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北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は275,450千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発①寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発②寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション最適化④寒冷地向け家庭用最適システム制御の開発⑤寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発(2)寒冷地における次世代エネルギーシステム検討①寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究(3)供給保安分野における技術開発①天然ガス利用の普及拡大に資する技術・工法開発②ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発(4)業界が低炭素社会を目指して策定した『GasVision2030』実現に向けた研究活動①再生可能エネルギー発電に伴う需給調整力確保に向けたコージェネレーション群の有効活用に関する研究(日本ガス協会の大学等研究支援制度を活用した北海道大学との共同研究)②潜熱蓄熱材を用いたコージェネレーション排熱の蓄熱技術研究(北見工業大学との共同研究)③積雪寒冷地における再生可能エネルギーを利用した事務所建物の性能検証(北海道大学との共同研究)(5)その他①工学系若手研究者支援を目的とした「北海道大学研究支援制度」の運営②ビックデータを活用した情報の利用高度化
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。昭和19年10月配電線工事の請負施工を開始昭和20年７月屋内配線工事の請負施工を開始昭和22年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(昭和45年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(平成元年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)昭和24年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。昭和28年８月送電線工事の請負施工を開始昭和30年３月発変電工事の請負施工を開始昭和31年４月通信工事の請負施工を開始昭和38年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始昭和39年５月建築工事の請負施工を開始昭和45年10月流量・測水業務の請負施工を開始昭和46年４月土質調査業務の請負施工を開始昭和47年５月宮城電設㈱を設立(現連結子会社)昭和48年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。昭和52年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和61年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)平成元年２月㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現連結子会社)平成元年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)平成元年８月㈱テクス新潟を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成元年９月新潟証券取引所市場に上場(平成12年３月に東京証券取引所と合併)平成２年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成２年８月㈱テクス青森を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成３年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)平成３年４月商号を㈱ユアテックに変更平成４年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転平成13年４月㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成13年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)平成14年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)平成21年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更平成22年10月㈱大雄電工の株式取得(現連結子会社)平成23年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社）平成25年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社）平成26年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社）
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の13社で構成され、設備工事業及びリース事業等を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。（リース事業）㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。（その他）㈱トークスは、警備業及び不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷及び㈱ユアソーラー保原は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。［基本方針］１．安全確保と品質向上に関する技術開発２．受注拡大と原価低減に向けた技術開発３．変化に対応できる技術開発当連結会計年度における研究開発費は、149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）(1)ケーブルラック用制震ダンパーの開発大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブル用制震部材を開発した。当連結会計年度は、実際の建物に取り付け、実使用条件での実証試験を実施した。(2)太陽光発電システムに関する研究開発現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。(3)捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、４角柱体４角床板型の逆Ｔ字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施し、継続中である。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概況昭和24年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始26年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始30年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充31年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成36年10月東京証券取引所市場第２部に上場43年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始44年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設45年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場48年４月大阪営業所開設(57年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始49年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場52年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得54年10月名古屋営業所開設55年３月福岡営業所開設(平成19年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設59年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立62年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設平成元年４月タイ国に合弁会社、リケンタイランドカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立２年２月米国に合弁会社、リムテックコーポレーション(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設６年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設７年４月インドネシア国に合弁会社、P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシア(現・連結子会社PT.リケンインドネシア)を設立欧州駐在員事務所(オランダ国)開設５月米国にリケンU.S.A.コーポレーション(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約11年５月上海駐在員事務所開設13年８月中華人民共和国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更15年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、リケンテクノスヨーロッパB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立８月中華人民共和国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立17年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始18年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、リケンエラストマーズコーポレーション(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得19年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得21年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更22年４月P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシアの社名をPT.リケンインドネシアに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況23年６月中華人民共和国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にリケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立24年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更25年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月大韓民国にリケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション(現・連結子会社)を設立26年４月シンガポール共和国にリケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド(現・連結子会社)を設立７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム社会主義共和国にリケンベトナムカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立27年９月本社を東京都千代田区に移転
