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株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。昭和56年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。昭和58年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。昭和59年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。昭和60年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。昭和61年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。平成２年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。平成３年３月本社を群馬県桐生市に移転する。平成８年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。平成11年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。平成11年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。平成12年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。平成13年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。平成14年７月本社を栃木県小山市に移転する。平成16年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成16年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。平成25年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ、企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ニ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である石島仁司、荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。④役員報酬等当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）50,58046,932－－3,6486監査役（社外監査役を除く。）7,3807,080－－3001社外役員8,0407,800－－2404ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹本憲一及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。昭和44年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。昭和45年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門（現長野第二工場）から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱（現㈱高見沢サービス）と社名変更。昭和45年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。昭和53年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第一工場を設置。昭和56年７月長野営業所を開設。昭和58年９月名古屋営業所を開設。昭和62年５月福岡営業所を開設。昭和63年12月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第三工場を設置。昭和63年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱（現㈱高見沢メックス）の設立に伴い60％資本参加。平成５年12月本社を東京都中野区中央へ移転。平成６年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。平成８年10月高崎営業所を開設。平成８年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。平成15年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月平成25年７月上海駐在員事務所（中華人民共和国上海市）を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見沢サイバネティックス）、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております、メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱には、当社のホッパー等を販売しており、また、同社は当社に製品の一部を供給しております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。＜交通システム機器＞交通系ＩＣカード乗車券関連では、ＩＣカードの普及に対応して、利用者のユーザビリティを考慮したＩＣカード入金(チャージ)機と、入金機能に加えて磁気券（情報を記録した紙切符）を発行する多機能タイプのＩＣカード入金機の開発を完了し、販売を開始しました。券印刷発行機では、従来機に比べて小型化・軽量化を図った可搬型発券機の開発を完了し、販売を開始しました。ホームドア関連では、独自技術で差異化を図ったホームドアシステムの開発に取り組んでいます。＜メカトロ機器＞コイン処理装置では、海外市場のニーズに特化したコイン装置の開発に取り組んでいます。＜特機システム機器＞地震計関連では、高い演算能力と処理能力、及び正確な地震動観測を持つ地震計の開発を完了し、販売を開始しました。(2）研究開発の体制当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、ＮＴＣセンター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。ＮＴＣセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は４億２千５百万円であり、連結売上高の3.9％に相当致します。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】今から400年以上遡る慶長３年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年４月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年４月の再編により綿半ホールディングス株式会社（純粋持株会社）となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半鋼機株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社（昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社）に関する記述であります。