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ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和44年４月ジャパンローヤルゼリー販売株式会社を東京都新宿区南元町に資本金500万円で設立し、ローヤルゼリーの販売を開始。昭和46年５月本社を東京都目黒区中目黒に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿、新宿住友ビルに移転。商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。昭和51年６月アメリカ連邦食品医薬局（ＦＤＡ）の許可取得。昭和52年４月新商品「ジャパンローヤルゼリーマイクロカプセル」の発売開始。昭和60年２月本社を東京都品川区上大崎に移転。昭和61年８月商号をジェーアールジェー株式会社に変更。昭和61年９月本社を東京都世田谷区新町に移転。平成４年８月ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー新発売。平成５年10月軽井沢研修所落成。平成６年７月本社を東京都新宿区西新宿、新宿野村ビルに移転。平成６年９月宮城県加美郡中新田町に中新田工場を開設。平成８年10月「ＪＲＪ子供用ローヤルゼリー」新発売。平成９年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリーＡＧ」新発売。平成12年８月「ＪＲＪニューローヤルカルシウム」新発売。子会社株式会社アールアンドエム（平成18年１月吸収合併）設立。平成13年３月ジェーアールジェー株式会社技術研究所新設。平成14年５月熱海研修所落成。平成14年７月「ＪＲＪニューデラックスローヤルゼリーソフト」新発売。平成15年５月子会社薬蜜本舗株式会社設立。平成15年６月「ＪＲＪローヤルオニオンスキン」新発売。平成15年10月商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。平成16年12月成都世紀蜂業有限公司を設立。平成17年１月「ローヤルＣＥマルチ」新発売。平成18年１月子会社ジェーアールジェー製薬株式会社（旧社名：株式会社アールアンドエム（平成13年3月商号変更））を吸収合併。平成18年４月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー紅景天」新発売。ＪＲＪのローヤルゼリー製品がＪＡＣＴ（日本代替・相補・伝統医療連合会議）の認定商品に認められる。平成18年10月子会社薬蜜本舗株式会社を吸収合併。平成20年11月第９回アジア養蜂研究協会（AAA）大会（中国・浙江省）において当社との産学共同研究発表を行なう。平成21年５月「ＪＲＪローヤルゼリーノビレチン」新発売。平成22年４月「ＪＲＪニュースプリウム1500ローヤルゼリー」新発売。本社機能を宮城県加美郡加美町へ移転。平成22年７月本店を東京都中央区に移転。平成23年６月そよ風薬局小倉店を開設。平成23年９月薬蜜本舗那覇カーゴス店をオープン。平成23年11月「ＪＲＪ固形ハニー」新発売。平成23年12月ＪＲＪ薬局那覇店を開設。平成24年２月「ジェーアールジェーストロングローヤルゼリー150」新発売。平成24年３月「天山百花クリーム」新発売。平成25年４月薬蜜本舗那覇カーゴス店を閉店。平成25年６月薬蜜本舗鹿児島店を閉店。平成25年９月「ニューＪＲＪデンタルペースト」新発売。平成26年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリープラチナ」新発売。平成27年２月「ＪＲＪプレミアムガーリックオニオン」新発売。平成27年９月薬蜜本舗沖縄プラザハウス店を閉店。平成27年10月本店を東京都新宿区に移転。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社１社により構成されており、健康食品（主な製品としてＪＲＪローヤルゼリー群、プレミアムガーリックオニオン、皇蜜・薬蜜（蜂蜜））の製造、販売を主たる業務としております。(１）健康食品ローヤルゼリー原乳を仕入れ、ローヤルゼリーの錠剤、顆粒、カプセルの外注委託加工を行い、さらに当社にてボトリング、パッケージの上、当社から販売代理店（ＪＲＪファミリー）を通して一般消費者に販売しております。成都世紀蜂業有限公司は、原材料の製造会社であります。(２）化粧品化粧品類は健康食品と同様に外注委託加工を行い、当社から販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．※１は関連会社であります。２.※２は他社販売会社を通して原材料及び製品を販売しております（ＯＥＭ事業）。３．当社の販売方法は、当社と契約し、かつ、当社に登録された個々に独立した事業者であるＪＲＪファミリーと呼ばれる販売代理店により、当社の製品及び商品を一般消費者に販売するものであります。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性、アカウンタビリテイー、情報開示、倫理性の高い経営に取り組む事を経営の重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）(ア)重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定をするため、取締役会を毎月1回、必要に応じては随時開催しております。(イ)監査役（会）の機能強化当社は、監査役制度を採用しており、現在常勤監査役1名、非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会にすべて出席し、その都度必要な意見を述べ、的確な指摘をしております。(ウ)内部監査室による社内監査を定期監査と経常的な書面監査を併用する形で実施しております。(エ)取締役・監査役の状況取締役５名社外取締役は選任しておりません。監査役３名内社外監査役２名人的関係、取引関係その他、利害関係はありません。(オ)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(カ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(キ)剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(ク)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ケ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(コ)責任限定契約の内容の概要当社と各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。(サ)弁護士、税理士等の外部専門家との顧問契約弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を交わし、法律的問題等が発生した場合には、適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。(シ)会計監査の状況当社の会計監査業務については、監査法人和宏事務所に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名（継続年数）公認会計士髙木快雄（３年）公認会計士大塚尚吾（３年）・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名②（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（６名）168,020千円監査役に支払った報酬（６名）14,850千円（内、社外監査役（４名）5,400千円）計182,870千円
