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相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正７年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)大正12年４月(当社)砂利採取販売業を開始昭和６年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通昭和18年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併昭和19年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡昭和20年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託昭和22年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除昭和24年５月(当社)東京証券取引所に上場昭和25年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始昭和25年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始昭和28年10月(当社)石油製品販売業を開始昭和36年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立昭和37年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始昭和39年５月相鉄ゴルフ㈱設立、翌年９月より御坂国際カントリークラブ(現・甲府国際カントリークラブ)営業開始昭和39年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立昭和42年８月相鉄建設㈱設立昭和48年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業昭和51年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通昭和53年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成昭和54年12月相鉄不動産㈱設立昭和58年１月㈱相鉄エージェンシー設立昭和58年７月横浜ケーブルビジョン㈱設立昭和63年３月横浜熱供給㈱設立昭和63年５月相鉄ホテル㈱設立平成２年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通平成10年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業平成11年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通平成11年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併平成12年12月相鉄トランスポート㈱、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立平成13年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立平成13年４月相鉄バス㈱設立平成13年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡平成14年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併平成15年８月(当社)相鉄ローゼン㈱、相鉄企業㈱及び横浜地下街㈱の株式を追加取得し子会社化平成16年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併平成17年４月(当社)不動産分譲事業、不動産賃貸事業におけるビル資産保有事業並びに流通その他事業における資産保有事業及び運営事業を、それぞれ相鉄不動産㈱、相鉄プロパティーズ㈱、相鉄流通サービス㈱及び㈱イストに会社分割平成17年10月(当社)相鉄企業㈱及び横浜地下街㈱を株式交換により完全子会社化平成18年６月相鉄イン㈱設立平成18年10月横浜地下街㈱のショッピングセンター運営事業を㈱相鉄ビルマネジメントに会社分割平成20年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始平成21年１月㈱大関が商号を相鉄準備会社㈱に変更平成21年３月相鉄流通サービス㈱が㈱ムーン(現・連結子会社)の株式を取得平成21年４月(当社)相鉄ローゼン㈱を株式交換により完全子会社化相鉄都市開発㈱設立平成21年８月㈱相鉄リビングサポート設立平成21年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)平成22年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)相鉄企業㈱がマンション管理事業を㈱相鉄リビングサポートに会社分割年月概要平成22年７月(当社)不動産管理業を㈱キャピタルプロパティーズに会社分割(新設分割)相鉄イン㈱が宿泊特化型ホテルの開発保有業を㈱相鉄イン開発に会社分割(新設分割)平成22年10月(当社)自動車事業を相鉄バス㈱に会社分割平成23年３月相鉄ローゼン㈱が小売業に係わる運営事業を相鉄トランスポート㈱に会社分割㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)平成23年５月(当社)日本都市整備㈱の株式を譲渡平成23年10月(当社)横浜ケーブルビジョン㈱の株式を譲渡平成24年１月(当社)当社、相鉄ローゼン㈱及び丸紅㈱の３社間における資本・業務提携契約に基づき、当社が保有する相鉄ローゼン㈱株式の20％を丸紅㈱に譲渡平成24年２月緑園都市スポーツ㈱を相鉄保険サービス㈱に商号変更平成24年３月(当社)相鉄自動車工業㈱の株式を譲渡平成24年６月相鉄自動車㈱の保険代理業を相鉄保険サービス㈱に会社分割(当社)相鉄自動車㈱の株式を譲渡相鉄ネクストステージ㈱設立平成24年７月相鉄興産㈱の建材商社業、石油販売業を東海開発㈱に会社分割(同時に相鉄興産㈱は商号を相鉄鉱業㈱に、東海開発㈱は商号を相鉄興産㈱に変更)平成24年12月㈱キャピタルプロパティーズのゴルフ場資産管理事業を相鉄ゴルフ㈱に会社分割(当社)相鉄ゴルフ㈱の株式を譲渡平成25年１月(当社)㈱相鉄エージェンシーの株式の90％を譲渡㈱相鉄ピュアウォーター設立平成25年２月(当社)相鉄建設㈱の株式を譲渡平成25年６月相鉄不動産販売㈱の浄水器事業を㈱相鉄ピュアウォーターに会社分割平成26年２月相鉄不動産販売㈱の温浴・温泉事業をここち湯㈱に会社分割(新設分割)、ここち湯㈱の株式を譲渡平成26年２月(当社)相鉄不動産㈱から㈱相鉄リビングサポートの全株式を取得平成26年４月相鉄流通サービス㈱及び㈱イストが会社分割(共同新設分割)し、ツタヤフランチャイズ事業及びドトールフランチャイズ事業を譲渡(当社)相鉄流通サービス㈱から㈱イストの全株式を取得(同時に㈱イストは商号を相鉄ステーションリテール㈱に変更)平成26年４月相鉄不動産販売㈱の戸建分譲事業を相鉄不動産㈱に会社分割平成26年７月相鉄ローゼン㈱が㈱相鉄リテールサービスを吸収合併平成26年９月(当社)㈱サンルートの全株式を取得平成27年４月相鉄ステーションリテール㈱の㈱ムーンに係る資産保有・管理事業を㈱ムーンへ事業譲渡し、㈱ムーンの株式を譲渡相鉄ホーム㈱を相鉄リフォーム㈱に商号変更平成27年７月㈱相鉄イン開発を㈱相鉄ホテル開発に商号変更平成28年３月㈱相鉄アセットマネジメントを㈱相鉄リナプスに商号変更(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社29社の合計30社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱自動車業相鉄バス㈱（２）流通業(６社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱砂利類販売商事業相鉄興産㈱流通事業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(４社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、相鉄イン㈱、㈱相鉄ホテル開発、㈱サンルート（５）その他(10社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱人材派遣業第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱保育事業相鉄アメニティライフ㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社事業系統図は以下のとおりです。
丸文株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年(昭和22年)７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年(昭和22年)12月株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。1952年(昭和27年)10月RockeInternational,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。1958年(昭和33年)９月米国TexasInstruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年(昭和36年)３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社（現：丸文通商株式会社）を設立。（現：連結子会社）1965年(昭和40年)５月米国TexasInstruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。1968年(昭和43年)４月先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1977年(昭和52年)７月丸文メディカル株式会社を設立。1980年(昭和55年)12月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。1982年(昭和57年)２月株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。1983年(昭和58年)10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1984年(昭和59年)１月日本モトローラ株式会社（現：NXPセミコンダクターズジャパン株式会社）との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。