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サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他ダイワード㈱（注）ダイワード株式会社は、平成28年７月１日にクラシテ株式会社に商号変更しております。＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月平成24年６月平成25年６月平成26年６月平成27年６月平成28年６月受託件数（件）165,571175,246175,918190,113199,084＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月平成24年６月平成25年６月平成26年６月平成27年６月平成28年６月管理棟数（棟）マンション623634643640647その他300376392357389管理戸数（戸）マンション22,22722,71622,70722,68222,785以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結子会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、日本社宅ネットという）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下の通りであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約（1）契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約（2）加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成19年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成19年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。平成19年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式66.7％を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。平成20年７月株式会社ニューロンの株式100％を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。平成21年１月株式会社塩見設計の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成21年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。平成21年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。平成21年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。平成22年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。平成25年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。平成25年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。平成25年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。平成26年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。平成27年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成27年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。平成27年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成27年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。平成27年10月株式会社メディックの株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成28年４月プールス株式会社の株式90％を取得し、当社の子会社とする。平成28年６月株式会社エスエスユニットの株式93.75％を取得し、当社の子会社とする。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社26社（全て連結子会社）及び当社の持分法適用関連会社２社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスＮＢＳカード株式会社NBSTechnologiesInc.CardTechnologyCorp.NBSTechnologies(US)Inc.株式会社メディック保守サービスセキュリティ機器、カード機器等の保守サービス株式会社ドッドウエルビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GraphtecDigitalSolutions,Inc.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.GRAPHTECLATINAMERICASASilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等グラフテック株式会社GraphtecAmerica,Inc.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計中央設計株式会社株式会社田辺設計リース及び割賦事業リース及び割賦の仲介業務株式会社ビーエム総合リースその他カードリーダ及び自動おしぼり製造機の製造・販売及びソフトウェアの開発・販売等株式会社ニューロンNEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社環境ソリューションズ株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社（注）１．SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.を、株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。なお、SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.は、平成27年８月15日付で、AspexResearchandTechnologyLtd.より商号変更しております。２．株式会社メディック、プールス株式会社及び株式会社エスエスユニットを株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で９億３千８百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は１億１千万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は１億９千２百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品のラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は５億４千３百万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器（各種レコーダ製品、レーザドップラ振動計製品等）及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は８千８百万円であります。(5）その他その他については、カードリーダに関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は４百万円であります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和32年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立昭和33年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始昭和34年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設昭和35年９月商号を北川精機株式会社に変更昭和37年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設昭和41年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始昭和44年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）昭和48年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）昭和57年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始昭和58年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始昭和60年７月本社屋を本社工場隣接地に新築昭和62年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始昭和63年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）平成２年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始平成３年１月東京営業所が支店に昇格平成４年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更平成４年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖平成５年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（平成28年３月30日譲渡隣接した当社敷地内に新築移転中平成28年10月完成予定）平成11年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立平成11年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社へ移管平成15年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：平成24年１月清算結了）を設立平成16年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：平成26年８月清算結了）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（平成28年３月30日譲渡）平成23年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立平成24年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
