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レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和13年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立16年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更20年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更24年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転25年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転31年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場41年２月大阪事業所開設41年３月千葉事業所開設43年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転平成８年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)12年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。14年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転14年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立16年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更18年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場19年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更21年６月富山事業所を富山営業所に名称変更21年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得22年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)23年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）24年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更25年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業としての更なる成長に向けて、前年に引き続き製造設備のメンテナンスサービスに関するテーマを選択し取り組んでおります。業務の効率化、安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化、および工程の最適化などを目的として、主にメンテナンスの施工方法や管理方法に関する分野について活動を進めてまいりました。また今年度は、第5次中期経営計画の最終年として研究開発の成果を意識して実施いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83,889千円(消費税等は含まない)で、主な取り組みは次のとおりであります。(1)メンテナンスの施工技術分野メンテンナスにおける施工方法については、主に既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化及び軽労化を目的として取り組みました。一つは、弊社の得意とする定期修理工事において、特殊な能力が必要とされる熱交換器チューブバンドル抜き出し作業です。既に使用されているハイドロエキストラクターの適用範囲を拡大させるために、国内の設備に合った小型かつ軽量のハイドロエキストラクターを設計・製作しました。これにより作業の軽労化に加え、少ない経験でも安全に作業できる環境を実現することができました。この機材は、平成28年度の定期修理工事で早速使用される予定です。次に、前期から継続している配管切断技術については、無火気工法として切削切断機を導入し、「SPC_CARBER™」工法のアイソレーション技術と組み合わせたソリューションを提供しております。非常に時間のかかる高圧厚肉配管切断・開先加工作業を中心に適用を進めています。また、独占実施契約を取得したマグネシウム合金による防食技術「SPCマグネラップ」については、石油精製・石油化学等の工場において、特に桟橋などの塩害による腐食が懸念される配管へ適用し実績を作ることができました。施工方法に関する研究開発や技術導入の成果は、弊社の付加価値として顧客に認知していただいております。今後も技術力強化策として更に軽労化、非熟練化、安全性向上を目標に顧客満足度に貢献して参ります。(2)メンテナンスの管理技術分野管理技術については主に施工管理業務におけるICT化を推進し、繰り返し使用される情報の一元化や再利用によって業務を効率化し、現場品質管理にかける時間を増加させることを目標として取り組みました。一つは、弊社のCMMS(ComputerizedMaintenanceManagementSystem)の見直しを行い、自社にてS-TORAGETM(メンテナンスデータベース)を開発、完成させました。様々なスタイルの顧客にOnetoOneで提供する情報を、正確かつ簡単に処理できる仕組みとなりました。このシステムは弊社の標準システムとして順次、現場に導入していきます。次に、現場で煩雑になりがちな機材管理に関し、GPS技術を利用した位置情報管理システムの開発に着手しました。これは分解した熱交換器チューブバンドルの位置、工事に使用するクレーンや機材の位置を管理するもので、将来的には作業員の動線把握にも展開可能であると考えています。また、現場管理情報の共有とリアルタイム性を企図して、スマートフォンやタブレットなどを利用して、既に開発した進捗・情報共有化ツール(SPIRITTM)、S-TORAGETMやGPS位置情報システムから現場にいながら情報を取得できる仕組みを開発しています。これらの管理技術に関する研究開発は、業務効率化による残業時間削減や新たな管理方法の実現に向けた取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進して参ります。(3)その他の技術分野新たな取り組みとして、従来タンクの底板溶接に用いていたサブマージ自動溶接機を側板へ適用拡大するための機材改造に関する研究に着手しました。これは第6次中期経営計画にも描かれているタンク事業の強化に貢献できる技術であり、この技術が確立された際には溶接工の不足にも貢献できると考えます。また、導入を目指して進めてきた3Dスキャニング技術についても、改造改修工事のベースデータを短時間で正確に取得することが可能となり、多くの現場で採用され始めています。当社グループでは、石油精製及び石油化学マーケット縮小に伴う市場競争での勝ち残りや、ガス事業及び食品など新規分野への参入を意識して、それに寄与する付加価値の高い技術やサービスの提供を行っていきたいと考えております。また、作業員や監督者など現場従事者の軽労化、非熟練化や安全性向上にも配慮した取り組みを進めてまいります。従いまして、研究開発テーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国など国外も視野に入れ、継続して市場調査を行ってまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年４月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立昭和21年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く昭和38年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転昭和39年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)昭和51年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始昭和53年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)昭和59年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)昭和61年３月福島県田村郡小野町に福島工場を建設し、操業を開始昭和63年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)平成６年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)平成８年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立平成８年７月本社を東京都北区田端に移転平成10年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)平成12年４月カトウスプリング株式会社を設立平成13年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)平成13年７月株式会社アドバネクスに社名を変更平成13年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)平成15年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。