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、蜂医科学研究所を中心として、下記研究機関と連携し、高品質ローヤルゼリー、薬蜜（単一薬用植物から採取した蜂蜜）等の蜂産品を原料とした健康食品、食品、化粧品、医薬部外品、医薬品の開発と研究を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、15,557千円となっております。（共同研究機関）東北大学、東北福祉大学、琉球大学、スロバキア科学アカデミー（順不同）前年度に引き続き農林水産省から「農山漁村６次産業化対策事業６次産業化サポート事業」の委託を受け、大学機関、地元農業法人団体と連携をとりながら、植物成分のピロリ菌に関する研究を進めています。また、ローヤルゼリーの抗認知症に関する機能性表示のためのエビデンス構築の研究を進めてまいります。本年度も名取市北釜地区における「ナタネによる東北復興プロジェクト」の復興支援事業を東北福祉大学とともに、地元農業の再興に資すべく推進してまいります。また、「薬用作物産地確立支援事業」を通じ地元農業法人と協力して健康に役立つ薬草栽培を遂行してまいります。（研究開発関係）ローヤルゼリーの基礎研究を推進し、既存製品・原料の効果効能を明らかにするとともに、新製品・新たな原料開発等の応用研究に取組み、エビデンス（血圧関連、血糖値関連、抗認知症関連等）の構築に取り組んでいます。（製品開発関係）社会のニーズに適合した新製品の開発を精力的に進めております。ローヤルゼリーを主成分とした抗酸化製品及びアンチエイジング加工食品など、自社製品及びＯＥＭ製品の開発を進めています。健康食品、化粧品、石鹸など新規製品の開発も継続しております。「ナタネによる東北復興プロジェクト」及び「薬用作物産地確立支援事業」においては関連する製品の開発を行ってまいります。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年３月ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置昭和57年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転昭和59年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転平成元年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立平成３年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始平成６年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転平成12年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始平成12年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結平成15年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（平成16年２月に関西支社及び九州支社が取得、平成17年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）平成15年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転平成16年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得平成16年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消平成16年９月海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（平成17年10月に業務提携）平成17年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得平成18年９月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成20年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得平成20年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞平成21年５月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定平成21年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入平成22年１月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始平成22年８月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画平成22年９月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画平成22年12月携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発平成23年８月ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発平成23年９月ハンズフリー認証システム「AirGateEye」を販売開始平成23年11月タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を取得デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画平成23年12月エコーネットコンソーシアムに参画平成24年１月平成24年４月平成24年８月平成25年６月平成26年８月平成27年３月スマートジャパンアライアンスの立上げ企業として参画Rubyアソシエーションに参画大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）に資本参加し、業務提携を締結スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画ベトナムIndividualSystems社と業務提携日本プロセス（株）と業務資本提携（株）ブレインワークスと業務提携年月事項平成27年10月平成28年２月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和51年３月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。特に、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の３つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、３つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。IoTシステム領域においては、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。