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株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第29期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、シナプティクス・ジャパン合同会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。(注)ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LGDisplayCo.,Ltd.、他13社当社の事業部門別の事業内容は以下のとおりであります。(1)半導体事業半導体事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)１)同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)２)を利用しております。（注）１一部は当社の海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。２e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（VendorManagedInventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社が、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充しております。(2)ＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたスマートフォン用のＬＣＤモジュールを海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。同事業の特徴は、スマートフォン業界の急速な変化に対応した最先端製品の開発を常に国内電子部品メーカーに働きかけ、完成した製品を販売先にいち早く納入することにあります。なお、商品の引渡しには、半導体事業と同様に、主にe-Hub倉庫を利用しております。(3)パネル事業パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社が先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。(4)電子材料事業電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。事業部門の名称主要商品用途半導体事業システムＬＳＩ、マイコン、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ、専用ＩＣ、汎用ＩＣ液晶ディスプレイ、家電、ＰＣ、車載用機器ＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール、ＬＣＤモジュール用タッチパネル及びＬＥＤ携帯電話の液晶画面パネル事業パネル液晶ディスプレイ電子材料事業各種光学フィルム、Ｌi―ionバッテリーセル、太陽光パネル、有機ＥＬ用封止材、ＩＴＯターゲット液晶パネル、太陽光パネル、有機ＥＬパネル、携帯電話、太陽光発電施設（注）ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay：液晶ディスプレイ）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第29期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約（仕入先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間株式会社ジャパンディスプレイ日本ＬＣＤモジュールＬＣＤモジュール製品の取引基本契約平成17年12月20日より契約期間の定めなし（２ヶ月前までの予告をもって解除可能）ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成22年10月１日より平成24年３月31日まで（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）LGDisplayジャパン株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネルの製品の継続的販売契約平成12年３月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）SynapticsIncorporatedアメリカ半導体製品（ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成26年10月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）(2)取引基本契約（販売先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間ＬＧ電子株式会社韓国半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途IC等）e-Hub運営マスター契約平成17年６月29日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）日本電気株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年４月６日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年６月３日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）
株式会社ティア
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円平成10年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設平成13年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設平成13年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転平成14年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転平成15年８月平成16年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始平成18年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）平成18年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成18年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設平成19年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設平成20年９月平成21年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設平成23年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設平成24年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）平成25年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定平成26年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設平成28年４月名古屋市北区黒川本通に44号店「ティア黒川東館」を開設平成28年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）愛知県北名古屋市徳重東出に46号店「ティア北名古屋」を開設平成28年９月愛知県弥富市鯏浦町に47号店「ティア弥富」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業経営理念である「哀悼と感動のセレモニー」、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとして掲げております。営業範囲は名古屋市内及び近郊市町村を主としており、個人顧客を中心に、直営の葬儀会館、ご自宅、寺院もしくは公民館等を会場としました葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。また、様々な特典制度がある会員制度「ティアの会」を設け、恒常的な募集活動を通じて、将来顧客となる会員数の拡大を図っております。(2）フランチャイズ事業一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、開業以来蓄積された当社のノウハウを生かし、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑（注）１，５葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社月昇天葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成20年５月２日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社豊蓮葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年10月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）エスケーアイマネージメント株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年11月24日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社ふなやす（注）２葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年４月16日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社アルファ葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年８月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社スミノ（注）３葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成27年３月19日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社いっしん（注）４葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成27年３月31日から10年間（以後、１年毎の継続契約）大丸石材産業株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成28年６月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成28年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。２．当事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティアふなやす」（平成28年９月）が新たに営業を開始しました。３．当事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティア相模大塚」（平成27年11月）が新たに営業を開始しました。４．当事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティア土浦北」（平成28年１月）が新たに営業を開始しました。５．翌事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティア大垣東」が新たに営業を開始する予定であります。（2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間日本通運株式会社当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約自平成24年９月１日至平成29年９月30日ＴＩＳ株式会社「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約自平成24年３月19日至平成25年２月28日（以後、１年毎の継続契約）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項昭和31年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。昭和39年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）昭和43年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。昭和43年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。昭和47年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。昭和47年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）昭和47年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。昭和48年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）昭和48年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）昭和53年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。昭和53年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）昭和58年10月半導体機器分野に進出。昭和60年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。昭和60年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。