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井関農機株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。なお、このような技術革新に対応するため、平成27年４月に、先端技術開発の一層の強化を図るため、先端技術推進部を発足させております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,666百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすいシンプルな仕様に仕上げ、低価格に抑えながらも安心装備を備えた、誰にでもお求めやすいトラクタ「Z15」を投入しました。また、この「Z15」を母体とし、当社が農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子の生の声を聴きながら、女性ならではの視点で選んだ装備を搭載し、デザインにもこだわった、農業女子と一緒に開発したトラクタ「しろプチ」を追加投入しました。・更に国内市場での、最大のボリュームゾーンである中型トラクタにおいては、国内排ガス3次規制に適合し、その環境への対応と同時に、更に使い勝手がよく、ビジュアルにもこだわった「ジアス」NT、NTAシリーズを一新しました。NTAシリーズでは、ICTを活用した農業の情報化・共有化・効率化のため、営農支援システムである「ISEKIアグリサポート」にも対応しています。・海外においては、近年、経済発展による農業人口の不足や食糧増産政策により、農業の機械化が進む東南アジア市場に、耐久性、低燃費、また作業環境にマッチした基本性能を備えた、使いやすくオペレータにも優しい新型トラクタNTシリーズを投入しました。（コンバイン）・高い条件適応性から好評をいただいています本格４条刈HFG447をモデルチェンジし、充実した装備に加え、作業能率を維持しつつ軽量化を図り、条件適応性（湿田・倒伏）を更に向上させた４条刈、50馬力クラスHFR450を「フロンティアファイターHFRシリーズ」のラインアップに追加し新発売しました。（田植機）・日本の農業構造の大規模化が急速に進む中、小型クラスの田植機需要は徐々に減少傾向にありますが、依然として需要の大半を占めており、小・中規模稲作農家からは、日々、様々な要望をいただいています。今回、一人ひとりの要望にマッチする田植機を提案できるよう、バリエーションを拡充。更に、安全性に配慮しつつ、先進機能を搭載し、省力化・低コスト化を力強く推進する小型乗用田植機（PQZ5シリーズ）を投入しました。（その他商品）・ICTを活用した省力・低コスト農業支援システム「ISEKIアグリサポート」のシリーズとして、施肥量を圃場内の肥沃度・作土層の深さに応じて自動でコントロールする「土壌センサ搭載型可変施肥田植機」を、業界に先駆けて市場に投入しました。近年、肥料価格の高騰や農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進んでおり、より一層の省力化・低コスト化が求められています。そのような中、田植え作業では、一枚の圃場単位で均一の施肥量で作業しているため、肥沃度が高い場所や作土層が深い場所があると、施肥が過剰になってしまう場合があり、施肥が過剰な場所では稲が倒伏し、刈取り時に作業ロスの発生やコンバインの故障リスクの増加、稲の品質低下の原因となっています。そのため、施肥過剰となる場所では自動で減肥することで一枚の圃場の稲の生育を平準化し、倒伏防止による収穫時の作業効率向上を図る可変施肥機の研究を行ってきました。今回、省力・低コスト農業を応援する田植機として商品化しました。・更に、ICTの進歩により、これを利用した農業経営が推進されています。このような市場の動きに対応し、刈取った稲麦の収穫情報（重量と水分）を測定する「収量センサ付きコンバイン」を開発しました。これにより、乾燥作業の前に収穫量がわかり、乾燥・調製工程の作業計画立案等の効率化が図れます。また、翌年の土つくりや施肥設計に大きく役立ちます。当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。2015年版「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2014年まで連続して１位となりました。また、特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2013年と７年連続１位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において７年連続１位。したがって、通算14年連続１位であります。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成７年４月ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社を設立平成10年８月本社を東京都港区西新橋一丁目６番15号に移転平成11年２月川崎市にあるデータセンタービル投資への支援。本案件の資金調達において、国内最初の不動産ノンリコースローンをアレンジ。この物件からアセットマネジメント事業への本格参入平成11年10月米国ニューヨーク市５番街ティファニービル売買のブローカレッジ平成13年７月大手生命保険会社との不動産投資ファンドを組成。初の国内顧客投資家からのアセットマネジメント業務を受託平成14年１月本社を東京都港区新橋二丁目２番９号に移転平成14年２月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場平成14年８月千葉県浦安市の大型物流倉庫（延床面積９千坪）の建設及び大手商社との共同投資による賃貸マンションの開発に着手し、開発案件への取組を開始平成15年８月三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施平成15年11月年金基金との不動産投資ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託平成15年12月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1,000億円を突破平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月ケネディクス株式会社に商号変更平成17年５月三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場平成17年７月ケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・リート・マネジメント株式会社）が運用するケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場平成18年１月ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKWMulti-FamilyManagementGroup,Ltd.に20％の資本参加平成18年９月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破平成19年４月豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動産を投資対象とした不動産投資信託(ListedPropertyTrust)であるChallengerKenedixJapanTrustがオーストラリア証券取引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年２月８日付で非上場の私募ファンド化)平成20年８月ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商業施設を中心に商業施設に特化した私募ファンドの組成を実現平成21年６月当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家であるカーライル・グループが運用するファンドへ売却し、同時に本物件のアセットマネジメント業務を受託平成21年12月アセットマネジメント業務の機能強化を目的とし、株式会社マックスリアルティーと業務提携ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社を中心にアセットマネジメント業務を再編平成22年５月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開始平成22年６月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高１兆円を突破平成22年７月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施年月概要平成24年４月ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場平成24年９月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了平成24年12月東