numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、「パワートランスミッションとマテリアルハンドリングの技術力を駆使して、世界の顧客にベスト・バリューを提供します」をミッションに掲げ、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約310名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。また、東京大学、同志社大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,300百万円となっております。[チェーン]チェーンにおける伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブルベヤにつきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ドライブチェーン、表面処理チェーン、ラムダチェーン、強力形チェーンの100周年モデル開発、業界特化コンベヤチェーンの商品開発、プラケーブルベヤの品種拡大等であります。チェーンにかかる研究開発費は857百万円であります。[精機]精機におきましては、変減速機、電動シリンダ、クラッチ、保護機器、軸連結／締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率モータ規制対応、ディスク形カップリング機種拡大、摩擦式締結具機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、業界向け特殊パワーシリンダ等であります。精機にかかる研究開発費は396百万円であります。[自動車部品]自動車部品における自動車エンジンのタイミングドライブ用チェーンシステム、四輪駆動トランスファーケース用サイレントチェーンシステムおよび一般用歯付きベルト伝動につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびチェーン、テンショナ、ガイド・レバー等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は2,085百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向け仕分け・搬送システム、新聞業界向け巻取紙搬送・発送システム、自動車工場向け塗装・組立搬送システム、生産プロセス向け搬送システム、ライフサイエンス業界向け保管システム、粉粒体搬送システム等の開発、物流業界・ライフサイエンス業界向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は961百万円であります。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成17年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結平成17年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結平成18年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結平成18年５月両社は「共同株式移転契約」を締結平成18年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成18年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得平成18年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成19年４月株式会社もみじホールディングスは、平成19年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散平成19年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立平成19年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立平成21年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成22年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立平成23年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得平成23年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、平成23年10月3日に営業を開始平成26年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化平成27年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立平成27年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更平成28年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立平成28年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社３社で構成（平成28年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は平成27年７月21日付けで株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングを設立しました。また、平成27年10月１日付けで株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し株式会社ワイエム保証に商号を変更しております。さらに、当社は平成28年１月４日付けで株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社を設立、平成28年２月１日付けで株式交換により株式会社ワイエム保証の発行済株式全株を取得しました。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
石原産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後大正13年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営昭和４年８月商号を石原産業海運合資会社と改称昭和９年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設昭和13年10月四日市工場(三重県)建設に着手(昭和16年１月銅製錬所、硫酸工場完成)昭和18年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更昭和24年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰昭和24年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年４月四日市に除草剤製造工場完成昭和27年７月四日市に化成肥料工場完成昭和29年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成昭和33年６月四日市に研究所開設(昭和38年６月中央研究所と改称)昭和36年７月四日市に硫安工場完成昭和38年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成昭和40年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転昭和45年９月四日市に総合排水処理施設完成昭和46年６月四日市に合成ルチル工場完成(平成６年３月生産終了)昭和49年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成昭和49年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成昭和51年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成２年２月に解散)に移管昭和53年５月紀州鉱山を閉山昭和56年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成昭和58年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成昭和61年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設平成元年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管平成２年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)平成３年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)平成５年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転平成６年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(平成17年７月に共同事業契約を終了)平成８年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管平成10年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却平成11年２月四日市で医薬品原末の生産開始平成13年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退平成13年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成平成17年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化平成17年６月フェロシルトの自主回収(平成17年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領平成17年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立平成18年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携平成20年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年５月公表)平成22年６月環境商品本格販売開始平成22年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化平成25年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了平成27年12月フェロシルト全量の最終処分完了
