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株式会社リンクバル
有価証券報告書－第5期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年６月に「街コンジャパン（注１）」、平成23年９月に「街バルジャパン（注２）」のイベントECサイトを立ち上げたことに始まり、未来創造企業を目指して「人とアイデアで世界をつなぎ、社会を幸せにする」という企業理念のもと、平成23年12月に設立されました。現在、当社は、街コン（注３）及び街バル（注４）のイベントECサイト「街コンジャパン」・「街バルジャパン」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「恋学（注５）」、婚活（注６）をする人のための結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン（注７）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成23年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「街コンジャパン」の運営開始平成23年９月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「街バルジャパン」の運営開始平成23年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立平成24年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注８）を開始平成24年６月日本航空株式会社と「街コンジャパン」の連携により「空コン（注９）」を実施平成24年８月大阪市北区に大阪支店を開設平成24年10月ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始平成24年12月ヤフー株式会社とサイト連携を開始平成25年５月福岡市博多区に福岡オフィス設置平成25年７月恋を学ぶ情報サイト「恋学」の運営開始平成25年11月結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン」の運営開始平成25年11月名古屋市中区に名古屋オフィス設置平成25年12月札幌市中央区に札幌オフィス設置平成26年１月株式会社カプコンと「街コンジャパン」の連携により「狩りコン（注10）」を実施平成26年４月楽天Infoseekニュースに恋学記事コンテンツの提供を開始平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式上場平成27年６月東京都中央区入船に本社移転平成27年11月「街コンジャパン」会員数50万人突破平成28年６月広島市中区に広島オフィス設置平成28年９月「街コンジャパン」会員数70万人突破(注)１．「街コンジャパン」とは、全国で開催される街コンイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。２．「街バルジャパン」とは、全国で開催される街バルイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。３．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。４．街バルとは、食べ歩き、飲み歩きグルメイベント等、グルメを通して地域社会と人々の交流を深めるイベントの呼称であります。なお、バルとはスペイン語で居酒屋・食堂を称します。５．恋学とは、当社が運営する「街コンジャパン」を通じた街コン参加者のアンケートを基に、ユーザーが恋活や恋愛のノウハウを学べるサイトの呼称であります。６．婚活とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．婚活ジャパンとは、結婚相談所への入会または結婚相談所の比較を行っている独身男女に対して、結婚相談所の選択方法、比較情報等の提供及び結婚相談所の資料一括請求ができる当社が運営するサイトの呼称であります。８．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。９．空コンとは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。10．狩りコンとは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社が運営する結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」は、株式会社ディー・エヌ・エーにおいて「結婚式を最良の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対する結婚式場の口コミサイト運営事業として開始されました。その後、平成22年10月、同社から会社分割し、株式会社みんなのウェディングを設立いたしました。株式会社みんなのウェディング設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成22年10月株式会社ディー・エヌ・エーから簡易新設分割にて、千葉県船橋市に株式会社みんなのウェディングを設立（資本金20,000千円）平成22年10月東京都中央区銀座六丁目14番20号に本社移転平成22年10月第三者割当増資（資本金25,000千円）平成22年10月第三者割当増資（資本金111,700千円）平成24年２月花嫁・花婿が願う自由で新しい結婚式をプロデュースする「みんなのウェディングプランナー（「Brideal（ブライディール）」）」を開始平成24年３月東京都中央区銀座三丁目15番10号に本社移転平成24年５月低価格の結婚式プランを掲載するサイト「ふたりのウェディング」を開始平成24年５月大阪府大阪市西区に大阪オフィスを設置平成24年11月東京都中央区にウェディングアドバイザーによる結婚式場選びの「みんなのウェディング相談デスク」を開設平成25年１月さずかり婚向け結婚式場選びサイト「みんなのマタニティウェディング」を開始平成25年８月有限会社あーすあいの当社代理店事業を吸収分割にて承継平成25年11月「みんなのマタニティウェディング」の対象範囲を出産後の結婚式を挙げていない層にまで拡げ、「みんなのファミリーウェディング」に名称変更平成25年11月大阪府大阪市北区に大阪オフィスを移転平成26年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金1,218百万円）平成26年４月第三者割当増資（資本金1,434百万円）平成26円11月東京都中央区築地一丁目13番1号に本社移転平成27年４月クックパッド株式会社と資本業務提携基本合意書を締結平成27年８月「みんなのウェディング相談デスク」を本社内に移転平成28年１月「Brideal（ブライディール）」を事業譲渡平成28年８月婚活パーティー検索サイト「みんなの婚活カレンダー」を開始平成28年８月平成28年９月「みんなのファミリーウェディング」サイトのコンテンツを「みんなのウェディング」サイトに統合結婚式の二次会会場選びの口コミサイト「PARTYNOTE」を開始
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念として掲げ、結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」等のインターネットメディアと、専門スタッフによる「みんなのウェディング相談デスク」をオンラインで展開し、これから結婚式を行う花嫁・花婿に対して、花嫁・花婿の立場に立ったユーザーファーストなサービスを提供しております。なお、花嫁・花婿に自由な発想の結婚式をプロデュースする「Brideal（ブライディール）」は、経営資源をインターネットメディアへ集中させる方針のもと、平成28年１月１日付で事業譲渡いたしました。①サービスの特徴「みんなのウェディング」サイト等では、全国の結婚式場の情報や口コミ、費用明細等を掲載し、「みんなのウェディング相談デスク」では、オンラインで花嫁・花婿の結婚式場選びをサポートし、インターネットメディアとオンラインデスクを一体として運営し、花嫁・花婿に価値を提供しております。（a）インターネットメディア「みんなのウェディング」サイト等のインターネットメディアでは、結婚式場の情報や、それに関わる本音の口コミや実際の費用明細、また、ウェディングに関する様々な情報を、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿に対して提供しております。「みんなのウェディング」サイトは、「本音の口コミ」や「実際の費用明細」から構成される結婚式場選びの口コミサイトです。実際に結婚式を挙げた花嫁・花婿等により投稿される結婚式場の口コミ情報に加え、結婚式の実際の費用明細等を掲載し、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿が理想の結婚式を挙げられるよう支援しております。記載内容の具体性と充実を図るため、口コミ投稿の文字数を300文字以上とし、投稿内容が中立的なものとなるよう、掲載前に当社の定める投稿ガイドラインに沿った審査を行い、運営サイトの信頼性の向上を図っております。また、実際に結婚式場が花嫁・花婿に提示した費用明細の画像とそのデータを掲載しております。