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株式会社ビジョン
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に平成７年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として平成８年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（平成13年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが平成16年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要平成８年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立平成８年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転平成９年８月一般第二種電気通信事業許可取得平成13年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立平成14年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始平成16年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更平成19年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始平成20年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立平成20年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※平成24年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始平成22年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始平成23年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始平成23年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設平成23年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立平成23年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立平成24年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成24年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を株式交換により買収平成24年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始平成25年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡平成25年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始平成26年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立平成26年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立平成26年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立平成26年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立平成27年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外平成27年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）平成27年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社12社により構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社VisionMobileKoreaInc.VisionMobileHawaiiInc.無限全球通移動通信股份有限公司VisionMobileHongKongLimitedGLOBALWIFI.COMPTE.LTD.GLOBALWIFI.UKLTD上海高效通信科技有限公司GlobalWiFiFranceSASVisionMobileItaliaS.r.l.国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行及び出張される方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社ブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社ＯＡ機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社ベストリンク株式会社インターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他アスクル株式会社の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務等当社※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。(1)グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、VisionMobileKoreaInc.、VisionMobileHawaiiInc.を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉＦｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。※グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。事業の流れは、次のとおりであります。エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。※当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトサービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービスの申込を頂きます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂きます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。空港カウンター直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。※ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。(2)情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が一番重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。(注)ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、りんくう（大阪）、福岡、那覇、ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター（佐賀）空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、福岡空港、新千歳空港、新潟空港、小松空港、那覇空港※成田及びりんくう（大阪）は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和61年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始平成元年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所」開設トナーカートリッジの販売開始平成２年７月東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止）平成４年10月神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設平成５年２月埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止）平成５年６月札幌市中央区に「札幌営業所」開設平成６年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転平成６年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立平成６年10月東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止）平成９年３月東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止）平成９年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始平成10年４月大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設平成10年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更平成11年７月札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止）平成12年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする平成12年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転平成12年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合平成13年６月埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止）平成14年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年3月会社清算）平成15年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年２月埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設（平成24年５月廃止）平成16年12月平成18年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（平成26年１月株式譲渡）平成19年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（平成23年12月出資持分全部譲渡）平成19年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同平成21年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受平成21年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年５月埼玉県草加市に新物流センター「草加センター」開設平成24年11月本社を東京都中央区新川に移転平成25年６月平成26年１月平成26年10月平成27年４月平成27年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は平成27年10月１日における持株会社制への移行に伴い、商号をピクセルカンパニーズ株式会社に変更し、新設分割したハイブリッド・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。