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株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は189百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○医薬品製造業界向けHEPAリークテスター医薬品を製造する環境では、医薬品が一定の品質で製造されていることを担保するため、製造工程をはじめ空調・製造用水・計測機器など、さまざまな項目で定期的に試験検証が行われています。クリーン環境もその一つであり、清浄空気を室内に供給するHEPAフィルター吹出口から塵埃が漏洩していないことを保証するため、リーク(漏れ)試験を行います。当社はこのリーク試験を適切に実施するため、フィルターメーカーと共同して、リークの有無を自動で判別するリークテスターの開発に取り組み、実用化してまいりましたが、当連結会計年度において、使いやすいリークテスターとして改良を行いました。特長は以下の通りです。(1)取付部とリーク測定部を分割し軽量化することで、容易にHEPA吹出面への取り付けが可能となり、従来は２人での取付作業が必要であったのに対して、１人でも取付作業が可能となりました。(2)リークテスターを所定の位置に設置した後、リーク試験はコンピューターが自動的に行います。国際規格であるISO14644-3に準拠した方法と、顧客の標準手順に従った方法との２モードを搭載しています。今後更に改良を加えながら、リーク試験の適格性・効率化を高める装置として現場で活用していく予定です。○熱源最適化コントローラの開発弊社ではsmartSOLAVICEというお客様の設備運用支援を目的としたクラウド型サービスを提供しておりますが、その拡張機能としてクラウドサーバーと熱源コントローラ間を相互にデータ通信しながら、計測値や現状の運用状態を基にサーバーが演算、解析、判断して自動的に熱源の省エネ運用を支援する機能を開発しました。従来は、専門の技術者が状況を判断しながら熱源運転のパラメータを設定していましたが、遂次変化する負荷や外気状態、冷凍機種類によって異なる部分負荷特性を考慮しながら最適なパラメータを決定することは難しい作業でした。今回開発した熱源最適化コントローラは冷凍機の負荷特性を数値化したうえで、経年劣化の補正をクラウドサーバーで演算しながら最適なパラメータを自動的に変更することで、ベテラン運転員が常駐しているかのようなきめ細かな省エネ運用ができます。主な特長は・現地に運転データ蓄積・数値解析用コンピューターが不要で低コスト・smartSOLAVICEの見える化などの機能も含めて提供・低電力・低コスト・低CO2排出などの運転モード選択が可能今後、集中熱源を持つお客様に向けて販売をしていく予定です。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始昭和９年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更昭和14年５月本社を神戸市に移転昭和17年１月商号を郡是産業株式会社に変更昭和20年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加昭和20年８月日本商事株式会社を合併昭和24年２月東京支店及び大阪支店を開設昭和27年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設昭和30年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）昭和31年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加昭和42年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県越谷市に設立（現・連結子会社）昭和45年４月Gunze(Dusseldorf)Gmbhをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）昭和45年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）昭和45年９月東京支店を開設昭和46年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和53年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和56年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約昭和60年３月市谷支店を開設平成６年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合平成10年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）平成11年３月京都支店を閉鎖平成11年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）平成13年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）平成13年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更平成15年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成16年11月吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司を中国に設立（現・連結子会社）平成18年６月丸一産業株式会社の増資引受（現・連結子会社）平成18年８月GSICreos（Beijing）Co.,Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成23年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）平成23年１月株式会社アマノの株式取得（現・連結子会社）平成23年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）平成24年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社27社、関連会社２社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、丸一産業㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱アマノは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売し、メリヤス肌着、靴下等の製品を仕入れております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは花火の輸入販売を、それぞれ主たる事業としております。さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業を、吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は中国において樹脂コンパウンド、押出機、化学品等の製造および販売を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業昭和25年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)昭和27年４月福島県福島市に福島営業所を設置昭和29年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立昭和31年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始昭和36年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転昭和37年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織昭和42年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転昭和45年２月㈱サトーサービスを設立昭和50年８月㈱サトー食肉サービスを設立昭和51年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置昭和53年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管昭和55年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立昭和55年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転昭和61年９月山形県山形市に山形営業所を設置平成３年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立平成４年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月㈱ジェフサ東北物流を設立平成９年８月㈱エフ・ピー・エスを設立平成13年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設平成14年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設平成14年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設平成15年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転平成16年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月栃木県下野市の惣菜部北関東営業課を北関東営業所に昇格平成20年６月本社及び全営業所に販売管理システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター17店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には、当社代表取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため、当社グループには位置付けされておりません。