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株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、子会社17社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①医薬品等ネットワーク事業本事業は、当社及び子会社２社（株式会社Ｈ＆Ｍ、株式会社システム・フォー）によって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。イ.医薬品システム関連業務（当社、株式会社システム・フォー）この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務（当社）この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局事業本事業は、当社子会社の株式会社ファーマホールディングが持株会社として、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、株式会社ファーマホールディングの子会社９社において調剤薬局を経営しております。また、当社子会社の株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③賃貸・設備関連事業本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。④給食事業本事業は、当社子会社の株式会社トータル・メディカルサービス、九州医療食株式会社及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。⑤その他事業本事業は、当社子会社の株式会社エスエムオーメディシスが、ＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）として、治験実施施設（医療機関）と契約し、法律に基づき適正かつ円滑な治験が実施できるよう、医療機関において煩雑な治験業務を支援しております。また、調剤薬局の処方元病院への治験業務の紹介や治験受託先の医薬分業情報の調剤薬局への提供など、当社グループで共有できる情報を基に活動しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立昭和12年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始昭和23年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる昭和27年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出昭和30年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立昭和33年２月社名を株式会社日産研究所に変更昭和35年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転昭和37年１月社名を日水製薬株式会社に変更昭和41年12月本社を東京都文京区千駄木に移転昭和42年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立昭和45年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転昭和46年11月本社を東京都豊島区駒込に移転昭和51年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、草加市より移転昭和53年11月結城市に診断薬工場を建設、草加市より診断薬工場および研究室を移転昭和57年２月結城市に中央研究所を建設昭和58年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転昭和59年８月結城市に分子生物研究施設を建設昭和59年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立平成２年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転平成10年３月結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を平和島より移転平成11年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、結城市より移転完了平成16年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得平成16年７月本社を東京都台東区上野に移転平成18年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入平成20年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設平成21年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併平成22年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得平成23年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併平成23年６月本社ビルに「健康創造館」開設平成24年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得平成25年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併平成27年３月「健康創造館」営業終了
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社の事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。臨床診断薬事業診断用薬…………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………仕入、販売をしております。産業検査薬事業検査薬……………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………仕入、販売をしております。医薬事業医薬品……………製造、仕入、販売をしております。健康食品他………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。化粧品事業化粧品他…………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂（集団）有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入平成15年６月24日５年（以降２年毎自動更新）東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品およびその専用試薬の仕入昭和63年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】「事業企画推進室」では、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得を専門的に取り組んでおります。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&amp;A・事業提携先の調査等を、海外では成長基盤を拡げるべく事業の加速に向けたグローバル戦略を企画推進いたしました。従来からの臨床診断薬事業・産業検査薬事業においては、当社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客の需要の高い専用製品、および新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しました。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的として、将来的な機能性表示制度への適用を視野に入れて動物およびヒトによる機能性評価を進めております。化粧品事業では、海由来の天然オイルを配合した製品をリニューアルし、直販ルートおよびドラッグルートで販売を開始いたしました。再生医療関連分野への新たな参入のため、組織培養培地及び細胞の安全性評価に関する検査、診断技術開発を加速しました。その成果としてマイコプラズマ迅速診断キット(MycoFinder)の製品化を達成しております。また、組織培養培地開発加速のため、培地成分と細胞からの分泌代謝物の一斉分析が行える高速液体クロマトグラフ質量分析計（LCMS8060）を導入いたしました。当事業年度における研究開発費の総額は６億35百万円で、その内訳は臨床診断薬事業４億64百万円、産業検査薬事業１億１百万円、医薬事業63百万円、化粧品事業６百万円です。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。昭和39年１月東京営業所を開設。昭和39年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。昭和42年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。