平成17年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始平成18年５月カトウスプリング株式会社を合併平成18年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)平成19年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収平成20年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始平成21年７月福島工場を閉鎖平成23年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止平成24年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更平成25年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）平成26年４月船橋電子株式会社を新たに100％子会社化平成27年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団（ABICOGroup)」へ譲渡平成27年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設、宮城県東松島市に宮城工場を開設平成28年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始平成28年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立平成28年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で構成され、精密ばねの製造販売、プラスチック部品の製造販売、ヒンジの製造販売及びモーターの販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当企業集団の事業に係る主要な位置付けは次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社(1)精密ばね事業当社、AdvanexAmericas,Inc.、AdvanexEuropeLtd.、Advanex(Changzhou)Inc.、Advanex(Dalian)Inc.、Advanex(Dongguan)Inc.、Advanex(Shanghai)Inc.、Advanex(Singapore)Pte.Ltd.、Advanex(Thailand)Ltd.、及びAdvanex(Vietnam)Ltd.が製造販売を行い、船橋電子株式会社及びAdvanex(HongKong)Ltd.が製品の販売をしております。(2)プラスチック事業当社が製造販売を行っております。(3)ヒンジ事業当社が製造販売、Advanex(Dongguan)Inc.が製造、Advanex(HongKong）Ltd.が製品の販売を行っております。なお、株式会社アドバネクスモーションデザインは、平成28年３月25日をもって清算結了しております。(4)モーター事業フジマイクロ株式会社が企画販売しております。なお、FUJIMICRO(GUANGZHOU)LTD.及びFUJIMICROGUANGZHOULTD.は現在清算手続中であります。企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額227,764千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。（日本）主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、171,867千円であります。（米州）主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、55,896千円であります。（欧州）該当事項はありません。（アジア）該当事項はありません。
株式会社コア
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年12月メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア設立(現：株式会社コア)昭和47年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)設立環境分析事業開発に着手昭和48年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ設立(現：株式会社コアに吸収合併)、エンベデッド(組込み)システム開発に着手昭和48年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所設立(現：株式会社コアに吸収合併)昭和49年１月バンキングシステム開発事業に着手昭和49年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社設立(現：株式会社コアに吸収合併)、ハードウエア開発、販売開始昭和54年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現：関西カンパニー)設立昭和57年８月西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)においてLA(LaboratoryAutomation)製品の販売開始昭和59年10月東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社設立(現：連結子会社)北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店中華人民共和国)昭和60年４月茨城県日立市に、茨城支店(現：東関東カンパニー)開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現：株式会社コア)設立昭和60年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転昭和61年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現：北海道カンパニー)設立昭和63年11月システム開発拠点として、コアR&amp;Dセンターを開設(神奈川県川崎市)平成元年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現：九州カンパニー)設立平成元年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現：中部カンパニー)設立平成４年６月製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始平成６年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得平成９年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア(昭和60年４月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更平成11年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社(現：連結子会社)設立平成11年10月コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)を100％子会社化平成12年５月ISO9001(注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー(現：エンベデッドソリューションカンパニー)）平成12年７月IT資産管理システム「ITAM(ITAssetManager)」販売開始平成13年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立平成14年３月西日本e-R&amp;Dセンター開設(山口県山口市)平成15年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月北京核心軟件有限公司(現：連結子会社)を子会社化平成16年２月株式会社ギガ(現：連結子会社)を100％子会社化平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる平成16年