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科研製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①技術導入契約先国名契約内容契約期間アボット・アルツナイミッテル社ドイツイブプロフェンの商標の独占使用実施権1976年７月から1992年７月まで(以後販売期間中)アボット・アルツナイミッテル社ドイツフルルビプロフェンの商標の独占使用実施権1976年８月から販売期間中ロッタファーム・マダウス社イタリアプログルミドの商標の独占使用実施権1978年１月から1992年12月まで(以後５年毎自動延長)タケダ社ドイツウラピジルの独占製造権及び準独占販売権1989年から販売期間中サイオス社アメリカbFGFの特許・ノウハウの実施権1988年12月から2030年10月又は、新たなbFGF製品の発売後7.5年のいずれか遅い方の日までカイロン社アメリカbFGFの特許の世界的独占実施権2005年３月から最終特許満了日チューレン大学アメリカ成長ホルモン放出ペプチド及び非ペプチドの特許の日本における独占実施権1990年10月から当該ペプチドの販売開始後20年又は、最終特許終了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本ノルエチステロンの製造・販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本肺高血圧症治療剤TRK-100STPの承認申請及び製造・販売権2006年９月から販売開始後15年又は、全ての特許期間満了のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発及び製造・販売権2007年６月から最終特許期間満了までブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤BBI-4000の日本・アジアにおける独占的な開発及び製造・販売権2015年３月から特許期間満了、販売開始後10年又は、データ保護期間終了のうち最も遅い方の日まで②販売契約(導入)契約先国名契約内容契約期間ジェンザイム社サノフィ株式会社アメリカ日本術後癒着の予防製品セプラフィルム他の独占販売権登録承認日から５年間(以後３年毎自動延長)生化学工業株式会社日本アルツの独占販売権1987年３月から６年間(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占販売権1988年から２年間(以後１年毎自動延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占販売権2005年１月から販売期間中ファイザー株式会社日本サイトテックの独占販売権2002年１月から2015年12月まで(以後１年毎自動延長)サノフィ・アベンティス・シンガポール社サノフィ株式会社シンガポール日本クレキサンの独占販売権2010年６月から2019年12月まで(以後協議の上１年毎延長)生化学工業株式会社日本腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の独占販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年間(以後１年毎自動延長)③販売契約(導出)契約先国名契約内容契約期間バリアント社カナダ日本、中国、台湾及び韓国以外の全ての国でのKP-103の独占販売権並びに米国におけるKP-103の容器に関する技術供与及び製剤の供給特許期間又は発売後15年間(国毎)北京泰徳製薬股份有限公司中国フィブラストの中国での製剤化及び中国での独占販売権2005年12月から製品上市後15年間(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬股份有限公司中国ロピオンの中国での製剤化及び中国での独占販売権2010年９月から10年間大熊製薬株式会社韓国フィブラストの韓国での独占販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)サンスター株式会社日本bFGFの欧米における歯科領域での独占的な開発、製造及び販売権2007年６月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日までオリンパス株式会社日本bFGFの欧米における創傷治癒分野での独占的な開発、製造及び販売権2009年11月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日まで④その他の重要な契約契約先国名契約内容契約期間独立行政法人都市再生機構日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸1998年３月から2018年３月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで(注)①から④についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。連結子会社の吸収合併当社は、平成28年３月31日付で当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,883百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。医薬品における臨床開発段階のものといたしまして、歯周病治療剤(KCB-1D)は、承認申請中であります。潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、フェーズⅡ試験を実施中であります。ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)は、国内においてはフェーズⅠ試験が終了し、フェーズⅡ試験を準備中であります。米国ではブリッケル・バイオテック社によるフェーズⅡ試験が終了し、フェーズⅢ試験を準備中であります。また、関節機能改善剤「アルツ」の効能追加(SI-657)として、生化学工業株式会社と共同で実施しておりました腱・靭帯付着部症を対象とする開発につきましては、期待していた有効性を明確には見いだせなかったことから、中止を決定いたしました。当事業に係る研究開発費は5,883百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立昭和20年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設昭和29年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(昭和40年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)昭和36年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場昭和36年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出昭和39年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(平成14年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出昭和41年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立昭和44年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立昭和46年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え昭和49年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立昭和50年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立昭和53年３月長野県茅野市に関係会社ノーブル興業㈱を設立し、ビジネスホテル部門に進出昭和53年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和55年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立昭和58年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和63年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)平成３年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（平成23年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立平成６年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムを設立平成７年１月中華人民共和国無錫市に関係会社富貴(無錫)電子有限公司を設立平成７年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(平成24年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ全事業譲渡)平成９年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立平成13年３月香港に関係会社華南富貴電子㈱(平成25年12月清算)を設立平成17年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立平成21年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立平成24年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社19社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、ホテル業等の国内非連結子会社３社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。連結子会社・非連結子会社及び関連会社並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め16社連結子会社飯田帝通株式会社固定抵抗器の製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売P.T.ノーブルバタム可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造富貴(無錫)電子有限公司固定抵抗器等の製造及び販売ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数５社連結子会社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売非連結子会社ノーブル興業株式会社ビジネスホテル業株式会社サンシャインビル及び家屋の清掃業他株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売関連会社株式会社帝通電子研究所電気測定機器等の製造及び販売なお、ノーブル興業㈱は清算手続き中であります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及び、メカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップを図りました。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。新たな分野として昨年より立ち上げました、当社独自のフィルム技術を応用し、３Ｄデザイン化に貢献する曲面センサーの商品化や、ヘルスケア分野への技術を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住設・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は506,823千円であります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年７月東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。昭和37年４月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）昭和38年12月株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。昭和43年11月東京都品川区に本店を移転。昭和45年10月立川営業所を東京都立川市に開設。昭和48年６月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）昭和52年11月株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。昭和55年６月関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田商品センター）昭和58年３月三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）同年６月福島営業所を福島県福島市に開設。昭和60年４月平成元年７月平成２年４月北陸営業所を石川県金沢市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）同年11月平成４年１月鳥取営業所を鳥取県鳥取市に開設。