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株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。なお、タイランド及び台湾におきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社MBKFOODSYSTEMCO.,LTD.、美樂食餐飲股份有限公司およびPTMULIASUKSESPERDANAを設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行ってまいります。直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「麺乃庄つるまる饂飩」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は431店舗（国内423店舗、海外８店舗）です。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に商業施設内において出店しましたカフェ業態「デリス・デュ・パレ」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は332店舗（国内331店舗、海外１店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上実績に基づく適正な営業時間での営業、または適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。今後も対象店舗を増加していく予定であります。フランチャイズ加盟店に対する支援業務につきましては、本部組織の調理本部内にトレーナー機能を設置しており、営業本部内の直営店に現れた特長や改善点を調理本部の当社トレーナーから各加盟店に共有していくことをスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーとして各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、店舗の収益力強化に努めております。中でも、「まいどおおきに食堂」につきましては、直営店と同様に改装を漸次進めることにより、更なる収益力の向上を図っております。海外におきましては、上海に６店舗、ハワイに１店舗を展開致しております。中国を含めたアジアを中心として、今後も確実な店舗展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度中において14店舗（直営店（国内）８店舗、FC店（国内）６店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は447店舗（直営店（国内）139店舗、FC店（国内）301店舗、直営（海外）７店舗）となり、直営部門の売上高は105億25百万円となりました「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」につきましては、店内デザインの一新や女性及びファミリー層のお客様にも喜んで頂ける新メニューを導入した新スタイル店舗の出店を進めております。また、串家物語の新スタイル店舗もお客様からご好評を頂いており、同業態の既存店舗に関しましても順次、新スタイル店舗への改装を進めております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は97店舗（直営店85店舗、FC店12店舗）となり、直営部門の売上高は103億52百万円となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、品川シーズンテラス店（東京都港区）、の出店をいたしました。今後も東京都心を中心に、積極店に出店を進めてまいります。また季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は52店舗（直営店（国内）39店舗、FC店（国内）13店舗）となり、直営部門の売上高は23億67百万円となりました。「つるまる」「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、これらにより、つるまる事業におきましても幅広いお客様層からご支持をいただいております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店48店舗、FC店（国内）４店舗、FC店（海外）１店舗）となり、直営部門の売上高は21億89百万円となりました。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂1393017－447神楽食堂串家物語8512－－97手作り居酒屋かっぽうぎ3913－－52つるまる484－153その他11211－114合計42333181763（注）「その他の業態」は、定食業態の「さち福や」、カフェ業態「ホノルルコーヒー」「デリス・デュ・パレ」、洋食業態「フジオ軒」などであります。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社WOODWARDIODINECORPORATIONを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社ISEAMERICACORPORATIONを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社WOODWARDIODINECORPORATIONは、ISEAMERICACORPORATIONを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を購入しております。また、主要株主である三菱商事㈱に対し、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業イヨウ素事業ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。ロ天然ガス事業天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、四三酸化コバルト等の化合物であります。当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループはヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガス、金属化合物の各事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「情報・エレクトロニクス」「エネルギー・環境」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。これらを推進するために営業、開発、製造が一体となった運営を取り入れ、迅速な対応を可能とするため開発組織を事業分野毎に編成し、外部との技術協力を含め研究開発の推進・加速をはかっております。当連結会計年度においても引き続き、エレクトロニクス、エネルギー分野における材料開発等を実施しております。（ヨウ素及び天然ガス事業）資源の循環型社会の潮流に合わせ、積極的にヨウ素技術の開発を進めております。また、環境負荷の低減を目指した技術開発にも着手しております。（金属化合物事業）客先ニーズを先取りするため、開発目標と開発時間軸を明確にした開発を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、177百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、６名（うち社外取締役１名）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部監査につきましては、監査役２名と管理部門５名の連携により、本社及び営業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。会計監査は、小淵公認会計士事務所に依頼しており定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小淵康晴氏であり、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また、その監査意見表明のための審査は他の公認会計士に委託されております。(3）社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役1名が代表に就任する合同会社フィフス・アローとの間には、業務委託契約がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。