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立平成16年７月株式会社プロネット(現：連結子会社)を100％子会社化年月概要平成17年５月ISO14001(注２)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現：先端組込み開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)平成18年１月株式会社ラムダシステムズ(現：連結子会社)を100％子会社化平成18年２月ISO27001(注３)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現：管理統括本部))平成24年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム設立平成25年10月都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設(神奈川県川崎市)平成27年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却平成27年６月コア山口太陽光発電所開設（山口県山口市）、太陽光発電による売電事業を開始ISO9001(注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）平成28年２月ISO27001(注３)認証範囲拡大(全カンパニー、コアネットインタナショナル株式会社)(注)１ISO9001：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
株式会社コア
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目標としております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やICTを駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜ソリューションビジネス＞自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービス等を行っております。＜事業の系統図＞(注)当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてＳＩビジネスをエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、ソリューションビジネスをプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1)研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するICTに関して全社的な技術追究を図っております。(2)研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は208百万円であります。(3)事業セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費208百万円)・準天頂衛星に対応したGNSS（注１）受信機の開発国産の衛星測位システムである準天頂衛星の信号を活用した高精度測位技術（ｃｍ級）の実証実験と製品化、さらには本格的利活用を見据えた研究開発を実施しております。・IoT（注２）共通モジュール等開発社会インフラ等で必要不可欠となるIoTサービス事業を強化するため、IoTサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。・電子テロップ電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・官公庁、自治体向けソリューション開発全国の官公庁・自治体向けに、各種ドキュメントなどを扱う情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。（注）１GNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する衛星測位システムのうち、全地球を測位対象とすることができるシステムであります。２IoT（InternetofThings）モノのインターネットを意味し、様々なモノがインターネットに接続され、そこから発生するデータを利活用する仕組みであります。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は株式会社大林組（現・親会社）の傍系会社として、東洋鋪装株式会社の商号で昭和８年８月に舗装工事の請負並びに舗装材料の製造及び販売業者として設立されました。当社設立後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和８年８月東京都千代田区丸の内１丁目２番地に資本金10万円をもって、東洋鋪装株式会社を設立昭和24年10月建設業法による東京都知事登録第490号の登録を受ける（以後２年ごとに建設大臣登録を受けるまで登録更新）昭和29年３月建設業法による建設大臣登録（ハ）第3540号の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新）昭和30年５月大阪出張所（昭和35年12月支店に改組）を開設昭和34年４月名古屋出張所（昭和43年12月支店に改組）、仙台出張所（昭和45年12月支店に改組）及び新潟出張所（昭和49年７月営業所に改組）を開設昭和36年９月本店を東京都千代田区神田司町２丁目３番地に移転昭和39年２月札幌出張所（昭和43年12月支店に改組）及び高松出張所（昭和58年４月支店に改組）を開設昭和40年５月福岡出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年２月広島出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年７月岡山出張所（昭和49年７月支店に改組）を開設昭和42年２月商号を大林道路株式会社に変更昭和43年１月本店を東京都新宿区新宿１丁目76番地に移転昭和46年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年12月本店を東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１に移転昭和48年２月株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場（平成20年８月大阪証券取引所における上場を廃止）昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2523号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新、平成９年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）昭和52年４月東京支店を開設昭和60年10月北関東信越支店（浦和市）を開設平成２年４月広島支店と岡山支店を統合して中国支店（広島市）を開設平成２年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第4206号の免許を受ける（以後３年ごとに免許更新、平成８年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）平成３年４月北信越支店（新潟市）を開設札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店、北関東信越支店を北関東支店、名古屋支店を中部支店、福岡支店を九州支店とそれぞれ改称平成６年９月本店を東京都港区南青山１丁目24番１号に移転平成14年４月東京支店と北関東支店を統合して関東支店（現・東京都千代田区）を開設平成14年７月東洋テクノ建設株式会社を設立（平成21年７月東洋パイプリノベート株式会社と合併、消滅）平成14年８月本店を東京都墨田区堤通１丁目19番９号に移転平成14年10月東洋パイプリノベート株式会社を設立（平成23年９月商号を東洋テックス株式会社（現・連結子会社）に変更）平成26年４月株式会社カネナカの全株式を取得（現・連結子会社）平成26年11月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号に移転
