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東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和15年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。昭和18年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。昭和25年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。昭和26年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。昭和27年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。昭和27年12月東京都新宿区に本社を移転。昭和28年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工㈱と東京特殊電線絹糸㈱を設立。（両社合併後現社名：㈱特電現・連結子会社）昭和29年１月株式を東京証券取引所に上場。昭和30年３月電子部品の生産を開始。昭和31年３月群馬県高崎市に子会社㈲東京特殊電線販売店を設立。（現社名：㈱トクデンプロセル現・連結子会社）昭和36年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。昭和38年３月長野県上田市に子会社東特運輸㈱を設立。昭和39年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。昭和47年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。昭和48年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和54年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。昭和57年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。昭和59年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。平成元年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年３月本社社屋（共同ビル）を新築。平成５年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。平成８年３月インドネシアに合弁会社PT.TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成10年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。平成11年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。平成15年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成15年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。平成19年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。平成20年５月本社社屋・土地を売却。平成21年９月東京都港区に本社を移転。平成24年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。平成24年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。（現・関連会社）平成24年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited（現・関連会社）、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited（現・関連会社）、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。平成25年７月情報機器事業及び東特長岡㈱の全株式を譲渡。平成25年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社６社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である㈱特電及び関連会社である東特巻線㈱に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ㈱が行っております。連結子会社である㈱トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司、TTILAGUNAPHILIPPINESINC.及び関連会社である古河東特(香港)有限公司が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。また、当社は親会社である古河電気工業㈱に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。なお、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました東特運輸㈱については、平成28年３月30日付にて当社グループが保有する全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第98期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、168百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１.ケーブル・配線材鉄道ケーブル生産技術の開発医療用、計測機用RUOTAケーブルの開発２.ヒータ応用製品新タイプNFオートヒータの開発NTCヒータ線の開発ヒータ線の用途開発３.ケーブル加工品マルチポートコネクタの開発４.高機能プローブ先端形状の高精度化５.カメラモジュール用サスペンションワイヤー高強度品開発量産技術開発６.その他デバイス製品LED照明の開発高屈曲高速リーフコンの開発半導体・基板検査冶具の開発高周波対応コンタクトプローブユニットの開発パワー用実装基板の開発
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成27年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エス・エフ・アイを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、以下のとおりであります。（１）本合併の目的当社グループは、流通サービス業に特化し、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、それぞれの市場でＮo.１のポジションを確立できるビジネスユニットの育成促進を行い、競争力の高いビジネスユニットの集合体企業グループを目指しております。株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社として、百貨店向けに特化したビジネス展開を行ってまいりました。このような状況の下、当社グループは本合併により経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより、収益力を高め、経営基盤の更なる強化を図るため、同社を吸収合併することを決定いたしました。（２）本合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エス・エフ・アイは解散いたしました。（３）本合併の期日（効力発生日）平成27年10月１日（４）本合併に際して発行する株式及び割当て株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の財産の交付をいたしません。（５）本合併比率の算定根拠該当事項はありません。（６）引継資産・負債の状況当社は、本合併の効力発生日において、株式会社エス・エフ・アイの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたしました。（７）吸収合併存続会社となる会社の概要（平成28年３月31日現在）①商号株式会社ヴィンクス②本店所在地大阪市北区堂島浜二丁目２番８号東洋紡ビル③代表者の役職・氏名代表取締役社長執行役員藤田俊哉④資本金596百万円⑤事業内容情報関連サービス事業
