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株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社６社（平成28年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめました。当社グループは、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を159施設（平成28年３月31日現在）運営しております。また、学童クラブは55施設（平成28年３月31日現在）、児童館は10施設（平成28年３月31日現在）を運営しております。なお、従来からの基本法である児童福祉法と平成26年度に改正された「子ども・子育て支援法」に基づく新制度「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度より運用されております。同制度により、認可保育所、幼稚園及び認定こども園といった「施設型給付」、小規模保育や家庭的保育等の「地域型保育給付」及び「その他」として整理・統合されております。当社の運営する保育所も、従来の基本法である児童福祉法及び同法に基づく新制度に則って運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。この施設型給付（委託費）とは、子ども・子育て新制度のもとでの呼称であり、従前の「運営費」とほぼ同様のものです。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。後者の施設は、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。（当社グループでは、認可外保育施設については、後者にあたる施設のみ運営しております。これらの施設については、自治体独自の制度によって運営することから、以下「準認可保育所」と呼びます。）なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は自治体からの施設型給付（委託費）、準認可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)１．※は連結子会社です。２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。昭和26年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。昭和27年10月東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。昭和30年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。昭和30年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。昭和31年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。昭和33年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。昭和35年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。昭和39年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。昭和43年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)昭和44年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。昭和45年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。昭和46年３月商号を株式会社フジコーに変更。昭和55年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。昭和58年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。昭和62年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。昭和63年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。平成元年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。平成２年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。平成６年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。平成６年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。平成７年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。平成10年３月本社工場、ISO14001認証取得。平成11年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。平成11年10月本社新社屋へ移転。平成13年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月長野工場を閉鎖。平成21年４月東京支店新社屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。平成24年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。平成24年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。平成24年11月岩手県一関市に一関工場を設置。平成25年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。平成25年６月香港に三和氈子香港有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年６月定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。平成28年３月タイ王国にSANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社の計７社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が、製造・販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が、製造・販売しております。株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。SANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が、製造・販売しております。その他毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が、製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自平成５年４月１日至平成10年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自平成14年11月１日至平成15年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は91,993千円であります。環境・エネルギー資材環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な商品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。現在では、次世代を担う更に高機能性ろ布を開発中であり、既にテスト納入を開始しています。エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は5,768千円であります。工業資材放射線汚染物質を一時保管する仮置き場に使用される広幅長尺の遮光マットを開発しました。福島第１原子力発電所事故以来、除染等で取り除かれた物質を紫外線等から遮断し、また、汚染物質が飛散することを防ぐ目的で使用されます。当社グループは、耐光性は元より、これを広幅で長尺化させる技術により、施工作業性を大きく向上させ大幅な時間短縮を可能にしました。今後、中間貯蔵施設等にも需要が見込まれています。羊毛フェルト分野においては、使用される用途に応じて品質を大きく左右させる商品でも有り、その時代の流れと共に、品質要求も一段と高くなって来ています。当社グループは、これらの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い商品から、厚く重い商品まで、更にハイクオリティーな商品へと変化を遂げつつあります。研究開発費の金額は33,609千円であります。建装・自動車資材建装資材部門では、展示会場にて使用される高品位で軽量なカーペットを開発しました。耐久性を持続させる目的から、構造上どうしても重いものとなってしまいますが、素材と構造、工法を一から見直し、軽量で扱い易いカーペットとして完成させ販売を開始致しました。カラーバリエーションも充実させており、好評を得ています。自動車資材部門では、トランク材においてこれまで音を吸収させる吸音技術が注目されていましたが、次世代においては、吸音に加え、音を反射させる遮音性も両立させた性能が要求されています。当社グループは、この「音」を徹底追及し、両立を具現化させることに成功しました。この度、人気車種へ採用されることになり、今後の展開に大きな期待が寄せられています。また、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも随分と車種が広がりました。必要としなくなった衣服を反毛段階から自社にて手掛け、製品化まで行う環境を配慮したＥＣＯ商品となっています。研究開発費の金額は38,627千円であります。その他通信会社等に設置されているサーバールーム内においては、稼働時の環境放熱は著しいものであり、急激な温度上昇を防ぐ目的から、冷却気流をうまく循環させる必要があります。その為に、気流を制御するボードが用いられますが、これまでのボードは重く、様々な装着サイズに加工することが困難でしたが、独自工法で通気性を無くした不織布とすることで、高剛性でありながらも軽く、加工し易い製品として開発しました。