大林道路株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社３社及び親会社からなり、主に舗装工事、土木工事、建築工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているほか、製品（アスファルト合材）の製造・販売及び再生砕石の製造・販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業当社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行うほか、親会社の株式会社大林組が行う建設工事の施工の一部を受注しております。子会社の東洋テックス株式会社は主に管更生工事の受注、施工、設計、調査等を行っております。子会社の株式会社カネナカは建設工事の受注、施工等を行っております。関連会社のミノル工業株式会社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行っております。上記の一部は当社が発注し、または当社が上記各社から工事の一部を受注する場合もあります。製造・販売他事業当社、子会社の株式会社カネナカ及び関連会社のミノル工業株式会社はアスファルト合材の製造・販売を、子会社の東洋テックス株式会社及び関連会社のＴＭＳライナー株式会社、日本スナップロック株式会社は主に管更生材料等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（提出会社）当社は、顧客ひいては社会のニーズに応えるべく「安全・安心な環境の創出」と「高品質・低価格」の観点から、道路を中心とした社会基盤の維持管理・更新に関わる技術の高度化を目指し、各種新技術の開発・導入・改良に関する研究開発活動を実施しております。また、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学・高専、公的研究機関、異業種企業との技術交流や共同開発も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は２億４千３百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため事業のセグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりであります。(1）維持管理技術の高度化アスファルト系材料の実験設備「アスファルトラボ」を整備し、舗装の維持補修に便利な常温補修材の研究開発を推進し、そのバリエーションを増やしました。また、レーザスキャナとＧＰＳを用いて道路や沿道の三次元位置情報（３Ｄデータ）を交通規制なしで測定する装置「マルチ測定車：ＲＩＭ」による維持管理システムの構築を目指し、以下の開発を行いました。①地盤沈下、舗装路面の損傷等の測量・調査を、昼夜を問わずごく短時間で完了させるシステムの構築を目指し、照明の乏しい夜間作業でも測定作業を適切に行うための走行位置ガイド装置を開発しました。②大規模な土木工事等で導入が進められているＣＩＭ（ConstructionInformationModeling）の導入を目指し、試行調査を実施して問題点を抽出するとともに専用ソフトウェア等の開発に取り組みました。③広範囲の３Ｄデータをより効率的に収集する手段として、ＵＡＶを導入しました。(2）2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた技術‘夏季の熱環境’‘日本の文化’‘コストパフォーマンス’等のニーズに応える環境・景観舗装として「涼畳」のバリエーションを増やしました。(3）舗装の品質向上加熱アスファルト混合物の舗設温度の安定化により、アスファルト舗装の品質を向上させる「アスファルトフィニッシャのホッパー保温装置」を開発しました。（子会社）子会社において研究開発活動は行われておりません。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第241期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治10年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、明治29年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、明治36年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、同37年７月に濃厚銀行、同44年10月に富秋銀行、大正５年６月に間銀行、昭和３年４月に竹鼻銀行、同18年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、昭和５年９月に鏡島銀行、同11年11月に百二十八銀行、同12年２月に美濃銀行、同12年３月に八百津銀行、同15年８月に美濃合同銀行、同16年２月に飛騨銀行、同17年５月に恵那銀行、赤坂銀行、同19年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収昭和27年３月１日外国為替業務取扱開始昭和44年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月一部指定)、同47年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)昭和52年４月４日新本店建物竣工昭和54年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)昭和57年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立昭和60年６月１日債券ディーリング業務取扱開始昭和60年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年１月20日香港駐在員事務所を開設昭和62年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け昭和62年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行平成元年６月16日香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成５年３月23日上海駐在員事務所を開設平成５年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始平成６年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立平成10年１月26日土岐信用組合の営業譲受け平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け平成13年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け平成13年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡平成15年９月30日香港支店を廃止し、香港駐在員事務所を設置平成17年３月１日証券仲介業務取扱開始平成19年７月17日地銀共同化システム稼働平成22年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化平成24年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併平成25年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併平成25年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)平成26年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更平成27年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設平成27年３月20日バンコク駐在員事務所を開設(平成28年３月末現在、国内本支店148、出張所10、海外駐在員事務所４、連結子会社６)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第241期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか157か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和63年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、平成２年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、平成12年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項平成２年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承平成５年７月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転平成６年６月インターネット接続サービスを開始平成７年１月ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始平成９年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・VerizonCommunicationsInc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設平成10年８月会員数10万人達成平成11年