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東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客様との信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。ハ．内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹、内田和男の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他６名であります。ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬128,864千円（うち社外取締役5,400千円）監査役に支払った報酬26,718千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として55,736千円（うち社外取締役1,494千円）、監査役への役員退職慰労引当金として5,645千円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年２月川口将一の個人創業。〃17年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。〃22年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。〃23年11月岐阜工場建設。〃34年６月現本社工場建設。〃35年６月本社を春日井市松河戸町に移転。〃35年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。〃36年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。〃36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。〃38年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。〃39年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。〃43年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。〃45年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。〃55年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。〃61年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。〃61年４月愛知電機㈱に商号変更。平成11年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。〃12年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。〃13年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。〃14年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。〃14年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。〃16年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。〃17年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。〃17年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。〃19年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（平成18年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。〃23年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力機器事業〕当該事業に係る製品・工事は、各種変圧器、配電盤等、電力設備工事等があります。各種変圧器、配電盤は、当社、子会社岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。工事関連は、電力設備工事を当社が行っているほか、子会社岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。主な販売先は中部電力㈱(その他の関係会社)をはじめとする電力会社であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び関連会社愛知金属工業㈱より仕入れております。〔回転機事業〕当該事業に係る製品は、小型モータ（ハーメティックモータ等）、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等があります。小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。なお、一部の小型モータ、シャッター開閉機は子会社恵那愛知電機㈱が製造しております。ハーメティックモータは、子会社アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。プリント配線板は、子会社㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。主な販売先は電機及び機械メーカ等であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社及び子会社アイチエレック㈱は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：２社愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同)*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック（注）前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった中部環境ソリューション(同)は重要性が増したため、持分法適用関連会社にしております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、平成27年度の開発方針として、「品質の向上」と「製品競争力の強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及の拡大、電力システム改革の進展、海外電力インフラ需要の増加、高齢化社会の進展などの市場動向を踏まえ、太陽光発電用設備、配電線自動電圧調整器（ＳＶＲ）、配電システムの高度化、介護関連機器などを重点開発項目として取り組んでまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は10億１千９百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。(1)電力機器当事業では、変圧器、制御・通信の各分野に注力しました。今年度に市場投入した製品は、「無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ）」「高度遠隔制御対応型自動電圧調整器（ＳＶＲ）」「第二世代デジタル配電盤用保護・制御ユニット」などがあります。推進中の製品開発は、「20ｋＶ級海外向けＳＶＲ」「デジタル通信対応型配電自動化子局」などがあります。(2)回転機当事業では、介護機器、産業機器の各分野に注力しました。今年度に市場投入した製品は、「昇降便座用電動アクチエータ」「車載用インバータ駆動モジュール」などがあります。推進中の製品開発は、「昇降用電動アクチエータ」「120ｃｍ畜舎用換気扇」などがあります。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成16年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。平成16年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。平成17年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。平成17年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。平成17年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。平成17年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。平成17年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。平成18年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。平成18年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。平成18年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。平成18年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（現カードソリューション事業）を拡充。平成19年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。平成19年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。平成19年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。平成20年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。平成21年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。平成21年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。平成21年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）より譲受。平成22年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。平成22年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。平成22年９月平成22年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。平成23年３月平成23年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。平成24年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。