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株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。当社では、主にスマートフォン及びタブレット端末、フィーチャーフォン等のモバイル端末向けに「電子書籍事業」「音楽・映像事業」「ゲーム事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。特に「電子書籍事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率も高くなってきており、現在は当社の中核事業となってきております。「その他事業」として、主にニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務を行っております。上記４つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。（１）電子書籍事業電子書籍事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。当事業は、自社開発のシステムソリューションである「ＣＡＳ／コンテンツエージェンシーシステム」が事業の中核を担っており、「ＣＡＳ」は、電子書籍コンテンツの配信を担う「md-dc」と、電子書籍ストアを簡易に構築できるCMSの「MDCMS」で構成されております。「md-dc」は、電子書籍コンテンツファイルの月間１億件を超えるダウンロードを捌き、複数のサイトに配信するための機能を提供するコンテンツ配信エンジンで、稼働率99.999%の実績をもつ安定したシステムです。「MDCMS」は簡単に電子書籍ストアを構築し、訪問ユーザーの管理・分析、売上管理・集計、サイト管理、課金決済、集客のための広告出稿管理等ができるコンテンツマネジメントシステムです。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。「アライアンス」については、独自の顧客ターゲットやブランドを持つパートナー企業とアライアンス電子書店を共同で事業展開し、レベニューシェアで収益を得る事業モデルとなります（下記参照）。（２）音楽・映像事業音楽・映像事業では、電子書籍事業と同様に「ＣＡＳ」を活用した、下記の２つのサービスを提供しております。①「プラットフォーム提供」きせかえサイトとして当社が開発したコンテンツ配信システムを提供しております。②「ストア運営」音楽・映像・待受/きせかえ等コンテンツを配信する自社サイトの運営を行っております。（３）ゲーム事業人気コミックを題材にしてソーシャルゲーム（注１）を制作し、ＳＮＳ（注２）プラットフォーム事業者が提供するＳＮＳにてサービス提供しております。（注１）ソーシャルゲームＳＮＳにて提供されるゲームのことをいいます。コミュニケーションを取っているユーザー同士が共にゲームを楽しめる、あるいはゲームを通じてコミュニケーションが取れるという特色があります。（注２）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスの略語で、人と人とのつながりを促進・サポートして幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティ型のＷｅｂサイトのことをいいます。（４）その他事業主に、モバイル広告の販売代理及びコンサルティング業務を行う「広告代理コンサルティング業務」を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約平成14年７月11日締結当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社（注）にコンテンツを提供するための契約。平成19年３月１日から平成19年８月31日まで（以降６カ月間毎の自動更新）。株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約平成16年９月３日締結当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）が顧客に対し契約約款における付加機能のひとつとしてコンテンツ閲覧の機能を提供するサービスである指定先情報接続を通じて、オフィシャルコンテンツを提供する場合に適用のある契約条件を定めた契約。－株式会社ＮＴＴドコモｄブック（ｉモード）運営に関する業務委託株式会社ＮＴＴドコモがｉモード契約者に提供するサイト「ｄマーケットＢＯＯＫストア」のページ企画・運営を当社に委託する契約。平成28年４月１日から平成28年９月30日まで株式会社ＮＴＴドコモ「ドコモマーケットＢＯＯＫストア」のコンテンツ提供に関する契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するⅰモード、ＳＰモードに対応したサイト「ドコモマーケットＢＯＯＫストア」へ当社がコンテンツを提供することに関する契約。平成23年11月１日から平成24年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。LINE株式会社電子書籍サービス向けコンテンツ提供に関する契約LINE株式会社が運営するサイトへ当社がコンテンツを提供することに関する契約。平成25年４月１日から平成27年３月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社インフォシティソフトウェア使用許諾及び提供契約電子書籍閲覧ソフトに関わるプログラム及びソフトウェアを使用するライセンスの許諾についての契約。平成24年４月１日から解約申入れまで。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社講談社デジタルコンテンツ利用許諾基本契約インターネット等配信サービスにおいてデジタルコンテンツを利用許諾することに関する契約。平成19年11月１日から平成22年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約小学館が保有するデジタルコンテンツを当社に対し、インターネット等配信サービスに利用許諾することに関する契約。平成22年２月１日から平成24年１月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。平成24年８月１日から平成26年７月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。（注）ＫＤＤＩグループ会社とは沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西の４社であります。なお、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西は平成17年10月にてＫＤＤＩ株式会社に吸収合併されております。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第30期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和61年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、平成３年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、平成４年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、平成９年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(昭和56年７月25日設立、株式額面500円、平成８年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により平成９年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、平成９年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和61年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立昭和61年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