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ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和46年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。昭和47年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。昭和54年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。昭和55年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。昭和55年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。昭和60年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。平成３年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（平成８年12月解散）。平成５年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）平成５年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（平成９年３月解散）。平成６年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）平成８年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。平成８年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。平成８年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。平成９年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。平成10年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。平成12年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成19年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。平成22年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.7％を所有する（直接所有68.5％、間接所有4.1％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）ホームイング事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワホーム株式会社本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益の確保と発展を期すことを目的とします。本契約の要旨は以下のとおりであります。①販売施工地域当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に営業拠点を設置しないこととする。②営業上の名称（ディーラー名）「ミサワホーム中国」「ミサワセラミックホーム中国」「ミサワホームイング中国」とする。平成22年７月29日より平成23年３月31日までとし、期間満了後は１年毎自動更新。③競業の禁止当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものとする。(1）ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用部材の製造・販売(2）ミサワホームと同種、類似または競合する住宅の販売・施工④ミサワ部材単価の決定方法当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単価及び積算基準を合意の上、決定する。⑤工事完成保証(1）当社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任を負担する。(2）ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その保証人として、当社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等の保証条項に基づき保証の任にあたる。(2）工事請負基本契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワ中国建設株式会社（連結子会社）他630社施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契約。各社との契約締結日より２年間とし、その後は１年毎自動更新。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1906年(明治39年)９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(昭和24年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項昭和24年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。昭和27年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。昭和31年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。昭和33年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。昭和37年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。昭和38年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。昭和40年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。昭和41年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。昭和43年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。昭和44年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。昭和45年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。昭和45年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。昭和51年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和56年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。昭和57年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。平成７年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。平成10年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。平成10年９月本社を東京都文京区へ移転。平成16年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成18年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。平成18年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。平成18年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。平成19年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成20年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。平成24年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。平成25年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所10拠点）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝材など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、昭和30年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く昭和33年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場昭和38年５月ユニロイヤル社と資本提携昭和43年11月三菱化成工業㈱(現、三菱化学㈱)の資本参加昭和45年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消昭和46年２月横浜ゴム㈱と業務提携昭和46年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約昭和48年６月ゴムマット事業を開始昭和50年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設昭和54年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携昭和54年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携昭和54年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転昭和55年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設昭和56年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始昭和57年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更昭和60年４月塩ビコンパウンド事業を開始昭和60年５月営業所を東京都千代田区に移転昭和62年４月ゴムコンパウンド事業を開始昭和63年９月出張所を大阪市淀川区に開設平成元年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始平成３年７月大阪出張所を営業所に改称平成５年７月湘南エヌティケー㈱を設立平成５年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設平成５年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(平成18年６月支店に昇格)平成６年８月㈱愛東を設立平成７年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称平成８年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(平成10年６月支店に昇格)平成９年８月九州営業所を閉鎖平成11年４月ISO9001認証取得平成12年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始平成13年４月日東化工販売㈱を統合平成13年６月ISO14001認証取得平成19年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立平成20年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合平成21年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称平成22年３月塩ビコンパウンド事業終了平成25年12月㈱愛東を解散
