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株式会社共和工業所
有価証券報告書－第57期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月概要昭和53年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立昭和53年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立昭和53年５月技術研究部門を設立昭和56年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併昭和56年５月ヤーマン株式会社に商号変更昭和60年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発昭和61年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立平成３年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成平成４年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発平成９年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設平成10年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立平成10年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始平成13年１月家電量販店との直接卸売取引を開始平成14年６月コールセンターを設置平成15年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発平成19年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始平成19年11月カーマン株式会社を吸収合併平成20年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化平成21年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月LABOWELLCORPORATION解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年２月YA-MANU.S.ALTD.設立
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.）の計３社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めることとなったYA-MANU.S.ALTD.につきましては、連結損益計算書の売上高及び利益に占める割合が僅少であるため、その他に含めて表示をしております。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「美容健康関連事業において、お客様の美と健康に対する向上心を充足するために、先端技術に裏付けされた“志”ある商品を提供する」という企業理念の下行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は13件（国内６件、海外７件）となり、平成28年４月末現在における総取得件数は147件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願は20件（国内６件、海外14件）となり、平成28年４月末現在における総出願中件数は78件となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、114,866千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第21期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】平成７年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設平成11年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）平成11年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始平成11年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置平成12年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始平成12年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設平成12年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設平成13年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始平成14年４月AskanetInternational,Incを清算平成14年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始平成15年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転平成15年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始平成16年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始平成16年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設平成17年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始平成17年８月本社隣地に新社屋完成平成18年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始平成18年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合平成20年４月平成20年11月平成20年12月平成21年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース平成22年４月平成23年１月平成23年２月平成23年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始平成24年10月平成25年10月平成28年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第21期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ＡＩ事業開発室が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は101,773千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。メモリアルデザインサービス事業メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主としてお客様向けＥコマースサービスの開発に取り組んでまいりました。パーソナルパブリッシングサービス事業パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの改良開発や新サービスに係るソフト開発に取り組んでまいりました。エアリアルイメージング事業エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするパネルの量産化技術の醸成、大型パネルの製作、視野角拡大型パネルの試作に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は66,844千円であります。
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。箭内源典は、昭和28年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。昭和35年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により平成13年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続開始の申立てを行いました。その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、平成24年３月には再生債務全額を完済しております。また、平成26年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、平成27年７月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。昭和25年４月創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業昭和28年５月那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社（本店登記：栃木県那須郡那須町大字湯本212番地）を設立昭和35年７月那須ビューホテルの営業開始昭和39年11月那須地区におけるレジャー施設（りんどう湖ファミリー牧場：昭和40年６月営業開始）の経営を目的として、那須興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和41年５月旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100％出資によりファミリー観光有限会社（現・連結子会社）を設立昭和41年12月那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更昭和43年５月伊良湖ビューホテルの営業開始昭和49年１月朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル（以下、「ＡＶＩ」という）を設立昭和49年６月成田ビューホテルの営業開始昭和50年２月成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立昭和52年８月ホテルビューパレスの営業開始昭和52年10月ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年５月郡山ビューホテルの営業開始昭和56年５月ＡＶＩの経営指導により、スバンビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和56年７月高崎ビューホテル株式会社を設立（昭和58年４月営業開始）昭和57年５月当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立昭和57年９月秋田ビューホテル株式会社を設立(昭和59年５月営業開始)昭和57年11月ＡＶＩの合弁会社により、デサルビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和60年４月ＡＶＩの経営指導により、リバービューホテル（シンガポール）が営業開始昭和60年７月浅草ビューホテル株式会社を設立（昭和60年９月営業開始）昭和62年５月広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立昭和63年８月牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場（現・非連結子会社）を設立平成２年10月株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営平成３年４月郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始平成４年６月ＡＶＩの経営指導により、オルベリビューホテル（モルジブ）が営業開始平成５年３月本店を東京都台東区西浅草三丁目17番１号（現所在地）に移転平成８年８月浅草ビューホテル株式会社からの営業譲渡を受け、浅草ビューホテルを直営店舗とする平成８年８月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始平成12年４月浅草ビューホテル株式会社の清算結了平成13年５月秋田ビューホテル株式会社を吸収合併平成13年９月日本ビューホテル株式会社およびグループ８社（高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘）は、東京地裁に民事再生手続を申立て平成14年３月民事再生計画案を提出平成14年７月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡平成14年８月民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算平成16年８月ＡＶＩを特別清算平成17年８月東京地裁から民事再生手続終結決定平成21年５月日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を100％子会社化平成21年６月株式会社ビューアドバタイジングを100％子会社化平成21年11月株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併平成22年１月那須ビューホテルの営業を終了平成22年３月当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却（出資比率を9.94％に引き下げ）平成22年10月エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡平成23年４月高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算平成23年５月那須興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により100％子会社化平成24年３月第１回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済平成26年４月りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖LAKEVIEWに改称平成26年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年11月両国ビューホテルの営業開始
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱、ファミリー観光㈲）、非連結子会社（㈲那須牧場）、その他の関係会社（ヒューリック㈱）の計６社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。（１）当社グループの事業内容当社グループでは、当社および関係会社の位置付け並びに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。なお、次の事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①ホテル事業当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEWHOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごすための施設の充実を図っております。当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。ⅰ)ホスピタリティ当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。ⅱ)地域密着型各ホテルは地域一番手として開業し、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。ⅲ)ビュー（景色）浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、ホテルから見渡すビュー（景色）に評価をいただいております。ビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しております。②施設運営事業連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEWHOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEWHOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。③遊園地事業連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKEVIEWを運営しております。那須りんどう湖LAKEVIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。セグメント会社名事業の種類ホテル事業日本ビューホテル株式会社（当社）《シティホテル》浅草ビューホテル（直営）、成田ビューホテル（直営）、秋田ビューホテル（直営）、高崎ビューホテル（直営）、両国ビューホテル（直営）、郡山ビューホテル（運営指導）（※1）、郡山ビューホテルアネックス（運営指導）（※1）《リゾートホテル》伊良湖ビューホテル（直営）那須興業株式会社(※2）《リゾートホテル》ホテルビューパレス（直営）（※4）施設運営事業日本ビューホテル事業株式会社（※2）《旅館》ぎょうけい館（直営）、グリーンパール那須（直営）、おくたま路（直営）《シティホテル》ホテルプラザ菜の花（直営）、平ビューホテル（FC）、岡山ビューホテル（FC）、ホテルグランビュー沖縄（運営指導）、ホテルグランビューガーデン沖縄（運営指導）、ホテルグランビュー石垣（運営指導）《その他》上記の他、旅館（１施設）保養所（１施設）の運営業務受託、物販およびビル管理など遊園地事業那須興業株式会社（※2）（※3）《遊園地》那須りんどう湖LAKEVIEW（※4）※1郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、平成22年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル㈱株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。※2那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。※3那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。※4那須りんどう湖LAKEVIEWおよびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。［事業系統図］