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。昭和15年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。昭和17年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。昭和19年12月相模ゴム工業株式会社と改名。昭和27年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。昭和28年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。昭和36年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。昭和39年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。昭和40年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。昭和48年12月焼津工場建設。昭和52年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。昭和53年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。昭和54年８月医療・福祉機器分野へ進出。昭和58年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。昭和59年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(昭和61年12月に工場完成)。昭和61年２月福岡工場を筑紫野市に移転。昭和63年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。平成３年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。平成６年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。平成８年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。平成26年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、サガミオリジナル001の全国発売を開始。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者１社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は87百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年11月日産リース株式会社を設立。タッピング機、その他機械器具の賃貸並びに販売業務を開始。資本金１百万円。昭和44年10月日産コンピュータ株式会社に社名を変更。電子計算機の運用、管理、電子計算機のプログラムの作成販売、電子計算機及び関連機器の販売を開始。昭和44年11月本店を大田区糀谷３－35－２から大田区蒲田４－42－12に移転。昭和50年６月富士通株式会社から70％の資本参加を受ける。昭和51年７月株式会社ビー・エス・シー（英文社名：BasicSoftwareCorporation）に社名を変更。事業の柱をコンピュータソフトウェア開発とする。昭和57年５月仙台支所（現・仙台開発センター）を開設。昭和57年11月本店を大田区蒲田４－42－12から港区新橋２－12－３に移転。昭和58年７月東海支所（現・三島開発センター）を開設。昭和58年10月ビジネスソフトセンター堂島（現・大阪開発センター）を開設。昭和60年９月仙台支所、東海支所、ビジネスソフトセンター堂島を各々仙台支店、沼津支店、大阪支店とする。昭和61年３月株式会社富士通ビー・エス・シー（英文社名：FujitsuBasicSoftwareCorporation）に社名を変更。昭和61年７月特定労働者派遣事業の届出を行う。昭和61年９月福岡出張所（現・福岡開発センター）を開設。昭和63年３月横浜支店を開設。福岡出張所を支店とする。昭和63年12月通産省より昭和63年度第１次システムインテグレーターの登録認定を受ける。平成２年９月東元商業系統有限公司（東元ＢＳＣ、連結子会社）を香港に設立。（平成22年４月解散）平成４年７月北京思元軟件有限公司（ＢＣＬ、現・連結子会社）を北京に設立。平成６年４月本店を港区新橋２－12－３から港区芝浦４－15－33に移転するとともに、首都圏の事業所を本店に集結。平成８年８月一般労働者派遣事業の届出を行い認可を受ける。平成９年１月ISO9001の認証を取得。平成９年７月人材派遣ビジネスの関西地区の拠点として、大阪人材センターを開設。平成10年１月人材派遣ビジネスの首都圏の拠点として、東京人材センターを開設。平成11年６月英文社名をFUJITSUBROADSOLUTION&amp;CONSULTINGInc.に変更。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月事務、営業部門を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年４月福岡支店を福岡開発センターとする。平成15年６月本店を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年７月首都圏の開発拠点を港区芝浦４－15－33から港区台場２－３－１に移転し、東京開発センターとする。平成16年10月仙台支店、沼津支店及び大阪支店をそれぞれ仙台開発センター、沼津開発センター及び大阪開発センターとする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISO14001の認証を取得。平成19年２月本社事務所を品川区大崎１－11－２から港区台場２－３－１に移転するとともに、首都圏の事業所を本社事務所に集結。平成20年10月プライバシーマークの認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社より構成されており、通信キャリアシステム、民需システム、公共・金融システム、エンベデッドシステム等の各種ソフトウェア開発及びソフトウェアサービス、パッケージ販売等を主な事業として行っております。当社の連結子会社には、ソフトウェア開発を主な事業とする北京思元軟件有限公司（中国北京市）があります。当社は、ソフトウェア開発業務の一部を北京思元軟件有限公司に委託しております。また、当社は親会社である富士通株式会社にソフトウェア開発及びサービス等のソフトウェア製品を提供すると共に、富士通株式会社から主にシステム機器等を仕入れております。なお、非連結子会社の智行科技（蕪湖）有限公司は、現在清算手続中です。当社グループは、セグメント情報を記載していないため、以下のとおり事業区分別に記載しております。＜事業区分＞（社会基盤システム）大手通信キャリアを中心に、企業情報システムや顧客管理システム、ビリング（課金）システムといった各種システムを提供しております。また、ネットワークや通信制御、基盤技術をベースにインフラ構築等の社会基盤システムや電力・ガス等エネルギー事業者向けのシステムも提供しております。（産業・流通・ヘルスケアシステム）製造業（電機、組立、精密、自動車、化学等）、建設、流通、運輸などの民間事業会社や医療機関向けに、生産管理システム、販売管理システム、勘定系システム、基盤構築等、さまざまな分野のソフトウェアを提供しております。また、ＥＲＰソリューションやスマートフォン活用ソリューション等も提供しております。（金融・官公庁・行政システム）中央官庁や自治体等の公的機関向けに、人事・給与システムの構築や運用支援等、銀行や証券会社等の金融機関向けにパッケージ製品を活用した営業支援システム、インフラ構築、運用支援等のサービスを提供しております。（エンベデッドシステム）携帯電話、情報家電、カメラといった各種システム機器や自動車の制御系システム等、さまざまな機器に組込まれた機能をコントロールするエンベデッド（組込み）システムについて、企画支援から設計・開発、評価・検証(V-LaBo)に至るまで、一貫したサービスを各種機器メーカーへ提供しております。（サービス他）データセンターを活用したアウトソーシングサービスをはじめ、コンサルティング、ネットワーク構築、システムの運用支援・保守といった各種ソフトウェアサービスやＩＴ分野を広くサポートする技術スタッフの人材派遣サービスを提供しております。またセキュリティソフト「FENCE」シリーズ等のパッケージ販売や、スマートデバイスの資産管理やセキュリティ対策を実現する「FENCE-MobileRemoteManager」、スマートフォン利用業務構築ツール「MobileUnity-Plus」等のスマートデバイスソリューションを提供しております。＜事業の系統図＞