(4）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(5）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬14,406千円監査役に支払った報酬4,005千円計18,411千円(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成されております。連結子会社は、㈱イノコス、㈱パックスの２社です。当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主な事業としており、主要取扱分野及び製品は次の通りであります。事業部門製品分野主要取扱製品ネットワークソリューション事業インフラ・ネットワーク製品スイッチ、ルータ、無線LAN、ケーブリング、IP放送システム、デジタル放送機器セキュリティ製品ファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・分析認証・アプリケーション製品帯域制御、認証系、仮想化、各種受託開発製品ネットワークサービス事業コンサルティングと提案、設置・構築、技術サポート、保守設置、構築、サポート、保守、独自サービス（遠隔監視、管理分析、コンテンツ配信等）、業務受託等(1）ネットワークソリューション事業当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針とし、顧客のニーズに合わせて各ネットワーク関連商品を構成し、通信事業者や一般企業向けにネットワークソリューション事業として提供しております。現在の当社グループのネットワークソリューション事業における製品分野は、インフラ・ネットワーク、セキュリティ、認証・アプリケーションに分類しております。インフラ・ネットワーク製品分野は、主としてネットワークシステムの根幹をなすスイッチ、ルータやユビキタス環境において不可欠なインフラである無線LAN等の商品群の他、子会社の㈱イノコスが提供する各種IP放送システムやデジタル放送機器により構成されています。セキュリティ製品分野は、主としてファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・ログ分析に関連した商品群により構成されています。認証・アプリケーション製品分野は、帯域制御、認証系仮想化商品やストレージ装置等の商品群により構成されています。その他、新規分野である映像配信分野において特定顧客向けの受託開発製品を扱っています。(2）ネットワークサービス事業当社グループは、最適なネットワークを顧客にご利用いただくためのコンサルティング、提案商品の設置、提案システムの構築サービス、導入を行ったネットワークの安定稼動をサポートする技術サポート及びハードウェア保守などをネットワークサービス事業として提供しており、24時間365日の受付体制及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。また、当社独自のサービスである顧客のネットワーク回線状況を遠隔地から監視するマネージドVPNサービスや顧客先に常駐して運用・監視する業務受託サービスの他、子会社の㈱パックスが提供する店舗向けBGM配信サービスがあります。（注）「製品」は当社グループが提供する商品とサービスの総称として定義しています。また商品にはソフトウェアライセンスも含みます。[事業系統図]当社グループの事業系統図は次の通りであります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成13年５月細胞シート工学に基づく再生医療製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立。平成13年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転。平成14年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転。平成16年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始。平成17年１月東京都新宿区若松町に本店を移転。平成19年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始。平成20年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン、現CellSeedFranceSARL）を設立。平成22年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場。平成22年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立。CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更。平成24年12月東京都新宿区原町に本店を移転。平成26年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材製造委託基本契約を締結。平成27年５月平成28年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立。東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転
株式会社セルシード
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発・マーケティング・販売を行う子会社（CellSeedEuropeLtd.）、欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発を行う子会社（CellSeedFranceSARL、平成27年５月に設立したCellSeedSwedenAB）の４社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1）「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、再生医療の研究開発を支援する事業（当社が推進）(2）「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedEuropeLtd.、CellSeedFranceSARL、CellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約契約相手契約書名契約内容契約期間フナコシ株式会社売買取引基本契約書温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める基本契約平成19年１月８日から１年間（１年毎の自動更新）和光純薬工業株式会社器材販売契約書温度応答性細胞培養器材及び関連製品、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める契約平成19年９月１日から２年間（１年毎の自動更新）NuncA/S（ThermoFisherScientific）DistributionAgreement温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材及び細胞シート回収用支持体の日本以外における供給及び独占的販売を認める基本契約平成23年５月13日より平成26年11月12日まで(注)(注)本有価証券報告書提出日現在において、契約更新の手続き中です。(2）細胞培養器材製造委託基本契約契約相手契約書名契約内容契約期間大日本印刷株式会社器材製造委託基本契約書当社細胞培養器材製品の製造を大日本印刷株式会社へ委託する。平成26年４月15日から平成29年４月14日まで（但し1年毎の自動更新規定有り。）(3）欧州以外の地域における角膜再生上皮シート製造・販売提携契約契約相手契約書名契約内容契約期間TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.