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）賃借関係契約会社名契約先(契約者数)契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)甲土地共有者(13)乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年３月12日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)甲秋田振興株式会社乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年４月３日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)株式会社パイオニア平成27年７月30日転貸借契約（建物）平成27年11月１日から平成42年10月31日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)ヒューリック株式会社平成27年10月28日・①営業協力、②新規開発プロジェクトの情報共有、参画、③改修工事等に関するアドバイス、④遊休不動産の開発事業、⑤人材交流・業務提携のシナジーの実現に向けて、両社より抜粋した業務提携に関するプロジェクトチームを組成し、定期的に協議する。平成27年10月28日から平成30年10月27日まで
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は平成22年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミーの沿革を併せて記載しております。年月事項平成元年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー設立平成３年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託平成16年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転平成17年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所平成18年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託平成19年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始平成20年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立平成21年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社と業務資本提携平成22年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミーが完全子会社となる平成23年５月７月平成24年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月平成25年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園平成26年４月平成27年７月平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となる本社を東京都品川区に移転（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。（1）当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、平成20年１月に株式会社サクセスアカデミーより受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、平成22年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として平成22年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。（グループの変遷）
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社の親会社は、ジェイコムホールディングス株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成され、保育事業を営んでおります。また、当社は平成28月４月30日現在、ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社であります。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念とし、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする病院・大学・企業が従業員のために保育施設を設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。「公的保育事業」認可保育園（*1）、学童クラブ（*2）といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体については、平成12年３月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。受託保育セグメント公的保育セグメント施設数合計認可保育園等学童クラブ等合計平成24年12月期末148342357205平成25年12月期末162403272234平成26年12月期末167484088255平成27年12月期末1765848106282平成28年４月期末1826357120302(*1)認可保育園児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。(*2)学童クラブ児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和22年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱昭和47年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立昭和47年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立昭和50年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始昭和52年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併昭和59年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承平成４年６月関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）平成10年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更平成14年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成16年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成16年５月アゼアス株式会社に商号変更平成16年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得平成17年12月たたみ資材事業にてISO9001取得平成18年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成19年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設平成19年７月アパレル資材事業にてISO9001取得平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成23年３月西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町）平成24年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）平成27年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設平成28年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要昭和29年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）昭和39年３月ニチウラ株式会社に商号変更昭和43年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）昭和49年７月大阪営業所を開設昭和54年７月東京営業所を開設昭和59年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）平成４年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転平成６年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成９年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製タイベック®防護服、タイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。＜感染症対策＞タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機、高圧洗浄機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®ＴＫ防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。(注)「タイベック®」「タイケム®」は、米国デュポン社の登録商標です。(2)たたみ資材事業当事業においては、主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。(3)アパレル資材事業当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に４箇所の営業拠点を持ち、東京事業所（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。また、近年アパレル関係の生産が中国からベトナム等のASEAN地域にシフトしていることから、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立し、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。(4)その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。関係会社事業の内容日里服装輔料（上海）有限公司繊維副資材の製造、販売丸幸国際貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売日里服装輔料（大連）有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約平成20年１月１日平成20年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第14期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第14期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第14期(2015/05/01－2016/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況（取締役会）当社の取締役会は取締役５名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は１０名以内とする旨を定款で定めております。（監査役監査）当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。（内部監査）必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。（その他の内部統制システム）涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由）資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。②会計監査の状況会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員稲垣靖（継続監査年数14年）業務執行社員奥村隆志（継続監査年数14年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他１名③社外監査役との関係当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役10,050千円監査役1,350千円（うち社外監査役1,350千円）
株式会社涼仙
有価証券報告書－第14期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成２７年１月９日から平成３０年１月８日まで）
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。平成28年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名（ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。平成28年７月25日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他５名計８名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分平成27年８月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円1,600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名との取引はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役は当社との取引はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士岡田章宏氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を当事業年度より実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士渡邉雅史氏であります。(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(10）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田玲子田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田玲子他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。