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株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年11月勝谷辰次郎が、匿名組合佐賀鉄工所を創立し、軍指定の軍需工場として発足いたしました。その後、昭和18年１月に海軍航空機用精密ねじを製作開始し、昭和21年１月に民需に転換、ねじ、タップ及びダイス製造を行い、商工省の指定工場となり昭和25年３月20日に匿名組合佐賀鉄工所から株式会社佐賀鉄工所に改組し、現在に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年３月株式会社佐賀鉄工所設立(資本金500万円)。昭和25年５月東京営業所開設。昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月工場標準化及び品質管理優良工場として、工業技術院長賞を受ける。ヘッダーによる本格的六角ボルトの製造を開始し、方針を高品質主義とする。昭和32年３月名古屋営業所を開設。昭和36年11月藤沢工場完成、稼動開始。昭和39年５月当社の販売子会社佐鉄商事㈱を設立。(佐賀県佐賀市)昭和39年８月北大阪営業所開設。昭和39年11月埼玉営業所開設。昭和41年11月当社の販売子会社㈱佐賀商工社を設立。(神奈川県藤沢市、現・連結子会社)昭和43年４月神奈川営業所開設。昭和44年10月大町工場完成、稼動開始。昭和45年４月小山営業所開設。昭和49年４月多摩営業所開設。昭和51年４月当社の工具製造子会社佐賀精工㈱を設立。(佐賀県杵島郡、現・連結子会社)昭和53年２月本部ビル完成。本社業務を神奈川県藤沢市に移管。昭和55年４月当社の販売子会社㈱名古屋商工社を設立。(愛知県名古屋市、現・連結子会社)平成元年５月米国におけるねじ業界等の情報収集及び市場調査等を目的として、子会社SagaUSA,Inc.を設立。(米国ミシガン州、現・連結子会社)当社の米国子会社SagaUSA,Inc.と米国の自動車ねじ専業メーカー、リングスクリューワークス社等との間にDexterFastenerTechnologies,Inc.の合弁契約を締結。(米国ミシガン州、現・連結子会社)平成２年４月湘南営業所開設。平成２年10月太田営業所開設。平成６年４月東京営業所を、湘南，神奈川，藤沢の３営業所に統廃合する。平成７年４月佐賀営業所を閉鎖し、北九州営業所と熊本営業所に分割する。平成８年３月中国の自動車ねじ専業メーカー上海東風汽車専用件有限公司等と合弁会社、上海特強汽車緊固件有限公司を設立。(中国上海市、現・連結子会社)平成９年11月タイ国において合弁会社、マハジャック.サガ.ファスナー.テクノロジーズ社(現・SagaFastener(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(タイ国チョンブリ県、現・連結子会社)平成10年10月当社の座金類製造子会社㈱佐賀スタンピングを設立。(佐賀県杵島郡)平成12年12月大町工場及び本社佐賀工場がISO14001の認証取得を受ける。平成13年３月㈱パイオラックスと資本関係を含む包括的業務提携。平成14年３月藤沢工場がISO14001の認証取得を受ける。平成15年３月藤沢工場がISO9001の認証取得を受ける。平成15年４月神奈川営業所を閉鎖し、静岡営業所を開設する。平成15年６月佐賀工場及び大町工場がISO9001の認証取得を受ける。平成16年３月藤沢工場新設移転。平成20年12月多久工場完成。平成21年５月多久工場稼働開始。平成22年３月多久工場がISO9001の認証取得を受ける。平成22年８月DexterFastenerTechnologies,Inc.をSagaUSA,Inc.の株式の追加取得により連結子会社化。平成24年５月メキシコ合衆国にSAGATEKKOHSHOMexicana，S.A.DEC.V.を設立。(メキシコ合衆国グアナファト州、現・連結子会社）平成25年１月多久工場がISO14001の認証取得を受ける。平成25年４月佐賀精工㈱を存続会社として、㈱佐賀スタンピングを吸収合併。平成26年４月㈱佐賀商工社を存続会社として、佐鉄商事㈱を吸収合併。平成26年４月熊本営業所は北九州営業所と統合し、北九州営業所熊本出張所に名称変更。平成28年５月本社業務を神奈川県藤沢市高谷から神奈川県藤沢市弥勒寺に移転。
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、鋲螺類の製造及び販売、鋲螺製造用工具の製造及び座金類の製造を主な内容とし、更に米国内での自動車産業の市場調査、情報収集の事業活動を行っております。また、その他の関係会社(株式会社パイオラックス)とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本当社が製造販売するほか、子会社の株式会社佐賀商工社及び株式会社名古屋商工社の２社より商品として購入し販売をしております。当社で使用する工具及び当社の製品に取り付けるための座金類の一部を子会社の佐賀精工株式会社より購入しております。中国合弁会社上海特強汽車緊固件有限公司(連結子会社)が中国上海市で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本及びタイより製品を納入しております。タイ合弁会社SagaFastener(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本より製品を納入しております。米国合弁会社DexterFastenerTechnologies,Inc.(連結子会社)が米国ミシガン州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本より製品を納入しております。また、自動車業界の海外進出に伴い、特に米国内における自動車産業につき、迅速かつ正確な情報を収集するため、子会社のSagaUSA,Inc.(連結子会社)において活動しております。メキシコSAGATEKKOHSHOMexicana,S.A.DEC.V.(連結子会社）がメキシコ合衆国グアナファト州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、日本及び米国より製品を納入しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会では業績の進捗をはじめ経営上重要な事柄について少人数による実質的な議論によって迅速な経営判断を行い、投資家の信頼を高めることに重点をおいております。また、各事業所の責任者に業務執行権限を委譲し毎月経営会議において業務状況を報告させることにより責任の明確化を図り、迅速な経営意思決定を行っております。監査役については監査役２名が就任しており、当社の取締役の業務執行並びに運営状況について監査しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会については、取締役５名によって構成されております。当社は監査役制度を採用しております。ロ会社の機関、内部統制の関係図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催しております。取締役会は毎月開催し、生産・販売状況、設備投資状況、得意先の生産状況等を重点議案として、毎月開催する経営会議の報告を受け、決議を行っております。提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任することで、情報を迅速に伝達できる体制を構築しております。また、毎月開催する経営会議において、子会社の販売状況及び財務状況の報告を受け、業務の適正判断や必要な指導を行っております。監査役は、取締役会に常時出席するとともに重要な会議に出席し、また取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムにつきましては、監査役が会計監査及び業務監査を実施し、内部監査人も兼務しております。また、監査法人とも連絡を密にして適切なアドバイスを受ける体制をとっております。その他に弁護士と顧問契約を締結しており、法的問題に対するアドバイスを受けております。②リスク管理体制の整備状況特記事項はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役４名82百万円監査役２名11百万円(社外監査役１名は無報酬)(注)上記には、取締役３名に対し使用人兼務取締役給与相当額36百万円が含まれております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の監査は監査役２名で行っており、会計監査及び業務監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ａ．社外取締役当事業年度末現在で当社には社外取締役はおりません。ｂ．社外監査役当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：柴田祐二(新日本有限責任監査法人)(注１)指定有限責任社員業務執行社員：德永陽一(新日本有限責任監査法人)(注１)(注１)継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他７名(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。⑦取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。また、解任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除するとき、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和5年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業昭和12年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）昭和24年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）昭和24年6月佐藤商事合資会社を吸収合併昭和29年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設昭和30年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立昭和31年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設昭和32年9月三神自動車興業株式会社を東京都中央区に設立昭和35年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立昭和35年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）昭和37年5月東京証券取引所市場第2部に上場昭和39年2月群馬県太田市に太田支店新設昭和41年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）昭和44年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）昭和45年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設昭和45年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）昭和47年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）昭和48年2月新潟県長岡市に長岡支店新設（現・新潟支店二課）山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）昭和48年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設昭和52年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)昭和57年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店一課）昭和58年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設昭和63年11月東京証券取引所市場第1部に上場平成4年1月新潟県西蒲原郡吉田町に雑貨部新潟流通センター新設平成11年3