北川精機株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年１月27日に固定資産の譲渡を決定するとともに、同日付で契約を締結し、平成28年３月30日に引き渡しを完了しております。(1）譲渡の理由過去の不採算事業からの撤退に伴う遊休資産及び隣接する本社工場の一部を譲渡し、財務体質の健全化を図るものであります。(2）譲渡資産の内容資産の名称資産の内容及び所在地現況帳簿価額譲渡価額譲渡損本社ＰＶ工場広島県府中市鵜飼町800-138.800-139土地16,114㎡建物5,451㎡遊休資産701百万円677百万円51百万円本社東工場広島県府中市鵜飼町800-122.800-123土地5,061㎡建物1,984㎡本社工場（注）譲渡損は、譲渡価額から帳簿価額と諸経費を控除しております。(3）譲渡先の概要名称岡本工機株式会社所在地広島県福山市金江町金見2050なお、当該会社と当社との間には、記載すべき人的関係・取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに、先端技術との融合を図りながら顧客ニーズを補足、充足できる独創的で高性能、高品質な装置の開発を行っております。近年、炭素繊維強化プラスチック（以下「ＣＦＲＰ」という。）市場は、航空機やスポーツ・レジャー用品、圧力容器、風力発電装置などでの需要が増加しており、さらに他分野においても用途が拡大しており、今後の需要拡大が見込まれている分野です。特に自動車分野では、技術革新により、ＣＦＲＰ部品の価格を鋼板製部品並みに下げ、量産車への搭載を目指す取り組みが現実のものになりつつあり、需要拡大に対する期待が高まっております。しかし、現状ＣＦＲＰは、成形加工が難しい・成形時間が長い等の課題が多く残されております。当社グループは、産業機械事業において、ＣＦＲＰ成型におけるこれらの同様に対応する成形加工技術、量産化技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において３百万円と建材機械事業において12百万円となっております。
テクノプロ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び子会社11社にて構成されております。2016年６月末時点で、グループ全体で13,127名（うち正社員11,607名）の技術者を国内に擁し、全国に129の営業・受託拠点を設置し、1,894社の顧客にサービスを提供しています。経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2016年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループ各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております（当連結会計年度に連結子会社化したピーシーアシスト㈱及び㈱オンザマークを除く）。技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、ＩＴ、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ＩＴネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。グループ会社の中では、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが当分野を担当しておりましたが、2014年７月１日にこれら４社が合併・商号変更を実施し、㈱テクノプロとなりました。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、㈱シーテックはテクノプロ・デザイン社、㈱テクノプロ・エンジニアリングはテクノプロ・エンジニアリング社、㈱ＣＳＩはテクノプロ・ＩＴ社、㈱ハイテックはテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社へと各社内カンパニーに移行しています。また、2016年３月に㈱テクノプロは、ＩＴ分野における請負・受託事業を展開する㈱オンザマークを連結子会社化しております。2016年６月末の顧客数は1,561社にのぼり、11,387名の技術者を擁しています。㈱テクノプロにおける各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーしており、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。（施工管理アウトソーシング分野）建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱エヌ・アンド・シーが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2016年６月末時点において、顧客数は333社、施工管理技術者1,740名を擁しています。（その他分野）その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業、技術者向け教育研修事業を行っています。人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアが営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとして、主に当社グループへの技術者紹介を行っています。海外事業としては、中国において４つの現地事業法人を有しており、この４法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。技術者向け教育研修事業では、2015年９月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ技術者及びグループ外向け教育研修サービスを提供しております。なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」後者を「受託業務」と称しています。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。（2016年６月30日現在）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第23期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長である時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（平成５年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成17年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始平成18年６月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「デッドスペースサービス（以下「ＤＳサービス」という。）」を開始平成19年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更平成21年４月商号を株式会社ホープに変更平成21年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転平成23年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転平成24年８月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得平成25年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「メディアクリエーションサービス（以下、「ＭＣサービス」という。）」を開始平成26年５月決算期を９月から６月に変更平成26年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「ｉ広報紙（注）」を正式にリリースし、「情報プラットフォームサービス」を開始平成26年８月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「営業活動支援サービス」を開始平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場（注）平成28年９月15日付で、名称を「ｉ広報紙」から「マチイロ」に変更しております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】平成17年９月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、現当社社外取締役）と窪田規一（現当社代表取締役）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、平成18年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成18年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）平成18年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）平成21年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）平成21年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転平成22年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転平成22年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成23年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞平成24年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）平成24年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成25年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞平成25年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結平成25年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結平成25年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成25年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成26年３月特定非営利活動法人ビジネスモデル学会において第２回「ビジネスモデル大賞」を受賞平成27年１月一般社団法人日本経済団体連合会に入会平成27年４月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）とPDPS技術ライセンス契約を合意（技術貸与の実施）平成27年４月MerckSharpandDohme（米国メルク・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結年月概要平成27年９月SanofiS.A.