店平成３年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更平成４年３月本社を大阪府吹田市に移転平成７年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店平成９年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店平成９年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併平成11年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設平成12年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店平成13年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設平成14年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額平成17年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換平成17年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店平成17年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖平成18年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場平成19年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店平成20年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換平成21年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換平成21年12月「讃岐製麺」第20号店として、名古屋市名東区に高針店を開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第30期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)中国地区(岡山県)の２府８県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「めしやっこ」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(平成28年２月29日現在)
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社に組織変更1977年４月均質で高品質の商品を提供及び店舗での生産性向上を目的として東京都世田谷区に「仙川食品工場」を開設1980年12月ポーション加工（調理用カット野菜のパック詰め加工）を目的として、「仙川食品工場」を増設1982年６月株式会社ジャパンマミーとフランチャイジー契約を締結し、持ち帰り弁当店「マミー」第１号店を開店1983年２月株式会社ジャパンマミーとのフランチャイジー契約を解消し、持ち帰り弁当店の屋号を「マミー」より「ファミリー」に変更1984年11月中華そば専門店「大石家経堂店」を開店1986年９月中華そば専門店の屋号を「大石家」より「香雅」に変更し、チャーシュー麺専門店に業態変更1989年４月本店を世田谷区南烏山より、同区池尻に移転1994年３月惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当高津店」第１号店を開店1994年４月本店を世田谷区池尻より、調布市仙川町に移転1994年８月中華店舗の多店舗化に備えるため東京都八王子市に「八王子食品工場」を開設1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年９月オリジン弁当の第100号店として「オリジン弁当茗荷谷店」を開店1998年12月100％出資の子会社オリジンシステム株式会社設立、店舗内装工事斡旋、厨房機器の販売等を担当1999年７月ミニストップ株式会社と業務提携を締結1999年８月株式会社ニックフーズと資本・業務提携を締結1999年９月ミニストップ株式会社のコンビニとオリジン弁当の複合店として「プラザ24上小田中店」を開店2000年３月成田市内ショッピングセンターのスーパージャスコ内に「オリジン弁当ジャスコ成田店」を開店2000年８月ミニストップ株式会社のコンビニのＦＣ店「プラザ平和島店」を開店2001年12月オリジン弁当の第300号店として「オリジン弁当秋津店」を開店2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2002年７月新しい業態として「オリジンダイニングごはん屋登戸店」第１号店を開店2003年５月都心のランチ需要に応えるための新業態「オリジンダイニングＺ．Ｅ．Ｎ方南町店」第１号店を開店2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年３月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施において、イオン株式会社の連結子会社となる。2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場廃止2007年１月100％出資の子会社オリジンシステム株式会社の業務をオリジン東秀株式会社に移管し、同社を清算結了。2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる。2009年７月おにぎりと唐揚げの専門店「おにから屋」1号店をジャスコ柏店（現イオン柏店）内に開店2010年２月オフィスビルのお弁当フードコート「屋台デリ」に出店開始2010年11月イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店（現イオン御嶽山駅前店）に出店2013年３月イオングループ中期経営計画の一つであるシニアシフトに対応するため、東京都江戸川区にて食事宅配事業開始2014年２月2014年４月2015年８月スイーツやサンドイッチ、麺類等の商品を充実させた新業態として「キッチンオリジン池袋店」を開店量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカカスミオリナス錦糸町店」を開店和食を中心とした新業態として「オリジンダイニング実籾店」を開店
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店「中華東秀」及び和食の定食店「オリジンダイニング」を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、すべてオリジナル食材を使用してできたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。また、おにぎりについては「源おにぎり」ブランドを新たに追加し、従来の定番品に加えてバリエーション豊かな品揃えをしております。量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、レジにて計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月２回発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業「中華東秀」につきましては、ラーメン、あんかけ焼きそば、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、レバニラ炒め等の各種定食メニューをリーズナブルな価格で提供しております。お客さまにご満足いただける商品をご提供させていただく取り組みとして、定期的にグランドメニューの刷新を実施しております。「オリジンダイニング」につきましては、新規外食業態として新たなモデル構築を目指し、2016年２月末で３店舗を展開しております。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。展開拠点は全国各地に広がり、2016年２月末時点では43都府県にわたっております。