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広島ガス株式会社
有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は175百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。技術研究所の主な取組みテーマは、平成21年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」と、温室効果ガス発生抑制や環境浄化等の「環境技術」の２分野を柱に進めている。ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用ガスコージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。これらガスの普及拡大やさらなる安全・安心に貢献する新技術や協調領域における課題については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に進めるとともに、お客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等クリーンエネルギー天然ガスの普及展開に活用されている。環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入、太陽熱や地中熱といった再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究や土壌浄化試験等のグループ企業との共同検討についても進めている。また、小型で安価な遠隔計測システム開発や特定小電力無線内蔵デマンド計の開発等の業務効率化研究とともに、実際の都市ガス供給幹線で減圧時の圧力エネルギーを回収利用する小規模発電システムの開発等、未利用エネルギーの活用にも取り組んでいる。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学・広島市・中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」「小型高効率バーナ開発研究」「感性イノベーションの実用化研究」の他、素材メーカーと連携した「天然ガス直接改質によるカーボンナノチューブ製造試験」等、地場の技術シーズや経営資源を集結し共同研究に発展している。次世代教育支援についても同様に、平成19年の経済産業省・文部科学省の社会人講師(研究員)による理科実験教室プロジェクト参画に始まり、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続しガスファンの開拓を行うとともに、当連結会計年度にはJST日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」でフィリピンより来日した高校生への理科実験授業に発展する等幅広く活動を行っている。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治41年４月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設大正14年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更昭和３年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」とする昭和７年11月家庭用ミシンの国産化に成功昭和９年１月株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立昭和11年12月工業用本縫ミシンの製造を開始昭和16年７月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立昭和29年３月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立昭和29年４月編機分野、家庭用電気器具分野に進出昭和29年５月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立昭和36年２月工作機械分野に進出昭和36年３月事務機器分野に進出昭和36年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）」を設立昭和37年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更昭和38年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場昭和52年３月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル（オーストラリア）」を設立昭和53年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立昭和60年２月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立昭和61年９月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立昭和62年３月通信機器分野に進出平成元年３月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立平成３年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立平成４年５月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立平成５年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立平成６年１月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司（平成26年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立（平成６年９月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始）平成11年４月「ブラザー販売株式会社（平成11年３月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更）」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社（平成11年３月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更）」を子会社化平成13年９月中国に製造会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立平成14年10月中国に製造会社「兄弟工業（深圳）有限公司」を設立平成17年３月中国に卸売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立平成18年１月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立平成18年４月中国に製造会社「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立平成18年７月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立平成22年１月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化平成22年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、平成23年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立平成22年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を平成21年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更平成22年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併平成23年２月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止平成23年４月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立平成24年３月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立平成25年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化平成25年４月平成27年６月ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得し、連結子会社化
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー・アンド・ソリューション事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、工業用部品事業、ドミノ事業、その他事業の７事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、平成28年４月１日付で、新中期戦略に基づき組織体制の変更を行っております。これに伴い、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」及び「工業用部品事業」を「マシナリー事業」として統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」に変更しております。＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞当事業分野においては、プリンター、複合機、ファクス等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー、タイプライター等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）、兄弟工業（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜マシナリー・アンド・ソリューション事業＞当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター及び工作機械等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。[主な関係会社]㈱エクシング他＜工業用部品事業＞当事業分野においては、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]㈱ニッセイ、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）他＜ドミノ事業＞当事業分野においては、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。[主な関係会社]ドミノプリンティングサイエンス、ドミノU.K.、ドミノアムジェット他＜その他事業＞当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。