昭和44年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。昭和45年11月工業用定置式ガス警報器を発売。昭和49年11月九州営業所を開設。昭和53年４月名古屋営業所を開設。昭和57年９月広島営業所を開設。昭和57年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。昭和60年６月本社新社屋竣工。昭和63年９月仙台営業所を開設。平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年７月静岡営業所を開設。平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成８年４月北陸営業所を開設。平成８年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。平成11年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。平成12年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。平成19年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。平成23年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。平成24年４月九州・中国支社を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionicsInstrumentEuropeB.V.が行っております。販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、BionicsInstrumentEuropeB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、17億９千２百万円（売上高比9.2％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器・火災、ガス、ＣＯの検知に加え、温度と湿度を監視して夏は熱中症、冬はインフルエンザにかかりやすい空気が乾燥した環境をお知らせする、新しいタイプの都市ガス用ガス警報器を開発しました。・ＬＰガス検知・警報部とＣＯ検知部を内蔵無線で連動したＬＰガス用ガス・ＣＯ警報器を開発しました。快適環境おしらせ機能を搭載したタイプもラインナップしています。②工業用定置式ガス検知警報器・医療現場の滅菌装置等に使用されるエチレンオキシドの漏えいを検知する、エチレンオキシドガス警報器を開発しました。・従来品に比べ小型・軽量化することで壁掛け方式での設置を実現し、メンテナンス性が向上した化学発光方式のアルシンガス警報器を開発しました。・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を超高感度センサで監視し、濃度が一定レベルに達するとランプと音声メッセージでお知らせするオフセット印刷工場用のＶＯＣ警報器を、一般社団法人日本印刷産業連合会と共同開発しました。③業務用携帯型ガス検知器・独自の超小型接触燃焼式センサを搭載し、単四形アルカリ乾電池１本で34時間以上連続使用が可能なポケット型ガス検知器を開発しました。・単四形アルカリ乾電池１本で１週間使用可能な、装着タイプのマルチ型ガス検知器を開発しました。酸素・可燃性ガス・硫化水素・一酸化炭素の最大４種のガスを同時測定・同時表示します。・10時間の連続使用が可能で、ガス濃度の外部出力機能を搭載するなど水素燃料電池自動車の整備点検用に最適な、水素ガス検知器を開発しました。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年５月13日信濃音響株式会社（昭和34年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和23年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、昭和37年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。昭和24年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。昭和28年５月信濃音響株式会社に改組。昭和34年５月フォスター電機株式会社に改称。昭和35年３月昭島工場建設。昭和37年２月マイクロホン製造販売を開始。昭和37年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（昭和23年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年４月ヘッドホンの製造販売を開始。昭和40年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和41年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。昭和44年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。昭和44年７月本社を東京都昭島市に移転。昭和47年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和47年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。昭和48年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。昭和61年11月株式会社トネゲンを吸収合併。昭和63年８月中国での委託加工開始。平成３年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。平成11年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。平成11年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。平成12年３月本社、ISO14001を取得。平成13年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成18年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。平成20年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。平成20年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成21年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。平成22年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。平成22年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成23年３月関係会社豊達電機（崇左）有限公司設立（現・連結子会社）。平成24年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成25年２月平成25年２月平成26年１月平成26年12月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社27社により構成されており、その事業内容は、電子機器及び電子部品等の製造販売であり、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［国内生産拠点］高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、市販製品を扱う部門である〔フォステクスカンパニー〕が「音響部品・製品」の生産を行っています。［海外生産拠点］生産コスト面の有利性と現地市場の販路拡大等のため、次のとおり海外展開を図っており、当連結会計年度末現在、子会社14社が生産を行っています。中国・香港・韓国地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が中国の製造委託先である広州市番禺区旧水坑豊達電機廠において、「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、豊達音響（河源）有限公司が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。そして、豊達電機（南寧）有限公司が「情報、通信機器用部品・製品」を行っています。また、ESTecコーポレーション及びESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。アセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の統括のもとにPTフォスターエレクトリックインドネシアが「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」、フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.