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株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．平成28年１月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年３月29日付けで連結子会社であるBANDAINAMCOASIACO.,LTD.（現BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.）を譲渡会社、新規設立した連結子会社であるBANDAINAMCOASIACO.,LTD.を譲受会社とする事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズの普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）注記事項（重要な後発事象）（公開買付けによる株式の取得）」に記載のとおりであります。３．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（注）日本①「プレイステーション３」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成20年４月１日から平成22年３月31日まで以後１年ごとの自動更新②「プレイステーションVita」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成23年10月１日から平成25年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごとの自動更新②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成24年11月７日から平成27年11月６日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「Xbox360」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成17年11月21日からXbox360の米国における発売後６年が経過する日まで以後１年ごとの自動更新「XboxOne」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成25年10月１日から平成28年12月31日まで㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長㈱バンダイナムコエンターテインメントグリー㈱日本グリー㈱の提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年（注）㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントは、平成28年４月１日付にて㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名を変更しております。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業7,417ネットワークエンターテインメント事業10,618映像音楽プロデュース事業125その他（注）２33合計18,194（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、45,171百万円であります。
株式会社リコー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立(現・RICOHAMERICASCORPORATION)。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立(現・RICOHHONGKONGLTD.)。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社やしろ工場)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収(現・RICOHEUROPEPLC)。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一部に指定)。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立(現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)Ltd.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.（現・RICOHUSA,INC.）を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。
株式会社リコー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社219社、関連会社11社で構成されております。当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。＜画像＆ソリューション分野＞当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。(主要な子会社)(生産)国内…迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOHCOMPONENTS&amp;PRODUCTS(SHENZHEN)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHAMERICASCORPORATION、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHINDIALTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.＜産業分野＞当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット及びインクジェットヘッドの製造・販売の事業等を行っております。(主要な子会社)(生産・販売)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコー電子デバイス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他分野＞当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。(主要な子会社)(生産)RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売)RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION、RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.(その他)リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーADOBESystemsIncorporated米国プリンターソフトウエア開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2017年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーキヤノン株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾(相互)1998年10月１日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本デジタル画像形成装置における複合機制御方式に関する特許実施権の許諾(供与)2012年１月１日から2018年12月31日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本ファクシミリ機能に関する特許実施権の許諾(供与)2012年６月１日から2017年５月31日まで株式会社リコーソニー株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾及びデジタルカメラに関する包括的クロスライセンス(供与・相互)2009年４月１日から2018年３月31日まで株式会社リコーHewlett-PackardCompany米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー船井電機株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2017年９月30日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2019年９月30日まで※QuantumStorageInc.との光ディスクに関する特許実施権の許諾（供与）契約につきましては、2016年２月22日に契約が満了したことに伴い終了しました。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、大正３年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、昭和22年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立昭和23年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更昭和34年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転昭和34年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)昭和37年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)昭和43年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)昭和47年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：平成16年９月に清算)昭和47年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：平成８年３月に合併)昭和48年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：平成15年７月に合弁解消)昭和50年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：平成13年３月に合弁解消)昭和50年８月美馬ミシン株式会社と合併昭和56年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)昭和57年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)昭和57年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：平成６年９月に合弁解消)昭和60年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：平成20年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)昭和61年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)昭和62年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：平成15年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)平成３年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖平成６年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)平成９年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:平成22年９月に清算)平成９年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:平成18年12月に清算)平成12年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)平成13年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：平成22年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)平成14年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)平成14年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：平成27年８月に清算)平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成19年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成20年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の生産強化)年月概要平成20年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)平成22年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)平成25年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成28年２月メキシコモンテレイ市にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシン及び部品の製造・販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシンの製造・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)１上表の各社は、すべて連結子会社であります。２PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.は平成28年２月19日に設立しております。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては日本国内で出願４件、海外で出願６件及び登録６件です。また、研究開発費の総額は、４億61百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン、及び各種省力装置の開発当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各メカに加え、業界初となる上送りメカにも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質、及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出品し、来場者から高い評価を得ました。・フラットシーマ偏平縫いミシンの開発フラットシーマミシンによる縫製品質の向上を目指し、かつオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊生地送りメカの開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出品、来場者から高い評価を得ました。・非アパレル用二重環ミシンの開発当社が得意とする環縫いによる、ポスト型、及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出品、来場者から高い評価を得ました。・上級、及び中級オーバーロック・安全縫いミシンの開発従来の上級、及び中級オーバーロック・安全縫いミシンに当社独自のオイルブロック技術による油汚れ対策を施したシリーズの開発を完了しました。(2)ダイカスト部品研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における生産技術及び治具工具の素材研究に取り組んでおります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年５月設立）でありますが、これは平成16年３月の当社グループ内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年３月八千代興産㈱設立。昭和49年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年９月常和ビルディング㈱設立。平成16年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年２月常和ビル開発㈱設立。平成19年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年11月JowaRealEstateOne,LLC設立平成26年12月JowaRealEstateTwo,LLC設立JowaHoldingsNY,LLC設立平成27年4月常和不動産(株)に常和ゴルフマネジメント(株)を吸収合併。平成27年7月常和ホールディングス(株)をユニゾホールディングス(株)に商号変更。常和不動産(株)をユニゾ不動産(株)に商号変更。常和ホテル(株)をユニゾホテル(株)に商号変更。常和ビルサービス(株)をユニゾファシリティーズ(株)に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに商号変更。JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに商号変更。JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社12社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、宿泊特化型ホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。当社グループ事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、運営等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国における不動産事業UNIZORealEstateOne,LLCUNIZORealEstateTwo,LLCユニゾファシリティーズ㈱オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有及び運営（１）不動産事業当社グループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理及び運営等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内における当社グループ保有のオフィスビル７３棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。（２）ホテル事業当社グループは、大都市及び地方中核都市中心部において、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」の２つのブランドで宿泊特化型ホテルを保有、運営しております。ユニゾホテル㈱は、「ホテルユニゾ」６箇所、「ユニゾイン」６箇所、国内合計１２箇所に宿泊特化型ホテルを保有、運営しております。また、新規ホテルの開業を、「ホテルユニゾ」として銀座七丁目、横浜駅西口、大阪梅田、大阪心斎橋、福岡博多駅前の５箇所で、「ユニゾイン」として神田、八丁堀、金沢、京都河原町四条、新大阪、神戸三宮の６箇所で予定しております。なお、次期は「ホテルユニゾ銀座七丁目」、「ユニゾイン八丁堀」の開店を予定しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年８月第一実業株式会社を設立昭和27年９月大阪出張所開設（現・大阪支社）昭和35年９月名古屋出張所開設（現・名古屋支社）昭和36年５月広島出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月北九州出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和39年８月札幌出張所（現・札幌支店）、仙台出張所（現・東北支店）開設昭和43年４月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和44年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立昭和45年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）昭和46年７月シンガポール駐在員事務所開設（旧・シンガポール支店）昭和47年１月クアラルンプール駐在員事務所開設昭和47年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立(現・連結子会社)し、ニューヨーク駐在員事務所を吸収昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替昭和58年11月ロンドン駐在員事務所開設（旧・ロンドン支店）昭和60年10月香港駐在員事務所開設（旧・香港支店）昭和61年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工昭和62年３月子会社第一プラスチック株式会社（旧・株式会社DJTECH）を設立昭和62年12月第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立（現・関連会社）昭和63年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立平成元年６月クアラルンプール駐在員事務所を現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・連結子会社）として設立平成７年４月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成８年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立平成８年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立平成８年10月マニラ、ジャカルタ駐在員事務所開設平成９年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月マニラ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.（現・連結子会社）として設立平成13年７月深圳事務所開設平成13年10月フランクフルト駐在員事務所開設平成15年12月プラハ事務所開設平成16年４月ソウル駐在員事務所（現・ソウル支店）およびホーチミン駐在員事務所開設平成17年５月ブダペスト事務所開設平成17年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立平成17年７月ハノイ駐在員事務所開設平成17年８月シンガポールにアセアン地域統括会社として現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立平成17年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）平成17年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年４月シンガポール支店およびジャカルタ、ホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.に譲渡平成18年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー駐在員事務所開設平成19年１月現地法人DAIICHIJITSUGYODOBRASILCOMERCIODEMAQUINASLTDA.を設立平成19年４月香港支店および深圳事務所の事業を現地法人第一実業(香港)有限公司に譲渡平成19年12月ワルシャワ事務所開設平成19年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にバンガロール駐在員事務所開設平成20年８月フランクフルト駐在員事務所を現地法人DJKEUROPEGMBH（現・連結子会社）として設立平成20年10月ソウル駐在員事務所を支店に昇格平成21年４月プラハ、ブダペスト、ワルシャワ各事務所の事業をDJKEUROPEGMBHに譲渡平成21年７月ジャカルタ駐在員事務所を現地法人PT.DJKINDONESIA（現・連結子会社）として設立平成21年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のデリー駐在員事務所をニューデリー支店に、バンガロール駐在員事務所をバンガロール支店に昇格、両事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成22年１月カタール駐在員事務所開設平成22年４月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成25年５月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.のハノイ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.として設立（現・連結子会社）平成25年７月シンガポール支店開設平成25年７月ビンツル駐在員事務所開設平成25年９月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.にアーメダバード事務所開設平成26年７月株式会社第一メカテックを存続会社として株式会社DJTECHを吸収合併平成26年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年12月富山出張所開設平成27年４月株式会社第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業株式会社に事業譲渡平成27年５月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.のホーチミン駐在員事務所を支店に昇格、事業をDAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.に譲渡平成27年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転平成27年９月シンガポール支店の事業をDAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.に譲渡平成27年10月ビンツル駐在員事務所をビンツル支店に昇格、事業をDAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.に譲渡
