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モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の現状からすれば、何よりもまず赤字体質から脱却することが急務であると考えております。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬9,858千円計9,858千円(4）内部監査及び監査役監査の状況監査役監査については、監査役が１名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業務を行っております。(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木修司であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名であります。（6）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。社外取締役池田吉孝及び笹原康司の両氏はそれぞれ大和製罐株式会社の取締役営業統括部・営業開発部担当及び取締役財務部・関連事業室担当であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。社外監査役卯木明良は、大和製罐株式会社の財務部長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。（7）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（8）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成11年２月株式会社ニデック（設立：昭和46年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社イナックス（現、株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社ならびに株式会社セントラルキャピタル（現、三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュ・エンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。平成11年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。平成12年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現、厚生労働省）に提出。平成13年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成14年３月自家培養表皮の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会薬事バイオテクノロジー部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成15年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンク(TheVenetoEyeBankFoundation)から技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。平成15年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。平成16年２月自家培養軟骨の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会生物由来技術部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成16年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。平成16年10月自家培養表皮ジェイスの製造承認申請を厚生労働省に提出。平成16年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。平成17年１月自家培養表皮ジェイスの優先審査の認定を厚生労働省より取得。平成17年４月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。平成19年３月自家培養軟骨の治験終了届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出。平成19年５月自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成19年10月日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養表皮ジェイスの製造承認を取得。平成19年11月自家培養表皮ジェイスの保険収載を目的として保険適用希望書を厚生労働省に提出。平成19年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。平成20年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。平成21年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載を取得。平成21年８月自家培養軟骨ジャックの製造販売承認申請を厚生労働省に提出。平成22年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。平成22年12月シンガポール駐在員事務所を開所。平成23年１月製品仕様の一部変更に伴い自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を取り下げ。平成23年３月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定。平成24年５月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症の治療を目的として治験を開始。平成24年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を取得。平成24年９月シンガポール駐在員事務所を閉所。平成25年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載を取得。平成26年１月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑の治療を目的として治験を開始。平成26年10月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的として治験を開始。平成26年11月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。平成26年11月新規事業：再生医療等安全性確保法の施行に伴いコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。平成26年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。平成27年３月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。平成27年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。平成28年１月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑への適応拡大に向けて一部変更承認申請を提出。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名新技術開発成果実施契約書相手方名独立行政法人科学技術振興機構（現、国立研究開発法人科学技術振興機構）契約締結日平成21年２月13日契約期間原権利（特許権）の消滅する日まで主な契約内容当社は、独立行政法人科学技術振興機構より「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」の新技術に関する特許（特許出願を含む）等（以下「本開発成果」という）の実施許諾を受けてこれを実施し、当社はその対価として売上の一定割合を開発納付金として15年間、もしくは開発納付金の累計額が、独立行政法人科学技術振興機構が当社に支出した委託開発費の２倍（最大で９億９千万円）に達する時点まで支払う。独立行政法人科学技術振興機構は、開発成功の認定の日以降３年間は当社以外の者に本開発成果の実施を許諾しない。