結婚式が花嫁・花婿にとって一生に一度のものである中で、結婚式に対する考え方は多様化しており、それに伴って花嫁・花婿が必要とする情報も多様化しております。当社は花嫁・花婿が理想の結婚式を挙げることを実現するため、当社の運営するサイト内における結婚式場の検索の利便性を高め、比較検討を行いやすいように工夫し、複数の花嫁・花婿間での有益な情報の共有を図り、一生に一度の結婚式を満足のいくものにしたいというニーズに応えております。（b）オンラインデスク「みんなのウェディング相談デスク」では、専門スタッフがオンラインで花嫁・花婿の結婚式場探しに寄り添ってサービスを行っております。花嫁・花婿の希望を聞きながら二人に合った結婚式場の紹介や提案を行い、花嫁・花婿による結婚式場の比較・訪問・申込をサポートしております。「みんなのウェディング相談デスク」は、ユーザーファーストの視点に立ち、花嫁・花婿が望む理想の結婚式を挙げるため、全国の結婚式場から花嫁・花婿の希望に合った結婚式場を紹介しております。「みんなのウェディング」サイトの口コミや費用明細等を基に「みんなのウェディング相談デスク」では花嫁・花婿の希望に合った結婚式場を紹介し、また、「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発やクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化に繋げております。②事業系統図事業モデルは次のとおりであります。(ⅰ）当社は、ホテルやレストラン、ゲストハウス等の結婚式場や、指輪やドレス等のアイテム業者等から当社が運営する「みんなのウェディング」サイト等に結婚式場情報や広告の掲載を受けます。(ⅱ）当社は有料掲載結婚式場に対して、専用電話番号や口コミ返信機能等、直接ユーザーとコミュニケーションをとることができ、集客につながる機能を提供します。(ⅲ）当社は有料掲載結婚式場から掲載料等を、広告を掲載するアイテム業者等から広告料を収受します。(ⅳ）結婚式を検討している花嫁・花婿は、当社のサイトに掲載された結婚式場情報や口コミ、費用明細等を参考に結婚式場を選び、当社の運営サイトから問い合わせを行うことができます。(ⅴ）「みんなのウェディング相談デスク」では、結婚式を検討している花嫁・花婿の相談を受け、結婚式場に紹介します。(ⅵ）結婚式を挙げた花嫁・花婿等から結婚式場に関する口コミや費用明細の投稿を受けます。(ⅶ）当社は投稿内容等を会員規約や投稿ガイドラインに照らして審査を行った後、サイトに掲載します。③延べ月間利用者数と有料掲載結婚式場数の推移「みんなのウェディング」サイトの延べ月間利用者数と有料掲載結婚式場数の推移は次のとおりであります。決算期年月延べ月間利用者数※１（千人）有料掲載結婚式場数※２（件）平成25年９月期平成24年12月7511,153平成25年３月1,0351,211平成25年６月1,3781,341平成25年９月2,1571,368平成26年９月期平成25年12月2,0931,374平成26年３月2,6691,352平成26年６月2,7001,305平成26年９月3,2401,317平成27年９月期平成26年12月2,7531,282平成27年３月3,3771,288平成27年６月2,9461,283平成27年９月3,4741,284平成28年９月期平成27年12月3,1901,255平成28年３月3,9041,257平成28年６月3,6251,203平成28年９月4,6021,181※１延べ月間利用者数当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数をいいます。※２有料掲載結婚式場数「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数をいいます。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第62期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和33年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）昭和33年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始昭和38年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設昭和41年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転昭和45年10月帯広市に「東店」を出店昭和52年５月旭川市に「末広店」を出店昭和59年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転昭和61年４月帯広市に「惣菜センター」を開設昭和62年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始平成３年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設平成６年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟平成８年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店平成８年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了平成10年４月帯広市に「白樺店」を出店平成11年４月帯広市に「みなみ野店」を出店平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月旭川市に「東旭川店」を出店平成14年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店平成15年７月旭川市に「旭町店」を出店平成16年１月販売分析システムの稼働を開始平成16年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店平成16年12月平成17年３月平成20年７月平成20年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転平成21年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化平成21年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店平成22年７月旭川市に「花咲店」を出店平成23年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店平成24年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月平成25年11月平成27年４月平成28年10月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店恵庭市に「恵み野店」を出店連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第62期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）当社は平成28年10月１日付で、連結子会社である株式会社オーケーを吸収合併いたしました。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第62期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オーケーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。合併の概要は、次のとおりであります。（1）合併の目的意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。（2）合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オーケーは解散いたしました。（3）合併期日（効力発生日）平成28年10月１日（4）合併に係る割当ての内容株式会社オーケーは当社の完全子会社であるため、本合併による対価の交付はありません。（5）引継資産・負債の状況当社は、平成28年９月30日現在の株式会社オーケーの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産130流動負債416固定資産2,129固定負債846資産合計2,260負債合計1,262（6）結合後企業の名称株式会社ダイイチ
株式会社アスコット
