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川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。子会社カワセツサービス株式会社は、空調設備、給排水衛生設備等の修理、保守、点検等、当社の補完事業を行っております。なお、カワセツサービス株式会社は、休業中でありますが、平成28年６月29日開催の同社株主総会において解散することを決議するとともに、同日付で解散しております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部支社、新潟営業所、多摩営業所、千葉営業所、茨城営業所、東北営業所を東部としております。中部中部支社、岐阜支店、豊田支店、各務原営業所、北陸営業所、信州営業所、静岡営業所、三重営業所、西三河営業所を中部としております。西部西部支社、神戸支店、中国支店、明石営業所、京都営業所、四国営業所、水島営業所、九州営業所を西部としております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年４月ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2006年11月ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立2007年６月SBIVENHOLDINGSPTE.LTD.をシンガポールに設立2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2016年３月31日現在178社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．持分法適用会社であります。（注）２．2016年１月４日付で株式会社セムコーポレーションからＳＢＩエステートファイナンス株式会社へ商号変更しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は4,613百万円であり、バイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品、化粧品及び健康食品を開発する事業や、がん及び免疫分野において自社で創薬シーズを発掘するとともに、有望かつ革新性のある医薬プロジェクトをグローバルに導入し、開発する事業を展開しております。また、当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当期の経営成績の分析」に記載のとおりであります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。昭和22年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。昭和23年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転昭和25年11月名古屋出張所(現名古屋支店)開設昭和26年３月仙台出張所(現仙台支店)開設昭和26年４月大阪出張所(現関西支店)開設昭和26年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転昭和31年６月台北出張所(現台北支店)開設昭和32年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併昭和34年８月東京証券取引所に店頭株として公開昭和35年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転昭和46年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離昭和52年４月TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.設立昭和58年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離昭和62年２月東京産業不動産株式会社設立平成６年９月240万株公募増資平成７年８月単元株式数を500株に変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成18年10月菱東貿易(上海)有限公司設立平成19年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設平成23年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立平成24年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立平成25年４月TokyoSangyo,Inc.設立平成25年10月単元株式数を100株に変更平成26年５月TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.設立平成26年７月TokyoSangyoEuropeGmbH設立平成28年４月社会環境イノベーション株式会社設立
東京産業株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成されており、電力関連事業、化学機械関連事業、電子精機関連事業、環境関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種製品の販売・メンテナンス・サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力関連部門火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等三菱日立パワーシステムズ(株)三菱商事(株)化学機械関連部門化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等光和興業(株)TokyoSangyoEuropeGmbH電子精機関連部門工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機等TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.菱東貿易（上海）有限公司TOKYOSANGYO(THAILAND)Co.,LTD.PT.TOKYOSANGYOINDONESIATokyoSangyo,Inc.TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.環境関連部門ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備、空調・冷熱機器設備等東京産業不動産(株)社会環境イノベーション(株)その他自社所有のビル管理・運営等(注)当社は、関係会社である社会環境イノベーション(株)を平成28年４月に設立しております。事業の系統図は次のとおりであります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。昭和43年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。昭和44年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。昭和44年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。昭和45年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。昭和45年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現春徳汽船㈱)を継承。昭和45年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。昭和45年11月香港・海峡地定期航路を開設。昭和46年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。昭和48年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。昭和50年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。昭和58年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。昭和61年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。昭和62年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。昭和63年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。平成３年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社(現八戸支店)及び苫小牧支店を設置。平成４年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。平成７年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。平成11年11月日南事務所を設置。平成11年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。平成12年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。平成12年１月パナマ籍子会社ASIASHIPPINGNAVIGATIONS.A.を設立。平成12年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD)を設立。平成13年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。平成13年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。平成15年11月パナマ籍子会社MARINEVICTORSHIPPINGS.A.を設立。平成16年７月平成18年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。平成23年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。平成24年１月新洋興産㈱を吸収合併。平成25年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。平成25年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。平成26年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。平成28年２月マーシャル諸島籍子会社S-5958CO.,LTDを設立。