月三神自動車興業株式会社を関連会社とする（現・連結子会社佐藤物流株式会社）平成13年10月福島県田村郡に郡山支店新設平成15年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）平成16年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成20年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設平成22年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転平成22年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設平成22年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする平成22年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成23年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする平成23年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得平成23年5月深圳佐藤商事貿易有限公司を香港佐藤商事有限公司の100％出資で設立平成24年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）平成24年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする平成25年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設平成27年2月SATOHOME&amp;PRODUCTSCO.,LTD.をアメリカに設立、子会社とする平成27年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立平成27年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする平成28年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設平成28年2月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社及び関連会社7社（平成28年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の5つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山には、コイルセンターが存在します。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、メタルアクト㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板など電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置、及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立26９ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立27１MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
美津濃株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売
美津濃株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で226名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30億3千7百万円であります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。昭和17年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。昭和26年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。昭和28年４月超精密万能工具研削盤を開発する。昭和33年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。昭和33年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。昭和36年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。昭和39年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。昭和41年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。昭和42年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。昭和46年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は平成21年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。昭和47年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。昭和47年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。昭和48年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。昭和50年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。昭和50年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。昭和51年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。昭和52年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。昭和53年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。昭和53年12月池貝機械工業㈱(昭和57年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。昭和54年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。昭和55年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。昭和56年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。昭和57年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。昭和58年10月「FMS工場」が稼動開始する。昭和61年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。昭和62年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。昭和62年12月レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。平成元年７月横形マシニングセンタA55を開発する。平成３年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。平成５年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。平成11年９月立形マシニングセンタV33を開発する。平成12年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。平成13年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。平成13年11月横形マシニングセンタa51を開発する。平成14年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(平成14年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。平成14年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。平成18年９月iGRINDERG5を開発する。平成19年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。平成20年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。平成20年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。平成20年５月シンガポールにR&amp;Dセンタを開設する。平成21年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。平成21年９月微細精密加工機iQ300を開発する。平成24年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。平成25年５月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。平成25年７月５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。平成25年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。平成27年１月制御装置Professional6を開発する。平成27年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。平成27年６月横形マシニングセンタa40を開発する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社３社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で情報ネットワークを活用して迅速な情報交換を行い、ユーザの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は31件、当連結会計年度末における特許保有件数は348件、出願中の特許件数は143件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は5,708百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、大型化する自動車光学部品金型などの微細精密加工に対応した微細精密加工機iQ500、アルミダイカスト部品に加工対象を絞った横形マシニングセンタa40、ディーゼルエンジンのシリンダブロック・ヘッドなど大型部品の加工に適した横形マシニングセンタa120nx、FF加工対応の3次元CAMシステムFFCAM2016があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,859百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、部品加工用の立形マシニングセンタPS65及びPS105のバージョンアップ、新制御装置Hyperiに対応した形彫放電加工機EDAF２、EDAF３、EDNC６があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は848百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業平成７年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）平成９年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設平成11年６月社団法人東京広告協会に加盟平成11年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