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成12年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳＬ(注２)接続サービスを開始平成13年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始８月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始平成14年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始平成15年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始４月会員数30万人達成平成16年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする平成17年３月ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始ブログサービス(注７)「アサブロ」を開始６月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光withフレッツ」を開始平成18年２月４月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTVforASAHIネット」)」のサービスを開始年月事項平成18年12月ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネットひかりone(現在の名称は「ASAHIネットauひかり」)」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月11月12月教育支援サービス「manaba(マナバ)」を開発会員数40万人達成東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始平成23年４月９月10月平成24年４月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社AsahiNetInternational,Inc.を設立会員数50万人達成ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイルWiMAX」を開始TherSmartGroup,Inc.株式を追加取得し関連会社とする平成25年３月４月11月12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネットLTE」を開始AsahiNetInternational,Inc.がTherSmartGroup,Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得本社を東京都中央区銀座四丁目に移転株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結TherSmartGroup,Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる平成26年２月９月ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネットWiMAX2+」を開始中小企業向けネットワーク運用サービス「ASAHIネットおまかせルーター」を開始平成27年２月４月ＮＴＴによる光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet光」を開始AsahiNetInternational,Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる(注)１．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ＡＤＳＬ(AsymmetricDigitalSubscriberLine)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．ＦＴＴＨ(FiberToTheHome)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ＡＳＰ(ApplicationServiceProvider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．ブログサービス：日々更新される日誌的なウェブを簡単に作成する仕組みを提供するサービス
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)主な提携電気通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社ソフトバンク株式会社平成13年３月１日から期限なしＤＳＬサービスの提供に関する相互協定当社ＫＤＤＩ株式会社平成18年12月13日から平成19年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約当社ＵＱコミュニケーションズ株式会社平成23年９月30日から期限なしＵＱ卸通信サービス利用規約当社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社平成27年４月１日から平成28年６月30日まで(注)ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約当社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成27年12月17日から平成28年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約当社東日本電信電話株式会社平成27年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約当社西日本電信電話株式会社平成27年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約(注)平成28年７月１日以降の契約については、更新を予定しております。(2)資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社株式会社朝日新聞社平成25年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和57年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立昭和58年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始昭和60年12月東京都豊島区に株式会社関東トリム(現東京支社)設立平成２年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設平成７年４月台湾大学との共同研究を開始平成８年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始平成８年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡平成10年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転平成11年１月米国メリーランド州に現地法人TRIMUSACORPORATION設立平成12年１月佳特健康事業股份有限公司及び萬華病院と血液透析に関する臨床試験委託契約締結平成12年９月TRIMUSACORPORATION(米国メリーランド州)がTrimGenCorporationに商号変更平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始平成15年２月東京証券取引所市場第２部に上場平成16年３月東京証券取引所市場第１部に上場平成16年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立平成17年９月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2000、ISO13485:2003取得平成17年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立平成18年10月PT.SINARMASMULTIARTHATbk(ジャカルタ証取上場)と株式会社日本トリムの合弁契約書に基づき、PT.SUPERWAHANATEHNOへ34％出資(持分法適用関連会社)平成19年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立平成19年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立平成21年８月PT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）の第三者割当増資を引受、出資比率を50％とする平成22