1985年(昭和60年)11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年(昭和63年)４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年(平成元年)11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年(平成６年)７月TexasInstruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。1994年(平成６年)８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年(平成９年)１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年(平成10年)11月MarubunElectronics(S)PteLtd.およびMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年(平成11年)１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年(平成11年)３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年(平成12年)４月丸文メディカル株式会社の営業の全部を丸文通商株式会社に譲渡。2000年(平成12年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年(平成13年)３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年(平成13年)５月ISO14001認証取得。2001年(平成13年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）年月沿革2002年(平成14年)９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年(平成15年)12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年(平成17年)３月株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）これに伴い、IsecoElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（丸文セミコン株式会社の100％子会社）を子会社化。（現：MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.連結子会社）2005年(平成17年)５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年(平成18年)６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年(平成19年)４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現:連結子会社）2007年(平成19年)11月ISO9001認証取得。2010年(平成22年)３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年(平成22年)10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年(平成25年)４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現:連結子会社）2013年(平成25年)６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)11月丸文セミコン株式会社がMarubunSemicon(S)Pte.Ltd.を設立。（現：連結子会社）2014年(平成26年)４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年(平成27年)６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。（現:連結子会社）
丸文株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunSemicon(H.K.)Ltd.、MarubunSemicon(S)Pte.Ltd.、MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。主な商品は下記のとおりであります。半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化、株式会社池田医療電機及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は下記のとおりであります。航空宇宙機器、試験計測機器、科学機器、レーザ機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。３．前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社池田医療電機は、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
丸文株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社日本テキサス・インスツルメンツ株式会社半導体及び関連製品販売特約店契約平成26年10月20日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約平成28年３月14日丸文セミコン株式会社日本サムスン株式会社半導体及び電子部品販売特約店契約平成25年４月１日（注）AvagoTechnologiesによるBroadcomCorporationの買収に伴い、当社は新たにAvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limitedと販売代理店契約を締結しております。（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジアおよび北米地域における合弁会社の設立、運営平成10年８月27日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正元年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は明治29年大木合名会社と改組され、昭和20年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。平成27年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。平成27年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。平成27年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。明治34年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。明治37年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。大正６年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。大正６年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。大正６年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。大正14年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。昭和19年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。昭和19年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。昭和24年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。昭和41年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。昭和41年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。昭和41年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。昭和46年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。昭和47年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社)を設立しました。昭和54年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。昭和55年１月デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。昭和57年３月ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。昭和60年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。昭和60年６月ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。昭和61年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。平成元年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現連結子会社)を設立しました。平成元年10月デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成４年６月名古屋営業所を開設しました。平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。平成11年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。平成12年８月シンガポール海外駐在所を廃止しました。平成14年５月デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHを設立しました。平成15年１月名古屋営業所を廃止しました。平成15年３月中川工場を閉鎖しました。平成17年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成18年３月商品開発センターを廃止しました。