（注）本契約は、独立行政法人科学技術振興機構と平成12年３月31日に締結した「新技術開発成果実施契約」にかかる本開発が、同機構のPO（プログラム・オフィサー）評価会議の審査を受け、平成20年２月に成功と認定されたことによるものです。契約書名CONSULTINGCONTRACT相手方名MicheleDeLuca契約締結日平成15年７月27日契約期間平成15年８月１日から平成17年７月31日まで（平成17年８月１日付、平成19年７月18日付、平成22年７月26日付、平成23年８月１日付CONSULTINGCONTRACTにより平成24年７月31日まで延長）期間満了前にどちらかが解約の申し出を行わなければ１年毎の延長。主な契約内容MicheleDeLuca,M.D.が当社に対して、皮膚及び角膜の培養技術ならびに培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がMicheleDeLuca,M.D.に対してその対価を支払う。契約書名CONSULTINGCONTRACT相手方名GraziellaPellegrini契約締結日平成15年７月27日契約期間平成15年８月１日から平成17年７月31日まで（平成17年８月１日付、平成19年７月18日付、平成22年７月26日付、平成23年８月１日付CONSULTINGCONTRACTにより平成24年７月31日まで延長）期間満了前にどちらかが解約の申し出を行わなければ１年毎の延長。主な契約内容GraziellaPellegrini,Ph.D.が当社に対して、皮膚及び角膜、結膜の培養技術ならびに培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がGraziellaPellegrini,Ph.D.に対してその対価を支払う。契約書名共同研究開発基本契約書相手方名株式会社セルシード契約締結日平成21年10月30日契約期間平成21年10月30日から平成24年10月29日まで（契約締結日から３年間とする。ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。）主な契約内容株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個別共同研究開発契約をもって定める。契約書名業務提携に関する契約書相手方名富士フイルム株式会社契約締結日平成22年10月６日主な契約内容・両社の技術を活用した再生医療製品の開発及び事業化。・再生医療用材料の開発可能性及びその用途の探索。・探索活動で具体化した用途の再生医療用材料及び製品の開発ならびにその事業化。・当社が開発する再生医療製品の海外事業展開、国内事業拡大に向けた富士フイルム株式会社による支援。契約書名開発委託基本契約書相手方名株式会社ニデック契約締結日平成23年１月31日契約期間本契約締結日より５年間（平成23年１月31日から平成28年１月30日まで）とする。ただし、本製品の製造販売承認が得られるまでは自動的に１年毎延長される。主な契約内容当社は、株式会社ニデックより、培養角膜上皮細胞シート（以下「本製品」という）に関する技術開発、薬事申請及びその他の関連業務を受託し、委託料の支払いを受ける。本製品の開発に基づく成果は、原則として株式会社ニデックに帰属するが、本製品の開発の過程で得られた技術等は、当社が本製品以外の製品に自由に使用できる。また、本製品に関する特許権や特許を受ける権利等は、当社と株式会社ニデックとの共有とする。契約書名業務委託基本契約相手方名富士フイルム株式会社契約締結日平成26年４月１日契約期間本契約締結日より５年間（平成26年４月１日から平成31年３月31日まで）とする。ただし、別途協議のうえ、期間を短縮又は延長できる。主な契約内容当社は、富士フイルムが開発した生体適合性に優れるコラーゲン（リコンビナントペプチド：RCP）等の材料及び技術を用いた再生医療製品について、製品開発へ向けた研究開発受託業務を行う。契約書名業務委託契約書相手方名国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）契約締結日平成27年４月１日契約期間平成28年３月31日まで主な契約内容AMED及び当社は、「医療情報の高度利用による医療システムの研究開発」プロジェクトについて委託契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。「角膜上皮細胞を用いた自家培養角膜上皮シートの研究開発」自家培養角膜上皮の品質規格の決定、臨床試験実施プロトコールの完成など、自家培養角膜上皮の製品化を進める。（注）本契約は、契約期間の満了により平成28年３月31日をもって終了しました。契約書名委託研究開発契約書相手方名国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）契約締結日平成27年７月13日契約期間平成28年３月31日まで主な契約内容AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」における研究開発の委託に関し、委託研究開発契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」臨床試験（研究）における有効性評価方法、品質評価方法、生産の自動化・合理化工程の同等性評価方法、品質管理に供する標準品の妥当性評価方法を研究する。（注）本契約は、契約期間の満了により平成28年３月31日をもって終了しました。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ティッシュ・エンジニアリング（組織工学）を学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は140,463千円であります。（助成金に関する会計方針の変更）第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。そのため、上記研究開発費の総額は助成金収入（220,651千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、平成19年10月に、日本で最初の再生医療等製品として製造承認を取得し、平成21年１月より保険収載されました。当事業年度は、前事業年度に続き実施してきた製造販売後臨床試験ならびに使用成績調査を無事に終了し、再審査申請資料としてそれぞれの成績を解析中です。特に、これまで実施してきた使用成績調査調整委員会における検討結果が英文誌に掲載され、同検討結果をジェイスの適正使用法について報告・啓蒙活動を行う根拠資料として積極的に活用しております。加えて、ジェイス製造工程の合理化に関する生産技術開発活動の中で、生産コストの削減に取り組んでまいりました。さらに当社は、ジェイスの適応拡大として、表皮水疱症及び巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めてきました。巨大色素性母斑については、医師主導の治験から引き続き実施した企業治験を終えて、適応拡大のための一部変更承認申請を行いました。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、整形外科領域における我が国初の再生医療等製品として、平成24年７月に厚生労働省より製造販売承認を取得しました。ジャックの適応は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）とされています。さらにジャックは平成25年４月より保険収載されました。ジャック使用にあたっては、実施医療機関に対し「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当事業年度は、前事業年度に引き続き、医療機関及び実施医への研修を積極的に進めてまいりました。平成28年４月１日時点でジャックを使用できる医療機関（認定施設）は全都道府県で218施設となっています。当社は、今後も引き続きジャック使用認定施設の拡大とジャックの拡販に努めます。③自家培養角膜上皮自家培養角膜上皮は、DeLuca、Pellegrini両氏との契約及び株式会社セルシードとの「共同研究開発基本契約」（平成21年10月締結）のもと、開発を進めてまいりました。平成23年１月に製品仕様の一部を変更し、株式会社セルシードと協働しながら開発を進めています。前臨床試験と各種バリデーション試験の結果をまとめ、平成26年10月に治験計画届書を医薬品医療機器総合機構に提出しました。平成26年11月に施行された医薬品医療機器等法のもとで治験を実施しています。なお、自家培養角膜上皮に関する研究開発業務は、株式会社ニデックからの委託を受けて実施しております。