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ライオン株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社９社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。ライオンパッケージング㈱(連結子会社)は、当社に商品を提供しております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、ライオン・フィールド・マーケティング㈱(連結子会社)が当社等の販売促進活動業務を行っております。(産業用品事業)当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ＣＪライオン㈱(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社及び泰国獅王企業有限公司(連結子会社)並びに獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、ライオンエコケミカルズ有限公司(連結子会社)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年２月10日開催の取締役会に基づき、当社の化学品事業を分割し、連結子会社である一方社油脂工業株式会社（以下「一方社」という。）に承継するとともに、当社の連結子会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（以下「ＬＳＣ」という。）を一方社が吸収合併いたしました。(1)吸収分割（簡易分割）・吸収合併の目的当社グループの中で化学品事業を行っている、当社、一方社、ＬＳＣの３社について、今般グループ内の再編を行い、一体運営による機能強化と、経営資源の集約による一層の効率化を目指すことといたしました。(2)吸収分割（簡易分割）について①分割の方式当社を分割会社とし、一方社を承継会社とする簡易吸収分割であります。②分割日平成27年７月１日③分割に係る割当の内容一方社は、当社の完全子会社であることから、本会社分割に際して、株式の割当て、その他対価の交付は行いません。④分割する部門の平成26年12月期の経営成績売上高：13,707百万円（一方社に対する売上高を含む）⑤分割する資産、負債の項目および金額（平成27年７月１日時点）資産負債流動資産2,602百万円流動負債2,324百万円固定資産75百万円固定負債353百万円合計2,678百万円合計2,678百万円⑥一方社の概要代表者の役職・氏名代表取締役社長阿部清孝資本金200百万円事業内容工業用薬品、家庭用薬品および食品添加物の製造ならびに販売(3)吸収合併について①合併の方式一方社を吸収合併存続会社、ＬＳＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ＬＳＣは解散いたしました。なお、本合併に際し、一方社からＬＳＣの株主に対して普通株式（合計１百万株）を割当て、一方社の資本金は200百万円から400百万円に増加いたしました。②合併に係る割当の内容合併対価については、同一の完全親会社に支配される兄弟会社間における合併であるため、下記の協議に基づく合併比率とし、一方社は、合併新株として普通株式を発行し、この合併の効力発生日前日最終のＬＳＣの株主名簿に記載された株主に、交付いたしました。(ⅰ)ＬＳＣの発行済普通株式１株に対して、一方社の普通株式10株(ⅱ)ＬＳＣの発行済優先株式１株に対して、一方社の普通株式40株③合併および商号変更日平成27年７月１日④引継資産・負債の状況一方社はＬＳＣの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を引継ぐものとします。(4)吸収分割承継・吸収合併存続会社の状況商号ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更）代表者の氏名千葉弘之資本金400百万円発行済株式総数5,000,000株事業内容化学薬品、工業用薬品、家庭用薬品、農業用薬剤および食品添加物の製造販売合成洗剤、界面活性剤、その他石油系・油脂系合成品の製造販売脂肪酸、硬化油、その他油脂工業品の製造販売合成樹脂系製品、その他高分子化合物の製造販売各種化学機械・装置および器具の製造販売
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和22年４月電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町１丁目1978番地の１に設立。５月社名を広島建設工業株式会社に変更。昭和24年10月建設業登録(建設大臣)。昭和25年４月松江出張所(現在島根支店)を開設。昭和27年８月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各３級資格認定を受ける。昭和29年11月山口出張所(現在山口支店)及び岡山出張所(現在岡山支店)を開設。昭和30年10月八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。昭和31年７月通信線路工事１級の資格認定を受ける。昭和34年１月本社を広島市中区南千田東町２番32号に移転。昭和37年５月広島営業所(現在広島支店)を開設。10月福山出張所(現在福山支店)を開設。昭和43年７月通信機械工事１級、伝送無線工事２級の資格認定を受ける。９月友和工業株式会社(現在子会社)を設立。昭和44年２月鳥取出張所(現在鳥取支店)を開設。昭和48年11月特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。昭和51年11月特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。昭和57年３月株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。昭和59年８月株式を広島証券取引所へ上場。昭和60年６月特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。昭和61年７月特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。昭和62年２月東京営業所(現在東京支店)を開設。平成２年２月一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。平成３年３月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。12月広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。平成５年３月日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。平成８年５月中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。12月成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。平成９年２月日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。平成11年４月本社及び広島支店「ISO9001」認証取得。12月全支店「ISO9001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場。株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。平成13年１月光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。平成14年11月株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。平成16年12月株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の３社は解散。平成17年３月株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。５月本社営業本部「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。11月「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。12月本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。平成18年４月本社及び皆実町ビルに「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。12月「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001：2006(ISO/IEC27001：2005)に移行。平成21年３月株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報と同一の区分である。(建設事業)・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守(販売事業)ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売(その他)不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)関連会社２社は、共に持分法適用会社である。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社では、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等を積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)(1)カテーテル補強工法適用柱の撤去工法の開発カテーテル補強工法を適用した電柱の撤去作業を行う場合は切断撤去となり、通常の切断器具では電柱の中心まで刃が到達しないことから切断できない。