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岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社及び関連会社10社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光応用機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具・装置、白熱灯、その他一般照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング・ヨーロッパ・リミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド光応用事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、医療等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境への配慮」「明るさの質」などの社会的要請にお応えする新光源や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明を柱とし、光応用事業では殺菌・滅菌及び印刷ならびにディスプレイ関連事業に注力して、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず新技術開発部において材料技術開発課及び応用技術開発課でおのおの基礎・応用技術の研究と開発に取り組んでおります。また、商品開発・設計を担当する製造部門では、照明事業と光応用事業合わせて6部門に開発(設計)課を置いて新商品開発に注力しております。さらに、新しい照明設計手法によるエネルギー節減を推進する照明研究課では、光環境評価を主とした研究開発を行っております。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる商品戦略部では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力により効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業238百万円、光応用事業193百万円の合計431百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりであります。＜照明＞当期は、スポーツ施設や工場施設関連LED商品の開発を積極的に行うとともに、屋外及び施設用を中心に省エネルギーの要請に応えるLED商品の開発を行いました。スポーツ施設向けLED照明器具では、高出力形LED投光器LEDiocFLOODDUELL（レディオックフラッドデュエル）シリーズの最高出力機種となる1300Wの開発を行い大規模競技場照明のLED化を可能にするとともに、テニスコート専用のLED照明器具LEDiocTENNISTER（レディオックテニスター）を開発しました。また、屋内体育施設向けに幅広い出力バリエーションを持ち、耐震ガイドラインに適合するLEDiocHIGH-BAYα（レディオックハイベイアルファ）シリーズの開発を行い、施設ごとに最適なLED照明の選択を可能にしました。工場施設向けLED照明器具では、LEDiocHIGH-BAYα（レディオックハイベイアルファ）シリーズの「一般形」に加え、防水・防じん・オイルミストなどの過酷な環境に対応する「特殊環境形」や振動の多い場所やクレーンに使用可能な「耐振・耐衝撃形」などの開発を行いました。また、防水性能が求められる屋外や水の飛沫のある工場などで使用できるライン形状のLED照明器具LEDiocMULTILINE（レディオックマルチライン）の開発を行いました。その他、屋外向けLED照明器具では、高さ制限などにより照明柱の設置が困難な場所や景観を重視するような場所に適する、低い位置から道路を照らすLED道路灯LEDiocROAD低位置照明を開発しました。さらに、大型の外照式看板用LED投光器LEDiocFLOODURBANVIEW2（レディオックフラッドアーバンビューツー）を開発し、主力商品のラインナップを強化しました。また、ランプでは、店舗等で広く普及している小型の反射鏡付ハロゲン電球の代替品として、LEDアイランプハロゲン電球形のフルモデルチェンジに伴う開発を行いました。今後は、さらに照明器具の高機能化を進め、照明システムとしての展開を図るべく研究開発活動を行って参ります。＜光応用＞光応用事業では殺菌・滅菌、印刷、ディスプレイ関連事業等の展開に注力する「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。ディスプレイ市場では、プリンタブルエレクトロニクスやフレキシブルディスプレイ製造プロセスへの最適化を目指し、用途ごとの効果確認とともに無水銀パルスドキセノンランプ、電源装置及び照射装置から構成されるシステム全体において、更なる照射範囲の拡大、高エネルギー化、高効率化、長寿命化の研究開発を行ないました。この高エネルギー化、高効率化技術は、殺菌・滅菌用途にも横展開できるものであり、従来の殺菌ランプでは対応できなかった滅菌（6D）を実現可能とする技術です。この基盤技術を利用し、殺菌用途の照射装置の開発も並行して行ないました。印刷市場向けでは、特にUV-LED照射装置の高照度化・高光量化に取り組みました。UV-LEDパッケージの深耕、光学系や冷却構造の全面見直しにより、従来比2倍以上の性能を有する枚葉印刷用UV-LED照射器の実現に向けて、開発も最終段階に入りました。また、UV-LEDの適用範囲の拡大トレンドを見据え、現在UVランプを使用しているシステムの代替として成立させるための要件について、装置開発と並行して基礎研究も行なっております。特殊照明用途の分野では、励起用UV-LED照明を開発し、被照射物の蛍光発光により異物検出するための監視カメラ用照明として、その効果を実証し、引き続きさらなる横展開・開発を行っています。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。平成13年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。平成14年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成15年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成16年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成28年３月31日現在、当社、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、昭和61年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。昭和49年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。昭和54年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。昭和54年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。昭和55年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。昭和58年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。昭和60年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。昭和61年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。昭和62年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。昭和63年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和63年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。平成２年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。平成３年４月株式会社磐梯リゾートホテル（現・清稜山株式会社、連結子会社）の株式を100％取得。平成３年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。平成４年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。平成４年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。平成５年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。平成７年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。平成７年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。平成８年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。平成９年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。平成10年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。平成11年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。平成14年３月ゼビー業態を廃止。平成14年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。平成16年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現在社名ゼビオコーポレート株式会社）を設立。平成17年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。平成17年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。平成18年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。平成20年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。平成20年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分95.5％）とする。年月概要平成21年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。