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社20社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社リムテックコーポレーション及びリケンエラストマーズコーポレーション、タイ国子会社リケンタイランドカンパニーリミテッド、リケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド、インドネシア国子会社PT.リケンインドネシア、ベトナム社会主義共和国子会社リケンベトナムカンパニーリミテッド、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。シンガポール共和国子会社リケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド、リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社リケンU.S.A.コーポレーション及びオランダ国子会社リケンテクノスヨーロッパB.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的で卓越した樹脂素材の配合加工技術で企業と人と社会に新たな価値と喜び提供し続けます」というミッションのもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。一昨年より、営業本部が製品別事業部制から、市場別ビジネスユニット制（６ＢＵ）に改組したことに伴い、研究開発部門が、より一層、製品別の横串機能を担うことが必要になりました。複数の開発室が協働で開発し複数のビジネスユニットに新商品として展開するための、マトリックスイノベーション会議を１回/月開催して、新技術、新素材の全開発室展開と共に、各ビジネスユニットの事業に応用展開を図りました。また、第１開発室に新製品のユーザー窓口機能、新規原材料の情報発信の窓口機能を付加し、情報の出入りを管理することにより、技術情報の共有化が図れました。それにより、研究開発部門も含めて全社的に、市場環境変化を的確に捉えた事業展開や新商品化体制に順調に移行したできた１年となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,301百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。研究開発センターは次の６開発室より構成されております。第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド・フィルム開発、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．アクリルゴム代替である高耐熱・高耐油性エラストマーの開発２．接着性コンパウンドであるオグマーの流動３．自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の流動４．航空機・鉄道車両用難燃材料の開発５．自動車用グラスランチャンネル部材の開発６．高吐出型硬質ＰＶＣ押出材の開発７．医療用ゴム栓材の開発８．防汚・遮熱コーティング材料の開発等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、779百万円であります。フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーレザーシートの開発２．機能性フィルム（導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、バイオマス）の開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．冷蔵庫ガラストップ用粘着フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高硬度ハードコートフィルムの開発７．ガラス代替フィルム：ＤＣ１００の流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、470百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定３．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化４．ブルー小巻PVCラップフィルムの量産化５．バイオマスラップフィルムの採用決定６．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動７．製膜加工機における混練技術の基礎研究８．小巻ラップフィルム新規品の開発（デザイナーズラップ等）等の活動に要した研究開発費は、52百万円であります。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。昭和27年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。昭和36年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。昭和42年３月静岡市に静岡支店を開設。昭和50年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。平成５年４月本社を東京都品川区大崎に移転。平成６年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。平成７年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。平成10年３月本社を東京都大田区大森北に移転。平成10年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。平成10年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化。(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)平成12年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。平成12年10月杵築市に大分出張所を開設。平成13年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。平成15年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。平成15年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。平成15年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIASONOFFICE)を設立。平成15年３月プラマテルズシンガポール支店設立。平成15年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。平成15年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。平成16年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。平成16年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。平成19年７月本社を東京都品川区に移転。平成19年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。平成21年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。平成21年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。平成22年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。平成23年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社として現地法人化（PlaMatels(Philippines)Corporation）。平成23年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。平成24年５月弘前市に弘前営業所を開設。平成24年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。平成24年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。平成25年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)を設立。平成25年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。平成25年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。平成26年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。平成27年２月プラマテルズマレーシア現地法人(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。平成27年５月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。平成28年４月中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。弘前営業所を廃止し東北支店を開設。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社11社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした13社(平成28年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社11社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン───────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位ABS樹脂─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家庭電気製品用、及びプリンター等のコンピューター端末機、コピー機、ファクシミリ等外装品用並びに内部部品用、また玩具用等に販売を行っております。(ロ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン───────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン──────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電気製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車のハンドルや内装部品用に販売を行っております。(ハ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド樹脂──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール樹脂────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト樹脂───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具用、CD等用に販売を行っております。(ニ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。(ホ)その他樹脂上記に属さない樹脂でPET、MMA、エラストマー樹脂等があります。当社グループでは、飲料ボトル用、自動車部品用、レンズ用、玩具用等に販売を行っております。また、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂についても、その他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用、電気部品用、衣服のボタン用等に販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年１月に日本電信電話㈱（以下、「ＮＴＴ」という。）によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいります。ＮＴＴは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。