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都港区東麻布にて資本金30,000千円をもって当社設立平成11年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）平成11年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始平成11年10月本店を東京都新宿区新宿に移転平成12年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始平成12年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）平成14年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10,000千円で設立し、不動産管理事業を開始平成14年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）平成15年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始平成16年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成16年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更平成16年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始平成17年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入平成17年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30,000千円で設立平成18年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(04)）平成19年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）平成19年３月平成19年９月持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCへ出資第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）平成20年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）平成21年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転平成21年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13,710千円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始平成21年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038,441千円に増額平成22年１月平成22年３月平成22年４月平成22年６月平成22年11月平成23年４月平成25年３月平成25年７月平成26年１月平成27年７月平成27年７月平成27年９月平成28年５月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244,517千円に増額第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315,061千円に増額ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416,595千円に増額第５回新株予約権の行使により、資本金が1,434,611千円に増額本店を東京都新宿区新宿に移転大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場第１回新株予約権の行使により、資本金が1,434,638千円に増額BestFounderLimited（現Ascot(HK)Limited）の全株式を取得し、非連結子会社化第１回新株予約権の行使により、資本金が1,436,177千円に増額㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化中国平安グループが筆頭株主となる
株式会社アスコット
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱アスコット）、連結子会社１社（㈱アスコット・アセット・コンサルティング）及び非連結子会社１社（Ascot（HK）Limited）より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。当社の主要株主であり筆頭株主である平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合は、平成28年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合32.27％を有しております。平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である平安ジャパン・インベストメント株式会社は、中国平安グループ傘下の日本法人であります。当社は資金面や事業面等における重要な戦略的パートナーとして同グループと幅広く関係を構築していく予定であります。当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。（事業系統図）（不動産開発事業）東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1の企画、開発を行っております。「ASCOTPARK」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置しておらず、販売委託会社を通して一般顧客へ分譲販売を行っております。さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。また、戸建分譲住宅ブランド「ASCOTCASA」シリーズ*3、賃貸住宅ブランド「FARE」シリーズ*4の企画、開発も行うなど、開発用途を拡大しております。*1「ASCOTPARK」シリーズ東京駅から主に半径１km～５km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数15戸から60戸の分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は、20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全てが徒歩10分以内、70％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発する「ASCOTPARK」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだわり、新しい価値・創造を提供しております。*2「セミオーダーポイントシステム」お客様へ購入時にポイントを提供し、そのポイントを利用することでインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。*3「ASCOTCASA」シリーズ戸建分譲住宅ブランドとしてシリーズ化しております。１区画に２～５棟を開発し、一体のプロジェクトとして開発しており、土地がもつポテンシャルを最大限に引き出し、住みやすさを追求した装備を実装することにより、豊かなライフスタイルを提供しております。*4「FARE」シリーズ小規模賃貸住宅としてシリーズ化しております。１区画に６～15戸程度の住戸を開発し、「すまう、つくる、たのしむ」をテーマにした自分らしい暮らしができる住まいを提供しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介に区分されております。収益不動産開発東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却することを目的とした事業であります。なお、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃料を収受しております。バリューアップ経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、内装の改修を行い、更にペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より賃料を収受しております。不動産コンサルティング不動産開発を行っている事業会社等から、不動産開発プロジェクトの企画段階から関与しプロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていくプロジェクトマネジメント業務を受託しております。不動産仲介事業会社、一般顧客への不動産物件の仲介業務を行っております。（その他事業）賃貸管理業務、保険代理店業務等を行っております。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立平成11年４月東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設（瀬田ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成12年12月東京都港区新橋に本社を移転平成13年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成14年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設平成15年５月東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック（現瀬田クリニック大阪）向けに細胞加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック（現瀬田クリニック福岡）向けに細胞加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（平成15年10月8日付）平成16年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始平成19年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称平成20年１月株式会社医業経営研究所を設立（現・連結子会社）平成23年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成25年12月株式会社メドセルを設立（現・連結子会社）平成27年５月新規事業「細胞加工業」の拡大を目指して、東京都品川区に建設している再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の第１期工事が完成し、特定細胞加工物製造許可を取得平成28年６月研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転