(2)研究開発支援事業当社は、再生医療製品事業における研究開発により蓄積された高度な細胞培養技術をもとに、平成17年に研究用ヒト培養表皮組織ラボサイトエピ・モデル、平成18年にメラニン細胞含有ヒト培養表皮組織ラボサイトメラノ・モデル（メラノ・モデルは平成28年3月に終売といたしました）、平成22年にヒト培養角膜上皮組織ラボサイト角膜モデル、培養表皮培養キットラボサイトエピキットを発売してまいりました。ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が、平成25年4月に国際標準試験法ガイドラインであるOECDTG439に収載されました。OECDTG439への収載により、国際的な知名度が高まり、ラボサイトの拡販に寄与しております。また、ラボサイト角膜モデルを用いた眼刺激性試験法のOECDテストガイドライン化を目的として、共同研究、及びバリデーション研究を推進いたしました。当事業年度におきましては、これら製品の販売促進を目的として、顧客ニーズに対応して各製品の詳細な分析を実施いたしました。これらの情報を製品データーシートとして公開することにより、製品の販売促進に活用します。また、これらの一連の研究成果は、適宜学会発表や論文にてしております。なお、本事業は、当社が薬事法の規制外品目を含めた複数の事業を持つことで、再生医療関連製品における薬事承認審査の厳格化に備えたものであります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）昭和11年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、同17年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、同22年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、同23年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。昭和23年８月東京支店を設置昭和31年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更昭和35年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立昭和36年10月名古屋証券取引所に株式を上場昭和42年３月ソウル支店を設置昭和44年12月浜松出張所が支店に昇格昭和52年１月東京証券取引所に株式を上場昭和53年７月豊田出張所・刈谷出張所が支店に昇格昭和60年10月東京支店を東京本社に改称昭和61年４月マニラ支店を設置昭和62年７月商号を常用漢字に改め、「豊田通商株式会社」に変更同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更平成元年５月ToyotaTsushoMining（Australia）Pty.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成２年４月ロンドン支店を設置平成４年２月ToyotaTsushoU.K.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成４年４月ロンドン支店を閉鎖（ToyotaTsushoU.K.Ltd.へ業務を移管）平成６年３月東北営業所・北陸営業所・中国営業所・九州営業所が支店に昇格平成６年12月ヨハネスブルグ事務所が支店に昇格平成８年５月豊通ファイナンス㈱を清算平成８年11月ヤンゴン支店を設置平成10年５月苫小牧営業所が北海道支店に昇格平成10年11月関連会社のBPTSouthPacificHoldingsPty.Ltd.の株式を買収同時に社名をToyotaTsushoSouthPacificHoldingsPtyLtd（現・連結子会社）に変更平成12年３月ヨハネスブルグ支店を閉鎖（ToyotaTsusho（Africa）Pty.Ltd.（現・連結子会社）へ業務を移管）平成12年４月加商㈱と合併平成12年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け譲り受けに伴い新潟支店を設置平成15年３月ソウル支店を閉鎖（ToyotaTsushoKoreaCorp.（現・連結子会社）へ業務を移管）平成16年３月駐在員事務所化に伴いヤンゴン支店を閉鎖平成18年４月㈱トーメンと合併平成21年７月ToyotaTsushoEnergyEuropeCooperatiefU.A.（現・連結子会社）を設立平成21年11月ToyotaTsushoCBMQueenslandPtyLtd（現・連結子会社）を設立平成22年４月刈谷支店を閉鎖し、刈谷分室を設置平成24年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得平成24年４月ToyotaTsushoWheatlandInc.（現・連結子会社）を設立平成24年12月バグダッド支店を設置平成27年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社741社・関連会社250社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）金属本部当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。（主な関係会社）豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱（2）グローバル部品・ロジスティクス本部当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。（主な関係会社）豊通物流㈱、トピックス㈱（3）自動車本部当本部においては、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）BusinessCar、ToyotaTsushoSouthPacificHoldingsPtyLtd（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部当本部においては、工作機械、試験計測機器・電子装置、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、建設機械・産業機械を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。（主な関係会社）㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー（5）化学品・エレクトロニクス本部当本部においては、自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ＩＴインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ＩＴＳ（インテリジェントトランスポートシステムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス（6）食料本部当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）豊通グレーンホールディングス㈱、Oleos“MENU”IndustriaeComercioLtda.（7）生活産業本部当本部においては、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。（主な関係会社）福助㈱、東洋棉花㈱（8）コーポレート本部主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。（主な関係会社）豊通ヒューマンリソース㈱（注）１．主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として現地法人等が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。（主な現地法人等）ToyotaTsushoAmerica,Inc.、ToyotaTsushoEuropeS.A.、ToyotaTsusho（Thailand）Co.,Ltd.、CFAOS.A.２．平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和42年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の子会社として、新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。昭和44年３月日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。群馬県前橋市に群馬支社(現・前橋統轄支社)を新設。昭和44年12月従来の人的警備に加え、機械警備(ＳＰアラームシステム)を導入。長野県長野市に長野支社(現・長野統轄支社)を新設。