昭和61年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。昭和61年10月商号を㈱タカトリに変更。昭和61年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）昭和62年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事北村吉郎）を設立。昭和63年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。昭和63年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。平成元年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。平成元年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。平成２年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。平成２年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。平成３年８月液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）平成４年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。平成５年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。平成５年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。平成６年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。平成８年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）平成10年３月本社工場増築竣工。平成11年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）平成12年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。平成12年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）平成12年10月東京営業所を東京支店に昇格。平成13年５月東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）平成13年５月上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）平成13年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成16年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）平成17年10月設立50周年を期に企業理念改訂。平成18年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項平成20年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。平成20年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（平成27年６月業務提携を解消）平成22年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。平成22年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。平成22年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。平成24年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。平成24年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。平成25年１月本社内に新工場竣工。平成25年７月平成25年10月平成27年６月平成28年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関連会社より構成されており、電子機器、繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発等を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司ＭＷＳの中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成13年10月３日至平成15年10月２日（以後１年毎に自動更新）グランディングテクノロジーインクＭＷＳのアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項販売代理店契約自平成10年１月１日至平成15年12月31日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成27年11月１日至平成28年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の台湾・フィリピンでの販売に関する事項販売代理店契約自平成27年11月１日至平成28年10月31日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間㈱メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自平成17年10月１日至平成19年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は３億83百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。電子機器事業当事業に係る研究開発費は２億72百万円であります。(1)液晶製造機器液晶製造機器に関する研究開発段階の案件として、スマートフォン、タブレット端末向け中小型液晶パネル製造装置の更なる高速化、高機能化に向け、研究開発を進める一方、今後市場拡大が予想される有機ＥＬに対応する高機能装置等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、剥離（テープ剥離技術）、クリーン（清掃技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(2)半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、最終製品の更なる微細化、高機能化が進む中で、それらに対応した装置群の開発を進める一方、製品の低価格化に対応した消耗材の低消費機構、自動交換機構など、ユーザーニーズに即した装置等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(3)ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）内閣府が推進する「平成26年度ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）/次世代パワーエレクトロニクス」に参画し、マルチワイヤーソーを用いたスライス技術の高度化により、ウェーハ品質向上に資する技術研究を実施するとともに、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による補助金「平成28年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発推進事業」を活用し、炭素繊維等の新素材を立体切断する、世界初となるロボットワイヤーソーの開発を進める一方、マルチワイヤーソーの更なる高機能化、並びにランニングコストに直結するワイヤーの摩耗低減への取り組みを強化しております。また、ＭＷＳ機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ワイヤーカッティング技術）、搬送・駆動（ハンドリング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。繊維機器事業当事業に係る研究開発費は10百万円であります。繊維機製造器に関する研究開発段階の案件として、ＣＦＲＰ対応の強化、並びに、その他の素材にも幅広く対応できる装置の開発等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ナイフカッティング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。医療機器事業当事業に係る研究開発費は１億円であります。ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による補助金「平成27年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発推進事業」を活用し、機器の開発を推進するとともに、量産対応に向けた研究開発活動を行っております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社代表取締役CEO本田謙は、平成22年10月にRTB（リアルタイムビッディング:後述３事業の内容(1)RTB及びDSPの概要をご参照ください）によるDSP（デマンドサイド・プラットフォーム）の開発を目的として、株式会社フリークアウトを設立しました。設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成22年10月当社設立。平成23年１月DSP「FreakOut」をリリース。平成23年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成23年12月本社を東京都港区南青山に移転。平成24年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。平成24年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成24年５月スマートフォン向けサービスを開始。平成25年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。平成25年４月ホワイトレーベルDSP構築ソリューション（注３）「FreakOutForAgency」の導入パートナーに対し、認定パートナー制度を開始。平成25年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（現連結子会社）を東京都文京区に設立。平成25年10月YouTubeにホスティングされた動画を利用した動画広告配信サービスを提供開始。平成25年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年12月株式会社イグニス（現在解消し、LINE株式会社）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（現持分法適用関連会社）を東京都渋谷区に設立。平成26年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年６月M.T.Burn株式会社がネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」をリリース。平成26年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。平成26年12月タイ王国バンコク市に子会社FreakOut(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成27年６月M.T.Burn株式会社のネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」を「Hike」に名称変更。平成27年７月トルコ共和国イスタンブール市に子会社FreakOutBilişimReklamveİletişimHizmetleriAnonimŞirketi（現連結子会社）を設立。平成27年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。平成27年９月イベントプラットフォームアプリ「ForYou」のサービス提供開始。平成27年10月株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化。平成27年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。平成28年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。平成28年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（持分法非適用関連会社）を東京都千代田区に設立。平成28年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立。平成28年８月株式会社電子広告社を連結子会社化。(注)１．FREAKOUTINTERNATIONAL，INC．につきましては、平成27年４月末をもって、事業を休止しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．ホワイトレーベルDSP構築ソリューション代理店に対する「FreakOut」のOEM提供