株式会社メディネット
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会平成20年10月１日から平成30年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。国立大学法人九州大学平成23年７月15日から平成28年３月31日まで（当事者から更新しない旨の申し出がない場合、６年間更新。なお、平成34年４月１日以降の継続は、協議の上決定）同上なお、当連結会計年度において契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。契約先契約期間契約の概要国立大学法人東京大学平成19年２月６日から平成28年３月31日まで当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。（2）技術ライセンスを受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱メディネット(当社)MaxCyte,Inc.アメリカエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約平成19年８月27日から平成34年８月26日まで㈱メドセル(子会社)ArgosTherapeutics,Inc.アメリカ細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約（注）（注）平成25年12月27日から下記のいずれかの時点まで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで(i)ロイヤルティ期間の失効(ii)SupplyAgreementの失効
株式会社メディネット
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、産業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は603,364千円であり、平成28年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計27名おり、これは総従業員の約16％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、提供技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の細胞加工に対応するための開発を行っております。当連結会計年度においては、免疫細胞の加工プロセスを効率化・標準化する技術開発として、機械化の導入検討を進め、開発された技術を免疫細胞の加工プロセスの一部に採用することで、その効率化が進みました。また、九州大学先端医療イノベーションセンターに「先進細胞治療学研究部門」を設置し、共同研究開発を進めておりましたが、当初の目的を達成したことにより、契約期間が満了した平成28年３月末日をもって、本共同研究部門に係る契約を終了いたしました。なお、当連結会計年度における細胞加工業に係る研究開発費は85,487千円であります。(2)細胞医療製品事業当事業では、当社グループが行っている細胞医療製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つ企業等とのアライアンスを推進し、細胞医療製品の開発を加速し、新規事業の早期実現を図っております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に日本国内における開発、製造権を取得した、米国ArgosTherapeuticsInc.が開発を進めている転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」が、欧米で第Ⅲ相臨床試験が順調に実施されております。また、当社が加工技術をライセンス供与しているTCBioPharm社は、英国医薬品庁の承認を得て、平成27年12月より、ImmuniCell®の治験を開始しております。また、東京大学の中内啓光教授らの研究グループが進めているiPS細胞を用いたCTL細胞による細胞医療製品を目的とした研究開発について、平成27年９月に東京大学と共同開発に関する基本合意をし、共同開発の検討を行ってまいりましたが、平成28年９月の契約期間満了をもって、検討を終了することといたしました。今回得られた知見は、アカデミアや企業シーズの実用化支援等といったビジネス活動に活かしてまいります。なお、当連結会計年度における細胞医療製品事業に係る研究開発費は517,876千円であります。また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を通じて、臨床開発活動を推進しております。当社グループは、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等の役割を担うことで、臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで、免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。これらの活動は、上記事業に分類しきれない事業横断的な開発活動であり、また、これらの活動から得られるデータ、成果は両事業で利用することを想定しております。なお、これらの臨床開発に係る研究開発費は、上記のセグメント別研究開発費に配分され、含まれております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。昭和62年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成２年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成３年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。平成７年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。平成８年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。平成９年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。平成９年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。平成10年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。平成11年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。平成12年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。平成12年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。平成12年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。平成13年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)平成14年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。平成14年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成15年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。平成16年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。平成18年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。平成22年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。平成23年９月平成24年６月固定資産管理システムを開発・納入。出資金管理システムを開発・納入。平成24年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。