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ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社ＪＴＢパブリッシング「私鉄等時刻情報提供に関する基本契約」私鉄等各社から提供を受けた列車運行等に関する情報を提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成15年５月１日平成15年５月１日から平成16年４月30日まで。期間満了の１箇月前までに、双方書面により更新しない旨合意したときを除き、次の１年間自動的に更新し、以後も同様。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第37期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいＩＣＴ業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、研究開発部にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、45,176千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業主に、モバイル端末向けの移動に関する新しいナビゲーションサービスについて、前連結会計年度に引き続き研究開発を進めてまいりました。当該ナビゲーションサービスについては、「行き方案内」として提供開始に至っております。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は45,176千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。その他その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】明治39年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立昭和11年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置22年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立33年２月本社を福岡県福岡市に移転36年８月川岸鉄工株式会社を合併36年９月東京支店を設置37年１月東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転37年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設38年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設41年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設42年12月大阪支店および広島支店を開設43年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設44年７月本社を東京都港区に移転45年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設46年５月千葉工作株式会社を合併46年９月千葉県市原市に市原工場を新設50年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設60年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設60年６月川岸工事㈱設立に際し出資平成３年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設５年11月市原工場を閉鎖11年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖12年12月千葉第二工場を操業中止13年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立14年11月株式会社サクラダと資本・業務提携15年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称15年10月福岡証券取引所上場廃止23年９月千葉第五工場を閉鎖24年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除25年４月広島営業所を廃止25年９月大阪支店を中国支店に統合26年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、前事業年度から取組んできた板厚55mm以上を用いる場合における４面ＢＯＸ柱角継手部の溶接法をテーマとして、「下盛サブマージアーク溶接＋上盛ＣＯ2溶接」による混合溶接法を、実用化を目的とした実証試験等を行ってきました。一方で「下盛サブマージアーク溶接＋上盛ＣＯ2溶接工法」の場合は、上盛溶接をＣＯ2溶接で行うため、極端に溶接工期が増加する鉄骨製作上の問題があります。そこで、来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率化を図る目的として、板厚55mm～70mmを対象に高能率化が図れる１パスサブマージアーク溶接工法を採用して、その溶接施工が図れる溶接条件を把握することを主な目的としております。なお、日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、２百万円であります。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和３年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立昭和５年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場昭和９年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設昭和28年４月埼玉県戸田市に東京工場建設昭和34年１月本社を大阪より東京に移転昭和36年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部上場昭和43年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設昭和44年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立昭和49年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立昭和51年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設昭和53年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成昭和58年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設昭和58年10月福島県二本松市に福島工場建設昭和59年10月東京工場を福島工場に全面移転昭和60年２月株式会社ニチノーレック(現連結子会社)を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部上場昭和62年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成平成元年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立平成２年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立平成５年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設平成７年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)平成９年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立平成13年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)平成14年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受平成19年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成20年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)平成20年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設平成23年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立平成25年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転平成26年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）平成26年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立平成26年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）平成27年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）平成27年９月SipcamEuropeS.p.A.の発行済株式の10％を追加取得
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳はその他の関係会社１社、連結子会社10社、非連結子会社３社、関連会社６社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、スポーツ施設の経営、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、HyderbadChemicalPvt.Ltd．、NectarCropSciencesPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.、非連結子会社のNichinoEuropeCo.,Ltd.、関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、第一農薬㈱、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司は、台湾で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州、㈱アグリ長野は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・その他の関係会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。・農薬資材当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②スポーツ施設経営・連結子会社の㈱ニチノーレックは、ゴルフ練習場、テニスコート等からなるスポーツクラブの経営を行っています。③不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーレック及び㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。④農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。⑤作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会平成28年３月２日平成27年12月１日から平成28年11月30日まで売買基本契約に基づく平成28年度農薬の売買に関する契約。マルホ株式会社平成20年10月９日契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。株式会社ポーラファルマ平成11年11月４日契約製品発売の日より10ヶ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。BASFAktiengesellschaft(ドイツ)平成16年４月５日発効日(平成16年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。