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清水建設株式会社
有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社60社及び関連会社13社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，片山ストラテック㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。昭和26年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置昭和31年３月本社を東京に移転昭和33年４月大阪営業所を支社に昇格改称昭和42年４月広島市に広島電機工場を設置昭和48年５月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和49年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転昭和50年１月シンガポール支店を設置昭和53年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称昭和54年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称昭和60年９月ブルネイ支店を設置（平成15年９月廃止）昭和61年２月千葉市に千葉電機工場を設置平成４年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称平成５年９月香港支店を設置（平成18年３月廃止）平成８年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転平成８年８月ミャンマー支店を設置平成12年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置平成12年９月台北支店を設置平成15年８月中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立平成17年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受平成19年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立平成21年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得平成21年11月株式会社セルメック（現・非連結子会社）を設立平成22年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立平成26年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成27年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
株式会社サンテック
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本㈱セルメック内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱(同)黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.その他アジア山陽機電技術(上海)有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と貸出コミットメント契約(融資枠契約)を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立昭和29年７月香川県高松市西新通町に本社移転昭和34年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称昭和34年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転昭和42年９月香川県高松市香西東町に本社移転昭和44年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設昭和46年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設昭和47年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設昭和48年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設昭和56年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設昭和57年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立昭和62年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設昭和63年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設平成２年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立平成３年４月香川県高松市扇町に本社新築移転平成３年５月商号をセーラー広告株式会社に改称平成12年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称平成15年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする平成15年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)平成16年３月株式会社あわわを100％子会社化平成17年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)平成19年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場平成20年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)平成21年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)平成23年３月福岡支社を廃止平成23年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受平成24年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする平成24年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）平成25年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設平成25年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）平成25年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイで構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。（現・連結子会社）1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。（現・連結子会社）2005年６月ＴＣＭ株式会社の経営権を取得。2007年４月山梨日立建機株式会社の経営権を取得。2007年12月中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社（旧・日立建機レック株式会社）発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA（旧・P.T.日立建機ファイナンス（インドネシア））設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年12月ＴＣＭ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年３月ロシアに日立建機ユーラシア販売LLC設立。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年４月ＴＣＭ株式会社のホイールローダ事業を吸収分割により承継。2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシア製造LLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年８月ＴＣＭ株式会社の全株式を売却。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2013年５月2014年３月山梨日立建機株式会社の全株式を売却。新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社44社及び関連会社17社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを事業としています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