日東化工株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（日東化工株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.に生産を委託しております。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及びリサイクルナイロン等であります。以上の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等）及び樹脂事業（樹脂コンパウンド、樹脂製品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮しております。当期の研究開発費は、ゴム事業３８百万円、樹脂事業１６百万円、その他１３百万円、総額６８百万円となっております。この一年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔ゴム事業〕１．ゴムコンパウンド当社は日東タイヤ㈱時代から長年に亘って培ったゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口、難混練り需要にも応える小型混練設備を活用し、種々の特殊ゴム練りを行っております。大型・小型混練り機を駆使し、お客様に安心してお使い頂けるコンパウンドの供給を目指し練り技術の向上及び品質の更なる向上に取り組んでおります。２．ゴムシートシート加工技術・配合技術を駆使した環境商品開発に取り組んでおり、当社は全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）いたしました。さらに高付加価値商品として、高難燃被覆材の生産技術開発、ゴムライニング用ゴムシート、放射線遮へいシート等これまでの商品とは異なる分野での商品開発に取り組んでまいりました。これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。３．ゴムマット８８期に上市しました「クッションマットコーティング」は「成田空港第三ターミナル」にも採用され、高負荷用途での「クッションマットコーティング」の案件が増えつつあります。耐久性の求められるランニングコースでも採用されました。また、クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品を公園遊具施設に施工し実績を上げることができました。今後も新たな生産技術を開発し新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける商品を提供してまいります。４．ゴム成形品当社の配合技術、成形技術を生かし新商品といたしまして、耐塩素ゴムのゴム成形品を上市いたしました。管材用ゴムリングにつきましては、これまでの下水道分野だけでなく電力向け塩ビ管継手向け商品の開発を行い、お客様の新規サイズの開発要請に応えると共にシール技術の信頼性と、高機能ゴム材料開発でニーズに応えております。その他首都高速向け大型車両重量計マットセンサ－の生産技術を確立し販売することができました。今後も配合技術、生産技術を生かしお客様の要求にこたえる商品を提供してまいります。［樹脂事業］１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となりました。２．樹脂洗浄剤射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、エンジニアプラスチックグレードの開発に重点的に取り組み、実績を上げております。今後更なる拡販に向け、押し出し・ラミネートグレード等高性能洗浄剤の開発に取り組んでまいります。３．導電性樹脂各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグレードの開発に取り組んでおります。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立昭和27年１月東京都中央区銀座に東京支社開設昭和27年３月ラジオ本放送開始昭和27年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更昭和27年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転昭和28年３月松本放送局ラジオ放送開始昭和28年７月岡谷放送局ラジオ放送開始昭和29年３月飯田放送局ラジオ放送開始昭和32年11月上田放送局ラジオ放送開始昭和33年10月テレビジョン放送本免許、放送開始昭和36年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立昭和39年10月テレビカラー放送開始昭和41年３月子会社株式会社電算設立昭和44年11月子会社株式会社電算ビル設立平成元年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更平成３年４月子会社株式会社テクノサービス設立平成８年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立平成８年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更平成12年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする平成16年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立平成17年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更平成18年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転平成18年10月テレビジョン地上デジタル放送開始平成20年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更平成21年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合平成22年６月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場
信越放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１.会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。２．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。子会社は、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。４．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。（3）会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。（4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。（5）役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬170百万円、退職慰労金14百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円、退職慰労金３百万円である。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。（6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（8）取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項１．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。平成元年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成４年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。平成５年６月株式の消却を実施(資本金90百万円)。平成８年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。平成９年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。平成９年12月「東京オフィス版」を創刊。平成10年７月「横浜オフィス版」を創刊。平成12年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施(資本金360百万円)。平成12年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。平成12年９月「千葉臨海版」を創刊。平成12年11月「埼玉版」を創刊。平成13年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。平成13年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成13年７月発行部数1,000万部達成。平成13年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。平成14年２月「横須賀・三浦版」を創刊。平成15年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。平成15年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。平成15年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。平成16年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。平成16年10月「八王子・多摩版」を創刊。平成17年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。平成17年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。平成17年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。平成18年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。平成18年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。平成18年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。(現・㈱ぱどの子会社)平成19年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。平成19年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。平成20年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。平成20年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。平成20年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。平成20年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。平成21年１月「キレイぱど」サイトオープン。平成21年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。平成21年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要平成21年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。平成21年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。平成21年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。平成21年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。平成22年３月平成22年12月平成23年１月平成23年６月平成23年11月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年９月平成24年10月平成24年11月平成25年６月平成27年３月平成27年７月平成28年２月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。Q&amp;Aサイト「みんなの美活」サービス開始。連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社６社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱関西ぱど(注)近畿２府４県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、京阪南・大阪市北東版、ラーラぱど大阪版、和歌山版、滋賀版平成７年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱フィールズ神奈川県藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町・逗子市・葉山町・大和市・厚木市・海老名市・座間市・綾瀬市湘南版神奈川県央版平成19年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・鳩山町・毛呂山町・東松山市・滑川町埼玉西版平成14年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市仙台版平成15年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川町・糸島市大野城市・太宰府市・筑紫野市福岡版ラーラぱど福岡版平成19年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。昭和49年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。昭和54年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。昭和55年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。昭和58年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。昭和60年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。昭和61年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。昭和62年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。昭和63年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。昭和63年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。平成元年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。平成８年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。平成14年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。平成22年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。平成23年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。平成25年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。平成25年11月プライバシーマークの取得。平成26年10月ISMS認証取得。