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア・豪州／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア／日本、パプアニューギニア／日本・中国・ベトナム、ソロモン諸島／日本・中国、ベトナム／日本・中国日本／シンガポール海峡地・インドネシア、日本／タイ＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、POLARSTARLINES.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、S-5958CO.,LTD、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／常陸那珂フェリー輸送………八戸／苫小牧＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱その他不動産賃貸事業＜関係会社＞当社オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・ジャパン事業の系統図は次のとおりであります。（注）S-5958CO.,LTDは、平成28年２月29日に設立したものであります。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和26年10月テレビ放送免許申請昭和27年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得昭和27年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）昭和28年8月地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４昭和33年10月㈱レクリェーションセンターを吸収合併昭和34年9月東京証券取引所に上場昭和35年9月カラーテレビ放送・本放送開始昭和44年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立昭和45年11月東京タワーに送信所移行昭和47年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立昭和53年9月音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送昭和55年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立昭和56年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立昭和61年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立昭和62年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始平成4年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立平成6年11月ハイビジョン実用化試験局免許獲得平成10年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始平成10年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立平成12年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立平成12年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始平成13年3月㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立平成14年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始平成15年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工平成15年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転平成15年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ平成18年4月「ワンセグ」放送サービス開始平成18年6月全スタジオＨＤ化完了平成19年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編平成19年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立平成20年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始平成23年7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月）平成24年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立平成24年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更平成25年5月東京スカイツリーに送信所移行平成26年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得平成26年4月ＨＪホールディングス合同会社（現・連結子会社）の持分を取得平成26年12月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社45社及び関連会社27社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①コンテンツビジネス事業―会社総数56社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス合同会社は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社19社、関連会社22社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数1社㈱ティップネスは、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。③不動産賃貸事業―会社総数10社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社5社及び関連会社2社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。④その他―会社総数7社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、４Ｋ・８Ｋなど最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高度な専門性を有する研究スタッフにより日々行われております。コンテンツビジネス事業の研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしております。①放送システムに関する研究開発（４Ｋスタジオや４Ｋマスターの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発など）②番組制作に関する研究開発（４Ｋ・８Ｋ番組制作技術の研究、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、マルチコプターの放送利用に関する研究、全天周動画ライブ配信システムの研究など）③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発（ＩＰネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など）④新しいビジネス展開に向けた研究開発（テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、多機能ロボットとテレビの連携に関する研究、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など）当連結会計年度におけるコンテンツビジネス事業の研究開発費は2億5千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①平成30年開始予定の４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて４Ｋスタジオや４Ｋマスター構築検討のための実験環境整備を行い、ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）映像などの新しい技術に関する研究を進めております。また、次世代放送推進フォーラム（現放送サービス高度化推進協会）技術委員会規格検討ワーキンググループで行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しております。②スポーツ番組などの生放送での字幕制作を行うためのリアルタイム字幕制作設備の更新にあたり、「わんこそば方式」と呼ばれる日本テレビ独自のシステムをさらに改良したものを開発し、番組字幕付与率の向上に寄与しております。③ハイブリッドキャスト2.0によって実現した、放送と連動したＭＰＥＧ‐ＤＡＳＨ方式による４Ｋ動画の同時視聴についての研究を進め、ハイブリッドキャストの新たな活用法として技術展示会（デジテク2016）で紹介しました。④メーカーと共同で、４Ｋ映像の圧縮伸長による画質劣化をリアルタイムに定量的な評価を行う装置を開発いたしました。この装置は、ＨＥＶＣ特有の画質劣化の検出や、ＨＤＲ、広色域に特有な注視点の変化も考慮し、画質主観評価との相関を高めており、関連する技術についての特許を申請しております。⑤ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術を開発いたしました。この技術は、テレビ受信機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題の実行を可能とする技術であり、関連する技術については特許を申請しております。これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、平成27年度はそれらによる3百万円の技術供与収入を得ています。また、当連結会計年度におきまして、新たに8件の特許出願を行っております。なお、「２次元コード画像表示方式、データ放送システム及びプログラム」、「放送システム、および放送方式」、「送信所特定装置、送信所特定方法、及びプログラム」の3件が特許登録となりました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。