日本郵政株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「国際物流事業」、「金融窓口事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○日本郵便○日本郵便輸送株式会社○郵便(中国)国際物流有限公司○日本郵便デリバリー株式会社○日本郵便ファイナンス株式会社○株式会社ＪＰロジサービス○ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社○ＪＰビズメール株式会社○株式会社ＪＰメディアダイレクト国際物流事業豪州及びグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びコントラクト物流(３ＰＬ)事業等○TollHoldingsLimited及び同社傘下の連結子会社264社△TollHoldingsLimited傘下の関連会社18社金融窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等○日本郵便○株式会社郵便局物販サービス○ＪＰビルマネジメント株式会社○ＪＰコミュニケーションズ株式会社○日本郵便オフィスサポート株式会社○ＪＰ損保サービス株式会社○株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング○株式会社ゆうゆうギフト○ＪＰ東京特選会株式会社△セゾン投信株式会社△株式会社ジェイエイフーズおおいた△リンベル株式会社銀行業銀行業等○ゆうちょ銀行△ＪＰ投信株式会社△ＳＤＰセンター株式会社△日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社生命保険業生命保険業等○かんぽ生命保険○かんぽシステムソリューションズ株式会社その他グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業等当社○日本郵政スタッフ株式会社○ゆうせいチャレンジド株式会社○ＪＰホテルサービス株式会社○日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ＪＰツーウェイコンタクト株式会社(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．当連結会計年度より「国際物流事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。①郵便・物流事業当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。(a)郵便事業郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、ＪＰビズメール株式会社などの子会社において、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。※ＥＭＳ＝国際スピード郵便(ExpressMailService)(b)物流事業物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、送達日数の短縮、チルド・冷凍荷物の対応、配送の小口化など、eコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を、物流ソリューションセンターを中心として、株式会社ＪＰロジサービス、株式会社ＪＰメディアダイレクトなどとともに展開しております。また、増大する日本と中国などアジアを中心とした物流のニーズに対応するため、ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社や現地法人である郵便(中国)国際物流有限公司を軸とした総合的な物流ソリューションを提供しております。さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、平成26年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPostS.A.(以下「ジオポスト」といいます。)及び香港LentonGroupLimited(以下「レントングループ」といいます。)との間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。※サードパーティーロジスティクス＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。(c)その他通信販売事業者さま向けの決済サービスなど、物流に附帯したファイナンスサービスを提供しております。②国際物流事業当事業では、平成27年５月に、日本郵便が豪州の総合物流企業であるTollHoldingsLimited(以下「トール社」といいます。)の発行済株式の100％を取得・子会社化したことにより、当社グループはトール社を介して、オセアニア等におけるエクスプレス物流、オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理等のサービスを行っております。トール社及び同社傘下の子会社は、下表の５部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたネットワーク物流、特定顧客のニーズを満たすために構築したコントラクト物流を提供しております。部門名サービス概要ネットワーク物流事業国際エクスプレス部門(GlobalExpress)オーストラリア、ニュージーランド等におけるエクスプレス物流サービスを提供国内フォワーディング部門(DomesticForwarding)オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送サービスを提供国際フォワーディング部門(GlobalForwarding)アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提供コントラクト物流事業国際物流部門(GlobalLogistics)アジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとして、輸送・倉庫管理等サービスを提供資源・政府系物流部門(ResourcesandGovernmentLogistics)オーストラリア、アジア及びアフリカの石油・ガス、鉱業、政府に対する契約ベースでの物流サービスを提供③金融窓口事業当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(平成28年３月31日現在20,165局(内、営業中は20,097局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(平成28年３月31日現在4,287局(内、営業中は4,029局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは4,004局(内、営業中は3,992局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは624局(内、営業中は623局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業等を行っている他、不動産事業、提携金融サービスを行っております。※簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。(a)郵便・物流事業に係る窓口業務郵便物の引受け・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受け、印紙の売りさばき等を行っております。(b)銀行窓口業務等ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。(c)保険窓口業務等かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。(d)物販事業日本全国各地の名産品を掲載しているカタログや地域に密着した商品を掲載したチラシ等を郵便局に設置し、掲載商品等の販売斡旋を行うカタログ販売事業と、フレーム切手に加え、オリジナルの郵便関連商品等を開発し、郵便局窓口や提携コンビニエンスストアにおいて販売を行う店頭販売事業を行っております。(e)不動産事業平成19年10月の郵政民営化に伴い公社から承継した不動産を基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷地(現：ＪＰタワー)などを開発し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運営管理業務及び分譲事業等の不動産事業を行っております。(f)提携金融サービスかんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、法人(経営者)向け生命保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険及び自動車保険の販売を行っております。(g)その他の事業(a)～(f)の業務の他、以下の業務を行っております。・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務・東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から委託を受けて行う郵便局に設置された公衆電話の維持・管理業務・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務等④銀行業当事業では、ゆうちょ銀行が、当社グループにおける唯一の銀行として、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを全国規模で行っております。ゆうちょ銀行は、「最も身近で信頼される銀行」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としております。