改良を継続し、Ｖ－ＧＩＳの適応領域を拡大することでシリーズ化を図ります。変圧器につきましては、絶縁油に植物油を採用した環境に優しい変圧器のラインアップ強化として154kV以上の高電圧・大容量に対応した技術開発に取り組んでおり、材料面から改良を加えることで製品の長寿命化を目指しております。電気自動車関連につきましては、競争力強化のために、モータ・インバータの更なる小型化、高効率、低コストに向けた開発を推進しております。モータにつきましては、小型化・高効率を実現した高速モータ（250kW-20,000回転/分）を開発いたしました。このモータは曝気用ブロアやコンプレッサなどに適用可能で、海外も視野に入れた新たな市場開拓に貢献できるように、更なる高速・大容量製品の開発を進めてまいります。インバータにつきましては、当社独自の回路方式で世界最小容積・最高効率となるトランスレス高圧インバータの製品開発を行いました。今後はラインアップの拡充を行ってまいります。基盤技術力の向上におきましては、開発プロセスの革新・改善を目的に大規模解析用コンピュータを駆使した開発手法を確立いたしました。発電機につきましては、製品全体の熱の流れを解析することで装置内の温度分布を可視化し冷却効率を向上させ、製品の小型化・低コスト化を実現いたしました。今後は、この手法を他の製品開発に適用するとともに、モデルベース開発を実現するための高度な解析技術の開発に注力してまいります。さらに、当社グループの事業や製品の付加価値向上を目的に、電力・中小水力発電・上下水道などの諸設備の保守・点検・維持管理や運転管理を行う、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用したワンストップサービスの仕組みづくりを行っております。これにより、お客様設備の運転データ収集・解析を行い、既設設備の稼働率向上や故障の予兆検知を実現することでお客様へ最適運用プランを提案することを目指しております。また、水・環境事業分野で確立したクラウド技術を応用し、国内初の変圧器のオンライン余寿命診断監視システムの開発を完了いたしました。今後は、他のインフラ設備に対してもその技術を応用したビジネス展開を推進してまいります。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年６月名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。昭和39年11月名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。昭和40年10月精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。昭和42年３月東京支店を開設。昭和44年10月大阪支店を開設。昭和45年６月物流拠点として東京センターを開設。昭和46年３月商号を北川工業株式会社に変更。昭和52年11月横浜支店を開設。昭和54年２月物流拠点として名古屋センターを開設。昭和55年12月名古屋市中区千代田二丁目24番地15号に本社を移転。昭和58年12月製造子会社株式会社プラテックを設立。昭和59年６月電磁波環境コンポーネントを販売開始。昭和61年７月子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。平成元年３月春日井工場を新設。平成３年12月物流拠点として水戸センターを開設。平成４年２月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。平成４年３月KITAGAWAGmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.,を子会社化。平成６年７月シンガポールに子会社KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。平成７年５月香港に子会社KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。平成７年12月インドネシアに子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを設立。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年４月金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。平成11年４月電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。平成11年12月ＩＳＯ9001取得。平成12年９月中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。平成12年11月タイに子会社KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成13年５月ＩＳＯ14001取得。平成13年12月稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現稲沢センター）平成14年９月中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。平成15年４月スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。平成19年１月明知テクノセンターを開設。平成21年４月子会社インターマーク株式会社を吸収合併。平成21年６月平成22年４月平成22年７月平成24年３月水戸センターを閉鎖。中華人民共和国に子会社北弘科技（深圳）有限公司を設立。中華人民共和国に子会社開技司科技（深圳）有限公司を設立。本社機能を稲沢事業所（愛知県稲沢市）に移転。平成25年５月平成25年８月平成26年４月平成26年５月平成28年４月子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを清算。本店所在地を愛知県稲沢市（現在地）に移転。春日井工場を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）へ集約。電磁波測定センター（ＥＭＣセンター）を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）に移転横浜支店を東京支店に統合。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「コンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「ＤＩＹその他」事業があります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（コンポーネント事業）製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWAGmbH、KITAGAWAINDUSTRIESAmerica,Inc.、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。（ＤＩＹその他事業）製造および得意先への販売を当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約内容北川工業㈱（当社）Parker-HannifinCorporation米国平成19年８月１日から契約対象特許の有効期間中難燃性のＥＭＩシールドガスケットの製造販売についての特許使用許諾（注）上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】パワー半導体の台頭によって高速化・高性能化・多機能化・小型化が進むと共に、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTの時代となったことから、多種多様なモノにセンサーが搭載され、それに合わせて更に高度な対策技術が求められるようになっております。そうした中で、当社グループの研究開発活動は環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、自動車、民生機器、エネルギー、医療市場へ軸を置いて、そこから発せられるニーズを取り込むことにより、いち早くソリューションとして提供するFirstProposerを目指して活動しております。現在は、電磁波障害、省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術および薄膜技術応用研究・開発に取り組んでおりますが、更に医療市場への事業拡大を目指した基盤形成として、業界経験者を採用した他、QMS、許認可資格の取得に向けた事前調査などを開始いたしました。また、成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、高性能オリジナル素材の開発を積極的に推進しております。