６【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本油圧ショベルOEM供給1976年５月６日から1997年２月21日まで以後２年毎の自動更新ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社タダノ日本高所作業車OEM相互供給1999年１月11日から２年間以後１年毎の自動更新油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国バックホウローダOEM購入1987年３月30日から2015年10月25日までブルドーザOEM購入1989年10月25日から2015年10月25日まで日立建機株式会社北越工業株式会社日本ミニショベルOEM供給2005年４月１日から2007年３月31日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（２）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社ＫＣＭ日本ホイールローダ共同開発2008年10月31日から2018年10月31日まで日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から５年間以後５年間のみ更新可（３）事業譲渡契約提出会社は、2015年５月22日開催の取締役会において、株式会社ＫＣＭの100％子会社である株式会社ＫＣＭＪのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業を提出会社の100％子会社である日立建機日本株式会社が譲り受けることにつき決議を行い、2015年５月25日付で提出会社、川崎重工業株式会社、株式会社ＫＣＭＪ及び日立建機日本株式会社の４社間で事業譲渡契約書を締結し、2015年10月１日付で事業譲渡を行いました。（４）株式譲渡契約提出会社は、2015年７月28日開催の取締役会において、提出会社が保有していたユニキャリアホールディングス株式会社の株式100,000株を譲渡する決議を行い、2015年７月31日付で提出会社、株式会社産業革新機構、日産自動車株式会社、三菱重工業株式会社及びニチユ三菱フォークリフト株式会社の５社間で株式譲渡契約を締結し、2016年３月31日付で、65,000株を三菱重工業株式会社の100％子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社に、35,000株をニチユ三菱フォークリフト株式会社に、それぞれ株式譲渡を行いました。（５）株式交換契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日効力発生日日立建機株式会社株式会社新潟マテリアル（連結子会社）日本2015年10月27日2016年１月１日①取締役会決議日2015年10月27日②株式交換の目的株式会社新潟マテリアルは、主に提出会社グループの部品の製造加工業務を行っています。今般、株式会社新潟マテリアルを100％子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図ることを目的としています。③株式交換の内容提出会社を完全親会社とし、株式会社新潟マテリアルを100％子会社とする株式交換④株式交換の方法2015年10月27日に締結した株式交換契約書に基づき、2016年１月１日を本株式交換の効力発生日として、株式会社新潟マテリアルの株主が有する株式会社新潟マテリアルの普通株式を提出会社に取得させ、株式会社新潟マテリアルの株主に対して提出会社普通株式を割当交付します。割当ての際、交付される提出会社普通株式は、提出会社が保有している自己株式です。⑤株式交換比率の内容株式会社新潟マテリアルの普通株式１株に対して、提出会社の普通株式1.9株を割り当てます。ただし、提出会社が保有する株式会社新潟マテリアル普通株式170,000株については割当交付を行っていません。⑥株式交換に係る割当ての内容の算定根拠算定の基礎及び経緯株式交換比率の算定は、その公正性・妥当性を担保するため、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下、「EY」といいます。）を第三者算定機関として選定し、依頼しました。EYは、提出会社の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価方式により、株式会社新潟マテリアルの株式価値については非上場会社であることを勘案し、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式、類似会社比準方式、修正簿価純資産方式により評価を実施し、各評価結果を総合的に勘案し、交換比率を算定しました。提出会社は、当該算定結果を参考に、株式会社新潟マテリアルと慎重に交渉・協議を行い、上記の交換比率に決定しました。算定機関との関係EYは、提出会社及び株式会社新潟マテリアルの関連当事者には該当しません。⑦株式交換の完全親会社となる会社の概要（2016年４月１日現在）商号：日立建機株式会社本店所在地：東京都台東区東上野二丁目16番１号代表者氏名：執行役社長辻本雄一資本金の額：81,577百万円事業の内容：建設機械の製造・販売・サービス等（６）会社分割契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日効力発生日日立建機株式会社株式会社ＫＣＭ（連結子会社）日本2016年１月28日2016年４月1日①取締役会決議日2016年１月28日②会社分割の目的提出会社及び株式会社ＫＣＭは、新型ホイールローダの共同開発を加速し、生産体制の効率化等を促進してきましたが、提出会社を取り巻く建設機械業界においては世界的に競争が激化しているため、ホイールローダの開発・製造事業を株式会社ＫＣＭに集約することで、更なる両者技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダの開発・製造事業の強化及び顧客満足度の向上をめざすものです。③会社分割の方法提出会社を分割会社とし、株式会社ＫＣＭを承継会社とする吸収分割です。④承継させる資産及び負債の状況資産合計7,173百万円(内訳：流動資産2,979百万円、固定資産4,194百万円)負債合計4,981百万円(内訳：流動負債4,311百万円、固定負債670百万円)⑤会社分割に係る割当ての内容本会社分割は、完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。⑥本会社分割後の吸収分割承継会社に関する事項（2016年４月１日現在）商号：株式会社ＫＣＭ本店の所在地：兵庫県加古郡稲美町岡2680番地代表者氏名：代表取締役社長大野俊弘資本金額：1,500百万円事業内容：建設機械の製造・販売・アフターサービス（７）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間
日立建機株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

７【研究開発活動】当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所、国内外の大学、国公立研究所との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は、建設機械事業188億３千４百万円です。研究開発活動は、以下のとおりです。基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。これまでに、ZH200ハイブリッド油圧ショベルの後継機として、「ハイブリッド＋（プラス）」を基本コンセプトとしたハイブリッド油圧ショベルZH200-5Bを製品化しています。また、ハイブリッドシステムを搭載した新開発のホイールローダZW220HYB-5Bについては、市場導入に向けたユーザーテストを繰り返し、このたび製品化に至り、2016年4月の日本国内での発売を発表しました。マイニング向けダンプトラックについては、AC駆動方式に加えて、車体のスリップやタイヤのロック、前後方向の揺れ、ステアリング時の横滑りを緩和する「車体安定化制御技術」を採用すると共に、信頼性向上のために、解析主導型設計手法を駆使した製品開発にも取り組んでいます。新たな建設機械の潮流である情報・ロボット技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たな顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。安全性向上に向けては、クラリオン株式会社と共同開発を進めてきた“全周囲安全確認支援装置”を製品化し、更に、鉱山操業効率化に向けて、ダンプトラックの自律運転に関する各種技術を開発しています。お客様のニーズに応える建設機械を提供するだけではなく、最新のICTを活用して施工現場や鉱山の生産性向上と安全管理強化を支えるソリューションの実現に取り組んでいます。今後も人間尊重とお客様の立場に立ち、振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減等の技術開発、その他にも生産性・品質向上や原価低減のための基盤技術開発を行い、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。後方超小旋回型油圧ショベルZX20U-5A、ZX30U-5B、ZX35U-5B、ZX40U-5B、ZX50U-5B小型締め固め機械ZV40PFL、ZV550WL超小旋回型油圧ショベルZX30UR-5B、ZX40UR-5B、ZX55UR-5B振動ローラZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5ホイールローダZW30-5B、ZW40-5B、ZW50-5B
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】［提出会社の沿革］年月摘要平成19年４月日本エイム株式会社、株式会社エイペックスが共同して株式移転を行い、完全親会社となる純粋持株会社（当社）として設立平成20年６月本社を品川区に移転平成21年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更平成21年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡平成22年１月コムリーディング株式会社を設立平成22年３月コムエージェント株式会社を設立平成23年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合平成24年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更平成24年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更平成25年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式８１％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更平成26年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併平成27年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化平成27年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更平成27年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更［企業グループの沿革］＜アウトソーシング事業＞年月摘要平成７年４月構内作業業務請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立平成８年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組平成15年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（JASDAQ市場）に上場平成18年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）平成19年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行いユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のメーカーに対して、正社員派遣・業務請負サービスを提供する「製造派遣事業」、設計開発・建設エンジニアを提供する「エンジニア事業」の、２つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・公告・IR戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は次のとおりであります。