第一実業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱、キャメロンジャパン㈱から仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（ファーマ事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。（航空事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.〃DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱熱電併給、原動機等機械装置システムの開発・設計・施工・販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.産業用各種機械器具の販売一實股份有限公司〃持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチック真空成形機の製造・販売白金零部件(常州)有限公司樹脂めっき製品の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱紙・パルプ製造加工用ポンプ、関連機器の製造・販売キャメロンジャパン㈱石油・ガス生産用機器および装置の設計・製作・販売杭州哈利瑪電材技術有限公司クリーム半田の製造・販売HARIMATECMALAYSIASDN.BHD.〃
第一実業株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は236百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。産業機械事業該当事項はありません。エレクトロニクス事業該当事項はありません。ファーマ事業医薬品向け外観検査装置においては、主力の錠剤検査装置（TVIS-NS）のブラッシュアップ機および錠剤・カプセル兼用機をリリースしました。また、販売から10年以上経過した錠剤検査装置（TVIS-EXX）のリニューアルとして、新型画像処理装置への移行開発が完了し、今後の更新需要に対して対応可能な準備が整いました。海外市場においては、錠剤外観検査装置を使用していない企業向けに、目視検査機と同等スペックを狙った表裏面専用の廉価機（TVIS-NSF)の開発を完了し、市場拡大を図ります。錠剤印刷機においては、片面印刷機の客先納品、両面印刷機の開発、既存の錠剤検査装置（TVIS-EXシリーズ)に接続可能な印刷単体機の開発、糖衣錠への印刷が可能なインク・印刷ヘッド搭載機の開発を実施し、多様な顧客のニーズに対応できるようになりました。さらに、電子部品向け外観検査装置では、錠剤検査装置で培われた3D検査技術を発展させ、繰り返し精度2μmの厚み計測が可能なシステムを展示会（インターネプコン）に出展し、大きな反響を得ました。今後、画像処理装置販売で協業している㈱東京ウエルズ向けの装置への搭載準備を進め、シェア拡大と競争力確保を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は188百万円であります。航空事業該当事項はありません。その他植物工場プロジェクトにおいては、国立大学法人東京農工大学と共同研究契約を結び、量産施設であるベリーズファームにて温室と閉鎖型人工光栽培室を併用する独自栽培方法でストロベリーとブルーベリーの周年栽培に取り組んでおります。当連結会計年度は、化学農薬を使用しない温室でのストロベリーの安定量産に成功し、ＬＥＤを使用した人工光栽培においても一年を通して安定した生産ができる目処が立ちました。ブルーベリーにおいては、オフシーズンの収穫が安定再現できることを確認しました。今後は植物工場事業化のための技術開発を継続し、ストロベリーの人工光栽培に注力します。また、ストロベリーとブル－ベリーの植物工場に限定せず、その他の農業関連ビジネスの開発にも取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和56年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。昭和57年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。昭和57年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。昭和57年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。昭和58年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。平成元年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。平成元年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。平成２年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。平成３年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。平成３年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。平成３年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。平成４年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。平成４年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。平成４年５月株式会社フィールの営業権を譲受。平成４年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。平成６年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。平成７年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。平成７年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。平成７年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。平成８年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。平成８年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。平成８年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。平成８年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。平成９年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。平成９年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。平成12年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。平成14年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。平成15年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。平成16年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。平成16年３月株式会社クリップワークを解散。平成16年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成27年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社４社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社及び㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社及び㈱日本体験センター（連結子会社）がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。当連結会計年度において、株式会社日本体験センターを新規設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった上海井上憲商務諮詢有限公司及び住源房地産経紀（上海）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に教室運営を委託している教室が12教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1978年４月株式会社ろびんふっど（現㈱ココスジャパン）を茨城県土浦市に設立。４月「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。４月ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店（現ココス土浦店）を茨城県土浦市に開店。1980年２月米国ファーウェストサービスインク（現カタリーナレストラングループ）との「技術援助およびライセンス契約」が発効（1980年１月締結）。10月ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。1984年５月株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。６月株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。1985年４月テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村（現つくば市）に設置。1986年８月焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。1987年２月商号を株式会社ココスジャパンに変更。1988年２月第100号店（ココス君津店）を千葉県君津市に開店。12月メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。1990年４月アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。1993年２月「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。1995年４月カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。12月第200号店（ココス瑞江店）を東京都江戸川区に開店。1996年２月調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。５月株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。６月株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。９月「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1999年４月「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。2000年６月本店（旧サービスセンター）をつくば市西大橋に移転。７月株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。2001年４月本店（旧サービスセンター）をつくば市小野崎に移転。11月“炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。2002年５月株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。８月株式会社シージェーフードを吸収合併。10月株式会社はま寿司設立。2004年２月本社事務所を東京都港区港南へ移転。12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。2007年11月株式会社サンデーサンから、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。2008年４月株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。2009年９月株式会社ＣＳを吸収合併。2010年２月株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。２月株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年10月親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ココスジャパン）及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、575店舗（直営497店舗、ライセンシー78店舗）となっております。なお、事業系統図は、次のとおりであります。