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、56,051千円となっております。今後も製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治26年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。大正４年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。大正13年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。昭和10年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。昭和10年12月明治40年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。昭和16年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。昭和19年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和24年７月当社株式を新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）、名古屋証券取引所に上場。昭和25年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和25年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。昭和26年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。昭和28年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。昭和44年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。昭和45年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。昭和45年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成３年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。昭和46年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。昭和48年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。昭和60年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。平成２年３月村上工場を閉鎖。平成３年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。平成３年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。平成４年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。平成４年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。平成６年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。平成６年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。平成６年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。平成６年12月亀戸工場を閉鎖。平成７年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。平成８年２月米国にJCIUSAInc.を設立。平成９年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。平成12年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。平成14年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。平成15年４月大阪証券取引所上場廃止。平成16年３月バライト工業㈱を清算結了。平成16年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化（成都）電材有限公司を設立。平成17年２月協同燐酸㈲を清算結了。平成18年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。平成22年８月平成23年９月平成24年10月平成24年12月平成26年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。平成26年６月日化（成都）電材有限公司を清算結了。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務、子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計施工及び販売を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12億5千5百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、2億5千9百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、抗菌、抗ウイルス性配合剤、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、9億8千5百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（その他）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る研究開発費は、1千1百万円となっております。
東リ株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。大正９年12月国産第１号のリノリューム完成。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に上場。昭和32年11月ビニル床タイルの製造販売開始。昭和38年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。昭和42年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。昭和44年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（平成24年３月、当社に吸収合併）。昭和47年７月クッションフロア＜ＣＦシート＞の製造販売開始。昭和52年11月リノリューム製造中止。昭和55年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）を系列化（現・連結子会社）。昭和59年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。昭和59年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。昭和60年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。昭和61年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。昭和61年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。昭和62年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。平成２年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。平成３年10月社名を東リ株式会社に変更。平成４年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。平成７年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。平成９年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。平成11年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。平成14年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。平成15年10月株式交換により、リック㈱を完全子会社化。平成18年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は平成19年３月に清算結了。平成18年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（現・連結子会社）。平成18年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年３月㈱グレース・カーペットを当社に吸収合併。平成26年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）。