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネジメント業務を受託平成25年10月当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケネディクス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社をケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が吸収合併し、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更株式会社スペースデザインを子会社化平成26年１月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立平成26年３月本社を東京都中央区日本橋兜町６番５号(現在地)に移転ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始平成26年４月ヘルスケア施設に特化して投資するREITの運用を目的として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を設立平成26年10月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社に30％の資本参加平成26年11月ASEAN地域での長期滞在型ホテル及びレジデンスの運営会社である、AisaHotel&amp;ResidencePte.Ltd.を設立平成27年２月ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に上場平成27年５月シンガポールにおける現地法人として、KenedixAsiaPte.Ltd.を設立平成27年７月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社が工事事業の強化を図り、ケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するジャパン・シニアリビング投資法人が東京証券取引所に上場
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社53社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。①アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー―不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。―不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。②アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー―不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。―保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。―これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。③ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー―不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。―物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。④インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー―不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。(2)不動産管理事業不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。①プロパティマネジメント業務―建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。②賃貸マネジメント業務―不動産を賃借するテナントの誘致や賃貸借契約交渉等を行います。③工事監理業務―大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。(3)不動産運営事業不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。①サービスアパートメント事業―海外等からの中長期の出張や仮住まい等の際に、キッチンや家具を備え付けた賃貸マンションを、オペレーターとして提供します。②サービスオフィス事業―新規事業の立上げや外資系企業の日本現地法人立上げ等の際に、大規模ビルと同等の質の高い小規模オフィスを都心部で提供します。③マスターリース事業―建物所有者とマスターリース契約を締結し、テナントに転貸借（サブリース）します。(4)不動産投資事業不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。①賃貸事業収益―販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。②不動産売却収益―販売用不動産を売却することで得られる収益です。③匿名組合分配損益―当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。―匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。④棚卸資産評価損―当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。―販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。⑤債権売却損益・回収損益―当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。―取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立昭和57年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約昭和57年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転昭和58年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更昭和59年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託昭和59年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始昭和60年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転昭和61年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設平成元年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立平成元年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立平成元年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始平成２年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転平成２年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設平成３年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併平成３年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更平成３年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売平成５年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併平成６年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転平成７年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立平成７年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置平成８年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表平成８年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成10年７月山形県山形市に山形営業所を開設平成10年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成11年