R－153に関する商業化・売買契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、51億97百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤NNI-1501（開発コード番号）については、HyderabadChemicalPvt.Ltd.との協働により、平成30年に日本とインドでの登録申請を目指しています。水稲、園芸、芝などの広範な分野において汎用性殺菌剤として期待できるピラジフルミド（NNF-0721（開発コード番号）、国内商品名「パレード」）は、すでに平成27年11月に国内での登録申請を終え、平成30年の登録・販売を目指し、開発業務を加速しています。また、韓国では平成29年、米国では平成31年の登録申請を目標に鋭意開発中であり、欧州やブラジルでも開発の可能性を検討しています。デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤のピコキシストロビン（国内商品名「メジャー」）については、平成28年６月に登録を取得し、７月に販売を開始しました。また、芝用としては「ハイジャンプ」（国内商品名）を平成28年５月に登録申請し、平成29年の登録・販売を目指しています。一方、化学品分野では、すでに動物薬「プラク‐ティック」の有効成分として使用されている自社原体ピリプロールのシロアリ剤としての認定を平成27年９月に取得していましたが、平成28年２月に土壌処理剤として「ネクサスSC」（国内商品名）を、３月に木部処理剤として「ネクサス20WE」（国内商品名）をそれぞれ上市しました。また、医薬分野では、抗真菌薬ルリコナゾールを有効成分とする爪白癬治療薬「ルコナック」（国内商品名）が平成28年４月に発売されました。当社は、研究成果の論文化等により、製販各社による同剤の普及推進活動を支援しました。・国内新製品国内品目ポートフォリオの充実を目指し、上記「メジャーフロアブル」に加え、水稲殺虫剤の「日農メタレックスRG粒剤」、水稲殺虫殺菌箱処理剤の「アプライパディート粒剤」、「ブイゲットパディート粒剤」、「フジワンダントツ粒剤」、水稲殺虫殺菌剤の「ビームエイトモンカットフロアブル」をそれぞれ販売開始し、普及推進に努めています。・海外関連殺ダニ剤ピフルブミド（国内商品名「ダニコング」）は平成28年８月に韓国での原体登録を取得し、平成29年３月の製剤登録の取得を目標として、ビジネスパートナーとの協働を進めています。また、米国、ブラジルなどでの開発に向けた性能評価も継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）は、NichinoAmerica,Inc.と協働で米国において平成28年８月に食用登録を申請し、平成30年の販売開始を目指します。殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）は、NichinoDoBrasilAgroquimicosLtda.と協働し、ブラジルにおいて原体および製剤の登録申請をそれぞれ平成28年３月および７月に実施し、平成32年の販売開始を目指します。殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、すでに米国の一部地域で販売していますが、主要市場であるカリフォルニア州への適用拡大を進めており、平成29年の登録申請を予定しています。また、ブラジルでも開発中です。さらに、平成25年10月にイタリアISEM社より譲り受けた水稲除草剤のオルトスルファムロンに関しては、新規混合剤検討などを継続中であり、グローバルな拡販支援に努めています。一方、既存の殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）、殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」）などについては米国、欧州における登録維持への対応を進め、ビジネスの継続と拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入にも寄与しています。なお、フルベンジアミドの米国登録は失効しましたが、米国環境保護局が示した本剤の一部の水生生物に対する安全性懸念に関しては、日本を含め各国の登録に定める安全使用基準に従って散布される限り、何ら問題はないと確信しており、今後、国内外の専門家と協力し、科学的観点からの検証結果の論文化により、当社の考え方の妥当性を明確にしていく方針です。また、米国における登録再申請についても、引き続き検討していく予定です。(2)農薬以外の化学品事業家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社（現エランコ社）にライセンスしたモネパンテル（商品名「ゾルビックス」）およびペット向けノミ、マダニ剤のピリプロール（商品名「プラク‐ティック」）がノウハウ技術料収入に、また米国ウシ用イヤータグ殺虫剤としてバイエルアニマルヘルス社にライセンスしたトルフェンピラド（商品名「トルフェンプロ」）が原体販売のビジネスに貢献しております。一方、当社が保有するフルオピラム（バイエルクロップサイエンス社の殺菌剤）の殺線虫剤用途特許の使用権をバイエルクロップサイエンス社にライセンスしており、ノウハウ技術料収入に寄与しています。このように、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に注力します。また、中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、10年先の研究開発を見据えた計画的な活動も行なってまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要昭和24年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。昭和24年10月本店を大阪府高槻市に移転。昭和26年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。昭和30年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。昭和32年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。昭和33年３月大阪第１工場を新設。昭和34年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。昭和35年５月本店を大阪市港区に移転。昭和37年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。昭和38年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。昭和44年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。昭和48年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。昭和54年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。昭和55年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。昭和57年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。昭和60年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。昭和61年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。昭和61年９月国内関係会社３社〔㈱ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス㈱、ホソカワ東京機器サービス㈱〕及び㈱細川粉体工学研究所を吸収合併。昭和62年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。昭和62年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。平成元年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。平成３年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成４年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。平成４年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。平成５年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。平成５年４月つくば粉体技術開発センターを新設。平成12年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。平成14年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング㈱に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を㈱ホソカワ粉体技術研究所に変更。平成16年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。平成17年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。平成19年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）平成20年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。平成21年７月国内関係会社㈱ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。平成25年５月東京事業所新築(千葉県柏市)平成26年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。平成26年10月㈱ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品㈱」に変更。平成27年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH（ドイツ）を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要平成28年４月創業100周年を迎える。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等）分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）ホソカワミクロン化粧品㈱（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエアー等）粒子設計・造粒装置・その他粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（アグロマスタ、フレキソミックス等）ナノ複合粒子製造装置（ナノクリエータ）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置Blownfilmlines等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約平成27年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約平成27年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約平成28年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約平成28年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売平成28年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）技術使用契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社野村事務所日本PLGAナノ粒子製造技術の使用許諾平成25年10月18日より10年以後１年毎に自動的に更新される(注)上記については、使用許諾の対象となる製品開発の終了に伴い、平成28年12月６日に契約を終了しております。(4）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与平成28年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工平成28年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売平成28年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(6）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約平成28年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟支店）を開設平成26年11月東京都新宿区に新宿営業所を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成28年９月兵庫県姫路市に姫路営業所を開設