今後も各市場が直面する技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう自社技術の育成・強化ならびに、外部専門家や研究機関との連携、他社との協業化など最速最適な対応を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費総額は604百万円で、主な成果は以下のとおりであります。(1）電磁波環境コンポーネント部品では、特に戦略的拡大を図っている自動車業界EV、PHVの電子化による電磁環境の改善テーマに対し、より過酷な使用条件の車載搭載部位にも耐えられる強化製品の開発、様々な機器へ最適な電磁環境を提供するために、問題となる周波数に選択的に対応する事を可能にした電磁波対策対応シリーズを強化いたしました。(2）精密エンジニアリングコンポーネント部品では、自動車や産業機器などに用いられるアルミダイキャストに、ビスやボルト無しでも簡単に脱着が出来るビスレスファスナーシリーズの充実を行ってまいりました。(3）熱対策技術では、①小形化や薄型化が進む端末機器の熱対策において、発熱体に負担を掛けない低圧接触で非常に低抵抗かつ、多層構造により表面特性を非粘着から粘着まで選択出来るアセンブリ性を考慮した多層構造熱伝導シート②車載及び通信市場向けにEMC機能を付与した熱伝導シート③電子接点不良の原因になるとも云われているシロキ酸ガスや圧縮使用時のオイルブリードを回避した、非シリコン系でありながら高耐熱・低硬度の素材を開発し、製造・販売を開始いたしました。(4）振動衝撃対策技術では、自動車・環境・エネルギー市場に向けて高耐熱特性の素材を開発すると共に従来の制振材料を凌駕する高制振素材の開発に成功、シート化して製造・販売を開始いたしました。(5）薄膜技術応用開発では、ITOフィルムの更なる低抵抗化開発に加え、熱線反射フィルムを始め、腐食ガスセンサーの素子への素材提供を開始するなど、機能性フィルムの各種元素成膜技術を利用した素材開発を行ってまいりました。また、それら薄膜成膜技術を利用した技術革新を目的に、革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）に参画し、産学連携を実現する拠点である信州大学との共同研究の結果、『高度な脱塩機能を発現するナノ構造制御カーボンの水分離膜をドライプロセスにより合成することに成功～窒素ドープ（添加）によって分離機能が向上した研究成果』がNPGAsiaMaterials（英科学誌Nature系の専門誌）に掲載されました。近い将来、海水の淡水化や汚泥水の浄化を可能とする、安価で汎用的な装置の開発に役立つと期待されております。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月貴金属製品の製造、加工及び販売等を目的として東京都墨田区において株式会社桑山貴金属鎖を設立昭和45年４月富山県魚津市に魚津工場（前テクニカルセンター）を新設・操業開始昭和48年９月東京都台東区に本店を移転昭和51年４月富山県魚津市に宮津工場（現富山工場）を新設・操業開始昭和51年10月宝飾品卸売市場の需要動向を把握することを目的として、子会社「株式会社ジーアンドピー」を設立昭和52年11月宝飾品の加工・卸売を目的として、子会社「株式会社征洋ジュエル」（昭和61年８月株式会社セイヨージュエルに社名変更）を設立昭和55年３月化粧品・貴金属小売販売を目的として、子会社「株式会社ジュエル貴」を設立昭和61年８月商号を株式会社桑山貴金属鎖から株式会社桑山貴金属に変更昭和61年８月東京都台東区に本社ビルを新築し、本店を移転昭和61年12月宝飾品の消費者ニーズを把握するためのアンテナショップ展開を目的として、子会社「ケー・ピー・エム株式会社」を設立昭和62年４月山梨県甲府市に甲府営業所（平成６年３月甲府支店に昇格）を設置昭和63年10月宝飾品の輸入業務を目的として、子会社「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」を設立平成元年12月米国内における宝飾品市場に進出することを目的として、伊藤忠商事株式会社と共同出資により米国フロリダ州クリアウォーター市にあるゴールドジュエリーメーカーである「RAVELINC」を買収平成４年４月業容拡大に伴い、経営の効率化を図るため、「株式会社セイヨージュエル」「株式会社ジュエル貴」「株式会社ジーアンドピー」「ケー・ピー・エム株式会社」及び「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」の子会社５社を吸収合併これに伴い、クラフトセンター（富山県魚津市）、大阪営業所（平成６年３月大阪支店に昇格、大阪市中央区）、福岡営業所（平成13年４月福岡支店に昇格、福岡市博多区）、卸売店舗５店舗（御徒町店他）、アンテナショップとしての小売店舗５店舗（SOO新宿ルミネ店他）をそれぞれ設置平成４年５月東京都台東区にパールを専門に取扱うパール店を開設平成６年４月中国における貴金属宝飾品の製造加工、販売を目的として江蘇省無錫市に６社共同出資による関連会社「無錫金藤首飾有限公司」を設立平成７年３月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録平成７年４月ヨーロッパにおける宝飾品市場の調査及びダイヤモンド買付を主たる目的として、ベルギー・アントワープに現地法人「KUWAYAMAEUROPEN.V.」（現・連結子会社）を設立平成７年12月南洋真珠の養殖を目的として、インドネシア東南セレベス州にある真珠養殖会社「PT.リーマンムティアラ」との合弁事業開始平成８年９月ジュエリーの生産を目的として、タイ・チェンマイ県に「KUWAYAMATHAILANDCO.,LTD.」を設立平成９年９月アンテナショップ「SOO新宿ルミネ店」を閉店平成９年12月アンテナショップ「SOO調布パルコ店」を閉店ジュエリーの生産拠点を拡充するため、タイ・バンコク市の「CHRISTYGEMCO.,LTD.」（現・連結子会社）の経営権を取得アジアの経済拠点香港に「KUWAYAMAHONGKONGCO.,LTD.」を設立平成10年３月米国の子会社「RAVELINC」を清算平成10年９月アンテナショップ「SOO総曲輪店」を閉店平成11年11月アンテナショップ「SOOアピタ店」を開店平成12年２月テクニカルセンターを富山工場へ移設平成12年８月商号を株式会社桑山貴金属から株式会社桑山に変更平成12年10月米国市場向け各種ジュエリー製品の販売を目的として、米国ニューヨーク州マンハッタンに現地法人「KUWAYAMAUSA,INC.」を設立平成14年６月タイの子会社「KUWAYAMATHAILAND.,LTD.」を清算平成16年５月クラフトセンターを富山工場へ移設平成16年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社エヌジェー（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成16年12月平成17年１月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場中国の関連会社「無錫金藤首飾有限公司」の他社保有分全てを取得（現・連結子会社）年月事項平成19年４月「株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン」（東京都台東区）を設立（現・連結子会社）平成19年７月「PT.リーマンムティアラ」（インドネシア東南セレベス州）を売却平成20年５月宝飾品卸売り会社である「有限会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を90％取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成26年11月当社グループ製造拠点における製造効率の改善及び品質管理の高度化を目的として、DaemsGiovanniBVBA（ベルギー法人）との出資提携平成27年９月中国での製造能力を増強するため「広州桑山珠宝有限公司」を広州市番禺区に新設平成28年１月「㈱HAKKKOインターナショナル」を㈱エヌジェーの100％連結子会社として設立
株式会社　桑山