石原産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。ISKSINGAPOREPTE.LTD.は、平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。・ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。・ISKBIOSCIENCESCORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)平成９年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
石原産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念の一つである「社会、生命、環境に貢献する」を具現化するため、無機化学及び有機化学の各事業において人と環境にやさしい製品の開発から生産技術の開発に至るまで、積極的かつ重点的な研究開発に取り組んでおります。また、環境、エネルギー、ＩＴ、バイオ、食料等といった事業に関連した領域で、新たな市場ニーズを探索し、無機、有機の垣根を超えた新たな事業に繋がる新技術の研究開発にも取り組んでおります。無機化学事業の内、酸化チタン顔料や機能材料等の開発は、四日市の開発企画研究本部において、商品開発から製造技術検討までを効率的かつ柔軟に進めております。一方、電池材料の開発は、電池・発電材料開発推進本部において、技術・生産・営業が商品開発から量産技術開発まで一体となって取り組んでおります。また、グループ会社である富士チタン工業（株）は、主力製品である化繊向け酸化チタン、電子材料用チタン酸バリウム及びそれらから派生する化学関連品を対象に独自に研究開発に取り組んでおりますが、当社との研究領域が近いため、必要に応じて研究開発協力を行っております。一方、有機化学事業（農薬、医薬等）は草津の中央研究所において研究開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,988百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタン顔料については、塩素法及び硫酸法の２つの製法を有する特徴を活かし、塗料，インキ，プラスチックの各分野向けに市場ニ－ズに合致した高付加価値銘柄やカスタマイズ銘柄の開発に注力して取り組んでおります。機能材料については、新規分野の開拓や酸化チタンの持つ機能を活かした製品のスペシャリティー化に注力して取り組んでおります。特に、近年、環境・省エネルギー問題の高まりから注目される遮熱分野では、透明遮熱ガラスコート剤を既存の光触媒コート剤と合わせて市場展開を進めている他、2014年に上市した黒色系遮熱材料は、建材向け塗料や人工木材などへの応用展開を進めております。超微粒子高純度酸化チタンでは、ＭＬＣＣ等電子部品の高性能化・ダウンサイジング化に対応するため、更なる微粒子化、高品質化が求められており、開発を急いでおります。新規分野の開拓としては、微細配線や接合（高温ハンダ）及び装飾用途に使われる金属微粒子、電子機器の熱対策需要の高まりを受けた高熱伝導材料、特殊形状合成技術を用いた意匠性材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場展開を推進しております。電池材料については、車載用途や電力蓄電用途など中大型電池が使用される分野で今後大きな市場拡大が見込まれているリチウムイオン電池の負極材として有望視されている、チタン酸リチウムの製品開発を引き続き推進しております。当事業における研究開発費は、1,647百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、主力剤の多くが特許切れとなり、市場ではジェネリックとの競合に晒されておりますが、研究開発面では、新規製剤・新規混合剤の投入、登録国・適用作物の拡大を進めるなど、各種対抗策を具体化させることにより、引き続き、販売の維持・拡大を図っております。新規うどんこ病殺菌剤は、各国で登録認可され、順次上市しております。新規菌核・灰色かび病殺菌剤は既に登録申請が行われ、2015年のカナダ、米国を皮切りに順次、上市予定です。また、新規チョウ・蛾類殺虫剤は2013年末から2016年初めにかけて世界各地で登録申請を行い、早期登録を目指しております。新規トウモロコシ用除草剤は、2014年に国内で登録申請、2015年以降、順次、欧州及び米州各国で登録申請を進めております。新規水稲用除草剤は、2016年第２四半期に国内での登録申請を予定しております。更に、国内の食の安全・安心指向の高まり、更に抵抗性発達の為に有効な既存化学農薬が不足するなどの市場ニーズに合致した、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫類等の製品群の開発に注力しております。微生物殺菌剤は2012年から国内販売を開始しており、また、2015年以降、接触型忌避剤、３種の天敵昆虫類の国内登録を取得し、2016年末から順次上市の予定です。近未来の植物防疫の姿を見据え、これらと当社の安全性の高い化学農薬群を組み合わせた当社独自のＩＰＭプログラムの確立とともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。農薬事業を取り巻く環境が激しく変化する昨今、自社創生・開発に加えて、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも取り組んでおります。水稲除草剤に関しては、2010年以降、海外企業から導入したヒエ防除剤をベースとした一発剤、中・後期剤を開発し、国内で上市しております。また、2015年には、海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同で開発する契約を締結しました。今後、この剤の販売供給でも同企業との協力関係を構築する等、新たなビジネススタイルの実現を目指しております。また、近年、長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシードを活かし、動物薬の本格開発に取り組んでおります。その一つである新規作用機序を有する動物用抗炎症薬は、国内での臨床試験が終了し、2017年度内の上市を予定しております。ライフサイエンス事業（医薬品・医療機器開発）についても、特色ある商品開発を進めております。酸化チタンの機能性を利用した人工関節固定用骨セメントについては、京都大学医学部と共同で開発を進めてきましたが、2016年３月に製造販売承認申請を行いました。2016年度中に医療機器としての承認を取得し、保険適用後の上市を予定しております。バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内販売だけでなく、欧米を中心にグローバルな販売を行っており、利用者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでおります。なお、ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発も目指しており、大阪大学医学部附属病院と連携して、前立腺がん、悪性黒色腫（メラノーマ）及び悪性胸膜中皮腫の３がん種を対象とした第Ⅰ相臨床試験を進めております。この内、前立腺がん治療薬の開発については、2014年２月に科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の課題に採択されております。また、長く蓄積してきた遺伝子技術を駆使し、青色花卉の作出研究や商品化を目指した取り組みも進めております。当事業における研究開発費は、7,334百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は６百万円となりました。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和46年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。昭和54年７月おにぎりＱを新発売。昭和60年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。昭和61年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。昭和62年４月大阪証券取引所に上場。昭和63年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。平成２年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。平成４年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。平成５年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。平成６年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。平成７年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。平成11年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。平成13年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(平成23年４月、当社と合併)を設立。平成13年10月尾道工場(現広島工場)を新設。平成15年９月ふんわりおむすびを新発売。平成16年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。平成16年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。平成21年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。平成22年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(平成23年２月清算結了)平成23年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。平成24年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。平成25年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、明治30年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、昭和29年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、昭和38年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立昭和22年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。