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コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成27年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は平成27年9月に上場廃止）。平成28年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。平成28年３月丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社となる。また、平成27年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成27年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。昭和18年７月当社四日市製油所が完成。昭和24年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。昭和24年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。昭和33年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。昭和42年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。昭和43年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。昭和43年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。昭和55年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。昭和57年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。昭和59年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。昭和59年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。昭和61年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。昭和61年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。昭和61年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。昭和61年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。昭和62年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。昭和63年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。平成元年10月当社とアジア石油㈱が合併。平成10年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。平成12年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。平成15年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。平成16年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。平成17年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。平成19年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。平成22年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成23年２月アブダビ石油㈱が、昭和42年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。平成25年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。平成26年２月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。平成26年11月会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。平成27年４月会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。平成27年８月簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。平成27年10月当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱承継。当社の5-アミノレブリン酸事業をコスモＡＬＡ㈱に承継。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社64社及び関連会社36社により構成され（平成28年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社9石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOIL(U.K.)PLC.、他１社3原油・石油製品の海上輸送日本グローバルタンカー㈱1石油精製コスモ石油㈱、他３社4潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他26社30原油・石油製品の貯蔵北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、関西コスモ物流㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他11社15その他不動産売買等コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社3ＡＬＡ含有製品の製造・販売コスモＡＬＡ㈱、他１社2工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8風力発電事業エコ・パワー㈱、他８社9経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。石油事業連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.及び連結子会社COSMOOIL(U.K.)PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。この原油及び石油製品の海上輸送業務は、持分法非適用関連会社日本グローバルタンカー㈱が行っております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。連結子会社コスモＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社エコ・パワー㈱他８社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)昭和42年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現コスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、昭和43年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)昭和54年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（昭和42年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(3)平成９年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は平成９年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)平成11年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現ＪＸエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(5)平成19年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompanyとの間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)平成23年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（昭和42年12月６日締結及び昭和54年４月28日締結）が期限満了となった平成24年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社コスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、コスモエンジニアリング㈱及びコスモＡＬＡ㈱で実施しております。コスモ石油㈱は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応技術確立の為の研究に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、環境対応技術、温暖化対策技術及び次世代エネルギーなど、時代のニーズに応える研究活動を行っております。また、コスモＡＬＡ㈱において、５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）の医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は3,104百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。石油精製技術分野では、製油所の高効率稼動の実現、精製コストの削減への対応として触媒技術を活かした精製プロセスの最適化、調達原油の多様化、ならびに石油製品の需給構造変化への対応を目的とした重質油削減、石油留分の高付加価値化などに関する研究開発に取り組んでおります。本分野では、新たに製油所の生産技術支援を担う部署を設置し、製油所の安定操業、競争力強化を技術的に支援しております。また、東燃ゼネラル石油㈱千葉工場との協業に向けた検討にも取り組んでおり、生産効率の向上、常圧蒸留装置を含めた精製設備の最適化を目指しております。加えて、一般財団法人石油エネルギー技術センター（ＪＰＥＣ）の技術開発事業にも参画し、超重質油から有用な石油製品への効率的な転換を目指し、コーカーを中心とした重質油分解装置群の高度活用による残油分解プロセス技術の開発を進めております。また、石油コークスの高付加価値化を目的として、熱伝導性フィラーなどの新商品開発もあわせて実施しております。バイオ技術分野では、植物生長促進効果、育毛効果等を有する５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を配合した各種肥料の販売、及び育毛剤等の商品開発をコスモＡＬＡ㈱にて行っております。研究部門では、このＡＬＡの安定生産、製造コスト削減に向けた製造技術開発を行うとともに、これら商品開発を支援しておりましたが、コスモＡＬＡ㈱の研究所発足に伴い、コスモＡＬＡ㈱へＡＬＡ研究を移管しました。また、バイオエタノールの製造技術研究においては、遺伝子組み換え技術を用いずに効率的にエタノールを生産できる当社開発の発酵菌により木質等のセルロース系バイオマスを原料としたエタノール製造プロセスに適用することを目指して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業に参画し、実用化に向けた検討に取り組んでおります。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.(ＨＤＯ)との「石油事業包括協力覚書」(平成20年４月16日締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に、平成23年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、技術委員会を継続して交互に開催し、研究開発活動の強化に努めております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、従来技術の更なる発展による商品開発・調査研究も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。なお、石油事業における研究開発費の金額は、2,728百万円であります。