年月事項昭和24年２月長野県飯田市に当社を設立する（資本金20万円）昭和28年10月長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する昭和30年３月長野県松本市に松本店を開設以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する昭和36年３月長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する昭和37年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する昭和38年４月株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する昭和41年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成当社グループの東京本部となる昭和42年10月綿半地所株式会社を設立する昭和43年８月飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する昭和45年６月静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築（現綿半テクノス株式会社静岡工場）その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する昭和47年３月株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する昭和48年７月株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する昭和49年７月綿半地所株式会社が造園工事を開始する昭和49年12月綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する昭和50年８月綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する昭和52年１月長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）をオープンする昭和55年２月綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する昭和62年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する（現綿半テクノス株式会社飯田工場）平成３年５月長野県飯田市に本社ビルが完成する年月事項平成７年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する平成11年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する平成12年２月株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する平成12年４月綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる平成14年９月株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する平成15年４月当社グループ組織再編を行う平成17年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入する平成19年５月株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入しスーパーセンター化を行う平成19年11月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする平成20年３月株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する平成20年10月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする平成22年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成22年10月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する平成24年４月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする平成25年４月綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する平成26年12月平成27年５月平成27年11月平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター豊科店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター塩尻店をオープンする株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する（注）平成28年４月１日を効力発生日として、綿半テクノス株式会社を存続会社、綿半鋼機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、当社及び当社連結子会社５社によって構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（スーパーセンター事業）平成28年３月31日現在、店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター７店舗、食品スーパー５店舗となっています。業態別の特徴としては、スーパーセンター業態では、ホームセンターで扱う商品に加え生鮮３品（青果・鮮魚・精肉）と惣菜まで取り扱っています。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより一箇所で買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しています。また、株式会社キシショッピングセンターを平成27年12月４日に取得したことで、今後、愛知県内への店舗網拡大や、同社が持つ食品の取り扱いや小型店舗運営のノウハウをグループ内で共有することで、企業価値向上を目指してまいります。ホームセンター業態においても加工食品（菓子・乾物等）の拡充と日配品（牛乳・豆腐・パン等）を導入しております。品揃えについては、スーパーセンター業態、ホームセンター業態共に、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、より多くの品目を導入するよう努めてまいります。更にスーパーセンターやホームセンターの店舗では、従来のＤＩＹ・園芸用品、家電・インテリア商品、雑貨に加え灯油やペットの販売も行っております。また、カーピットを併設しカー用品の取り付けやメンテナンス、タイヤ交換、自転車修理も行っています。食品スーパーの店舗では、青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、厳選した商品の仕入れ等、日々お客様満足に向けて取り組んでおります。そして、長野県内の主要な小売業やサービス業78社が加盟するブルーカード（ポイントカード）を取り扱っておりお買い上げ金額に応じたポイントをブルカ券（商品券）にて差し上げるサービスを提供しています。更には環境問題の取り組みの一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、自治体の回収日に係らず、買い物の際に利用でき、ブルーカードのポイントも付与されます。また、建設事業とのコラボレーションにより物置・カーポート等のエクステリア商品の販売・取り付けや住宅リフォームも行っております。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種専門工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。内外装工事新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。また、屋根外装工事のノウハウを活かし、太陽光発電機器の設置を行っております。自走式立体駐車場建設マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成28年３月31日現在「認定品」は49機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。土木緑化工事長野県を中心にフェンス・防護柵・スリットダムの防災関連工事や関東近郊でマンション、商業施設等の造園工事、公園・街路樹等の植栽工事と緑地維持管理業務を行っております。建築鉄骨静岡県焼津市と長野県下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。鋼製橋梁橋梁の上部工の製造、施工、維持修繕を行っております。長野県飯田市に工場を有しており、自社工場で製造し、製造から架設まで一貫して行っております。建築・土木資材販売当社グループが明治期に扱いを始めた「金物類の販売」を原点として、長野県を中心に鋼材やセメントなどの建築資材、土木資材を販売しております。これらの他、個人顧客向けの住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル等も行っております。（貿易事業）医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのMitsubadeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、グループ固有のテクノロジーとネットワークを活用した新たな事業開発を行うべく研究開発やプロジェクトの推進に取り組んでおります当社グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容スーパーセンター事業㈱綿半ホームエイド主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。