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東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月平成18年９月新潟管理局を新潟支社に名称変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立平成20年10月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更年月事項平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成23年６月平成24年２月平成24年４月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成25年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年６月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化平成26年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年10月事業創造企画室を設置平成27年３月㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成27年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化平成27年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成27年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併平成28年２月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,354百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電工事の一部につき工事を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成27年３月期平成28年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事65.369.1電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事20.216.7FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売7.48.0産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売7.16.2合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電工事の一部につき、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）平成12年８月携帯電話向けサービスの提供を開始（注１）平成13年３月本社を東京都千代田区一番町に移転平成14年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIASOCKETUS,INC.を設立平成15年９月モバイルゲームアプリケーションの提供を開始平成17年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成17年６月ＫＤＤＩ株式会社へ携帯電話音楽検索サービス「聴かせて検索」をサービスアプリケーション・プリセットモデルにて提供（注２）平成18年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス対応端末向けアプリケーションの開発、サーバー及びサービスの運営を開始平成19年４月米国向けサービスの終了により、MEDIASOCKETUS,INC.を清算平成19年８月商号を株式会社ソケッツに変更平成21年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ「コミック検索」の提供を開始平成21年８月平成22年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社へ「メディア商品のナビゲーションサービス」の提供を開始平成23年１月ＫＤＤＩ株式会社との協業による音楽ストリーミングサービス「LISMOWAVE」の提供を開始平成24年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化平成25年10月株式会社ＣＳマーケティングをカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合弁により設立平成27年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転平成27年５月株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）と株式会社レコチョクが提供するスマートフォン向け定額制音楽配信サービス「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」（以下dヒッツ）にパーソナライズレコメンドの提供を開始平成27年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併（注）１．携帯電話で、画像と音楽とテキストを同期したデータを送付するサービスを開発し、主にＫＤＤＩ株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の通信事業者を通じ、メールサービスを中心としたモバイルサービスを提供いたしました。２．プリセットモデルとは、アプリケーションをユーザーが携帯電話端末購入後に、任意にダウンロードするのではなく、ソフトウェアが携帯電話端末の工場出荷時に既に搭載されていることを指します。ここでは、当社開発の音楽検索用のソフトウェアが、あらかじめ携帯電話に内蔵された状態で、提供されたことを指しております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の現在の主力サービスは、作品（音楽・映像・書籍等）に特化した主にインターネット上での「検索サービス」「おすすめ作品紹介（レコメンド）サービス」「ストリーミング関連サービス」「データ提供サービス」であります。１つ目の「検索サービス」とは、音楽や映像、書籍等の作品を知る・探す・購入するために最適化された専門的な検索サービスを指し、一般の総合検索サービスに比べてその情報量は限られるものの、より詳細にこだわった情報（例えば音楽であればあるアーティスト名・曲名を検索した場合、基本情報のみならず本人が影響を受けたアーティストや演奏されている楽器の種類、声質、歌唱方法、リズム、歌詞の内容など関連情報から感性情報までアーティストや作品を特徴づける詳細なデータ）の体系的なデータ開発によりユーザーが音楽や映像、書籍等の購買やレコメンド（おすすめ）情報を、より分かりやすく、簡単にかつジャンル横断的に（例えば「恋の始まり」というテーマで音楽・映画・アニメ・書籍などを横断的に）知ることを可能とします。これらはユーザーが興味を持った作品を購入するためのサイトに誘導し、結果として購入率が高まるという特徴があります。２つ目の「おすすめ作品紹介（レコメンド）サービス」とは、ユーザーのサービス利用履歴を分析し、各ユーザーにあったおすすめ作品の紹介（例えば、そのユーザーの嗜好性が、ギャング映画でかつ車が特徴的に活用されていて恋人と一緒に旅をする、などであれば、そのような類似作品群を紹介する）を行います。３つ目の「ストリーミング関連サービス」とは、インターネットを活用した放送型サービスを指し、ユーザーの気分やシチュエーション等に合わせて選曲された曲を、いつでもどこでも聞くことができるサービスの提供をしております。さらに、全国のＦＭラジオや世界中のインターネット上でのラジオサービスをスマートフォンで検索し、聴くことができるサービス等を実現しております。最後に「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータ（例えば、作品ごとの詳細ジャンル情報やテレビタイアップ情報や出演している俳優自身が影響を受けた映画の情報など）の提供を行います。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに提供しており、ユーザーに対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。また、売上構成比率は7.6％となりますが、当社サービスラインとして、株式会社ＮＴＴドコモのｉモード・ＳＰモード、ＫＤＤＩ株式会社のＥＺＷｅｂ及びａｕスマートパス、ソフトバンクモバイル株式会社のＹａｈｏｏ！ケータイの有料公式コンテンツとして提供されるコンテンツサービスがあります。これらはユーザーへの課金、情報料の回収代行は各通信事業者が行っており、当社は各通信事業者へ回収代行手数料を支払っております。（注）「ＭＳＤＢ」（メディアサービスデータベース）ＭＳＤＢは、以下の要素にて構成されております。１．音楽・映像・書籍等の作品（コンテンツ）のメタデータとして、特徴情報を当社独自に付与し、当社で独自ＩＤ（作品毎の固有識別コード）である「ＭＳＩＤ」で整理した「統合コンテンツデータベース」２．当社開発のアプリケーションやウェブブラウザを通じた検索機能やレコメンド機能、広告機能等を実現するための「機能モジュール群」３．サービス利用履歴の蓄積・解析による「ユーザープロファイルデータベース」以上によって構成された音楽・映像・書籍等の作品を検索やレコメンドなどでユーザーに紹介するサービスのためのサーバー側フレームワークの総称であり、当社のＭＳＤＢをライセンス提供することにより、通信事業者やメディアサービス企業は、サイトの魅力を向上させ、購買機会を増加させる効果があります。４．ＡＰＩの提供等、マルチサービス、マルチデバイスへの展開と、特定のサービスに依存しないための仕組みとしてサービス基盤であるコア部分とインターフェース側部分をより意識した構成となっております。５．ユーザーが通信事業者等の提供するサービスを利用する際の、ユーザーと当社ＭＳＤＢの関係をイメージ図にすると以下のようになります。[ユーザーと当社ＭＳＤＢの関係図][メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１第二電電株式会社、日本移動通信株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書、ＥＺインターネット情報提供契約書第二電電株式会社、日本移動通信株式会社に対するコンテンツ提供に関する契約平成12年８月１日から平成13年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１日本移動通信株式会社、関西セルラー電話株式会社等（注）２、４情報料回収代行サービスに関する契約書当社が提供するコンテンツの情報料を左記が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成12年８月１日から平成13年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモｉモード情報サービス提供者契約書株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対するコンテンツ提供に関する契約平成13年11月30日から平成14年３月31日まで（以降１年毎自動更新）ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約書提供コンテンツの情報料を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって回収することを目的とする契約ｉモードサービス開始日から平成14年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ボーダフォン株式会社（注）３オフィシャルコンテンツ提供規約ボーダフォン株式会社に対するコンテンツ提供に関する規約別途定める承諾通知書による。