平成22年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。平成23年10月平成24年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。平成26年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社８社及び関連会社11社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社及び白菱興業㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業をフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか２社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか２社がそれぞれ行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が３社あります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門、写真感材部門から構成され、写真感材部門では写真用印画紙、印画紙の原紙及び印刷製版材料のほか、イメージング技術を活かした電気・電子関連材料などの開発に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の作成とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は９億５千８百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,607件であります。次に、各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。（１）紙・パルプ事業紙・パルプ部門では、絵本、ぬり絵、図録、表紙等の用途向けに、嵩高非塗工紙「ダイヤバルキー」を開発・上市いたしました。電子化や本離れ等から不況が長引く出版業界において、絵本、ぬり絵などの分野は好調に推移しており、これら用途向けに色鉛筆や絵の具で適度な筆記特性を有し、かつ嵩高でラフな肌合いと印刷での均一なインキ着肉性を両立したファンシーライクな嵩高非塗工紙を八戸工場（青森県八戸市）で開発いたしました。また、引き続き産業用インクジェット用紙の開発にも注力しております。各ハードメーカーから商業印刷分野をターゲットに、より高品質な印刷機が続々と投入されており、これらハードに対応しつつ商業印刷分野のボリュームゾーンに対応した薄物コート紙の開発に取り組んでおります。今後も進化するハードと市場の要望に対応した製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は２億７百万円であります。（２）イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルム等成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、紙ベースプルーフ用紙を１グレード追加するとともに、ドライミニラボ専用紙を２種類開発し、上市いたしました。写真感材部門では、プロセスレスタイプのＣＴＰ印刷版システム「サーマルディジプレート（ＴＤＰ）」において、製版機械で共用できる感熱タイプの製版フィルムに加え、大サイズ対応の製版機械を投入してラインナップを拡充し、新分野の開拓を進めております。京都Ｒ＆Ｄセンターで進められている次世代の商品として、プリント配線板等の電子材料のファインパターニングに用いられる感光性レジスト類やタッチパネル用途の機能性フィルムを開発しており、既に製品化して市場拡大に努めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は４億６千２百万円であります。（３）機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種フィルターの開発を進めております。エアフィルターでは、大気汚染により新興国で高まる空気浄化の需要に応えるべく、素材メーカーと連携して高性能の脱臭、集塵フィルターの開発を進めており、東南アジア向けに脱臭フィルターなどを商品化いたしました。二次電池用、各種コンデンサー用のセパレータについては、セルロース素材を使ったセパレータ、塗工タイプのセパレータの採用が進んでおります。現在、更に薄手で安全性の高いセパレータの開発検討を行っております。つくばＲ＆Ｄセンターでは微細化セルロースに関して、効率的生産方法の検討と、共同研究を通じた用途開拓を進めております。また子会社のＫＪ特殊紙では、独自の技術を持つカーボンナノチューブ分散液・塗工液の量産設備を完成させ、それらを使用した加工品も含め、電気分野、化学分野など市場開拓に努めております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は２億８千８百万円であります。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。昭和43年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。昭和44年４月ソフトウェア技術部門設置。昭和48年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。昭和48年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。昭和49年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。昭和50年２月仙台支社（現東北支社）開設。昭和50年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。昭和51年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。昭和51年６月福岡支社（現九州支社）開設。昭和58年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。昭和59年８月㈱アイネスに商号変更。昭和60年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年６月高津事業所（現川崎事業所）開設。昭和63年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。昭和63年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成元年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。平成２年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成７年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。平成９年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。平成10年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。平成11年２月プライバシーマーク認定を受ける。平成11年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。平成12年３月港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。平成14年１月静岡支店開設。平成14年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。平成16年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（現川崎事業所）にて取得。平成16年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。平成17年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。平成17年９月新日本システム・サービス㈱（現連結子会社）の株式取得。平成18年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。平成19年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。平成21年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。平成21年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成21年７月シンガポール支店開設。平成23年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成24年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成25年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。平成27年12月赤坂オフィスを売却。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の７社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。株式会社ＫＤＳは、主として人材派遣ならびにデータエントリー業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業向けのソフトウェア開発業務を行っております。株式会社アイ・エス・エスは、情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っております。新日本システム・サービス株式会社は、主に石油販売や物販などの民間企業向け情報処理サービスを行っております。あわせて、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発業務ならびにパッケージソフトウェアの販売を行っております。なお、当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。２．㈱ＫＤＳと新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を予定しております。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は１億25百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビッグデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。