パラカ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電及び駐輪場の運営管理等となっております。(1）賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2）保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和32年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町昭和32年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置昭和35年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置昭和39年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転昭和46年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転昭和49年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始昭和55年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転昭和60年７月会社更生手続終結昭和62年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更平成６年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成９年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転平成15年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更平成17年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転平成21年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設平成21年12月株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置平成23年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成25年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設平成28年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成28年４月IMVAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.がASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、IMVAmerica,Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。(2)テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っている他、タイにて連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.が行っております。(3)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を協力会社及び得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自平成28年４月１日至平成29年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自平成28年１月１日至平成28年12月31日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は486百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しました。基本システムは既にリリースを完了しておりますが、本格的な拡販に向けて開発を進めております。第71期は、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。②省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、静音性能の向上、IoT対応への機能追加等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。③振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器Ｋ２をリニューアルいたしました。具体的には、Window10への対応、新CEマーキングへの対応、処理速度の向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めております。第70期では、第69期に開発した加速度センサを用いた橋梁やビルでの実証実験も行い有用なデータを得ることができました。また、適用範囲を広げるべく無線化にも着手し、第71期上期でのリリースをめざし、開発を続けております。併せてクラウドを用いた地震情報の管理システムも構築し、運用を始めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は166百万円であります。②センサ第70期では、加速度センサの高温度対応として既存のセンサのケーシングを含めた部材の設計・製造を実施し、第71期に向けて実証試験を進める予定であります。また、速度センサの構造の見直しも進めており、仕様周波数帯域でほぼフラットな特性を持ったセンサの開発に成功しました。第71期は量産評価に着手し、信頼性等を確認する予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。③データロガー特殊用途向けに開発したデータロガーの仕様をハード・ソフト面から見直し、チャージアンプなどの機能を実装いたしました。また、アプリケーションの充実なども視野に引き続き開発を実施しており、第71期に改良版をリリースする予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。④要素技術開発Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学、鳥取大学といった外部機関とも、ビルの振動モニタリング、振動・音響計測、騒音低減に関連した技術開発の共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第28期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成２年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立平成２年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始平成５年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始平成７年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始平成７年４月保険代理店向けのシステムを提供開始平成８年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設平成10年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始平成10年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける平成12年７月大阪市北区に本社を移転平成12年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始平成17年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始平成18年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始平成19年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)平成21年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始平成22年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得平成24年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始平成25年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞平成27年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始平成28年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始平成28年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立平成17年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始平成19年２月東京都港区北青山に本社移転平成19年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始平成21年３月「NextDoctors」サイト内で医師集合知サービス（リサーチ）を開始平成21年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結平成21年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始平成22年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更東京都港区南青山に本社移転平成22年５月医師集合知サービス（マーケティング支援）を開始「MedPeer」サイト内で、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス（症例検討会）」、「薬剤評価掲示板」サービスを開始平成23年３月「MedPeer」サイト内で「MeettheExperts（症例相談）」サービスを開始平成23年６月「医局＠人事」を「MedPeer」サイト内に移行、「MedPeerキャリア」としてサービスを開始平成24年５月東京都渋谷区渋谷に本社移転平成26年６月東証マザーズ市場上場平成26年７月「MedPeer」サイト内で、「ホスピタル・レポート（ホスレポ）」サービスを開始平成26年９月「MedPeer」サイト内で、「医療機器評価掲示板」サービスを開始平成26年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成27年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結平成28年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社株式会社medパス(現持分法適用関連会社)を東京都港区に設立平成28年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、100%子会社化（現連結子会社）