更に、PMP（ProjectManagementProfessional）人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS（GeographicInformationSystem：地理情報システム）」、「センサ・ネットワーク」、「ID認証セキュリティ」、「マイグレーション」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新（より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発の実現）の為の研究・開発を推進しています。これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、平成28年３月末日現在、112人が取得しています。次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ＋１」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。当社では、中国やベトナムでのオフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を開発し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。又、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。加えて、先端技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証を行うと共に、事業組織への普及を図っています。更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、平成28年３月末日現在、10件の特許を保有しています。当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」、及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の締結について当社は、米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.(本社：SanJosé,CAUSA,GurjotSingh,CEO、以下「Lynx社」）との間で、Lynx社のセキュリティ製品「LynxSECURE」の日本市場における総代理店契約を締結することを平成27年10月21日の取締役会にて決定し、平成27年10月26日に契約を締結しました。（１）契約の目的社会インフラのIoT化のセキュリティ課題に向け、組込みOSで当社と20年来の協業関係にあるLynx社の先進性、独自性のある最新セキュリティ製品の「LynxSECURE」をコアコンポーネントとして更なる協業を進め、日本市場に独自のセキュリティ・ソリューションを導入し、セキュリティの事業化を進めることで、今後、一層の社会への貢献が見込まれるため。（２）契約の相手会社の名称LynxSoftwareTechnologies,Inc.（３）契約の締結日平成27年10月26日（４）契約の内容ⅰ．当社が「LynxSECURE」、及び関連製品の独占販売権を含む日本総代理店となります。ⅱ．当社は、関連製品全てのソースコードの開示を受けると共に、改変権を取得します。ⅲ．日本国内におけるプロモーション活動を両社共同で推進します。（５）契約の締結が営業活動へ及ぼす影響本契約締結に伴う当社の今期業績への影響はありません。（６）その他重要な事項該当事項はありません。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、お客様に提供する「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を目指しています。即ち、企業価値の増大に結びつく新事業、新ソリューション、新技術を調査・研究し、特徴あるICT企業としての成長を目指すことが、経営の基本的な考えです。こうした考えに立って、当社では、以下の各項目を基本方針として研究開発活動を行っています。・現在・将来の強みの源泉である、事業セグメント毎の中核技術・事業セグメントを横断する共通技術・他社との差別化を確立する為のソリューションの開発・大学・企業等との共同研究(1)現在・将来の強みの源泉である、事業セグメント毎の中核技術・社会システム事業①エネルギー領域では、電力・ガスの制度改革対応を支える業務システム技術②インダストリ領域では、交通（鉄道・航空）の新たな柱として「自動車」領域技術③ソリューション領域では、映像、GIS④次世代基盤システム領域では、クレジットカード・決済系開発技術、業務アプリ開発、次世代プラットフォーム開発技術・IoTシステム事業①LynxSECURE、及び周辺OS開発技術②車載、医療機器、MPS、テレマティクス領域の業務及び組込み開発技術(2)事業セグメントを横断する共通技術・当社の新たなコア・コンピテンシーである、セキュリティ関連技術①セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」を使うソリューション展開に必要な技術②新たなセキュリティ・コア技術・ソフトウェア開発のベース力である、ソフトウェア・エンジニアリング技術①ASF(アドソル・スキル・フレームワーク)による、当社技術の標準化②STP(SmartToolProject)を通したツール活用技術③モデルベースシステムズエンジニアリング・半歩先を見据えたIoT関連の先端技術①PssS等のクラウド技術を活用した、IoT基盤技術②クラウドAIサービスの利用技術などを用いた、IoT応用技術③スマートロボット関連技術(3)他社との差別化を確立する為のソリューションの開発・融合と連携による新たなソリューションの開発、及び過去の経験とノウハウをソリューションへと昇華させ、戦略ソリューションとして確立する取組みを強化しています。①戦略ソリューションの強化として、「セキュリティ」「クラウド」「エネルギー」を重点的且つ戦略的に展開・推進する取組み②新規ソリューションの創造として、IoTシステム領域にて、得意な技術・ノウハウを有する他企業との連携や全社英知の融合と連携により、魅力あるIoTソリューションを創造する取組み③伝統・匠ソリューションの創成として、創業以来、伝統と信頼を基に築き上げてきた実績をソリューション化する取組み(4)大学・企業等との共同研究最新技術の習得、検証及び普及を目的に、産学連携の共同研究に、積極的に参加して参ります。当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、116百万円であります。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