（仏国サノフィ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年９月帝人ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年11月杏林製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年12月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）と創薬研究開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年２月塩野義製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年２月ベンチャー創造協議会・経済産業省・日本ニュービジネス協議会連合会・東京ニュービジネス協議会（Connect!）主催の第２回「日本ベンチャー大賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞平成28年３月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成28年３月旭化成ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結(注)平成28年７月にGenentech,Inc.（米国ジェネンテック社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）しております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第10期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発部門は、３つのグループ（創薬開発グループ、合成グループ、先端開発グループ）によって構成されています。創薬開発グループの役割は、クライアントと協働しながら当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を駆使して特殊ペプチドを探索し、最適なヒットペプチドを見つけ出すことにあります。合成グループは、PDPSによって見出されたヒットペプチドの合成や精製・品質管理等の業務を担うと共に特殊ペプチド（ヒットペプチド）の特性より得られる情報を元に新しい低分子医薬品の開発も担っています。先端開発グループでは、PDCを中心とした自社創薬に係る研究開発を実施しておりますが、当社の研究開発費は同グループにおける発生費用を対象にしています。当事業年度における研究開発費は、228,212千円となっています。自社創薬に係る研究開発の例として、当社では、下記の事項に取り組んでいます。まず、特殊ペプチドを医薬品として活用するアプローチ（特殊ペプチド創薬）として、抗インフルエンザ特殊ペプチドPD-001に関する研究開発が挙げられます。マウス及びカニクイザルにおける動物実験の結果、PD-001は従来の抗インフルエンザウイルス製剤では効果がなかった変異型インフルエンザにも対応することができる可能性が示されました。さらに、PD-001の各種非臨床試験の結果、薬剤の溶解度、体内動態、投与法、投与タイミング等の薬剤の開発に欠かせないデータの取得が完了したため、GLPに準拠した前臨床試験を開始しました。また、当社では、特殊ペプチドの持つ優れた選択性を活かして他の薬剤を誘導するPDC（PeptideDrugConjugate）薬剤を開発するConjugate創薬にも取り組んでいます。従来のミサイル療法はモノクローナル抗体を誘導体として利用するADC（AntibodyDrugConjugate）が中心でしたが、ADCは多くの課題を抱えており開発が難しいと考えられています。当社は、特殊ペプチドを誘導体として利用することにより、こうしたADCの多くの課題を解決しようとConjugate創薬の研究開発を進めています。ペプチドコンジュゲート（*39）技術によって、特殊ペプチドを誘導体として利用して、低分子医薬（毒性の強い抗がん剤など）と結合させたり、siRNA（*40）と結合させたりするなど新しい治療薬の可能性を切り拓いていく予定です＜用語解説＞*39ペプチドコンジュゲートペプチドコンジュゲート特異性の高いペプチドを道案内として、他の分子（低分子医薬品やsiRNA）を特定のタンパクや細胞に誘導させるために必要なペプチド加工技術。当社の特殊ペプチドは非常に多機能でありペプチドコンジュゲートには最適である。*40siRNAsiRNA特殊な二本鎖構造をした短いRNAが、特定のRNAの機能を抑制することが知られている。これをRNA干渉という。RNA干渉を起こす短い二本鎖RNAをsiRNAといい、これを用いていろいろな遺伝子の機能を解析し、病気の治療に応用することができる。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第66期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。昭和46年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。昭和46年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。昭和46年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。昭和47年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）昭和49年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。昭和50年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。昭和55年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）昭和62年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。昭和62年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。昭和63年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。平成５年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。平成６年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。平成８年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。平成８年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成10年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。平成11年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。平成13年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成14年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。平成15年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。平成16年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）平成19年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。平成23年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。平成24年９月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。平成27年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトクを子会社とする。平成28年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。平成28年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第66期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社８社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞烟台市長野建材有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数５社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞（会社総数１社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜非連結子会社＞（会社総数５社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第66期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は52百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型フリュームの製品開発開水路製品で需要が増えている機能と性能を満たす３面水路の自社ブランド製品を開発いたしました。製品サイズは、幅600mm高さ600mm～幅3000mm高さ2000mmまで現場に対応できる競争力を持つ製品になっております。(2）防草ブロックＰＬガッター製品の新商品の追加防草機能を持ったブロックを現場からの要望に対応しまして、従来の製品に加えて新たな機能を持たせた新商品を開発し供給が可能となりました。(3）高流度コンクリートによる生産の開始製品の構造が複雑化してきていることや鉄筋量の増加などで、型枠にコンクリートを密実に充填することが難しくなっております。製造するのに難しい形状の製品を研究・試験を行い、高流度コンクリートを導入することにより、製品の品質と作業性の向上が可能となりました。