（以降６ヶ月毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約平成18年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社au移動機向けソフトウェアに関する取引契約書ＫＤＤＩ株式会社とのau移動機に実装されるアプリケーション等の開発委託、利用許諾その他の取引に関する契約平成19年６月29日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）５データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）５契約締結日平成25年９月30日株式会社ソケッツ（注）６株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹ合併契約書当社を存続会社、株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを消滅会社とする吸収合併に関する契約取締役会決議日並びに締結日平成27年５月22日第15回定時株主総会平成27年６月22日効力発生日平成27年10月１日（注）１．当社は平成19年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社、日本移動通信株式会社が平成12年10月１日で合併し、社名は株式会社ディーディーアイになりました。その後、平成13年４月１日付でケイディーディーアイ株式会社に、平成14年11月１日付でＫＤＤＩ株式会社に商号変更しております。３．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。４．関西セルラー電話株式会社等とは、関西セルラー電話株式会社、九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、四国セルラー電話株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西であります。５．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(平成28年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。６．当社連結子会社の吸収合併当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、データベースサービスの品質向上及び企画提案の強化、新しいサービスの創出、また、より一層の経営資源の効率化等を推し進めるため、当社の連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併することを決議し、平成27年10月１日付けで吸収合併を実施しました。吸収合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹは、解散致しました。②合併に係る割当ての内容本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行いません。③合併の期日平成27年10月１日④引継資産・負債の状況当社は、平成27年９月30日現在の株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日に引継ぎ致しました。資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産66,526流動負債26,376固定資産2,513固定負債2,171資産合計69,040負債合計28,547⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社ソケッツ本店所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号代表者の役職及び氏名代表取締役兼社長執行役員浦部浩司事業内容インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発及び提供資本金496,982千円(平成28年３月31日現在)
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、競争力の源泉であるＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究、新しいサービスに向けた調査研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、29,097千円となっております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始昭和20年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置昭和23年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置昭和23年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和28年２月本社を東京都品川区に移転昭和29年７月東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和38年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称昭和41年12月東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)昭和42年６月横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現菊名事業所)昭和47年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(現ＨＳＴ㈱、現・連結子会社)を設立昭和49年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場岩手県宮古市現・連結子会社)を設立昭和55年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立昭和57年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市現・連結子会社)を設立昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社）を設立昭和63年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)昭和63年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)平成元年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成２年10月岩手県一関市に一関工場を新設平成３年３月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年10月東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)平成７年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立平成11年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立平成12年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年４月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立平成16年８月ＨＳＴ㈱を100％子会社化平成19年７月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成21年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成22年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得(計75％)により子会社化平成23年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年９月新総合拠点・横浜センターを新設平成24年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得(計約97％)平成27年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得(計100％)
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］(製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、威海広瀬貿易有限公司(同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］(製造)一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱(その他)その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］(製造)ＨＳＴ㈱、ヒロセコリア㈱(販売)ＨＳＴ㈱、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱その他その他に、子会社１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けとして大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。その他自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けのコネクタなどの開発を行っております。また、アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器・ＲＦＩＤ等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、70億１千７百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、49億６千９百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は119億８千７百万円となります。
株式会社ＣＫサンエツ
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２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（昭和38年７月１日設立、平成２年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、平成23年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、平成３年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（昭和12年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。昭和12年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。昭和18年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。昭和20年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。昭和22年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。昭和46年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、昭和46年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）昭和48年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。昭和55年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。昭和56年６月会社更生手続開始。昭和59年８月会社更生手続終結。昭和59年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。昭和60年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。