成12年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設平成12年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設平成13年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設平成13年６月北海道札幌市に札幌営業所開設平成15年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設平成15年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化平成17年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設長野県松本市に松本営業所開設平成18年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立平成18年３月株式会社プラクトを吸収合併平成18年４月兵庫県神戸市に神戸営業所開設平成18年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化平成20年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成22年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了平成24年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立平成24年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外平成24年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.（現、連結子会社）を設立平成26年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成26年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディー（現、連結子会社）の発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化平成27年４月愛媛県松山市に松山営業所開設当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱エルイーディー、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営、プロモーション映像等の企画制作また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社GendaiR1Ltd.において、飲食事業を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年２月現代表取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業昭和41年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立昭和48年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)昭和50年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)昭和52年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転昭和53年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立昭和55年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(昭和58年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)昭和56年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(平成２年２月大阪府大阪市中央区に移転)昭和57年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出昭和61年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設昭和61年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設平成３年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする平成５年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(平成11年10月まで休眠会社)平成５年６月中華人民共和国上海市松江県に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立平成５年７月香港に香港営業所を開設平成６年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設平成８年１月フィリピン共和国キャビテ地区に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立平成８年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする平成10年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立平成11年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成11年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖平成12年４月ドイツ連邦共和国にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成12年10月中華人民共和国、上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする平成15年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立平成18年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成19年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年８月中華人民共和国、上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成28年６月東京証券取引所市場第一部に上場
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品今やカーナビゲーションは、行く先をナビゲーションする機能だけではなく、ボディー制御、特に各種センサーの情報や車外から取り込んだ情報が集中するコアデバイスとなりつつあります。カーナビゲーションの情報量は増加し、処理される信号数も増加しております。そこで、フローティングBtoB多極対応品の製品開発を行いました。近年は、新しい機能部品が追加されるため、機器の小型化・軽量化が必要となり、安全系の内部コネクタにもフローティングBtoBの要求があります。当社では、安全系に対応できるフローティングBtoBコネクタの開発を完了し、量産準備段階となりました。近未来には市場の中心をなす電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車には、電子制御は必須であり電子機器の数量が増加傾向にあります。新しい機器には、従来とは違い使用する部品も構成も変化すると考えており、新しい接続の提案を積極的に行って参ります。(2)デジタル機器用製品デジタル機器全般に、映像信号の高精細化が進められております。高精細を実現するためには、機器内部の高速化が必要とされると考えられ、高速伝送に対応した技術展開に積極的に取組んでおります。また、高精細機器においても小型化が求められており、容易な操作性を実現したBtoBコネクタの量産を開始しました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は多品種少量化が展開されており、機器は、小型化、組立性を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたBtoBコネクタが、小型化、組立性を考慮した機器に適合するため、BtoBコネクタを中心に同市場への販売を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は９億７千６百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は９億６百万円、アジアは７千万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和10年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設昭和11年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始昭和21年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る昭和24年１月制限会社を解除される昭和32年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設昭和34年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設昭和36年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設昭和37年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始昭和42年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始昭和61年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始昭和63年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成２年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成３年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立平成３年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更平成４年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始平成16年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化平成16年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資平成16年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立平成19年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立平成20年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受平成22年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimleS.A.deC.V.を設立平成24年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.を設立平成24年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化平成27年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計24社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TimleS.A.deC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。