(2)その他コスモエンジニアリング㈱は再生可能エネルギー、温暖化対策技術及び環境対応技術など幅広く、時代のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要4点について研究活動を進めております。①再生可能エネルギー関連では、参入を果たした風力発電事業において、設計施工技術強化を進めております。また、従来培ってきた保守技術を、当該分野に応用する検討を行っております。②温暖化対策関連では、CO2の分離・回収技術が重要になりますが、特に分離精製技術について重点的にプロセス調査と技術導入の検討を進めております。③原油処理が減少している中、石油精製連産品の中には需要が伸びているものがあるため、石油に由来しない新製法の技術調査を進めております。④次世代エネルギーとして注目されている水素について、多様な原料での製造技術や周辺技術調査を進めております。コスモＡＬＡ㈱は、ＡＬＡの医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。平成27年度は、引き続き医薬品の品質管理で定められるＧＭＰ基準（GoodManufacturingPractice)に則ったＡＬＡの製造開発に基づき、医薬品として使用可能な原体（医薬品の有効成分となる原料医薬品）と、製剤の開発を実施しております。ＡＬＡを有効成分とする医薬品としては、既に悪性神経膠腫（脳腫瘍）術中診断薬の承認を日本国内で受けておりますが、ミトコンドリア病やがん化学療法による貧血についても治験を進めております。また他の症例についても、製薬会社と協力して開発を進めております。なお、その他における研究開発費の金額は、375百万円であります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成13年８月ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。平成14年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。平成14年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。平成15年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。平成16年７月普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。平成16年８月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。平成17年３月株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。平成17年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。平成17年９月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。平成18年７月株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。平成19年７月関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社リゾートトラスト株式会社、関連会社株式会社メイプルポイントゴルフクラブで構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、当社は以下の通り、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に対して業務の委託を行い、経営全般にわたる経営指導を受けており、ジャパンクラシック株式会社との間ではセントクリークゴルフクラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,709千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。当社監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７種類株式の発行当社は、セントクリークゴルフクラブを所有・管理するジャパンクラシック㈱と当社との間で締結しておりますセントクリークゴルフクラブの運営委託契約に基づく営業保証金の差入れに充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。８取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。１０株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成27年４月１日より平成28年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（2015年６月24日付で当社名誉会長に就任）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始致しました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1987年５月製造部門を北上工場に統合1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1994年10月全販売拠点のオンラインネットワーク化を完了1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月2001年12月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置千葉工場を千葉県旭市に移転2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年５月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年７月本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2011年12月2012年８月PUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.において販売を開始マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。体制としましては、当社では、「研究開発本部」にて、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発に、また、大連パンチにおいては「研究開発部」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。更に研究開発本部は、マーケティング本部と連携し、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は306百万円であり、当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し収益性、効率性の向上を目指してまいります。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成６年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年７月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年４月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年１月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年３月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年９月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。平成20年１月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年１月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年４月子会社NISEurope,Inc.を設立。(平成21年解散）平成20年５月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年３月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成22年４月子会社宍喰屋株式会社を設立。平成23年７月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年２月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更）平成24年10月平成27年３月平成27年４月大阪開発室を設立。PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社６社（NISAmerica,Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareAsiaPte.Ltd.、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話及びスマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（1）パッケージ事業当事業におきましては、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStationVita、PlayStation3、PlayStation4及び任天堂株式会社のニンテンドー3DS向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.で行っております。また、製品の生産については、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しており、販売については、日本市場向けは当社が流通会社経由で販売店に、欧米向けは当社の海外子会社であるNISAmerica,Inc.が流通会社を経由するなどして販売店に販売しております。また、当社で開発したゲームソフト関連グッズの販売、株式会社エンターテインメントサポートではゲーム機器周辺グッズの販売も行っております。（2）オンライン事業当事業におきましては、PlayStationNetwork及びSteamを通じてパッケージ商品のダウンロード販売、ダウンロードコンテンツの配信を行っております。また、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツ（アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っております。コンテンツの開発は当社で行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。（3）ライセンス事業当事業におきましては、版権元として当社が所有している著作権等の商標を貸与することで、貸与先から得られるロイヤリティ収入が売上となります。（4）その他の事業当事業におきましては、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発を行っております。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本①家庭用ゲーム機「PlayStation3」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成18年12月１日平成18年12月１日から平成19年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。②携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成23年８月９日平成23年８月９日から平成24年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。③家庭用ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与平成25年10月18日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社日本①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成20年11月４日平成20年11月４日から平成21年11月４日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成23年１月14日平成23年１月14日から平成24年１月14日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。MicrosoftLicensing,GP日本家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成19年７月23日平成19年７月23日から平成22年７月23日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年８月10日平成25年８月10日から平成26年８月9日まで期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,566千円であります。