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住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により明治42年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、大正６年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴大正６年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円）（全額英国ダンロップ社が出資）昭和12年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称昭和17年11月敵産管理法により、株式を大倉産業㈱、トヨタ自動車工業㈱、日産自動車㈱、ヂーゼル自動車工業㈱、川崎重工業㈱及び東洋紡績㈱へ譲渡昭和18年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称昭和24年８月大蔵大臣の指示により、中央ゴム工業株式会社はその経営、資産の全部を英国ダンロップ社へ返還、同時に社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰昭和35年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）昭和36年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始（タイヤ専門工場）昭和36年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（この時の日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率は50：50）昭和38年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得昭和38年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、当社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を資本金１億円で設立昭和47年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始（テニスボール、防舷材等の非タイヤ工場）昭和49年８月福島県白河市にて白河工場操業開始（タイヤ専門工場）昭和50年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場昭和56年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、役員の派遣、生産の受委託等により同社と全面提携昭和58年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得昭和59年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受け昭和59年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）昭和60年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始昭和61年５月岡山県勝田町にタイヤテストコース竣工昭和61年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収（出資比率は直接・間接所有の合計で約98％）昭和62年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定平成６年４月兵庫県市島町(現丹波市)にゴルフ科学計測所を開設平成６年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工平成７年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管平成７年７月インドネシアにタイヤ・ゴルフボールの製造・販売会社P.T.SumiRubberIndonesiaを設立平成８年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始（ゴルフボール等の非タイヤ工場）平成11年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始平成12年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）平成14年７月中国江蘇省常熟市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（常熟）有限公司及び住友橡膠（蘇州）有限公司を設立平成15年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）として再編産業品事業を会社分割により分割し、SRIハイブリッド㈱として再編平成16年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止平成17年５月タイにタイヤの製造・販売会社SumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立平成18年10月SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）が、東京証券取引所（市場第一部）に株式上場平成19年12月SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）が、RogerClevelandGolfCompany,Inc.及び同社グループ５社を買収平成22年１月連結子会社であるダンロップファルケンタイヤ㈱、SRIハイブリッド㈱を吸収合併平成22年９月中国湖南省長沙市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（湖南）有限公司を設立年月経歴平成23年６月ブラジルにタイヤの製造・販売会社SumitomoRubberDoBrasilLtda.を設立平成25年１月連結子会社であるSRIタイヤトレーディング㈱を吸収合併平成25年２月トルコにAbdulkadirÖzcan0tomotivLastik社とのタイヤの製造・販売合弁会社SumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立（出資比率80％）平成25年12月南アフリカ共和国でApolloTyresLimitedよりApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得平成26年10月平成27年１月平成27年10月ダンロップスポーツ㈱が、㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）を買収スイスでLonstroffHoldingAGを買収し、その完全子会社である医療用ゴム部品の製造・販売会社LonstroffAGを取得米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のタイヤ製造・販売会社GoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.を100％子会社化
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社84社及び関連会社８社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberDoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司GoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーションダンロップグッドイヤ―タイヤ㈱（注）２住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHFalkenTireCorporation（注）３SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.他10社他15社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SRIEuropeGmbH（計60社）他７社他５社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業他製造ダンロップスポーツ㈱㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他１社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他７社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネス㈱ダンロップゴルフスクール㈱ダンロップテニススクール（計23社）他３社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、印刷用ブランケット、医療用精密ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社住ゴム高砂インテグレート㈱中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAG他１社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司その他―LonstroffHoldingAG（計11社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めております。