numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社大京
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、大京観光株式会社（現株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和39年12月昭和40年３月昭和41年４月昭和43年２月昭和44年４月昭和45年２月昭和45年５月昭和46年11月昭和47年３月昭和47年５月昭和47年８月昭和47年12月昭和56年３月昭和57年９月昭和58年３月昭和59年３月昭和60年10月昭和61年９月昭和61年11月昭和62年10月平成元年８月平成元年11月平成２年１月平成３年６月平成６年４月平成８年７月平成８年10月平成15年６月平成15年７月平成15年12月平成16年４月平成17年１月平成17年６月平成17年９月平成17年10月平成17年12月東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地（住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号）に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。大京オーストラリア株式会社を設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門（住宅流通センター）の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社（現在は指名委員会等設置会社）へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設。（株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併。）大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。年月沿革平成18年６月平成18年８月平成19年３月平成19年４月平成19年８月平成20年３月平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年４月平成24年１月平成24年４月平成25年３月平成25年４月平成26年４月平成27年３月平成27年４月平成27年６月大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブに会社名を変更。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。株式会社グランドアメニティを株式会社穴吹コミュニティに吸収合併。株式会社穴吹不動産センターを株式会社大京リアルドに吸収合併し、株式会社大京穴吹不動産に会社名を変更。株式会社大京エル・デザインを株式会社大京リフォーム・デザインに会社名を変更。
株式会社大京
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社13社（国内９社、海外４社）ならびに関連会社４社（国内３社、海外１社）で構成され、不動産開発事業、不動産管理事業および不動産流通事業を行っております。また、親会社はオリックス㈱であります。各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。これらの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。《不動産開発事業》当社は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。㈱穴吹工務店は、建設工事全般の設計・施工、マンションの企画建設・販売等を行っております。《不動産管理事業》㈱大京アステージは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。㈱穴吹コミュニティは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。オリックス・ファシリティーズ㈱は、オフィスビル、商業施設等を中心としたビル管理業務、ビル等の新築設備工事および解体工事等を行っております。㈱大京穴吹建設は、マンション修繕工事、一般請負工事等を行っております。《不動産流通事業》㈱大京穴吹不動産は、マンション等不動産の売買仲介、不動産販売および賃貸・賃貸管理を行っております。㈱大京リフォーム・デザインは、リフォーム工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(現NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月株式会社東芝と合弁で、東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社96社(うち連結子会社90社)及び関連会社16社(2016年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等の製造及び販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械産業機械軸受玉軸受日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円すいころ軸受円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受精密機器関連製品ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKベアリング・ポーランド社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKカナダ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社自動車自動車軸受ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受玉軸受自動変速機(ＡＴ)用部品自動車部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKニードルベアリング㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ東莞社NSK万達ステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国におきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月21日開催の臨時取締役会において、当社の100％子会社であるNSKテクノロジー株式会社の株式を、株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2015年6月1日に譲渡しました。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦、潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)を駆使した製品や技術の開発を進めています。(2)研究開発の成果産業機械事業産業機械分野では、幅広い産業の多様な用途に対し、環境負荷低減、省エネ化、安全性向上が求められています。当社グループでは、これらニーズに対応できる製品を開発し、社会・産業界の要求に応えています。軸受製品としては、需要が拡大している水素・天然ガス用液化ガスポンプ向けに使用可能な新セラミック玉軸受「spaceaCRYO™(クライオ)」、空調・冷凍設備等の省エネ化のために採用が拡大しているインバータモータにおいて軸受の電食を防止する「インバータモータ用絶縁軸受」などを開発しました。精密機器関連製品では、電動駆動化が進んでいる射出成形機やプレス機向けに、型締め力3,000トン級設備まで対応可能な「世界最大級の負荷容量を持つ超大型ボールねじ」を開発しました。これにより、大型設備まで電動化が可能となり、設備の省エネ化、油圧廃止による耐火安全性や環境性能の向上に貢献します。一方、NSKのメカトロ技術を適用した製品として、広範囲を高速で非接触検出可能な「近接覚センサ」を開発しました。