(1)製造派遣事業国内メーカーの構内作業業務の正社員派遣・請負を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴパベック株式会社が業務を行っております。(2)エンジニア事業※主にソフトウェアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴシステム株式会社が、ソフトウエアの受託開発及び機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業などを行っております。建設エンジニアの労働者派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。※当社グループにおいて、エンジニア事業は重要なセグメントの一つとして位置づけておりますが、セグメント情報においては、アウトソーシング事業の一事業として取り扱っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約（長期返済期限３年のコミットメントラインであり、総融資枠は2,000百万円）を締結しております。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年４月大阪市東区に、医薬原料の卸売業を目的として東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。昭和32年９月大阪市城東区に蒲生工場を建設し、一般用医薬品の製造を開始。昭和39年１月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を建設。昭和39年５月蒲生工場を閉鎖。寝屋川工場へ統合。昭和40年12月保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。昭和44年10月大阪東和薬販株式会社を設立。昭和49年４月大阪府門真市に新社屋を建設。本社機能を移転。昭和49年10月阪神東和薬販株式会社を設立。昭和50年１月大阪府門真市に門真工場を建設。昭和50年10月株式会社東幸薬品を買収。東京地区における直販会社とする。昭和53年３月本社敷地内に大阪工場を建設。昭和53年６月大阪府門真市に研究所を建設。昭和53年８月大阪府門真市に配送センターを建設。昭和53年12月寝屋川工場を閉鎖。大阪工場と門真工場へ統合。昭和57年３月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場を建設。昭和57年10月株式会社東幸薬品を東和薬品東京販売株式会社と商号変更。昭和58年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を建設。昭和59年９月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。昭和62年７月門真工場を閉鎖。大阪工場及び岡山工場へ統合。昭和63年６月大阪東和薬販株式会社を東和薬販株式会社と商号変更。平成元年３月決算期を９月から３月に変更。（第33期営業年度は６か月決算となる。）平成元年４月東和薬販株式会社、阪神東和薬販株式会社、東和薬品東京販売株式会社の３社を吸収合併。平成２年２月大分工場を分離し、平成製薬株式会社（100％出資）を設立。平成４年10月平成製薬株式会社を吸収合併し、大分工場とする。平成６年７月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年５月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）平成10年５月大阪府門真市に中央研究所を新設。（旧研究所は製剤研究所とする。）平成10年10月メクト株式会社東北工場を買収し、山形工場（旧山形第一工場）とする。平成15年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成16年４月東京証券取引所市場第二部上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成18年３月大阪府門真市に大阪新工場を建設。平成21年１月大分工場を閉鎖。平成22年10月大地化成株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。平成23年10月山形県上山市に山形工場を建設。平成24年３月東日本物流センターが稼働を開始。平成24年10月西日本物流センターが稼働を開始。平成25年11月山形第一工場を閉鎖平成27年３月大地化成株式会社兵庫工場が稼働を開始。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社－以下同じ）は、当社（東和薬品株式会社）及び連結子会社２社で構成され、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で製品等の購買・研究委託を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、平成27年６月に初収載品目として抗血小板剤、ビグアナイド系経口血糖降下剤、アロマターゼ阻害剤／閉経後乳癌治療剤、ニューキノロン系経口抗菌製剤、片頭痛治療薬／5-HT1B／1D受容体作動薬、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤、抗悪性腫瘍剤とその他規格揃え品目を含む13成分21品目を、平成27年12月に初収載品目として選択的セロトニン再取り込み阻害剤、選択的AT1受容体ブロッカー／持続性Ca拮抗薬合剤、持続性Ca拮抗薬／HMG-CoA還元酵素阻害薬合剤とその他規格揃え品目を含む６成分11品目を上市しております。また、平成28年６月には、初収載品目として末梢COMT阻害剤、抗精神病薬、深在性真菌症治療剤とその他規格揃え品目を含む７成分15品目の上市を予定しています。平成28年12月の薬価収載予定品目については、９成分17品目の製造販売承認申請を完了しております。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,924百万円であります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立昭和53年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大昭和55年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大昭和57年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立昭和59年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大昭和60年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大昭和63年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設平成元年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設平成３年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大平成７年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大平成９年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)平成11年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大平成11年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大平成12年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更平成14年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併平成14年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転平成14年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始平成16年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)平成16年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転平成17年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設平成18年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設平成19年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大平成21年11月幼児向け学習塾を開設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成28年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行（注）当社は、平成28年４月１日付で株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、幼児体育指導関連事業を主な業務とする幼児活動研究会株式会社、並びにコンサルティング関連事業を主な業務とする株式会社日本経営教育研究所により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。