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株式会社シーズメン
有価証券報告書－第27期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし73の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」アウトレットショップである「METHODCOMFORT（メソッドコンフォート）」、雑貨ショップ「AGITPOIT（アジトポイント）」の４つのブランドショップを展開しております。［事業系統図］
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第63期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社(旧商号鈴木被服天幕製造㈱・昭和47年10月５日㈱ベスト電器に商号変更)は、昭和48年３月１日に九州機材倉庫㈱(被合併会社)の株式額面500円を50円に変更することを目的として同社を吸収合併しました。当社は、合併以前は全く営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま引き継いで営業活動を行っていますので、合併期日以前については実質上の存続会社である九州機材倉庫㈱(被合併会社)に関するものを記載しております。昭和28年９月倉庫業を目的に九州機材倉庫㈱を設立昭和31年１月家庭用電気製品の販売を開始昭和43年12月㈱ベストサービスを設立し、アフターサービス業務の委託契約を締結昭和45年12月フランチャイズ方式によるチェーン店展開を開始昭和48年３月九州機材倉庫㈱を吸収合併昭和48年９月福岡証券取引所に株式上場昭和51年４月㈱ベストクレジットサービス(現・連結子会社)を設立昭和54年11月㈱ベスト物流(昭和61年９月㈱ベストサービスを営業譲受し、㈱ベストサービス(現・連結子会社)に商号変更)を設立し流通業務を分離、同社と配送保管業務の委託契約を締結昭和57年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式上場昭和59年８月東京証券取引所の市場第一部に昇格昭和60年１月シンガポールに、BESTDENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立平成５年７月第３セクター方式により、㈱ビー・ピー・シー(現・連結子会社)を設立平成10年５月マレーシアに、BESTDENKIMALAYSIASDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成22年１月企業価値向上を目指し事業再構築計画を策定平成23年４月保険業を行う㈱ベストフィナンシャル（現・連結子会社）を設立平成24年７月㈱ヤマダ電機と資本・業務提携契約を締結および同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議平成24年12月㈱ヤマダ電機に対する第三者割当による新株式を発行平成25年９月山口県以東の21店舗をテックランド店舗として活性化
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第63期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社９社および関連会社２社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家電小売業当社、BESTDENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(連結子会社)、BESTDENKIMALAYSIASDN.BHD.(連結子会社)、㈱黒川デンキ（連結子会社）、㈱ストリーム(関連会社)および㈱ベストＩＴビジネス(関連会社)は、国内外における一般消費者等へ家庭用電気製品および情報通信機器を中心に販売を行っております。その他に、㈱リペア・デポ(連結子会社)は、当社グループおよび他企業から保証サービスおよび修理業を請負っております。連結子会社であったPT.BESTDENKIINDONESIAは、平成27年４月23日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用の関連会社であったPT.BESTDENKIDIGICOMINDONESIAは、PT.BESTDENKIINDONESIAの全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。家電卸売業当社は、フランチャイズ契約先および国内の関係会社に対する商品の供給を行っております。クレジット事業㈱ベストクレジットサービス(連結子会社)は、消費者金融業を営んでおります。サービス事業㈱ベストサービス(連結子会社)は、修理業・運送業を営み、当社グループおよび他企業から運送配達およびアフターサービスの委託を受けております。その他(1)㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。(2)当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。(3)㈱Ｊ・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。(4)㈱ビー・ピー・シー(連結子会社)は、主に印刷、製版および製本業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等から印刷、製版および製本の委託を受けております。(5)㈱ベストフィナンシャル(連結子会社)は、保険業を営んでおります。事業の系統図
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第63期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成24年７月13日に株式会社ヤマダ電機と資本・業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は下記のとおりであります。①資本提携内容当社は、ヤマダ電機を割当先として当社の普通株式80,265,500株（本第三者割当後の所有議決権割合47.20％、発行済株式総数に対する割合47.05％）を発行し、ヤマダ電機は、発行される新株式の全てを引き受け、本第三者割当による新株式の発行により、当社の総株主の議決権の数に対する割当先であるヤマダ電機の議決権の保有割合は51.16％となり、同社は、当社の支配株主（親会社）となりました。②業務提携内容イ共同商品調達当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。ロ共同商品開発当社とヤマダ電機が共同して顧客ニーズに応じた商品を開発し、集客力・収益の増大を図ります。ハ共同資材調達当社とヤマダ電機が共同して什器、消耗品等を調達し、コストの削減を図ります。ニエリア戦略（国内）当社とヤマダ電機は、既存店舗のスクラップ＆ビルドおよび効率的出店等のドミナント化推進によって、収益性の向上を図ります。ホエリア戦略（海外）当社とヤマダ電機は、地域情報、ネットワーク、店舗運営ノウハウを共有することによって、成長性・効率性の拡大を図ります。ヘ物流およびインフラの相互活用当社とヤマダ電機は、物流・情報システムやアフターサービスおよび配送等を行う当社の連結子会社である株式会社ベストサービスを相互活用することによって、効率性の向上およびコストの削減を図ります。ト人的交流当社とヤマダ電機の相互の人材の配置転換によって、コストの削減および店舗運営ノウハウの共有を図ります。(2)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(フランチャイズ契約の要旨)契約の目的㈱ベスト電器(甲)がフランチャイジー(乙)に対して甲が使用している商標、サービスマーク、その他の標章、制服および経営のノウハウを用いて、甲と同一とみられる企業イメージのもとに継続して営業を行う権利を与え、その代償として乙は一定の対価を支払い、相互の繁栄を図るとともに業界の安定に寄与することを目的とする。商品の仕入甲が取扱う商品を、乙は甲より仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に手数料を加えた価格。契約期間１または３年間。ただし、期間満了３または６ヶ月前までに甲乙協議のうえ双方異議がない場合は、同一条件で１または３年間延長。(3)当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱セディナ昭和58年６月３か月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。㈱ジャックス平成20年３月(注)クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第110期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】大正12年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。昭和11年12月株式会社東京衡機製造所に改組。