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株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。昭和12年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。昭和18年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。昭和18年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。昭和19年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。昭和25年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。昭和31年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。昭和37年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)昭和42年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)昭和45年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)昭和52年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。昭和53年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。昭和60年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。昭和61年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。昭和62年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。平成２年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)平成７年１月寺徳(香港)有限公司設立。平成７年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。平成８年７月化学研究技術センター設立。平成９年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。平成13年２月ISO14001の認証を取得。平成16年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成17年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。平成18年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。平成18年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成20年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。平成22年９月大宮工場閉鎖。平成23年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。平成24年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携平成25年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープオリーブテープ(布粘着テープ)カートンテープ(クラフト粘着テープ)パックテープ(ポリプロピレンフィルム粘着テープ)等電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーションテープカプトン®フィルム粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ電磁波シールド用テープシリコーンゴム粘着テープ等産業用テープ両面テープ(布、紙、不織布、フィルム等)防食テープ(ポリエチレン等)養生用テープ(布、ポリエチレンクロス等)保護用テープ(紙、フィルム等)等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。マーケットのニーズに適合した、高機能かつ高付加価値の製品を開発していくために、当社のオリジナル技術を提案したマーケットオリエンティドな開発体制の推進と、エンドユーザー様との共同開発製品の提供などを通じ、汎用から先端分野にまで及んだ幅広い研究開発活動を一層活性化させる所存であります。当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなどの各種部材固定用片面・両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、耐防水性・耐衝撃性に優れる発泡体両面テープ、電子機器・電子部材のアース取り・電磁波シールド用テープ、自動車用部材を固定する強粘着テープ、環境対応のノンハロゲン難燃性テープ、特殊形状のポリエチレンクロス粘着テープ等が上市されており、幅広い産業分野への製品展開が期待できるものと考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億47百万円（連結売上高比3.9％）となりました。又、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本社所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本社所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(本社神埼市現・連結子会社)平成23年５月仙台支店開設(営業所昇格)平成27年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要昭和30年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業昭和31年１月東京支店を開設昭和32年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始昭和35年５月名古屋支店を開設昭和39年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始昭和41年７月大阪支店を開設昭和42年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始昭和43年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転昭和46年10月京都支店を開設昭和47年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転昭和48年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる昭和50年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売昭和50年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和50年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する昭和52年４月横浜支店を開設昭和54年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設昭和62年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替平成３年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転平成３年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る平成４年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る平成５年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する平成５年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売平成５年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする平成５年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転平成６年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする平成８年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更平成12年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転平成12年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約平成12年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転平成14年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立平成14年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散平成15年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売平成15年７月大阪市中央区南船場に本社移転平成15年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定平成16年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売平成18年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定平成19年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売平成21年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定平成23年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結平成23年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる平成24年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定平成27年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ハーマンＧｍｂＨ（ドイツ）特定のハーマン社製品の製造及び販売当社40,000千円ハーマン・ジャパン株式会社（資本金１億円）平成23年５月ハーマンＧｍｂＨ160,000千円
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズに対応する為の商品見直しを行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。現在、当社グループでは技術提携も含め、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発と品揃えを行う為、製品における材料・形状の見直し並びに機能性能を維持向上させた安全性の高い製品を目指し、市場が求める安全・安心をお客様にお届けできる製品づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く準備期間としての取り組みを行って参ります。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は180,323千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和29年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。昭和32年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。昭和34年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更。昭和34年12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。昭和40年５月本社を函館市末広町22番５号に移転。昭和40年６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。昭和46年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。昭和46年９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。昭和47年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。昭和47年７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。昭和48年４月札幌証券取引所に株式を上場。(平成28年３月24日上場廃止）昭和50年８月本部機能を東京に移転。昭和51年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCSCO.,LTD.）（JapanConsumerCreditServiceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。昭和55年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。昭和57年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。