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株式会社コンセック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアードリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアービット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.6％に相当しております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は97,503千円となっております。（1）切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は97,503千円であります。①乾式ビットＭＤ２７～１２”の開発従来販売していました６“以下の乾式ビットＭＤ２を、子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で製品化したオリジナルダイヤモンド工具です。②ＳＶⅢワイヤーＰ＜プレミアム＞・Ｄ＜ドライミスト・乾式兼用＞・Ｅ＜電着（乾湿兼用）＞の開発Ｐは、様々な被削物に対応する為に、切削速度と寿命に優れた高性能品として新開発しました。Ｄは、切削水を使わないワイヤーソーイング工法に適した専用品としてモデルチェンジしました。Ｅは、鉄のみでも切断可能な電着（電気メッキ）タイプのダイヤモンドワイヤーとして新開発しました。③コアドリルＳＰＪ－１２３Ｃの開発乾式切断時のオイルシールの耐久性を向上させた、乾湿兼用のコアドリルとしてモデルチェンジしました。④乾式用スイベルＳＣロッドねじ－Ｃロッドねじの開発ＳＰＪ専用ショート軸タイプの乾式用スイベルとして新開発しました。⑤ＳＰＪ用乾式コアビットドライワンＣロッドねじの開発子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で製品化したオリジナルダイヤモンド工具です。薄刃チップの採用によりコア折れした時にコアが詰まりにくくなっています。⑥充電油圧プレスＢＰ－８．５Ｔの開発手動油圧プレスに変わる、電動なのでスイッチ操作のみでスピーディなワイヤー接合作業が行える充電油圧プレスとして新開発しました。⑦連続穴用架台ＬＡの開発ウォールカッターによるブレード切断工事での端部切り残しＲ部を仕上げる時に、トラックレールＬＡで使用するコアドリル用の連続穴施工架台として新開発しました。（2）特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（3）建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（4）工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（5）介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（6）ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。昭和23年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。昭和24年９月倉庫証券発行認可。昭和26年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。昭和30年７月一般港湾運送業を開始。昭和30年８月税関貨物取扱人業を開始。昭和34年６月東京支店を設置。昭和34年12月船舶代理店業を開始。昭和35年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)昭和35年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。昭和35年４月横浜支店を設置。昭和35年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通り４－４３に移転。昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年10月大阪支店を設置。昭和40年６月神戸支店を設置。昭和41年３月通運業を開始。昭和43年３月名古屋支店を設置。昭和43年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。昭和46年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和47年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和50年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。昭和53年８月本社を現在地に移転。昭和53年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。昭和53年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)昭和54年11月海上運送取扱業を開始。昭和58年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。昭和59年７月商号をケイヒン株式会社に変更。昭和60年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月利用航空運送業を開始。昭和63年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成元年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)平成元年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成２年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)平成４年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。平成４年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)平成13年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)平成13年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成18年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(現・非連結子会社)(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】大正14年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）昭和22年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。昭和29年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。昭和44年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。昭和54年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。昭和56年５月株式会社井上北洋を設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ福島）。平成元年６月株式会社北陸リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北陸）。平成３年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ関東）。平成４年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。平成４年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（現・連結子会社株式会社ＭＳ四国）を子会社化。平成７年６月株式会社リョーカジャパンを設立。平成７年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。平成14年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。平成15年１月株式会社祭原（資本金1,000,000千円、100％出資子会社）を吸収合併。平成15年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。平成15年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。平成17年３月株式会社ＲＪオグラを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北海道）。平成17年10月株式会社新盛(現・連結子会社株式会社ＭＳ新潟)が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。平成18年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。平成22年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。平成23年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。平成23年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。平成23年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。平成23年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。平成24年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。平成26年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。平成27年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社2社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社及び子会社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日）（注）㈱サンエス西日本は平成28年４月１日に㈱ＭＳ西日本菓子に社名変更しております。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)昭和25年７月電気工事を事業目的に追加。昭和25年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。昭和27年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。昭和28年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。昭和33年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。昭和45年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。昭和45年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。昭和45年８月建築支店を設置。昭和46年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和46年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和47年６月横浜支店を設置。昭和47年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和53年６月大阪支店を設置。昭和60年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。昭和62年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。昭和62年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。