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株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。１．関連会社の持分の譲渡当社及び当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社モリタは、当社の関連会社（持分法非適用）であった上海金盾特種車輌装備有限公司の株式会社モリタが所有する全持分（所有持分：30％）を、北京康鴻智通貿易有限公司に譲渡する契約を平成27年８月21日に締結し、平成27年９月14日付で譲渡を完了致しました。(1)譲渡の理由上海金盾特種車輌装備有限公司へ共同で出資している北京康鴻智通貿易有限公司より、当社に対して株式会社モリタが所有する上海金盾特種車輌装備有限公司への出資持分の譲渡の申し入れがあり、当社としても、上海金盾特種車輌装備有限公司は、設立以来損失が継続的に発生しており、将来の回復可能性は極めて低いと判断したこと及び近年の中国におけるビジネス環境の変化を鑑み、当該持分を譲渡することが望ましいと判断し、本持分譲渡につき合意したものであります。(2)持分譲渡する関連会社の概要①商号上海金盾特種車輌装備有限公司②主な事業内容消防車輌の製造、販売③資本金83百万元④出資比率株式会社モリタ30％、上海金盾消防安全設備有限公司60％、北京康鴻智通貿易有限公司10％(3)譲渡相手先①商号北京康鴻智通貿易有限公司②所在地北京市海淀区紫竹院路広源閘５号広源ビル３階328室③当社との関係資本関係：記載すべき資本関係はありません人的関係：記載すべき人的関係はありません取引関係：記載すべき取引関係はありません(4)持分譲渡の概要①譲渡前の所有持分30％②譲渡持分30％③譲渡後の所有持分０％④譲渡価額１米ドル(5)日程①取締役会決議日平成27年８月21日②持分譲渡契約締結日平成27年８月21日③持分譲渡日平成27年９月14日なお、持分譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失として関係会社株式売却損413百万円を計上しております。２．関連会社の持分の譲渡当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、AlliedBestHoldingsLimited（以下「アライドベスト」といいます）と共同で設立した投資会社であるMorita-CFEInvestmentCompanyLimited（以下「モリタCFE」といいます）の50%の全株式を、アライドベストに対して譲渡することを決議し、平成27年12月10日付で譲渡を完了いたしました。本件株式譲渡に伴い、モリタCFEが持分の50%を保有しており、当社が間接的に25%の持分を保有していた四川森田消防装備製造有限公司（以下「四川森田」といいます）は、当社の持分法適用関連会社より除外されました。(1)譲渡の理由当社は、四川森田への資本参加を通じて、成長する中国市場での事業拡大を目指してまいりましたが、近年の日中関係の悪化に伴い、四川森田が日系企業であることの優位性が低下し、期待した事業展開が困難な状況となったことで、当社が当該持分を保有し続ける意義が薄れてまいりました。そのような中、アライドベストより、当社の保有するモリタCFEの全株式を取得したいとの申し入れがあり、当社としても、当該株式を譲渡することが望ましいと判断し、合意したものであります。(2)株式譲渡の対象である会社の概要①名称Morita-CFEInvestmentCompanyLimited②主な事業の内容株式の保有、売買及びその他の投資事業③資本金1,000香港ドル④出資比率株式会社モリタホールディングス50%AlliedBestHoldingsLimited50%(3)株式譲渡に伴い当社の持分法適用関連会社から除外される会社の概要①名称四川森田消防装備製造有限公司②主な事業の内容消防車輌及び防災設備、消火薬剤の製造、販売③資本金8,064万元④出資比率Morita-CFEInvestmentCompanyLimited50%AlliedBest(China)FireSafetyAppliancesManufacturingCo.,Ltd.50%(4)譲渡相手先①名称AlliedBestHoldingsLimited②所在地OverseasManagementCompanyTrust(B.V.I.)Ltd.,P.O.Box3152,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands③当社との関係資本関係：記載すべき資本関係はありません人的関係：記載すべき人的関係はありません取引関係：記載すべき取引関係はありません(5)株式譲渡の概要①譲渡株式数500株（所有割合：50%）②譲渡後の所有割合０%③譲渡価額3,700万元(6)日程①取締役会決議日平成27年11月30日②株式譲渡契約締結日平成27年11月30日③株式譲渡日平成27年12月10日なお、株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失として関係会社株式売却損186百万円を計上しております。３．株式の取得による会社の買収当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、FEDERALSIGNALOFEUROPEB.V.及びFEDERALSIGNALCORPORATIONがそれぞれ保有するBRONTOSKYLIFTOYAB（以下「BRONTO」といいます。）の株式を取得する契約を締結し、平成28年１月29日付で同社の全株式を取得しました。その結果、BRONTOは当社の完全子会社となりました。また、BRONTOは傘下に以下の100％子会社を保有しており、本件取得により以下の会社は当社の完全孫会社となりました。BRONTOSKYLIFTAKTIEBOLAG(STOCKHOLM,SWEDEN)BRONTOSKYLIFTAG(RUMLAG-ZURICH,SWITZERLAND)BRONTOSKYLIFTDEUTSCHLANDGmbh(BERGHULEN,GERMANY)BRONTOSKYLIFT,INC.(FLORIDA,USA)BRONTONKIINTEISTÖTKY(TAMPERE,FINLAND)概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。４．多額な資金の借入当社は、BRONTOSKYLIFTOYAB買収に係る同社株式の取得資金調達のため、平成28年１月25日付で借入契約（ブリッジローン）を締結し、以下のとおり借入を実行しております。①借入先㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱②借入金額11,000百万円③借入利率基準金利+スプレッド④借入実行日平成28年１月26日及び平成28年１月27日⑤借入期間平成28年１月26日から平成28年４月28日⑥担保提供資産の有無無なお、上記の短期借入金の借り換えとして、平成28年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月31日付けで金銭消費貸借契約を締結し、平成28年４月28日に実行しております。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,044百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、ＭＦＦシリーズとして、水槽付消防車とボディを共通にした軽化学消防車（ＭＣＸ）を開発いたしました。薬液・水槽を合理的にレイアウトすることで、積載スペースを広く確保することができました。また、車輌周囲360°を映し出すアドバンスモニタについては、車輌状態表示をより見やすく改良するとともに、車輌状態表示と全周囲モニタが場面に応じて自動的に切り替わる機能、及び全周囲モニタ表示内容を録画できるドライブレコード機能を追加しました。また研究成果としては、既設防災設備のバックアップ用の消火装置として、動力（燃料）さえ確保できれば、大気から消火剤として利活用できる窒素を連続的に生産し継続注入できる当社グループの防消火システムが、信頼性と操作性及び安全性を重視した移動式窒素富化空気（NEA）防消火装置の実用化として評価され、平成27年度消防防災科学技術賞を受賞いたしました。さらに、NEA装置を装備した近未来型消防車をデザインコンセプトとした「Habot-mini（ハボットミニ）」を世界最大級の消防防災展INTERSCHUTZ2015にて発表し、機能及びデザインが世界的なインダストリアルデザインとして高く評価され、平成28年２月には世界で最も権威のあるデザイン賞の一つである、iFDESIGNAWARD2016を受賞いたしました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、762百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型（消火薬剤量３㎏）の新製品「アルテシモⅡ」を型式申請いたしました。（平成28年５月型式取得）。「アルテシモⅡ」は、「アルテシモ」よりも高さで20ミリ低く、総質量としては業界最軽量の３.９㎏を実現し、部品点数も業界最少としました。また、好評の半透明塗装キャンディレッドやユニバーサルデザインはそのままにコストパフォーマンスの向上を実現しました。設備部門においては、「平成27年度消防防災科学技術研究推進制度」に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消防設備の研究開発」というテーマで継続応募し採択され、この研究の成果として、スプリンクラー設備の設置が義務化された小規模福祉施設へ、スプリンクラー設備の代替設置が可能となるパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の規格が整備されました。また、この規格を満たした当社グループ独自商品の「スプリネックスミニ」を開発し型式を取得、本年４月より受注を開始いたしております。これら防災事業にかかる研究開発費は、76百万円であります。