カラーバリエーションも揃え、注目を受けています。研究開発費の金額は13,987千円であります。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和43年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。昭和44年５月本社を大阪市北区空心町に移転。昭和45年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)昭和46年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)昭和48年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)昭和48年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。昭和49年４月枚方市に枚方配送センターを開設。昭和49年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原工場)昭和49年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)昭和55年５月仙台市に仙台支店を開設。昭和58年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。昭和60年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。昭和61年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。昭和63年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。昭和63年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。平成２年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成２年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。平成８年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)平成10年７月中国における合弁会社「上海榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。平成16年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。平成25年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社３社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項1918年11月日米板硝子株式会社を設立1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了1919年５月二島工場を設置（1950年７月若松工場に改称）1931年１月社名を日本板硝子株式会社に変更1935年８月四日市工場を設置（2004年７月四日市事業所に改称）1941年３月徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設1944年11月尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡1949年11月尼崎に研究所を設置（1968年７月伊丹市に移転）1950年６月東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年３月舞鶴工場を設置（2003年10月舞鶴事業所に改称）1963年９月千葉工場を設置（2003年12月千葉事業所に改称）1965年２月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設1968年７月伊丹市に新研究所を設置（2005年４月技術研究所に改称）1970年10月日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月京都事業所に改称）を開設1971年８月千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置1973年１月日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける1977年12月若松工場閉鎖1978年６月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設1979年７月日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始1979年12月千葉工場土浦製造所を設置1980年７月川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月相模原事業所に改称）1983年10月筑波研究所を設置（2005年４月筑波事業所に改称）1987年５月硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡千葉工場土浦製造所を廃止1988年４月環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡1990年６月川崎工場閉鎖1991年11月愛知工場を設置（2003年10月愛知事業所に改称）1999年４月連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併2000年11月日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける2000年12月大阪本社ビルを売却2001年３月日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止2001年４月日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる2001年10月ピルキントン社、持分法適用会社となる2004年７月本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転2004年９月愛知事業所閉鎖2004年10月日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設2006年６月ピルキントン社、当社の完全子会社となる2007年２月東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転2008年６月持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡2008年６月委員会設置会社へ移行2009年10月日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社197社（内連結子会社197社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2016年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち50％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち８％を占めています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonInternationalHoldingsBV、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、JiangsuPilkingtonSYPGlassCo.,Ltd.、FlachglasWernbergGmbH、ChinaGlassHoldingsLtd.、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、厳しい経済情勢や市場環境においてもグループが業績を改善し将来にわたって成長していくためには、技術革新が不可欠であると認識しており、研究開発活動に対する投資を引き続き重視しております。新しい製品を開発すると共に、既存の製品においても技術革新に取り組むことが、当社グループが目指す「VAガラスカンパニー」への転換を達成するための重要なアクションであると考えております。市場の状況には依然として厳しさも見られる中で、当社グループの研究開発部門は、各事業部門が短期的な目標や課題を達成するために万全の支援を引き続き行っています。当社グループの研究開発活動においては、引き続き新しい製品や製造プロセスの開発に重点を置いて取り組んでおります。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、98億円になりました。（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品に関する事業を行っております。建築用ガラス事業における研究開発活動は、高付加価値製品を成長させるという観点から行われ、従来品よりも高性能な低放射（Low-E）ガラス等の新製品の開発や、オフライン・コーティング技術を使用し世界各国の建築規制にも適合したソーラー・コントロール・ガラスの製品ラインナップの拡大に取り組んでまいりました。また当社グループでは、一般的な建築用ガラスに加えて、創エネルギーとしての太陽光発電を始め、デジタル・サイネージ、商業用冷蔵ケース並びにダイナミック・グレージングといった新しい領域への技術の応用に取り組んでおります。当社グループは、引き続きオンライン・コーティング技術の開発活動を通して、太陽光発電における発電効率を最大化する、導電膜コーティング及び基板ガラスの改善に取り組んでいます。以上より、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は31億円となりました。（２）自動車用ガラス事業自動車用ガラス事業では、既存の製品ラインナップの拡大、新製品の開発、並びに主要な製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発活動を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。安全、脱炭素化、高度道路交通システム、並びに軽量化は、今日の自動車産業における技術革新として多いに有望とされる主要テーマです。