２．ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は、平成28年１月１日付で当社に吸収合併いたしました。３．FalkenTireCorporationは、平成28年１月１日付で社名をSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.に変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、グッドイヤー社とアライアンス契約及び合弁事業並びにクロスライセンス契約の解消の契約を締結することを決議し、平成27年６月４日付で同契約を締結、平成27年10月１日付ですべての手続きを完了しました。(2)吸収合併契約当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結しております（平成28年１月１日発効）。詳細は、第５「経理の状況」２「財務諸表等」の重要な後発事象に記載しております。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,372百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。材料開発では、平成27年８月に、より環境に配慮した高性能な商品提供を目指すため、従来のパラゴムノキ由来の天然ゴムに代わる、新たな天然ゴム資源として「ロシアタンポポ」に着目し、米国ベンチャー企業であるKultevat(カルテヴァット)社とその実用化検討のための共同研究を開始しました。開発技術につきましては、当社独自の新材料開発技術「4DNANODESIGN（フォーディー・ナノ・デザイン）」をさらに進化させた「ADVANCED4DNANODESIGN（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を平成27年度に完成させ、この新技術を採用したコンセプトタイヤを「東京モーターショー2015」に参考出品しました。今後も、平成28年度以降に発売する商品への採用を目指して、大型の実験施設や計算施設を融合的に活用しながら開発活動を推進していきます。更に平成32年を目標年度として、素材開発からタイヤ性能までの一気通貫の大規模なシミュレーションである「NEXT4DNANODESIGN（ネクスト・フォーディー・ナノ・デザイン）」の基礎構想にも着手しています。また、平成27年10月には空気充填が不要のためパンクが発生しないエアレスタイヤテクノロジー「GYROBLADE(ジャイロブレイド)」と、トレッド部（※）の損傷による空気漏れを防ぐシーラントタイヤテクノロジー「CORESEAL(コアシール)」の２つの技術を新たに開発し、スペアタイヤレスによる環境負荷低減に取り組んでいます。商品につきましては、高純度天然ゴム「UPNR(ユーピーエヌアール)」をトラック・バス用タイヤで初めて採用し、高い耐摩耗性能を維持しつつ低燃費性能を高めた低燃費オールシーズンタイヤDUNLOP「エナセーブSP688Ace(エスピーロクハチハチエース)」を平成28年３月から発売しました。当事業に係る研究開発費は19,865百万円であります。（※）タイヤが路面と接触する部分(2）スポーツ事業ダンロップスポーツ㈱並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。独自のデジタルシミュレーション技術である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の商品開発に大きな成果をあげております。ゴルフクラブにおいては、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「ゼクシオナイン」を平成27年12月に発売しました。シャフトでは、航空宇宙用途向け先端素材を採用した「MP900シャフト」を新開発し、シャフトの各部で性能を引き出す「部分最適構造」にすることで、ヘッドの加速感と爽快な振り抜き感を実現しております。ゴルフボールにおいては、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「ゼクシオUX-AERO(ユーエックスエアロ)」シリーズを平成28年３月に発売しました。新開発の「高反発大径スーパーソフトE.G.G.コア」が、高打ち出し・低スピンとボールスピードアップを可能にし、飛距離アップを実現しています。また、「シームレス高弾道324スピードエアロディンプル」を採用することで、空気抵抗を軽減し、より遠くまで伸びる弾道を実現しております。当事業に係る研究開発費は1,602百万円であります。(3）産業品他事業高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。制振事業においては、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、「ミライエ・２×４（ツーバイフォー）」や「ミライエ・リフォーム」等、商品ラインナップを拡充し、お客様の要求に幅広く対応できる体制を整えました。また、医療用ゴム部品分野におきましては、平成27年１月にスイスのLonstroffHoldingAG社を買収し、欧州における製造・販売拠点を確保しました。今後も市場からの要求が強まることが予想されているこの分野におきましても、高い機能性を持つ新商品の開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は1,905百万円であります。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。昭和26年１月管ガラスの自動管引に成功昭和34年４月藤沢工場を開設（平成27年４月、閉鎖）昭和35年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入昭和37年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始昭和38年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入昭和39年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設昭和40年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始昭和46年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設昭和48年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場昭和51年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始昭和58年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和59年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（平成元年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）昭和62年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始昭和63年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（平成５年10月、全株式を買い取り、子会社（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更）とする。）平成３年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立平成３年11月若狭上中事業場を開設平成５年７月溶解炉に酸素燃焼方式を導入平成６年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）平成11年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成12年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成14年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立平成15年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立平成17年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）平成18年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更）平成22年10月太陽電池用基板ガラスの生産開始平成23年４月化学強化専用ガラスの生産開始平成23年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立平成24年５月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立平成25年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼動平成26年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立平成26年６月能登川事業場内に合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立平成26年12月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第97期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社２社の計27社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報用ガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。