年月事項昭和61年１月ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）昭和62年６月第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工昭和63年９月グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立昭和63年10月エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併平成２年６月アーバンネット大手町ビルが竣工平成３年６月大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立平成４年２月大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工平成５年４月エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併平成７年２月エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併〃エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得平成７年10月東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立平成８年７月東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工平成８年８月グランパークビルが竣工平成９年５月大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工平成11年４月エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併平成12年６月当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立平成13年11月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募への応募に向けたビークルとして鹿島建設㈱とともにユーディーエックス特定目的会社を設立平成14年２月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募に、ダイビル㈱および鹿島建設㈱と共同して応募し当選平成15年８月（秋葉原３街区）秋葉原ＵＤＸビル（仮称）着工平成16年10月アーバンネット札幌ビルが竣工平成16年11月平成17年９月平成18年１月平成18年12月平成20年３月平成21年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場アーバンネット名古屋ビルが竣工秋葉原ＵＤＸが竣工ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱を設立秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化ＪＡビル・経団連会館が竣工平成21年10月英国における不動産への投資および運営を目的として、UDEUROPELIMITEDを設立平成22年５月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得平成23年９月豪州における不動産への投資および運営を目的として、UDAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立平成24年７月アーバンネット神田ビルが竣工平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワーが竣工平成25年３月グランフロント大阪が竣工平成25年10月米国における不動産への投資および運営を目的として、UDUSAInc.を設立平成26年10月品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立平成27年１月金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱を設立平成27年２月品川シーズンテラスが竣工平成28年２月私募リート（非上場オープンエンド型私募不動産投資法人）の運用を開始
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社および持分法適用関連会社14社により構成され、不動産賃貸事業および分譲事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）不動産賃貸事業当社グループは、開発・保有するオフィスビル、商業施設、賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有しているオフィスビルの賃貸事業を行っております。ロ．商業施設東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設の賃貸事業を行っております。ハ．賃貸住宅東京、名古屋、大阪、札幌等の大都市圏に保有する賃貸マンション、社宅用住宅等の賃貸住宅の賃貸事業を行っております。ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。UDEUROPELIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。UDUSAInc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。（2）分譲事業当社グループは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。マンション分譲事業においては、当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを初めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等の住宅分譲事業についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。（3）その他の事業当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、首都圏および西日本エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。ＮＴＴ都市開発北海道㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のＰＭ業務、駐車場運営等を行っております。㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。プレミア・リート・アドバイザーズ㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立昭和52年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設昭和53年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設昭和54年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設昭和56年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設昭和58年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和61年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設昭和62年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設昭和63年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設平成元年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設平成元年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設平成２年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設平成３年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設平成６年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設３月大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設平成７年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設平成８年２月埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数45件）平成９年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録平成11年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置平成12年１月東京都建設業許可平成12年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任平成16年12月ジャスダック証券市場に上場平成17年９月東京都公安委員会警備業認定平成20年４月代表取締役社長稲葉利彦就任平成21年３月プライバシーマーク認定取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）平成25年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合年月概要平成25年５月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成26年10月平成27年４月平成27年４月平成27年４月陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立指定管理者事業推進室を開設「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、スポーツ大会、セールスプロモーション、建築式典などの各種イベントに関して、企画立案から会場設営・進行運営までを総合的に請負い、2,000種類におよぶ豊富な自社保有の資材・用具と、全国に展開する支店網とによって広くお客様のニーズに応える質のよいサービスを提供しております。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（セレモニー部門）当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）や各種式典関連の会場設営等を行っております。（スポーツ部門）当部門においては、スポーツイベント（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）や運動会等の会場設営等を行っております。（フェスティバル部門）当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）や納涼祭等レクリエーション全般の会場設営等を行っております。（プロモーション部門）当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。（コンベンション部門）当部門においては、団体・企業の集会催事等（会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。（その他事業部門）当部門においては、防災訓練や選挙関連、指定管理者事業の会場設営等を行っております。