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タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月概要宝暦元年５月(1751年)古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業大正元年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立昭和18年７月瀧兵㈱に商号変更昭和23年３月東京都中央区に東京出張所を開設(昭和33年８月支店に昇格)昭和31年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(昭和42年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)昭和31年６月大阪市東区に大阪支店を開設(平成26年３月現在地大阪市中央区北久宝寺町へ移転)昭和42年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立昭和42年12月タキヒヨー㈱に商号を変更昭和47年４月ニューヨーク駐在事務所を開設昭和47年11月ソウル駐在事務所を開設昭和49年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立昭和60年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立昭和62年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立昭和63年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立平成３年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立平成３年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設平成６年７月名古屋証券取引所市場第二部上場平成７年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(平成19年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、平成20年10月清算結了）平成９年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併平成９年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立平成10年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立平成20年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併平成20年７月ミラノ駐在事務所を開設平成21年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更平成22年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国株式会社を設立平成24年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化平成24年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設平成25年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設平成26年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併平成27年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業……当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。なお、合併会社の設立年月日は昭和23年６月29日であります。昭和30年３月現取締役社長の祖父が個人創業昭和33年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立昭和39年７月現在地に工場建設移転昭和43年７月現在地に本店移転昭和44年３月東京営業所（現関東営業所）開設昭和52年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設昭和57年２月厚木工場（平成７年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転昭和57年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和59年４月富士出張所（現富士営業所）開設昭和59年８月熊本工場新設昭和62年５月損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務ならびに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加昭和63年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和63年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立平成元年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立平成２年５月秋田営業所開設平成４年８月鹿児島工場新設平成４年９月熊本営業所（現九州営業所）開設平成４年11月北海道営業所開設平成５年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立平成６年５月計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務ならびに教育施設の運営・管理を事業目的に追加平成７年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成７年11月北陸営業所開設平成９年６月北関東営業所開設平成16年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立平成16年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成17年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立平成24年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立平成25年３月福井営業所開設平成26年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更
富士精工株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア超硬工具等の販売緩衝梱包材・保温材、エアーセルマットの製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（注）平成27年４月７日付で、エフエスケータイランド株式会社はフジセイコウタイランド株式会社に商号変更いたしました。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は８千１百万円（売上高比率0.4％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。（1）高能率高精度加工スチール用リーマ高精度を要求されるスチールワークの仕上げ加工においては、切刃の摩耗が加工精度悪化に大きく影響を与えることから、加工能率を上げることが難しく寿命も短いという問題があります。そのため、仕上げ加工は加工コストが高い工程の一つとなっております。この問題を解決するため、６枚の切刃の位置を最適化し、加工時のリーマの挙動を抑制することで切刃への負担を下げ、高精度・高能率・長寿命化の実現が可能なリーマを開発いたしました。また、リーマの各部位を最適仕様にて設定することで様々なワークの仕様及びお客様が最も優先されるニーズに合わせたリーマのご提案、ご提供をしております。（2）ヘリカル加工ツール切削加工の現場におきまして、マシニングセンタ主体の生産ライン整備による対象製品の多品種化が進む中、それぞれの製品や工程で専用の工具を必要としない汎用性の高い工具のニーズが高まっております。当社はそれらのニーズに対して、ボーリング加工に替わる新たなヘリカル加工工法を採用し、一つの工具で様々な加工径に対応できる製品を開発し、お客様にご提案、ご提供をしております。