東リ株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社の計20社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社９社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は611百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、デザイン性に優れ汎用性の高い「マチュア」の施工性向上及び製品の軽量化を実現し、さらに長期間ワックスメンテナンス不要の「ＮＷシリーズ」として新たにラインアップいたしました。そのほか「ホスピリュームＮＷ」は医療福祉のトレンドに沿った新柄新色を追加し、「ノンワックスリュームＮＷ」では上質感を感じさせる「マーブルチップ柄」を開発いたしました。クッションフロア「ＣＦシート－Ｈ」「ＣＦシート－Ｐ」では、市場ニーズを反映した新柄新色を投入しコーディネートの幅を広げました。ビニル床タイルでは、次期改廃に向け、更なるアイテムの充実を目指し製品化研究を行いました。カーペット関連では、意匠性に優れたグラフィックタイルカーペット「ＧＸシリーズ」を一新いたしました。日本人の繊細な感性と自社の技術力を礎に、大胆で挑戦的な新意匠や市場トレンドを反映した無方向柄を多数取り揃えました。また、プリントタイルカーペット「エクスクロームシリーズ」ではプリントならではの新意匠を追加したほか、新しいイージーオーダーシステム「ＳＣＡＬＥＵＰ４」を開発いたしました。柄面積を４倍にスケールアップさせる事が可能になり、柄の繰り返しを感じさせにくい、スケール感の大きいフロアデザインを提案いたしました。カーテン関連では、「コントラクトカーテンVol.14」を発売いたしました。医療や教育など、各種施設の多様化するニーズにお応えできる商品を取り揃えたうえ、カテゴリーや縫製仕様の見直しも行い、これまで以上に「快適で安らぎある空間づくり」に貢献できる充実のラインアップとなりました。壁装材関連では、ビニル壁紙を収録した「パワー１０００」を刷新し、様々なインテリアシーンに対応したデザインを大柄から小柄まで豊富に取り揃え、同時にカラーバリエーションの強化も行いました。機能性の面では汚れ防止や消臭等の機能性壁紙を増強したほか、新しく「抗ウイルス壁紙」「抗アレル物質壁紙」を収録いたしました。また「不燃認定壁紙１０００」を刷新し、医療・福祉施設や商業施設など不燃仕上げが求められる空間でのプランニングをしやすくするため、機能性商品のカラーバリエーションを拡充いたしました。技術開発関連では、当社「ＮＷシリーズ」ビニル床シートの専用工法として「東リジョイントシールド」の開発を行い、平成28年４月に発売いたしました。従来の一般的な工法である熱風溶接工法に対して、継ぎ目が目立ちにくく美しい仕上がりを実現する画期的な新工法です。その他、リサイクル技術の調査研究、接着剤の性能向上、新規素材の研究開発、塩ビ加工技術の研究を行い、新製品開発へ活用する取り組みを行いました。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社247社及び関連会社76社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、洗面器、洗面カウンター等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱テムズ、GROHEGroupS.àr.l.及び同社子会社53社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社17社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.及び同社子会社５社、LIXILVietnamCorporation、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、驪住(中国)投資有限公司ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、防潮・防水板、遮煙スクリーン等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル、サイディング、石材、屋根材、プレカット製品等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱川島織物セルコン、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、ハイビック㈱、㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、㈱ダイナワン、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、ＬＩＸＩＬエナジー㈱、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、LG-TOSTEMBMCo.,Ltd.、台湾伊奈股分有限公司、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIAビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、PermasteelisaS.p.A.及び同社子会社38社、StarAlubuildPrivateLtd.キッチンテクノロジー事業[キッチン]システムキッチン㈱ＬＩＸＩＬ、驪住海尓住建設施（青島）有限公司流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等[総合建材センター]建築資材、工具、金物等㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱建デポ住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、住宅瑕疵担保責任保険、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[介護付マンション事業］介護付マンション[金融サービス事業］住宅ローン㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱日本住宅保証検査機構、ジャパンホームシールド㈱、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、ＪＨＳエンジニアリング㈱、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱、福井コンピュータホールディングス㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務、情報システムの開発・運用・管理ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱、㈱ＬＩＸＩＬインフォメーションシステムズ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】AMTRONICPte.Ltd.の株式譲渡について当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2016年３月１日に、シンガポールの子会社であるAMTRONICPte.Ltd.（上海美特幕墻有限公司の持株会社）の株式をMEITEPROJECTPTE.LTD.に譲渡する契約を同社との間で締結いたしました。また、当該契約に基づき、2016年３月31日に株式譲渡が行われております。これにより、同社の中国子会社である上海美特幕墻有限公司も当社の子会社ではなくなっております。なお、株式譲渡の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合(2)AMTRONICPte.Ltd.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は255億23百万円となっております。セグメント別の実績は次のとおりであります。[ウォーターテクノロジー事業]“湯を、愉しむ。時を、味わう。”をコンセプトとして、肩湯や打たせ湯などの機能により新しい入浴スタイルを提案する人気のシステムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」に、マンションリフォームに最適な新サイズや上質な空間を演出する大判タイル全面張りを追加し、発売いたしました。また、当社システムバスルームとして初となる戸建住宅リフォーム専用システムバスルーム「Remore（リモア）」、学校などの和式便器から洋式便器へのリフォームに適したフラッシュバルブ式超節水型「パブリック向け床置便器」、さらに、ちょうどいい使いやすさを追求し、コンパクトな瞬間加温技術を用いてこれまでにないエコ（省エネ・節水）を実現した「加温自動水栓」を発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は137億48百万円であります。[ハウジングテクノロジー事業]断熱性能と美しいデザインを両立し、窓の高性能化を実現した高性能樹脂窓「エルスターＳ」を発売いたしました。また、外壁を壊すことなく１日で簡単に工事が完了する“１dayリフォーム”向け玄関ドア「リシェント」シリーズに国土交通大臣認定防火設備である「防火戸リシェントⅡ玄関ドア」を追加したほか、壁を壊さずに窓を交換できる浴室リフォーム向け部材「リフレムⅡカバーモール浴室用」を発売いたしました。さらに、色々なライフスタイルに合う様々なアイテムを揃えた収納商品「ヴィータス」、空気清浄機能を搭載した業界初のハイブリッド熱交換換気システム「エアマイスター」、壁を壊さず仮住まいなしで耐震改修工事を可能にする簡単耐震リフォーム工法「アラテクト」など、新商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は98億46百万円であります。[ビルディングテクノロジー事業]中低層用カーテンウォールとして必要な耐風圧性能とクラストップレベルの水密性能を持ちながらも、当社独自に開発した“自重受け付きジョイントスリーブ方式”と“シングルブラケット構造”により省施工と低価格を実現した中低層階専用カーテンウォール「ＭＬＣＷ」を発売いたしました。また、１日で工事が完了する“１dayリフォーム”が好評のリフォームドア「リシェント」シリーズから、初の店舗用商品として、既存の店舗用開きドアを自動ドアに改装できる店舗用リフォームドア「リシェント・オートドアスリム100Ｒ」を発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は４億29百万円であります。