当社グループは、当社（ピクセルカンパニーズ株式会社）及び連結子会社５社により構成され、マーキングサプライ事業（プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジを始めとした消耗品商材の販売）及び環境関連事業（太陽光発電施設の販売、取次並びにＥＰＣサービス）を主たる事業としております。マーキングサプライ事業においては、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を始めとした、消耗品商材を、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売しております。環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の施工、販売及び取次を一般顧客、投資家等に対して行っております。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。マーキングサプライ事業連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社は、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材の販売を行っております。連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、当社国内グループの物流センターとして商品の管理並びに入出荷を請け負っております。環境関連事業連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社及びルクソニア株式会社は、太陽光発電施設の販売、取次およびＥＰＣサービス並びにＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売等を行っております。海外事業連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズ等の企画販売を行っております。その他の事業連結子会社ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。また、連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社及びハイブリッド・ファシリティーズ株式会社並びに海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組昭和57年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始昭和59年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）昭和63年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設平成２年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築平成７年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築平成８年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更平成８年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併平成９年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得平成11年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得平成12年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月中近東、中央アジアの販売を強化するため、アラブ首長国連邦のドバイに駐在員事務所を開設平成13年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設平成15年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市淀川区に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）平成16年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）平成17年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設平成17年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一平成18年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立平成19年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）平成19年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設平成20年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン・マドリッドにNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.（現・連結子会社）を設立平成20年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月北米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKDENTALLLCを設立（現・連結子会社）平成23年６月NSKDENTALLLCの設立を機に、NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転平成24年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革平成25年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月韓国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKDENTALLLC、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.及びDENTALXS.p.A工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司及びNSKUNITEDKINGDOMLTD.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社１社、非連結子会社３社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,067,635千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用製品は、世界ダントツNo.１製品の上市を目標とし製品開発を行ってまいりました。ハンドピースにおきましては、世界最小４点注水ヘッドである『Ti-MaxZ84L』、ハンドピースの滅菌器におきましては、コンパクトサイズの『ｉClavemini』をそれぞれ上市いたしました。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行ってまいりました。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和25年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、昭和26年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、昭和27年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。昭和32年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、昭和40年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、昭和44年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。昭和44年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、昭和46年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を昭和52年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。昭和54年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより、分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりであります。年月事項昭和54年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける昭和56年６月東京営業所を東京都港区に開設昭和56年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転昭和59年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転昭和60年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設平成２年７月本社工場を増改築平成７年５月寿工場を本社工場に統合平成10年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合平成11年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立平成13年７月ＩＳＯ14001認証取得平成14年11月ＩＳＯ9001認証取得平成15年３月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設平成16年６月本社工場を改築平成17年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得平成21年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、101,625千円となりました。