本工法を適用することにより、適切な切断器具の選定及び切断作業時における電柱の横振れを防止し、安全に撤去作業を行うことができる。(2)ボルト落下防止工具の開発工事対象装置への電力線の新設及び撤去は、絶縁器具を用いてボルトの取付け及び取外しを行っているが、現在使用している絶縁器具はボルトの落下防止機能がないため、ボルトが落下した場合、地絡事故が発生するリスクがある。本工具を使用することにより、絶縁樹脂でボルト頭部を保持可能な形状にし、ボルトの落下を防止することで、安全に作業を行うことができる。(3)クロスコネクト接続解除図自動作成ツールの開発工事で使用するクロスコネクト接続解除情報をイメージ化し、読み違いによる誤作業を防止するツールである。サービス総合工事で使用する光ＳＯ宅内工事依頼票（以下ＳＯ票）への情報は、クロスコネクト工法の導入に伴い、文字や数字、記号等で記載されている。本ツールを使用することにより、ＳＯ票に記載されている端子番号等の情報を自動的にイメージ化することで作業内容の確認が容易となり、全体の把握時間を短縮するとともに誤切断及び誤接続の防止を図ることができる。(販売事業)研究開発活動は特段行われていない。(その他)研究開発活動は特段行われていない。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立平成10年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転平成12年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転平成12年７月大阪府大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設平成13年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結平成14年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併平成14年６月関西支店を閉鎖平成14年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡平成15年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結平成16年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成18年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更平成19年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転平成20年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）平成21年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）平成21年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設（平成24年10月に大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号に移転）平成23年６月株式会社SIIIS(現株式会社関心空間）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、平成26年3月に追加取得により、出資比率100％に増加、平成27年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）平成24年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（平成26年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）平成25年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転平成25年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（平成27年７月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転）平成25年11月米国に100％出資子会社Glabio.Inc,を設立(現・連結子会社）平成26年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設平成27年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加）平成27年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）平成27年10月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（平成27年12月に当社はARSホールディングス株式会社を吸収合併を実施、現・連結子会社）
サイオス株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社２社の合計11社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2）を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在は機械学習技術(*3)、FinTech(*4)を含む新たな領域での研究開発取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「Webアプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*5)、IT運用分析(*6)ソフトウェア「SIOSiQ」(*7)の開発、販売、保守、RedHatEnterpriseLinux(*8)をはじめとするRadHat,Inc.関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（Webアプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア製品(*9)、開発・販売、GoogleApps連携のSaaS(*10)「Gluegentシリーズ」(*11)の提供、金融機関向け製品、サービスの開発・販売・保守、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）クラウドコンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。（*3）機械学習技術人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。（*4）FinTechFinance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。（*5）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。（*6）IT運用分析IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。（*7）SIOSiQ仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。（*8）RedHatEnterpriseLinuxオープンソリューションプロバイダーRedHat,Inc.が開発するLinuxOS。（*9）MFP向けソフトウェア製品プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（MultiFunctionPeripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。（*10）SaaSソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うサービス。（*11）Gluegentシリーズ社内のワークフローをクラウド化する「GluegentFlow」をはじめ、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegnetAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社平成22年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。(1)Linux製品の提供内容の変更レッドハットの販売戦略及びサポートサービス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinuxOS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「RedHatEnterpriseLinuxPlus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「RedHatEnterpriseLinux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサービスは製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。(2)JBoss製品における新たな取り組みの強化当社は、「JBossEnterpriseMiddleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていくため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエンジニアを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケティング分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とWebアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は648,160千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①機械学習技術を用いた仮想環境下で使用される分析・最適化プラットフォーム「SIOSiQ」の機能強化②「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。