④その他イオングループ等へのおせち料理の販売や店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月４回開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として全役員及び業務執行部門の部門長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査できる人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に全て参加し、また常勤監査役を中心として役員会など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む２名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適性かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。なお業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士松村浩司池田徹所属監査法人有限責任監査法人トーマツ監査業務に係る補助者公認会計士５名その他４名（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。・当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。区分取締役監査役支給人員支給額支給人員支給額定款又は株主総会に基づく報酬６名113,679千円２名12,619千円（注）１.上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額９百万円（取締役８百万円、監査役０百万円）が含まれております。２.上記支給額には、当事業年度における役員業績報酬引当金の増加額31百万円（取締役31百万円）が含まれております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役は選任しておりません。社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2015年３月１日至2016年２月29日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会13回、監査役会12回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社が現在に至る大きな流れとして、カクダイウエルマート株式会社［旧社名カクダイジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月８日設立］、山形ウエルマート株式会社［旧社名西奥羽ジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月４日設立］、羽後ショッピング株式会社（羽後ジャスコ株式会社の子会社として昭和57年３月１日設立）、株式会社つるまい［昭和38年10月19日設立、平成６年２月15日ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の資本参加による100％子会社化］の４社があげられます。それぞれ、山形県置賜エリア、山形県庄内・最上エリア、秋田県南エリア、秋田県本荘・由利エリアを中心に、設立以来小売業を経営してきました。以後、平成６年８月21日にカクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社としました。平成７年２月21日に羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社としました。平成10年２月21日に東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し現在に至っております。当社の沿革等につきましては、各社の状況を記載する必要があると考えておりますので、４社につき記載しております。年月概要昭和47年12月西奥羽ジャスコ株式会社、カクダイジャスコ株式会社がそれぞれ資本金50,000千円にて設立される。昭和50年２月西奥羽ジャスコ株式会社は100％子会社である西奥羽ファミリー株式会社を吸収合併する。カクダイジャスコ株式会社は100％子会社であるカクダイジェーホーム株式会社を吸収合併する。昭和57年３月羽後ショッピング株式会社が資本金8,000千円にて設立される。昭和61年５月羽後ショッピング株式会社が羽後ジャスコ株式会社を合併し、資本金50,000千円となる。昭和62年２月西奥羽ジャスコ株式会社が商号変更を行い、山形ウエルマート株式会社となる。平成元年２月カクダイジャスコ株式会社が商号変更を行い、カクダイウエルマート株式会社となる。平成４年２月山形ウエルマート株式会社が増資を行い、資本金380,000千円となる。平成５年２月山形ウエルマート株式会社がマルダイ株式会社を合併し、資本金422,025千円となる。平成６年２月株式会社つるまいにジャスコ株式会社（現イオン株式会社）が資本参加する。平成６年８月カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、資本金492,025千円となる。合併に伴い本店所在地を山形県寒河江市に置き、商号を東北ウエルマート株式会社とする。平成６年12月羽後ショッピング株式会社が増資を行い、資本金100,000千円となる。平成７年２月羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。合併に伴い本店所在地を秋田県秋田市に置き、商号を北日本ウエルマート株式会社とする。東北ウエルマート株式会社は100％子会社である株式会社丸大商会を吸収合併する。平成７年３月東北ウエルマート株式会社は山形県酒田市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として酒田北店を開設する。平成８年２月北日本ウエルマート株式会社は100％子会社である由利商事株式会社及び東北商事株式会社を吸収合併する。平成８年11月北日本ウエルマート株式会社は秋田県本荘市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として本荘店を開設する。平成10年１月北日本ウエルマート株式会社は株式分割（資本準備金の資本組入れ）を行い、資本金224,000千円となる。平成10年２月東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し、資本金495,000千円となり、本店所在地を秋田県秋田市に置く。平成10年５月秋田県、山形県店舗のレジシステム、共同配送業務が統合稼動する。平成11年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）より大館西店の営業を譲り受ける。平成12年１月第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。平成12年２月マックスバリュ本荘店及びマックスバリュ西馬音内店で、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得する。平成12年５月今後の事業展開に対応するため商号変更を行い、マックスバリュ東北株式会社とする。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成13年２月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を全社で取得する。平成13年10月イオン株式会社より青森県内のスーパーマーケット８店舗の営業を譲り受ける。平成13年12月破産者株式会社亀屋みなみチェーンより13店舗を譲り受ける。年月概要平成14年３月株式会社同友の株式を100％取得する。平成14年６月100％子会社である株式会社同友を吸収合併する。平成15年４月普通株式１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。平成15年10月破産者株式会社みつますより、山形市内の２店舗を譲り受ける。平成19年２月平成13年２月に取得したＩＳＯ14001の再更新審査で全社が適合し更新する。