ボーリング加工と比較してヘリカル加工は加工時の切削抵抗を大幅に低減し、設備のダウンサイジングも実現できるため、初期投資金額の削減や段取り替えの時間短縮による稼働率向上に貢献しております。（3）新たな取り組みお客様におかれましては、新製品開発の間隔が近年非常に短くなってきており、スムーズで早い生産立上げが求められております。そのため、生産準備期間おいて改善を盛り込んだ加工評価を実施できない場合が増加しており、生産準備期間に加工評価を完了させたいというニーズが増加してきております。当社はそれらのニーズに応えるため、加工設備・測定機・分析装置・ノウハウを持ち合わせた熟練作業者という開発時に必要なリソースを利用し、当社の製品ではない加工評価テストも請負うテストカットサービスを進めております。また、当社は、今後も更なる高付加価値製品を開発していくべく、要素技術の基礎研究についても注力しております。例えば、多くの部品を組み合わせた工具などの更なる高精度な解析を目的とした３次元ＣＡＤによる構造解析ソフト、工具の振動特性をあらかじめシミュレーションすることで工具使用時の最適加工条件を提示することを目的とした振動解析ソフト、切屑の流れ方や工具の挙動を確認し、解析へのフィードバックを目的とした高速度カメラなどを導入することで、お客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品をご提案、ご提供することを目指しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立平成15年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司（連結子会社）を設立(平成26年12月解散）平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併平成17年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(平成26年７月解散）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月東京証券取引所市場第一部に指定（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始昭和42年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転昭和49年７月大阪市淀川区木川東に本店移転昭和50年11月大阪市淀川区西中島に本店移転昭和55年３月大阪市北区梅田に本店移転昭和62年10月香港にEverLoungeLimited（現FelissimoInternationalLimited（連結子会社））を設立（平成27年８月解散）平成元年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（平成26年12月解散）平成元年12月商号を株式会社フェリシモに変更平成２年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）平成７年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転平成10年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設平成11年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（平成26年７月解散）平成14年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第51期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。各連結子会社につきましては、現在清算手続きを行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は「フェリシモコレクション」と呼ばれるテイストやイメージ、スタイル提案でコーディネイトされたシリーズ商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモコレクションによって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第60期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社(昭和32年３月26日設立)は昭和53年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(昭和23年９月７日設立、昭和52年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は昭和25年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。昭和32年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。昭和36年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。昭和41年10月「上野店」を地上８階建に増改築。昭和44年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。昭和45年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。昭和53年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。10月神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。昭和56年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。昭和59年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。昭和61年４月大阪市中央区に「Ｔ’ＳＧＡＲＤＥＮ」を開店。昭和62年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。平成３年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。平成28年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。平成４年４月東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。平成５年４月千葉市中央区に複合ディナーハウス「CHIBASKYWINDOWS」(CHIBASKYWINDOWS東天紅、CHIBASKYWINDOWS海燕亭)を開店。平成６年10月東京都渋谷区に「恵比寿ガーデンプレイスタワー店」を開店。平成８年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。平成９年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。平成12年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。平成23年４月東京都港区に「高輪店」を開店。平成26年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。平成28年2月に株式会社海燕亭と合併。平成27年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第60期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCLPartnersが調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)婚礼関連事業婚礼関連事業の経営であり、㈱LCLPartnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。(4)その他不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。子会社の㈱海燕亭と㈱LCLPartnersは平成28年2月1日に㈱海燕亭を存続会社として合併し、商号を㈱LCLPartnersに変更しております。