①「第91回箱根駅伝」におけるコース解説ＣＧ映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた３ＤＣＧモデル生成手法のＯＡ利用」が第68回映画テレビ技術協会映像技術賞ＯＡＧを受賞②「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2015年度民放連盟賞技術部門賞、第41回放送文化基金賞個人グループ部門／放送技術を受賞なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年９月七福相互無尽株式会社設立、本店を神戸市生田区元町通６丁目53番地の５に置く昭和26年８月本店を神戸市生田区楠町２丁目37番地に移転昭和26年10月相互銀行業免許取得、相互銀行法に基づき、商号を株式会社七福相互銀行に変更昭和30年３月本店を移転（神戸市生田区三宮町２丁目18番地）昭和41年10月商号を株式会社阪神相互銀行に変更昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和48年８月大阪証券取引所市場第一部へ上場昭和48年９月オンラインスタート昭和50年４月外国為替業務開始昭和53年３月社債等登録業務取扱認可昭和55年10月阪神ファクター株式会社(現株式会社みなとカード)設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年５月株式会社阪神カード(現みなと保証株式会社)設立昭和59年６月阪神リース株式会社(現みなとリース株式会社)設立昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和62年７月コルレス包括承認取得平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社阪神銀行に変更平成元年６月ＳＷＩＦＴに加盟平成元年６月担保附社債信託業務開始平成元年12月東京証券取引所市場第一部へ上場平成２年１月新オンラインシステム稼働平成２年７月阪神クレジット株式会社(現株式会社みなとカード)設立平成４年５月電算センター稼働平成６年７月信託代理店業務開始平成７年10月株式会社みどり銀行設立平成11年４月株式会社みどり銀行と合併、商号を株式会社みなと銀行に変更平成12年２月株式会社さくら銀行（現：三井住友銀行）から２か店を営業譲受平成12年４月投資信託の窓口販売業務開始平成12年５月株式会社さくら銀行から２か店を営業譲受平成12年７月株式会社さくら銀行の当行株式141,657千株公開買付(ＴＯＢ)により、同行の連結子会社化平成12年11月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成12年12月北兵庫信用組合から事業の全部譲受平成13年１月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成13年10月神戸商業信用組合と合併平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成19年４月上海駐在員事務所開設平成20年７月がん・医療保険の窓口販売業務開始平成27年10月新災害対策バックアップシステム稼働(平成28年３月31日現在本店ほか支店103出張所３)
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、親会社２社及び子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(2)企業集団の事業系統図（注）みなとビジネスリレーファンド２号投資事業有限責任組合及びひょうご観光活性化ファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、ひょうご産業活性化ファンド投資事業有限責任組合、みなとベンチャー育成三号投資事業有限責任組合及びみなと元気ファンド二号投資事業有限責任組合は、清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成12年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。平成13年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年６月佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。平成13年10月東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。平成18年９月東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。平成20年３月第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。平成21年８月東京都港区港南に東京本社を移転。平成23年３月日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。平成23年６月リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。平成23年11月MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。平成24年３月福岡県福岡市にCANTERAOffice（福岡オフィス）を開設。平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。平成25年４月東京都港区愛宕に東京本社を移転。平成26年10月平成27年８月平成27年10月平成28年１月平成28年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場。佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。福岡県飯塚市に九工大前オフィス（福岡オフィス）を移転。東京都港区海岸に東京本社を移転。※MDM…MobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するため技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービスKDDI株式会社販売代理契約書SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約平成27年10月１日から平成28年９月30日まで（自動更新）東日本電信電話株式会社業務委託契約書OptimalBizforMobileのカスタマイズ契約平成27年６月26日から平成27年12月22日まで業務委託契約書OptimalBizforMobileのカスタマイズ契約平成28年２月８日から平成28年４月28日まで西日本電信電話株式会社プログラム製造請負契約書OptimalBizのカスタマイズ契約平成28年３月18日から平成28年９月30日までリモートマネジメントサービス株式会社小松製作所OptimalRemoteカスタマイズ請負契約書OptimalRemoteのカスタマイズ契約平成28年３月31日から平成28年７月31日まで共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第16期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ビジネスユニットの人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は882,042千円であり、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1）デバイスマネジメント技術研究IoT分野、ウェアラブル分野での独自技術の確立を目的とし、モバイル機器に加え、センサーやネットワークカメラ、ドローン映像データなどを統合的にマネジメントするIoTプラットフォームの研究、アプリケーションマネジメントプラットフォームの研究、データ解析の研究、AIの研究などを行っております。(2）リモートマネジメント技術高度化研究モバイルデバイスやウェアラブルデバイスを含むあらゆる機器を通じて体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を共有すための独自技術を確立することを目的に、リモートマネジメントの独自技術研究やRemoteSDKの機能高度化研究を行っております。(3）コンテンツマネジメント技術研究コンテンツマネジメントにおける独自ビジネスモデルを支える技術優位性を確立することを目的に、タブレット使い放題の雑誌データの検索技術研究、ビックデータ解析などの独自技術の研究を行っております。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和６年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。昭和16年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。昭和21年８月旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。昭和25年12月割賦販売を再開。昭和34年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。昭和35年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。昭和37年９月新宿店(現丸井新宿東口ビル)を開設。昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和41年８月コンピューターを導入。昭和49年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。昭和50年９月クレジット・カード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタートし、全顧客カード化を推進。昭和52年４月丸井クレジット・オンライン・システムを全店に導入。昭和56年２月創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。９月第２次オンライン・システム完成。昭和58年８月現金建値制を導入。昭和59年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。昭和61年８月「Ｍ・ＴＯＰＳ」(丸井トータル・オペレーション・システム)の稼動開始。昭和62年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。昭和63年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。平成３年２月株式会社エムワンカードを設立（平成８年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。