当社グループは、IR・UV（赤外線・紫外線）カット・コーティング技術の更なる改良や、こうした画期的な製品に対する需要が市場で高まっていることに対応した製造プロセスの改良に取り組んでおります。自動車業界では、カメラやセンサーがフロントガラス越しに、車両の前方を感知し、ドライバーを支援するシステムが急速に普及しつつあります。ヘッドアップディスプレイのプロジェクター分野では、表示領域を拡大する機構の開発も行われています。こうした映像システムでは前面ガラスが大きな役割を果たします。当社グループの先進的な製造プロセスは、厳しい光学品質要求に応えられるよう設計されております。製品開発においては、運転環境に左右されない、クリアな視界・画像の確保に注力しております。車両デザインは、自動車の売上を左右するものです。当年度の主要な開発案件のひとつとして、当社グループは、最新のプラグイン・ハイブリッド・カー向けに軽量かつ複雑な形状を有するリアウィンドウ用ガラスを開発しました。以上より、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、30億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、ディスプレイやその他の用途に用いられる超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータ、ガラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、このような変化の速い事業領域において、新たな製品を開発し、改善することを引き続き目標として研究開発活動を行っております。当社グループでは、創エネ技術を含む、サステナビリティ領域に中心に新たな成長市場に参入するための新技術の開発に取り組んでおります。当年度においても、燃料電池及び次世代二次電池向けの極薄ガラスペーパー等の部材の開発を引き続き進めております。また当社グループは、光輝材「メタシャイン」について、化粧品向けに新たなカラー・バリエーションを展開いたしました。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。以上より、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、20億円となりました。（４）その他当社グループでは、事業部門に加えて、本社主導でも様々な研究活動を行っており、例えば、他の企業や大学との連携によって新しい技術分野に関する研究活動を行っています。また、一定の事業機会が見込まれる複数の領域において、既存技術や既存製品の新規用途開発も行っております。以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、17億円となりました。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社92社、関連会社９社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、各事業部門の開発担当部門がコアテクノロジー本部と連携しながら研究開発を推進しております。「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費は667億80百万円でありました。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①精機事業半導体露光装置事業においては、お客様の安定的量産のニーズに応えるべく、マルチプルパターニングプロセスにおいて最も重要となる重ね合わせ精度を向上させた最新型ArF液浸スキャナー「NSR-S631E」を開発し、販売を開始しました。NSR-S631Eは、新型投影レンズ、アライメントシステムのマーク検出・計測能力の強化により、装置間重ね合わせ精度（MMO：MixandMatchOverlay)2.3ナノメートル以下、スループット毎時270枚以上（96shots）の生産性を実現します。また、ウエハサイズ大型化対応の450mm露光装置「NSR-S650D」を予定通り開発し、出荷・販売しました。FPD露光装置事業においては、最先端高精細中小型パネルの生産に最適な露光装置「FX-68S」を開発しました。本装置においては、高解像度化のために投影レンズを新規開発すると共に、プレート面の微小傾斜変化に対して焦点面を最適に追従させる画期的な補正システムを開発しました。これらにより、第6世代プレートで1.5マイクロメートルの高解像度での量産を実現します。なお、当事業に係る研究開発費の金額は176億91百万円であります。②映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、プロフェッショナルの撮影領域を拡大する次世代フラッグシップモデルFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコンD5」を開発しました。新世代の153点AFシステムと、約12コマ/秒（AF・AE追従）の高速連続撮影性能によって、さまざまな状況で被写体をより確実に捉えることができます。また、新開発のニコンFXフォーマットCMOSセンサーと新画像処理エンジン「EXPEED5」により、ニコン史上最高の常用感度ISO102400を実現し、静止画撮影時はもちろん、新たに対応した4KUHD（3840×2160）動画撮影時にも優れた高感度性能を発揮します。さらに、タッチパネル採用の高精細画像モニター、前機種「D4S」から通信速度を大幅に向上させた有線LAN（内蔵）・無線LAN通信により、ワークフローの高速化を可能にしています。このほか、180KピクセルRGBセンサーを新採用したアドバンストシーン認識システムがAF、AE、AWBの高性能化に寄与し、低消費電力化、高精度・高耐久性シャッターなどとともに、制御精度と耐久性の両面から信頼性を高めています。交換レンズでは、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の標準ズームレンズ「AF-SNIKKOR24-70mmf/2.8EEDVR」を開発しました。「NIKKOR」レンズとして初搭載のED非球面レンズをはじめ、非球面レンズ、EDレンズ、高屈折率レンズ、ナノクリスタルコートなどを採用することで、色収差、球面収差やディストーション（歪曲収差）、コマ収差などの諸収差やゴーストを抑え、画像周辺部までシャープな描写が可能となっています。ED非球面レンズは、EDガラスと非球面レンズの収差補正効果が1枚で得られることで、レンズの小型化と優れた描写性能の両立に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費は253億54百万円でありました。③インストルメンツ事業マイクロスコープ・ソリューション事業においては、より効率的な顕微鏡観察を追求した培養倒立顕微鏡「ECLIPSETs2」と、研究用倒立顕微鏡の新しいスタンダード機として、コンパクトな筐体と多彩な観察方法に対応した「ECLIPSETs2R」を開発・発売しました。新たに開発した「エンボスコントラスト観察法」により、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やがん細胞、受精卵／未受精卵など厚みのある標本でも、自然なコントラストで立体感のある観察像の取得を可能としています。産業機器事業においては、優れた性能を持つ製品をお客様により有効的に利用して頂くため、ソリューションの提供・開発を行っています。複雑な形状を高速に高精度で測定できる「HN－C3030」では、様々な種類の歯車評価を行えるアプリケーションソフトを開発しました。従来の評価に加え非接触ならではの三次元形状評価により、お客様へ新たな価値を提供します。コーナーキューブなどのターゲットを使用せずに非接触でダイレクトに三次元座標を測定できる「LaserRadar」では、ロボットとの組合せにより自動車の車体を高速に高精度で測定するアプリケーションソフトを開発しました。従来の三次元測定機による評価に比べて、設備の投入費用を抑え、柔軟性を持った測定機の配置が可能となります。お客様へのソリューション提供・開発は、全ての製品群において進めていきます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は57億53百万円であります。④メディカル事業メディカル事業においては、2015年5月に完全子会社化した英国OptosPlcとの間で、眼底カメラの共同開発体制を整えました。OptosPlc独自のUWF(UltraWideField)の技術とOCT(OpticalCoherenceTomography)の融合を含めた将来製品に関しての研究開発を行いました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は36億16百万円であります。⑤その他の事業その他の事業に係る研究開発費の金額は143億64百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発費には、内部消去額を含んでおります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始昭和35年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転昭和37年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和37年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転昭和42年４月東京都杉並区に方南工場を設置昭和47年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和48年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置昭和49年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（平成14年３月閉鎖）昭和57年12月埼玉県川越市に川越工場を設置昭和58年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（平成19年６月閉鎖）昭和60年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置昭和62年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設昭和63年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立平成元年