[主な関係会社]ブラザー不動産㈱他[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾平成21年6月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾平成26年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾平成10年４月２日から対象特許の満了日まで(2）その他平成27年３月11日に発表いたしました当社によるドミノプリンティングサイエンス（以下「ドミノ社」という。）の買収に関し、英国裁判所による最終承認を経て平成27年６月11日（英国時間）にすべての手続きが完了した結果、ドミノ社は当社の完全子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。また、当社は、ドミノ社買収に係る同社株式の取得資金調達のため、平成27年６月15日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で175,000百万円の借入契約（ブリッジローン）を締結し、平成27年６月18日付で借入を実行しております。当社は、上記ブリッジローン借り換えのため、平成27年８月28日付で、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとし、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び日本生命保険相互会社との間で、総額545百万米ドル及び44,000百万円のシンジケーション方式タームローン契約を締結し、平成27年９月29日付で借入を実行いたしました。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動においても「顧客満足」を基本に据え、「私たちがお客様に『満足』を提供するにはどうしたらいいのか？」を常に意識して取り組んでおります。まずお客様にとっての満足が何であるのかを知るために、お客様が当社に対して期待する声(価値)を集め、それを最大限に活かすために私たちが何をすべきかを選択しております。お客様が求める満足をカタチにするために、お客様の期待を商品として具体化させ、最先端の技術を持った開発スタッフによって当社グループでしかできない商品コンセプトを作りこんでいきます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,504人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、46,017百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、インクジェットプリンターにおいては、本体サイズ約15%の小型化を実現したファクス・電話機付きインクジェットプリンター「プリビオMFC-J830DN」の発売をあげることができます。電子文具においては、新たなカテゴリーの製品としてオリジナルのテープやリボンを一本から作成できる業務用のオリジナルデザインテープ作成機「テープクリエーター」、大量印刷に対応したリチウムイオン充電池標準搭載で一度の充電による印刷可能枚数が約600枚まで向上した超小型感熱モバイルプリンター「ポケットジェットPJ-773」の発売をあげることができます。スキャナーにおいては、解像度300dpiで約50枚/分の高速読取を実現した、ドキュメントスキャナー「ジャスティオADS-3600W」の発売をあげることができます。ヘッドマウントディスプレーにおいては、画像の見やすさと自然な装着感などさまざまな改良を施した「エアスカウター」の業務モデルの発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、35,741百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンを中心としたソーイング関連の製品とサービスで、手づくりの楽しさを提案します。また高級刺しゅうミシンにおいては、ITを活用したサービスを通じて手づくりの新しい可能性を広げます。加えて世界で初めてスキャナー機能を搭載したカッティングマシンは、クラフト市場において新たな価値を創造しています。当連結会計年度の主な成果としては、業務用刺しゅう用ミシンにおいては、名前の刺しゅうに特化し、初心者でも簡単に使える一針で小型の業務用刺しゅうミシン「VR100」の発売をあげることができます。カッティングマシンにおいては、無線LANを搭載し、パソコンやタブレット端末との接続性を向上した「スキャンカットCM650W」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、1,884百万円であります。(3)マシナリー・アンド・ソリューション事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、工業用ミシンの1本針本縫いミシンでは世界で初めて布送り機構を電子化*1し、生産性向上に貢献する電子送り本縫ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「ネクシオS-7300A」の発売をあげることができます。工作機械においては、大型高速2面パレットチェンジャーを搭載したコンパクトマシニングセンタ「スピーディオR650X1」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、3,779百万円であります。*1:水平方向の布送り機構で、モーターが駆動源の1本針本縫いミシンにおいて世界初。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当連結会計年度の主な成果としては、音にこだわり、サウンドは全て楽器演奏を再現したカラオケ新商品曲数NO.1「JOYSOUNDMAX」、ナイト市場向けモデル「JOYSOUND響」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、1,125百万円であります。(5)工業用部品事業減速機・歯車分野において、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、米国向けに高効率ギアモータ（IE3）とインバータギアモータの発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、373百万円であります。(6)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機およびそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当連結会計年度の主な成果としては、操作性を向上し、消耗品効率を向上させた新ラベリングマシン「M230i」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,905百万円であります。(7)その他事業当事業に係る研究開発費は、207百万円であります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和46年11月木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）昭和46年12月出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資昭和47年10月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工事業を開始
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造の賃貸ビル（延床面積1,948.00㎡）を貸事務室、貸会議室等として賃貸することを事業としております。事業の系統図は次の通りであります。なお、当社の建物本館の使用目的別区分を示すと次の通りであります。階層別収益部自用部（㎡）合計（㎡）貸事務室（㎡）貸会議室（㎡）その他（㎡）１階284.00－（玄関）16.87（玄関）0.53301.40２階320.32－－－320.32３階320.32－－－320.32４階320.32－－－320.32５階87.36174.72－58.24320.32６階－320.32－－320.32塔屋－－43.641.3645.00（合計）(1,332.32)(495.04)(60.51)(60.13)(1,948.00)（注）貸事務室及び貸会議室は、各階の共用部が含まれております。①貸事務室貸事務室は、13室を有し、期末現在で13室の利用をえております。②貸会議室貸会議室は５階から６階まで全部で３室を有し、大阪木材業界等の諸団体の利用をえております。③その他当社屋上の塔屋に設置してある広告塔を賃貸し、広告塔収入をえております。貸駐車場は13区画を有し、期末現在で４区画の利用をえております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明取締役会は、取締役５名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。④会計監査の状況公認会計士名所属監査法人代表社員・業務執行社員加賀谷剛清稜監査法人代表社員・業務執行社員舩越啓仁当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。⑤社外監査役との関係当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。（3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。（4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬－千円計－千円なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。（5）取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（6）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（7）取締役及び監査役の責任免除当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の建物等の敷地はすべて大阪府木材協同組合より賃借しております。土地所在地大阪市西区新町３丁目22番地２賃借面積752.66㎡契約期間平成13年12月１日～平成33年11月30日20年間賃借料１カ月1,210千円(2）当社は当社所有の賃貸ビルの総合管理業務契約を平成27年９月１日に一部変更し、事務管理業務については一般社団法人大阪府木材連合会で行うために解除いたしました。変更後の契約内容は次のとおりであります。業務委託の内容清掃業務設備管理業務機械警備業務巡回施錠業務契約期間平成27年９月１日～平成28年３月31日１年間（自動更新）対価１カ月537千円（消費税等を除く）