保育事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社グループの事業内容及び当該事業に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。（注）当社は、平成28年４月１日付で株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年２月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社日本経営教育研究所を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は平成28年４月１日付で株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）及び２.財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。昭和55年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。昭和61年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。昭和62年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。昭和63年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。昭和63年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。平成元年12月社章を日本商標として登録。平成２年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。平成３年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は平成４年６月）株式会社バンディックを子会社化。平成３年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。平成５年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに継承する。平成５年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（平成14年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。平成６年11月韓国の株式会社東進に資本参加。平成７年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。平成７年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。平成８年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成９年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。平成10年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。平成10年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。平成10年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。平成10年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。平成11年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。平成11年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。平成12年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。平成12年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。平成13年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。平成13年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。平成14年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。平成14年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。平成14年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項平成16年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。平成16年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成16年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。平成16年７月TOWAEuropeGmbHを開業。平成18年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。平成23年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。平成25年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。平成25年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。平成25年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。平成26年６月創業者坂東和彦逝去平成26年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。平成27年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社13社並びに関連会社１社の合計15社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社11社、関連会社１社ファインプラスチック成形品事業医療機器用パーツ等当社株式会社バンディック［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社※…関連会社で持分法適用会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は４億72百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものであります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成、生産開始1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成、生産開始1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1966年11月中央研究所建設、東京工場建設1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ミードウエストベーコ社)、同インランドコンテナー社(現・テンプル・インランド社)等との合弁により粗トール油の精留を目的に播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」18ホールを開場1980年2月米国にハリマＵＳＡ社設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地設置1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所建設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成、生産開始1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)1998年6月国際標準化機構(ＩＳＯ)の品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証、取得2000年6月国際標準化機構(ＩＳＯ)の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証、取得2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてハリマＵＳＡ社子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月バイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(現・連結子会社)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得（以下、ローター社という。）2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電所竣工2015年12月ローター社が出資したサンパイン社（スウェーデン）のトールロジン生産設備が稼動
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品印刷インキ用樹脂塗料用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品サイズ剤紙力増強剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料電子材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他16社その他不動産管理事業等子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。