(ア)LifeKeeperforLinuxv9メジャーバージョンの開発(イ)Chef対応機能の開発（DevOps/InfrastructureasCodeに対応）(ウ）RetHatEnterpriseLinuxv7に対応(エ)コマンドライン関連の機能強化（Powershellcmdletに対応）(オ）その他新規機能開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、441,797千円であります。(2)Webアプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応させたり、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には、以下のとおりであります。①ユーザーインターフェースを大幅に改良したソフトウェア「Quickスキャン」の新型複合機（MultiLink-Panel）対応版の開発②複合機の機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Quickスキャン」のバージョンアップ開発③病院などの受付業務を改善するための複合機と連携するソフトウェア「受付じょうず」の開発④GoogleApps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」の「GluegentGate」の連携クラウド追加、「GluegentFlow」等のマイクロソフトのOffice365対応及びポータルサイトに簡単にタスク状況をお知らせ出来る「GluegentGadgets」の掲示板機能強化なお、当連結会計年度のWebアプリケーション事業の研究開発費は、206,363千円であります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク（当社）設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト（現：東証１部上場）の子会社となる2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析）を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」（注）の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット（金融予測サービス）」が１位受賞2011年４月金融情報提供を行う株式会社ホットスコープを子会社として設立2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る（個人向けサービスは含まれない）2012年11月米国Gnip社と戦略的業務提携を行う2012年12月ソーシャル・ビッグデータ供給企業である米国Gnip社のパートナープログラム「PluggedInToGnipPartnerProgram」に日本企業で唯一選出米国Saleceforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社と資本業務提携を行う2013年３月連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年７月株式会社日立システムズと資本業務提携を行う2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得2015年１月米国Effyis社を子会社化（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社２社）により構成されております。当社グループは、Twitter・ブログ等の各種ソーシャルメディアに投稿される多彩な情報をリアルタイムに収集・貯蓄し、さらに自由な切り口で検索・分析して、あたかも「宇宙にある人工衛星から、地球に住む生活者の頭の中を覗き見る」ような革新的な技術を、クラウド型のサービスとして企業・団体向けに提供しております（ソーシャルクラウドサービス事業）。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称は「SaaS」、「ソリューション」、「その他事業」としております。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)２ちゃんねるデータの商用独占利用許諾契約①契約先東京プラス株式会社、有限会社未来検索ブラジル②内容２ちゃんねるサイトの掲載情報及び２ちゃんねるサイトのコンテンツの提供③契約期間2015年10月１日から2016年９月30日契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新(2)Twitterデータの商用利用許諾契約①契約先Twitter,Inc.②内容全Twitterデータの提供③契約期間2015年11月12日から2016年11月11日契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存サービス機能向上を図る目的で、インターネットロコミデータを物理学モデルによって分析し、兆候発見モデルの構築の研究を進めております。現在の研究開発体制は、当社グループの研究開発グループのスタッフと各大学の研究室と共同で推進しております。当連結会計年度における研究開発費は36百万円となっております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革大正７年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。（昭和62年10月、同工場を閉鎖）昭和10年３月第二東海電極㈱（資本金300万円）を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。（昭和11年７月、同社と合併）11年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。11年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱（現東海高熱工業㈱）を設立。（平成18年７月、同社を完全子会社化）13年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。（昭和24年４月、同工場においてトーカベイト（不浸透性黒鉛）の製造を開始。平成25年４月、同工場を廃止）16年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(平成15年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)37年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。46年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。50年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。50年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。53年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。61年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。61年７月中央研究所として富士研究所を新設。62年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。（平成８年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合）平成元年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。（平成12年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更）４年１月東洋カーボン㈱（資本金38億円）と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。（平成５年６月、山梨工場を閉鎖。平成25年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更）６年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.（現TOKAICARBONITALIAS.R.L.）をミラノに設立。８年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、韓国東海カーボン㈱を設立。10年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。11年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。13年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。（平成25年４月、同事業所を廃止）14年９月中国上海市にドイツのSGLCARBONAGと合弁で、SGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIを設立。15年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。16年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素（天津）有限公司を設立。（平成18年２月、同社操業開始。