numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界に向けて新薬を継続的に創製するために、国内外で研究開発活動を推進しております。自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、神経系疾患、ワクチンの４つの領域を重点領域とし、「独自の価値を一番乗りでお届け」できる医薬品の創製に注力してまいります。また、創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、品目ごとに最適な創薬開発手段を講じてパイプラインを継続的に強化してまいります。当連結会計年度は、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（AmyotrophicLateralSclerosis：ALS）について、日本および韓国で承認を取得しました。加えて、さらなる海外展開に向けて、米国での申請準備を進めてまいりました。また、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病および川崎病について、日本で承認を取得しました。導出活動については、当社が「ジレニア」の後継品として、多発性硬化症やクローン病などで開発を進めている自己免疫疾患治療剤「MT-1303」について、バイオジェン社に日本およびアジアを除く全世界の開発・販売権を許諾しました。また、脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」については、導出先のデジマ社がアムジェン社に買収されたことに伴い、同剤の日本およびアジアの一部を除く全世界の特許・ノウハウをアムジェン社に譲渡しました。一方、導入活動については、リジェネロン社より抗NGF抗体「ファシヌマブ」（想定適応症：変形性関節症、慢性腰痛）の日本およびアジアの一部における開発・販売権を、また、アケビア社よりHIF-PH阻害剤「バダデュスタット」（想定適応症：腎性貧血）の日本およびアジアにおける開発・販売権をそれぞれ取得しました。このほか、メディミューン社とがん治療における抗体薬物複合体の共同研究およびライセンス契約を締結しました。当連結会計年度における研究開発費は積極的な投資を行った結果、752億円となり、売上高に対する比率は17.4％となりました。当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。承認取得・2015年５月、「タリオン」（アレルギー性疾患治療剤）の小児適応追加について、日本で承認を取得しました。・2015年６月、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、日本で承認を取得しました。・2015年８月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病について、日本で承認を取得しました。・2015年９月、TA-650（インフリキシマブ／国内製品名：レミケード）のクローン病、潰瘍性大腸炎、小児・クローン病、小児・潰瘍性大腸炎について、台湾で承認を取得しました。・2015年12月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、韓国で承認を取得しました。・2015年12月、「レミケード」の川崎病について、日本で承認を取得しました。・2016年２月、共同開発先の一般財団法人阪大微生物病研究会が「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、日本で承認を取得しました。なお、2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。承認申請・2015年４月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。・2015年７月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量）について、日本で申請しました。・2016年３月、TAU-284（ベポタスタチン／国内製品名：タリオン）の小児・アレルギー性鼻炎、小児・アレルギー性皮膚炎について、中国で申請しました。なお、2016年６月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、米国で申請しました。臨床試験の開始・2015年５月、MT-1303（スフィンゴシン1-リン酸受容体機能的アンタゴニスト）のクローン病について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。導出品の状況・2015年６月、Wf-516のうつ病について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が、フェーズ２試験を欧州で開始しました。・2015年11月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認申請しました。・2015年11月、MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が、フェーズ３試験を日本で開始しました。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「収益構造改革の推進」「戦略的事業の拡充」「技術開発力の強化」を中期経営方針として、得意先ニーズである安全性向上、地球環境保護、原価低減、開発期間短縮等のために、製品の設計・開発から、製品性能の解析・実験、工法開発、金型・設備の設計・製作、量産までの一貫した体制を擁しております。開発につきましては、当社のプレス成形技術を柱として、自動車メーカーや鉄鋼メーカーとの共同活動、ＵＰＳ思想に基づく効率的なものづくりの活動等に取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で326名であり、当連結会計年度の研究開発費は36億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を90件保有しております。当社グループにおける研究開発活動は、日本において行われており、車体プレス部品、トランスミッション部品、樹脂部品の各事業において、下記のコンセプトで開発を進めております。(1)製品開発①製品の強度・剛性の最適化②製品の小型・軽量化③プレス技術を応用した製品の設計④開発期間の短縮化(2)材料開発①高強度鋼板②高剛性樹脂材料③軽量化樹脂材料(3)工法開発①高強度鋼板プレス加工法②ホットプレス工法③金属精密塑性加工法④軽合金材料のプレス工法⑤軽合金材料の溶接工法⑥高強度パイプ加工法⑦高強度樹脂プレス加工法⑧樹脂複合成形加工法
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業平成６年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転平成７年３月本社を東京都三鷹市へ移転平成９年11月本社を東京都武蔵野市へ移転平成12年３月平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる平成12年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始平成13年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始平成16年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転平成16年９月ヤフー株式会社と資本提携平成16年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更平成17年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始平成18年８月平成19年４月平成19年９月平成20年４月平成21年３月平成21年11月平成22年４月平成23年４月平成23年９月平成23年12月平成24年１月平成24年３月平成24年９月平成24年11月平成25年３月平成25年４月平成25年７月平成25年10月平成25年10月平成26年４月平成26年４月平成26年７月平成27年２月平成27年６月平成27年７月平成27年10月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、従来の単一セグメントから、「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)インターネット広告事業当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。(２)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)オンラインゲーム事業オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏサービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。(コンシューマサービス)(１)サンプリング事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。(４)個人間売買支援事業中古車の個人間売買支援サイト「カーコン・マーケット」を運営し、中古車の個人間売買を支援する各種サービスを提供することにより収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビファイブスターズゲーム株式会社株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークスディー・エル・マーケット株式会社２．以下１社は持分法適用会社であります。合同会社カーコンマーケット
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称ライセンス契約相手先名称アバウト・インク（About,Inc.／米国）締結年月日平成12年６月16日契約の主な内容アバウト・インクの有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を日本国内及び日本語にて利用する独占的ライセンスの付与契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称大日本印刷株式会社締結年月日平成23年12月15日契約の主な内容１．当社の親会社であった株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス、以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）に譲渡（リクルートから23,084株、ヤフーから19,976株、合計43,060株。当社発行済株式総数に対する割合：32.07％）。２．以下に関する提携強化①企業向けソリューション事業②当社及び大日本印刷の保有するネットメディアの連携契約期間期間の定めなし