（Teva）DistributionAgreementイスラエル（ヨルダン川西岸を含む）における角膜再生上皮シートの独占的販売、及び売上高に応じて定められた比率に基づく対価のTevaによる支払い平成19年12月31日から、左記の国内で角膜再生上皮シートが上市された日より10年を経過した日までOrphanAustraliaPtyLtd（Orphan）DefinitiveAgreementオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるOrphanによる角膜再生上皮シートの独占的製造及び販売、販売単価及び年間売上額に応じて定められた比率による両社での利益の按分平成20年１月21日から、左記５カ国で最も遅く角膜再生上皮シートが上市された国の導入日より15年経過した日まで(4）主な共同研究契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学大日本印刷株式会社株式会社日立製作所研究基本契約書再生医療本格化のための最先端技術融合拠点に関する共同研究の実施平成18年７月14日から平成28年３月31日(株式会社日立製作所は平成21年７月１日から参画）株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング共同研究開発基本契約書当社の保有する細胞シート工学の技術・ノウハウなどを活用した次世代再生医療製品及びサービス並びにビジネスモデルの共同開発の実施平成21年10月30日から３年間（１年毎の自動更新）EmmausMedical,Inc.共同研究開発基本契約米国における細胞シート再生医療製品の共同研究開発に関して基本合意し、EmmausMedical,Inc.は当社に対し、共同研究開発基本契約に基づく一時金として850万米ドルを支払う平成23年４月８日より本契約に基づき締結された全ての個別契約が終了するまで（注１）EmmausMedical,Inc.角膜再生上皮シートの共同研究開発及び事業化に関する個別契約共同研究開発基本契約に基づき、米国における角膜再生上皮シートの共同研究開発及び事業化に関して合意し、EmmausMedical,Inc.は当社に対し、個別契約に基づく一時金として150万米ドルの一時金及び細胞シート再生医療製品上市後のロイヤリティーを支払う平成23年４月８日より研究開発の対象となる特許の有効期間が満了するまで（注１）EmmausMedical,Inc.終了契約平成27年12月29日付にて平成23年４月８日付「共同研究開発基本契約」及び「角膜再生上皮シードの共同研究開発及び事業化に関する個別契約」を終了する。（注１）平成27年12月29日付「終了契約」にて終了致しました。(5）臨床開発に関する契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学食道再生上皮細胞シート開発基本合意書食道再生上皮細胞シートの治験及び実用化に関し、相互に協力する。平成27年４月14日から平成32年３月31日まで（但し両者合意による更新規定有り）(6）その他の重要な契約契約相手契約書名契約内容契約期間リヨン国立病院（HCL）AGREEMENTBETWEENHOSPICESCIVILSDELYONANDCELLSEEDINC.HCLによる欧州GMPに対応する施設の完成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの生産、フランスを除く販売地域を対象とした製造委託先への技術移転等の履行保証及び当社による上記施設の工事に対する支援金の支払い平成21年12月28日から、左記施設の完成日より10年経過する日までマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社株式会社セルシード第13回新株予約権行使停止条項付第三者割当契約書第13回新株予約権のマイルストーン社への割当てに対し、本新株予約権の行使停止指定、当社が普通株式、新株予約権等を発行しようとする場合には、マイルストーン社との割当てにつき協議する義務、制限超過行使の禁止、契約上の地位譲渡等の諸条件を定める。平成27年８月31日から平成29年８月30日まで
株式会社セルシード
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は302,145千円となっており、前連結会計年度より53,458千円増加しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を図るべく、温度応答性細胞培養器材の新規製品開発や、既存の研究開発用途の器材製品とは別に臨床応用用途の器材開発などにも取り組みました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。当社グループは当期の具体的な施策の一つとして、食道再生上皮シートについて、当期下期中の日欧での治験開始を目標として開発を進めて参りました。日本では12月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ治験届を提出いたしましたが、・治験症例数について当初予定症例数に比して、より少数例での治験実施が可能と判断・実施中の非臨床試験について、試験成績の取得等を含めた一部見直しについて改めて検討をした上で、再度治験届を提出するべきであるとの判断に至ったことから、いったん治験届を取り下げることと致しました。欧州ではスウェーデンにおいて治験開始に向けた現地規制当局であるスウェーデン医薬品庁との事前相談を進めて参りました。スウェーデン医薬品庁からのコメントは、現在の食道再生上皮シートの開発内容・進捗を踏まえるならば、現行の治験計画について欧州全体の販売承認を見据えた治験計画として検討すべきという旨の提案でした。当社は欧州での事業化スケジュールを早める可能性がある提案であると捉え、当期中のスウェーデンでの治験届提出を延期し、改めて欧州全土を管轄する規制当局である欧州医薬品庁と面談を申し入れることといたしました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2015年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2004年９月14日オンラインゲーム「マビノギ」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2004年９月14日至2017年９月13日（注）１ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2005年11月18日オンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2005年11月18日至2017年11月17日（注）２ネオプル・インク（連結子会社）テンセント・ホールディングス・リミテッド中国2007年11月16日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2007年11月16日至2026年６月16日（注）３ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）ランシャ・インフォメーション・テクノロジー・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国2004年４月21日オンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）自2004年４月21日至2016年６月30日（注）４ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）ヴァルヴ・コーポレーション日本韓国中国香港マカオ台湾シンガポールマレーシアタイベトナムフィリピンインドネシアラオスカンボジアミャンマーブルネイトルコドイツキプロスアゼルバイジャン共和国2007年５月18日オンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」のライセンス独占契約（ライセンス・イン）自2007年５月18日至2015年８月31日以後１年ごとの自動更新（注）５ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）エヌエックスシー・コーポレーション全世界2011年６月29日社名商標のライセンス契約（ライセンス・イン）自2011年７月１日至2015年12月31日以後３年ごとの自動更新（注）６ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）エレクトロニック・アーツ・インク韓国2012年５月14日オンラインゲーム「FIFAOnline3」のライセンス契約（ライセンス・イン）商用化開始日より３年以後一定条件達成により２年自動延長（注）１．2014年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年９月13日までに改訂されました。２．2014年11月18日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年11月17日までに改訂されました。３．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改訂されました。４．2013年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2016年６月30日までに改訂されました。５．2012年９月１日付変更契約により、契約当事者、対象地域及び契約期間が変更されました。６．2012年12月21日付変更契約により、対象地域及び契約期間が変更されました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3）研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており当連結会計年度における研究開発費は7,233百万円となっております。当連結会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費（百万円）日本396韓国6,837中国-北米-その他-報告セグメント計7,233調整額-合計（連結）7,233