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成12年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立平成12年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立平成12年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得平成17年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転平成17年５月長野県長野市に長野開発分室を開設平成17年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転平成17年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算平成17年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算平成18年４月アステック㈱を吸収合併平成18年４月山形県山形市に山形開発センターを開設平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月平成25年６月平成25年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立平成26年６月平成26年12月平成27年11月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社10社、非連結子会社1社及び関連会社2社（うち持分法適用1社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ＆クラウド・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売・企業向けクラウドサービス・企業向けネットワークインテグレーション・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用当社㈱Ji2、Ji2,Inc.索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsSingaporePte.LTD.ExcitorA/S、GiritechA/S㈱サードウェア㈱データコア映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.エコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売当社㈱シンセシスYExplorations,Inc（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．非連結子会社の㈱ソリトンソリューションズは、営業活動を実質的に休止しており、表中の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において清算することを同社株主総会で決議しております。３．当連結会計年度において、ボストンネットワーク㈱を簡易合併により吸収合併いたしました。４．当連結会計年度において、連結子会社としてSolitonSystemsEuropeN.V.を新規に設立いたしました。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成27年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は280百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用601百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は881百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ＩＴセキュリティ＆クラウド①InfoTraceMarkIIV1.0の開発昨今の標的型攻撃を特徴とするサイバー攻撃は益々深刻化しており、当該攻撃に迅速に対処し、被害を最小限に抑えるためには、セキュリティインシデント予兆の検知、疑わしい端末の調査分析、漏洩したデータの把握、他端末への被害の確認などを迅速に実施する必要があります。そのためには、会社内の端末自体の継続的なログ情報（操作、ファイル、プロセスなど）の分析が極めて効果的です。会社内の端末等エンドポイントのログ収集監視製品の定番として多くの法人顧客に対し導入実績のある当社製品「InfoTrace」をベースに、端末への負荷が少なく、サイバーセキュリティの観点から調査分析のための機能を新たに追加した「InfoTraceMarkIIV1.0」を開発いたしました。②NetAttestD3V4.2の開発近年、スマートフォン等のモバイル端末、音声・シンクライアントシステムの導入に伴い、ネットワークの安定性を見直す企業が増えています。「NetAttestD3」はそのような企業向けに、止まらないネットワークを提供するDHCP/DNSアプライアンスです。今回のバージョンアップでは、DHCP機能の大幅な処理速度の向上を行いました。スマートフォンなどの無線LAN端末の大規模導入により、DHCP/DNSの安定性と高いパフォーマンスを求める企業のニーズに応えます。さらに、管理画面のデザインを刷新し、より直感的な操作を可能としました。また、「NetAttestD3」の仮想アプライアンス版を同時にリリースし,様々な環境へのスピーディーかつ柔軟な導入が可能としています。③SolitonSecureGate/SecureBrawserV1.4.0の開発「SolitonSecureGate/SecureBrawser」は、モバイルワークや在宅勤務等のテレワーク、BYOD向けに、デジタル証明書認証やマルチデバイスに対応したソリューションとして、様々な企業・組織で採用されています。今回のバージョンアップでは、新たに冗長化に対応したほか、「SecureBrowser」によるログイン時や新しいタブを表示した際にブックマークやWebサイトへのショートカットを表示可能なクイックアクセス機能、個人ブックマーク機能、更に多くのユーザーの要望に応える機能をサポートし、セキュアなWebアクセス基盤へと進化しました。④SolitonSecureFileV1.0の開発今日、モバイルワーク、テレワークなど、企業が競争優位性を築くための「ワークスタイル変革」が叫ばれています。それに合わせ、社外のPCやモバイル端末からでも、社内ファイルサーバーを閲覧可能にするニーズが高まっています。これを既存の環境のままで実現することは難しく、従来は必要なファイルをクラウドストレージにコピーし外部公開するケースが一般的でした。しかし、この方法ではデータやアクセス権限などの管理が煩雑化する上、新たなセキュリティリスクが生じ、対策に高いコストが掛かります。今回、この課題を解決するため、「SolitonSecureGate/SecureBrowser」のオプション製品として「SolitonSecureFile」を開発しました。既存環境に設置するだけで、いつものWindowsユーザーアカウントでファイルサーバーにアクセスし、Webベースでファイル・フォルダ一覧を表示することができます。(2)映像コミュニケーション①軽量型同録機能を開発ライブ中継と同時にローカルディスクに録画できる同録機能を過去開発いたしましたが、本機能を動作させるには消費電力の大きく高処理性能をもったCPUが必須でした。本開発は、「Smart-telecasterZao」の処理性能向上のために開発したREDA(RascowEventDrivenArchitecture)を同録機能搭載製品に適用し、低消費電力で処理性能がより低いCPUでも動作するように開発いたしました。②Smart-telecasterZaoの改良本改良は、コーデックの画質向上と北米の放送信号の解像度への対応です。本改良により「Smart-telecasterZao」の主に北米でのビジネス展開が可能になりました。③Smart-telecasterHDTypeIIの改良「Smart-telecasterZao」で採用した音質向上のための48KHzのサンプリング・レートの対応に関して、「HDTypeII」にも適用いたしました。(3)エコ・デバイス①FPGAによる高性能データ処理FPGAで実現したH.265エンコーダをアプライアンス化しました。据え置き型で小型の映像伝送装置の開発に成功しました。H.265エンコーダは、画質改善や低遅延化を進めたことでインタラクティブ性の強い映像機器の開発が可能になりました。②アナログミックスシグナル信号処理低消費電力、微小信号のセンサー用信号処理ICの基礎開発を継続して行っています。特にIoT向け、センサー信号処理向け新回路方式の開発を行いました。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和10年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。昭和15年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。