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ」のカード発行を開始する。平成20年４月マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザビッグ青森東店」として開店する。平成20年５月東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大する。平成20年12月マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザビッグ大館西店」として開店する。平成21年２月青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。平成21年６月マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザビッグ酒田北店」として開店する。平成23年５月第三者割当増資を行い、資本金3,585,000千円となる。平成24年５月定款変更により決算期を毎年３月１日から２月末日までに変更する。平成25年７月㈱パワーズフジミ破産により新潟県内７店舗を譲り受け、村上市内２店舗、新潟市内５店舗をマックスバリュとして開店する。平成26年３月盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北㈱と合併し資本金3,685,000千円となり、９店舗を承継する。平成28年３月新潟県内のマックスバリュ７店舗について、当社を吸収分割会社、イオンリテール㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、ＳＣ（ショッピングセンター）リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90％を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社ＳＣの一部を賃貸する等の取引を行っております。当社は、食料品を中心とした生活必需品の品揃えと、モータリゼーションに対応した十分な駐車場の設置等により、近くて便利なお店としてお客さまから多くの支持をいただけるよう努めております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、商品特性に応じて下記のとおり分類し管理しております。（食品部門）加工食品、生鮮食品、デイリー食品であります。イオングループ開発商品の拡充と、生鮮食品については地元生産者農家及び地元漁港との取り組みを拡大し、鮮度、価格で競合他社との差別化をはかっております。食品部門は当社の中で、主力部門と位置付けております。（非食品部門）ノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等であります。当社は、品揃えが豊富で車での買い物が便利なワンストップ＆ショートタイムショッピング（１ケ所であらゆる消費財商品を購入することができ、短時間で買物ができる）の利便性を提供できるスーパーマーケットに業態の主力を移し、秋田県、山形県及び青森県でのドミナント展開を推進するとともに、岩手県に進出しております。さらに、このスーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）のリーシング事業（不動産賃貸事業）にも取り組んでおります。また、お客さまの変化に対応すべく平成20年より、ディスカウント業態としてザビッグを13店舗開設しております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。(1）親会社会社名契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約平成27年３月1日から平成28年２月末日まで(2）兄弟会社会社名契約名称内容契約期間及び契約締結日イオンリテール株式会社商品売買基本契約(注１）商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システム利用及び業務委託平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続イオンフードサプライ株式会社取引基本契約商品仕入平成22年９月21日から平成23年８月31日まで（１年自動更新）イオンリテール株式会社吸収分割契約（注２）当社を分割会社とし、イオンリテール株式会社を分割承継会社とする吸収分割平成27年10月14日（注１）平成27年６月１日にイオンリテール株式会社（合併存続会社）は、イオン商品調達株式会社（合併消滅会社）と合併を行いました。合併消滅会社のイオン商品調達株式会社から平成20年６月21日締結の商品売買基本契約が承継されております。（注２）当社は、平成27年10月14日開催の取締役会において、イオンリテール株式会社との間で、当社を分割会社、イオンリテール株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。吸収分割契約に基づき、当社は平成28年３月１日に吸収分割を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)昭和33年10月会社設立(2)昭和34年３月土地賃貸借契約締結(3)昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ取締役会取締役会は、平成28年２月29日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。ｂ監査役監査役は、平成28年２月29日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。ｃ取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。ｄ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。ｅ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。ｆ社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役のうち、松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の４名は社外取締役であり、そのうち佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の３名は当社の大株主でもあるが、社外取締役の４名とも当社との人的関係、取引関係などの特別な利害関係はない。また、当社の監査役である三好毅は社外監査役であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額19,200千円（内、社外取締役の報酬総額4,800千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（内、社外監査役の報酬総額1,200千円）④会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名石川貴彦（エリプス公認会計士共同事務所）宮﨑豊彦（エリプス公認会計士共同事務所）ｂ監査業務に係る補助者の構成エリプス公認会計士共同事務所に所属する公認会計士２名ｃ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第79期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和17年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立。（商号日本軍事工藝株式会社）昭和18年１月・大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和23年６月支店登記）昭和20年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更。昭和21年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。昭和26年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。