昭和13年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。昭和24年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。昭和34年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。昭和48年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和48年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。昭和52年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和60年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。昭和63年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。平成７年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。平成10年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。平成10年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。平成15年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。平成15年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更・連結子会社)を間接取得。平成17年11月株式会社東京試験機(現・連結子会社)の全株式を取得。平成18年７月上海参和商事有限公司(現・連結子会社)および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の株式を取得。平成19年９月株式会社ＫＨＩ(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。平成20年９月社名を株式会社テークスグループに変更。平成25年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の出資持分全部を中国の企業経営者等に譲渡）。平成25年９月社名を株式会社東京衡機に変更。平成26年11月株式会社ＫＨＩ解散（平成27年７月特別清算結了）。平成27年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。平成27年９月平成27年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第110期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。なお、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、現在事業を休止中で、当社の有する同社の全出資持分を無錫三和塑料製品有限公司の実施する増資に対して現物出資する手続きを進めております。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第110期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機(当社)HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自平成27年７月至平成29年７月以降２年毎に自動更新(注)１上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbH（旧社名：HORIBAAutomotiveTestSystemGmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２当社は、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を連結子会社の㈱東京衡機試験機に承継させていることから、上記契約関係つきましても同社に承継されております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickGmbH＆Co.KGドイツ連邦共和国Zwick社製品の日本国内における販売代理契約自平成27年９月至平成30年９月以降１年毎に自動更新ZwickJapan㈱日本(注)上記契約は、ZwickGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第110期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は11,126千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業材料試験機全般に関しては、各種環境槽の内製化について開発を継続いたしました。万能試験機では、高精度の伸び検出器の商品化とデータ処理装置の機能向上を行っております。今後も市場ニーズに応じた開発を行ってまいります。小型機械式疲労試験機では、荷重制御式平面曲げ疲労試験機、非金属材料を主対象とした小型平面曲げ疲労試験機及び環境槽付平面曲げ疲労試験機の開発を継続しました。また、ＡＣサーボモータ式疲労試験機の耐久試験の実施と標準ソフトウエアの開発を継続しました。今後新規試験分野への提供も見据えた開発を進めてまいります。これらの研究開発費の金額は10,453千円であります。(2)エンジニアリング事業ハイパーロードナットおよびハイパーロードスプリングの性能向上のための冶具等の改良試作を継続しました。これらの研究開発費の金額は307千円であります。(3)海外事業日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発・試作を行いました。これらの研究開発費の金額は364千円であります。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和53年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店昭和54年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店昭和56年７月旭川店（旭川市）を開店昭和57年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転平成２年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店平成３年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店平成４年３月株式会社ホクホーと合併平成６年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）平成８年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）平成10年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成11年３月小樽サティ（小樽市）を開店平成12年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床平成14年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、平成15年３月グランドオープン）平成15年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床平成16年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店平成19年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を継承８月商号をイオン北海道株式会社に変更平成20年４月名寄店（名寄市）を開店平成21年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併平成22年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店平成23年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更平成24年３月「まいばすけっと」の営業開始平成25年３月「イオンバイク」の営業開始平成27年３月旭川駅前店（旭川市）を開店平成27年９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を継承