(2）研究開発の体制研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成27年12月末現在、技術部員は当社の社員数95名中43名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和38年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置昭和38年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始昭和38年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)昭和38年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－昭和44年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月河東郡音更町に帯広工場を新設昭和48年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)昭和48年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和54年11月旭川市に旭川工場を新設昭和57年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立昭和60年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立昭和61年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立昭和64年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立平成５年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立平成８年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)平成12年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立平成13年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得平成14年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更平成14年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)平成16年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)平成16年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(平成16年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管平成16年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)平成18年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立平成20年12月北海道飲料株式会社を解散平成21年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)平成21年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）(注)当社(昭和38年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため昭和48年４月１日に、東北満俺株式会社(昭和15年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は2006年６月、東京都港区北青山において温室効果ガス削減プロジェクトに係るコンサルティング業務を事業目的として創業し、2007年４月に本社を東京都港区南青山に移転いたしました。当社設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項2006年６月東京都港区に温室効果ガス削減に関するコンサルティング業務を目的として、当社（資本金1,000千円、東京都港区北青山）を設立。2007年４月本社を東京都港区南青山１丁目10番４号南青山ＮＫビル６階に移転。2007年９月中国貴州省にて当社の第１号案件である水力発電プロジェクトに係る温室効果ガス削減プロジェクトに参加。（本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年91,396CO2eトンであります。）2008年２月小規模水力発電事業に特化した温室効果ガス削減プロジェクトの発掘・開発と排出権の購入を事業目的に地球環境開発株式会社（資本金6,280千円、東京都港区南青山１丁目10番４号南青山ＮＫビル６階）を設立。2008年５月当社における第１号案件である水力発電プロジェクトの国連承認。（本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年91,396CO2eトンであります。）2008年６月2008年６月10日開催の取締役会により、株式１株を２株とする株式分割。2008年６月27日開催の第２回定時株主総会において決算期を３月31日から12月31日に変更。2009年４月国連による当社に対し初めての排出権の発行。（当社における第１号案件である水力発電プロジェクトを起源とする排出権で、温室効果ガス削減量実績は42,247CO2eトンであります。）2009年９月中国河北省にて工場排熱の有効利用に係る当社の第１号案件であるプロジェクトに参加。（本プロジェクトはセメント工場における排熱を有効利用するプロジェクトで、予定温室効果ガス削減量は年21,889CO2eトンであります。）2009年12月中国雲南省において当社にて最大規模である水力発電プロジェクトに参加。（本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年649,177CO2eトンであります。）中国河北省にて地域の家庭暖房に係る当社における第１号案件に参加。（本プロジェクトは地域の家庭暖房に係るシステムと設備を集中化することによりエネルギー効率改善を達成しております。本プロジェクトによる予定温室効果ガス削減量は年66,237CO2eトンであります。）2011年８月小規模水力発電事業に特化した温室効果ガス削減プロジェクトの発掘・開発と排出権の購入を事業目的に設立した地球環境開発株式会社の売却。中国雲南省において当社の最大規模である水力発電プロジェクトの国連承認。2011年11月中国河北省にて工場排熱の有効利用に係る当社の第１号案件であるプロジェクトの国連承認。（注）１．上記のプロジェクト情報は、当社が実施する主要なプロジェクトの経緯を記載しております。２．予定温室効果ガス削減数量は、国連に提出したプロジェクト設計書記載の数量です。なお、プロジェクト設計書記載の数量につきましては国連のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。①中国貴州省における当社の第１号案件である水力発電プロジェクトhttp://cdm.unfccc.int/Projects/DB/TUEV-SUED1198260140.22/view②中国河北省における工場排熱の有効利用に係る当社の第１号案件であるプロジェクトhttp://cdm.unfccc.int/Projects/DB/ERM-CVS1306508193.75/view③中国雲南省における当社にて最大規模である水力発電プロジェクトhttp://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1316077305.69/view
株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】１．当社事業の概要当社は、地球温暖化の防止と地球環境の保全に貢献するため、温室効果ガス削減を目的とする排出権事業および再生可能エネルギーであるバイオマス燃料仲介事業を主たる事業としております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）排出権事業当社は、1992年に国連にて採択された「国連気候変動枠組条約」（注）１に従い1997年に締結された「京都議定書」（注）２及びこの議定書にて柔軟措置として定められた「京都メカニズム」（注）３に基づき、発展途上国にてクリーン開発メカニズム（以下「CDM」（”CleanDevelopmentMechanism”）という。）（注）４として実施される温室効果ガス削減プロジェクトの発掘やこれにより組成されるクレジット（以下「CER」（”CertifiedEmissionReduction”）という。）（注）５に関連した事業を行っております。具体的な内容は以下のとおりです。①当社は、発展途上国（中国）において、CDMに基づく温室効果ガス削減プロジェクトの発掘とそれによるプロジェクトを実施しております。②温室効果ガスプロジェクトの実施により達成した温室効果ガス削減数量に相当するクレジットを排出権として組成し、組成された排出権を発展途上国（中国）より調達しております。③発展途上国（中国）において組成された排出権を商品化し先進国企業に販売しております。先進国における当社顧客は、排出権をクレジットとして自国の温室効果ガス削減目標の達成に充当しております。本事業の系統図は次のとおりであります。（注）１：国連気候変動枠組条約1992年、国連において大気中の温室効果ガスの削減を目的とする「国連気候変動枠組条約」を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことに合意しました。同条約に従い、気候変動枠組条約締約国会議（以下「COP」という。）は、1995年以後毎年開催されております。（注）２：京都議定書1997年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP-3）において京都議定書が締結され、先進国は京都議定書における第１約束期間（2008年１月１日から2012年12月31日までの５年間）において法的拘束力のある温室効果ガス削減に合意しました。具体的には、温室効果ガス削減に関して、2008年から2012年までの５年間で、1990年度比「日本：６％削減、米国：７％削減、欧州連合：８％削減」という内容であります。ただし、米国は、京都議定書を批准せずに京都議定書から離脱しております。