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社が７社、非連結子会社が７社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。(1）地金関連宝飾事業地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。①CHRISTYGEMCO.,LTD.はタイ国バンコク市にあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。②㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。③無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。④㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。⑤㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。⑥㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。⑦㈱HAKKOインターナショナルは、2016年1月25日に設立した㈱エヌジェーの100％連結子会社で、宝飾品卸売業を行っております。(2）ダイヤ関連宝飾事業ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。①当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売、また富裕層向けの高額ダイヤモンドを専門に扱う宝飾サロンDIADDICTの運営を行っております。②KUWAYAMAEUROPEN.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。(3）その他の宝飾事業真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。①当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。名古屋造形大学との共同開発も継続的に行っており、３Ｄ技術向上や品質向上のため新規ロー材の開発及び新しい貴金属材料の研究等を行っています。当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。～フェアー参加実績～平成27年5月クチュールショーラスベガス8月ジャパンジュエリーフェア（JJF2015）9月香港ジュエリー＆ジェムフェア平成28年1月国際宝飾展（IJT2016）3月香港インターナショナルジュエリーショー〜主なラインナップ〜・Ｄ＋（ディープラス）「３ＥＸＨ＆Ｃ」の最高品質のダイヤモンドの輝きを最大限に活かす工夫と、顔まわりを華やかに見せるデザインで、女性をより輝かせる事が出来るジュエリーブランドです。・３ＤTechnologyシリーズ今、話題の３Ｄ技術をジュエリーに応用したシリーズです。３Ｄ技術を活用し、３Ｄならではの構造美やコンセプトを取り入れた新しいテイストのシリーズを発表致しました。・Vetelueur（ヴェトリュール）シリーズ様々なマシンチェーンを卓越したハンドメイドの技術でドレープ状に仕立て、ダイヤモンドの輝きを散りばめたゴージャスでありながら優美で繊細なシリーズです。・HARMONY（ハーモニー）シリーズ2016年のトレンドであるボヘミアン調スタイルをふんだんに取り入れたライトジュエリーです。ターコイズやカーネリアンなどの色石を組み合わせる事によって空気感を表現した商品や、タッセルをモチーフにした商品など、細部までこだわったデザインのシリーズです。・輪王（ＷＡＯ）使いやすさを追求した新しい引輪・輪王シリーズに、新たな仲間が加わりました。太めのチェーンにあわせやすい6ｍｍのピック型です。5ｍｍのハート型と使い分け、より使いやすさの幅が広がります。・カットリングコレクション～マリッジリング～新たなミルのデザインや、新たなカットパターンを施し、カットリングの魅力を追求したシリーズを追加しました。国内外の幅広いお客様に支持される高品質な商品です。〜コンテスト受賞実績〜※JJAジュエリーデザインアワード2015（日本ジュエリー協会主催）プロフェッショナル部門東京都知事賞プラチナ・ギルド・インターナショナル賞技術賞
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成28年３月末において、当社及び連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。平成28年3月31日現在区分会社名事業内容持株会社ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WatamiUSAGuam食品の製造、フランチャイズ加盟店、介護施設への納入、問屋から飲料類を仕入れ、フランチャイズ加盟店、介護施設への納入飲食店の経営ならびに外食事業におけるフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司和民餐飲（深圳）有限公司和民餐飲管理(上海)有限公司台湾和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingapore.Pte.Ltd他２社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミファーム＆エナジー㈱他４社廃棄物管理再生可能エネルギー施設の管理・運営、及び再生可能エネルギーの販売
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式譲渡契約①介護事業当社は、平成27年10月２日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるワタミの介護株式の全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ譲渡する内容の株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡は、平成27年12月１日付で譲渡が完了しており、ワタミの介護株式会社を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②メガソーラー事業当社は、平成28年３月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの全株式を株式会社CSSへ譲渡する内容の株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡は、平成28年3月１0日付で譲渡が完了しており、株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントを連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）支払承諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ワタミの介護㈱表保証人㈱みずほ銀行裏保証人㈱横浜銀行㈱あおぞら銀行㈱りそな銀行㈱千葉銀行支払承諾取引平成25年３月29日介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾契約（保証委託契約）平成25年７月31日から平成30年４月27日まで支払承諾契約には財務制限条項が付いており、抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があったともに、当社は事前求償債務について連帯保証をしておりました。なお、ワタミの介護株式の売却に伴い、平成27年11月30日に上記契約の変更契約を締結しております。これにより事前求償債務に対する連帯保証は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に引き継がれたため、当社による連帯保証はなくなりました。（「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５」参照）。（３）合併契約当社は、平成27年10月２日開催の取締役会において、連結子会社であるワタミフードシステムズ株式会社を吸収合併することを決議し、本決議に基づき、合併契約を締結いたしました。当該合併は、平成27年11月24日の臨時株主総会において承認され、平成27年12月１日付で完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立昭和59年6月プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部製造、並びに検査業務を開始昭和60年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始昭和60年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始昭和61年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転平成2年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）平成3年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併平成5年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加平成9年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得平成10年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得平成11年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