平成24年５月平成24年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。平成24年９月平成25年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。平成25年10月平成25年12月平成26年５月平成27年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。平成28年３月平成28年５月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。＜フィナンシャルソリューション事業＞連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買を行っております。なお、債権に対する投資を行っておりました連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ株式会社は平成28年５月19日に解散し、現在清算手続き中であります。＜メディア＆マーケティング事業＞連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。なお、カードソリューション事業につきましては、連結子会社でありましたモバイル・コマース・ソリューション㈱の全株式を平成27年６月に譲渡し、同事業から撤退しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．カードソリューション事業を営んでおりましたモバイル・コマース・ソリューション(株)の全株式を平成27年６月に譲渡しており、同事業から撤退しております。２．セブンシーズフィナンシャルソリューションズ(株)は、平成28年５月19日付で解散し、清算手続中です。
日工株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。大正８年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。昭和13年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。昭和31年４月バッチャープラントの製造を開始。昭和33年10月アスファルトプラントの製造を開始。昭和33年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）昭和34年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）昭和35年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和36年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）昭和36年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）昭和36年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）昭和37年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和37年７月パイプサポートの製造を開始。昭和38年11月パイプ足場の製造を開始。昭和39年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）昭和41年10月各種コンベヤの製造を開始。昭和42年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）昭和42年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）昭和43年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。昭和44年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）昭和46年５月日工電子工業㈱を設立。昭和47年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）昭和51年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）昭和52年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）昭和54年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。昭和58年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和61年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。平成元年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。平成３年４月横浜営業所（横浜）を開設。平成３年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）平成５年12月ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。平成６年２月ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。平成６年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。平成６年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）平成７年４月日工セック㈱を設立。平成９年２月台北支店（台湾）を開設。平成９年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。平成10年８月ＩＳＯ9001の認証取得。平成10年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）平成12年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。平成13年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。平成13年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。平成14年５月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。平成16年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。平成16年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。平成16年12月東京本社を移転。平成17年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。平成18年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）平成18年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。平成19年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。平成20年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。平成22年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。平成23年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。平成24年10月平成27年３月平成27年４月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。
日工株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）机械貿易有限公司ニッコーバウマシーネン㈲事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億27百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、林業から発生するバーク（樹皮）、抜根材、竹などの難利用材をアスファルトプラントの燃料として有効利用することを目指し、自立燃焼型炭化炉の実証炉と微粉炭バーナの実証機を開発致しました。難利用材は、高含水比で土砂などを含むことから有効利用が極めて難しい未利用材です。自立燃焼型炭化炉の排熱を難利用材の予備乾燥に利用することにより、補助燃料無しで炭化物を製造することが可能となりました。これら難利用材の炭化物を粉砕してアスファルトプラント用微粉炭バーナで燃焼させることにより、カーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして有効利用することが可能となります。当社は、アスファルトプラントの将来像を見定め、アスファルトプラントを弛むこと無く進化させることにより、循環型社会の構築、環境負荷低減、二酸化炭素排出量削減、地産地消、地域密着型、再生可能エネルギーの積極的活用などの観点より、社会貢献に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は１億22百万円であります。(2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ（DASHHyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。中でも、国内最大となる6m3／バッチ練りDASHHyperミキサをラインナップに加え市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に、次世代型ミキサの開発に着手し実用化に向けての研究開発を日々行なって参ります。当事業に係る研究開発費は80百万円であります。(3）環境及び搬送関連事業及びその他環境および搬送関連事業及びその他では、多種多様な材料を対象とする一体型乾燥加熱装置であるマルチドライヤ（NMD：NikkoMultiDryer）の拡販に努めました。このマルチドライヤは、材料供給ホッパ、フィーダ、乾燥ドライヤ、バーナ、排出ホッパ、バグフィルタ、排風機などを一体構造とすることにより10トン積みトラック1台で搬送可能な乾燥加熱装置です。153期においては、牡蠣殻乾燥用、鋳物砂乾燥用、自動車のシュレッダーダスト乾燥用として市場に投入致しました。いずれの装置に関しても案件毎に実際の材料により社内実証機で検証を行い、その結果を実機設計に反映させて納入を行っております。また、新たに開発した自立燃焼型炭化炉やサーマルデモプラントなどの実験装置を用いて加熱、焼成、浄化、燃焼などの各種実証テストを実施し、新たな商談に結び付けて参ります。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。
株式会社じょうてつ
