numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立昭和51年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始昭和54年３月東京営業所を東京都台東区に開設昭和56年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組昭和59年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更昭和61年３月加沢工場操業開始昭和61年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設昭和61年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設昭和63年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転平成元年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退平成２年４月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設平成３年６月広島営業所を広島県広島市中区（現所在地安佐南区）に開設平成４年１月仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設平成５年12月札幌営業所を北海道札幌市北区（現所在地中央区）に開設平成６年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン平成７年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立平成７年10月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成11年１月ISO9001認証（審査登録）平成11年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立平成15年１月大阪支店にショールームをオープン平成15年10月長野開発センターを長野県長野市に開設平成16年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立平成16年４月MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立平成16年４月さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に、熊本営業所（現福岡営業所に統合）を熊本県熊本市に開設平成16年６月株式会社ウィズテックの発行済株式の100％を取得し子会社化平成16年９月長野県東御市に牧家工場取得平成17年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設平成18年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得平成18年８月牧家工場に本社機能を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成20年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化平成21年１月ISO14001認証取得平成21年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立平成21年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立平成21年９月MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDの発行済株式の51％を取得し子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成23年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立平成25年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立平成25年４月MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立平成25年４月京都営業所を京都府京都市南区に開設平成25年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年９月平成26年10月平成27年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更平成27年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設平成27年７月株式会社ウィズテックを吸収合併平成27年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED）、その他２社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計17社により構成され、業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の販売は全てのセグメントで行い、日本・アジア・オセアニアにおいて、それら製品の開発・製造のほか、プリントサービス等を行っております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。ポリエステル素材への昇華プリントや、綿や絹等の生地へのダイレクト捺染が可能なインクジェットプリンタ等が該当し、サンプル製作や多品種少量生産等クイックレスポンスを必要とするユーザーにお応えしております。上記SG・IP・TA各市場向けの製品開発につきましては、当社が行っております。製造につきましては、当社のほか、主力製品の一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が、インクの一部製造を台湾御牧股份有限公司が行っております。また、部品の一部を平湖御牧貿易有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達しております。販売につきましては、当社が国内及びアジア・オセアニアの一部において行い、海外の主要な地域においては、MIMAKIUSA,INC.（北米）、MIMAKIEUROPEB.V.（欧州）、MimakiDeutschlandGmbH（ドイツ）、台湾御牧股份有限公司（台湾）、上海御牧貿易有限公司（中国）、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA（ブラジル）、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.MIMAKIINDONESIA（インドネシア）、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア）、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）が行っております。(4）保守部品当社製品をお使いいただく上で必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。主に当社において製造・販売しております。(5）その他上記のいずれの市場にも属さない特注機の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。当社が特注機の製造・販売を行うほか、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス等を行っております。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称主な製造会社・販売会社日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbH［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法適用会社であります。２．㈱ウィズテックは、平成27年７月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。３．MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDは、当連結会計年度から重要性が増したため、連結の範囲に含めております。４．平成28年４月14日付で、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIを設立しております。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約230名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウェア）（1）SG市場向けでは、高いプリント品質と仕事を止めない安心機能を実現し、最大3.2m幅までプリント可能なLED-UV硬化インクジェットプリンタ「SIJ-320UV」の販売開始。（2）IP市場向けでは、テーブル駆動の採用により高精度プリントを実現し、クラストップレベルのプリント速度で菊半裁判にも対応したフラットベッドUVインクジェットプリンタ「UJF-7151plus」の販売開始。（3）TA市場向けでは、転写紙の波打ち現象を緩和する搬送機構を搭載し、ランニングコストを削減した昇華転写インクジェットプリンタ「TS300P-1800」と、高速プリントに加えて、独自の搬送機構で安定画質を実現した昇華転写インクジェットプリンタ「TS500P-3200」の販売開始。（インク）（4）安定した生産と美しいプリントを実現した、高機能昇華転写用インクの「Sb54」と「Sb310」の販売開始。（5）高機能昇華転写用インクである「Sb410」の蛍光インク及びライトブラックインクの販売開始。（ソフトウェア）（6）世界で最も使われているパッケージ設計用のCADソフトウェア「ArtiosCAD」の機能を厳選し、テンプレートを使ったパッケージ設計ができる当社専用のCADソフトウェア「ArtiosCADDesignerSolution」の販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は35億31百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は23億18百万円であります。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。47年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。47年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。47年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。48年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。48年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。49年４月広島県広島市に広島事業所を開設。49年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。50年２月香川県高松市に高松事業所を開設。50年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。50年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。50年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。51年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。51年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。52年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。52年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。54年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。55年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。55年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。56年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。58年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。61年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。62年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。平成２年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。２年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。４年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。４年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。４年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。６年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。７年10月東京事業所を東京都港区に移転。７年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。８年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。10年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。15年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。15年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。24年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。27年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和47年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した220箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は昭和28年11月であります。昭和25年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業昭和28年１月合資会社に改組昭和28年11月資本金200万円にて株式会社に改組昭和33年３月ロータリーフライス盤の製造を開始昭和38年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。昭和38年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）昭和39年８月船岡工場の稼動開始昭和43年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収昭和44年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始昭和45年10月資本金１億円となる。昭和45年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始昭和48年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始昭和49年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始昭和55年10月ターレックスの製造を開始昭和56年１月浜松市助信町に本社事務所完成昭和60年12月資本金２億70万円となる。昭和63年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始平成元年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始平成４年２月船岡工場増築完成平成５年２月細江工場増築完成平成５年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合平成11年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転平成12年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立平成14年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年７月部品部事務所棟完成平成17年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成平成19年３月細江工場増築完成平成25年９月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.ならびにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］なお、SAKURAI(THAILAND)LTD.は、平成27年10月に清算手続きを開始しております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。そして、さらなる進化を図るべく研究、開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は14,590千円となっております。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和55年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。昭和58年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。昭和58年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。昭和63年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。平成元年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。平成３年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。平成３年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。平成８年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。平成11年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。平成14年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。平成16年９月本社を東京都中央区に移転。平成17年11月平成19年４月平成19年10月平成19年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。平成21年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成21年10月平成22年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。平成22年４月平成22年10月平成23年２月平成23年２月平成24年３月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、26,351千円であります。当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新システムの研究開発や画像処理システムの基盤研究等を行いました。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）昭和11年４月本社を大阪市西区へ移転。昭和13年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。昭和15年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。昭和18年５月堺産業株式会社に商号変更。昭和23年１月堺商事株式会社に商号復旧。昭和23年10月本社を堺市へ移転。昭和25年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。昭和33年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。昭和35年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。昭和37年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。昭和38年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。昭和40年８月小樽市に北海道出張所を設置。昭和43年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。昭和43年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和43年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。昭和47年１月福岡市に福岡出張所を設置。昭和47年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。昭和55年１月台北駐在員事務所を支店とする。昭和58年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。平成３年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。平成４年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。平成６年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成12年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）平成13年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成13年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成16年３月東京支店を品川区大崎へ移転。平成17年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。平成17年２月ＩＳＯ9001認証取得。平成17年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。平成17年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成18年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。平成24年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。平成24年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.SAKAITRADINGEUROPEGmbH堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成６年12月21日至平成11年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年７月18日至平成28年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成８年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成22年９月30日至平成27年９月29日或いは対象製品の継続期間ベントラー・コンポネンテス・オートモティヴォス・リミターダブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年５月20日至平成28年５月19日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成18年４月４日至平成23年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年１月30日至平成32年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司（SHAC）中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年８月７日至平成32年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年９月14日至平成32年９月13日或いは対象製品の継続期間（注）ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。(2）技術援助等を受けている契約契約会社名相手先国名契約品目契約の内容契約期間㈱エフテック(当社)ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド）英国自動車部品パイプ成形に関する技術導入自平成６年10月20日至平成35年10月20日エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)（注）ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社独自のＣＡＥ技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「シビック」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入からさらに進化した受注活動を展開、グローバルな開発拠点の連携の元、大幅軽量化、確実な機能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、大型受注に大きく貢献いたしました。当社の12次中期計画では、「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを推し進めております。従来の単体部品から周辺部品も含めた複合で開発し、さらなる軽量化とコスト低減を目指しており、北米の研究開発拠点にロードシミュレーターを導入し、サブフレームやサスペンション単体から、車のシャーシ全体で開発、解析、評価し、提案出来るよう、自動車メーカーやオハイオ州立大学と連携して研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した3,293百万円であり、地域別セグメントでは日本1,206百万円、北米1,540百万円、アジア546百万円となりました。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役22名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の常務取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,214万円・監査役の年間報酬総額2,487万円(うち社外監査役728万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤社外監査役との関係・当社は、社外監査役である法常格と法律顧問契約を締結しています。⑥会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員日根野谷正人有限責任あずさ監査法人―(注)桃原一也―(注)(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他４名⑦取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。昭和34年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。昭和34年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。昭和39年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。昭和46年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。昭和46年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。昭和48年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。昭和49年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。昭和62年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。昭和63年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（平成５年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。平成４年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現・連結子会社）を設立。平成17年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年１月平成25年７月平成26年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。（現店舗数兵庫県27店大阪府37店奈良県１店）
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である㈱関西スーパー物流は、当社の商品の配送、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和54年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。昭和57年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。平成元年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(平成14年１月閉鎖)平成２年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。平成３年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。平成４年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。平成４年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。平成12年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。平成12年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。平成15年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。平成15年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。平成16年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。平成16年７月トーアスポーツ㈱と合併。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成18年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。平成18年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。平成20年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。平成25年１月ベトナム国においてBANGLINHENTERTAINMENTANDSPORTJOINTSTOCKCOMPANYと合弁でRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD設立。平成26年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAMINC.、関連会社のRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、平成28年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営95クラブ、業務受託12施設、新業態12施設、リハビリ13施設の計132施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２クラブを展開しております。フィットネスクラブにスイミングスクールやテニススクールを付帯した複合大型クラブ、フィットネスクラブにスイミングスクールを付帯した複合中型クラブ、フィットネスクラブのみの単体クラブ、テニススクールのみの単体スクール、その他それぞれにゴルフスクール、スカッシュスクール、サッカースクール、カルチャースクール等を付帯したクラブ、数種類の入浴設備を付帯した温浴充実型クラブ、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。