平成25年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化）17年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。18年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。（平成25年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更）18年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH（現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH）グループの出資持分を80％取得。（平成25年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化）19年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。19年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。20年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易（上海）有限公司を設立。（平成27年８月に閉鎖）22年10月シンガポール駐在員事務所を設立。（平成25年11月、同事務所を閉鎖し、タイ駐在員事務所を設立）24年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素（蘇州）有限公司を設立。25年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。25年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。25年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱（蘇州）工業炉有限公司を設立。26年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。26年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。27年12月福岡支店を閉鎖。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。［カーボンブラック事業］当社、THAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.、東海炭素（天津）有限公司及びCancarbLimitedは、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っております。東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送及び荷造作業を委託しております。［炭素・セラミックス事業］当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン（特殊炭素製品）、電機用ブラシ等の製造販売を行っております。当社は、東海ファインカーボン(株)及びオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託しております。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っております。東海耀碳素（大連）有限公司はファインカーボンの加工販売を行い、TOKAICARBONELECTRODESALESINC.及びTOKAICARBONELECTRODESALESL.L.C.は黒鉛電極の販売等を行い、TOKAICARBONU.S.A.,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、TOKAIERFTCARBONGmbHは黒鉛電極の製造販売を行い、TOKAICARBONEUROPEGmbH、TOKAICARBONEUROPELTD.、TOKAICARBONITALIAS.R.L.及びTOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHはファインカーボンの関連事業を行っております。また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)、MWI,INC.及びSCHUNKTOKAISCANDINAVIAABはファインカーボンの製造販売を行い、SGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIは黒鉛電極の加工販売を行い、SGLTOKAIPROCESSTECHNOLOGYPTE.LTD.がトーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っております。［工業炉及び関連製品事業］東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司及び東海高熱（蘇州）工業炉有限公司が本事業分野に携わっております。［その他事業］当社は、摩擦材の製造販売及び不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株)、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)及び東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っております。(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウエアの開発販売等を行っております。(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２従来連結子会社であった拓凱碳素貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。３従来連結子会社であったSVENSKSPECIALGRAFITABは、当連結会計年度においてTOKAICARBONEUROPELTD.が株式を一部売却したことにより持分法適用会社となり、また、社名をSCHUNKTOKAISCANDINAVIAABに変更しております。４従来持分法適用会社であった平成セラミックス(株)は、当連結会計年度において東海高熱工業(株)が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第154期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の研究、応用工業化技術開発及び既存製品の高度化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。（主な研究開発の内容）当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。培った技術を基に、リチウムイオン電池用カーボン負極材、インクジェットプリンター用水性カーボンブラック、燃料電池セパレータ等への研究開発投資を行っております。東海高熱工業㈱において、開発製品として環境・エネルギー関連市場を中心に省エネ設備及び東海高熱工業㈱独自の新技術を付加したセラミック電子部品の熱処理炉など多方面にわたり他社との差別化製品の展開を強力に進めております。また、材料面では、東海高熱工業㈱の固有技術である炭化けい素発熱体、炭化けい素構造材料及び窒化けい素材料をベースに新製品、新用途開発の積極的な展開を図っております。（研究開発費の金額）当連結会計年度の研究開発費は18億2千2百万円であります。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって昭和24年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。昭和39年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに平成15年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。平成23年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は明治39年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、明治９年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は平成28年９月をもって創業140周年を迎えます。昭和24年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）昭和24年10月東京証券取引所上場昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和32年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立昭和39年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転昭和49年12月丸勝葡萄酒株式会社（現サッポロワイン株式会社）の全株式を取得（現連結子会社）昭和53年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転昭和59年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）昭和63年６月平成５年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業平成６年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転平成６年10月恵比寿ガーデンプレイス開業平成15年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）平成18年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得平成18年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成18年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立（現連結子会社）平成22年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化平成24年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）平成25年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社66社、関連会社９社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）国内酒類事業サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒その他の酒類の製造・販売を行っております。