平成元年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。平成２年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。平成２年11月大阪支店を廃止。平成６年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。平成６年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。平成９年４月鉄道支店を設置。平成12年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。平成13年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。平成13年４月埼玉支店を設置。平成13年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。平成13年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。平成14年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。平成15年７月建材事業部を開発事業部に改称。平成15年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。平成15年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。平成15年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。平成16年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。平成17年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。平成17年６月環境関連事業を事業目的に追加。平成17年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。平成18年１月経営企画本部を設置。平成18年６月環境事業本部を設置。平成19年４月東海支店を営業所に組織改正。平成19年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。平成20年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。平成20年10月鉄道安全推進本部を設置。平成21年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。平成21年４月環境事業本部を環境本部に改称。平成23年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。平成24年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。平成25年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。平成25年４月研究開発センターを設置。平成28年２月業務サポート本部を設置。平成28年５月新幹線大規模改修本部を設置。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期において、当社が支出した研究開発費の総額は23百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は12百万円であります。①橋脚耐震補強時の施工幅500mm以下の狭隘な既設RC構造物箇所に対して、アンカー筋やジベル筋を定着させるためのコンクリート削孔機用治具の開発を他1社と実施し、汎用削孔機械先端部を特殊治具に交換や取付け治具の改良を実施しました。当該連結会計年度における支出分担金は0.4百万円となりました。②平成26年にMTT作業時に触車事故が発生したことに鑑み、MTT作業中に従事者が列車運行されている隣接線側へ近づいた際に、検知センサーを用いて地上及び車上従事者へ音声や光で注意喚起する警報システムを平成26年度から他1社と開発し、平成28年1月より運用を開始しました。当該連結会計年度の支出分担金は7百万円となりました。③臨時信号機の建植及び撤去時の取扱誤りの防止を図るため、平成26年度に他1社と開発した「臨時信号機建植時等の錯誤防止」の機能を、現場で容易に使用できるよう必要な改良及び試験を実施しました。当該連結会計年度における支出分担金は3百万円となりました。(建築事業)当期における研究開発費の金額は0.8百万円であります。駅の上家工事に伴う墜落防止設備（防網）を設置する際、ローリング足場等を使用して取付け作業を行いますが、取付け箇所へ移動する際に足場が吊り看板等に支障し一時解体・再組立を行う場合があり、高所作業の削減と作業効率の向上を目的として、平成26年度からホーム上に立ったまま防網の設置、取外しが可能な器具の開発・改良に取り組みました。当該連結会計年度の支出分担金は0.8百万円となりました。(その他)当期における研究開発費の金額は9百万円であります。①壁面緑化の市場競争力を高めるため、壁面緑化ユニットに対する製品原価や作成コストの圧縮を目的とした開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は2百万円となりました。②鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、当社及び鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は5百万円となりました。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立昭和19年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更昭和36年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月北日本電子株式会社を設立昭和54年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年７月北陸興産株式会社を設立昭和57年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売昭和57年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立昭和59年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）昭和61年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和61年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立昭和62年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携平成２年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携平成２年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立平成６年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売平成７年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立平成８年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立平成10年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始平成13年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡平成13年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）平成14年10月上海に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表平成14年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡平成15年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡平成15年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる平成15年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立平成15年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる平成15年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法平成20年10月17日満期一括償還）平成16年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡平成16年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表平成17年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法平成21年10月30日満期一括償還）平成18年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）平成18年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）平成19年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立平成20年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表平成20年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了平成20年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）平成21年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表平成21年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）平成22年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（平成22年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海広電北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社（現・連結子会社）が子会社となる平成22年８月台湾北陸電子株式会社は平成20年３月解散し清算結了平成23年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（平成28年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海広電北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、ＨＤＫフィリピン㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)ＭＥＭＳをコア技術とした中長期商品開発及び新要素技術開発を図る研究開発部門、(2)センサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(3)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の３組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,071百万円となっております。(1)電子部品モバイル分野は、牽引役だったスマートフォンの成長が鈍化しており、タブレット端末の需要が低迷している一方で、車載分野は、ＨＥＶ・ＥＶ、燃料電池車等のエコカーへの移行がますます進展しており、更には自動運転等の新技術が採用されはじめ、電装品の需要増加が期待されています。また、ＩＴ分野では、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」が生産部門を中心に普及しはじめております。