昭和63年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。平成３年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。平成３年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成７年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。平成12年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。平成14年２月中国に、大連保税区三越金属産業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成14年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。平成15年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。平成17年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成17年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。平成19年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。平成23年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。平成23年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成23年12月平成24年12月平成25年６月平成25年９月平成25年11月平成26年１月平成26年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶを設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。三越金属（上海）有限公司に深圳分公司を設立する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。平成27年１月平成27年３月台湾三越股份有限公司を設立する。日本伸銅株式会社に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。平成27年３月平成27年７月平成27年９月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。岡部加工センター株式会社設立に伴い、出資比率20％分の株式を引き受ける。
株式会社ＣＫサンエツ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社１０社及び関連会社１社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これ等の伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産しているのは、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工やドリル加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用されるパイプとパイプを接続する部品である継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっき」の名称で生産しています。「CKeめっき」は、国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、ものづくり日本大賞優秀賞を受賞した特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社大連保税区三越金属産業有限公司三越金属（上海）有限公司精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社、●持分法非適用関連会社
株式会社ＣＫサンエツ
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②橋梁や鉄塔構造物の長寿命化を可能にするための溶射可能な環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は110百万円であります。(1)伸銅黄銅合金からの鉛およびビスマス除去技術の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は、65百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は40百万円、鍍金事業に関する研究開発費は4百万円でした。
株式会社大冷
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、昭和47年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和47年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立昭和50年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設昭和50年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設昭和50年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転昭和51年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設昭和53年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設昭和53年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和59年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設昭和60年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設昭和63年5月香川県高松市に四国出張所を開設昭和63年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転平成3年8月四国出張所を高松営業所に拡張平成3年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設平成3年9月千葉県館山工場新工場開設稼動平成7年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転平成15年4月支店制の導入平成18年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成19年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得平成20年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得平成21年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得平成21年9月ダイレイトレーディング株式会社（平成23年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立平成21年9月千葉県館山工場を委託平成22年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得平成23年5月金沢営業所を名古屋支店に統合平成23年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却平成25年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合平成25年3月高松営業所を大阪支店に統合平成26年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得平成26年3月千葉県館山工場を売却平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社大冷
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っています。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして平成10年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重篤クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本冷凍食品検査協会によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、平成28年３月時点で38種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、楽らくクックシリーズの特徴をすり身に生かした「楽らく旨味シリーズ」、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」など、当社の主力商品となっております。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしさんま楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なし秋さけ楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なし日本さば楽らく旨味シリーズ楽らく旨味えび生つみれ楽らく旨味鯛生つみれ楽らく旨味いか生しんじょ楽らく旨味えび生しんじょ楽らく旨味いか生つみれ楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付シルバーの煮付け（Ｒ）楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付クロメバルの煮付け（Ｒ）骨なし魚シリーズ骨なしさんま骨なしいとより鯛骨なし皮なし切身がれい骨なしさわら骨なし皮なしからすがれい(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩ロース切身」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味蒸し鶏」「楽らく匠味スチコンチキンカツ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は当社事業の第二の柱に成長させるため、医療食ルートの開拓や国産豚肉や内臓系を使用した新商品の開発など、開発、販売の取り組みを強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。冷凍野菜、水産品などの原料に近い加工度の低い商品は、需給バランス、為替変動、自然環境変化等に基づく市場価格の変動の影響を受けやすく、リスクが大きい割に利幅が少ないために売上を政策的に減らしてきております。一方、惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。また、アジフライ、白身フライ、コロッケなどのベーシックな商品の価格対応型商品の開発を進めており、今後、売上の安定的な底上げを図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名魚フライあじフライジューシーたこから揚調理冷食花五目卵巻かに玉グラタン練り製品大冷はんぺんサンキューちくわ冷凍野菜徳用とろろ芋かぼちゃ水産品紅ずわいフレーク紅ずわい棒ちらし事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品平成25年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品平成17年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品平成18年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約