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２【沿革】大正４年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)大正７年10月17日白石と定山渓間の営業開始昭和32年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる昭和35年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする昭和44年10月31日鉄道業営業廃止昭和47年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡昭和47年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱(現・連結子会社)を傘下とする昭和47年７月15日設立商号㈱定鉄商事昭和47年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道昭和48年５月31日商号を㈱じょうてつに変更昭和56年４月30日設立商号㈱定鉄サービス平成10年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更平成10年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)平成14年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)平成15年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更平成17年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡平成17年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡平成18年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡平成22年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継平成22年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更
株式会社じょうてつ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社４社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業レンタカー業等………………子会社ニッポンレンタカー北海道㈱はリース業及びレンタカー業を行っており、当社に対して車両のリースを一部行っている。警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社に対して人材派遣を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、７名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行なう一方で、内部統制推進部員６名(兼務５名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要(有価証券報告書提出日(平成28年６月27日)現在)社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑤弁護士・会計監査人の状況弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員齊藤揮誉浩新日本有限責任監査法人２年指定有限責任社員業務執行社員下田琢磨１年・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士８名、その他の監査従事者６名である。⑥役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役(社外取締役を除く)４名29,343千円監査役(社外監査役を除く)１名11,689千円(注)１取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。２取締役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。３監査役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ギガプライズ
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２【沿革】年月事項平成９年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。平成11年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。平成11年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。平成12年１月本社を東京都台東区に移転。平成12年４月MyAgent(マンション居住者向けポータルサイト)サービス開始。平成12年７月電気通信事業者(届出番号A-12－4012)取得。平成12年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。平成13年12月KDDI株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。平成14年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業開始。平成14年４月ダイア建設株式会社、KDDI株式会社とマンション向けインターネット事業で業務提携。平成14年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。平成15年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。平成15年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホン販売開始。平成16年１月和歌山進出準備室移転に伴い、和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィス開設。国内通信事業者各社と提携しマンション向けIP電話サービス開始。平成16年３月法人及びマンション向けWEBカメラシステム販売開始。平成16年５月電気通信工事業東京都知事許可(般-16)第121981号取得。平成16年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可(般13-300172)取得。平成17年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.(韓国)と業務提携。平成17年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型マンション向けインターネット事業を譲受け。平成18年７月プライバシーマーク(第A821467(01)号)取得。平成18年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。平成19年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービス開始。平成19年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第87582号）取得。平成19年６月株式会社ライブドア（現株式会社データホテル）と吸収分割契約を締結をし、同会社のマンションISP事業を承継。平成19年７月TCBテクノロジーズ株式会社と業務提携。平成19年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信サービス）販売開始。平成20年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型マンション向けインターネット事業を譲渡。平成22年２月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年７月株式会社ESPを連結子会社化。平成22年７月白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。年月事項平成22年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。平成22年11月RentAgent(賃貸マンション居住者向けインターネット)サービス開始。平成23年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結をし、同会社のUserver.jp事業を承継。平成24年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。平成24年６月九州地方進出に伴い、福岡県福岡市中央区天神に福岡営業所開設。平成25年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡。平成25年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却に伴い、連結除外。平成26年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設。平成27年10月近畿地方進出に伴い、大阪府大坂市中央区に大阪営業所開設。株式会社フォーメンバーズを関連会社化
株式会社ギガプライズ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱ESP）及び関連会社（㈱フォーメンバーズ）の計３社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社である（フリービット㈱）を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、SmartInfra提供事業展開しております。当社グループはブロードバンド事業を含む企業群に属し、マンション向けISP事業等の提供を行っております。当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。(1)HomeIT事業マンション内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションに対し、マンションデベロッパー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、下記の「マンション向けISP事業」、「生活総合支援ASP事業」、「ネットワークサービス事業」、「不動産賃貸管理ソフト販売事業」を展開しております。①マンション向けISP事業ａ．インターネットアクセスシステム導入サービス新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションの棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。マンションのみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットアクセスシステムの工事も行っております。主としてマンションデベロッパーへの提案を行いながら、マンションデベロッパー、または、ゼネコン及び電気設備会社より受注しております。ｂ．