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】昭和26年６月大阪市西区九条南通１丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立昭和26年12月社名を三成工業株式会社に変更昭和30年９月社名を小堀興業株式会社に変更昭和36年５月社名を小堀住研興業株式会社に変更昭和40年４月住研ハウス株式会社及び住研機材株式会社を吸収合併し、社名を小堀住研株式会社に変更すると共に本社を西宮市に移転昭和42年10月宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る昭和46年３月土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社（旧小堀住宅流通株式会社）を設立昭和47年３月エス・バイ・エル住工株式会社（旧小堀住工株式会社現・連結子会社）を設立昭和47年６月事業の拡大に対処する為、本社を大阪市に移転昭和48年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和53年４月本社新社屋を大阪市北区曽根崎二丁目12番１号に完成昭和53年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所については、平成21年６月に上場廃止）昭和57年６月木質パネルによる壁式構造の新住宅供給システム企業化承認住宅「小堀ハウス55」の承認をうける昭和63年４月大阪市北区に金融・総合リースのエス・バイ・エルファイナンス株式会社（旧ファイナンスワークス株式会社）を設立平成元年４月茨城県つくば市につくば工場及び物流倉庫を完成、操業を開始平成２年10月社名をエス・バイ・エル株式会社に変更つくば工場に第２物流倉庫完成、操業を開始平成３年10月コングロ工業株式会社の株式取得、社名をエス・バイ・エルコングロ株式会社（現コングロエンジニアリング株式会社現・連結子会社）に変更平成７年３月山口県山口市に山口工場及び物流倉庫を完成平成８年４月エス・バイ・エル住宅流通株式会社とエス・バイ・エルファイナンス株式会社が合併し、社名をエス・バイ・エルトラスト株式会社とする平成12年11月東京都新宿区に住宅のフランチャイズ事業の展開を目的とするエースホーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年３月大阪市中央区にエス・バイ・エルハウジング株式会社（旧ハウジングワークス株式会社現・連結子会社）設立平成19年４月当社がエス・バイ・エルトラスト株式会社の事業を継承し、同社を吸収合併する平成19年６月本社を大阪市北区天満橋一丁目８番30号に移転平成23年10月当社株式の公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社ヤマダ電機は当社の議決権の50％超を取得、当社の親会社となる（当社は連結子会社）平成25年６月社名を株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに変更平成28年５月本社を群馬県高崎市栄町１番１号に移転
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（保険代理業部門及び売電部門）の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。(1）住宅事業：（戸建住宅、商業施設）当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、エス・バイ・エルハウジング(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。（戸建分譲住宅）当社が戸建分譲住宅の施工、並びに販売及び仲介を行っております。（代理店向け建設用部材）当社が販売施工代理店に工業化住宅部材の販売を行うとともに、監理・指導を行っております。（一般建設用資材）当社が一般建設用資材の販売を行っております。（住宅のフランチャイズ事業）エースホーム(株)(連結子会社)が在来軸組工法によるフランチャイズ事業を行っております。(2）リフォーム事業：当社が住宅のリフォーム事業を行っております。(3）不動産賃貸事業：当社が不動産の賃貸を行っております。(4）その他：当社が保険代理業及び売電を行っております。また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第65期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。研究開発の組織は組織再編により平成26年９月より技術・商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、koboriブランド構築をめざし商品グレードの見直しとラインナップの絞込みを進めてまいりました。また、エネルギー問題や高齢社会への対応として住まいのスマート・ウェルネス化への技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。研究開発要員は当連結会計年度末日現在15名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億３千１百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。(1）収益の最大化に向けての取り組み高級注文住宅「小堀の住まい」のブランドを活かし中高級グレード商品の販売強化に取り組んで来ました。平成27年５月より、グレード別７商品群を中高級シリーズ『newAuthent』に絞込み生産性を上げる一方、仕様グレードを３種類３段階に分類しライフスタイルや予算に応じて要望に応えやすい商品構成に変更しました。平成28年１月には、「小堀の住まい」が大切にしてきた“ディテール”にこだわる『es.（エス）』を発売し、koboriブランドの強化推進に取り組んでいます。また、現場接合部材の工場プレセット化の推進や、集成梁加工の自社工場での内製化を進め、現場での省施工化を図ると共に収益メリットの最大化にも取り組みました。(2）高齢社会に向けて健康への取り組み世界一の長寿国である日本において、“健康寿命”への取り組みが介護や医療費などの社会問題対策に住宅の役割が非常に重要であると考えています。平成27年９月に実生活者をモニターとし『NK細胞の活性化』を住空間で立証したことを公表すると共に、その住空間を創りだすシステム『ウェルネスエアー』を新築及びリフォームでの販売強化に取り組みました。同システムは部屋の空気環境をマイナス荷電粒子が優位な状態に創りだすことでガン細胞やウィルスへの免疫力が向上するというもので、川崎医科大学との共同研究として取り組んでおります。また、住まいの高断熱化が重要視される中、特に温暖な地域での冬期の低室温状態が高血圧症や脳疾患、心疾患への影響が懸念されていることに着目し、トイレ、洗面、浴室や廊下など非暖房空間とリビングなどの暖房空間との温度差を解消する『ウェルネス断熱』工法を開発し、平成28年２月より販売を開始しました。(3）ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでいます。平成27年度は全新築住宅供給棟数の３％がネット・ゼロ・エネルギー住宅（以下ＺＥＨ（ゼッチ））となっております。平成28年度は前述の『ウェルネス断熱』工法を採用するとＺＥＨに求められる断熱性能を大幅にクリアーすることより標準化を推進し、全新築住宅供給棟数に占める割合を９%に、平成32年度（2020年度）には58％まで上げる目標で取り組んでおります。また政府では、ネット・ゼロ・エネルギーにはならなくても75％以上の１次消費エネルギーを賄える、いわゆる“nearlyＺＥＨ”も含めてＺＥＨを推進しており、当社では平成28年度の全新築住宅供給棟数の13％、平成32年度には27％をnearlyＺＥＨが占める目標で取り組んでおります。(4）住まいのＩｏＴ化に対する取り組みスマートフォンの普及、産業界でのＡＩやロボット化の普及に伴い、住まいのＩｏＴ化についても積極的に取り組んでいます。平成27年８月に親会社であるヤマダ電機とソフトバンクグループとの資本業務提携の一環として、青山展示場に人間の感情を持つパーソナルロボット「pepper」を配置し「ロボットのいる家」の体感イベントを実施しました。少子高齢化が進む日本において、小さな子供や高齢者が一人で在宅する時間帯などへの有効活用が見えてきました。また、ＺＥＨには標準装備が求められるホーム・エネルギー・マネージメント・システム（以下ＨＥＭＳ（ヘムス））と家族が所有するスマートフォンを連携させて、エアコンや給湯器を外出先からコントロールできるようになってきました。その機能やかねてより研究を進めております指の静脈認証を用いた住宅のセキュリティーシステムを活かし、家族の見守りなど安心安全な暮らしのサポートに結び付けられるよう取り組んでおります。(5）中長期的な研究開発に向けての取り組み収益の最大化に向けて施工システムやＣＡＤシステムの改革によるＳｘＬ構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のＳｘＬ構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。ＳｘＬ構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、ＩＴ業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。