昭和29年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注。昭和36年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設を受注。昭和38年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。昭和41年10月・本社を港区芝浦に移転。昭和45年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。昭和46年３月・札幌営業所開設。（現北海道支店）昭和48年３月・岡山営業所開設。昭和49年６月・福岡営業所開設。（現九州支店）昭和50年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。昭和53年３月・北日本事業部開設。（現東北支店）昭和59年９月・新木場スタジオ新設。（現新木場オフィス）昭和60年３月・広島営業所開設。（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現連結子会社）昭和61年３月・名古屋営業所開設。（現中部支店）平成元年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成２年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。平成３年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注。平成５年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注。平成６年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立。（現連結子会社）平成10年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立。（現連結子会社）平成10年５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注。平成12年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。平成13年２月・MCカンパニー（現CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。平成15年１月・商環境カンパニー（現商環境事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。10月・文化環境カンパニー（現CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。平成16年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。平成18年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社とする。（現連結子会社）平成20年１月２月・本社を港区台場に移転。・沖縄営業所開設。７月・“ISO9001”の全社認証を取得。11月平成23年２月平成24年３月平成26年７月平成27年１月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）・㈱ノムラプロダクツを設立。（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施。・㈱六耀社を子会社とする。（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を行う。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第79期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社の商環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱テスコ、㈱ノムラデュオ、㈱ノードが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社のCC第一事業本部、CC第二事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について前記の各事業本部、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）および乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１◎連結子会社全子会社を連結しております。２平成28年３月１日付で、当社は㈱スクエア（主要な事業内容：チェーン展開型店舗の設計）の株式を取得し同社は当社の完全子会社となりました。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。設立後の当社の沿革は次のとおりです。年月事項2002年３月経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100％子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立2002年３月第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、６月までに全35店舗を順次オープン。2003年11月西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン2003年11月本店を福岡市博多区に移転2004年５月イオン九州株式会社から「マックスバリュ基山店」「マックスバリュ岡富店」「マックスバリュ田主丸店」「マックスバリュ豊後高田店」の４店舗の営業を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2008年５月株式会社タイホーから「北野店」「吉井店」「大城店」「大石店」「長門石店」「櫛原店」の６店舗を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2010年８月ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始2012年２月2013年７月大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得し子会社化2014年11月株式会社クリエイトの発行済株式の20％を追加取得し、完全子会社化2015年９月株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年１月資本金190万円で有限会社ますや商店（西九州ウエルマート株式会社の前身）を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始1979年１月有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立1988年１月株式会社ますやがジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と資本提携1994年２月株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年９月資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店（株式会社ハローの前身）を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始1958年11月株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店1992年１月株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更1998年11月株式会社ハローが株式会社えじまや（株式会社壽屋の子会社）を吸収合併1998年11月株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化2002年５月株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併