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第38期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ41店舗、小型スーパー34店舗、自転車専門店１店舗の計76店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売商品の供給建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオントップバリュ（株）《総合小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和33年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中区大井町に設立。昭和34年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。昭和38年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。昭和45年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和46年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。昭和48年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。昭和55年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。昭和55年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。昭和57年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。昭和59年２月商号を株式会社ダイセキに変更。平成２年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。平成２年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。平成３年10月関西地区における営業基盤強化のため、新開株式会社と合併。平成４年11月愛知県知多郡阿久比町に環境機器センターを開設。平成５年３月本社内にエンジニアリング事業本部を設立。エンジニアリング事業に本格参入。平成６年２月大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。平成７年７月当社株式を店頭市場へ登録。平成８年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。平成９年10月千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。平成10年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。平成11年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。平成11年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成11年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。平成13年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。平成14年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。平成14年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。平成16年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。平成16年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンターを開設。平成16年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。平成17年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。平成17年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。平成18年10月関東事業所に第三工場が完成。平成19年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。平成20年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。平成20年10月株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。平成22年９月システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成24年３月株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立。平成27年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。平成27年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より重要性が増したことにより、株式会社グリーンアローズ九州を連結の範囲に含めております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。コスト削減と合理化について検討回収資源の品位向上と拡大ついて検討再生重油の品位向上についての検討なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は69百万円であります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第38期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。昭和50年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。昭和53年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。昭和55年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。昭和58年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。昭和61年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。昭和62年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。平成元年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。平成４年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。平成５年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。平成６年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（現「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。平成７年１月本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。平成10年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。平成11年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。平成14年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。平成15年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。平成16年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。12月「日高屋西荻窪南口店」を開店。これをもって総店舗数150店舗を達成。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。平成20年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。平成21年11月「日高屋西葛西北口店」を開店。これをもって総店舗数250店舗を達成。平成24年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。平成25年11月行田工場増設。平成26年５月平成27年５月「日高屋読売ランド前駅南口店」を開店。これをもって総店舗数350店舗を達成。行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第38期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、平成28年2月末現在、東京都に186店舗、埼玉県に96店舗、神奈川県に57店舗、千葉県に39店舗、栃木県1店舗、茨城県2店舗の計381店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」とんかつの「かつ元（もと）」であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】平成18年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。