２【会社の沿革】昭和６年12月資本金80,000円にて一般乗合旅客自動車運送事業の目的をもって関東乗合自動車株式会社を設立。本店所在地：東京都新宿区戸塚町４丁目566番地昭和７年１月新宿駅＝小滝橋間(1.92粁)の営業開始昭和11年12月原町田自動車株式会社(資本金220,000円)を吸収合併昭和16年４月日の丸自動車株式会社を設立昭和20年１月進運乗合自動車株式会社(資本金135,000円)中野乗合自動車株式会社(資本金180,000円)株式会社昭和自動車商会(資本金240,000円)の三社を吸収合併昭和24年４月ベルタクシー株式会社(現・連結子会社)を設立昭和26年４月一般貸切旅客自動車運送事業の営業開始昭和27年５月一般乗用旅客自動車運送事業の営業開始昭和28年５月関東観光株式会社(現・連結子会社)を設立昭和30年１月石油製品販売業の営業開始昭和30年５月旅館業の営業開始昭和32年５月映画館業の営業開始昭和38年10月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の一部(都内)譲渡昭和39年２月映画館業の営業廃止昭和39年11月関東バス株式会社に商号変更昭和39年12月本店所在地を東京都中野区小滝町21番地に移転昭和41年10月本店所在地を住居表示実施により東京都中野区東中野５丁目23番14号に変更昭和42年４月第一自動車工業株式会社(現・連結子会社)を設立、日の丸自動車株式会社より車輌整備業部門を移管昭和45年10月不動産業の営業開始昭和48年12月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の全部(伊豆長岡・三島)をベルタクシー株式会社へ譲渡昭和48年12月喫茶・食品販売業の営業開始昭和49年８月石油製品販売業の営業の一部(伊豆長岡)廃止昭和55年７月自動車分解整備業の営業開始昭和55年10月株式会社旅館月ヶ瀬を設立、旅館部門を譲渡昭和55年10月石油製品販売業の全部(月ヶ瀬)を株式会社旅館月ヶ瀬へ譲渡平成11年１月ケイビーバス株式会社を設立平成13年12月喫茶・食品販売業の営業廃止平成17年７月物品販売業の営業開始平成19年８月物品販売業の営業停止平成21年10月ケイビーバス株式会社の営業停止平成22年３月ケイビーバス株式会社解散平成22年６月株式会社旅館月ヶ瀬の営業停止平成22年９月株式会社旅館月ヶ瀬解散平成23年７月日の丸自動車株式会社の営業停止平成23年９月日の丸自動車株式会社解散平成24年７月関東バスコモンエステート株式会社を設立
関東バス株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社４社、その他の関係会社１社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、交通事業、不動産賃貸事業、自動車分解整備事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(交通事業)当部門においては、乗合自動車事業、貸切自動車事業、タクシー業、鉄道事業、旅行業を営んでいます。このうち、当社の乗合自動車事業を当部門の主力分野として位置付けております。乗合自動車事業………当社貸切自動車事業………当社タクシー業……………ベルタクシー株式会社旅行業…………………関東観光株式会社鉄道事業………………京王電鉄株式会社(不動産賃貸事業)当部門においては、不動産賃貸業、不動産販売業を営んでいます。不動産賃貸業…………当社、ベルタクシー株式会社、関東観光株式会社、関東バスコモンエステート株式会社、京王電鉄株式会社不動産販売業…………京王電鉄株式会社(自動車分解整備事業)当部門においては、車輌分解整備業、自動車販売業を営んでいます。車輌分解整備業………当社、第一自動車工業株式会社自動車販売業…………第一自動車工業株式会社(その他)当部門においては、保険代理業、広告代理店業を営んでおります。保険代理業……………関東観光株式会社広告代理店業…………関東観光株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は地域に密着した公共交通機関としてお客様からの信頼を確保し、グループ価値の向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、管理、監督機能の強化及び透明性の確保を重要な課題として認識しております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名の監査役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会は社外取締役を含む６名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針の決定を行ない業務執行の監督等を行っております。今後も現行制度の下でコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。内部統制につきましては、監査役が実施する監査に加え、経営管理室に内部統制・コンプライアンスを担当させるとともに、運輸部・総務部による業務監査と、経理部による資金監査を定期的に実施しております。各部署は緊密に連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行うことで財務報告の信頼性の確保及び業務の有効性・効率性の確保を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっております。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っております。②会社の機関・内部統制の関係図会社の機関・内部統制の関係を図表であらわすと次のようになります。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社では企業経営に相当の知見を有する人物で、他社での経験を活かし業務執行から独立して有効かつ公正な経営判断をして頂けることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、適切な助言を頂けることを社外監査役の選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、人格及び見識に優れ、他社の経営者や職業専門家として豊富な経験を有する人物を選任しております。当社では社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係等を有しておりません。また、社外監査役１名は同監査役が開業している法律事務所と顧問契約を締結しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額53,325千円監査役の年間報酬総額8,880千円（社外監査役２名分です）⑤会計監査の状況当連結会計年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。ａ．会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員尾関純、筑紫徹ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条２項に定める特別決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和21年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業昭和24年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）昭和26年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手昭和32年11月商号をワコール株式会社と改称昭和34年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立昭和39年６月商号を株式会社ワコールと改称昭和39年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和45年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立昭和45年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立昭和45年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立昭和46年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場昭和53年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設昭和54年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得昭和56年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立昭和57年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得昭和58年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立昭和58年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得昭和58年12月THAIWACOALCO.,LTD.