（注）３：京都メカニズム京都議定書において、先進国が約束した温室効果ガス削減量義務達成のための柔軟措置として「京都メカニズム」が定められており、先進国（京都議定書締約国）が海外において実施したプロジェクトを起源とする温室効果ガスの削減量をクレジットとして自国の削減量に充当して計算でき、約束した削減数量達成目標に換算できます。京都メカニズムに関する具体的な運用ルールは、モロッコのマラケシュで開催されたCOP-7で合意（以下「マラケシュ合意書」という。）されております。（注）４：CDM京都メカニズムにおける柔軟措置のひとつにCDMがあります。具体的には、先進国（京都議定書締約国）と発展途上国とが共同で温室効果ガス削減プロジェクトを発展途上国に於いて実施し、プロジェクトを起源とする温室効果ガス削減量を先進国がクレジットとして取得し自国の削減量に充当できる仕組みであります。京都議定書と京都メカニズムにより定義された発展途上国における温室効果ガス削減のプロジェクトをCDMプロジェクトといいます。CDMプロジェクトを構成する企業は、２種類あります。発展途上国において事業本体を実施する（CDMプロジェクト本体の建設や運用）事業主体企業と、先進国企業としてCDMプロジェクトに参加するCDM参加企業がこれに該当します。両企業が共同して温室効果ガス削減に貢献することになります。当社は、先進国企業としてCDMプロジェクトに参加しております。（注）５：CER国連はCDMにより達成した温室効果ガス削減数量に相当するクレジットをCER（認証排出削減量）として発行し、先進国はそのクレジットを温室効果ガス削減量の目標達成に充当することができます。一般的に、このクレジットを「排出権」と総称されております。(2）バイオマス燃料仲介事業現在中国では、急激な経済成長に伴い、そのエネルギー消費の多くを石炭に依存してきたため、深刻な環境問題に直面しております。中国政府は再生可能エネルギーを国家戦略産業と位置付け、石炭から再生可能エネルギー（バイオマス燃料）等への転換を奨励しております。それにより、今後はバイオマス燃料の需要が大きく拡大すると予想されます。当社は、このような中国市場の見通しを踏まえ、インドネシア、マレーシア、タイなどの発展途上国企業と協業して、石炭代替商品として現地で生産される木材チップ、PKS（パーム椰子殻）をバイオマス燃料とする商品開発を行い、中国市場に販売いたします。また、日本におきましては、再生可能エネルギー利用の一環としてバイオマス発電所の増加が見込まれます。当社はこのような見通しを踏まえ、中国市場と同様に日本市場におきましても、バイオマス燃料の拡販を目指します。
株式会社エコ・アセット
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ア）会社機関の基本説明当社の取締役会は３名の取締役（社外取締役１名含む）で構成され、原則月１回の定例取締役会を開催し重要な事項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。当社の監査役会は３名の監査役（常勤１名、非常勤２名）で構成され、監査役は取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、当社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会に付議する課題、その他重要な経営課題の協議の場として、取締役、幹部社員、監査役により構成する経営会議を原則月１回開催しております。より透明性の高い場所で協議し、広く情報を共有し、会社方針を全社に徹底し、リスクを未然に防止することを目的としております。給与委員会は年次の人事評価と給与・昇給を決定する時期に開催しております。ただし、必要ある場合は、臨時給与委員会を開催しております。給与委員会における審議事項は以下のとおりであります。－年次における人事評価に関する事項－年次における人員の移動・配属に関する事項－年次における給与・賞与・昇給・減給に関する事項－社員の懲戒に関する事項当社における社員の人事考課、給与、賞与、懲戒等に係る事項を、より透明性の高い場所で協議し、恣意的な判断を未然に防止することを目的としております。（イ）当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図（ウ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築すべく整備を進めております。また、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、各種規程を制定し運用の徹底を図っております。（エ）会計監査の状況ケイブリッジ公認会計士共同事務所とは監査契約を締結しております。同共同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。当期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名生明真監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名（オ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係社外取締役小林健伸は、当社の資金借入先である㈱プロダクツキャピタルの代表取締役であり、当社における同社からの当期末日現在の借入金残高は96.5百万円であります。なお、同氏は、当社株式を保有しており、本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外取締役小林健伸普通株式1,500株社外監査役吉武隆夫は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他利害関係はございません。本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外監査役吉武隆夫普通株式1,500株社外監査役鈴木逸郎は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他利害関係はございません。本有価証券報告書提出日現在の保有数は以下のとおりです。社外監査役鈴木逸郎普通株式100株③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理とは企業の価値を維持・増大していく上で、事業に関連する様々なリスクを適切に管理することと捉え、各種事態の予防及び発生に対処するため、各部署内での連携を密にし、リスクになる可能性のある内容については、各部署責任者、取締役、又は取締役会において検討、承認をしております。また、リスク発生時には、各部署責任者を通して取締役及び代表取締役に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動するとしております。なお、当社は、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべく個人情報保護規程を定めており、各社員に対しては、個人情報保護規程の運用を徹底するとともに、パソコン及び電子メール利用細則、サーバ・ネットワーク運用細則を制定し情報アクセス権を制限するとともに、本リスクを適切に管理しております。④役員報酬の内容（ア）当事業年度における当社の取締役び社外監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬額等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役17,53817,538－－－3社外監査役1,2001,200－－－3合計18,73818,738－－－6（イ）役員の報酬等の額又はその選定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役・監査役の報酬は、役員報酬規程に基づき決定しております。⑤取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革平成元年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立平成４年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる平成８年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)12月コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携平成９年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立平成10年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設５月東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成11年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立平成12年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立平成14年６月当社の企業向けウイルス対策新構想「トレンドマイクロエンタープライズプロテクションストラテジー（TMEPS）」の発表９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定平成15年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立６月東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転平成16年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立平成17年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立平成19年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止平成20年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立平成21年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立平成22年３月TCloudComputingIncorporated（台湾）を設立６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立平成23年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収平成24年５月TrendMicroPanamaSA（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管平成25年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立平成26年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立平成28年３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。