昭和45年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現・新潟統轄支社)を新設。昭和58年12月日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の商号変更により、セコム上信越株式会社に商号を変更。松本営業所を松本支社に昇格。新潟支社を新潟東支社と新潟西支社に分離。昭和63年10月新潟市で都市型ケーブルテレビを提供する株式会社ケーブルネット新潟に資本参加。昭和63年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現・セコムジャスティック上信越株式会社)を設立(現・連結子会社)。一人暮らし高齢者対策としての「高齢者向け緊急通報システム」を地方自治体向けにサービス提供開始。平成４年７月株式会社エスピーアラーム佐渡(現・セコム佐渡株式会社)の増資を全額引受(現・連結子会社)。平成６年10月新潟市に安全機器・設備の保全維持を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。平成７年８月新潟市の医療法人社団豁達会に出資及び職員を派遣。平成７年10月新潟県新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。平成９年５月インターネット関連サービス事業に参入。平成10年８月セコム株式会社が開発した遠赤外線とマイク内蔵の画像センサーを使い、映像で不法侵入者を感知する新警備システム、セコムＡＸの取扱いを開始。平成10年12月株式会社日警電業(現・セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化(現・連結子会社)。セキュリティ・福祉等情報発信拠点「セコム安心館」を開館。平成11年９月株式会社ケーブルネット新潟の第三者割当増資引受により当社の関連会社化。平成12年10月健康管理サービス事業に参入、セコム健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」を発売。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月ホームセキュリティショップ群馬店(現・セコムショップ前橋)、セコム安心館群馬を開設。平成15年２月ホームセキュリティショップ松本店を開設。平成15年５月ホームセキュリティショップ新潟青山店(現・セコムショップ新潟)を開設。平成15年８月ホームセキュリティショップ新潟駅南店(現・セコムショップ新潟)、長岡店(現・セコムショップ長岡)を開設。平成15年10月ホームセキュリティショップ長野店(現・セコムショップ長野)を開設。平成17年10月群馬県の重要拠点としてセコム上信越前橋ビルが完成。平成18年９月セコム安心館群馬の業務内容変更に伴い閉鎖、前橋ビルへ移転。株式会社ケーブルネット新潟株式を売却(持分法適用関連会社から除外)。平成19年５月ホームセキュリティショップ松本店を閉店し松本支社へ集約、新潟青山店を移転。全店の名称を「セコムショップ」に改称。平成19年10月セコムショップ新潟として、セコムショップ新潟駅南とセコムショップ新潟西を統合。平成20年１月新潟県燕市に県央支社を新築し、移転。平成21年１月連結子会社のセコムテクノ上信越株式会社が連結子会社の株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。メディカル事業のうち、健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」のサービス提供を終了。平成21年12月新潟北営業所と新津営業所を統合し、新潟市江南区に新潟東支社を開設。平成22年１月出資先の医療法人社団豁達会の解散と清算の結了。平成22年２月長野県塩尻市に長野県現送センターを開設。併せて塩尻営業所を同ビル内に移転。平成22年３月インターネット接続サービスを吸収分割方式にて株式会社グローバルネットコアへ事業譲渡。平成22年11月日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化。平成23年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。平成26年２月日本セキュリティシステム株式会社の清算結了。平成26年９月業務内容変更に伴い「セコム安心館介護センター新潟」を新潟市東区へ移転し、名称を「セコムケアセンター新潟」へ改称。「セコム安心館」を閉館。平成26年10月群馬県富岡市の富岡事務所を富岡営業所に昇格。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社（セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社）及び親会社（セコム株式会社）で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ（当社の親会社を中心に構成される企業集団）は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、デポ(緊急発進拠点)の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるＡＴＭコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。常駐システム部門ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。現金護送システム部門現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。安全商品売上部門高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。昭和59年２月１日～昭和61年１月31日その後２年毎の自動更新
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和17年２月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月平成20年10月東京支店を東京都新宿区四谷に移転ISO14001認証取得
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、５名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて８名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。また、当社は、平成18年５月26日に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。④会計監査の状況当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。業務執行社員井上嘉之氏業務執行社員森村照私氏また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。⑤社外監査役との関係当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。また、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。また、秋山洋氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役６名105,154千円監査役４名15,600千円（うち社外監査役３名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。昭和33年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。昭和37年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。昭和37年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。昭和39年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。昭和39年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。昭和39年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。昭和52年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。昭和61年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。