年１月浄水カートリッジのリサイクル開始平成22年８月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2008※の認証取得※ISO9001:2000（2005年認証取得）の改訂版平成22年11月米国グループ会社TRIMGENCORPORATIONがISO9001:2008の認証取得平成22年11月インドネシア関連会社PT.SUPERWAHANATEHNOがISO22000:2005の認証取得平成23年６月電解水透析用逆浸透精製水製造システム販売開始平成23年10月給茶器『水素茶友US-T200』販売開始平成24年２月株式会社トリムライフサポート設立平成24年４月杏一醫療用品股份有限公司（台湾）と合弁会社を設立し、多寧生技股份有限公司へ50％出資(持分法適用関連会社)平成24年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）を子会社化平成25年７月株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の株式を取得し関連会社化平成25年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転平成25年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化平成26年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始平成26年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始平成27年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更平成27年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結平成28年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得平成28年４月一般社団法人電解水透析研究会が定期開催する「電解水透析研究会」が、日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムメディカルホールディングス、TrimGenCorporation、株式会社機能水細胞分析センター、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPERWAHANATEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の13社により構成されております。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社５社）㈱トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。㈱トリムライフサポート取付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。㈱機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社３社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。㈱西島園芸団地高知県南国市の観光農園等の運営。(2）医療関連事業（連結子会社４社）㈱トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。㈱ステムセル研究所造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。㈱トリムメディカルインスティテュート糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。TrimGenCorporation遺伝子変異検査キット研究開発、製造販売。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容ユニー株式会社平成12年６月23日から平成32年６月22日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の開発を行っております。電解水素水の研究につきましては、東京大学工学系研究科、東北大学大学院医学系研究科、九州大学大学院生物資源環境科学府、高知大学医学部、帯広畜産大学臨床獣医学研究部門、カロリンスカ研究所（スウェーデン）、台湾大学院臨床医学研究所等、国内外の大学、研究機関との産学共同体制で行っており、飲用から、医療・予防医療分野、農業分野を始め、機能水「電解水素水」の多用途化を目的に、積極的に研究開発を推進しております。＜製品開発＞様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の更なる改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機能」を追求してまいります。また、中国等での整水器普及を目指した製品開発も進めております。業務用、医療用、農業用でも更なる機能の向上、また、新たな市場、販路開拓を目的とした製品開発に取り組んでまいります。＜農業・畜産分野＞農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。現在、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結し、産官学共同研究体制でデータ収集を推進しており、大規模な施設園芸での生産に向けても準備を進めております。この度、この「還元野菜プロジェクト」が農林水産省補助事業平成28年度「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択され、補助金が交付されることとなりました。また、当社の農業用電解水素水整水器が、高知県が実施する補助事業「環境制御技術普及促進事業」の対象となり、要件を満たす高知県内の農家に、農業用電解水素水整水器導入費用の最大2/3の補助が実施されることとなり、今後、導入農家の拡大、多くの地域、品目での栽培データの収集が加速してまいります。今後、国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。畜産分野では、帯広畜産大学とサラブレッドへの電解水素水飲用による効果について研究を実施しております。＜医療・予防医療分野＞電解水素水飲用分野では、電解水素水の新たな機能（効果）解明を目的に、東北大学医学部と、糖尿病患者への飲用臨床試験を開始いたしました。「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及びより高度な電解水透析システムの開発を引き続き推進しております。現在実施しております５年間の予後調査試験は、３年目となり、その１年目報告では、通常透析に比べて降圧薬量が約３割少なくて済んだ事例や、通常透析では掻痒感、倦怠感が有意に増悪するのに対し、電解水透析では増悪しなかったことなどが報告されております。本年4月より、一般社団法人電解水透析研究会が定期開催する「電解水透析研究会」が、日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定されたことから、今後、電解水透析の更なる認知向上、当研究会に参加する医師の増加が見込まれます。また、それにより電解水透析システムの導入施設も増加していくことが期待されます。＜遺伝子診断分野＞TrimGenCorporationでは、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発を実施しております。現在、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に取り組んでおります。＜再生医療分野＞㈱ステムセル研究所では、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、脊髄損傷等）、自己免疫疾患、ASD（自閉症、広汎性発達障害）等を中心に、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国や日本などで数多く進展しています。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。このような環境の下、本年２月には、同社の細胞処理センターが厚生労働省より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得しました。今後、同法に基づき再生医療を提供する医療機関への幹細胞の提供が可能となったことで、さい帯血由来幹細胞の臨床研究がより円滑になり、今後、研究の進展が見込まれます。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、遺伝子診断分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は187百万円、医療関連事業における研究開発費は69百万円となりました。