産業機械事業におきましては、切断機では、主力製品である「ギロチンプレス」「ニューギロ」の省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する省エネ製品「ハイブリットギロチンプレス」及び「ニューエコギロ」のラインナップを拡充し納入いたしました。荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源を海上輸送コンテナにスピーディに積載するコンテナローダー「アキュローダ」を市場投入し納入いたしました。また、選別システムにおいては、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等からの有価物の回収市場に加え、ガラスカレットの選別市場へ製品を投入いたしました。さらに、廃電線から高純度の銅を回収する「シンクロミル」シリーズの販売を開始いたしました。これら選別装置については細かなニーズに応えるべく、引き続き機種拡充を図ってまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、64百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥車において、前年度に販売を開始した小型回転ダンプ式塵芥車「パックマスター」のシリーズ展開に取り組みました。小型ワイド車６m3級及び中型車８m3級をラインナップに加え、平成27年11月より販売を開始いたしました。中型車においても小型回転ダンプ式塵芥車の特徴を継承するとともに、ハイマウントリアパネルを可動式にすることで、メンテナンスの容易化を図り、さらなる作業性の向上を実現いたしました。また、前年度から開発に取り組んでおりました回転式電動塵芥車を平成27年９月より販売を開始いたしました。電動モーター駆動時における作業時間の延長及び駆動の切り替え方式、低騒音化など、これまでに培った制御技術や架装技術により利便性の向上を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、141百万円であります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。昭和26年１月商号を東京航運株式会社と改称。昭和28年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。昭和28年８月資本金を増資し1,200万円とする。昭和29年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。昭和30年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。昭和32年９月資本金を増資し6,600万円とする。昭和34年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。昭和35年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)昭和36年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和37年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)昭和38年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。昭和44年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。昭和45年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和48年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)昭和50年12月資本金を６億900万円とする。昭和52年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)昭和57年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。昭和59年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。昭和60年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)昭和63年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。平成元年４月商号をアサガミ株式会社と改称。平成元年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。平成３年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。平成６年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。平成７年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。平成８年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。平成11年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。平成12年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成13年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。平成13年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成14年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。平成15年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。平成16年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)平成16年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。平成17年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。平成19年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。平成21年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。昭和37年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。昭和39年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(昭和57年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。昭和40年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。昭和41年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。昭和41年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。昭和42年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(昭和63年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。昭和44年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。昭和45年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。昭和47年11月スプレードライヤー第３号機を設置(平成15年５月廃止)。昭和48年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。昭和52年９月スプレードライヤー第４号機を設置。昭和55年４月茶エキスの製造販売を開始。昭和56年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。昭和57年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。昭和61年６月茶エキス抽出設備の増設。昭和63年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。平成２年７月本社新社屋完成。平成３年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月天然調味料抽出設備増設。平成11年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。平成14年２月ISO9001認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。平成20年３月ISO14001認証取得。平成21年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。平成24年３月FSSC22000認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部及び生産本部生産技術課にて行われており、部員数は25名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品の開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を36件開発いたしました。②天然調味料新製品を９件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、９件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を３件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は185百万円となりました。