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年10月パシフィック航空測量株式会社として創業昭和35年６月航空機使用事業免許取得昭和37年８月パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月東京都目黒区に本店新築移転昭和44年８月不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月米国のEnvironmentalSystemsResearchInstitute,Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入昭和56年10月ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始昭和58年10月商号を「株式会社パスコ」に変更昭和60年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）昭和60年12月東京都港区に本店移転昭和61年１月ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始昭和61年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）昭和62年10月株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）昭和63年１月米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結平成元年２月米国のERDAS社（現Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始平成元年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）平成２年４月建設コンサルタント事業の本格展開を開始平成４年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施平成７年８月東京都目黒区に本店移転平成９年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施平成10年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース平成11年３月不動産事業から撤退平成11年８月セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先セコム株式会社）平成12年１月建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得平成12年４月ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始平成12年７月地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始平成12年８月フルデジタル測量技術の導入平成13年10月海外本部（現・国際統括事業部）設置平成14年１月「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成14年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始平成14年12月「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）平成15年２月「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成15年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）平成15年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始平成15年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始平成16年４月フィンランド共和国のFM-InternationalOyの株式取得（現・連結子会社）デジタル画像自動処理システムの稼動開始平成16年７月中華人民共和国にPASCOChinaCorp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）平成17年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbH（現・AirbusDSGEOGmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結平成17年３月「精密農業支援サービス」開始平成17年９月「帰宅支援マップサービス」開始平成17年11月プライバシーマーク認定平成18年３月株式会社PASCOSPACEMAPPINGTECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）平成18年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）平成19年６月株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）平成19年11月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置平成19年12月ドイツ連邦共和国InfoterraGmbH（現・AirbusDSGEOGmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始平成20年８月TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手平成21年３月ブラジル連邦共和国のBASEAEROFOTOGRAMETRIAEPROJETOSS.A.の株式取得（現・関連会社）平成21年９月市場分析サービス「商圏大勝」提供開始平成22年２月簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始平成22年４月ベルギー王国のAerodataInternationalSurveysBVBAの株式取得（現・連結子会社）平成22年８月MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立平成22年11月オランダ王国にPASCOEuropeB.V.（設立時社名・PASCOInternationalEuropeB.V.）を設立（現・連結子会社）平成22年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成23年２月人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置平成23年10月米国のKeystoneAerialSurveys,Inc.の株式取得（現・連結子会社）GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始平成23年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）平成25年10月沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化平成25年11月MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始平成26年１月カナダのMDAGeospatialServicesINC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2（レーダーサットツー）」の衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結平成26年12月フランス共和国のAirbusDefenceandSpaceと衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成27年６月ベトナム社会主義共和国にPASCOGEO-SPATIALVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）
株式会社パスコ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社25社、持分法適用関連会社３社(平成28年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成17年２月23日付でInfoterra（インフォテラ）GmbH（現・AirbusDSGEOGmbH）（ドイツ連邦共和国）と合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」データの受信および受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナー契約を締結しております。同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制はパスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発、既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性および価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は981百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。(1)基本技術開発３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）やオブリークカメラ（多視点カメラ）で取得、生成した３次元点群と画像を用いて、３次元都市空間モデルを自動構築することをめざしております。このため、３次元点群の自動整形技術や、道路、道路構造物の自動抽出、標識の自動抽出、認識技術の開発を進めています。また、GNSS衛星の不可視領域におけるMMSの精度担保手法を研究しております。このほか、衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆の自動判別や、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究を行っております。(2)応用技術開発農作物の作付け状況を把握するために、合成開口レーダ衛星の「TerraSAR-X」および「RADARSAT-2」データの時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類、作物の生育モニタリングに有効な手法を得ることができました。また、生産部門で活用できるように、基本技術開発で築き上げたデータ解析技術を組み合わせて、道路路面の熱分布画像を用いて道路の劣化や異常個所を自動的に検出する手法、災害発生時に航空機から迅速に情報を収集する手法等、応用技術の開発を進めています。さらに、航空レーザ分野ではグリーンレーザによる測深技術、レーダ利用分野では地中レーダによる浅部地下の状況把握等の応用研究を行っております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始昭和55年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設平成元年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成平成元年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録平成５年５月加西工場より姫路工場へ移転完了平成５年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転平成７年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立平成７年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録平成７年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)平成８年４月会社更生手続開始決定平成８年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消平成10年２月会社更生計画認可決定平成10年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資平成10年６月更生債権の全額を一括返済平成10年７月更生手続終結平成10年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得平成11年４月加西旧本社工場土地を売却平成12年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成14年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成16年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年７月姫路市豊富町に第２工場を新設し生産を開始（平成25年７月売却）平成18年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得平成18年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成21年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更平成21年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立平成21年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化平成21年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化平成21年６月ナカンテクノ株式会社を設立平成21年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消平成25年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化平成25年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併平成25年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化平成27年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併