が、タイ証券取引所に上場昭和61年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立平成２年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立平成12年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組平成14年１月イギリスに現地法人、WACOAL（UK）LTD.設立平成14年８月アメリカ合衆国に現地法人WACOALSPORTSSCIENCECORP.設立平成15年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立平成15年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立平成17年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化平成24年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化平成28年１月タイに合弁会社、ATECHTEXTILECO.,LTD.他１社設立
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社58社及び関連会社９社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、国内子会社11社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて40社であります。海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に17社、計33社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALTIMEXLTD.、WACOALEMEALTD.、EVEDENHUITSAS.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちEVEDENHUITSAS.は、インナーウェア等の企画・販売を行っており、WACOALEMEALTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ製品を販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り９社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて13社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に６社あります。アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社である㈱ワコールが、平成27年11月13日付で合弁契約を締結し、タイ王国において子会社２社を平成28年１月に設立いたしました。なお、平成28年１月27日付で、当該子会社２社とTextilePrestigePublicCompanyLimited及びErawanTextileCompanyLimitedとの間でそれぞれ事業譲受契約を締結し、平成28年２月１日に材料事業を譲り受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表連結財務諸表に関する注記２主な科目の内訳及び内容の説明Ｅ企業結合」に記載しております。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年～10年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。平成17年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、平成22年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。現在、人間科学研究所では、導入世代を含む若年層、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。当連結会計年度は、「快適」にフォーカスした新製品開発、ガードルを着用しない若年層にアプローチできる新製品開発の強化を行いました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億39百万円計上しました。なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和38年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立昭和40年７月水晶振動子部品の生産開始昭和41年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設昭和45年11月東京都に東京営業所を開設昭和46年10月兵庫県加古川市に本社を移転昭和48年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設昭和49年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設昭和51年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立昭和51年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設昭和51年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転昭和52年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）昭和55年６月加古川工場内に中央研究所を新設昭和55年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設昭和56年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）昭和56年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）昭和57年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築昭和57年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転昭和59年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月シンガポールに駐在員事務所を開設昭和60年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設昭和60年