が「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。そして、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、ESTecVINACo.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行い、ESTecPhuThoCo.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行い、ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。［国内販売拠点］当社及び子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTecコーポレーション〕が国内販売を行っています。［海外販売拠点］下記の海外子会社が担当する地域を除き、当社と子会社１社〔フォスター電子株式会社〕が輸出を行っています。香港地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.中国地域：広州豊達電機有限公司ESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.台湾地域：豊達電機台湾股份有限公司韓国地域：ESTecコーポレーションアセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.ESTecElectronics(M)Sdn.Bhd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecPhuThoCo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.北米地域：フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．),Inc.ESTecAmericaCorporation欧州地域：フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH［その他］この他子会社２社〔フォスター運輸株式会社、フォスター企業株式会社〕が当企業集団の生産・販売活動を補完しています。事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約平成16年10月１日から平成31年９月30日まで製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、中長期にわたる要素技術開発・商品開発を行う戦略開発本部、短中期的商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門及びこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しています。また、製造に関する要素技術・設備開発は製造本部の技術部門がグローバルにその役割を任じ、海外製造拠点の製造活動をリードしています。当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。当連結会計年度における研究開発費は、2,714百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。ホームオーディオ分野・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカシステムの開発。・大画面4Kテレビ外部設置用高音質スピーカシステムの開発。・ホームシアター用高音質小型スピーカの開発。・ハイレゾ対応ホームオーディオ用ツィータ及びスピーカの開発。カーオーディオ分野・原価低減に対応した省人化構造設計の導入。・部品形状、仕様の最適化により製品重量を低減させた超軽量化標準スピーカの開発。・自動車の環境変化（ハイブリッド化、自動運転など）に対応した特殊スピーカの開発。・3次元音場に対応するため、天井に設置可能な超薄型スピーカユニットの開発。・接着剤の揮発性有機溶剤成分を低減させた低VOCスピーカの開発。・エンジンルーム内に設置する警報装置用途の耐熱、耐水スピーカの開発。情報通信機器分野・モバイルオーディオ・スマートフォン向け高音質・低価格インイヤーヘッドセットの開発。・高音質インイヤーヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。・SIC®（SwitchIntegratedCable:当社開発の、スイッチ機能を埋め込んだケーブル）を搭載した小型ブルートゥーススポーツヘッドホンの開発。・部品加工時に於ける原材料の無駄を極限まで抑えた環境配慮ヘッドホンの開発。・ヘッドホン低周波数帯域の増強目的としてのアクチュエータの開発。プロ用機器、市販オーディオ分野・ギターリストに最適なアクティブスピーカPM30GとコントローラーPC-2LIVEの開発。・デスクトップサイズのバックロードホーンスピーカシステムBK40Hの開発。・ステレオ2Way型チャンネルデバイダーEN15とスピーカボックスP802-Eの開発。・コンパクトな2ウェイバスレフ型スピーカシステムP802-Sの開発。・ハイレゾ対応DAC内蔵パーソナル・アンプPC200USB-HRの開発。・ハイレゾ対応DAC内蔵ボリュームコントローラーPC100USB-HR2の開発。・ハイレゾ対応光デジタル入力（S/PDIF）内蔵ボリュームコントローラーPC100-dの開発。・RPステレオヘッドホンT50RPmk3nの開発。・バスレフ型スピーカボックスBK-WBシリーズの開発。・限定ユニットFE108-Solと限定バックロードホーンボックスBK108-Solの開発。・真空管ヘッドホンアンプHP-V8の開発。・デタッチャブル・ケーブル化によりバランス接続にも対応したTH900mk2の開発。・バランス接続端子を装備したD/Aコンバーター＆ヘッドホンアンプHP-A4BLの開発。・ハイレゾ対応D/AコンバーターFS-3DA、高音質アクティブスピーカFS-4ASの開発。・純マグネシウム振動板採用2wayバスレフ型スピーカシステムG1001MG(PB)の開発。その他・自動運転へ向けた車載用音響デバイスの開発。・長距離伝送用大型超音波パラメトリックスピーカの開発。・超指向性パラボラマイクを使用した遠距離収音システムの開発。・構造・音響連成解析手法の開発。・ヘッドホンを用いた生体信号取得技術の開発。・小型スピーカ用純マグネシウム振動板の開発。・セルロースナノファイバーの振動板への応用開発。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正４年４月に曽田政治が、東京市日本橋区（現東京都中央区）に香料商を開業したのが始まりであります。その後、昭和16年９月に当社の前身である旧曽田香料株式会社が東京市日本橋区に設立されました。年月事項昭和47年９月香料の製造、販売を目的として、東京都中央区日本橋本町四丁目14番地４号にエム、エス香料株式会社（資本金２億円）を設立し、旧曽田香料株式会社の営業部門を引き継ぐ。昭和47年10月エム、エス香料株式会社を曽田香料株式会社と商号変更し、東レ株式会社・三井物産株式会社とジョイントベンチャー方式により提携。昭和49年８月羽田工場（東京都大田区）より合成香料の製造を野田工場（千葉県野田市）に移転し、羽田工場を閉鎖。昭和49年11月野田工場内に事務棟・研究棟を新設し、中央研究所を移転。昭和49年12月千葉県野田市に野田支社を開設し、野田工場・中央研究所を統括。昭和51年７月東京都中央区日本橋本町に子会社株式会社箕輪香料［現株式会社ソダアクト(現・連結子会社）］を設立。昭和54年10月岡山工場を岡山事業所に呼称変更。昭和59年９月台湾において遠東香料(股）及び台湾曽田香料(股）の株式50％を取得。昭和60年２月東京都中央区日本橋に岡山化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年６月株式会社箕輪香料を株式会社ソダアクトに商号変更し、東京都千代田区岩本町に移転。平成元年７月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成２年９月大阪市中央区南船場に子会社株式会社ソダコスモ（資本金1,000万円）を設立。平成４年１月福島県郡山市片平町に郡山工場を開設し、由比工場（静岡県庵原郡由比町）より食品香料の製造を移転し、由比工場を閉鎖。平成６年10月岡山事業所を廃止、着臭剤等の製造を岡山化学工業株式会社岡山工場に委託。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月株式会社ソダアクトと株式会社ソダコスモを合併、存続会社を株式会社ソダアクト（資本金2,000万円）とする。平成11年３月東レ株式会社の当社株式保有割合が50.01％となり、当社は同社の子会社となる。平成11年12月連結子会社ソダアクトは、東京都中央区日本橋に移転。平成16年６月三井物産株式会社の当社株式保有割合が15％となり、当社は同社の関連会社となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月平成21年４月株式の追加取得により、台湾曽田香料(股）は連結子会社となる。曽田香料（昆山）有限公司を連結の範囲に含める。