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術調査研究や新パッケージ製品の開発等が主なものとなります。なお、当連結会計年度の研究開発費は66百万円であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和47年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立昭和48年11月フランチャイズ１号店新瑞店（愛知県）オープン昭和52年12月株式会社モスサプライ（現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス）設立昭和53年６月連結子会社株式会社モスクレジット設立昭和59年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更昭和60年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録昭和61年２月株式会社エフエフティ（連結子会社株式会社トモス）設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成12月モスバーガーチェーン500店舗目、宇都宮鶴田店（栃木県）オープン昭和63年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成２年11月台湾台北市に関連会社安心食品股份有限公司設立平成３年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン３月モスバーガーチェーン1,000店舗目、江古田旭丘店（東京都）オープン平成４年４月シンガポールに関連会社モリヨシフーズ社（現連結子会社モスフード・シンガポール社）設立平成５年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン平成８年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え平成16年４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州（福岡県）を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北（宮城県）を設立９月台湾におけるモスバーガー100号店「民権西路店」オープン12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西（大阪府）を設立平成17年４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東（東京都）を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東（東京都）を設立平成18年２月農業生産法人株式会社サングレイス設立３月有限会社ルーチェ（青森県、後の連結子会社株式会社モスフードサービス北日本）に出資10月連結子会社株式会社パートナーズフォー(北海道)、子会社株式会社ダイマツ(北海道)を吸収合併香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＭ店」オープン平成19年２月連結子会社株式会社シェフズブイ（現株式会社モスダイニング、東京都）を設立３月株式会社フレックス・モス（鳥取県）の株式を取得し連結子会社化タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン平成20年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更（いずれも連結子会社）12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン平成22年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路（スーミンナンルー）店」（福建省・厦門（アモイ））オープン３月株式会社四季菜は、惣菜部門を株式会社モスフードサービスに、レストラン事業を株式会社モスダイニングに、それぞれ譲渡平成23年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン平成24年２月大韓民国においてモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン９月株式会社フレックス・モス（連結子会社）の全株式を売却11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更（いずれも連結子会社）12月株式会社モスフードサービス北日本（連結子会社）、株式会社モスフードサービス西日本（連結子会社）及び株式会社リジェックス（非連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡平成25年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立平成26年１月株式会社トモス（連結子会社）の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立（北海道）４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立（静岡県）10月株式会社パートナーズフォー（連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡平成27年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立（熊本県）農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立（長野県）12月タイ王国に連結子会社モスフードサービス・タイランド社を設立平成28年３月モスフード・タイランド社（連結子会社）を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス（当社）及び子会社9社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「モスクラシック」「ミアクッチーナ」「四季の旬菜料理あえん」「chef'sV」「GREENGRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社(中国福建省等での店舗運営)［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社(中国広東省での店舗運営)［タイ］モスフード・タイランド社モスフードサービス・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社[インドネシア]モグインドネシア社[韓国]モスバーガーコリア社食品製造販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股）アグリ事業トマト、レタス等㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱サングレイスその他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー（加盟店）への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ポスレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジット以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。連結子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モグインドネシア社魔術食品工業(股)※モスバーガーコリア社モスフード香港社※香港モスバーガーインベストメント社モスフード・タイランド社㈱モスファーム熊本モスフードサービス・タイランド社㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州計９社計12社（注)１．※印は持分法適用会社であります。２．非連結子会社はありません。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社](1)当事者（当社又は連結子会社と加盟者）の間で締結する契約１．契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書２．契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。(2)加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項１．