平成22年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。平成23年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。平成24年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立（当社持分50％）。平成24年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（平成25年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。平成26年４月中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。平成27年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エル・ブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ株式会社ネクサス（連結子会社）店名タケダスポーツネクサス②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等。クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等。ゼビオコーポレート株式会社（連結子会社）グループコーポレート業務受託事業等。各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。昭和22年10月火力発電所補修工事の受注開始。昭和22年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。昭和24年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。昭和26年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。昭和29年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)昭和32年12月豊楽興産㈱を子会社とする。昭和35年７月横浜市鶴見区に溶接工場として、鶴見工場を新設。昭和37年６月不二機工㈱を設立。(現・連結子会社)昭和39年10月千葉県東葛飾郡(現在鎌ケ谷市)に鎌ケ谷車輌工場を新設。昭和40年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。昭和43年７月千葉県君津郡(現在富津市)に製缶工場として千葉工場を新設。昭和43年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年６月日本電装工業㈱を設立。昭和46年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月不二機工㈱を子会社とする。昭和47年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和48年３月新東洋ロール㈱を設立。(現・連結子会社)昭和48年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。これに伴い、鎌ケ谷車輌工場を廃止。昭和49年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。昭和51年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)昭和52年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。これに伴い、鶴見工場、千葉工場を廃止。昭和54年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)昭和54年10月川崎市川崎区に川崎設計室を新設。昭和56年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)平成２年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。平成８年８月横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。これに伴い、川崎設計室を廃止。平成９年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。平成14年９月子会社日本電装工業㈱を解散。平成15年７月㈱古田工業所を子会社とする。平成16年１月技術センター(京浜ビル)を本社に統合。平成21年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。平成23年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。平成25年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。平成26年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で223百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)クリンカ落とし装置の開発火力発電所では、石炭の燃焼で生じた灰が固まりクリンカが生成され、壁面に付着します。付着したクリンカは落下する危険があり、安全性を確保するため、定期点検着手前に付着したクリンカを除去する必要があります。本年は、開発したモルタル玉の投てきによるクリンカ落とし装置の実用性向上を図りました。石炭火力発電所で使用される石炭は、発電コストに直結するため、より安価なグレードの物が使用される傾向にあり、結果として石炭に含まれる不純成分により大量に硬いクリンカが発生し除去が難しくなるケースもあります。このような条件でも有効にクリンカ落としが出来るよう試験を重ね、モルタル玉の軌道変更拡大を図る等の実施方法を確立しました。(2)迷走電流防止システムの開発TIG溶接機、アーク溶接機を安全に使用するためには、溶接電流の帰り道となる帰線（被溶接物と溶接機の間の電線）の取扱いが重要となります。帰線を正しく使用しているつもりでも、被溶接物の形状によっては誤った溶接電路（溶接電流が流れる経路）が形成され、溶接電流が思わぬ所へ流れ込み、スパークや過熱による火災、感電事故が発生する場合があります。そこで、当社では溶接電路の状況を自動で判別する装置「３線式迷走電流防止システム」を開発しました。本装置は、溶接電路に異常があった場合、溶接機の電源を自動的に遮断するため、火災や感電事故を未然に防止することが可能です。また、本装置の基本システムについて特許の出願も行いました。今後は構成部品のコンパクト化を図り、作業効率の向上を図ってまいります。(3)強制振動によるカップリング抜取方法カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等により加熱することでカップリングの穴を広げ、軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸の隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングを傷つける恐れがあります。そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。今年度は、工場での実証試験を重ねるとともに、本件に関する工法の特許を３件出願しました。これにより、無理な引抜による損傷のリスクを大幅に低減することができます。今後は実証試験を重ねて現場で使用しやすいように改善し、水平展開を図ってまいります。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立昭和26年12月四国計器工業㈱（現・四国計測工業㈱）を設立（現・連結子会社）昭和29年５月東京証券取引所に株式を上場昭和36年12月四国企業㈱（旧・四電産業㈱）を設立昭和38年７月阿南発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和40年11月西条発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和45年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年７月坂出発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和52年９月伊方発電所（原子力）を新設、営業運転開始昭和59年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス（現・㈱ＳＴＮｅｔ）を設立（現・連結子会社）平成12年６月橘湾発電所（火力）を新設、営業運転開始平成15年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更（現・連結子会社）平成16年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立（現・連結子会社）平成16年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
四国電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、電気通信・情報処理・放送、電気機器等の製造、電気・機械・土木・建築関係工事の施工、エネルギー・商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。（平成28年３月31日現在）