平成25年３月曽田香料（昆山）有限公司は新工場設立のための増資により、資本金が8百万RMBから73百万RMBとなる。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（曽田香料株式会社）及び親会社（東レ株式会社）、子会社５社、その他の関係会社１社により構成されており、調合香料及び合成香料・ケミカル製品の製造並びに販売を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。（１）調合香料事業化粧品、シャンプー等に用いられるフレグランス、飲料・菓子等に用いられるフレーバーの製造・販売を当社が行っております。（２）合成香料・ケミカル事業合成香料、ケミカル製品の製造・販売を当社が行うほか、子会社の岡山化学工業㈱が当社からの受託製造を行っております。（３）海外事業アジア地域において、各種香料の製造・販売を子会社の台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司が行っており、他１社は各種香料の販売を行っております。（４）国内子会社主に当社が製造した各種香料の国内向け販売を子会社の㈱ソダアクトが行っております。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、益々多様化する消費者ニーズ・ユーザーニーズに的確・迅速に対応するため、研究開発体制を強化し、各種香料並びに関連製品の開発と提供を行っております。新製品の開発や得意先の依頼に対しては、各研究・開発関連部署が一体となり対応し、最終消費者に満足いただける製品の提供を目指し、積極的に提案活動を行っております。当連結会計年度における研究・開発関連部署の概要は、次の通りであります。なお、研究開発費の総額は、1,074百万円となっております。（1）フレグランス開発部当部では、香水、化粧品、ヘアケア製品、ボディケア製品、洗剤、柔軟剤、芳香剤などに使用される各種フレグランス香料を開発しています。製品カテゴリー毎に蓄積された調香技術、豊富な経験と客観的な調査に基づいた評価技術、常に更新されている香料原料の素材データベース、タイムリーな市場商品のマーケティング調査などの融合によって、国内外を問わず市場ニーズにマッチした、高い品質の香料を開発しています。技術向上のためには、社内の研究開発部署間のさらなる連携強化に取り組んでいるのと同時に、社外の大学や国内外の企業など、外部研究機関とも積極的に連携しながら、香料の機能性研究、新規素材開発、新規用途開発を行っています。製品開発においては、香料の安全性確保を最優先に、関連法令や各種安全性規制を遵守しています。今後もより安全で、より魅力的なフレグランス香料の開発を推進してまいります。（2）フレーバー開発部当部では、飲料、乳製品、菓子、調味食品等に使用されるフレーバーを開発しております。当部は、最終製品カテゴリー別の開発体制を採用しており、市場ニーズに対応したフレーバー調合技術の更なる向上、当社独自の評価技術の活用、新素材の活用及びアプリケーション技術の向上などこれまで培ってきた技術の応用・展開に努め、「香り」「風味」「コスト」を重視したフレーバーの開発を推進しております。特に、コーヒー、紅茶、果実飲料用香料については、安定性に優れ、より天然に近い「香り」を有した特徴あるフレーバーを開発しております。乳製品用香料については、自社開発した各種の乳素材を組み合わせることにより、自然な「香り」や「味」を有したフレーバーを開発しております。また、製品開発に当たっては「食の安全性」の確保を最優先としております。今後も「安全・安心」「健康」「おいしさ」を合わせ持った嗜好性の高いフレーバーの開発を推進してまいります。（3）基礎素材研究部当部では、多様化、高度化する消費者並びに顧客ニーズに対応すべく、当社で発見された天然物等に含まれる有用成分を調合香料素材や機能性素材として活用するための検討をしております。天然物からは当社独自の加工技術を用いて様々な高力価かつ安定性に優れる素材が得られており、これらは当社調合香料の特徴付与に大きな役割を果たしております。また、天然物から新たに発見された有用香気成分は、当社が培ってきた合成技術により製法を確立するとともに、その用途開発により当社調合香料の高付加価値化を進めております。更にその一部は外販化を図り、合成香料事業の収益性向上に努めております。一方、当社の既存合成香料であるラクトン並びに大環状ムスク等に関しても、グローバル市場での競争激化に対応するため、コストダウンと高品質化の研究を継続的に行っております。（4）分析研究部当部では、各種の天然物、加工食品、香粧品等を対象とした揮発性並びに難揮発性成分の分析研究、新規分析技術の開発を進めております。うち、重点的に行っているのが畜産・水産物、果実、花等の天然物や、コーヒー、紅茶等に代表される嗜好食品の香気成分研究です。特に微量に存在する特徴香気成分については、成分間の相互作用が評価できる当社独自の分析技術である“Orthonasal-AROMATCH”や“Retronasal-AROMATCH”等によりその香気的価値を解明し、香料の調合や新規合成香料の開発に活用しております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。昭和28年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。昭和31年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。昭和39年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和48年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日昭和48年11月20日、現在５年ごとに更新）昭和49年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。昭和57年10月富士通株式会社との昭和39年４月１日付、通信特約店契約、及び昭和45年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。昭和61年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日昭和61年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。昭和62年10月富士通株式会社との昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年８月本社を東京都新宿区に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成11年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成11年２月12日）11月昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、平成11年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。平成12年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。９月株式会社サイバーコムを子会社化。（現連結子会社）平成13年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成16年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日平成16年７月20日）平成17年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日平成17年10月18日）平成18年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成18年12月22日）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成されております。当社は、主に情報通信機器（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発を行っております。子会社３社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社サイバーコムは、ソフトウェア開発を行っております。関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング及び株式会社富士通エフサスが含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、昭和62年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、平成11年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。