明治30年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始明治42年９月オサ鋸盤の製造を開始明治43年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始昭和４年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造昭和７年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始昭和17年工作機械製造事業法による許可会社に指定昭和19年軍需会社法による軍需会社に指定昭和25年４月大阪営業所を開設昭和26年４月東京営業所を開設昭和29年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更昭和29年６月九州営業所を開設昭和35年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築昭和38年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更昭和39年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月名古屋営業所を開設昭和42年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手平成８年11月会社創立100周年平成11年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）平成23年12月三重県伊勢市に産業用地を取得平成24年５月三重県伊勢市に伊勢新工場を新設平成24年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第134期第135期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。70.548.1工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。29.551.9計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は昭和42年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。昭和42年７月25日から平成29年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は20,891千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は8,450千円であります。(2)工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、また、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は12,441千円であります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。昭和29年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和51年５月閉鎖）昭和29年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和60年５月閉鎖）昭和31年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。昭和36年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。昭和36年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（昭和63年６月閉鎖）昭和38年５月マルナカ畜産商事株式会社（名古屋市中区）を設立。（連結子会社）（昭和39年４月株式会社マルチクに社名変更、現在愛知県一宮市）昭和39年４月エネルギー株式会社（名古屋市中村区）を設立。（連結子会社）(昭和58年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)昭和41年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（平成24年７月閉鎖）昭和42年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）昭和43年２月大黒商事株式会社（資本金6,000万円）と合併。昭和44年４月東海工場を愛知県知多郡上野町（現東海市）に設置。ペットフードの製造販売を開始。（昭和57年11月連結子会社株式会社スマックに移管、平成６年３月同社に売却）昭和45年７月大井川試験場を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。昭和47年12月加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。（現在大府研究所附属の研究施設・農場）昭和51年３月新名古屋工場（現本社工場）を愛知県知多市に設置。昭和51年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。昭和57年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。昭和60年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。昭和63年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。平成５年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。平成５年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。平成６年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）平成６年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。平成９年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。平成17年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（平成24年７月岡山工場を水島工場に統合）平成18年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。平成19年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）平成22年５月北海三昭株式会社（北海道河東郡音更町）の株式を取得。（連結子会社）平成23年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）平成24年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。平成25年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）平成25年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）平成27年10月飼料の共同生産事業を目的にみらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜水産物の販売・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行なっております。連結子会社北海三昭株式会社は、当社が製造した配合飼料を仕入れ、販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。その他………………当社は、配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億48百万円であり、グループ全体の専門研究員は40名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①養鶏用飼料の開発採卵用においては、加工方法の工夫と可消化アミノ酸理論の確立により、飼料要求率の改善と卵黄色を安定させることに成功しました。また、ブロイラー用においては、床湿りを軽減する飼料を開発・発売しました。②養豚用飼料の開発多産及び高性能豚に対応するため、種豚の背脂肪をコントロールし高産歴を実現できる種豚用飼料「ＨＢシリーズ」を開発・発売しました。また、子豚用では脱脂粉乳を減らし腸内細菌叢を安定させる飼料を開発しました。③養牛用飼料の開発当社独自の加工による子牛用ミルク「ゴールドシリーズ」を開発・発売しました。また乳牛においては、繁殖改善に効果のある乾乳期用コーンドライを発売しました。④養魚用飼料の開発当社が出資している株式会社食縁が加工するブリを育成するための専用飼料「ハマチＥＰＴＡＫＵＭＩシリーズ」を開発・発売しました。以上の結果、飼料に係る研究開発費は６億50百万円となりました。(2)コンシューマー・プロダクツ①猫用ペットフードの開発またたびとの相乗効果により食いつきの良い猫用スナック「金のふりかけ」３種を新発売しました。②犬用ペットフードの開発真空添加で味付けを行なうTastein製法によって製造する「プレミアムディッシュシリーズ」３種を新発売しました。また、犬用のおやつとして「ささみ丸シリーズ」３種を新発売しました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は28百万円となりました。(3)その他畜産用機器の開発既存製品の処理能力、脱臭能力向上のための改良を図る研究を行いました。以上の結果、その他に係る研究開発費は70百万円となりました。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和８年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。昭和11年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。昭和26年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。昭和28年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。昭和29年11月吉備工業株式会社を合併。昭和34年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。昭和38年２月株式を広島証券取引所に上場。昭和44年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。昭和48年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。昭和50年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。昭和58年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。昭和59年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。昭和63年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。平成５年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。平成６年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。