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。昭和46年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立昭和50年４月本社を渋谷区渋谷へ移転昭和61年３月本社を豊島区高田へ移転平成元年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更平成10年９月本社を文京区本駒込へ移転平成11年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）平成16年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年３月株式会社野村総合研究所とｅパートナー契約を締結平成16年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携平成17年２月本社を文京区小石川へ移転平成17年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併平成17年12月株式会社テムスの営業全部譲受平成19年１月プライバシーマーク取得平成19年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月株式会社野村総合研究所とｅ-ｅパートナー契約（extended-eパートナー）を締結平成21年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）平成21年10月株式会社ＮＴＴデータのビジネスパートナーに認定平成23年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成28年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容平成２年８月東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更平成15年３月営業を休止し休眠会社となる平成15年12月株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更平成16年７月ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化平成16年10月子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容昭和60年９月埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立昭和62年11月埼玉県大宮市桜木町に本店を移転平成２年８月栃木県小山市に小山営業所を第１号の営業拠点として開設平成７年11月商号をテスコ株式会社に変更埼玉県大宮市宮原町へ移転平成10年９月株式会社ヘリオスを吸収合併平成11年９月東京都渋谷区に本社を移転平成11年10月テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場を含む９拠点）平成11年11月商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更平成12年９月商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更平成15年４月中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設平成16年７月中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司平成16年10月ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項平成16年10月形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）平成19年10月平成20年８月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年12月平成23年７月平成23年９月平成24年１月平成25年６月平成25年10月平成25年12月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所）に株式を上場ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMSInternationalVietnamCompanyLimited中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立中華人民共和国深圳市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深圳分公司を設立中華人民共和国無錫市の無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化株式会社日立メディアエレクトロニクスより、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を株式会社テーケィアールが事業譲受株式会社テーケィアールの株式を追加取得、有限会社宝和の株式を取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を87.01％（内間接所有22.89％）とするタイ王国シラチャ市に現地法人設立：nms(Thailand)Co.,Ltd.パナソニック株式会社及びその関係会社より、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業をパワーサプライテクノロジー株式会社が吸収分割により承継し、TKRHONGKONGLIMITED及び中宝華南電子（佛山）が事業譲受により承継株式会社テーケィアールの株式を追加取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を94.67％（内間接所有22.89%）とするベトナム社会主義共和国ハナム省に現地法人設立：NMSVIETNAMCo.,Ltdカンボジア王国プノンペン市にカンボジア駐在員事務所を開設
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年７月に志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）、平成23年７月にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。当社グループは事業コンセプトを「ｎｅｏＥＭＳ」と定義し、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流、修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック（自社工場）での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」においては、顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ（ＰＳ）事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発の機能をより強化した存在として「ｎｅｏＥＭＳ」を補強する機能を果たしております。当社グループは上記３事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」をより効果的に推進できる体制を整えております。以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、39,292千円であります。なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したもの504千円、ＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したもの38,787千円であります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了(注１)アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社の名称は、以下アテクトPIM㈱と表記しております。(注２)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注３)2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注５)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、アテクトPIM㈱）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。(3)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は114,235千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次の通りであります。(1)PIM事業当連結会計年度は、自動車内燃機関部品、ターボチャージャー用部品及びセラミックス製ベアリングボール、パワーデバイス用ヒートシンク等の試作・評価を進めて参りました。これらの製品開発については新規性を評価していただき補助金等の支給を受けつつ、急速に研究開発が進んでおります。これらの新分野においては２次加工が不要な高精度の部品作り、軽量化等、PIM製法の利点を生かして更に高性能・低コストの部品製造につなげており、需要家の皆様から高い評価を得ております。(2)半導体資材事業競合他社とのさらなる差別化を図るべく、４K対応高品質スペーサーⅡの開発に着手しております。当社ではハイエンド品の４K対応高品質スペーサーⅡから、廉価版のポリチオフェンを使用したスペーサーテープ、工程用モールドスペーサーテープ、リーダーテープ等、フルラインナップ戦略を敷くことにより、市場におけるさらなる競争優位性を活かしてまいります。(3)衛生検査器材事業当連結会計年度は、培地製造工程における生産変革活動により過去最高の利益水準を実現しております。またお客様の利便性向上につなげるべく新型シャーレの開発や培地新商品、その他新商材の積極的開発を進めております。今後も市場ニーズにマッチした製品を開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値品を生み出すべく開発を進めてまいります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。