加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円(注)平成21年４月１日より下記の従来の加盟契約料から、上記の加盟契約料に変更いたしております。従来の加盟契約料300万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店250万円第３号店200万円第４号店175万円第５号店以降150万円２．保証金40万円(注)平成21年４月１日より従来の200万円から40万円に変更いたしております。３．ロイヤルティ総売上高の１％４．広告宣伝料総売上高の１％(3)使用させる商標、商号その他の表示に関する事項１．商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。２．その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。(4)契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年５月23日から平成33年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年４月４日から平成29年４月３日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年10月１日から平成33年９月30日までモスフードサービス・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年３月１日から平成29年２月28日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年12月１日から平成30年11月30日まで安心フードサービスシンガポール社中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年２月10日から平成32年２月９日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年３月30日から平成33年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月１日から平成33年10月31日まで香港モスバーガーインベストメント社中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年３月21日から平成34年３月20日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は14,745千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は4,101千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は353千円であり、研究開発費の総額は19,200千円であります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、幅広い学習ニーズに対応する個別指導本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学２年生～中学３年生の集団授業、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業個別指導事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始昭和27年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）昭和28年３月東京事務所開設昭和29年10月大阪営業所開設（昭和56年６月大阪支店に改称）昭和31年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）昭和34年５月名古屋営業所開設（昭和56年６月名古屋支店に改称）昭和35年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）昭和36年５月「日本電子株式会社」に商号変更昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（平成５年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）昭和39年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（平成17年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）昭和41年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和43年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（昭和46年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立昭和46年４月英文社名をJEOLLtd.に変更昭和47年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）昭和48年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立昭和49年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）昭和59年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立昭和63年８月横浜支店開設平成元年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（平成16年４月当社に吸収合併）設立平成６年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立平成７年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立平成９年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立平成11年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（平成15年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転平成14年３月「山形クリエイティブ株式会社」（現連結子会社）設立４月「北京創成技術有限公司」設立平成16年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併平成21年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併平成23年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立
日本電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社27社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、山形クリエイティブ㈱、データムインスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、㈱JEOLRESONANCE、データムインスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子テクニクス㈱、山形クリエイティブ㈱、データムインスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、データムインスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他６社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、山形クリエイティブ㈱、データムインスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．山形クリエイティブ㈱は、平成28年４月１日に社名変更し、日本電子山形㈱になっております。３．データムインスツルメンツ㈱は、平成28年４月１日に社名変更し、日本電子インスツルメンツ㈱になっております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および独立行政法人産業技術総合研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、中期経営計画「DynamicVision」の重点戦略の一つとして「製品開発力UP」を掲げ、ナノテクノロジー・材料分野・ライフサイエンスをはじめとする世界の先端技術動向を見据えながら、新製品の早期開発に取り組みました。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は6,479百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は4,670百万円であります。透過電子顕微鏡においては、使いやすさを重視し省エネ性に優れた分析電子顕微鏡であるJEM-F200を市場導入いたしました。これによって、より幅広いユーザ層への透過型電子顕微の普及を期待できます。走査電子顕微鏡においては、３製品カテゴリーにおいて、機能やデザインを向上させた３つの新製品（JSM-7200F、JSM-IT100、JCM-6000Plus）を市場導入いたしました。