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結財務諸表提出会社及び関係会社（子会社10社及び関連会社１社（平成28年３月31日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（リユース店舗事業）１．当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。６．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、海外で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。７．子会社SCIBOCFRANCEは、所有する不動産を賃貸しております。（ブックオフオンライン事業）１．子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営を行っております。（ハグオール事業）１．子会社㈱ハグオールは、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。（パッケージメディア事業）１．当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。（その他）１．子会社㈱ビー・オー・エムは、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。３．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、非連結子会社には●印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※２を付した㈱ブックレットは、平成27年５月１日付で、当社が同社の全株式を取得し、当社の連結子会社となりました。※３を付した㈱ブックオフ沖縄は、平成27年５月１日付で新規設立、当社の連結子会社となりました。※４を付した㈱ブクログは、平成28年１月18日付で、当社が同社の全株式を取得し、当社の子会社となりました。※５を付した㈱ビー・オー・エムは、平成28年４月１日付で、※１を付したブックオフコーポレーション㈱を存続会社として合併しております。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜ヤフー株式会社との資本業務提携契約＞当社は、平成26年４月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付でヤフー株式会社（東京都港区赤坂九丁目７番１号）と資本業務提携契約を締結し、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況１株式等の状況（５）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の通り、平成26年５月15日を払込期日として第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。資本業務提携契約の概要は次のとおりです。（1）理由当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフー株式会社の持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指す。（2）内容①業務提携・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー株式会社の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。②資本提携第三者割当により、当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債をヤフー株式会社に割り当てる。＜フランチャイズ契約について＞当社は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容当社は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や当社が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、当社は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、当社に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和36年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立昭和39年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設昭和41年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始昭和41年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設昭和43年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称昭和46年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設昭和51年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設昭和53年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和54年７月米穀の取扱業務を開始平成２年６月従業員持株会を発足平成３年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用平成５年３月適格退職年金制度導入平成５年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設平成５年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入平成７年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設平成９年９月広島支店新社屋完成平成11年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入平成14年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得（随時拡大取得推進）平成16年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年３月足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張平成16年11月福岡支店を新築移転平成18年５月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得平成19年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設平成20年11月株式会社マルモ・オイエを清算平成21年10月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年11月名古屋支店を新築移転大阪支店を新築移転大阪北部センターを大阪府摂津市に開設本社新社屋完成滋賀営業所を新築移転横浜営業所を新築移転平成23年７月西東京営業所を新築移転平成24年２月西神戸支店を新築移転平成24年３月沖縄営業所を移転平成25年９月東京広域営業部を移転平成26年３月新潟営業所を新築移転平成26年４月郡山営業所を移転平成27年４月岡山営業所を新築移転平成27年５月姫路営業所を新築移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年に東京都新宿区新宿において、資産運用型不動産の販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成16年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立平成16年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1)第83227号）を取得平成18年５月資本金を50,000千円に増資平成18年10月賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を豊島区池袋に開設し、賃貸仲介事業開始平成20年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始平成21年１月マンション管理業（国土交通大臣（1）第033619号）の登録平成21年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を文京区小石川に移転平成23年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充平成24年３月建物管理事業開始平成27年10月自社開発不動産相場情報サイト「ふじたろう」をオープン平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年４月自社開発iOS用アプリ「ふじたろう」を提供開始
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第217期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治20年(1887)東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始26年(1893)商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める29年(1896)東京株式取引所に上場39年(1906)小倉工場(ワイヤロープ製造)設置大正14年(1925)川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置昭和26年(1951)研究所設置39年(1964)東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置43年(1968)東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立45年(1970)川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置45年(1970)東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立46年(1971)大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併56年(1981)アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立60年(1985)日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併平成13年(2001)トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立14年(2002)小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖15年(2003)ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約16年(2004)中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立17年(2005)東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立18年(2006)東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立22年(2010)中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立24年(2012)東京ロープエンジニアリング有限会社を設立(在モスクワ)東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第217期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。