東京営業所、横浜営業所を統合して新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。同年４月株式会社エクセルに商号変更。平成５年５月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。平成６年６月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCELASIANTAIWANCO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月香港支店を香港九龍に開設。平成７年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。平成10年９月日本証券業協会に店頭登録。平成13年６月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPROCONSULTANTSLTD）を子会社として設立。（現・卓華電子（香港）有限公司（EXCELELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED））中華人民共和国深圳市に卓宏電子科技（深圳）有限公司（E.P.I.Technology(Shenzhen）CO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月秋葉原営業所を東京都文京区に開設。（現・海外半導体ソリューション推進部に統合）平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年７月香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。同年９月東京都港区に本社機能を移転。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年７月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCELINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）平成18年６月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。平成19年３月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。同年７月平成21年２月平成24年２月同年５月平成26年２月平成27年11月株式会社ニデコを吸収合併。子会社NIDECOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCELSINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。（シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICSTRADING(SHENZHEN)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国恵州市に卓華電子科技（恵州）有限公司（EXCELELECTRONICS(HUIZHOU)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOpsCo.,Limited)を子会社として設立。タイ王国バンコク市にEXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。メキシコ合衆国モンテレー市にEXCELELECTRONICSTRADINGMEXICANA,S.A.DEC.V.を子会社として設立。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて、連結子会社１社は米州において事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間株式会社エクセル（当社）シャープ株式会社各種液晶、半導体、オプトデバイス、プリント基板等販売取引契約昭和44年４月16日から１年間（その後、自動継続）アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約平成20年２月26日から１年間（その後、自動継続）パナソニックデバイス販売株式会社リレー、マイクロスイッチ、タイマー、ブレーカー、コネクター等商品販売代理店契約平成24年４月１日から１年間（その後、自動継続）オリジン電気株式会社各種シリコン整流素子、ミニチュアベアリング等代理店契約昭和36年10月１日から１年間（その後、自動継続）(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間卓華電子（香港）有限公司（連結子会社）シャープ株式会社電子部品等取引契約平成15年９月25日から１年間（その後、自動継続）
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。昭和43年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。昭和49年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。昭和54年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。昭和59年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)昭和61年１月本社を東京都港区三田に移転。平成７年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。平成12年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)平成13年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。平成14年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)平成15年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。平成16年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。平成18年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。平成19年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。平成20年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。平成22年12月電気自動車「日産リーフ」発売に合わせ、オーナー向け商品「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月ニューヨーク事務所を開設昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成７年１月ベトナム事務所を開設平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化
北野建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテル・ニッコー・ハノイ」のホテル事業に投資を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は66百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社52社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合成樹脂…………………当社は、合成樹脂・塩化ビニール・硅素樹脂及び合成ゴムの原材料を販売するほか、連結子会社アドコマットジャパン㈱、オタライト㈱、世紀㈱、㈱型システム、大洋マテリアル㈱、ADCOMAT(SIAM)LTD.、吉世科工貿（大連保税区）有限公司、PT.KISCOINDONESIA、PT.HEXAINDONESIA、非連結子会社世紀科技（香港）有限公司、上海吉洸模塑科技有限公司、関連会社日本オスバニー化工㈱に対し、原材料の供給並びにこれら会社が製造した製品の一部を仕入れて販売しております。化学品……………………当社は、無機薬品・有機薬品・溶剤等の原材料を販売するほか、連結子会社第三化成㈱で製造した原料及び製品の一部を販売しております。また、当社は連結子会社DiMerBeschichtungenGmbH、KISCOConformalCoating,LLC、吉世科精密塗装（深圳）有限公司、UniglobeKisco,Inc.、KISCO(ASIA)PTELTD、KISCO韓国株式会社、KISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.、吉世科貿易（上海）有限公司、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司、非連結子会社㈱プロテクティア、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITEDに対し、原材料を販売しております。電子材料…………………当社は、電子材料等を販売するほか、連結子会社フアインポリマーズ㈱、精密聚合股份有限公司、吉世科股份有限公司、KISCO(M)SDN.BHD.、KISCO(Deutschland)GmbH、KISCO(H.K.)LIMITED、KISCO(T)LTD、非連結子会社吉世科貿易（深圳）有限公司、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANYに対し、原材料及び製品を販売しております。その他……………………不動産賃貸業、損保代理店等の事業を含んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社）のうち22社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、３億32百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)合成樹脂加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る研究開発費は１億28百万円であります。(2)化学品第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は１億86百万円であります。(3)電子材料フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行っております。電子材料に係る研究開発費は18百万円であります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項昭和56年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。昭和59年２月大阪支店を大阪市西区に設置。昭和60年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。昭和61年１月開発センターを東京都新宿区に設置。昭和62年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。昭和63年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。平成３年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。平成８年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。平成８年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。平成９年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。平成10年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。平成11年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。平成13年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。平成13年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。平成14年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。平成14年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。平成15年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。平成18年10月平成19年10月平成20年９月平成22年４月平成22年８月平成22年９月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項平成25年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。平成26年７月九州支店を福岡市早良区に設置。平成27年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。