成13年9月第二工場を新設（現長野事業所）平成13年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併平成13年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化平成14年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）平成14年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成15年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化平成16年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化平成19年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併平成19年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却平成20年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成20年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却平成22年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施平成22年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化平成22年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成23年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線基板事業」を事業譲受平成23年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立平成24年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化平成25年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約平成27年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化平成27年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成27年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社11社、持分法適用非連結子会社1社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他（主としてEV事業）を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線基板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデン大阪（注）㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.製造㈱キョウデン東北（注）販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱その他EV事業販売当社（注）㈱キョウデン大阪及び㈱キョウデン東北は、平成28年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散いたしました。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。（1）合併の目的国内電子事業グループ会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を合併することにより、経営資源の有効活用、当社グループの事業運営の効率化、将来的な人材流動性を高めることや、新たに取り組むべき課題に投入する人的資源を創出することを目的としております。（2）合併期日（効力発生日）平成28年4月1日（3）合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は解散いたします。（4）合併に係る割当の内容当社は株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当は行いません。（5）引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の全ての資産・負債、権利及び義務を承継いたします。（6）吸収合併存続会社となる会社の概要名称株式会社キョウデン資本金4,358百万円事業内容電子事業
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発及び電気自動車等を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費は308百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は155百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は153百万円であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立昭和38年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転昭和39年９月大学入試業務を受託、サービス開始昭和40年４月証券業務を受託、サービス開始平成２年５月大阪市中央区に大阪センター開設平成４年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設平成８年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設平成10年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立平成13年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）平成15年２月「ISMS認証」取得（※）平成16年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）平成16年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡平成16年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合平成18年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）平成20年10月本社移転（現在地）平成21年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得平成25年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却平成25年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる平成26年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携平成27年３月東京都品川区に五反田オフィス開設平成28年２月株式会社ファルコホールディングスと業務提携に関する基本合意書締結（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成28年３月期の売上高構成比はシステム運用87.6％、システム開発及び保守11.3％、機械販売1.1％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。また、当連結会計年度より、従来の代行業務を証券・ほふり業務に集約しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス平成25年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱平成26年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有(2）業務提携基本合意書契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス平成28年２月24日①ＩＴシステムに関する連携②協業サービスの商品企画③協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入④協業サービスの共同営業展開