質量分析計においては、2次電池の動作時に発生するガスなどを高精度に分析し性能改善につなげることができる新タイプの質量分析計であるJMS-MT3010HRGAを市場導入いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は668百万円であります。産業機器事業は、電子ビーム技術を産業分野に応用するセグメントであり、電子ビーム描画装置と金属溶解や電子ビーム蒸着用の電子銃を開発しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく、2014年４月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画し、製品開発を実施しております。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,140百万円であります。生化学自動分析装置においては、試薬の必要量をより減らした新世代自動分析装置であるJCA-ZS050を市場導入しました。それに加え、新たに免疫分析装置（JIA-L2400）を市場導入しました。JCA-ZS050とJIA-L2400は、一体となって運用することができます。これらの新製品の市場導入により、生化学分析から免疫分析までの幅広い血液検査事業をトータルに扱うことのできるプラットフォームが完成しました。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立昭和46年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始昭和52年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始昭和54年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転昭和55年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始昭和58年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所）昭和59年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）昭和61年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設昭和62年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始昭和62年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始昭和62年８月名古屋市東区に名古屋営業所（平成22年４月に閉鎖）を開設昭和63年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・関東営業所)を移転平成２年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転平成２年11月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成８年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転平成８年５月群馬県高崎市に高崎営業所（平成20年４月に閉鎖）、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（平成22年４月に閉鎖）、広島市安佐南区に広島営業所（平成22年４月に閉鎖）をそれぞれ開設平成８年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転平成９年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始平成10年６月当社株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場平成11年３月ＩＳＯ9001の認証取得平成12年12月ＩＳＯ14001の認証取得平成14年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年10月加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始平成22年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）体制に変更平成23年４月新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得平成25年10月平成27年９月新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本として、主として暖房機器、環境機器についての研究開発を推進しております。暖房機器につきましては、石油暖房機器において、デザイン重視のニーズに応えてツートンカラーの斬新な外観を採用し、利便性・省エネ性も向上させた家庭用石油ファンヒーターSDRタイプ３機種を開発しました。また、大容量タンクLEシリーズの表示操作盤デザインを刷新して視認性・操作性を向上、デラックスタイプSDXシリーズにおいては全暖房出力帯フルラインナップ化によってお客様の要望を網羅できるよう努めております。さらに販売が堅調な海外輸出向けモデルにおいてはコストダウンを実施して収益性を向上させました。電気暖房機器におきましては、日本製による信頼性・安全性を極めた暖房機器としてセラミックファンヒーター２機種を開発しました。環境機器につきましては、加湿器においてリビングの大型化やビジネス用のニーズの高まりから、家庭用としては業界最大の加湿量である1,800ml/hのHD-181を開発しました。また、デザイン性を追及したRXシリーズでは、お客様の利便性をさらに向上させた商品といたしました。全製品におきまして消費者安全を最優先として信頼性・安全性を高める活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は５億96百万円であります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第133期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和６年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)昭和16年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更昭和18年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け昭和26年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更昭和44年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更昭和46年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録昭和50年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転昭和51年４月総合オンラインシステム移行開始昭和53年４月外国為替公認銀行としての業務開始昭和55年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立昭和58年４月公共債の窓口販売取扱開始昭和60年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立昭和61年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場昭和62年11月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月公共債フルディーリング業務開始昭和63年12月海外コルレス業務開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更平成元年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成３年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成４年２月海外コルレス契約包括承認の取得平成７年10月トマトカード株式会社設立平成10年７月トマトビジネス株式会社設立平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始平成13年２月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年７月岡山県信用組合の事業譲受け平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月トマトファイナンス株式会社を合併平成16年５月トマトサービス株式会社清算結了平成21年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成22年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場(平成28年３月末現在本支店61)