スター精密株式会社
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２【沿革】昭和25年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立昭和33年８月カム式自動旋盤の販売を開始昭和35年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱(現シチズンホールディングス㈱)との共同出資により東海精密㈱を設立昭和40年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更昭和46年11月本社を現在地へ移転昭和51年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始昭和52年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)昭和54年７月小型プリンターの製造、販売を開始昭和56年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和58年６月清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設昭和59年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設昭和59年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月に同証券取引所の上場を廃止)昭和59年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)平成元年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立平成２年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成３年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立平成４年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)平成４年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)平成７年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９年９月に社名変更)平成10年12月清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設平成12年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立平成13年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立平成14年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立平成16年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始平成17年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立平成19年４月タイ・アユタヤに現地法人スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDを設立(旧社名S&amp;Kプレシジョンテクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD、平成23年１月に社名変更)平成22年２月スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDの株式を追加取得し100％子会社化平成23年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立平成24年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立平成27年２月米国カリフォルニアに現地法人スタークラウドサービス・INCを設立
スター精密株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、タイにある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品は主に当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンターカードリーダーライタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTD天星精密有限公司スタークラウドサービス・INC工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD精密部品事業腕時計部品自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品㈱ミクロ札幌斯大精密(大連)有限公司上海星栄精機有限公司スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、新規事業分野の製品開発や全社の技術レベル向上を総合的に行う研究開発部門と、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は20億5百万円であります。（R&amp;Dセンター）R&amp;Dセンターでは、事業化を目指した新規事業分野の製品開発と、各事業の技術支援活動に取り組んでおります。新規事業分野の製品開発では、今後成長が期待される環境発電分野と介護分野への展開を視野に入れ、長年培ってきた小型化技術、電磁誘導技術、音響関連技術を生かしたデバイスに回路やソフトウエアの応用技術を加えた高付加価値製品の開発を目指しております。当期は、微弱な振動を電力に変換する小型振動発電ユニットにセンサーと無線通信機能を付加した電池レスの「振動発電ビーコン」を展示会に参考出展するなど、IoT環境におけるワイヤレスセンサーネットワークという新たな市場向けの製品開発を行ってまいりました。また、大学との共同研究や他企業とのアライアンス強化を行いつつ、独自の技術を活用した小型精密アクチュエーター等、今後成長が期待される新分野の製品開発に取り組んでおります。各事業に対しては、物理化学分析、CAE、新規生産技術導入で技術支援を行うほか、製品品質を確保するための試験や評価等、品質技術面からの支援も行うなど、全社の技術および品質レベル向上を推進する役割を果たしております。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億2千万円であります。（特機事業）当期は、モバイルPOS市場に向けて、２インチサーマルプリンターとキャッシュドロアー(金銭収納・引出機器)を一体化した新製品「mPOP」や、無線LAN通信機能を搭載した３インチサーマルプリンターの新製品「TSP100IIIW」、電子レシートサービス「ALLReceipts」などを開発しました。「mPOP」は、デザイン性と機能性を追求した製品で、サーマルプリンターとキャッシュドロアーの一体型製品としては最小の設置面積で、高級感のあるカラーと美しい外観形状が特長です。機能面では、モーター駆動でキャッシュドロアーを開くことで静音性を確保し、ホスト機器(タブレット端末やPC等)とのインターフェースは、ワイヤレス通信のBluetoothと有線接続のUSBをサポートしています。また、外部機器への給電やバーコードスキャナー等の接続が可能なAタイプのUSBポートも装備しました。さらに新機能として、印刷したレシート用紙が丸まることを防止するデカール機能を搭載したほか、設定が簡単に行える専用ユーティリティーアプリケーションを備えています。「TSP100IIIW」は、累計販売数120万台のTSP100シリーズの最新モデルで、「多機能ユーティリティ、オールインワンパッケージ」という従来機のコンセプトを継承しつつ、シリーズ初となる無線LAN通信を可能とし、無線ルーターやアクセスポイントと容易に接続が可能なWPS※にも対応しました。さらに、同シリーズでは最速の印字スピード(250mm/s)を実現し、デカール機能の搭載や、タブレット端末等のモバイル機器充電用の５VのUSBポートを装備しております。