[キッチンテクノロジー事業]主力システムキッチン「サンヴァリエ」シリーズに本物志向に響く意匠性と機能性を兼ね備えた「セラミックトップ」や、２種類のセンシング方式の採用により感知精度を向上させた水栓「ハンズフリー水栓」、直線と円形をシンプルに組み合わせた端正な表情のシングルレバー水栓「ミンタＪＧ」などの新アイテムを搭載した「サンヴァリエ〈リシェルＳＩ〉」を発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は13億10百万円であります。[住宅・サービス事業等]“次世代レジリエンス”をコンセプトとして、ゼロエネルギーハウスの性能に電気自動車と住宅の電力融通機能を取り入れた家「コンセプトホーム」を発売し、新商品としては主婦の視点で生活機能を高め、ゼロエネルギーハウスに対応した家「Newセシボ」、断熱・機密性能を飛躍的に高めた家「アリエッタＤＳ」を発売しました。また、“2020年基準の省エネ住宅”をコンセプトとして、高断熱・高耐久・高耐震・省施工を兼ね備え、防火制限のある地域での断熱工法に対応した高性能断熱パネル「ヒートコアパネル」を発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は１億90百万円であります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立昭和35年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)昭和36年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和37年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)昭和38年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携昭和40年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始昭和41年３月本社を中央区八重洲に移転昭和44年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与昭和45年２月港南通商株式会社（現連結子会社）に資本参加、運送業務を委託昭和53年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携昭和55年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結昭和57年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携昭和58年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始昭和61年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始昭和61年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立昭和63年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）昭和63年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始平成６年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始平成７年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立平成７年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立平成９年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成９年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立平成12年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転平成15年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立平成18年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転平成19年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約平成20年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）平成20年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立平成20年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成21年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立平成23年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算平成24年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年８月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立平成25年２月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立平成25年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立平成27年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテックPvt.Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。港南通商株式会社が高圧洗浄およびシリンダーヘッドの修理を行っております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工および販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売港南通商株式会社高圧洗浄、シリンダーヘッドの修理U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365（注）農作物の生産、加工および販売等以上13社（注）平成27年４月に株式会社Shune365を設立し、同社を連結子会社としております。(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司（注）バルブリフターの製造販売以上３社（注）当連結会計年度より、日照柳成新和汽車部件有限公司は、重要性が増加したため持分法適用関連会社へ異動いたしました。(3)非連結子会社有限会社秦和商事保険代理店他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社KN-TechCo.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上２社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１平成18年12月７日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成18年12月７日から10年間２平成20年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年１月１日から10年間３平成20年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年８月４日から10年間４平成20年８月29日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間ライセンス対象製品の出荷を開始した日から５年間５平成27年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成27年６月１日から５年間６平成27年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成27年８月１日から５年間７平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成23年４月１日から10年間８平成24年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年２月１日から５年間９平成24年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年12月５日から５年間10平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成25年１月１日から10年間11平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成26年２月１日から10年間12平成27年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年１月１日から平成36年６月30日まで13平成27年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年8月１日から10年間