富士通マーケティングパートナー契約当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として平成24年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立昭和24年５月東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場昭和45年６月八戸市に冷凍工場を新設昭和46年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立昭和46年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出昭和48年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出昭和51年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始昭和51年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡昭和54年３月福岡市に冷蔵庫を新設昭和55年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立昭和59年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立昭和63年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成３年２月塩釜市に塩釜研究所を新設平成８年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立平成９年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立平成９年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転平成９年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡平成10年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立平成11年３月秋津冷蔵株式会社(平成11年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡平成11年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)平成12年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡平成13年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)平成14年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得平成17年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立平成17年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立平成18年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立平成19年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月沿革平成20年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成22年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年８月鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化平成24年11月本鮪の種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(平成27年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立平成25年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表平成26年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立平成26年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成27年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立平成28年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
株式会社　極洋
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社２社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…当社及びキョクヨー秋津冷蔵㈱他において海上運送業及び冷蔵倉庫業を行っております。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産科学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。(2)研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。(3)海外協力工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。(4)国内協力工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。(5)養殖事業における養殖本鮪の鮮度維持向上の研究の継続。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億68百万円となりました。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地に設立する。昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる。昭和24年９月前身の冨士証券の経営を継承し、当社新発足する。昭和24年12月商号を極東証券株式会社に変更する。昭和37年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番地に移転する。昭和43年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。昭和52年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。昭和55年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。昭和57年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。昭和57年４月累積投資業務の承認を受ける。昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。昭和60年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務の承認を受ける。昭和62年４月大阪証券取引所に正会員として加入する。昭和62年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。昭和62年10月大阪支店を開設する。昭和62年11月常任代理業務の承認を受ける。昭和63年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。平成元年４月総合証券会社となる。平成元年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。平成元年10月極東証券（亜洲）有限公司を開設する。平成元年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。平成５年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。平成11年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。平成12年２月極東プロパティ株式会社を設立する。平成12年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。平成14年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成17年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。平成17年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。平成19年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記以外に連結子会社として匿名組合等が９組合あります。２．上記、非連結子会社１社は持分法非適用会社であります。３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が２組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社１社及び投資事業有限責任組合が１組合あり、当該会社等は持分法非適用会社であります。