また、ソフトウエア面では、当社プリンター向けの「StarIOSDK」は、これまでiOSおよびAndroid端末向けでしたが、今回Windows10用を開発し、様々なデバイスに対応できるよう進化させております。「ALLReceipts」は、当社プリンターを介してクラウド上にレシートデータを保管する中小規模店舗向け電子レシートサービスです。従来までの同様のサービスと異なり、店舗側では高価な専用機が不要なほか、顧客側でもE-mailアドレス等の個人情報の登録を行わずに当社プリンターとスマートフォン用専用アプリケーションで、同等のサービスを受けることを可能にしました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億8千6百万円であります。※WPS：Wi-FiProtectedSetupと言われ、無線LAN同士の接続を容易に行うための規格（工作機械事業）当期は、自動車・油空圧・一般機械分野の大径複雑形状部品加工をターゲットに「SR-38typeB」を開発しました。「SR-38typeB」の最大加工径は38mmで、直線制御軸７軸・主軸回転制御軸２軸、さらに工具旋回制御軸(B軸)を付加し、合計10軸制御です。正面加工用の刃物台は、ガイドブッシュを取り囲むように配置された均等荷重クロスガイド構造の門型刃物台を採用しています。この門型刃物台の奥側工具ホルダーには、単独でX軸制御することが可能なバランスカット機構を搭載し、大径素材からの切り込み量が多い外径切削を行う場合でも、粗加工と仕上げ加工の同時加工により加工時間を短縮することが可能です。また、プログラムによる自在な角度制御が可能なB軸制御付き回転工具ユニットを搭載し、斜め穴などの傾斜面加工を可能にし、多彩な加工バリエーションを実現しています。さらに、背面加工用にY軸制御付き８軸型ユニットを搭載しました。背面側の加工能力を拡充し、正面と背面での効率的な工程分割および同時加工を可能にすることで、加工時間の短縮を図りました。制御面では、当社独自の制御方式「スターモーションコントロールシステム」により、制御系統間の切り替え時間、工具交換時間などの非切削時間を徹底的に削減し、トータルでのサイクルタイム短縮を実現しています。また、本機はガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切り替えることができます。高機能機では、主に欧米市場の医療関連で好評の「SV-20」の後継機モデル「SV-20R」を開発しました。「SV-20R」の最大加工径は20mmで、直線制御軸９軸・主軸回転制御軸２軸に工具先回制御軸(B軸)を加えた合計12軸制御です。正面加工用として、ガイドブッシュを中心に手前側に２軸制御のクシ刃型刃物台を、奥側に３軸制御のタレット型刃物台を配置しました。各々の刃物台を独立制御することで旋削・穴明け・ミリングなどの加工を同時に行うことが可能です。また、背面加工用にはY軸制御付き８軸型ユニットを搭載し、正面と背面での工程分割、同時加工を可能にすることで、加工時間の短縮を図りました。制御面では、「スターモーションコントロールシステム」を搭載したほか、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様の切り替えも可能です。ソフトウエアの開発では、市場ニーズをくみ取りながら操作性の改善や機能面や安全面での改良を加えるなど、継続的な改良を主体とした活動を行っております。また、環境対応への取り組みとして、独自のスター環境適合基準を設け、基準を満足した機種には「ECO」マークを貼り付けているほか、使用部品のRoHS対応率向上や、板金部品の粉体塗装化を積極的に推進しております。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億9千8百万円であります。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和36年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立昭和38年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始昭和39年４月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和39年７月本社を東京都荒川区内に移転昭和39年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設昭和40年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更昭和42年４月本社を東京都荒川区内に移転昭和45年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始昭和46年７月大阪市都島区に大阪営業所を設置、同所にショールームを開設昭和48年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始昭和50年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置昭和51年９月商号を株式会社マルゼンに変更昭和54年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場を新設昭和59年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所、東京ルート営業所も移転し、ショールームを併設昭和61年２月子会社マル厨工業株式会社（現・連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手昭和61年４月埼玉工場の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設昭和61年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始昭和62年６月マル厨工業株式会社九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設昭和63年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始平成２年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得平成３年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立平成３年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設平成４年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始平成６年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現首都圏ルート支店）、東京営業所（現東京支店）も移転しショールームを併設平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年１月子会社マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を新設平成11年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月子会社マル厨工業株式会社東北工場が稼働開始平成11年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始平成13年２月埼玉工場において「ISO9001」の認証を取得平成13年６月北海道営業所（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成14年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始平成15年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立平成16年３月埼玉工場（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合平成16年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成19年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始平成19年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始平成25年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他商品・・・冷機器・調理サービス機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。