ロボットと人の安全な協働環境を実現させるセンサとしての活用が期待されます。また、NSKのモータ技術を活用して、二つの異なる動作を同一筐体内で実現する「2軸一体型モータ」を開発しました。これにより、生産設備の小型化・省スペース化が可能となります。自動車事業自動車の環境対応(効率向上、省燃費化)、安全性向上、あるいは過酷環境対応のため、自動車向け製品にはさらなる高機能化が要求されています。例えば、省燃費化を狙ったダウンサイジングエンジン普及に伴い、エンジン補機ベルト用プーリーが小径化されます。そのため、ベルト張力を調整するアイドラ・テンショナ用軸受においては、プーリー小径化に伴う高速化への対応が必要になります。一方、今後需要が伸びる新興国市場は道路環境が過酷であるため、水やダストなどへの耐性が必要となります。当社グループでは、独自のシール技術を用い、高速性と高密封性を兼ね備えたアイドラ・テンショナ用「高速高密封シール付き玉軸受」を開発し、自動車の省燃費化と信頼性向上に貢献します。急速に搭載が拡大している電動パワーステアリング(EPS)には、自動車の省燃費化はもとより、より一層の安全性・快適性の向上に貢献することが求められています。当社グループでは、チルト式コラムタイプEPSのラインナップの一つとして「世界最軽量※電動パワーステアリング」を開発しました。本製品はギヤボックスの小型化により軽量化するとともに、始動時のトルクセンサ自動点検機能を改良することにより安全・信頼性を向上させました。当社グループでは、人がクルマと一体感を感じられるステアリングを理想とし、開発を進めています。※当社調べ当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で111億55百万円であり、その内訳は、産業機械事業31億5百万円、自動車事業77億32百万円、その他3億17百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。(産業機械事業)・液化ガスポンプ用高機能新セラミック玉軸受「spaceaCRYO™(クライオ)」・一般産業機械向け「インバータモータ用絶縁軸受」・小型高吸引力掃除機向け「超高速回転モータ用玉軸受」・射出成形機・大型プレス機向け「世界最大級の負荷容量を持つ超大型ボールねじ」・「高機能精密位置決めテーブル」・自動車・半導体製造装置等の電動化用「タフキャリア™左右ねじシリーズ」・対象物の広範囲・高速検出が可能な「近接覚センサ」・多軸アクチュエータ用「2軸一体型モータ」、「一体型昇降-回転アクチュエータ(Z-θアクチュエータ)」・改良型「ナビゲーション機能付き障害物回避先導ロボットLIGHBOT™(ライボット)」(自動車事業)・自動車エンジンベルトアイドラ・テンショナ用「高速高密封シール付き玉軸受」・自動変速機向け遊星歯車機構用「世界最小ころスラストニードル軸受」・自動車エンジンファンクラッチ用「高密封シール付き玉軸受」・ハイブリッドカー・電気自動車向け「次世代クリープフリー軸受」・「アクティブオンセンタリング制御搭載電動パワーステアリング」・「世界最軽量電動パワーステアリング」・「アドバンスドアシストステアリングⅡ」
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】安政５年香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。昭和32年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。昭和36年９月販売拠点として、大阪支店開設。昭和36年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。昭和42年２月福岡支店開設。昭和44年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。昭和48年10月広島支店開設。昭和49年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。昭和51年１月金沢支店廃止。昭和51年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。昭和52年４月相模原営業所開設。昭和53年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。昭和53年８月熊谷営業所開設。昭和54年４月福岡支店を営業所に変更。昭和55年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。昭和56年３月相模原営業所廃止。平成３年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年５月本社東京営業部が東京支店として独立。平成12年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。平成12年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。平成18年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。平成21年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年４月コーシャ認証取得。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年４月平成27年８月平成27年９月平成28年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格。ＩＳＯ9001を認証返上。ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。ハラール認証取得。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社３社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。平成28年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][出資比率]※小澤物産株式会社は、平成28年６月１日に、小澤物産株式会社および小澤商事株式会社に会社分割を実施しています。本会社分割により、出資比率は、小澤物産株式会社が11.31％、小澤商事株式会社が4.55％となり、小澤物産株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しなくなり、その他の関係会社から主要株主に異動しております。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。今後は、大学や外部機関との協力体制の構築、共同研究にも注力し、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は90百万円となっております。当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力ある製品の開発美味しさを追求するごまの研究味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等、様々な視点からの新たなごまの利用、価値を見出す健康を訴求する機能性成分の研究・開発ごまに含まれる栄養成分や機能性成分を研究し、「美味しさ＋α」の製品開発