平成28年３月期末現在、当社従業員50名（契約社員４名を含む）に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は124名となっており、また、連結売上高は34億４千万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計14社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は133,139千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービス、ファシリテーションサービス）に継続して開発投資を行いました。また、リーダーシップ系として、セールスリーダーシップにも継続して投資を行い、米国を中心にこれらの提供を開始いたしました。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治13年１月合本安田銀行として創業明治26年７月合資会社安田銀行に改組明治33年10月合名会社安田銀行に改組明治45年１月株式会社安田銀行に改組大正12年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立大正12年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更昭和18年４月株式会社日本昼夜銀行を合併昭和19年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け昭和23年10月商号を株式会社富士銀行と改称昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）平成６年10月富士証券株式会社を設立平成８年６月富士信託銀行株式会社を設立平成11年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化平成11年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更平成12年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止平成12年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更平成12年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更平成14年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日平成14年２月８日、会社分割および合併期日平成14年４月１日）平成14年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認平成15年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編平成15年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更平成21年５月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施平成25年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併平成25年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付平成25年７月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社143社及び持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成28年３月31日現在）当グループは、平成28年４月１日付で顧客セグメント別のカンパニー制を導入し、10ユニットを５つのカンパニーと２つのユニットに再編しております。平成28年４月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図（平成28年４月１日現在）当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。株式会社みずほ銀行その他：みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT.BankMizuhoIndonesia、MizuhoBankNederlandN.V.、BancoMizuhodoBrasilS.A.、MizuhoBank(USA)、MizuhoCapitalMarketsCorporation、株式会社オリエントコーポレーション、JointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnam
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年５月信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）大正14年６月大阪本店営業開始大正15年２月商号を安田信託株式会社と改称昭和８年２月本店を東京に移転昭和23年８月商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年６月商号を安田信託銀行株式会社と改称昭和27年６月貸付信託募集開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場昭和53年２月安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立昭和61年７月安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ不動産販売株式会社・連結子会社）を設立昭和62年10月海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（現会社名MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）・連結子会社）を設立昭和62年12月株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立平成元年３月海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立平成５年７月信託代理店営業開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる平成11年10月第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡平成12年10月不動産投資顧問業（総合）登録平成14年４月商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる平成15年３月（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる平成15年５月再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立平成16年12月日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立平成17年10月株式会社みずほアセットを吸収合併平成18年３月貸付信託募集取り止め平成20年４月日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立平成23年８月東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止平成23年９月平成27年12月株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社および株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（３社いずれも連結子会社）を子会社化
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第146期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社143社及び持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成28年３月31日現在）当グループは、平成28年４月１日付で顧客セグメント別のカンパニー制を導入し、10ユニットを５つのカンパニーと２つのユニットに再編しております。平成28年４月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図（平成28年４月１日現在）当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。みずほ信託銀行株式会社その他：みずほ不動産販売株式会社、MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)、MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立昭和37年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に神崎川工場を設置昭和37年９月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始昭和41年５月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始昭和46年３月神崎川工場に研究棟完成昭和47年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に本社移転昭和48年１月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第１期工事完成昭和50年６月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に大阪営業所開設昭和50年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功昭和53年４月東京都中央区日本橋室町四丁目１番７号に東京出張所を開設昭和56年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売昭和57年９月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売昭和59年６月東京出張所を東京営業所に昇格昭和59年６月京都府福知山市長田野町一丁目５番地に福知山工場第１期工事完成昭和61年６月「クエン酸」の製造開始昭和62年４月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始昭和62年８月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始昭和63年４月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に本社移転、大阪営業所廃止昭和63年５月全額出資により扶桑興産株式会社設立平成２年９月福岡県山門郡大和町豊原107番３号に福岡営業所を開設平成２年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立平成６年７月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立平成７年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立平成13年４月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足平成15年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立平成15年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収平成16年３月京都第二工場倉庫完成平成16年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強平成18年３月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号に移転平成19年１月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化平成19年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設平成20年７月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収平成20年８月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成20年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更平成20年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立平成21年８月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項平成23年５月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町６番６号に移転平成25年７月神奈川県川崎市高津区三丁目２番１号に東京研究所を開設平成26年２月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外平成26年10月平成27年12月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更