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社の前身）の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手30年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始35年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始36年10月東京証券取引所第二部に上場37年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（昭和22年１月21日設立）と合併（注参照）39年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転43年８月東京証券取引所第一部に指定替上場44年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手45年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始53年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立56年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立58年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置平成元年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転２年10月静岡県熱海市に研修センターを開設８年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始10年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社を買収10年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置12年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転14年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立16年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得17年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止18年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合20年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得（注）当社は、昭和37年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された昭和22年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社29社、関連会社３社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社、キグナス石油㈱および國際油化㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、三愛石油販売㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛石油販売㈱、キグナス石油販売㈱および國際油化㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。また、キグナス液化ガス㈱、三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要明治41年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)明治44年６月軌道事業開始大正13年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)昭和４年８月バス事業開始昭和７年７月到津遊園開園昭和17年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転昭和18年７月九州自動車㈱を合併昭和18年７月福岡県下バス事業の統合(昭和19年７月まで)昭和21年10月西日本車体工業㈱の設立昭和23年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立昭和23年12月航空会社代理店業開始昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場昭和26年２月筑豊電気鉄道㈱の設立昭和29年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立昭和37年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転昭和38年３月㈱福岡交通センター（現博多バスターミナル㈱）の設立昭和41年４月昭和44年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立昭和46年４月西鉄地所㈱を合併昭和46年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立昭和47年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立昭和48年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)昭和54年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止昭和58年３月西鉄運輸㈱の設立平成元年３月ソラリアプラザビル完成平成３年11月平成４年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止平成５年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立平成５年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始平成９年10月ソラリアターミナルビル完成平成11年４月ソラリアステージビル完成平成11年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄シティホテル)の設立平成12年５月到津遊園を閉園平成12年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始平成12年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止平成14年５月西鉄バス北九州㈱の設立平成14年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡平成15年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備平成16年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡平成18年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置平成18年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化平成18年６月執行役員制度導入平成18年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止平成19年３月宮地岳線一部（西鉄新宮～津屋崎間）鉄道事業廃止（平成19年４月より、線名を貝塚線に変更）平成20年５月ICカード「nimoca」サービス開始平成22年10月西日本車体工業㈱を解散平成28年６月監査等委員会設置会社に移行
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社10社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(21社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービスその他12社(2)不動産業(８社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他３社(3)流通業(３社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア、㈱あんくるふじや、㈱インキューブ西鉄(4)物流業(21社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他17社(5)レジャー・サービス業(20社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄シティホテル旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他12社(6)その他(11社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。昭和24年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。昭和25年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。昭和26年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。