株式会社テスク
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（％）前事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）システム開発・当社独自の流通業者向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＣＨＡＩＮＳ、ＧＲＩＰ、ＳＣＯＯＰ、ＷＲＡＰＳ、Ｗｅｅｋｓ－α等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＧＲＯＷＢＳ－ｉ等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務76.282.1商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務23.817.9合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・ＣＨＡＩＮＳ：チェーンストア基幹業務システム。・ＧＲＩＰ：チェーンストア情報分析システム。・ＳＣＯＯＰ：店舗業務支援システム。・ＷＲＡＰＳ：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。・Ｗｅｅｋｓ－α：流通ＢＭＳ対応Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。・ＧＲＯＷＢＳ－ｉ：Ｗｅｂ版販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、89,300千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正14年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始昭和16年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足昭和36年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約昭和38年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始昭和45年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始昭和56年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一昭和59年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立昭和61年10月本社を東京都昭島市へ移転平成元年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立平成２年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更平成８年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（平成16年12月閉鎖）平成９年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立平成12年３月山梨地区ISO14001認証取得４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得平成13年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（平成16年10月閉鎖）平成14年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得平成15年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立平成16年９月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更平成19年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立平成20年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖平成24年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立平成25年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転平成26年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設平成27年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社（現・連結子会社）を設立
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]①Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。②MipoxKyoto株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、夜光反射製品、研磨フィルムの製造等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.②MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAsiaPte.Ltd.③MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。(注)①当社で製造した半製品を、子会社に販売するルートを表します。②子会社が加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③当社および子会社が、国内ユーザー並びに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。⑤持分法非適用関連会社１社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であることから、記載を省略しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社が新たに設立した子会社であるMipoxKyoto株式会社が、レフライト株式会社及び日本レフライト工業株式会社の事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２.当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、日本研紙株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式に対する公開買付け、及び第三者割当増資の方法により対象者が発行する新株を当社が引受けることにより、対象者の発行済株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とする取引を実施することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等、（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」に従って進めてまいりました。また、グローバル基本戦略「ローカルフィット戦略」に沿って各地域に適した製品開発と事業展開を実施してまいりました。日本では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を進め、マレーシア連結子会社では主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は14百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連ハードディスク関連において、従来よりもクリーンな環境の「G-Line」で製造するGmasterをはじめとする低コンタミ研磨フィルムを開発し製品化、塗布表面の形状をカスタマイズした新たな開発品を創出、パーティクル低減のためのプロセス改善活動を、マレーシア連結子会社とともに進めてまいりました。また、ハードディスク用磁気ヘッド加工向け研磨フィルムの開発に継続して取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費は２百万円となりました。②光ファイバー関連光ファイバー関連において、仕上げ工程向けに研磨フィルム”SO26-FB”を開発し新たにリリースいたしました。これらの製品は、当期の継続した売上につながりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費は１百万円となりました。③その他自動車および各種研磨の関連向け製品の開発に継続して取り組んでまいりました。また、造形物の下地仕上げ用スポンジ研磨剤”TuneD3FLEX”を開発し新たにリリース、TuneD3シリーズのラインナップ拡充につながりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費は７百万円となりました。（受託事業）受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。また、研磨加工技術、研磨プロセス技術の研究開発も継続して取り組んでまいりました。研磨加工技術、研磨プロセス技術は、受託研磨加工等の売上につながっております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は１百万円となりました。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年１月25日株式会社泉州銀行、設立昭和26年２月５日株式会社泉州銀行、営業開始昭和26年９月１日株式会社池田銀行、設立昭和26年10月１日株式会社池田銀行、営業開始昭和27年11月１日株式会社池田銀行、池田市城南に本店移転昭和34年６月29日株式会社泉州銀行、岸和田市宮本町に本店移転昭和38年８月22日株式会社池田銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年10月８日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年２月１日株式会社池田銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所両市場において市場第一部に指定替え昭和47年４月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和48年２月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和48年７月20日京阪神総合保証株式会社(現池田泉州信用保証株式会社、連結子会社)設立昭和50年４月１日近畿信用保証株式会社(連結子会社)設立昭和58年２月１日株式会社ジェーアイ(現株式会社池田泉州ＪＣＢ、連結子会社)設立昭和58年４月１日泉銀ビジネスサービス株式会社（現池田泉州ビジネスサービス株式会社、連結子会社）設立昭和60年６月10日池田ソフト株式会社（現池田泉州システム株式会社、連結子会社)設立昭和61年４月１日池銀リース株式会社（現池田泉州リース株式会社、連結子会社)設立昭和62年４月１日池銀投資顧問株式会社（現池田泉州投資顧問株式会社、連結子会社)設立昭和63年７月11日池銀オフィスサービス株式会社（現池田泉州オフィスサービス株式会社、連結子会社)設立平成元年３月６日池銀抵当証券株式会社(現池田泉州キャピタル株式会社、連結子会社)設立平成２年９月５日株式会社ディーアイ(現株式会社池田泉州ＤＣ、連結子会社)設立平成２年11月２日株式会社ブイアイ(現株式会社池田泉州ＶＣ、連結子会社)設立平成３年10月28日池田モーゲージサービス株式会社（現池田泉州モーゲージサービス株式会社、連結子会社)設立平成17年１月４日株式会社池田銀行、コンピュータの基幹システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成19年２月22日株式会社池田銀行、大阪梅田池銀ビル竣工、大阪梅田本部開設平成21年９月25日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部を上場廃止株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成21年10月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、共同株式移転により完全親会社となる持株会社「株式会社池田泉州ホールディングス」を設立平成22年５月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は合併し、株式会社池田泉州銀行となり、大阪市北区に本店移転平成24年１月４日旧株式会社池田銀行、旧株式会社泉州銀行の基幹系システムを、旧株式会社池田銀行のシステムであるＮＴＴデータ地銀共同センターへ統合平成25年１月４日エス・アイ・ティー・ピー準備株式会社(現池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社、連結子会社)及びエス・アイ・シー・ピー準備株式会社(現池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社、連結子会社)設立