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は５億11百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブ排気量を小さくした「ダウンサイジング」エンジン用バルブでは、軽量化と高耐熱化により、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、量産開始後に複数顧客への採用拡大が進んでおります。今後も更なる拡販を目指し、複数の顧客に向けた試作・評価に取り組んでいます。二輪向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、その後四輪向けにおいても量産開始することができました。更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価への取り組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億55百万円であります。（２）舶用部品環境規制、省エネ、燃料多様化に向かう市場動向に対応したバルブとして、耐摩耗・耐腐食に優れた新盛金材料、表面処理材などの特許技術を組み合わせて、バルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を顧客に提案しています。複数の顧客で新開発エンジンに採用が決定し、量産を開始しています。その他の顧客からも開発依頼を受けており更なる拡販の取組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。（３）可変動弁・歯車可変動弁機構では、燃費改善の継続的要求や'20年以降の各国の厳しい排ガス規制に応える新型エンジンへの採用を目指し、当社独自機構の可変バルブタイミング装置のコンパクト化を中心に、顧客要求仕様への適用開発を実施しています。サイドギヤ関連のニアネットを推進し、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等も同時に達成し、環境にも配慮した開発を進めています。最近のトレンドであるSUV用の高負荷用ギヤセット等の新規受注も堅調に増加しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１百万円であります。（４）その他10年来の国内顧客に向けたHLA（油圧ラッシュアジャスタ）において、信頼性を顧客に証明して受注を獲得しました。16年度量産を開始します。今後のリフター事業の方向性を決めるHLA（油圧ラッシュアジャスタ）に替わる新規アイテムの開発に着手しました。RRA(ローラーロッカーアーム）に関しても、新規引き合いがあり今後の拡販の取組みをしていきます。工作機械関連では、加工機の小型化、加工条件の高速化（C/T短縮）、設備停止時間改善に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減やC/T短縮による製品コスト削減に貢献する設備開発・工法開発に取り組んでおります。また、材料の基礎データから鍛造条件を決めることで、今まで出来なかった領域の鍛造技術を確立する開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億46百万円であります。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、昭和37年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を平成24年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷平成24年６月㈱VGケミカル設立平成24年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収平成25年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更平成25年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立平成26年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立平成26年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立平成27年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成27年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷昭和37年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立昭和38年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始昭和39年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始昭和48年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始昭和52年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始昭和60年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始昭和62年７月東京証券取引所第二部に上場昭和62年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始平成元年５月高密度薄板多層基板を製造開始平成元年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立平成２年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立平成４年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始平成４年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立平成６年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立平成６年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始平成７年５月ビルドアップ基板を製造開始平成10年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始平成12年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化平成13年10月タッチパネルを製造開始平成14年１月反射防止フィルムを製造開始平成14年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併平成16年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始平成18年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更平成19年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始平成22年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始平成24年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorpration、DexerialsTaiwanCorpration、DexerialsHongKongLimited設立平成24年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更平成25年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、設計技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、当該技術の融合と進化により新市場でのビジネス拡大と、コア技術の強化と既存ビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、コーポレートＲ＆Ｄ部門と各事業部の連携のもと、全社として開発活動を行っております。効果的かつ効率的な研究開発実施のため、直近の収益に直結する研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマを厳選して研究開発費を投じ、適切な人員の配置も行っております。当社グループは、主力の光学弾性樹脂や異方性導電膜を代表とする製品群を中心に様々な高付加価値製品を多面的に展開しており、基盤技術を起点として、成長領域である自動車、環境/ライフサイエンス、通信/半導体分野でも高付加価値製品の投入により、事業創出を図ってまいります。自動車領域では、ヘッドアップディスプレイ向け材料やインパネ用光学フィルム・材料、小型センサー用異方性導電膜を、環境/ライフサイエンス領域では、太陽電池タブ線接合材料、熱線再帰フィルム及び医療用アイシールド向け反射防止フィルムを、通信/半導体分野では、通信・サーバー向け炭素繊維熱伝導材料やチップ積層用フィルムの展開を図ってまいります。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関、部材・装置メーカー等との共同開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費は4,123百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・凝結・凝集・脱水促進機能を持つ排水処理剤（無機排水用）の量産開始