昭和27年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和29年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和29年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。昭和32年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。昭和33年４月大阪出張所を営業所に改称。昭和38年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。昭和39年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。昭和39年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。昭和46年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、現・連結子会社）を設立。昭和51年４月大阪営業所を支社に改称。昭和59年６月キタボー興産株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月東京事務所を廃止。昭和63年11月能都産業株式会社を設立。平成２年３月能都工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。平成６年９月大阪支社を廃止。平成８年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。平成14年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成17年３月能都産業株式会社を清算。平成17年６月現在地に本社を移転。平成20年９月東京証券取引所から上場廃止。平成21年１月能登工場を閉鎖。平成22年３月仮撚事業を廃止。平成23年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。平成25年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社(キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション)により構成されております。当連結会計年度より環境事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに環境事業を追加しております。以上により当社グループにおける事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。（１）繊維事業当社及び子会社２社（キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション）は、合繊紡績糸の生産販売及び委託加工を行っております。（２）環境事業当社は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓をすすめるとともに、自社独自の商品開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費14,354千円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、環境事業については研究開発活動を行っておりませんので記載を省略しております。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和55年３月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立昭和55年４月第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局昭和62年８月東京支店開設平成５年10月横浜支店開設平成６年１月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社（現株式会社メディカルリソース）を設立平成７年４月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設平成12年２月日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更）平成12年10月大阪支店開設平成13年４月名古屋支店、広島支店開設平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月子会社として日本ジェネリック株式会社（現連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年10月子会社として株式会社メディカルリソース（現連結子会社）を設立平成19年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）平成20年７月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）平成22年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始平成23年３月全都道府県での出店展開を達成平成24年１月子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現連結子会社）を設立平成24年４月平成25年４月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設長生堂製薬株式会社を子会社化（現連結子会社）平成27年２月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社より春日部工場を取得
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社６社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社２社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率はおよそ７割に達し「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。蓄積された豊富な出店ノウハウを活かし、それぞれの店舗タイプの良さを複合的に組み合わせた、患者さまに選ばれる薬局作りを進めております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに平成27年２月にテバ製薬株式会社から春日部工場を取得、同年12月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場の建設に着手し（平成30年３月完成予定）、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社では、今後のジェネリック医薬品市場の急速な拡大を飛躍的な業容拡充につなげるとともに、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすべく、生産設備の増強に向け様々な選択肢について検討を重ね、つくば第二工場の建設を決定しております。この度、当該工場建設計画について、日本ジェネリック株式会社では、平成28年６月30日付で株式会社大林組と請負金額123億円の工事請負契約を締結することを、平成28年６月20日開催の取締役会決議で決定しております。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は1,913百万円となっております。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。年月概要昭和45年３月名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。昭和49年４月名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。昭和49年12月名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。昭和50年７月名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。昭和52年11月愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。昭和53年２月名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。昭和53年９月㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。昭和56年１月サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。昭和57年１月サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。昭和57年４月サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。昭和57年６月サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミチェーンに各々商号変更する。昭和60年11月株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。昭和61年２月株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。昭和61年７月株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。昭和61年８月名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。昭和62年４月愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。昭和63年７月愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。