横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は経営の効率と透明性を高め、企業価値の最大化をはかるために経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施することであると考えますので、経営上の最重要課題のひとつに位置付けております。当社は経営の透明性を高めるために、株主・投資家の皆様に対し、適切で迅速な情報開示を行ってまいります。さらには、企業価値の最大化をはかるとともに、健全な企業活動を実現し、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たして行きたいと考えております。②企業統治の体制当社は監査役による経営監視機能の効果を重視し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役は８名（すべて常勤）、社外監査役は監査役３名中２名（非常勤）であります。顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約をし、必要に応じ指導・助言を受けております。当社は取締役会を毎月開催し、取締役・監査役が出席し、社内規定により付議されるべき事項について検討し、決議しております。また取締役会とは別に、毎月１回取締役、常勤監査役が参加した役員ミーティングを開催し、業務執行の確認と監督を行っております。さらに管理職以上による部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有、並びに現場における問題の把握を行っております。法令順守につきましては、重要事項は顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家のアドバイスを受けております。日々の業務については社内会議等でコンプライアンスの徹底をはかっております。また平成18年４月から内部者通報制度を実施して、コンプライアンス体制の整備をしております。役職員の仕事に対する責任と権限は職務権限規定に定められており、重要事項については、取締役会及び稟議制度等で協議決定をする仕組みを採用しております。当社の業務に関連するリスク管理については、与信管理、買付管理、在庫管理等社内規程で明示しており、一定の役職者以上は売上、仕入、在庫、債権債務についてはリアルタイムでコンピューター上で確認出来るシステムを構築しております。情報管理体制としましては、社内規程で情報の管理体制を定めており、与信管理、買付管理、在庫管理等について営業部門と管理部門との間で相互牽制するシステムを構築しております。当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制は、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設けております。また管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明しております。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査は計画に基づき管理部門が実施し、監査役監査は監査役会協議により、管理部門との連携の下監査を実施しております。監査役、内部監査担当部門及び会計監査人は必要に応じ、監査内容を相互に報告しております。また報告内容は内部監査担当部門が把握する体制をとっています。④社外監査役当社の社外監査役は2名であります。社外監査役菅氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役米田氏は当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の取締役退任後、現在は浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長及び相鉄ホールディングス株式会社社外監査役であります。社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社外監査役を選任するに当っての独立性の基準は有りませんが、社外監査役は当社の経営に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言をされており、経営の監視監督機能を充分果たされていると考えております。また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部監査担当部門の活動状況に関し報告を受け、質問・助言等を行い社内監査との相互連携をはかっております。当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名(１名は東京証券取引所の定める独立役員）による経営監視が実施されることにより、経営に対する監視機能が充分に発揮される体制が整っているため、現状の体制としております。当社は、現時点において社外取締役として適任の方を選定できておりませんが、無理に社外取締役を選任すれば、企業の存続発展に重大な影響を及ぼすおそれがあると考えており、社外取締役を置くことが相当でないと判断しております。当社は引き続き、社外取締役として適任な方の確保に努めて参りたいと存じます。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）36,58633,786－2,800－9監査役（社外監査役を除く。）7,6567,356－300－2社外役員2,4002,400－－－2ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容34,5005部長職としての給与であります。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもって定めており、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定しております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額17銘柄410,435千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱セブン＆アイ・ホールディングス44,936227,061取引先との関係保持一正蒲鉾㈱33,00040,920取引先との関係保持中央魚類㈱128,00035,584取引先との関係保持㈱横浜銀行40,00028,160取引先との関係保持東京急行電鉄㈱36,16226,904取引先との関係保持三井住友トラスト・ホールディングス㈱35,00017,342取引先との関係保持マルハニチロ㈱2,7154,599取引先との関係保持石井食品㈱20,0004,100取引先との関係保持日本水産㈱10,0003,650取引先との関係保持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱セブン＆アイ・ホールディングス44,936215,333取引先との関係保持東京急行電鉄㈱36,16234,100取引先との関係保持中央魚類㈱128,00033,920取引先との関係保持一正蒲鉾㈱33,00032,901取引先との関係保持㈱横浜銀行40,00020,800取引先との関係保持三井住友トラスト・ホールディングス㈱35,00011,536取引先との関係保持マルハニチロ㈱2,7155,698取引先との関係保持日本水産㈱10,0005,470取引先との関係保持石井食品㈱20,0004,000取引先との関係保持⑦会計監査の状況会計監査については新日本有限責任監査法人を選任し、法定監査の他、会計上の問題について、取締役及び監査役との意見交換を行い、助言を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は堀越喜臣、滑川雅臣であり、監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他5名であります。⑧取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑫自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。