(a)資金運用ゆうちょ銀行は、平成28年３月末現在、個人貯金が90％超を占める177.8兆円の貯金を、有価証券144.0兆円(内、国債82.2兆円)や貸出2.5兆円等に運用することで、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境のもと、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理し、スワップ等で一定の金利リスク(金利の変動により、資産・負債の価値や資産・負債の生み出す収益が変動し損失を被るリスク)をヘッジしつつ、ベースの収益である金利スプレッド(利鞘)の安定的な確保に努めております。また、地域経済の活性化に資する地方債・地方公共団体に対する貸付、社債での運用、シンジケートローンへの参加に取り組み、さらに、外国債券等への国際分散投資等を推進して、信用・市場リスク(信用供与先の財務状況や市場の変動により、資産の価値や収益が変動し損失を被るリスク)を管理しつつ、収益源泉の多様化・リスクの分散を図っております。(b)資金調達、資産・負債総合管理ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局のネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、管理機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、金利リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージしつつ、国債運用等で安定的収益の確保を図る「ベース・ポートフォリオ」と、国際分散投資等を拡大し主に信用・市場リスクを取って収益の積上げを追求する「サテライト・ポートフォリオ」の枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(AssetLiabilityManagement)を適切に展開し、中期的な安定的収益の確保に努めております。(c)手数料ビジネスゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱い)及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。⑤生命保険業当事業では、かんぽ生命保険が、生命保険業免許に基づき、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、平成28年３月31日現在、20,124局(内、営業中は20,056局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。(a)生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3)事業に係る主な法律関連事項③(i)～(l)」をご参照ください。業務の種類内訳保険引受業務①個人保険及び財形保険②個人年金保険及び財形年金保険③再保険(注)資産運用業務④有価証券の取得⑤不動産の取得⑥金銭債権の取得⑦金銭の貸付(コールローンを含みます。)⑧有価証券の貸付⑨預金又は貯金⑩金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫その他郵政民営化法第138条に定められた方法等(注)かんぽ生命保険と管理機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく管理機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。(b)他の保険会社(外国保険業者を含みます。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社・AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbus(c)管理機構から委託された簡易生命保険管理業務かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、管理機構から受託しております。⑥その他上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営等を行っております。(a)グループシェアード事業当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。(b)病院事業当社グループの企業立病院として、逓信病院を全国11カ所に設置しております。(注)逓信病院設置数は平成28年３月31日現在のものであります。(c)宿泊事業直営のかんぽの宿(52カ所)のほか「ホテルラフレさいたま」等の経営、「ホテルメルパルク」(11カ所)等の賃貸借、管理を行っております。(注)宿泊事業における施設設置数は平成28年３月31日現在のものであります。なお、かんぽの宿の施設数は休館中の４カ所を含みます。上記のほか、当社は、事業子会社の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。(2)当社グループの事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社４社は、記載を省略しております。(3)事業に係る主な法律関連事項当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。①日本郵政株式会社法(a)趣旨当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。(b)会社の目的当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)(c)業務の範囲当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)イ.日本郵便が発行する株式の引受け及び保有ロ.日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保ハ.日本郵便の株主としての権利の行使等ニ.イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務(d)業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ.その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)ロ.募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権の交付(法第８条)ハ.取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)ニ.毎事業年度の事業計画(法第10条)ホ.定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条)(e)ユニバーサルサービスの提供当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)(f)株式の保有当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６条)(g)株式の処分政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第３条)なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)②日本郵便株式会社法(a)趣旨日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。(b)会社の目的日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)(c)業務の範囲イ.日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)ⅰ郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務ⅱ銀行窓口業務ⅲⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使ⅳ保険窓口業務ⅴⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使ⅵ国の委託を受けて行う印紙の売りさばきⅶⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務ロ.日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。ⅰお年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行ⅱ地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務ⅲⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ⅳⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務ハ.日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。ニ.日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。※金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。(d)業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権の交付(法第９条)ロ.毎事業年度の事業計画(法第10条)ハ.総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)ニ.定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)(e)ユニバーサルサービスの提供日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)③郵政民営化法(a)趣旨郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。平成24年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。