昭和63年７月奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。平成元年６月静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。平成２年７月大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。平成３年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年７月京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。平成６年10月滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。平成７年５月大阪府松原市に関西事務所を開設する。（平成24年１月に閉鎖）平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成８年９月神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。平成９年２月東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉鎖)平成９年７月東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成９年７月東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。平成９年９月福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。平成９年12月全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)平成10年３月愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。平成10年４月石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。平成10年６月兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。平成10年10月富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。平成11年２月株式会社浜木綿に資本参加する。平成11年６月子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)平成12年４月どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。平成14年12月子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)平成15年３月子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。年月概要平成16年２月子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。平成19年９月ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房ＢｏｎＰａｎａ(ボンパナ)「羽島店」を開店する。平成21年６月全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。平成21年７月ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。平成23年８月ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。平成24年10月全額出資子会社SAGAMIINTERNATIONALCO.,LTD.（現・HONGKONGSAGAMICO.,LTD.）を香港に設立する。（現・連結子会社）平成24年11月愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。平成25年３月第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。平成25年６月全額出資子会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）平成25年10月BANGKOKSAGAMICO.,LTD.をタイに設立する。（現・連結子会社）平成26年１月味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成26年４月全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社）平成26年４月ASEAN諸国１号店としてタイ王国バンコクに「SAGAMI」を開店する。平成26年６月ブラジルリオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。平成26年７月インドネシア１号店としてインドネシアジャカルタに「SAGAMI」を開店する。平成26年12月JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。平成27年２月一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。平成27年５月イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヶ月間出店する。平成27年10月単元株式数の変更を行う。（1,000株単位→100株単位に変更）平成28年１月ベトナムにVIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYを設立する。平成28年３月「濱町」６店舗が当社グループに加わる。平成28年４月愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営当社味の民芸部門手延べうどん「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導株式会社ディー・ディー・エーその他部門団欒食堂「あいそ家」の経営味の民芸フードサービス株式会社大型セルフ店「製麺大学」の経営株式会社ディー・ディー・エーその他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社味の民芸フードサービス株式会社株式会社ディー・ディー・エー株式会社サガミマイスターズ株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGROBALCO.,LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYその他の事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務損害保険及び生命保険の代理店業務当社株式会社サガミサービス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、株式会社サガミマイスターズは「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額平成28年３月31日現在営業店舗数味の民芸４店舗水山１店舗どんどん庵25店舗
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成17年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立平成17年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施平成19年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成20年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業および貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施平成23年５月商品先物取引および金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立平成23年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施平成24年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資平成24年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成25年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外平成25年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成27年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)、連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)商品取引関連事業①商品先物取引当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社アルミニウムアルミニウム岡藤商事株式会社ゴムゴム岡藤商事株式会社石油ガソリン、灯油、軽油、原油岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社②商品投資販売業当社グループでは、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成および販売を行う事業を行っております。(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、三京証券株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)