サッポロワイン㈱（連結子会社）は、国産ワイン・その他の酒類を製造し、サッポロビール㈱へ納入しております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。（2）国際事業サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。（3）食品・飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKACORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。（4）外食事業㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPOROLION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。（5）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図（注）１当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。２上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。３サッポロフーズネット㈱は、当連結会計年度末現在において事業活動を行っておりません。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携）①ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等における業務提携当社、及びその子会社であるサッポロフーズネット㈱は、平成20年10月20日付で、丸大食品㈱及びその子会社と、ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等の拡充・発展に向けて両グループ間で業務提携に関して契約を締結しました。なお、平成27年３月27日付けで上記の業務提携について解消しております。②バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、平成23年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミー虎ノ門を経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制①当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役３名全員を社外監査役としております。②経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。③取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。④役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円28,560名1千円1,200名4千円29,760(3）会計監査人の状況当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。①清陽監査法人指定社員業務執行社員中市俊也清陽監査法人指定社員業務執行社員松渕敏朗②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第73期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和17年12月各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業昭和18年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始昭和19年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置昭和20年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更昭和23年７月社名を株式会社三陽商会と改称昭和24年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始昭和27年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（昭和48年６月閉鎖）昭和37年４月本店を東京都千代田区に移転昭和37年５月本社ビルを東京都千代田区に新築昭和44年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年２月ニューヨークに現地法人を設立（平成11年10月閉鎖）昭和56年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（平成25年12月売却）昭和61年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（平成11年11月閉鎖）平成元年３月東京都港区に青山ビルを新築平成元年４月自社健康保険組合設立平成２年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（平成25年12月売却）平成５年７月創立50周年記念行事を開催平成８年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（平成25年７月閉鎖）平成８年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成10年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成11年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立平成12年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（現三陽銀座タワー）を開店平成18年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立平成20年５月本店を東京都港区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第73期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容とし、更に事業に関連するリース・不動産の賃貸業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社が製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーアパレル㈱及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリー及び㈱サンヨーエクセルは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務…………子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。その他の関連事業リース・不動産の賃貸……子会社サンヨーゼネラルサービス㈱は当社グループのリース物件の取扱い及び不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社３社は持分法を適用しております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第73期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアートポール・スチュアートスポーツ１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成22年４月１日から平成32年３月31日まで㈱三陽商会AllegriS.r.l.アレグリ１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成27年１月１日から平成31年12月31日まで㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成24年７月１日から平成30年６月30日までマッキントッシュロンドン平成26年２月５日から平成31年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成23年１月１日から平成30年12月31日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ平成27年７月１日から平成30年６月30日まで㈱三陽商会PringleofScotlandLimited丸紅ファッションリンク㈱プリングル1815１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成28年１月１日から平成31年12月31日まで（注）（注）平成27年12月31日までの契約終了後に平成28年１月１日から４年間の更新契約を締結しております。