昭和20年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。昭和26年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。昭和27年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建）昭和36年５月吉井製粉工場の増築・増設。昭和36年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。昭和37年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。昭和47年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）昭和47年11月広島工場（製粉）新設。昭和50年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。昭和52年１月本社（現本店）新事務所建設。昭和53年５月大阪工場（ミックス）新設。昭和54年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。昭和57年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。昭和58年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。昭和61年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（平成元年4月本社へ統合）昭和62年12月吉井精麦工場の増築・増設。平成元年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。平成２年11月東京工場（ミックス）新設。平成３年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）平成９年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。平成17年４月吉井精麦工場の増築・増設。平成17年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成19年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。平成23年１月平成27年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。(株)大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社が丸麦、押麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料当社及び㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(3）その他当社が農産物の保管業務を行っております。また、(株)富士鳩急送（連結子会社）が当社の原料・製品等の運送、荷役業務を中心とした貨物運輸業、貨物取扱業を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシンの製造販売会社であるドーン・フード・プロダクツ社とプレミックスの製造に関する技術提携契約（発効日昭和54年11月5日、有効期限平成31年11月4日、双方に異議がなければ更に5年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払っております。②ドイツの製菓・製パン用原材料の製造販売会社であるウルマ・シュパッツ社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成2年10月１日、有効期限平成28年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売しております。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊田通商株式会社と継続的売買契約（発効日平成13年8月21日、有効期限平成29年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成19年8月１日、有効期限平成28年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、低糖質食品分野のパイオニアとして新たな市場創出に向けて種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内産小麦粉１００％のフランスパン用粉「内麦ハース」、様々な低糖質めんが出来る「ＰＳＷＢミックス」、そして、「Ｃ－４９もっちりボールミックス」や「ＴＤ－１５６クラプフェンミックス」などを開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は約2億2千9百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、1975年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（1971年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国GeneralElectricCompanyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。年月概要1975年12月「株式会社電通」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1976年１月「大阪営業所（現関西支社）」、「名古屋営業所（現中部支社）」を開設。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（株式会社ブレイニーワークス）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。第三者割当増資引受けにより「兼松エレクトロニクス株式会社」を関連会社化。（2005年11月から12月にかけて当社保有全株式を売却。）2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年２月「デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）」との合弁により子会社「株式会社アイエスアイディ・デロイト（現株式会社電通イーマーケティングワン。2005年３月期より持分法適用関連会社。）」を設立。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（株式会社ISIDテクノソリューションズ）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（2007年6月に当社が子会社化。）2003年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。2004年４月西日本支社を設立。2005年11月タイに「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2006年12月子会社「株式会社ISID北海道」を設立。（2011年３月全株式を譲渡。）2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。2010年５月関連会社「株式会社ボードウォーク」を設立。（2015年９月第三者割当増資による当社持分比率低下のため関連会社から除外）2010年12月子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。2011年４月西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2012年４月「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年３月「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を連結子会社化。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2013年10月豊田支社を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社２社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、事業の種類は、情報サービス単一であります。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。