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設昭和62年５月愛知県知立市に中京出張所を開設昭和63年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）昭和63年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立平成元年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立平成元年５月商号を株式会社大真空に変更平成元年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）平成３年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）平成３年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成５年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）平成５年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設平成６年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化平成６年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立平成６年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設平成７年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設平成７年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）平成８年６月東京支店を東京都中央区に移転平成９年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立平成10年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設平成11年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設平成11年12月加古川工場を閉鎖平成12年３月八重洲営業所を東京支店に統合平成13年５月天津大真空有限公司を増床平成14年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成15年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成15年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外平成15年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）平成16年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合平成16年８月東京支店内に東京営業所を開設平成16年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併平成16年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更平成17年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管平成21年７月東京支店を廃止平成21年７月東京営業所を東京都大田区に移転平成21年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転平成22年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成22年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合平成24年６月中央研究所を増床平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月東京営業所を東京都品川区に移転平成27年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
株式会社大真空
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、SiTimeCorporationとパートナーシップ契約を締結することを決議し、平成27年10月27日に契約を締結しました。パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日平成27年10月27日契約期間平成27年10月27日から平成37年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在78名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は1,818百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やタブレットPCなどのモバイル電子機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)水晶振動子関係表面実装型水晶振動子において、DSX1612SL型(外形寸法：1.6×1.2×0.33mmH)を開発しました。周波数範囲は37.4MHz～52MHzに対応し、特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品の約40％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウエアラブル機器などの用途に対応します。(2)水晶発振器関係①温度補償水晶発振器において、DSA/B1612SDN型(外形寸法：1.6×1.2×0.49mmH)を開発しました。対応周波数範囲は16MHz～60MHzに対応し、従来製品の約42％（体積比）にまで小型化、低背化を実現しました。携帯電話、GPS関連機器、産業用無線通信機器などの用途に対応します。②温度補償水晶発振器において、DSA/DSB221SP型（外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH）を開発しました。対応周波数範囲は9.6MHz～52MHzに対応し、車載用途設計により-40～+105℃の高温までの動作を可能にしました。GPSやカーエレクトロニクス用に対応します。③温度補償水晶発振器において、DSA/DSB211SP型（外形寸法：2.0×1.6×0.63mmH）を開発しました。対応周波数範囲は12.288MHz～52MHzに対応し、DSA/DSB221SP型の約50％にまで小型化、低背化を実現しました。同様に車載用途設計に対応し-40～+105℃の高温までの動作を可能にしました。GPSやカーエレクトロニクス用に対応します。④クロック用水晶発振器の低周波化ニーズにおいて、DSO321SY型（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）、DSO221SY型（外形寸法：2.5×2.0×0.815mmH）を開発しました。出力周波数範囲は32.768kHz、1.049MHz～8.5MHz、電源電圧は1.8V／2.5V／2.8V／3.3Vに対応し、ATカット水晶振動子の採用による良好な周波数特性と低消費電流化を実現しました。タイマーモジュール、産業用計測機器や一般民生機器などの用途に対応します。