平成８年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカINC.」（現連結子会社）を設立。平成９年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成12年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。平成13年３月小野田工場の一部を分社化し、「戸田マテリアル株式会社」（平成16年６月に社名変更、連結子会社）を設立。平成15年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成15年５月中国浙江省に「徳清戸田三峰顔料有限公司」（連結子会社）を設立。平成18年10月持分法適用関連会社「富士化水工業株式会社」の優先株式を普通株式に転換し、同社を連結子会社とする。平成18年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。平成19年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成19年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズINC.」（現連結子会社）を設立。平成20年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。平成22年11月東京都港区に「T&amp;I湖南インベストメント株式会社」（連結子会社）を設立。平成23年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。平成24年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成27年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社12社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業有限公司及び徳清華源顔料有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズINC.はリチウムイオン電池正極材料の原料の製造を行っており、主に戸田アメリカINC.、戸田工業ヨーロッパGmbH及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に原料・製品を供給しております。戸田アメリカINC.、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売を行っております。MECHEMATODACORPORATIONは、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池正極材料用の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。TODAISUCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、支配が一時的であるとは認められなくなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありました戸田マテリアル㈱については、清算したことにより、連結の範囲から除外しております。前連結会計年度において連結子会社でありました轡㈲については、当社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。前連結会計年度において連結子会社でありました徳清戸田三峰顔料有限公司については、当社の持分法適用関連会社である徳清華源顔料有限公司に保有持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたSTMCO.,LTD.については、保有株式の譲渡により、持分法の適用の範囲から除外しております。戸田ファクトリー㈱については、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1）機能性顔料電子印刷材料については、デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。着色材料においては、ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。今後の環境規制に伴いニーズの高まりが年々期待される道路用材料である黄鉛代替の一部として既に商品化しております。また、無機着色顔料においては、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。環境関連材料については、農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩を、水分等の高い吸脱着特性を生かしてデシカント空調や悪臭吸着剤用途に展開中であります。磁気記録材料については、高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2）電子素材磁石材料については、ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。希土類磁石を凌駕する新たな希土類レス磁石材料の開発も進めており、東北大学との共同開発により世界で初めて窒化鉄粉末の単相分離・生成に成功した材料は、研究受託会社である(株)T&amp;Tイノベーションズにおいて研究開発をしております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。誘電体材料では超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端品を拡販、上市いたします。微粒子及び各種ナノ粒子のコア材料に無機・有機物のシェル材料のコーティング処理を施して新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コア材料とシェル材料の組み合わせにより、電子素材用として各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。電池材料については炭素系負極材料の開発及び、導電材としてのカーボンナノチューブ（CNT）の開発を行っております。高容量、高出力、高寿命化の材料として市場から期待されております。さらに高容量材料として、金属系負極材料との複合による新規材料の研究開発も積極的に進めております。CNTのパイロットプラントを竣工し、CNTの事業化の検討を進めております。環境保全・クリーンエネルギー分野として、市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は491百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内479件、海外313件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると468件となっております。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成12年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立平成13年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（平成18年７月閉店）平成14年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始平成16年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転平成18年８月新ブランド「キンカウーカグリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン平成18年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン平成19年２月牡蠣愛好家の会員制度オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート平成19年９月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立平成19年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル平成20年４月子会社株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始平成21年７月ＯＰＣ会員が１万人突破平成22年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン平成22年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン平成23年２月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破平成23年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン平成24年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン平成24年11月ＯＰＣ会員が20万人突破平成25年３月「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結平成26年３月愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転平成26年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設平成26年９月子会社株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破平成26年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン平成26年12月新ブランド「キンカウーカスペシャリティオイスター」小田急町田店オープン年月変遷の内容平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年８月ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン平成27年12月持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立平成28年２月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける平成28年３月新ブランド「ザ・スチームシーフードポット＆オイスター」仙台店オープン平成28年４月持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更株式会社日本かきセンター(現連結子会社)が株式会社海洋深層水かきセンターに商号変更株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）が株式会社ジーオーシードに商号変更ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。