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。昭和52年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。昭和53年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。昭和60年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。昭和63年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。平成元年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。平成２年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。平成５年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。平成７年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。平成８年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立（現・関係会社）。平成９年１月茨城工場（水戸市）新設。平成10年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月平成12年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。平成14年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。平成15年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成19年３月九州商品センター（北九州市）を新設。平成22年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。平成26年５月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（現・連結子会社）。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社とで構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、改良品・サイズ追加を含めて９点の新製品を販売し、売上高は48百万円となりました。主なものといたしまして、11月に「クリニー採尿バッグ（ローフロアー）」を発売いたしました。「クリニー採尿バッグ（ローフロアー）」は、医療現場において転落事故防止対策の一環として進んでおります低床ベッド化に対応する泌尿器系の導尿関連製品で、清潔に管理できる設計となっております。なお、本製品はフォーリーカテーテルを合わせたトレイキットとしても同時発売しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は281百万円（売上高比2.9％）となっております。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和54年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立昭和54年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得昭和55年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始昭和59年４月新築マンション一棟卸売事業を開始昭和61年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立昭和63年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更平成２年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転平成３年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工平成４年11月有限会社ヨーコー管財を設立平成５年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置平成５年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工平成６年１月中古投資用マンション買取販売を開始平成７年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転平成８年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始平成９年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転平成９年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化平成10年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立平成12年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得平成12年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設平成14年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工平成14年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録平成14年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転平成14年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化平成15年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化平成16年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立平成16年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録平成17年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転平成17年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場平成19年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転平成19年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録平成19年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成19年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成20年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設平成20年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録平成21年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転平成21年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得平成21年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立平成21年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成22年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転平成22年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡平成23年９月平成23年12月平成25年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年４月平成26年６月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年３月平成27年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲに変更