㈱キシショッピングセンター愛知県内において食品スーパーを展開しております。建設事業綿半鋼機㈱内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築・土木資材販売、住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル事業等を展開しております。綿半テクノス㈱建築鉄骨・鋼製橋梁等を行っております。貿易事業ミツバ貿易㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。（注）平成28年４月１日付で、綿半テクノス株式会社は綿半鋼機株式会社を吸収合併し、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用16,165千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は91,573千円であります。（１）綿半総合研究所綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」を綿半鋼機株式会社と合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究、世界に向けて日本文化を盛り込んだデザインコンテナの研究開発に取り組んでおります。また、毎年５月にイギリスのチェルシーで開催されるチェルシー・フラワー・ショーの一番の見せ場であり最難関でもある「ショーガーデン」部門に挑戦しており、出展に向けたガーデンデザインの開発など、ブランディングの構築に努めております。（２）建設事業綿半鋼機株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、主力製品の「ＷＫカバー工法」については、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品の改良や工法の改良を重ねております。綿半テクノス株式会社は、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は74,678千円であります。（３）貿易事業ミツバ貿易株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。また、医薬品部門においては、製薬研究所で製造しておりますヒト下垂体性性腺刺激ホルモン（ＨＭＧ）はヒト閉経期婦人尿を収集・精製し製造されるものでありますが、目的物質以外のヒト由来物質等の混入による副作用の危険性を回避するため、より高純度の製品を製造し提供していく必要があります。販売先である製薬会社にサンプル提供を行い、ミツバ貿易と製薬会社の共同による高純度ＨＭＧの開発及び厚生労働省の許可申請を進めております。当事業に係る研究開発費は728千円であります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.を設立
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドアスタイル関連商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチックスタイル関連商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ゴルフウエアおよび関連商品アクティブスタイル関連商品………スキーウエア、スノーボードウエア、モーターサイクルウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）およびGOLDWINITALIAS.R.L.（イタリア）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。なお、高得運（上海）服装貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチックスタイル関連商品子会社㈱アートウインその他子会社北京奥冠英有限公司アウトドアスタイル関連商品子会社㈱ナナミカアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチックスタイル関連商品子会社GOLDWINEUROPEAGアクティブスタイル関連商品名称事業内容（取扱商品）非連結子会社GOLDWINITALIAS.R.L.アクティブスタイル関連商品非連結子会社GOLDWINAMERICAINC.アクティブスタイル関連商品非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドアスタイル関連商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおりそれぞれ技術導入契約を締結しております。契約締結先内容へリーハンセン社（ノルウエー）海洋用品その他スポーツ用品の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約(2)「Champion」（チャンピオン）ブランド事業の譲渡について当社は、へインズブランズジャパン株式会社と、「Champion」ブランドのライセンス契約を平成27年12月31日の契約期間満了をもって終了し、平成28年３月31日をもってヘインズブランズジャパン株式会社に事業譲渡いたしました。１．概要当社は1975年から日本における「Champion」ブランドのライセンシーとしてアスレチックウエア事業の基幹ブランドとして事業展開してまいりましたが、2015年（平成27年）12月31日の契約期間満了を持ちましてライセンス契約を終了し、2016年（平成28年）３月31日を持ちまして事業展開を終了し、へインズブランズジャパン株式会社に事業譲渡いたしました。なお、日本国内における「Champion」ブランド事業については、2016年（平成28年）４月以降はヘインズブランズジャパン株式会社により継承いたしました。２．資産等の移動直営店舗の販売施設ならびに商品等は、ヘインズブランズジャパン株式会社へ譲渡いたしました。(3)「Spiber」（スパイバー）株式会社との事業提携契約について当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、Spiber株式会社（以下「Spiber」という。）との事業提携契約の締結ならびに出資を行うことを決議し、Spiberとの間で事業提携契約を締結いたしました。（事業提携契約の締結ならびに出資の目的）当社は長年にわたってスポーツアパレルの製品開発と販売に注力し、主に国内のスポーツ専門店や自主管理店舗を通じて、常に新しい開発技術を取り入れた新製品をお客様に提供することにより、より豊かなスポーツライフを提案してまいりました。今回、新世代高機能素材として期待される人工合成クモ糸素材の開発に成功したベンチャー企業であるSpiberと、スポーツアパレル分野における独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結し、共同して新世代の製品開発を進めることとなりました。また、その開発を加速させ早期の実用化を支援するためにSpiberに対して3,000百万円の出資を行いました。強靭で伸縮性に優れ、原料を枯渇資源に依存しないバイオマス由来の人工合成クモ糸素材「QMONOS™」（クモノス）は、従来のポリエステルやナイロンなどの石油由来の化学繊維とは一線を画し、最先端の微生物発酵プロセスにより生成されたタンパク質（フィブロイン）を特殊な紡糸技術により繊維化することで生産されるものであり、高い機能性を持ちながら環境性と持続可能性をあわせ持つ新世代素材として産業化が期待されております。また、Spiberは内閣府創設の「革新的研究開発プログラム（ImPACT）」の「超高機能構造タンパク質による素材産業革命」のプロジェクトにコア研究機関として指名選定されています。この新世代素材は、自然資本の枯渇資源問題や、低炭素社会への対応など、世界が直面する環境問題に対して、石油資源に依存しない持続可能な新しいビジネスモデルの創出を可能にする画期的な技術基盤であります。当社は、この度のSpiberとの事業提携契約の締結と出資によって、Spiberとの中長期的な開発関係を維持し、スポーツアパレル事業における中長期的な成長基盤の確立を目指してまいります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として商品開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として561百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。