平成19年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年３月平成19年２月平成20年７月平成20年10月平成21年４月平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成23年３月平成24年１月平成24年８月平成24年10月平成24年12月平成25年３月平成25年９月平成25年11月平成26年５月平成26年６月平成26年10月平成27年４月平成28年１月平成28年３月平成28年４月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立株式会社テラスカイに社名変更「Salesforce」（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始本店を東京都千代田区へ移転「ISO27001」認証を取得エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社と資本・業務提携「SkyVisualEditor2.0」を提供開始「SkyOnDemand2.0」を提供開始本店を東京都中央区へ移転米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施「SkyVisualEditor3.0」を提供開始大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設株式会社サーバーワークスと資本・業務提携「SkyOnDemand3.0」を提供開始北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立大阪事業所を大阪府大阪市淀川区へ移転米国Salesforce.com社(注３)と資本提携東京証券取引所マザーズに株式を上場エコモット株式会社と資本・業務提携SAP(注４)ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携(注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。(注２)「Salesforce」：米国Salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。「Salesforce」の最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。(注３)Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されています。(注４)SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社アプレッソ平成16年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売平成16年８月１日から平成17年７月31日まで（以後１年毎の自動更新)株式会社アプレッソ平成22年12月15日「SkyOnDemand」のエンジン利用に関する契約平成22年12月15日から平成25年12月14日まで（双方の合意により更新）エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社平成22年８月31日「SkyOnDemand」の国内総販売代理店平成22年９月１日から平成23年８月31日まで（以後１年毎の自動更新)株式会社セールスフォース・ドットコム平成26年９月30日「Salesforce」のライセンス販売平成26年９月30日から平成29年９月29日まで（双方の合意により更新）
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第10期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「クラウドのリーディング・カンパニー」を目的として、自社製品の品質を更に高め、また、新製品の開発により、提供できる製品・ソリューションを拡大することに取り組んでおります。当社グループの研究開発は、製品事業セグメントにおいて生じており、当連結会計年度における研究開発費の総額は16,474千円であります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和42年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。昭和45年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。昭和45年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。昭和47年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。昭和53年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。昭和57年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。昭和59年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。昭和60年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。昭和62年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（平成21年譲渡）平成元年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。平成元年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。平成５年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。平成６年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成13年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。平成16年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。平成17年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。平成17年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。平成20年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。平成21年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。平成22年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。平成23年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。平成24年１月神戸ビーフの輸出を開始。平成26年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。平成27年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社29社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱、イーユーフード㈱、㈱フードリエ及び当連結会計年度より新たに連結子会社となったAURORAPACKINGCOMPANY,INC.などが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（飲料水販売・不動産賃貸等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、連結子会社室戸マリンフーズ㈱が飲料水を製造販売し、連結子会社エス企画㈱が不動産賃貸業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.（平成27年12月11日付で連結子会社化）及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱デリフレッシュフーズの４社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業とし、㈱デリフレッシュフーズは、食肉加工を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。コンシューマ製品につきましては、「こてっちゃん」をベースにした「こてっちゃん牛もつ炒め」、「こてっちゃん牛もつ鍋」のリニューアルを行いました。また、多様化するニーズに応えるため、コンビニエンスストア向けの袋入り惣菜製品の開発、レンジ容器入り製品「レンジでカンタンシリーズ」のラインナップに加え、新たに「牛すじ煮込み」を開発しました。