昭和62年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。昭和63年７月マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。平成元年１月ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。平成元年７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。平成元年10月本店を函館市若松町15番７号に移転。平成元年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。平成元年12月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を設立。平成２年10月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。平成３年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。平成３年７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。平成５年５月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を設立。平成５年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。平成６年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。平成９年６月JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.を設立。平成10年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。平成11年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。平成11年６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。平成13年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。平成15年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。平成15年11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。平成16年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。平成17年２月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を清算。平成18年７月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を清算。平成18年８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。平成20年３月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社となる。平成20年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。平成22年６月JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年８月平成25年９月平成26年５月PTSasanaArthaFinanceの株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。株式会社サポートを売却。PTSasanaArthaFinanceは事業パートナーのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。(1）当社当社（株式会社ジャックス）は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、信用保証等を行っており、さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。(2）国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。（携帯電話・固定電話代理店業）ジャックス・トータル・サービス株式会社が当社向けに各種携帯電話・固定電話の募集をしております。（各種保険代理店業）損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。（リース業）当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車のカーリース業務を、ジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。（その他業務）当社什器・備品のリース業務を、ジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託を行っております。集金代行業務と後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。(3）海外の子会社（連結子会社）（二輪車等のローン）（クレジットカード）ベトナムにおいて二輪等の耐久消費財の販売金融業務並びにクレジットカードの発行をJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.が行っております。（注）1.海外に子会社（非連結子会社）JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。２.平成28年４月から当社什器・備品のリース業務は、ジャックスリース株式会社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年３月米国SoftBankHoldingsInc.(以下「SBH」)設立７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱設立４月SBHを通じて米国Yahoo!Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持ち株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を株式交換により子会社化（注２）７月㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化（注３）米国の携帯電話事業者であるSprintCorporationを子会社化10月フィンランドのゲーム会社であるSupercellOyを子会社化2014年１月米国の携帯端末卸売会社であるBrightstarCorp.を子会社化９月関連会社のAlibabaGroupHoldingLimitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年３月保有する投資有価証券を国内事業統括会社と海外事業統括会社（いずれも100％子会社）に順次移管する組織再編を開始(注)１2016年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。２同社の子会社化完了後にソフトバンクグループ㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準ではソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となっていましたが国際会計基準では、ソフトバンクグループ㈱が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。３2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）より以下の通り変更しました。2015年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）までの報告セグメントセグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント移動通信事業・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信旧ソフトバンクモバイル㈱旧ワイモバイル㈱WirelessCityPlanning㈱旧ソフトバンクテレコム㈱BrightstarCorp.ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱SupercellOyスプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供SprintCorporation固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供旧ソフトバンクテレコム㈱旧ソフトバンクBB㈱旧ワイモバイル㈱ヤフー㈱インターネット事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱その他・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱当期からの報告セグメントセグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供・日本国内での携帯端末の販売・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供ソフトバンク㈱WirelessCityPlanning㈱スプリント事業・米国での移動通信サービスの提供・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売・米国での固定通信サービスの提供SprintCorporationヤフー事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱アスクル㈱流通事業・海外での携帯端末の流通事業・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売BrightstarCorp.ソフトバンクコマース＆サービス㈱その他・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信・福岡ソフトバンクホークス関連事業SupercellOy福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当期における研究開発費は8,870百万円です。主に国内通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年からは火力発電所工事、そして昭和44年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、平成27年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。昭和22年８月旧満州東京電氣工務所の技術者が中心となり、東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立昭和35年７月本社を東京都港区東麻布へ新築移転昭和35年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月横浜営業所(現京浜支社へ統合)を開設昭和48年９月東部営業所(現千葉支社へ統合)を開設昭和48年９月北部営業所(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設昭和49年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設昭和54年６月神奈川県川崎市に京浜工事部(現京浜支社)事務所を新築昭和54年12月千葉県市原市に房総工事部(現千葉支社)事務所を新築昭和55年８月本社を東京都港区新橋へ新築移転昭和56年２月茨城県鹿島郡に茨城工事部(旧鹿島工事部、現茨城支社)事務所を新築昭和56年３月福島県双葉郡に福島工事部(現福島総合支社)事務所を新築昭和56年５月京浜・房総・茨城・福島各工事部を支社に改称昭和56年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年12月埼玉県久喜市に研修センターを開設昭和57年８月東京都港区に東京支社(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設昭和57年８月新潟県刈羽郡に新潟支社を開設平成３年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立平成６年12月東京都足立区に東京支社(現エネルギー・産業本部へ統合)を移転平成７年７月東京支社を工務部(現エネルギー・産業本部)に統合平成７年７月新潟県柏崎市に新潟支社を移転平成12年６月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成13年３月南足柄Q'dセンター(教育訓練施設)を神奈川県南足柄市に新築し、埼玉県久喜市の研修センターを廃止平成13年４月商号を株式会社東京エネシスに改称平成14年７月青森県上北郡に青森支社を開設平成18年７月株式会社清田工業(現連結子会社)の株式を取得平成19年１月千葉県千葉市に総合技術センター(技術・溶接検査・教育訓練施設)を開設平成19年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得平成24年８月神奈川県横浜市に京浜支社を移転平成25年３月神奈川県南足柄市の南足柄Q'dセンターを閉鎖平成25年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町へ新築移転平成25年９月茨城県ひたちなか市に茨城支社を移転平成27年３月宮城県登米市に登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を設置平成27年４月埼玉県比企郡に鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を設置平成27年６月福島支社を福島総合支社に改称