昭和25年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立同25年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)同37年４月世紀建設株式会社に商号変更同41年１月札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置同48年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場同年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)同55年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)同57年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更同年５月東関東支店および横浜支店を設置同年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え同60年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加同年８月東京支店を東京支社に名称変更平成元年４月四国支店を設置同年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加同２年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得同年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立同５年４月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更同６年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更同年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更同７年４月開発事業部を廃止同年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得同10年４月関東合材事業部を廃止同11年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置同12年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置同14年４月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止同年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置同15年２月関東第二支店に千葉支店を設置同年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更同年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更同年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更同年４月建築事業部を廃止同16年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)同18年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置同年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更同21年４月四国支店を廃止同23年１月沖縄支店を廃止同年４月関東支店を設置同年４月中国支店を関西支店の管轄に変更同26年８月クマレキ工業株式会社（現連結子会社）の全株式取得同27年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更同年４月株式会社孝松工務店（現連結子会社）の全株式取得(注)平成28年４月１日付をもって、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更しました。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。当連結会計年度において、㈱孝松工務店の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。当社では、このような状況の下、環境・景観に配慮した工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、２億87百万円となりました。主な研究開発(1)ザペック工法タイプＧのコスト縮減、付加価値化当社固有の凍結抑制工法であるザペック工法タイプＧは、その機能の優位性が評価されておりますが、より競争力を高めるため、コスト縮減をテーマとし、施工機械の開発に取り組みました。また、本工法をよりアピールするために、グルービングを備える特性を活かし、音響道路とザペック工法タイプＧを組み合わせた工法の開発に取り組みました。供用中の道路において、試験施工（延長180ｍ）を行い、走行試験による音響測定、冬季降雪時の融雪機能の状況観察から、両機能を十分備えた工法であることを確認いたしました。(2)常温合材の付加価値商品の開発（カラー常温合材）常温合材の多様化が進むなか、一般ユーザー向けのカラー常温合材の開発を行いました。脱色バインダーを使用し、保存性、施工性、品質、耐候性を確認し、新商品を開発いたしました。今後は、販売促進に取り組んでまいります。(3)防草舗装の改良及び効果検証防草舗装のニーズが高いことから、従来の防草アスファルト加熱合材の改良を行いました。忌避剤を添加したアスファルト加熱合材に中温化剤等の特殊添加剤を混入し、また、配合を見直して施工性を改善したものを開発いたしました。現在は試験ヤードにて防草効果の追跡調査を行っております。(4)歩行者が安全で快適に通行できる歩行者系舗装の開発2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備や、少子高齢化社会対応ユニバーサルデザインの推進を受けた需要拡大を見据え、弾力性、衝撃緩和性を有する歩行者系景観舗装の開発に取り組みました。具体的には、2014年に土木学会より発刊された「舗装工学ライブラリー11歩行者系舗装入門―安全で安心な路面を目指して―」において、歩行者が安全で快適に通行できる弾力性の範囲が示されたことから、これを目標値とした工法を開発いたしました。名称は「アーバンエコナード」とし、営業展開を進めております。(5)枯葉舗装（押し花舗装）東京都練馬区の軽交通道路において、枯葉が貼りついたすべり止め舗装が近隣で好評をえているとの情報があり、市場性のある特殊工法になりうるとして開発いたしました。景観イメージを模写したトレーシングフィルム（転写フィルム）の検討を行い、景観、施工、コストの面から実現性があると判断し、開発をすすめ実用化の目途がたちました。今後は、転写フィルムの製造委託会社の選定、デザイナー選定、現道での施工・追跡調査を行い、パンフレット、技術資料を整備してまいります。(6)ＣＩＭ技術の舗装工事への活用および情報化施工の開発と推進①ＣＩＭ（ConstructionInformationModeling）の適用性検討電線共同溝工事においてＣＩＭを日々の安全確認、出来形管理、工事写真管理に活用いたしました。地下埋設物が多い場所ではＣＩＭによる３Ｄモデルが特に効果を発揮することが確認されました。②ＧＮＳＳを用いたマシンコントロールの検討当社では、トータルステーションによる情報化施工技術を進めていますが、複数の情報施工機器を同時に使用する場合には、人工衛星を用いた測位システム（基地局設置RTK-GNSS）が、コスト・手間などにおいて優位であると考え、実際に施工現場において確認した結果、その優位性が実証されました。今後は、本システムの活用、現場支援を進めてまいります。③排土板付ミニバックホウのマシンコントロール小規模工事、または大規模工事の矮小部の施工においては、小型ブルドーザーより排土板付バックホウが利便性が高く、民間工事での効率化を図るべくミニバックホウの排土板を情報化施工技術によりコントロールする技術を開発いたしました。(7)中温化フォームド技術の確立中温化技術、再生合材施工性向上技術としてフォームド技術の開発を行いました。具体的には多摩合材工場に、マイクロバブル発生装置３基と技術研究所に室内実験用１基を設置し、運用しております。二酸化炭素排出量の削減効果に加え、作業性についても当社独自の評価法を確立し、作業性の良い混合物であることを確認しております。今後はパンフレット、技術資料を作成し、販売促進を行ってまいります。