また、ご家庭で手軽に焼肉を楽しんでいただけるように牛タン、ハラミ等をラインナップした味付け焼肉商材「ホルモン道場シリーズ」を開発しました。業務用製品につきましては、基幹商品である「こてっちゃん」をリニューアルし、さらに平成28年春に向けて新味「にんにく塩味」の開発を行いました。また、惣菜売り場への販売強化として、惣菜業務用製品「煮豚スライス」「牛めしの具」「豚生姜焼き丼の具」等を開発しました。今後も惣菜売り場向け業務用製品の開発を進め、ラインナップの強化を計画しております。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は168百万円であります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和47年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。昭和47年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。昭和48年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。昭和49年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)昭和57年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。平成元年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。平成６年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。平成６年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。平成10年11月福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。平成11年８月旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。平成12年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。平成13年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。平成14年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。平成15年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。平成16年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。平成16年８月子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。平成18年８月平成19年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。平成23年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。平成27年９月イオンストア九州㈱の業務受託を開始しました。(注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore(総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。（１）総合小売事業衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、ドラッグ、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。（２）ホームセンター事業建材、木材、補修材、家庭用品、日用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。（３）その他の事業食料品、ドラッグ、自転車関連商品等を販売しております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンリテール株式会社及びイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。（２）店舗の賃貸借契約当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
株式会社アデランス
有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和44年３月東京都新宿区に設立し、ウィッグの販売を開始しました。昭和56年10月東京都新宿区新宿三丁目に本社ビルを取得しました。昭和59年６月日信商事㈱を吸収合併し、その結果アデランス工芸㈱は当社の子会社となりました。昭和60年８月株式の譲受によりフォンテーヌ㈱を子会社としました。昭和60年９月当社株式を店頭登録有価証券として(社)日本証券業協会東京地区協会に登録しました。昭和61年10月タイ現地法人AderansThai.,Ltd.を設立しました(現連結子会社)。昭和62年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和63年３月東京都新宿区新宿一丁目に本社を移転しました。昭和63年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成２年１月台湾現地法人愛德蘭絲股份有限公司を設立しました(現連結子会社)。平成４年１月オランダ現地法人AderansEuropeB.V.を設立しました(現連結子会社)。平成６年11月米国現地法人AderansHoldingCo.,Inc.(現AderansAmericaHoldings,Inc.)を設立しました(現連結子会社)。平成８年９月アデランス工芸㈱を吸収合併しました。平成９年７月一単位株式を千株から百株に変更しました。平成９年８月当社株式を東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場しました。平成10年12月第三者割当増資の引受けにより㈱中条ゴルフ倶楽部を子会社としました。平成12年５月韓国現地法人AderansKorea,Inc.を設立しました。平成13年８月株式の譲受によりBosleyMedicalInstitute,Inc.(現Bosley,Inc.)(米国法人)をAderansHoldingCo.,Inc.(現AderansAmericaHoldings,Inc.)の子会社としました(現連結子会社)。平成14年１月フィリピン現地法人AderansPhilippines,Inc.を設立しました(現連結子会社)。平成14年９月シンガポール現地法人AderansSingaporePte.Ltd.を設立しました。平成17年12月中国現地法人Aderans(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立しました。平成18年７月中国現地法人Aderans(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立しました。平成18年９月㈱ヘアトラストホールディングスを設立しました。平成18年10月マレーシア現地法人AderansMalaysiaSdnBhdを設立しました。平成19年９月純粋持株会社へ移行し㈱アデランスホールディングスに商号変更しました。毛髪関連事業を承継した㈱アデランスを設立しました。平成22年９月㈱アデランスおよびフォンテーヌ㈱を吸収合併し、㈱ユニヘアーに商号変更しました。平成22年９月東京都新宿区荒木町13番地４(現所在地)に本社を移転しました。平成23年７月㈱アデランスに商号変更しました。平成24年９月株式の譲受によりLeNouvelEspaceBeautéSA（仏国法人）をAderansFranceSASの子会社としました（現連結子会社）。平成25年４月株式の譲受によりHC(USA),Inc.（米国法人）をAderansAmericaHoldings,Inc.の子会社としました（現連結子会社）。平成26年５月ラオス現地法人AderansLao.,Ltd.（現連結子会社）を設立しました。
株式会社アデランス
有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の子会社53社(連結子会社51社、非連結子会社２社)及び関連会社２社の合計56社で構成され、主にウィッグの生産・販売やヘア・トランスプラント(毛髪移植)サービスなどの毛髪関連事業を営んでおります。国内においては、当社が、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスをアデランス事業（オーダーメイド）およびフォンテーヌ事業（レディメイド）として事業活動を展開しております。海外においては、ボズレー事業として主に一般顧客向けに「ボズレー」のブランドでヘア・トランスプラントサービスを展開しております。また、海外ウィッグ事業として、米国、欧州、アジアにある販売拠点を通じて全世界にウィッグを販売しております。ウィッグの生産につきましては、アジア(タイ、フィリピン、ラオス)が当社グループの生産拠点となっております。以上に記載しました事業の系統図は、以下のとおりであります。