当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。昭和51年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。昭和61年６月昭和61年７月株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。商号を株式会社関東医学研究所に変更。平成２年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。平成７年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成９年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。平成11年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター（現山田ケアセンターそよ風）」を開設。（デイサービス第１号施設）平成13年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。平成13年３月埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。（グループホーム第１号施設）平成14年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。（有料老人ホーム第１号施設）平成14年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成14年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。（ショートステイ第１号施設）平成15年10月平成16年12月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。平成20年３月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。平成20年４月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。平成20年８月平成20年10月本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。平成23年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。平成23年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。平成24年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成24年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの使用認証を取得（有効期間２年）。平成27年10月商号を株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティに変更。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社（株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ）及び連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、介護事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［介護事業］当社が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業を介護施設「そよ風」のブランドにておこなっております。［その他の事業］当社及び連結子会社１社が不動産分譲事業、賃貸事業及び高齢者向けマンション事業の運営管理並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用関連会社
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。昭和34年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手昭和35年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始昭和36年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）昭和36年９月茨城県古河市に関東工場設置昭和36年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）昭和37年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始昭和38年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併昭和38年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始昭和39年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和41年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和43年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）昭和44年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始昭和48年４月東京証券取引所市場第２部に上場昭和51年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（平成15年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）昭和53年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和53年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定昭和56年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（平成22年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）平成元年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成５年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（平成21年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、平成26年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）平成６年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成６年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（平成23年７月に株式会社積水技研に商号変更）平成７年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転平成７年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖平成16年６月天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立平成18年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立平成19年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立平成19年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立平成24年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立平成24年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管平成24年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。平成27年１月積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社３社、国内関連会社４社、国外関連会社３社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。また、次の２区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水技研㈱積水化成品山口㈱積水化成品東部㈱積水化成品九州㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国優水化成工業㈱工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクフォーマーフォーマックこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部SekisuiPlasticsEuropeB.V.SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.台湾積水化成品股份有限公司積水化成品（蘇州）科技有限公司積水化成品（上海）精密塑料有限公司天津積水化成品有限公司SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司積水化成品（香港）有限公司SekisuiPlasticsS.E.A.Pte.Ltd.各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。（注）各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、３つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。合わせて、平成28年３月に、全社戦略製品の開発上市をスピードアップさせ事業化推進を強化するために、技術本部に「事業化推進センター」を新設した。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,856百万円である。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。(1)生活分野第１に、発泡が困難とされているＰＥＴ樹脂を、当社独自の技術によって発泡させたシート「セルペット」で成形した食品容器が、大手スーパーマーケットのグラタン・ラザニア容器として採用された。約220度まで容器形状が保持できる耐熱性と耐寒性を持ち、食材をセルペット容器に充填したまま200度前後のジェットオーブンで調理後、そのまま冷凍冷蔵して商品として販売できるという利便性が評価され、採用された。今後は、断熱性、保温性、デザイン性、作業工程の簡素化を提案し、拡販していく。第２に、建築基準法の規定に基づく不燃性能を持つ「軽量不燃板」を開発した。軽量不燃板の重量は１平方メートルあたり700グラムであり、一般に天井材として広く使われている石膏ボードの約10分の１である。天井の仕上げ材として使用することにより、天井全体の軽量化を実現することができる。人が集まる建築構造物における地震時の安全性や、免震構造に要求される建築構造物の軽量化を向上させる提案として、天井以外の用途開発も進めていく。これら生活分野に係る研究開発費は、380百万円である。(2)工業分野第１に、「テクポリマー」の、「軟質性」に加え「復元性」にも優れたグレードを開発した。塗料や光学部材のコーティングでは、衝撃などによる歪みを受け止め、耐キズ付き性の高いコーティング層が得られる。化粧品のファンデーションでは、微粒子の軟質特性と高い復元性で、柔らかさを得ることができる。今後は、従来の塗料や光学部材のコーティング、化粧品のファンデーションの用途にとどまらず、電子材料、輸送分野への用途展開を図っていく。第２に、「テクフォーマー」（ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチックス））の複合発泡成形体において、芯材に機械的強度の高いアクリル発泡体「フォーマック」を使用したグレ－ドをはじめ、ビ－ズ発泡体を使用し複雑な形状に対応可能なグレ－ド、シ－ト発泡体を使用し厚みの薄い用途に適するグレ－ドを開発した。今後、風力発電用ブレ－ドや自動車構造材用など幅広い用途開発を進めていく。これら工業分野に係る研究開発費は、1,476百万円である。