電子・情報用ガラスにおいては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に製品の加工等を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司及びOLEDMaterialSolutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。その他用ガラスにおいては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。（注）当社は、平成27年３月に電気硝子（南京）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成28年３月31日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。※電気硝子（南京）有限公司は、提出日現在（平成28年３月31日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立昭和37年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置昭和41年２月大阪市西区に大阪営業所を設置昭和42年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置昭和43年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転昭和46年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置昭和48年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（昭和49年３月子会社化、平成７年７月吸収合併）を取得昭和50年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける昭和52年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置昭和56年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける昭和57年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加昭和57年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入昭和58年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置昭和59年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる昭和62年２月昭和63年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立平成元年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（平成５年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置平成２年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併平成６年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更平成７年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（平成10年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける平成９年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項平成10年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設平成11年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成12年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける平成14年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転平成15年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける平成16年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始平成18年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始平成19年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合平成20年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始平成21年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月平成25年７月平成27年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月東京証券取引所市場第二部に市場変更
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社フェンオール設備㈱※温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立当社FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）※※フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間富士ゼロックス㈱ゼログラフィー機械部品製造契約複写機関連機器の製造に関する基本契約――――――昭和46年６月29日から昭和47年６月28日まで以降１年ごとの自動更新東レ・メディカル㈱透析装置等の製造に関する基本契約人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約――――――平成14年11月20日から平成15年11月19日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
日本フェンオール株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、PWBAそれぞれの部門における製品にかかわる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。また、PWBA部門に関しましては、当連結会計年度より部門を新設し研究開発を開始いたしました。なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は400百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、主力製品である煙感知器、火災警報設備における制御盤及び受信機の改良による基本性能の向上、顧客ニーズに応じた機能を取り入れるべく研究開発活動を進めてまいりました。水素対応耐圧防爆型煙感知器については開発を終了し、産業安全技術協会、日本消防検定協会の認定を受け、平成27年11月2日より販売を開始いたしました。更に同製品は海外への販売展開に向け、海外規格であるFM規格取得の開発に着手いたしました。当連結会計年度における研究開発費は200百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、半導体関連の温度センサー及び熱板の製品差別化を目的とした材料や構造の基礎研究のほか、加熱装置における加熱源の基礎研究を行ってまいりました。また、製品の開発におきましては、半導体製造装置用センサーの改良、温度制御機器、温度警報器などの研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費は103百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、透析治療中の患者の情報を連続的にかつ、安定的に検出できる生体センサーの基礎研究を行ってまいりました。生体情報モニターの開発は、試作機による性能評価が終了し、薬事承認申請を行いました。また、薬事承認申請中でありました血液浄化装置につきましては、平成27年10月に承認認証を取得し量産準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。PWBA部門(PrintedWiringBoardAssembly)部門PWBA部門では、プリント基板実装における高度な微小電子部品を高信頼性で実装する研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は19百万円であります。