その後、酸素、窒素、液化石油ガス等各種高圧ガスの製造、仕入販売及び溶接・切断器具・機械、生活関連用品の仕入販売を行う等逐次業容を拡大し、今日に至っております。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。昭和30年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和40年９月溶解アセチレン製造廃止。現東邦酒田水素株式会社)昭和31年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和43年12月溶解アセチレン製造廃止。昭和44年９月、千葉県浦安市へ移転後、平成17年３月廃止)昭和32年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(平成４年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)昭和33年11月本店を東京都中央区に移転。昭和34年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和42年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（平成17年３月廃止）昭和36年９月東京証券取引所市場第２部に上場。(昭和38年10月合併のため上場を廃止、昭和39年１月再上場)昭和36年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)昭和37年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)昭和37年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(平成12年12月溶解アセチレン製造廃止)昭和38年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(昭和43年６月社名を太平熔材株式会社に変更)昭和39年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(平成25年３月全株式を売却)昭和39年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)昭和40年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。平成21年４月廃止）昭和41年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。昭和45年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）昭和45年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）昭和48年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（平成22年３月廃止）昭和50年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。昭和51年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。昭和58年８月いわきガス株式会社に資本参加。（平成21年12月全株式を売却）平成３年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(現多賀城工場)平成13年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。平成15年６月平成16年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。平成20年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。平成20年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。平成21年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を廃止。平成24年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）平成26年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、液化石油ガス、その他ガス〕高圧ガスは当社が製造・販売、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱他の会社で当社から原材料の供給を受け製造、充填加工し、当社が仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、容器、生活関連器具〕器具器材等の商品については、主としてグループ外から当社が仕入販売を行っております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔両事業に係る主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社その他事業〔自動車関連機器、機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕自動車関連機器、機械、建設工事等の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専業ガスメーカーの立場からガスの生産、供給及びガスの利用技術等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度に係る研究開発費は72百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、水素、アルゴン等の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。他に、高圧ガス容器の洗浄設備の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同によるアセチレンガスの用途に関する研究を行っております。他に他社との共同による一般ガスの用途開発を行い、既にラインで稼働しております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野各種ガスの極微量分析技術の開発
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。昭和33年９月東京支社開設昭和33年10月大阪支社開設昭和34年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）昭和34年12月旭川テレビ放送局開局昭和35年５月増資（資本金７億５千万円）昭和35年６月室蘭テレビ放送局開局昭和36年12月函館テレビ放送局開局昭和37年８月釧路テレビ放送局開局昭和37年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）昭和38年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立昭和38年７月帯広テレビ放送局開局昭和39年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局昭和39年６月北見、網走テレビ放送局開局昭和43年５月テレビカラー放送開始昭和43年６月テレビ放送APMによる自動送出開始昭和44年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始昭和46年２月札幌中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転昭和46年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（平成15年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立昭和48年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立昭和50年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立昭和51年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局昭和54年７月テレビ音声多重放送開始昭和57年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立昭和62年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始平成元年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立平成２年10月函館放送局新局舎建設平成６年３月釧路放送局新局舎建設平成６年８月別館アネックス建設平成８年１月旭川放送局新局舎建設平成８年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立平成12年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設平成14年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却平成17年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（平成17年10月営業開始）平成18年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始平成18年３月ニュース情報センター完成平成18年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始平成19年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始平成20年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館平成21年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併平成23年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行平成24年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併平成26年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。