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成10年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立平成13年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置平成14年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）平成15年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける平成15年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される平成16年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設平成16年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始平成17年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場平成18年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設平成18年10月本社増床により第２商品センターを設置平成19年６月厚生労働省より、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞平成21年１月本社隣接地に第３商品センターを設置平成22年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける平成22年６月菓子製造用の食材の製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立平成23年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受ける平成25年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場平成26年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立平成27年１月周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成27年９月本社隣接地に第４商品センターを設置平成28年８月株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社により構成されており、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、当社および主要な連結子会社につき、記載しております。・株式会社タイセイ（当社）全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ（連結子会社）菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。・株式会社つく実や（連結子会社）大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。また、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースし、その運営も行っております。・周陽商事株式会社（連結子会社）主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を展開しております。・株式会社ヒラカワ（連結子会社）主に生協・グリーンコープ向けに家庭用雑貨品の企画および販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、株式会社ヒラカワの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成28年８月25日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第50期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人より取得平成22年９月平成27年10月平成28年４月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第50期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。（製造及び制作）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。（製造）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントサービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第50期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。当連結会計年度における研究開発費は74百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1)会計事務所事業ＴＫＣ給与計算システム（ＰＸシリーズ）のオプションシステムとして、マイナンバー（個人番号）管理を安全・安心・簡単に行える「ＰＸまいポータル」等を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は73百万円であります。(2)地方公共団体事業福祉情報の入力業務が行えるクラウド型システムとして、TASKクラウド福祉情報入力システムを開発しています。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第10期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社代表取締役である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成16年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、平成18年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファン）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、平成19年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成19年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転平成19年８月無料会員サービスを開始平成20年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転平成20年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始平成20年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始平成21年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始平成22年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始平成22年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転平成22年８月スマートフォン向けサイト「aucfanTouch（オークファンタッチ）」の提供を開始平成23年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得平成23年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始平成23年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始平成24年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始平成25年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転平成25年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得平成26年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始平成26年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始平成26年10月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式を100%取得平成26年11月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継平成27年１月株式会社マイニングブラウニーの株式を100%取得スマートフォン版オークファン「aucfanTouch」iOS版au公式コンテンツとして提供開始平成27年２月価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアルネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース平成27年４月グランドデザイン＆カンパニー株式会社を吸収合併オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル年月事項平成27年６月子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランスコスモス株式会社と資本・業務提携平成27年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100%取得平成27年９月「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク！」対策講座を開設ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始平成28年１月株式会社リバリューの株式を100%取得平成28年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」リリース「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始平成28年４月株式会社スマートソーシングの株式を65%取得平成28年６月スマートフォンアプリリリース（iOS版、Android版）平成28年７月「リユースマスター®資格認定制度」創設に協力技術とノウハウを駆使ししたEC解析ツール『Storoid（ストロイド）』をリリース平成28年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足株式会社マイニングブラウニーを吸収合併
株式会社オークファン
有価証券報告書－第10期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）(1）グランドデザイン株式会社の株式譲渡契約当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、連結子会社であるグランドデザイン株式会社の一部株式をトランス・コスモス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成27年11月11日に株式譲渡を実行しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）エターメント株式会社の株式譲渡契約当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、エターメント株式会社の一部株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）株式会社リバリューの株式譲渡契約当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、株式会社ドリームインキュベータより株式会社リバリューの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）株式会社スマートソーシングの株式譲渡契約当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社スマートソーシングの発行済株式の65％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（合併契約）（1）株式会社スマートソーシングとエターメント株式会社の合併契約の締結当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）株式会社NETSEAと株式会社リバリューの合併契約の締結当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社NETSEA及び株式会社リバリューが合併することを決議し、平成28年８月26日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年９月30日であります。なお、存続会社である株式会社NETSEAは、平成28年９月30日付けで株式会社SynaBizに商号変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）株式会社マイニングブラウニーの合併契約の締結当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社マイニングブラウニーと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年９月30日であります。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第10期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にデータレイク、データマネジメントプラットフォーム（DMP）の開発研究段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、6,463千円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,593ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(6,587ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司菅田博文高橋宏明北川祐治杉之原祥二神原勝成長鋪毅一郎八塚祐治監事小林宏明佐藤哲士イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数742名法人会員数194名総会員数936名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。平成28年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800身障者援護基金等収入115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,000円３バック3,800円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。