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成３年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置平成５年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（平成14年９月閉鎖）平成８年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（平成13年５月閉鎖）平成12年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転平成13年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立平成14年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立平成14年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（平成24年６月閉鎖）平成16年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立平成19年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（平成24年10月閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設平成25年７月平成27年５月平成27年10月平成27年11月平成27年12月平成28年４月平成28年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社（現連結子会社）板橋工場跡地を売却
三光産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社５社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。また同社は、親会社から供給された原材料及び半製品を加工し、これらの製品を直接マレーシア国内及び近隣諸国のユーザーに販売しております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、マレーシア国内、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。連結子会社三光プリンティング株式会社は、当社の経営指導及び技術指導を受け、親会社から供給された原材料を加工し、これらの製品を親会社に販売しております。連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカーに対して販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）１.※印は、連結子会社であります。２.三光プリンティング株式会社板橋工場は、平成27年12月末をもって当社の長野工場へ統合されております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和39年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。昭和42年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。昭和49年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。昭和52年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。昭和58年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。昭和62年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。平成元年10月東京事務所(平成２年10月東京本部と改称)を開設。平成２年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成３年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。平成４年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成５年４月台湾青五股份有限公司を設立。（当社100％出資）(現・青山洋服股份有限公司平成28年３月末現在店舗数５店舗)平成６年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(平成19年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)平成６年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。平成９年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。平成11年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。平成12年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)平成12年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。平成13年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。平成13年９月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、平成18年９月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。）平成15年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。平成16年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。平成17年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）(平成28年３月末現在店舗数23店舗)平成17年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。平成18年４月「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。（平成22年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」業態を解消した。）平成18年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年４月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえんハーヴェストウォーク店)を開店。（平成21年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）平成22年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）平成23年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。平成23年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。平成23年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。平成24年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。平成24年９月「ブルーエグリージオ」の１号店（梅田店）を開店。平成26年４月「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。平成27年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成28年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の６事業の他、リユース事業及び飲食事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」をご参照ください。（平成28年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。＜カジュアル事業＞青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ100YENPLAZA」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜その他＞青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っております。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服商業（上海）有限公司は中国の一般消費者に、青山洋服股份有限公司は台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結平成12年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結平成21年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結平成22年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結平成12年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結平成19年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結平成19年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結平成22年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)イーグルリテイリング(連結子会社)日鉄住金物産(株)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結平成22年12月27日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結平成23年７月28日