インターネットサービスインターネットアクセスシステム導入工事の終了後、主としてマンション居住者向けにインターネット接続並びにメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。マンション居住者向けのサービスについては、利用契約は主に竣工後のマンション管理組合若しくはマンションオーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、インターネットマンションを提供する他の会社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。②生活総合支援ASP事業ａ．ASPセキュリティシステムサービスマンション居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各マンションデベロッパーも自社で開発するマンションを差別化するため、よりセキュリティ環境を強化したマンション供給に取り組んでおります。ASPセキュリティサービスはマンションデベロッパー等に対し、より市場競争力の高いマンション供給が可能となるよう、見守りシステム、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、導入後はASP形式で運用するサービスを提供しております。ｂ．ASPコンシェルジュサービスASPコンシェルジュサービスは、当社の目指す近未来型マンションへのシステム提供サービスを具現化したものであり、マンション居住者のニッチメディアであるポータルサイトの導入及び運営サービスを行っております。このポータルサイトを通して、マンション居住者に、掃除、メンテナンス情報、宅配情報等の管理情報サービスや、居住地域の地域情報、居住者間のコミュニケーションサービス等を提供しております。③ネットワーク事業MSPサービス及びホスティングサービスを提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。また、課金については、月額費用を徴収する方法により行っております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に役立てております。ａ．マネージドサービスプロバイダー（MSP）サービスデータセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。特徴としましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応が挙げられます。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムにあわせて構築を行い、インターネット接続とセットにして、レンタルにて提供いたします。④不動産賃貸管理ソフト販売事業子会社㈱ESPと共同で不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理システムの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に役立てております。（主な関係会社）当社、フリービット㈱及び㈱ESP(2)その他当社はその他として、取引先への管理部門人材の派遣事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区、資本金98,993千円、代表取締役矢野晃教）の株式の19.98％を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
株式会社オービック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年４月会計機その他の事務機器等の輸出入及び国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立昭和44年５月本店を大阪市東区常盤町に移転昭和46年11月東京支店（現東京本社）開設昭和47年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）昭和48年12月名古屋支店開設昭和49年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転昭和51年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立昭和54年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立昭和55年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）昭和56年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立昭和57年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立昭和58年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）昭和59年２月横浜支店開設昭和61年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）昭和62年７月千葉支店開設昭和63年10月京都支店開設平成元年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更平成６年８月松本出張所（現松本営業所）開設平成７年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設平成８年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に指定平成15年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更平成16年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場平成17年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得（東京本社金融ソリューション統括部）平成19年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結平成24年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
株式会社オービック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主にコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業顧客に対する総合情報システム製造・販売当社委託加工㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業ハードウェア保守メンテナンス実施当社システム運用サポートメンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３上場銘柄（東証一部）
株式会社オービック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社昭和45年６月１日ハードウェアの仕入自昭和45年６月１日至昭和46年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社昭和58年９月20日ハードウェアの仕入自昭和58年９月20日至昭和59年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所平成10年３月17日ハードウェアの仕入自平成10年３月17日至平成11年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftRegionalSalesCoporation平成25年10月１日ソフトウェアの仕入自平成25年10月１日至平成28年９月30日
株式会社オービック
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証、インターネットやイントラネット等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億4百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、平成28年1月より利用が開始されたマイナンバー制度に対応したシステムの開発も行なってまいりました。将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和31年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。昭和35年５月ヒューム管の製造販売を開始。昭和38年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。昭和40年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。昭和41年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。昭和44年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。昭和47年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。昭和55年10月岩槻配送センター開設。昭和56年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。昭和57年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。昭和59年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。昭和60年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。昭和63年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。平成４年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。平成５年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成９年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。平成13年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。平成14年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。平成16年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（平成20年４月より連結子会社）。平成20年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。平成22年４月平成25年７月平成27年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。平成27年10月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。