(2)長期的成長の基盤となる新技術の研究基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。・ソフトウェア開発技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット／スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和44年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。昭和46年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。昭和47年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。昭和48年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。昭和49年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。昭和52年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。昭和53年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。昭和56年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。昭和58年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。昭和59年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。昭和60年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。昭和61年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。昭和63年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。平成２年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)平成３年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。平成４年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。平成５年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。平成６年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成８年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。平成10年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。平成12年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。平成13年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。平成14年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。平成15年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。平成16年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。平成18年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革平成19年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。平成21年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。平成23年４月東北・信越・北陸地区より撤退。平成24年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦名古屋萩野通店」を開店。平成25年７月本社を目黒区鷹番に移転。平成28年３月埼玉県日高市にセントラルキッチンを開設。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでいます。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）昭和55年６月志太キャフトシステム㈱（現シダックスエンジニアリング㈱）を設立（現・連結子会社）平成５年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立（現・連結子会社）平成８年４月シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成11年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成12年12月シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結平成13年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録平成13年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成15年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスレストランマネジメント㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成15年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現シダックスデリカクリエイツ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成16年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転平成16年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得（現・連結子会社）平成18年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成18年６月RestaurantHospitality,LLC（現・持分法適用関連会社）の出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（現PatinaRestaurantGroup,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化平成18年９月シダックスレストランマネジメント㈱が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け平成18年10月シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）平成19年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）平成24年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（現GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）平成25年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）平成26年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡（現・持分法適用関連会社）平成27年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年９月シダックストラベラーズコミュニティー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成28年３月シダックストラベラーズコミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡（現・持分法適用関連会社）
シダックス株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成13年４月２日にシダックスフードサービス㈱とシダックス・コミュニティー㈱の共同完全親会社として設立され、平成14年４月には当社グループの食材仕入をエス・ロジックス㈱が担当するように分離独立させました。当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社９社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しているレストランカラオケ事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１エスロジックス事業事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、シダックスエンジニアリング㈱、大新東㈱２コントラクトフードサービス事業企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、シダックスデリカクリエイツ㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱関連会社…GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.３メディカルフードサービス事業病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜４レストランカラオケ事業レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・コミュニティー㈱関連会社…シダックストラベラーズコミュニティー㈱５コンビニエンス中食事業病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱６トータルアウトソーシング事業民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱７その他(1）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスレストランマネジメント㈱関連会社…RestaurantHospitality,LLC(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(3）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。