当セグメントに係る研究開発費は52百万円であります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社（資本金3,000千円）を設立昭和51年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可（第8864号）を神奈川県知事より受ける昭和51年６月一級建築士事務所としての登録（第2865号）を神奈川県知事より受ける昭和52年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可（第10341号）を受ける昭和53年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可（第8049号）を建設大臣より受ける昭和54年２月宅地建物取引業者の免許（第10303号）を神奈川県知事より受ける昭和54年７月株式会社日建企画（旧）を設立昭和60年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始昭和61年10月有限会社東洋リースを設立（現：株式会社東洋リース）平成元年１月本社社屋を現在地横浜市緑区（現：青葉区）に移転平成２年３月丸和工業株式会社の全株式を取得平成２年８月宅地建物取引業者の免許（第4180号）を建設大臣より受ける平成３年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始平成３年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併平成５年９月ひかる建設株式会社を設立平成６年２月株式会社タックを設立（旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画）平成７年２月株式会社澤村電設の全株式を取得平成７年７月住宅事業部（現:フローレンスガーデン事業部）を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始平成８年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始平成９年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年１月株式会社みらいテクノハウスを設立平成12年６月株式会社日建企画（旧）を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併平成15年７月株式会社日建企画（旧）より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立平成15年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所平成16年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所平成17年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所平成18年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所平成18年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所平成19年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所平成19年７月平成19年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始株式会社日建企画（旧）の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ（現：株式会社日建企画）に譲渡平成19年10月株式会社日建企画（旧）の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置平成20年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所平成21年５月平成21年７月平成22年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所（現：介護事業運営本部）を設置介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所平成24年10月平成25年４月平成25年６月平成25年11月平成27年２月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所株式会社サンビルド全株式を譲渡住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年4月より介護付に変更介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社３社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。建設事業：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社２社（㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス）がございます。不動産販売事業：当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンションに付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：当社では高齢者向け介護事業を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月概要昭和52年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。昭和54年９月本社を東京都千代田区に移転。昭和61年９月新日本製鐵㈱の子会社となる。平成５年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。平成６年４月本社を東京都文京区に移転。平成10年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。平成11年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。平成12年４月本社を東京都豊島区に移転。平成13年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。平成13年６月決算期を6月に変更。平成14年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。平成16年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。平成16年９月本社を東京都新宿区に移転。平成16年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。平成17年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。平成18年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。平成18年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。平成19年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成19年11月オリックス㈱のグループ会社となる。平成19年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。平成20年２月本社を東京都品川区に移転。平成20年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。平成20年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。平成21年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。ネットワンパートナーズ㈱から「CFMSbyBX-Office」販売。平成22年７月オリックス㈱の子会社となる。平成22年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。平成23年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。平成23年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。平成24年９月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。平成24年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。平成25年１月「平成24年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。平成26年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。平成28年５月本社を東京都港区へ移転。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ユビテックソリューションズ、UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社58.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社電子機器事業*ATM（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務―*テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開発・生産業務*ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施*上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務モバイル・ユビキタス事業*省エネ対応ソリューション開発株式会社ユビテックソリューションズUBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.*携帯電話端末評価業務*IPネットワーク（有線・無線）設計・構築・運用支援業務*次世代ネットワーキングテクノロジー「ＩＰｖ６」に関する技術開発業務*Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業*組み込み型ソフトウエアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣*ビデオ会議サービスの提供*会議室管理サービス開発事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について平成13年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、先進のＩｏＴ技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、新たに大手商社と提携した高齢者住宅用のバイタルセンサー使用の見守りシステムや自動車メーカーと共同開発中でＡＩを搭載した工場管理、グループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。なお、当連結会計年度における当社負担分の研究開発費の総額は7,627千円となっており、すべて電子機器事業セグメントに係るものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)電子機器事業電子機器事業では、現在、センシングモジュールに関する開発を行っており、次世代紙幣識別センサモジュールの開発や新規車載機（商品名Gazelle）の開発を進めております。(2)モバイル・ユビキタス事業特記すべき事項はありません。