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社59社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント当社及び子会社事業の内容日本当社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等株式会社サトーメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案ならびにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーアドバンス株式会社メカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーグリーンエンジニアリング株式会社ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓サトーＲＦＩＤソリューションズ株式会社RFID関連製品及びRFIDを活用したソリューションの企画・開発・販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトープリンティング株式会社基材開発・生産、サプライ製品製造サトーインプレス株式会社サプライ製品製造販売サトーテクノロジー株式会社メカトロ製品開発、設計、製造サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発サトーインターナショナル株式会社グループ海外事業の総括サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築デザインプロモーション株式会社商品パッケージ総合プロデュースサービススペシャレース株式会社DataLase社が製造する感熱顔料の商品開発・販売株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発・製造米州SATOGLOBALSOLUTIONS,INC.（アメリカ）自動認識SI（ソリューションインテグレーション）事業、製品開発SATOAMERICA,LLC.（アメリカ）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売PRAKOLARRÓTULOSAUTO-ADESIVOSS.A.（ブラジル)サプライ製品の製造・販売欧州SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品製造販売セグメント当社及び子会社事業の内容アジア・オセアニアSATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATONAGATOMI（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）サプライ製品の製造・販売（注)1．サトーＲＦＩＤシリューションズ株式会社は、平成28年４月28日をもって解散しております。２．上記の他、15社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】『感動』や『驚き』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記のビジョンに対して様々な取選り組みを進めてまいりました。・セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・製造を実行する。・設計・製造のコアコンピタンスを確立する。・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える。そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・中長期技術ロードマップ構想を踏まえ、次世代プラットフォームの開発を実行する。・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと設計評価の質が高いレベルで習慣化させる。・新製品・マイナーチェンジによる旧モデルのディスコン運用を確立する。・サプライヤ・製造品質・出荷検査のあり方を見直し体系化する。・業務改革により社内外全体オペレーションコスト低減と労働生産性を高める。これらの取り組みを実行することにより、当期におきましては以下の新商品をリリースすることができました。IoT（InternetofThings）を用いた保守サービス「サトーオンラインサービス（以下、SOS）」を開発し、そのサービスを搭載したラベルプリンタ「スキャントロニクスCL4/6NX-Jシリーズ（以下、CL4/6NX-J）」を2015年８月３日より販売開始また、グローバル市場向けに2014年４月（日本のみ2015年８月）より販売を開始した産業用バーコード/RFIDプリンタ「スキャントロニクスCL4/6NXシリーズ」が、2015年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品にあっては機能や性能面で最高水準のレベルを維持しながら、お客様に満足いただける豊富な品揃えが可能となり、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省電力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的にバーコードシステムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,414百万円であり、主に日本セグメントで発生しております。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成19年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。各社の設立の経緯は以下のとおりであります。①西川化成株式会社昭和36年10月２日西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。②ジー・ピー・ダイキョー株式会社昭和28年10月26日広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。平成12年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。③(旧)ダイキョーニシカワ株式会社平成16年７月30日西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成19年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成22年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立平成23年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立平成24年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更平成25年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia（現連結子会社）を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部へ上場
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車業界における2020年に向けてのCO2規制、安全性、快適性の向上に向けての先端技術の開発を当社のR&amp;D本部が中心となり、先端材料、加工技術、構造技術等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。加工技術分野での金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GPDaikyoKoreaCorporationと共同で研究開発活動を行っております。また、先端材料研究においては、大学、研究機関、外部企業等との共同研究活動も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,955百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。従来、基礎研究と先行技術に関する開発費用のみを研究開発費としておりましたが、当連結会計年度より研究開発費の総額に製造費用に含まれている新製品の開発費を含めております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発軽量化開発では、エンジン部品であるオイルストレーナー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバーなどの樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきました。さらなるエンジン部品の樹脂化として、高耐熱や高い強度が要求される部品の樹脂化を推進しております。樹脂発泡技術においては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して30％の軽量化を達成し、現在はマツダ株式会社のスカイエンジンカバーとして全車に搭載されております。また、内装トリム部品、ドアーモジュールパネル、インストルメントパネルのダクト等にも展開を行い、25％の軽量化を達成しました。更なる進化として、適用製品の拡大を目指して高発泡・高外観工法の開発を推進しております。ボディ部品開発においては、バックドア、フード、ルーフなどの樹脂化開発を実施し、下記の内製ブレンド樹脂、独自成形工法を用い、スチールに比較して30％以上の軽量化とコスト低減を達成しました。同製品は、ダイハツ工業株式会社の軽四輪、5車種に搭載されました。現在は、さらなる採用展開のため、機能向上と原価低減の革新開発を実施しております。(2)省エネ技術開発自動車メーカー各社はCO2削減の取組みとしてハイブリット、EV車向けの開発を加速しております。将来、飛躍的に需要の増加が期待できるバッテリー部品において、軽量化による走行距離向上のため、モジュール筒体を自動車メーカー、電池メーカーと共同開発を行い、平成24年度には、マツダ株式会社i-ELOOPの小型二次電池の樹脂モジュール筒体を量産化し、その後も多数の車種に搭載されております。現在は、大型バッテリーパックの樹脂モジュール開発を実施し、次世代車に向けた軽量化技術の確立に向けた活動を実施しております。(3)独自技術の深化開発各製品開発を支える要素技術として、樹脂材料、成形技術、金型技術の開発を実施しており、特に当社独自の樹脂材料として、バンパーや樹脂ボディ部品用の高剛性樹脂材料、複合材料の開発を実施し、内製でのブレンドにより薄肉化や低比重化を行い、軽量化に貢献しております。また、成形技術開発においては、従来の材料ブレンドと射出成形を同時に行うダイレクト射出成形技術をさらに進化させ、材料コスト低減と設備投資低減のできる弊社独自の直接成形工法、設備の開発を行い、樹脂と繊維の複合材の加工技術を大幅に進化させました。(4)次世代技術開発次世代に向けた上記の樹脂ボディ、樹脂ガラス、電装系の開発においては、常に戦略的な計画を立てて自動車部品における樹脂化の拡大を目指しております。また、次世代の軽量化材料のカーボン繊維強化樹脂においては、独自の複合材料の研究や安価な加工法の開発も実施し、軽量化技術の革新を目指しております。さらに次世代の自動車に要求される吸音性、断熱性のニーズに対しても樹脂の特性を利用して、性能向上のための基礎研究を行い、製品への展開を目指しております。(5)主要製品の強化開発当社の主力部品であるインストルメントパネル、バンパーは近年、当社の部品のほか、多くのSW類、センサー類、LED照明、ランプ等の電装部品で構成されています。主要製品の付加価値を上げるため、電装部品と樹脂部品の融合によるモジュール開発や電装技術開発も強化しております。また、質感向上のニーズに対しても表皮材、加飾、塗装、ステッチ技術等の開発も行い、次世代のインストルメントパネルモジュール、バンパーモジュールへの適用を目指しております。当社はバックドアモジュール、インストルメントパネルモジュール、吸気系モジュール、バンパーモジュールと４つの主要製品の柱があります。上記のような個々の要素技術を短期的に開発し、４つの主要製品を太い柱にするための、中長期的開発戦略に基づき研究開発を活動中です。また、毎年、競合各社や顧客の動向、経済の動向、法規制の改正動向などの環境変化を敏感に捉えて中長期的開発戦略の見直しを行い、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成26年５月㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。平成26年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成26年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。平成27年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社で承継。平成27年10月商号をカドカワ㈱に変更、新社名ロゴを制定。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年10月1日に㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同株式移転による持株会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社42社及び持分法適用会社13社（＊で表示）から構成されており、書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ポータル事業、ライブ事業、モバイル事業、ゲーム事業、その他を事業領域としております。なお、次の８つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。事業区分主な事業内容主な関係会社書籍IP事業書籍、電子書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、台湾角川股份有限公司情報メディア事業雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等カドカワ㈱、㈱KADOKAWA映像IP事業DVD等のパッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱エイガウォーカー、㈱ドコモ・アニメストア＊ポータル事業動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴライブ事業各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等㈱ドワンゴ、㈱MAGES.モバイル事業モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴゲーム事業ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウエア、㈱MAGES.その他音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等㈱ドワンゴデジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等㈱MAGES.クリエイティブ分野に特化したスクール運営、卒業生の独立支援等㈱バンタンアニメキャラクター、アイドル等のグッズの販売㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は425百万円であり、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム等に関わる研究開発費用であります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)昭和33年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。昭和34年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。昭和35年１月映像出力50kwに増力。昭和37年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。昭和39年９月カラー本放送開始。昭和45年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。昭和53年10月音声多重放送本放送開始。昭和54年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。昭和57年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。昭和60年12月文字多重放送本放送開始。平成元年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。