※平成27年６月及び７月に、与党(自由民主党、公明党)は、預入限度額・加入限度額の引上げや新規業務(住宅ローン等)の認可等の提言を政府に対して行いました。同年７月、政府による検討の一環として、郵政民営化委員会は、内閣府特命担当大臣(金融担当)及び総務大臣から「昨今の状況変化を踏まえた今後の郵政民営化の推進の在り方について改めて調査審議を行うこと」を要請され、同年12月、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」を公表しました。当該所見の結果を受け、政府は、平成28年３月、ゆうちょ銀行の預入限度額を1,000万円から1,300万円に引き上げ、かんぽ生命保険の加入限度額を1,300万円から2,000万円に引き上げるための郵政民営化法施行令の一部を改正する政令を公布しました。(b)株式の処分当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされております。また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条)(c)ユニバーサルサービスの提供当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第７条の２)(d)同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。(法第８条)(e)ゆうちょ銀行における業務の制限ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりです。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。なお、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第110条の２)イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)ⅰ預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付けⅱ国債証券等を担保とする資金の貸付けⅲ地方公共団体に対する資金の貸付けⅳコール資金の貸付けⅴ当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付けⅵ管理機構に対する資金の貸付けハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務ⅰ債務の保証又は手形の引受けⅱ特定目的会社発行社債の引受け等ⅲ有価証券の私募の取扱いⅳ地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託ⅴ外国銀行の業務の代理又は媒介ⅵデリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅶ金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅷ有価証券関連店頭デリバティブ取引ⅸ有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅹ投資助言業務ⅺ信託に係る事務に関する業務ⅻ地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)ⅰ投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為ⅱ国債等の募集の取扱い等ⅲ証券投資信託の募集の取扱い等ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅴに掲げる業務を除く)ⅰ当せん金付証票の売りさばき等ⅱ国民年金基金の加入申出受理業務ⅲかんぽ生命保険の一部の生命保険の募集ⅳ確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務ⅴ拠出年金運営管理業(個人型)ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務(f)ゆうちょ銀行における預入限度額ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)イ．通常貯金、定額貯金、定期貯金等(ロ.を除く)・・・あわせて1,000万円※ロ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円ただし、イ．及びロ．の限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(管理機構に引き継がれたもの)も含まれます。※平成28年３月25日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、施行日である平成28年４月１日から、預入限度額が下記のとおり変更となっております。なお、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。イ．通常貯金、定額貯金、定期貯金等(ロ．を除く)・・・あわせて1,300万円ロ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円(g)ゆうちょ銀行における子会社保有の制限ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第111条第６項)(h)ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第113条第２項、第４項及び第６項)(i)かんぽ生命保険における業務の制限かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第１項)また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)イ．保険契約者に対する資金の貸付けロ．地方公共団体に対する資金の貸付けハ．コール資金の貸付けニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付けホ．管理機構に対する資金の貸付けヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の２)(j)かんぽ生命保険における加入限度額かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条及び第８条)なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。イ.基本契約の保険金額の加入限度額ⅰ被保険者が満15歳以下のとき700万円ⅱ被保険者が満16歳以上のとき1,000万円(特定養老保険の保険金額は500万円、被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険とあわせて800万円)ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で1,300万円まで※※平成28年３月25日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、施行日である平成28年４月１日から、加入限度額が下記のとおり変更となっております。ⅰ被保険者が満15歳以下のとき700万円ⅱ被保険者が満16歳以上のとき1,000万円(特定養老保険の保険金額は500万円、被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険とあわせて800万円)ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までロ.年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)ハ.特約保険金額の加入限度額ⅰ災害特約及び介護特約・・・あわせて1,000万円ⅱ入院特約(傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約)・・・あわせて1,000万円ニ.払込保険料総額の加入限度額財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。)(k)かんぽ生命保険における子会社保有の制限かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第６項)(l)かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第１項、第３項、第５項及び第７項)また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６項及び第８項)④独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(a)趣旨管理機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。(b)概要管理機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することとされております。(法第３条)管理機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)また、管理機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)⑤郵便法(a)郵便の実施郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)(b)ユニバーサルサービスの提供郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。(c)業務の制限イ．郵便約款日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)ロ．郵便業務管理規程日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)ハ．業務の委託日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)ニ．料金日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)