株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。（1）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。（2）ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。（3）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。（4）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。（5）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。①企業統治の体制の概要等当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。なお、当社は、社外取締役並びに社外監査役との間において、当該社外取締役並びに社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。イ会社の機関の内容ⅰ取締役会取締役会は、10名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月１回開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。ⅱ人事委員会取締役候補者の選定等に関する委員会として、人事委員会を設置しております。人事委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名からなる３名の取締役で構成し、その委員長は社内取締役が務め、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役の関与・助言を得ております。ⅲ報酬委員会取締役等の報酬等に関する委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名からなる３名の取締役で構成し、その委員長は社外取締役から選定し、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役の関与・助言を得ております。ⅳ監査役会当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名のうち、半数にあたる２名を社外監査役とすることで、透明性を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視点から経営上の助言を受けております。ⅴ経営会議業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置し、取締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項に関する意思決定や報告聴取を行います。経営会議は原則として毎週１回開催し、監査役も出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。ⅵ内部統制、内部管理・内部監査部門内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部」「総合リスク管理部」「監査部」を設置しております。企画部は、会社法並びに金融商品取引法上の内部統制の統括部署の役割を担います。総合リスク管理部は、内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当します。コンプライアンスにつきましては、取締役会で承認されたコンプライアンス・プログラムのもと諸施策の企画や進捗管理を行います。さらに、総合リスク管理部は、リスク管理の統括部署として、金融庁の評定制度等も参考にしつつ、リスク管理体制の定期的な見直しと改善を行います。一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。ⅶ会計監査人当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井憲一郎、田中宏和、伊加井真弓の３名であり、金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。ロ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。ⅰ当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においてコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。さらに、法令上疑義のある行為等について当社及び当社グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてのグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置・運営しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。ⅲ当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。ⅳ当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため半期毎の業務計画を定めております。また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。ⅴ当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であるなど、取締役からの独立性を確保いたします。ⅶ取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築しております。ⅷその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。ハリスク管理体制についてリスク管理の基本的な考え方金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループ及び子会社のリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦略を踏まえたリスク管理の行動計画として、半期毎にリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行っています。なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。ⅰ統合的リスク管理統合的リスク管理統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することにより、適切にリスク管理を行うことをいいます。当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴う様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確保及び適正な資本構成の達成、資源の適正配分等を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリスクを一元的に把握する統合的リスク管理体制を構築しています。リスク資本管理制度当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて業務運営を実施しています。具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量を算定したうえで、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行っています。また、経営として許容可能な範囲内にリスク量が収まるよう継続的にモニタリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行ならびに健全性の確保に努めています。自己資本比率規制の計測手法当社グループでは、自己資本比率規制におけるリスクアセットの計測手法として、信用リスクについては標準的手法、オペレーショナル・リスクについては粗利益配分手法を採用しています。ⅱ信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。子銀行における個別案件の審査・与信管理につきましては、審査部署（融資部、ソリューション部）の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制の整備・強化を図っています。さらに、住宅ローンに関しては、融資本部内に融資業務部を設置し、住宅ローン債権の管理を行っています。また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に努めています。ⅲ市場リスク管理市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。ⅳ資金流動性リスク管理資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。ⅴオペレーショナル・リスク管理オペレーショナル・リスクとは、業務遂行の過程や、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの６つに分けて管理しています。また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、適切なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理するとともに、経営の健全性確保に努めています。事務リスク管理事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規定を詳細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じて事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事務工程の分析による潜在的なリスクの把握を通じて、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に取り組んでいます。情報資産（システム）リスク管理情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピューターシステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、業務運営が様々なコンピューターシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行なうなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。有形資産リスク管理有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、災害発生時においても業務を継続できるよう、環境整備に努めています。人材リスク管理人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継承が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めています。法的リスク管理法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更への対応が不十分であったために損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、総合リスク管理部を設置し、法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的リスクへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化の未然防止およびリスクの軽減に努めています。評判リスク管理評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布された結果、または事実に係る当社グループの対応の不備により、当社グループの評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、評判リスクの回避に努めています。ⅵ危機管理当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方針として「危機管理規定」を制定しており、重大な危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全社的な対応を行う体制としています。危機発生時の具体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めるとともに、金融システム機能の業務継続体制を構築しています。ニコンプライアンス体制について当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組んでおります。当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を行っています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもとにグループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおります。各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」や「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェックや研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めております。また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・運営しております。金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のための体制強化等に取り組んでおります。今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライアンス体制の強化・充実を図ってまいります。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するととともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。当社の監査部は、11名（うち子銀行監査部との兼任８名：平成28年３月末現在）により構成され、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行っております。また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告を行っております。監査役監査各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。内部監査部門、監査役及び会計監査人は、意思疎通を十分に図って緊密に連携し、また、内部統制部門からの各種報告を受け、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役大橋太朗氏及び平松和夫氏、社外監査役今中利昭氏及び佐々木敏昭氏の４名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。＜独立性判断基準＞原則として、現在または最近（※１）において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。１．当社グループを主要（※２）な取引先とする者またはその業務執行者２．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者３．当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家（当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）４．当社の主要株主（※４）またはその業務執行者５．当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者６．過去（※５）に当社グループの業務執行者であった者７．次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※６）Ａ．上記１～６に該当する者Ｂ．当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等※１「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む※２「主要」の定義：直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の２％以上を基準に判定※３「多額」の定義：過去３年間の平均で、年間10百万円以上※４「主要株主」の定義：直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を保有する者※５「過去」の定義：10年以内※６「近親者」の定義：２親等以内社外取締役大橋太朗氏は、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役大橋太朗氏は、当社普通株式を16,010株（平成28年３月31日現在）保有しております。社外取締役大橋太朗氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した経験を有しており、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。社外取締役平松一夫氏は、学校法人関西学院の常任理事を務めております。社外取締役平松一夫氏並びに学校法人関西学院と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。社外取締役平松一夫氏の兼職先である住友電気工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、大同生命保険株式会社と当社並びに池田泉州銀行との間には資本的関係が、新明和工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、それぞれあります。社外取締役平松一夫氏は、学校法人及び企業における幅広い経験に基づき、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。社外監査役今中利昭氏は、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役今中利昭氏が社員を務める弁護士法人関西法律特許事務所と池田泉州銀行との間には、法律顧問契約があります。社外監査役今中利昭氏は、弁護士資格を有し、また更生管財人として企業会計実務全般にも携わっているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たしております。社外監査役佐々木敏昭氏は、学校法人泉州学園の理事長を務めております。社外監査役佐々木敏昭氏並びに学校法人泉州学園と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役佐々木敏昭氏は、当社普通株式を29,560株（平成28年３月31日現在）保有しております。社外監査役佐々木敏昭氏は、長年に亘る金融機関の監査役としての豊富な経験及び幅広い見識により、監査役としての役割を果たしております。当社は、取締役10名中２名を社外取締役として、監査役４名中２名を社外監査役として選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。④役員の報酬等の内容（平成28年３月期）イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬役員退職慰労引当金繰入額その他取締役（社外取締役を除く）4747――10監査役（社外監査役を除く）4343――2社外役員1818――4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額については、経営環境や業績等を勘案し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社池田泉州銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数106銘柄貸借対照表計上額の合計額80,516百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ダイキン工業株式会社2,468,00019,468取引関係維持・強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,464,6364,995同上株式会社大林組5,612,6194,432同上南海電気鉄道株式会社7,945,4384,180同上塩野義製薬株式会社1,050,9874,149同上株式会社みずほフィナンシャルグループ13,146,8472,894同上ロート製薬株式会社1,496,2642,504同上ダイハツ工業株式会社1,300,9962,340同上損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社493,5731,887同上株式会社島精機製作所700,0001,457同上因幡電機産業株式会社305,5231,316同上株式会社シマノ68,2871,287同上株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス740,0001,204同上飯野海運株式会社1,745,2001,131同上株式会社奥村組1,905,0001,084同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ダイソー株式会社2,352,000989取引関係維持・強化のため株式会社フジオフードシステム307,400837同上株式会社モリタホールディングス720,000834同上エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社359,709823同上岩井コスモホールディングス株式会社504,224783同上東京海上ホールディングス株式会社160,000713同上象印マホービン株式会社711,000704同上日亜鋼業株式会社2,040,575693同上株式会社南都銀行1,403,000614同上（みなし保有株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ダイキン工業株式会社782,0006,291議決権行使の指図ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社953,0903,211同上阪急阪神ホールディングス株式会社3,723,0222,766同上株式会社大林組2,732,5832,131同上株式会社椿本チエイン1,024,0001,025同上興銀リース株式会社405,0001,006同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ダイキン工業株式会社2,468,00020,223取引関係維持・強化のため塩野義製薬株式会社1,050,9875,571同上南海電気鉄道株式会社7,945,4385,011同上株式会社大林組3,612,6193,965同上ロート製薬株式会社1,496,2643,117同上ダイハツ工業株式会社1,300,9962,096同上損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社493,5731,609同上株式会社みずほフィナンシャルグループ7,926,8471,405同上株式会社島精機製作所700,0001,288同上象印マホービン株式会社711,0001,251同上株式会社シマノ68,2871,227同上株式会社モリタホールディングス720,000925同上株式会社大阪ソーダ2,120,000896同上株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス740,000822同上飯野海運株式会社1,745,200799同上銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社フジオフードシステム307,400718取引関係維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社160,000632同上大建工業株式会社2,086,799611同上日亜鋼業株式会社2,040,575538同上株式会社髙松コンストラクショングループ228,900531同上住江織物株式会社1,475,270458同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ844,136455同上（みなし保有株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ダイキン工業株式会社782,0006,578議決権行使の指図株式会社大林組2,732,5833,033同上阪急阪神ホールディングス株式会社3,723,0222,673同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社667,1902,092同上興銀リース株式会社405,000809同上株式会社椿本チエイン1,024,000713同上大和ハウス工業株式会社164,000519同上フジ住宅株式会社681,200465同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当額、売却損益及び評価損益該当事項ありません。ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項ありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項ありません。⑥その他イ当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。ロ当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ニ当社は、種類株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ホ当社は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ヘ当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ト当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。チ当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第三種優先株式及び第１回第七種優先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、第三種優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。