平成２年11月ハイビジョン試験放送開始。平成３年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。平成６年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。平成７年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。平成９年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成10年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。平成11年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。平成12年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。平成15年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要平成17年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。平成18年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。平成19年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。平成20年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。平成21年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。平成23年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。平成24年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。平成25年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。平成27年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社100社と関連会社52社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント主要な会社・放送事業㈱フジテレビジョンテレビ放送事業、ラジオ放送事業㈱ニッポン放送㈱ビーエスフジ※秋田テレビ㈱※㈱岩手めんこいテレビ※岡山放送㈱※沖縄テレビ放送㈱※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※㈱仙台放送※㈱テレビ新広島※㈱長野放送※㈱新潟総合テレビ※日本映画放送㈱※福島テレビ㈱※北海道文化放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・制作事業㈱共同エディット放送番組の企画制作・技術・中継等㈱共同テレビジョン㈱バスク㈱バンエイト㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション㈱フジ・メディア・テクノロジー㈱ベイシス㈱ＮＥＸＴＥＰ・映像音楽事業エグジットチューンズ㈱オーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ㈱フジパシフィックミュージック任意組合フジ・ミュージックパートナーズ㈱ポニーキャニオン㈱ポニーキャニオンエンタープライズARC/CONRADMUSIC,LLCARCMUSIC,INC.FUJIMUSICGROUP,INC.※メモリーテック・ホールディングス㈱・生活情報事業㈱サンケイリビング新聞社通信販売、新聞発行等㈱ディノス・セシール㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ㈱リビングプロシード・広告事業㈱クオラス広告等セグメント主要な会社・都市開発事業㈱グランビスタホテル＆リゾートビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合㈱サンケイ会館㈱サンケイビル㈱サンケイビルウェルケア㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント・その他事業㈱ニッポン放送プロジェクト出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等㈱フジキャリアデザイン㈱フジミック㈱扶桑社FUJISANKEICOMMUNICATIONSINTERNATIONAL,INC.※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱※㈱産業経済新聞社※㈱フジランド（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数計21社）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送／配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。(放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態が変化してきております。また4K・8K（超高精細度テレビジョン放送）や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声（可逆圧縮音声）など高品質技術も進化してきており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。WEBの標準化を世界的に議論するW3C（WorldWideWebConsortium）やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcast技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。特に、放送とインターネット配信映像の連携技術の開発に注力し、平成27年12月には、『4Kランドスケープ』という番組にて、放送と同時に4K品質のインターネット配信映像を同期再生する実証実験に成功しました。これは、Hybridcastの4K動画配信技術を用いた世界初の事例で、現行放送で4K番組を提供する有望な手法の一つとして期待されております。また、平成26年度補正予算『高度な放送・通信連携技術の活用に向けた地域の放送コンテンツ等の発信に関する調査研究』に参画し、Hybridcast準拠のスマートテレビとタブレットを連携した地域放送コンテンツの発信技術を開発しました。4K・8K超高精細度テレビジョン放送に関しては、平成28年の試験放送、平成30年の実用放送に向けて、NexTVフォーラム（次世代放送推進フォーラム）にて、放送サービスの運用条件と受信機仕様の審議に参画、12月に公開された運用規定の策定など標準化に貢献しました。また、4K品質を活かした番組制作にも積極的に取り組み、12月に先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード2015（4K部門）にて、4K撮影の効果的な高画質表現が認められて、ドキュメンタリー番組『タイムトリップ軍艦島』がグランプリ、音楽番組『東京アイドルフェスティバル2014～史上最多！アイドル138組が大集結！！～』が特別賞を受賞しました。また、今般、使用周波数が1.2GHz/2.3GHz帯に移行されることとなった映像・音声伝送無線装置用の受信アンテナを新規に開発、ロードレースやワイヤレスカメラ、ラジオマイクといった様々な環境において、番組素材の安定した伝送が可能になりました。番組制作力の向上や周波数有効利用への貢献が評価され、４月に放送文化基金賞、８月に日本民間放送連盟賞技術部門最優秀賞を受賞しました。今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastなど放送とWEBの連携サービス開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億95百万円であります。