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和30年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）昭和32年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出昭和35年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始昭和42年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立昭和44年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転昭和44年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）昭和49年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和54年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立昭和59年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和59年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖昭和59年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立平成３年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成５年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立平成７年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立平成９年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする平成10年７月土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立平成11年３月子会社株式会社エフコムを清算平成11年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）平成12年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立平成14年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）平成16年３月子会社藤井電産株式会社を清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算平成18年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算平成21年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱藤井通信㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■機器制御当社■設備システム当社■情報システム当社施工■建設資材ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境システム産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■建設資材当社■総合建築当社■環境システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電（注）１■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱（注）２産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱（注）１．当連結会計年度より、屋根上設置の小規模太陽光発電設備が追加されたことや多様化する再生可能エネルギーに今後対応するため、報告セグメントを従来の「メガソーラー発電」から「再生可能エネルギー発電」に名称を変更しております。２．持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自平成28年４月１日至平成29年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自平成28年６月２日至平成29年６月１日(自動更新)東京電力㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自平成24年11月29日至平成44年11月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自平成25年１月29日至平成45年１月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自平成24年11月30日至平成44年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自平成25年７月１日至平成28年６月30日（３年更新）東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)電力受給契約自平成24年12月20日至平成44年12月19日
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和21年８月東京支店を設置。昭和22年７月名古屋支店を設置。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。昭和40年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。昭和41年２月広島支店を設置。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和44年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和47年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和48年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和50年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。昭和50年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和56年３月東京支店を東京本店に改称。昭和58年４月横浜支店を設置。平成元年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。平成４年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。平成７年４月神戸支店を設置。平成14年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。平成14年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)平成14年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)平成15年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。平成16年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成16年４月北関東支店を設置。平成16年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。平成17年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成19年３月株式会社城北シンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成19年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)平成22年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成22年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年３月連結子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を譲渡。平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。平成26年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。平成28年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)