平成25年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。平成25年６月決算業務支援システムを開発・納入。平成26年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。平成27年２月平成27年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。経費支払事務支援システムを開発・納入。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク平成28年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム格付システム決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム債権償却・引当金管理システム破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システム新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム総務・経理業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。(2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社情報企画
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間㈱しんきん情報サービス㈱しんきん総合サービス同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う更新日から１年間（注)１㈱九州しんきん情報サービス同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う更新日から１年間（注)１信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、顧客確認システム、特定口座管理システム、決算速報作成支援システムの再使用許諾を行う更新日から１年間（注)２（注）１．期間満了３ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。２．期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、10,159千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立平成12年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始平成14年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始平成14年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転平成15年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始平成15年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携平成16年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成16年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始平成17年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始平成17年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始平成17年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始平成18年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携平成18年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携平成18年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転平成18年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化平成18年６月アーツ証券株式会社を子会社化平成19年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携平成19年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始平成19年４月株式会社ブラディアを子会社化平成19年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始平成19年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始平成20年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始平成20年10月株式会社ブラディアを吸収合併平成22年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始平成22年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転平成23年10月子会社株式会社トレーデクスを設立平成24年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始平成24年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退平成24年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始平成24年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡平成24年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化平成25年２月株式会社パル（現・株式会社健康プラザパル）を子会社化平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」（平成27年10月１日付でITソリューション事業から名称変更）、健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。なお、ヘルスケア事業において、販売子会社であった株式会社健康プラザパルと株式会社ビューティーグルカンは、平成27年11月１日付で株式会社健康プラザパルを存続会社として合併しました。それに伴い、株式会社ビューティーグルカンは連結の範囲から除外しました。この結果、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守当社ビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の生産及び販売当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル自己資金運用事業金融商品取引による自己資金運用株式会社トレーデクス（注）「ビジネスソリューション事業」は、従来の「ITソリューション事業」の名称を変更したものです。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日平成15年９月17日契約期間平成15年９月17日より平成16年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。契約会社名株式会社インタートレード契約の名称基本合意書契約年月日平成16年５月10日契約期間平成16年５月10日より平成17年５月９日まで(１年毎の自動更新)契約相手先伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）契約の内容１同社の取扱製品を当社に安定的・継続的に提供する。２同社の取扱製品に関する新商品の発売・価格改定などの有益な情報の開示を受ける。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、グローバル化する金融商品取引市場の中で証券会社やヘッジファンド各社に自在の取引環境を提供するため、マルチプロダクトマルチカレンシーのディーリングプラットフォーム『Prospect』の開発を行っています。またビジネスソリューション事業においてはグループ経営管理ソリューションシステムのハイエンド版の開発、ヘルスケア事業においては学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループの３者による当社の生産するハナビラタケ（キノコ種）の抽出物について産学官連携共同研究を進めております。以上の要因から当連結会計年度においては189百万円の研究開発費を計上しました。
北陸観光開発株式会社
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２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる