numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な住宅の提供を推進しております。その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、マンション販売を行う「マンション販売事業」、不動産収益物件の賃貸および不動産の仲介等を行う「その他事業」であり、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県を中心に、主として世帯収入が300万円から500万円台の一次取得者である若年層を主要顧客に事業を行っております。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。(1)分譲住宅事業当社の分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県の１都４県に地域密着型の店舗を出店し販売を行っております。「高品質(注)だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」「ケイアイカーザスタイル」「北欧ハウス」等、価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけではなく、「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインに注力しております。(注)住宅の品質・性能を評価する仕組みとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」があります。当社の提供する新築住宅は、同制度における性能表示の対象となる「耐震等級」「劣化対策等級」「維持管理対策等級」「断熱等性能等級」等の評価項目において最上位又は上位の等級に該当する住宅であることを、第三者機関(ユーディーアイ確認検査株式会社等の認定を受けた機関)の評価又は当社品質管理部門の検査により確認しております。(2)注文住宅事業当社の注文住宅事業は、規格型注文住宅の「はなまるハウス」と自由型注文住宅「ケイアイカーザ」という大きく性質の異なる２商品を主軸にして店舗・展示場を出店し、事業展開を行っております。「はなまるハウス」は、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、「高品質だけど低価格」な注文住宅を提供しております。「ケイアイカーザ」は、「輝く女性の美しい暮らし方」をコンセプトとし、イタリアの高級住宅をイメージとした設計による高品位な注文住宅を提供しております。また、美しいデザイン性に加え、エコと高い省エネ性能を兼ね備えることが可能な設計となっております。なお「はなまるハウス」については、新規出店に加え、平成27年５月に株式会社よかタウン(本社:福岡県)と当社第一号となるフランチャイズ契約を締結しており、今後一層の業容拡大を図ってまいります。(3)中古住宅事業当社の中古住宅事業は、主に地場不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、賃貸マンションを取得しリノベーション等を実施後に投資用不動産として投資家に販売するオーナーチェンジマンション事業を行っております。(4)マンション販売事業当社のマンション販売事業は、適地入手時に事業化する体制としております。優良な土地を仕入れ、エリアの特性を活かした「高品質・付加価値・資産性」を備えたマンションである「ヴィラーヌ」ブランドを展開しております。(5)その他事業その他事業は、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、保険代理店業務等を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。[事業系統図]
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和12年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設昭和12年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和16年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める昭和17年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）昭和24年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場昭和25年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和26年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）昭和27年11月：「安中運輸株式会社」を設立昭和29年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和30年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）昭和37年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）昭和38年４月：小名浜製錬所を建設昭和38年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）昭和41年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）昭和42年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）昭和42年７月：「東邦トレード株式会社」を設立昭和42年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立昭和43年１月：「契島運輸株式会社」を設立昭和47年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立昭和48年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功昭和50年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始昭和50年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与昭和52年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）昭和55年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）昭和57年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）昭和58年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和60年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）昭和60年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）昭和63年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立昭和63年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更平成２年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）平成３年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立平成４年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始平成６年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立平成６年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立平成７年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）平成８年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立平成10年７月：「契島興産有限会社」を設立平成10年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立平成11年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）平成12年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）平成14年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更平成15年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収平成15年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立平成16年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)平成17年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立平成18年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成平成22年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化平成23年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）平成24年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山平成24年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の関連会社に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、粉末冶金等機器部品については、一部中国の関連会社を含めて当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）2.東邦トレード㈱は、平成27年7月15日付けで清算結了しました。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億17百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。(2)電子部材事業部門①電子部品磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。特に自動車電装品、環境・エネルギー機器向けの優れた電流重畳特性及び低損失を有すインダクタ開発に注力しております。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和18年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立昭和20年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更12月大洋漁業株式会社に商号変更昭和22年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和23年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年６月本社を東京都に移転昭和36年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加昭和58年７月宇都宮市に練り製品工場完成昭和60年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成平成２年９月つくば市に中央研究所完成平成５年９月マルハ株式会社に商号変更平成16年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立平成19年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更平成20年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割平成26年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社101社及び関連会社59社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他14社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他10社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成されております。（３）海外事業……………当社及び連結子会社［KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、AustralFisheriesPtyLtd.、WestwardSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、PeterPanSeafoods,Inc.他19社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社31社［うち、持分法適用会社16社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本、アイシア㈱他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他５社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。特に、水産・食品分野を中心として、①食品の高度（微細）加工、②食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、③微生物制御、④機能性素材開発、⑤環境・自然と調和した水産資源調達技術の五つの領域に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は738百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、漁業・養殖事業47百万円、商事事業236百万円、海外事業121百万円、加工事業340百万円、物流事業14百万円、全社費用配賦差額△21百万円であります。主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。漁業・養殖事業世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質かつヘルシーなたんぱく源である魚需要が世界規模で急増しているなか、水産、養殖分野での取り組みの重要性が高まっています。ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。商事事業エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。海外事業水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。主に海外で漁獲される魚介類の鮮度保持技術の開発を行っており、原料それ自体の鮮度での差別化を指向した取り組みも併せて進めております。加工事業食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進め、平成27年４月のＬＬＣ商品４種の販売開始に貢献いたしました。更に、その後のＬＬＣ新商品の開発にも引き続き携わっております。また、ＬＬＣで培った微生物制御技術を応用して、フローズンチルド商品など、多様なカテゴリーからなる当社商品の安全性担保・品位向上へ向けた水平展開を進めております。平成27年４月の制度化で誕生した機能性表示食品は、健康の維持や増進など、科学的な根拠に基づいた機能が事業者の責任でわかりやすく表示されているので消費者が正しく選ベ、さらに、安全性も確保されているものです。当社では、長年続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、機能性表示食品の開発にいち早く取り組みました。その結果、業界初やカテゴリー初となる機能性表示食品を次々に開発し、平成28年４月時点で、ＤＨＡ・ＥＰＡを関与成分に中性脂肪を低下させる機能がある食品として６品、ＤＨＡを関与成分に情報の記憶をサポートする機能がある食品として５品の合わせて11品について消費者庁に届出を受理されており、そのうちの６品を既に発売しております。また、ＤＨＡ・ＥＰＡ以外にも、当社が原料調達などでの優位性を有する他の素材について順次検討を進めております。さらに水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置昭和36年５月商号を東洋合成工業㈱に変更昭和38年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始昭和40年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離昭和46年２月東京都中央区に東京営業所開設昭和46年８月千葉県市川市に本社を移転昭和46年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始昭和47年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得昭和49年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)昭和50年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得昭和56年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始昭和57年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設昭和58年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)昭和63年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)平成元年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成平成５年４月オリエントサービス㈱を合併平成５年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる平成８年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得平成８年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設平成13年２月千葉工場に第３感光材工場完成平成14年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得平成14年11月市川工場に食品添加物製造設備完成平成15年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成平成16年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得平成18年５月千葉第二工場完成平成20年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる平成22年２月特定保税承認者（AEO）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得平成23年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転平成24年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工平成25年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工平成25年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社グループが製造・販売活動を行っております。(会社総数２社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。千葉工場プロセス開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発を行い、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。化成品事業においては、感光材研究所内の合成研究部門と市川工場プロセス開発部門において香料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においてはナノテクノロジー材料、電解液・イオン液体、バイオ材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。平成28年３月期の研究開発費の総額は886,495千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、液晶ディスプレイ等に使用されるレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、特に製品に含まれる不純物メタルを低減することが求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体製造プロセスで期待されているEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った技術を表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料開発を行っております。優れたプロセス特性を有する樹脂の研究開発を行っており、お客様の新規高機能デバイスの開発に貢献しています。(2)化成品事業香料材料分野では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。グリーンケミカル分野では、先端デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。半導体向けでは集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。また、リサイクルにより限りある資源の有効活用および地球環境の保全に貢献しております。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、各種ディスプレイパネルなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。エネルギー分野では、電解液・イオン液体は、「高純度」を強みとしております。電解液では、高純度合成技術を活用し、品質の安定した電解液を多品種にわたり、製造する技術開発を行いました。イオン液体では、リチウムイオン二次電池などの既存エネルギー材料に加え、反応溶媒、抽出溶媒などの多方面への新たな用途展開を図り、お客様の仕様に合わせたイオン液体を開発し、実用化への進展が見られております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立平成12年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更平成13年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出〃４月九州地区電力小売開始〃11月関東地区電力小売開始平成14年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）平成15年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画平成16年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始平成17年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録平成22年２月東北地区電力小売開始平成24年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立平成25年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始平成26年４月中部地区電力小売開始平成26年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年８月平成27年９月平成27年10月平成27年12月平成28年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場営業代理店1,000社達成関西地区電力小売開始供給施設5,000施設達成佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（現イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社設立イーレックス株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社の「小売電気事業者」登録完了供給施設6,000施設達成中国地区電力小売開始供給施設7,000施設達成東京証券取引所市場第一部へ市場変更供給施設8,000施設達成
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社６社（イーレックスニューエナジー株式会社、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社）により構成されております。当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系の小売電気事業者として、「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」というビジョンのもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）及び中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）の需要家に対して、一般送配電事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、平成25年６月より商業運転を開始しております。当社グループの電力事業は、電力小売（官公庁向け、民間企業向け）、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループを取り巻く電力の流れ（１）電力小売（官公庁向け、民間企業向け）当社は東北電力株式会社・東京電力株式会社・中部電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・九州電力株式会社の営業地域において、官公庁や民間企業等の特別高圧・高圧分野の需要家に対して、安価な電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、他の一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、オフィスビル、学校関連、体育館、イベントホールに対し、現在の電力契約を切り替えるだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。（２）電力市場取引当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、30分を１単位とした時間毎に電力の調達量と販売量を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。調達量については、仕入先発電所の操業状態により、電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。当社は平成13年より事業を開始した小売電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。（３）電源開発当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。①他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っています。②他社発電所の購入及びリニューアル当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は、他の事業者が石炭火力として設計・運用した発電設備でしたが、当社が購入しPKSも使用できるように仕様変更を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定発電設備としてリニューアルをしました。③自社独自での発電所の建設当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。当社は平成26年７月にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社を設立し、平成27年２月より大分県佐伯市にPKSを燃料とするバイオマス発電所の建設工事を開始し、平成28年秋の商業運転開始に向けて計画通り進捗しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、平成28年11月に商業運転を開始する予定です。２．佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社については、平成28年３月31日現在において事業を営んでいないため、上記事業系統図には記載しておりません。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）電力仕入先との受給契約当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。・１年以上の契約期間・30分を１単位とした時間毎の取引量・契約期間における取引量・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式・基本となる取引単価・燃料費調整条項の有無と、その算定式・解約違約金の算定式（２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社平成24年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約平成24年10月11日から平成45年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式株式会社太平洋セメント株式会社平成26年７月31日事業用定期借地権設定契約平成26年９月１日から平成48年９月30日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社ＪＦＥエンジニアリング株式会社平成26年８月27日工事請負契約平成26年８月27日から平成28年10月31日まで
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始昭和25年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立昭和25年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（平成11年３月福岡県飯塚市に移転）に設置昭和26年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置昭和27年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置昭和28年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更昭和30年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始昭和31年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置昭和32年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置昭和35年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置昭和36年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置昭和36年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置昭和40年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（平成９年５月神奈川県川崎市に移転）に設置昭和41年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置昭和44年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置昭和44年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）、平成２年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置昭和45年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置昭和45年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和46年４月昭和47年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、昭和55年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置昭和51年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（平成５年４月茨城県神栖市に移転・平成23年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置昭和51年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（昭和54年８月に営業譲渡）昭和52年11月会社更生手続開始を申立昭和53年４月会社更生手続開始決定昭和55年２月更生計画案認可昭和55年７月引野工場を広島県福山市に設置昭和56年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始昭和56年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始昭和57年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置昭和58年９月君津工場を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和61年12月トッププレートの製造販売を開始昭和62年８月現地機械加工工事の受注を開始昭和62年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置平成６年11月名古屋工場を愛知県豊田市（平成21年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、平成24年５月閉鎖平成７年３月会社更生手続終結の決定平成８年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置平成13年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得平成15年３月環境関連装置の製造販売を開始平成16年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）平成18年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場平成19年１月平成20年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場平成23年２月平成24年10月平成25年７月平成25年12月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、平成28年１月清算が結了一般財団法人日本規格協会にISO14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所）大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化・窒化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)その他上記工事施工及び溶接材料の他に、下記についても取り扱っております。ａ）アルミダイカストマシーン用部品の販売主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。ｂ）各種産業用機械装置等の製造・販売自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは21名で、これは総従業員の約９％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係15百万円、②溶接材料関係15百万円、③その他21百万円であり、総額は52百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート施工法の開発従来品に比べて耐食性、耐摩耗性を向上させた製品の開発が完了しました。腐食試験での評価も完了し、実機テストの評価中です。今後は、高温域でも高硬度が維持できる製品の開発を進めます。２軸耐摩耗バレルの施工法の開発バレル内面への高硬度材料の肉盛方法の開発が完了し、実機テストの評価を進めます。今後は、更なる高硬度材料の肉盛方法の開発を進めます。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況金型用溶接材料の開発切削性、耐ヒートクラック性に優れた材料開発が完了しました。アルミ溶損試験も完了し、実機マシンにてテスト評価中です。今後は、さらに切削性に優れた材料開発を進めます。ＭＴワイヤの生産性の向上及び製造コストの削減軟鋼系用フラックス入りワイヤの実機テストの評価で、新たに発生した問題の解決を進めています。今後は、製造コスト削減をテーマとした新たな材料開発を進めます。新溶接材料の開発高温での機械的性質の目標値を達成できる材料を試作中です。今後は、試作材の高温域での各機械的性質を調査し、新材料の開発を進めます。③その他研究・開発テーマ研究・開発状況エアークエンチ装置の開発基礎的な設計根拠の確立が終了しました。今後は、ワーク形状、体積等の変化に対しても、応用可能な設計根拠の確立と実機による能力確認を実施します。電気分解脱臭装置の他分野への展開新分野への展開により得られた改善項目を反映させた応用開発を進めています。また、新たに発生した問題を解決して、新分野への展開を進めます。取鍋加熱装置の完成度の向上コスト低減を目的とする電極の形状、数及び加熱用電源特性の変更などの開発が完了しました。これにより装置導入時のコストをカバーし、投資回収年数を短縮することが出来ました。低圧鋳造機の金型加熱装置の開発熱風による対流伝熱とカートリッジによる輻射加熱を利用した金型予熱装置の開発が完了しました。今後は、熱風発生器のさらなる品質向上、完成度向上を目指し、他社への展開も進めます。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成24年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権(注)１.特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２.実施料として正味販売価格の３％に相当する金額を支払うことになっています。(2)共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成23年４月１日平成23年４月１日から平成29年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3)会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie(BGRCI)Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany平成25年８月12日平成25年８月12日から平成27年12月31日までCyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,001,547千円と、販売費及び一般管理費全体の46.5％であり大きな割合を占めています。当社グループの製品やサービスの研究開発については、共同研究先の国立大学法人筑波大学の研究成果を活用することで、ＨＡＬ®福祉用はパーソナルケアロボットの国際安全規格（ISO/DIS13482）の認証を世界で初めて取得し、ＨＡＬ®医療用はロボット治療機器として世界で初めてEUにおける医療機器の認証(CEマーキング)を世界で初めて取得し、また日本では厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得し、世界で初めて公的医療保険の適用が認められました。さらにＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）とＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は作業支援用装着型ロボットとして世界で初めてパーソナルロボットの国際安全規格（ISO13482）を取得しております。今後とも受託研究や補助金等の公的資金も有効活用しながら研究開発活動を加速しております。当事業年度末の研究開発従事人員数は33名です。人支援技術の研究開発研究開発に関しては、社会が直面する高齢化社会に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人と機械と情報系が混在したトータルシステムの研究開発に注力しております。