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力㈱より受注しております。［設備工事業］火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱及び㈱清田工業［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝事業の系統図は次のとおりであります。(注)その他の関係会社である東京電力㈱は平成28年４月１日付でホールディングカンパニー制に移行し、東京電力ホールディングス㈱に商号変更しております。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事の施工における生産性の向上、コストダウン及び安全の確保を目的とした新技術、新工法の開発及び新分野技術の開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は42百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)ガスタービンＩＴＳセンターリング調整治具の開発(設備工事業)タービン点検の工程短縮を目的として、ＩＴＳ(内車室)のセンターリング計測値を複数同時にタブレットへリアルタイム表示するシステムを開発した結果、分解点検時の調整作業の精度向上及び効率化が可能となりました。(2)フェーズドアレイ法による溶接可視化技術の開発(設備工事業)フェーズドアレイ超音波探傷法を用いて、溶接部の状況を画像で表示できる装置・治具の開発を行いました。各溶接材料毎の画像化できる条件(周波数、入射角度)についても検証を行い、検査技術の精度向上に繋がりました。(3)配管接続部用漏洩検知器の開発(設備工事業)小型で取付が容易な電池内蔵型の配管接続部用漏洩検知器を開発しました。電源工事が不要となったため、設置にかかる作業を大幅に短縮可能となり安全性及び作業効率が向上しました。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和62年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く昭和62年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転昭和62年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)昭和63年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける昭和63年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）平成元年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）平成２年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）平成３年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始平成４年12月損害保険代理店業営業開始（本社）平成10年10月穴水売店営業廃止平成12年10月珠洲売店営業廃止平成13年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止平成16年12月損害保険代理店業廃止平成17年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止平成17年５月穴水駅にて売店事業開始平成17年６月平成24年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始平成27年３月平成27年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）鉄道事業昭和62年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、昭和63年３月25日から営業を開始、平成２年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、平成３年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を平成13年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を平成17年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）免許路線平成28年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第28期（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）第29期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業77.6075.19国内旅行業3.913.47駅売店業12.18－物品販売業2.0017.80その他4.313.54合計100.00100.00（注）当事業年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前事業年度のセグメント別の収入割合（％）は、当事業年度のセグメントの区分に基づき作成しております。(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関・内部統制システムの状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、谷本正憲氏、東高士氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の７名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。また、社外取締役のうち、深山彬氏、田上好道氏及び東英一氏の３名については、経済団体、農業団体の代表者又は要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、深山彬氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の会頭であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、田上好道氏は、石川県商工会連合会会長であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、東英一氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役のうち、伊田知弘氏は株式会社北國銀行の取締役監査等委員であり、數馬嘉雄氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、金融機関の経営者として又は監査等委員として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、株式会社北國銀行は当社株を450株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ハ．監査法人との関係当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近藤久晴有限責任あずさ監査法人－公認会計士１名は継続監査年数が７年を超えていないため、記載を省略しております。監査業務の補助として、公認会計士４名、その他１名がいます。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役12,75612,756－－－2（注）昭和62年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成３年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、平成２年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（平成３年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、平成12年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、平成13年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、平成13年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、平成23年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から平成43年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治44年７月12日資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立大正元年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年３月札幌証券取引所に株式上場昭和36年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始昭和38年９月本社を東京都から札幌市に移転昭和40年９月石油系原料へのガス源転換を完了昭和42年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和44年９月お客さま数10万件を突破昭和47年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和49年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和49年10月札幌地区の供給熱量を変更昭和51年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡昭和61年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併昭和61年12月札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立平成５年３月お客さま数50万件を突破平成８年４月天然ガスの導入を開始平成８年５月札幌地区の天然ガス転換を開始札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立平成９年６月千歳市のガス事業を譲受平成14年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了平成17年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成17年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)平成18年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成18年４月北見市のガス事業を譲受平成21年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了平成21年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)平成22年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始平成23年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)平成23年７月会社創立100周年平成24年11月石狩LNG基地運転開始平成25年３月株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散平成25年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)平成27年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始平成28年４月電力小売事業開始
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社、関連会社６社、計17社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト東㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト南㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト西㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。「LPG」当社及び北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱日石プロパン供給センター(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。「その他エネルギー」㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、太陽光発電事業を行っております。「工事及び器具」当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が１社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。また、石油資源開発株式会社を取引の相手方とする「天然ガス売買に関する基本契約」は平成28年３月31日をもちまして終了しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約機械設備等平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃平成24年12月１日から平成34年11月30日まで