②受託システム開発顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス当社が所有するデータセンター、ならびに提携パートナーが運営するデータセンターを基盤に、顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供ビジネスソリューション基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供エンジニアリングソリューション製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供なお、意思決定の迅速化をはじめとするビジネスのさらなる機動性向上を目的として、2015年４月１日付で当社のエンタープライズソリューション事業部を分割する会社組織の改編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、これまでの３区分の報告セグメントのうち「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割し、報告セグメントを「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の４区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、企業の経営領域における業務コンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域でのコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」「ISI-DentsuofHongKong,Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.」「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」「PT.ISIDIndonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。「株式会社電通イーマーケティングワン」は、マーケティング戦略の立案から、実行に必要となるシステムの構築ならびに運用を主たる事業としております。「クウジット株式会社」は、位置・空間情報およびAR（拡張現実感）技術を活用したサービスの提供を主たる事業としております。（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約情報システムに関する業務の委託契約自2015年４月至2016年３月１年毎自動更新株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約情報システムに関する業務の委託契約自2015年４月至2016年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は596百万円です。中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、当社の独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は47百万円です。主な活動内容は次世代融資ソリューション「BANK・R」中国版の開発です。(2)ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は74百万円です。主な活動内容は、次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。(3)エンジニアリングソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は120百万円です。主な活動内容は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化・拡充に関する研究です。(4)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は89百万円です。主な活動内容は、電通グループとの協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」の強化・拡充に関する研究、および人工知能のビジネス可能性を検証する実証実験および技術調査です。(5)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は264百万円です。主な活動内容は、IoTインフラ「SynapSensor」のビジネス適用に関する研究、およびオープンイノベーションラボのスポーツ中心の街づくりに関する研究、ならびに技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第135期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は36社、持分法を適用している非連結子会社は１社です。各事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayEuropeGmbH）は、欧州でポバール樹脂およびＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。（EVALEuropeN.V.）は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayAsiaPacificPte.Ltd.）は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。（MonoSol,LLC）およびその子会社は、北米および欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。（可楽麗国際貿易（上海）有限公司）は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。(KurarayKoreaLtd.)は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。(PlanticTechnologiesLimited)は、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂および樹脂加工品、人工皮革＜クラリーノ＞等の製造・販売を行っています。（クラレノリタケデンタル㈱）は、歯科材料の製造・販売を行っています。（可楽麗香港有限公司）は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。繊維：当社はビニロンの製造・販売を行っています。（クラレクラフレックス㈱）は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。（クラレファスニング㈱）は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。（クラレ玉島㈱）はポリエステルの製造を行っています。トレーディング：（クラレトレーディング㈱）は、（クラレ西条㈱）が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品および他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。（クラレケミカル㈱）は、活性炭の製造・販売を行っています。（クラレプラスチックス㈱）は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。（クラレエンジニアリング㈱）は、各種プラントの設計・施行を行っています。（クラレテクノ㈱）は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。（クラレリビング㈱）は包装関連製品の製造・販売を行っています。（クラレアクア㈱）は水処理設備の設計・施工等を行っています。（㈱岡山臨港）は、倉庫業および物流・加工業務を行っています。（㈱テクノソフト）は、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。（クラレトラベル・サービス㈱）は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。（㈱入間カントリークラブ）は、ゴルフ場を運営しています。（㈱倉敷国際ホテル）は、ホテル事業を行っています。(注)上記文中の会社名で、()は「連結子会社」を表しています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、()は「連結子会社」を、{}は「持分法適用非連結子会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．(KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.)は(KurarayAmerica,Inc.)および(MonoSol,LLC)の持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第135期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(当社が契約主体である合弁契約)相手先内容期間浙江禾欣実業股份有限公司(中国)人工皮革用基布の製造販売を目的とする合弁会社の設立・運営2004年７月13日から12年間