四国電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億25百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発将来の再生可能エネルギー大量導入に対する出力予測の高度化や、新型電子式メーターの実証など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正13年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始昭和９年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始昭和10年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併昭和12年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)昭和13年２月フルオロカーボンガスの生産開始昭和16年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)昭和24年５月大阪証券取引所に上場昭和28年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始昭和32年６月東京証券取引所に上場昭和38年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)昭和38年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更昭和44年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立昭和45年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)昭和47年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立昭和47年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立昭和53年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)昭和57年11月コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)昭和58年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)昭和59年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)平成２年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立平成３年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立平成７年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立平成８年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司」を慶安集団有限公司との合弁で設立平成11年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結平成12年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立平成13年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立平成13年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立平成13年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立平成13年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意平成17年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立平成19年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化平成20年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド（現ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド）株式と、ＡＡＦマッケイグループインク株式を直接保有平成20年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化平成21年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結平成23年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化平成23年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立平成24年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化平成27年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルター、工業用集塵装置、ルーフトップ舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ほか販売及び工事施工会社１社、ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか６社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか２社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、西安大金慶安圧縮機有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、グループアソシエイティッド(シーアンドエル)センディリアンバハッド、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンデバイスチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイ、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンエアコンディショニングユーケーリミテッド、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、グッドマングローバルグループインクほか140社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか５社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか10社［持分法適用会社］アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか３社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか３社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりである。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社213社(国内28社、海外185社)及び持分法適用会社13社(国内３社、海外10社)の概要図は次のとおりである。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社(1)業務提携契約相手先国名契約内容契約期間パナソニック㈱日本空調事業の下記分野に関する提携についての基本合意①生産②開発③購買④圧縮機⑤リサイクル⑥その他自平成11年11月22日至平成28年11月21日（注）上記契約については、契約期間を「自平成11年11月22日至平成27年11月21日」から「自平成11年11月22日至平成28年11月21日」に変更している。(2)合弁契約相手先国名契約内容契約期間アルケマアジアエスエイエスフランス共和国ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後アルケマチャイナインベストメントカンパニーリミテッド中華人民共和国アルケマアジアエスエイエスフランス共和国新冷媒の販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自平成24年10月30日至定めなし連結子会社(1)買収に関する契約会社名相手先国名契約内容契約期間アメリカンエアフィルターカンパニーインクフランダースインベストメントホールディングスエルエルシーアメリカ合衆国フランダースホールディングスエルエルシーの買収に関する契約自平成28年２月９日至定めなし
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成13年東京千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として創業されました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成13年５月平成15年６月平成16年１月平成16年６月平成16年12月平成17年11月平成18年５月平成19年２月平成24年９月平成25年８月平成27年12月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューション（注１）の提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円）を設立。データ暗号化ソリューションである『DataClasysProjectoffice』（自社開発）の販売開始。情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImpervaInc.（米国）との業務提携。ImpervaInc.の情報漏洩防止、データ・リスク管理ツールである『SecureSphere』の販売開始。VisionPowerCop.,Ltd.（韓国）と業務提携及び同社に資本参加。総合的なアンチマルウェア対策を可能とする『AhkunAntiMalware-V４』の販売開始。『AntiMalware-ASP』が株式会社ぷららネットワークスが運営する『BusinessPlala』に採用される。ソフトウェアとハードウェア（ファイアウォールサーバー）が一体型である『AhkunAntimalware-V５』（注２）の販売開始。全て国産製品で構成される『AhkunEx-AntiMalware』の販売開始。企業のPC業務管理の支援を目的とする『AhkunAutoDailyServer』（注３）の販売開始。東京証券取引所マザーズに上場。（注１）「ソリューション」とは、解決策、解決、解法などの意味を持つ英単語で、IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決させたり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、およびその組み合わせのことを指します（注２）『AhkunAntimalware-V５』は『AhkunAntimalware-V４』のバージョンアップ版であり、当バージョンより自社開発に切り替えています。（注３）『AhkunAutoDailyServer』は社内のPC使用者の業務状況に関する報告書を作成及び、収集したデータを管理者にメールを送信するなど、企業のPC業務管理を支援する機能を搭載しています。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間㈱No.１当社の各種製品並びに製品に関連するサービスを、㈱No.1が日本国内において販売することについて、基本的な事項を取り決めた契約。基本取引契約（販売）平成24年５月１日より１年間。以後１年毎の自動更新サクサ㈱当社とサクサ㈱間での資材の売買、制作加工、請負及びその他の取引について、基本的な事項を取り決めた契約。取引基本契約平成24年５月22日より１年間。以後１年毎の自動更新ダイワボウ情報システム㈱当社の製品を製造するための材料をダイワボウ情報システム㈱から購入することについて、基本的な事項を取り決めた契約。商品売買基本契約（購買）平成26年１月29日より１年間。以後１年毎の自動更新㈱シンセキュア当社が㈱シンセキュアが開発した「Autodaily」を販売すること及び当社製品に利用することに対する許諾及びロイヤリティ支払について、基本的な事項を取り決めた約定。AutoDailyインセンティブ支払に関する覚書平成27年10月16日より１年間。以後１年毎の自動更新