コクヨ株式会社
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２【沿革】当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。明治38年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始大正２年５月洋式帳簿の製造を開始大正３年10月店名を黒田国光堂と改称昭和11年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転昭和13年１月合名会社黒田国光堂に組織変更昭和24年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立昭和29年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立昭和35年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始昭和36年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）昭和37年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立昭和44年10月国誉商事株式会社と合併昭和46年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）昭和47年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立昭和57年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）昭和63年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和63年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立平成４年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）平成５年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）平成８年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立平成９年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立平成12年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立平成12年12月千葉工場を芝山工場に統合平成15年10月岡山工場を芝山工場に統合平成15年12月八尾工場を滋賀工場に統合平成16年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行平成17年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立平成18年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立平成19年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立平成22年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併平成22年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年10月平成23年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止平成24年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併平成24年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）平成25年７月平成27年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
コクヨ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社13社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ステーショナリー関連事業文房具の製造・仕入れ・販売コクヨ㈱（ステーショナリー関連事業）㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売）国誉商業（上海）有限公司（ノート事業）コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計９社ファニチャー関連事業オフィス家具の製造・仕入れ・販売空間デザイン・コンサルテーション小売業への店舗什器の販売コクヨ㈱（ファニチャー関連事業）コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売）コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社通販・小売関連事業オフィス通販インテリア・生活雑貨の販売通販㈱カウネット国誉商業（上海）有限公司（通販事業）小売（インテリア・生活雑貨販売）等㈱アクタスコクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱計５社その他コクヨ㈱国誉（上海）企業管理有限公司計２社持分法適用関連会社㈱ニッカン１社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社28社事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】連結子会社との合併契約当社は、平成27年２月13日開催の当社取締役会において、平成27年10月１日を期して、当社の100％出資の連結子会社であるコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で合併契約書を締結し、吸収合併を実施いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
コクヨ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,393百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。１．ステーショナリー関連事業従来からの基本姿勢である顧客起点の考えを推し進め、お客様の期待値を超え、際立つ価値を創造することで選ばれ続ける商品づくりを目指しております。際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商品として、以下の商品を開発・発売しました。(1）ソフトリング®ノート（ドット入り罫線）樹脂製でやわらかいリングを採用したリングノートです。リング自体がやわらかいので、書く時に手に当たっても気になりません。また、リング形状がＤ字型なので、ページがめくりやすく、ノートの端が揃いやすくなっております。(2）ゴムバンド＜和ごむ＞当社が開催する、使う人の視点で優れた商品デザインを広く一般ユーザーから集めて、商品化をめざすコンペティション「コクヨデザインアワード」で、平成25年に優秀賞を受賞した作品を商品化しました。水引きの蝶結びをモチーフにしたシリコン製のゴムバンドで、輪ゴムの“とめる”機能に“気持ち”をプラスできるアイテムです。(3）暗記用ペン＜チェックル＞試験対策に役立つ「塗って覚える緑マーカー」と「書いて覚えるオレンジペン」を１本にした暗記用ペンです。「緑マーカー」は、裏うつりがしにくく、専用の消しペンできれいに消せるため、教科書や参考書などに塗って覚えるのに適しております。一方、「オレンジペン」は、暗記用赤シートで、書いた文字を隠せるため、ノートや穴埋め問題に書いて覚えるのに適しております。(4）カッターナイフ（標準型・フッ素加工刃）＜Ｃ３＞「Colorful、Cute、Compact」の３つの「Ｃ」をコンセプトにし、コンパクトでありながら一般的な小型刃が使える業界最短設計の本格派カッターナイフです。見た目のかわいさと切れ味の良さを兼ね備えております。(5）針なしステープラー＜ハリナックス＞（コンパクトアルファ）新設計刃の採用やハンドルを握りやすい形状に変えたことにより、従来品よりも約20％軽い力でとじられる、針なしステープラーです。また、とじ穴位置確認窓を開閉式にし、とじミス時などの紙くずや紙粉の取り出しが簡単にできるようになりました。(6）テープのり＜ドットライナープチプラス＞従来品の消しゴムサイズはそのままに、テープ部分をより薄くすることでテープの長さを1.5ｍ伸ばし、10ｍ巻きを実現した、使い切りタイプのテープのりです。本体には、片手でスライドできる“フルカバーキャップ”を搭載し、ペンケースに入れてものり面にゴミが付かないよう、より使いやすさを追求しております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の金額は、883百万円となりました。２．