スチールコード関連：当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司が製造販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物及び炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。不動産関連：当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。その他：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品、化学製品等は子会社東綱商事㈱ほかで販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３赤穂ロープ㈱鋼索の製造販売４日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売５㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売６東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売７トーコーテクノ㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10東綱スチールコード㈱スチールコードの製造販売11東綱機械㈱ワイヤソーの製造販売12東京製綱海外事業投資㈱海外事業への投資13東京製綱(常州)有限公司スチールコードの製造販売14東京製綱ベトナム有限責任会社エレベータロープの製造販売15東京製綱(常州)機械有限公司ワイヤソーの製造販売16東京製綱エンジニアリング有限会社道路安全施設の設計・販売17東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事４㈲ひむかＴＥＣ土木建築工事５東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD鋼索の製造販売関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売２ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第217期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けております。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術であり、それらを追求しております。当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は975百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は428百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んであります。また、太陽光発電関連事業用ソーワイヤに関しては、市場の拡大に伴い多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は81百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は450百万円であります。(4)その他当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は14百万円であります。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。昭和46年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。昭和48年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。昭和52年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。昭和53年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。昭和58年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。昭和59年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。昭和60年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。昭和60年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。昭和63年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。昭和63年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。平成２年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。平成３年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。平成３年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。平成４年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。平成５年３月㈱シスコムを吸収合併。平成６年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。平成６年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。平成７年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年４月ドラッグ事業部を開設。平成10年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。平成10年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。平成12年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。平成12年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。平成12年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。平成12年12月エーシーシー㈱を設立。平成12年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成13年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。平成13年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。平成13年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成14年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成14年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。平成16年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。平成17年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。平成17年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする（現・連結子会社）。平成18年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。平成18年４月㈱魚楽を設立。平成19年４月㈱バザールフーズを吸収合併。平成19年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成20年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。平成21年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。平成21年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成21年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。平成23年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。平成23年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。平成23年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。平成25年４月平成26年２月平成26年２月平成26年６月平成27年１月平成27年３月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造及び販売を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりです。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始昭和９年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組昭和19年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置昭和22年９月セロハン粘着テープの製造を開始昭和23年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更昭和36年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和42年１月安城工場を設置昭和43年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転昭和58年12月中央研究所を開設平成元年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)平成６年10月本社を東京都文京区関口に移転
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業本部メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託しております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。テープ事業本部工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンメディカル㈱医療部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造