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社が主たる業務としておりますインターネットセキュリティの分野は、IT技術が日々進展する中で、企業が採用しているコンピュータシステムに対する新たな脅威が発生しております。そのような状況下、顧客要望に応える形でのセキュリティシステムの整備はもちろんのこと、当社で蓄積された多くのデータに基づくセキュリティ対策製品の開発を心がけております。その結果、当事業年度の研究開発費は、13,017千円となりました。なお、今後の研究開発活動の方針については、以下のとおりであります。１これまで取り組んで参りましたPC対応型のセキュリティ製品の更なる進化と近時急速に普及しておりますスマートデバイス対応やクラウドサービスの展開を行っていきたいと考えております。２コンピュータシステムに対する新たな脅威の研究分析のため、高度な技術力を要求される各種ハニー・ポット（注）を設置し、攻撃者の手法や傾向を研究することによって、セキュリティ製品の開発に役立てていくことを計画しております。セキュリティ製品は、日々新しくなる攻撃の手法などに素早く対応する必要があるため、ハニーポットを使った研究の成果が有効的に働くと考えております。（注）ハニーポットとは、クラッカーの侵入手法やコンピュータウィルスの振る舞いなどを調査・研究するためにインターネット上に設置された、わざと侵入しやすいよう設定されたサーバやネットワーク機器のことを指します。「甘い蜜の入ったつぼ」の意味で、クラッカーやウィルスを「おびき寄せる」という意味からこのように呼ばれています。なお、クラッカーとは、悪意をもって他人のコンピュータのデータやプログラムを盗み見たり、改ざん・破壊などを行う者のことです。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正８年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立大正９年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立大正９年12月北海道製糖㈱帯広工場完成大正10年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成大正12年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立(現・連結子会社)大正12年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併大正13年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始昭和11年10月明治製糖㈱士別工場完成昭和13年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立(現・連結子会社）昭和19年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る昭和19年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更昭和22年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和27年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成昭和34年10月美幌製糖所完成昭和35年４月札幌支社を新設昭和35年７月本社を東京都中央区京橋へ移転昭和36年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更昭和36年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始昭和37年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設昭和37年９月清水工場構内に紙筒工場新設昭和45年10月芽室製糖所完成昭和46年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立(現・連結子会社)昭和47年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始昭和47年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始昭和52年３月帯広製糖所を廃止昭和57年10月総合研究所発足平成３年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始平成10年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成平成12年12月西日本製糖㈱に50％資本参加(現・持分法適用会社、平成13年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始)平成13年３月下関精糖工場を閉鎖平成16年１月ＤＦＡⅢの生産を開始平成16年３月千葉市美浜区に物流センター完成平成16年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転平成16年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成平成19年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成平成19年11月とかち飼料㈱を共同設立(30％出資、現・持分法適用会社)平成21年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱(現・連結子会社)を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け平成23年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は平成23年４月より関連会社とかち飼料㈱へ生産委託を行っており、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は552百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は289百万円であります。(2)食品事業甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は90百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。昭和27年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。昭和30年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。昭和39年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。昭和40年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。昭和43年４月配送センター内に戸田支店を開設。昭和45年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。昭和46年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。昭和49年４月商号を河内屋紙㈱に変更。昭和49年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。昭和56年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。昭和56年10月オンラインシステムを導入（昭和62年８月、第二次オンラインシステムに移行）。昭和57年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。昭和60年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。昭和61年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。昭和62年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。昭和63年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。平成元年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。平成４年６月高崎営業所を高崎支店に改称。平成６年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。平成９年３月戸田配送センター完成。平成10年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。平成15年５月高崎支店を閉鎖。平成15年８月京葉支店を閉鎖。平成15年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月城東支店を閉鎖。平成19年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。平成20年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。平成20年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。平成20年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。平成20年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成20年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。