ファニチャー関連事業お客様の働く・学ぶシーンに着目し、そのお客様に響く価値を見極めて付加した商品を提案することを目指して研究開発活動を行っております。ファニチャー関連の商品として、「顧客×価値」をコンセプトに、以下の商品を開発・発売しました。(1）オフィス家具シリーズ「DAYSOFFICE（デイズオフィス）」ワークシーンをデザイン性と機能性の両面からサポートする家具の新ブランドで、第一弾としてチェアー３種を発売しました。その中の一つ、ミーティングエリアやオープンスペースなど広い用途に使える「offsetframe（オフセットフレーム）」のデザインは、プロダクトデザイナーとして国内外で活躍する佐藤オオキ氏が代表を務めるデザインオフィスnendoが手掛けております。「DAYSOFFICE（デイズオフィス）」は形状、素材、カラーの種類が豊富で、その組み合わせはお客様の空間のデザインテイストに合わせて自由に選ぶことができます。(2）ワークステーション「WORKFIT（ワークフィット）」コミュニケーションの活性化と自律的なワークスタイルの促進をキーワードに「業務のスピード化」を追求したワークステーションです。「自ら」「簡単に」働く場所やシーンをセッティングでき、グループワークとソロワークのそれぞれに対応します。ワーカーが「連携」「集中」に合わせてオフィス内の多彩な空間で働けるよう、キャスター付きの執務テーブルに加え、５種類の変形ミーティングテーブルやカウンターなどのマグネットエリアを構築できる収納オプションも用意しております。(3）電動昇降テーブルシリーズ「SEQUENCE（シークエンス）」座る時は自分の最適な高さにでき、発想を変えたい時や少し疲れた時には立って仕事ができる電動昇降テーブルです。一人ひとりの自由自在な動きに対応しながらも、オフィス空間の整然とした美しさを保つことができます。また、立位ワークのしやすさに関する検証を重ね、長時間の立位ワークや昇降操作時のサポートアイテムとして天板と同時に上下昇降する収納類も用意しました。天板の高さは630mmから1290mmの間で目的に合わせて調整することが可能です。(4）ミーティングチェアー「Piega（ピエガ）」準備や片付けを誰でも簡単に行える水平スタック機能と長時間の着座を快適にするクッション構造を備えたミーティングチェアーです。水平にスタッキング（スタックピッチ：160mm）できるため、準備や片付けの際にイスを持ち上げる必要がなく、女性でも複数のイスを簡単に移動でき、急な人数の増減や会議形態の変更にも即座に対応できます。チェアー本体は、スマートな脚形状とパンチングを施した樹脂製の背もたれを採用し、直線的でシンプルなデザインに仕上げているため、周辺環境に関わらず多様な空間にマッチします。また、店舗関連製品では、店舗の生産性向上に貢献できる独自の機能を持った商品づくり、という基本姿勢のもと、研究開発活動を行っております。主に食品スーパー等の小売事業者向けに、下記商品を上市しました。(1）惣菜パック用置き台「スマートパックスタンド／スマートパックホルダー」惣菜パックが簡単に１枚ずつ取り出しやすいパック置き台です。(2）通路を邪魔しない半円形の陳列什器「ハーフバスケットスタンド」農産物や関連商品の陳列に適した半円形の陳列什器です。(3）農産売場向けの陳列ラック「ボリュームアジャストラック」農産売場で野菜や果物等をコンパクトながら、ボリューム感ある演出が可能な多機能陳列ラックです。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、366百万円となりました。３．通販・小売関連事業当連結会計年度における研究開発費の金額は、25百万円となりました。４．全社共通次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、117百万円となりました。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成20年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡサヴィアン株式会社）を設立平成20年４月サヴィアン株式会社を吸収合併平成20年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立平成22年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（平成23年３月現地法人化）平成23年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCASavvianIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立平成23年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立平成24年６月大阪事務所を開設平成24年９月東京証券取引所市場第一部へ上場平成24年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併平成26年２月ＭＣｏ株式会社を設立平成26年４月アンプリア株式会社を設立平成26年12月GCASavvianSingaporePrivateLimitedをシンガポール現地法人として設立
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社16社（メザニンファンド（投資事業有限責任組合）を含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供当社GCASavvianAdvisors,LLC.ＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営㈱メザニン連結子会社［事業系統図］（注）上記の他、GCASavvian,Inc.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和26年２月昭和４年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。昭和47年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。昭和50年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。昭和57年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。昭和58年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。昭和59年１月減圧蒸留装置完成。昭和59年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。平成９年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。平成16年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。平成20年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。平成20年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。平成23年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。平成24年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。平成26年３月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社グループは当社と連結子会社１社（NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社、テクノワックス株式会社）で構成しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】わが国唯一のワックス専業メーカーとして、基礎研究のみならず、周辺素材へもその研究範囲を拡大し、様々な応用研究および新規製品の開発に取組んできました。例えば、従来からのワックスの有する優れた撥水性、防湿性、ガスバリアー性、熱応答性、潤滑性等々の特性を生かした新規用途の開拓、更には、各種樹脂との相溶性や添加効果についての研究、機能性を高める変性ワックスの研究、ワックスの特性を最大限引き出す乳化技術に関する研究等の応用研究を重ねることで、新規用途の開拓、新規製品の開発に努めております。また、複数の大学への委託研究やお客様との共同研究及び技術交流等、次世代の成長・育成に努めると共に、研究開発活動の活性化・高度化も図りました。当連結会計年度は、お客様からの要求特性の具現化と高機能を付与した付加価値製品の継続的開発に取組み、国内外の拡販支援体制を一層強化するため、新たにゴム老化防止用ワックスに特化した研究開発グループを新設しております。原料多様化対応、タイ工場の事業立上げ等に参画することを通して、また、お客様との交流を深め、より迅速かつ的確な情報を収集・分析・判断する能力を育成し、開発研究体制の強化に繋げております。環境対応型研究テーマとして、低エネルギー化を図る低温定着トナー用ワックス、VOCを低減するインキ用ワックス、防滑・耐摩性を付与したエマルジョンの開発等、また、カーボンニュートラルをより実践するため、植物蠟を出発原料とした新規製品開発及び用途開拓も継続して活動しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は144百万円でした。