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、平成５年から自社ブランドマンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売を行い、横浜・川崎エリアを中心に「グリフィンシリーズ」及び一棟販売マンションを延べ104棟4,731戸（平成27年12月31日現在）供給してまいりました。その他、居住用マンション、新築戸建て、土地の販売を行っております。連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズは、日本全国における約155万㎡の土地を取得し、リゾート開発、販売事業を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約4,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業を行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)不動産ファンド事業前期にファンド対象であったビジネスホテルを売却したことから、当期における不動産ファンド事業は休止状態となっております。(6)その他の事業当社は、設計業務、工事監理業務の受注活動を行っております。連結子会社である有限会社ヨーコー管財は、既存債権回収の範囲内に限り貸金業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の取得及び子会社の設立）当社は、平成27年２月20日開催の取締役会において、新たな事業として「リゾート開発事業」を開始すること及び当該事業開始に伴い全国の販売用不動産・固定資産を取得することを決議いたしました。株式会社ＺＫＲ（東京都港区芝三丁目６番10号）及び同社のグループ会社２社（以下、「再生債務者」という）の民事再生法の適用申請（平成26年９月東京地方裁判所民事再生認可確定）の過程において、再生債務者が所有する未開発の分譲予定地及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する不動産が売却させることとなり、当社と再生債務者とで協議を重ねた結果、再生債務者及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する日本全国における約155万㎡の土地に係る不動産売買契約を当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズが平成27年２月20日付で締結し、総額447百万円で当該資産を取得いたしました。なお、当該新規事業を行うため、当社は平成27年２月２日付で当社100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立し、事業を開始しております。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要明治24．1029．７43．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社大正７．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。大正８．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。昭和11．４平井工場(旧東京工場)竣工。15．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。昭和24．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。16．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。24．５36．６38．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。24．５東京証券取引所に上場。35．11リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。38．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。39．９小田原工場竣工。39．11川崎工場竣工。41．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（平成19年12月上場廃止）42．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。43．10大阪工場竣工。44．４明石工場竣工。44．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。49．６小田原に新研究所竣工。46．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。50．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（平成19年７月清算結了）51．10市原ボトル株式会社(現在のライオンパッケージング株式会社)設立。51．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。53．１54．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。53．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。54．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要昭和55．１ライオン株式会社発足。55．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。56．11小田原工場内に薬品工場竣工。57．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。57．８千葉工場竣工。57．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。57．12ライオンハイジーン株式会社設立。60．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。平成元．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。５．１アンネ株式会社を吸収合併。12．12九州工場閉鎖。14．２伊勢原工場閉鎖。15．７川崎工場閉鎖。15．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。16．1218．1019．６19．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のCJライオン株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。23．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（平成27年８月吸収合併により消滅）24．６26．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。27．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。27．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。27．９サザンライオン有限公司を子会社化。