更に、エネルギー分野は、ＬＥＤ照明がコンシューマーレベルまで一般的に普及する一方、スマートメーターやＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムが注目されており、ヘルスケア分野もウェアラブル端末の普及に伴い急速な需要が見込める有望市場として注目されております。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。ＭＥＭＳ製品では、2.2ミリ角、厚さ0.9ミリの世界最小クラスの表面実装可能な非接触温度センサを開発しました。チップ内にセンシングとリファレンスの２つのセンサ部を形成し、その差分を出力する方式となっているため、サーモパイル式等の他の赤外線センサに比べ、環境温度に影響されにくいことが特長です。小型で表面実装可能なため、スマートフォンやウェアラブル端末等への搭載に最適です。また、東京大学との共同研究で、日常の動きである人体の運動や腕の軽い動きに合わせて発電することが出来る円盤形の小型発電機を研究開発しております。今後、ウェアラブルデバイスやスマートフォン、各種ＩｏＴ機器への用途が見込まれます。更に、メンブレン構造で省電力、高耐久性、低熱容量設計（素早い立上がり）の超小型マイクロヒータを開発しております。このヒータと他社とのコラボレーションにより、従来品に比べて消費電力が10分の1であるガスセンサの開発も進めております。このガスセンサ技術を使用することにより、小型で長寿命のアルコールチェッカの実現が可能となり、スマートフォン等のモバイル機器から自動車向け等幅広い分野への用途開拓を推進しております。また、フォースセンサは、従来品に加えて2.2×1.8×1.8mmと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化や強弱が検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途が見込まれております。更に、半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と業界最小サイズの気圧センサを製品化しております。ＭＥＭＳ製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。無線モジュールは、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の特定小電力無線モジュールの開発を進め、今後需要の拡大が予想されるセンサネットワーク向けをはじめ、各種用途開発を推進しております。圧電部品は、独自の材料技術・積層技術をコア技術として超薄型の圧電積層スピーカを製品化しております。また多層技術による圧電アクチュエータは、モバイル機器用タッチパネルの触感振動フィードバック用途として開発を推進しておりますが、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発の一層のスピードアップを図っております。安全部品では、回路保護用にチップヒューズを開発しております。各種電子機器に対応出来るように、従来の１００５サイズに加えて、１６０８、２０１２サイズも新たにラインナップに追加しました。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の自動車分野やパワーエレクトロニクス分野向けに耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力（長辺電極タイプ）チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している二次電池電流検出用に使用されているチップ金属板抵抗器は、１Ｗタイプでは業界最小サイズとなる３２１６サイズを開発し、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに加えて、新たにスマートフォンやタブレット端末用に超小型・低背SMDタイプを製品化し、ラインナップを強化しました。環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,071百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（平成28年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成28年２月29日付で当該協定を一部変更しており、変更内容は以下のとおりとなります。平成27年７月30日付の国土幹線道路部会の中間答申を受け、平成27年９月11日に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づく、首都圏の新たな高速道路料金体系を反映し、平成28年４月１日からの料金の額を変更しております。また、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、平成28年度中の開通を予定している横浜市道高速横浜環状北線に関する工事のうち、一部工事について建設完了予定を平成29年３月から平成30年３月に変更しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、平成28年３月１日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究を行っております。具体的には、「安全、安心、快適な道路の実現」、「構造物の効率的な維持管理、耐久性向上、更新の実現」、「技術力を活かした事業領域の拡大」の３つのテーマを開発目標として研究しております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、366百万円となりました。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。昭和31年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。昭和40年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（平成18年7月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。昭和41年10月東京都千代田区に富士興産アスファルト㈱を設立。昭和45年５月当社株式を東京証券取引所（現・㈱東京証券取引所）の市場２部に上場。昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所（現・㈱東京証券取引所）の市場２部に上場。昭和46年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。昭和47年10月海南製油所拡張工事完了。昭和48年11月福島県いわき市に小名浜事業所を新設し、タンク賃貸事業を開始。昭和53年10月東京都千代田区に富士興産タンカー㈱（平成22年7月に当社と合併合併前・エフケールブネット㈱）を設立。昭和57年７月和歌山県海南市に富士タンク設備㈱（現・富士エンジニアリング㈱）を設立。昭和59年６月小名浜事業所のタンク事業部門を小名浜石油㈱に営業譲渡。昭和60年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。昭和60年７月石油精製業から石油販売業となる。平成４年１月当社は三菱石油㈱（現・ＪＸエネルギー㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。平成４年４月和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。平成５年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（平成18年7月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。平成12年10月富士興産アスファルト㈱を吸収合併。平成13年４月和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止して潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。平成14年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。平成15年12月富士油業㈱が㈱産業再生機構から支援決定を受ける。平成16年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＪＸエネルギー㈱）に営業譲渡。平成16年３月和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。平成16年５月和歌山石油精製㈱の第三者割当増資を当社が引き受けなかったことにより、関連会社ではなくなる。平成17年３月富士エンジニアリング㈱の株式を全て売却。平成17年10月富士油業㈱の株式を㈱産業再生機構から買い取る。平成18年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。平成18年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。平成20年12月当社株式が当社の申請に基づき㈱大阪証券取引所より上場廃止となる。平成22年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。平成25年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸエネルギー株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＪＸエネルギー㈱石油製品等の継続的な売買契約平成13年４月１日より平成14年３月31日まで（以降１年ごと自動延長）
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立昭和20年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称昭和24年１月西荻窪工場を本社工場として再建昭和24年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始昭和30年５月高圧水銀ランプの生産開始昭和35年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社を東京都港区に移転昭和45年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立昭和49年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始昭和52年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年12月岩崎情報機器㈱を設立昭和57年２月埼玉県行田市に開発センターを新設昭和60年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立昭和61年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設昭和62年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立昭和63年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立昭和63年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収平成元年10月イワサキ45周年総合展を開催平成２年５月東京都練馬区に研修センターを新設平成３年５月北海道岩崎電気㈱を設立平成６年９月イワサキ50周年総合展を開催平成７年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収平成13年７月北海道岩崎電気㈱を解散平成14年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成19年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併平成19年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併平成21年10月平成22年８月平成22年12月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を現在地（東京都中央区）に移転ＬＥＤアイランプを発売