ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのＩＴ（企業価値向上）分野としてアナリティクス技術を、守りのＩＴ分野としてセキュリティ・ＯＳＳの活用を含めた共通基盤整備をテーマとして、技術選定と活用方法に関する研究開発を進めてまいりました。また、技術者育成施策としてスキル可視化の研究開発も進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は62,521千円であります。(1)アナリティクスに関する研究アナリティクスは、予測分析により企業の競争優位を引き出し、企業価値向上に貢献する技術であり、過去状況の可視化が中心であったＢＩとは違い、現在から未来方向の可視化にフォーカスしたものであると言えます。当年度は、統計分析によりお客様のマーケティング等への活用を想定し、それに必要な分析機能として決定技分析、クラスター分析等の分析手法を調査し、それらが商用のアナリティクス製品としてどのように実装されているのかを研究いたしました。その結果、統計分析に関する高度な知識が必要な製品と基礎的な知識で利用可能な製品があることがわかり、今後は後者を対象に顧客への適用のための技術選定を進めていくことといたします。(2)セキュリティ当社のお客様にＷｅｂ脆弱性診断ツールの適用を行うことを想定し、製品の評価と選定を行いました。評価にあたっては、ＯＳＳとして提供されるツールとベンダから提供される有償製品を対象に、経産省やＩＰＡから提供されるガイドラインを参照しつつ、診断領域のカバレージと診断結果の可視化や説明の理解のしやすさなどを観点として選定を行いました。成果としては、ここで選定した製品は、事業本部で採用することとなりました。(3)ＯＳＳの活用を含めた共通基盤整備当年度においては、昨年度における研究活動テーマであった開発の工業化に向けた取り組みをさらに運用・保守フェーズにまで拡張して研究活動を遂行し、当社の中期経営計画の方針である“プライム＆ストック”を受けて、当社のプロダクト及びサービス提供のための共通基盤化の検討を行いました。当社提供のプロダクト及びサービスの基盤は、プラットフォームとしては、ＯＳ・ＡＰサーバー等のミドルウエア・ハードウエアを含むデータセンターがあり、アプリケーションとしては、プログラミング言語・アプリケーション開発フレームワーク等があります。それらは、複数の製品やテクノロジーで構築されており、開発者や運用・保守要員が個別にスキルを習得・対応しなければならないのが課題であるため、現状の把握と課題整理を行い、今後どのような方針で共通基盤整備を進めるかを検討いたしました。まず、どのプロダクト及びサービスにおいても、プラットフォームレイヤにおける運用保守のスキル保有者不足が課題のひとつとして挙げられております。これに対しては、工業化（標準化、共通化、自動化）することにより保守を少人数かつローコストで運用できる枠組みを作る方向とし、当研究開発では標準化のための対象技術と製品の調査を行いました。運用につきましては、ＩＴＩＬベースのサービスマネージメント分野と統合運用監視などのプラットフォーム分野がありますが、当年度では、統合運用監視にフォーカスし、当社の強みを出せるレイヤの選定など、競争力のある監視機能について、ＯＳＳで提供されるツールを想定して検討評価を行った結果、要件定義と監視対象レイヤ、監視項目の標準モデル案の策定を行えたことが成果となりました。来年度には、これらを実際に実装・評価する実証実験を行う予定にしております。次に、継続的にアプリケーション改修を行う開発プロジェクトやＡＭＯ業務で必要とされるアプリケーションメンテナンス業務を支える上で、どの領域にフォーカスするかを分析・検討いたしました。開発ツールを単体活用しているプロジェクト、例えば、構成管理だけはツールを適用している、といったプロジェクトにはツールチェーン（要求・仕様変更管理、構成管理、改修テスト、統合（インテグレーション）とデプロイ及びそれらのトラッキングとプロジェクト管理の流れ）を標準化して適用し、ＯＳＳの活用によって共通化・自動化を行い、省力化と生産性・品質の向上を行えるモデル作りにフォーカスしていくという方向性を出しました。以上、両レイヤともに、クラウド環境を前提としており、統合運用監視は標準モデル案の適用性検証、ツールチェーンについては標準モデル案の策定を来期に行いたいと考えております。(4)クラウド活用のための標準化共通基盤の内、ＩａａＳとＰａａＳレイヤにおいて、クラウドコンピューティングを活用することを想定し次のテーマで取り組みました。まず、クラウドコンシェルジュとしての、お客様の現状のシステムのアセスメントにより、性能・セキュリティ・コスト・可用性といった問題を導出するためのアセスメント項目の標準化やアセスメント結果に応じたＩａａＳ、ＰａａＳサービスを選定するための標準化、その中で、実装としてはＡＷＳを想定したプラットフォーム適用のための設計・構築技術の習得モデルの確立などであります。特に当年度では、ＩａａＳ設定の標準化を行い、システム特性（顧客のセキュリティポリシー等を含む）や制約を踏まえた形での選定フローや、システムを支える非機能毎ではなく、クラウドサービス側から見て制約になる事項（ex.ライセンスの持ち込みや再版可否等）を選定観点とした実提案にも耐えられるような策定を行いました。あわせてＡＷＳ技術者の育成のため習得項目や対象研修などのモデルを作成し、実際に習得に取り組みました。(5)スキル可視化昨年度は、ＩＰＡから発表されたＣＣＣＳＦの新版であるｉＣＤ(iコンピテンシーディクショナリ）の枠組みを活用する研究を行いました。この研究で対象としたｉＣＤは、昨年度はまだβ版であり、パブリックコメントを受けて2015年６月に正式版が発表されました。スキル標準として提供されていたＩＴＳＳの後継に位置づけられるということもあり、本格的に研究対象とすることにいたしました。当年度は、人材モデル案を策定し、仕事の定義に対してはｉＣＤのタスクディクショナリを、スキルズインベントリのスキル表現に対してはスキルディクショナリを人材育成のための研修計画としてｉＣＤベースの研修モデルの適用をそれぞれ検討することといたしました。手法としては、特定の事業本部を対象に本研究開発で想定したタスク定義の適用が有効かどうか、またスキルを可視化することで要員のモチベーションが上がるかどうか、管理者が組織力を把握できるようになるか、といった観点で実証実験を行いました。また、スキルディクショナリの適用は机上にて検証し、研修モデルは研修機関からの情報収集などを行うことといたしました。結果、スキルディクショナリはまだ活用段階に無いと判断し、研修においてもスキルディクショナリとの紐付けが明確ではないため、可視化によって研修プランに寄与できる段階ではないことも判明いたしました。仕事（タスク）の定義においては、ｉＣＤが提供するＩＴ企業のビジネスモデル（タスクプロフィール）の適用を試行いたしましたが残念ながらフィットせず、各事業（ビジネス）毎にタスク定義を行う必要性があることが判明いたしました。また、個人の視点においては、タスク記述の理解のしやすさ（用語ギャップなど）や入力のしやすさ、上司の評価のための一覧性などの観点で課題を抽出することができました。当年度では、実証実験において、被験者による課題抽出を詳細に行ったため若干名での試行となりましたが、来期に向けて被験者の数とバリエーションを増やす、といったことで人材モデルの構築を目指してまいります。また、スキル一元管理のためにクラウドサービスを活用することも研究開発テーマの一部であるため、どのようなツールを使ってスキルを管理するのが有効なのかもあわせて評価してまいります。