９月「赤いカード」のデザイン・名称を一新し、様々な機能を付加した「エムワンカード」の発行を開始。平成６年９月従来の「エムワンカード」に変え、新しいメンバーズカード「マルイカード」の発行を開始。12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。平成９年４月仕入・ＰＯＳ・信用照会業務を１台に統合した新売場端末「ワークステーション」を導入。平成12年10月新しいメンバーズカード「赤いカード」の発行を開始。同時にキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。平成15年10月関西地区１号店の神戸マルイを開設。平成16年２月マルイ最大店舗北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。平成18年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。平成19年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。平成20年８月丸井商貿(上海)有限公司を設立。10月小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。平成21年４月新宿マルイ本館を建て替えオープン。平成23年１月創業の地である中野に中野マルイを再開。平成23年４月京都マルイを開設。平成25年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。平成26年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。平成27年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。平成28年４月九州初出店となる博多マルイを開設。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社15社および関連会社４社)によって構成されております。また、小売・店舗事業、カード事業および小売関連サービス事業の３事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売・店舗事業)以下の関係会社において、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸および運営管理等をおこなっております。＜関係会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、丸井商貿(上海)有限公司(カード事業)以下の関係会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証等をおこなっております。＜関係会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エポス少額短期保険(小売関連サービス事業)以下の関係会社において、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等をおこなっております。＜関係会社＞㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から営業店舗用建物等を賃貸借しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立昭和53年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結昭和53年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始昭和53年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転昭和53年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始昭和56年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加昭和56年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売昭和57年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加昭和59年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加昭和61年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売昭和62年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更昭和63年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置昭和63年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立昭和63年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(昭和58年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置平成２年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設平成２年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受平成６年４月日本証券業協会に店頭登録平成８年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立平成10年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売平成12年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併平成13年５月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売平成15年３月冷凍弁当『健御膳』を発売平成15年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結平成18年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結平成22年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結平成22年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売平成25年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社および子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供および経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、首都圏では東京都、神奈川県、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品およびギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発および調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日平成15年９月２日契約期限平成30年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材およびメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は28百万円であります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。昭和28年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。昭和32年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。昭和38年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。昭和39年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。昭和40年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。昭和43年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。昭和45年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。昭和47年12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。昭和48年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。昭和50年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。昭和51年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。昭和53年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。昭和57年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。昭和62年３月本社を神戸市灘区に移転。平成２年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。平成３年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。平成５年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。平成９年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。平成11年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。平成14年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に大阪工場(現関西アライドコーヒーロースターズ㈱)を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。平成24年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月福岡市博多区（同区）に福岡支店を移転。平成27年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱がFSSC22000を取得。