平成元年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。平成元年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。平成２年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。平成２年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。平成４年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。平成６年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。平成19年11月平成22年４月平成25年６月平成25年７月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。※平成28年４月関連会社である株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。セグメントの名称事業の内容主要な会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーション保険・旅行の代理業務、自動車の賃貸、金券・チケットの販売株式会社ムラキ・エージェンシーグループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。（注）※平成28年４月関連会社である株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン昭和51年１月１日コスモ石油マーケティング株式会社昭和61年10月１日株式会社デンソーセールス平成12年７月１日ＪＸトレーディング株式会社昭和63年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。昭和23年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。昭和23年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。昭和23年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。昭和24年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。昭和26年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。昭和27年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。昭和42年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。昭和43年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。昭和44年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。昭和44年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。昭和48年12月シンガポール事務所を設置。昭和49年８月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。昭和50年３月国産初の全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-1」を開発。昭和52年８月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。昭和53年２月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。昭和54年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。昭和57年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。昭和59年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。昭和62年10月鉱研工業株式会社に商号変更。平成４年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。平成５年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。平成６年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成７年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現連結子会社)の株式100％を取得。平成７年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。平成８年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。平成８年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。平成９年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。平成９年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。平成10年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。平成13年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。平成13年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。年月概要平成13年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。平成14年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。平成15年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリルED-15」を開発、販売。平成15年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。平成15年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。平成16年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。平成16年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。平成18年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。平成18年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル１Ｆに本社を移転。平成18年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。平成20年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。平成22年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月非連結子会社KOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。平成24年７月資本金を1,165百万円に減資。平成24年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。平成24年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。平成25年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。平成25年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年１月コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は54百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。(1)高揚程揚水用ポンプの大容量高圧ポンプの開発(2)再生エネルギー熱利用技術開発(3)多点式岩石コアリングシステムＲＯＶ搭載ＣＣＭ掘削機の開発