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武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を、長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組み、各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&amp;S事業、二輪事業において、ニーズを先取り出来る提案型の開発とスピードを重視し推進しております。研究開発活動は、当社および国内子会社の九州武蔵精密㈱が推進し、当連結会計年度における研究開発費は2,373百万円であり、主な成果は次のとおりであります。6-1.商品開発当連結会計年度においては、顧客の安全、省燃費化ニーズがますます高まり、要求機能、機構が変化する中、当社が誇る小型・軽量化技術と高い商品品質を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。また、これらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、顧客のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニークな自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。①PT事業商品開発デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。更に、自動車排気量ごとに量産開発を行っておりました軽量デファレンシャルアッセンブリィの全シリーズ化を完了しております。また、海外顧客向けについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。今後も軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開してまいります。エンジン系に関しては、品質工学や最新のシミュレーション技術を積極的に取り入れ、効率的な商品開発を行っております。環境ニーズの高まりに合わせて進化する製品仕様に無駄なく追従可能な次世代ラインを開発し、新規顧客の獲得、事業の拡大を行ってまいります。②L&amp;S事業商品開発高まる環境ニーズに対応するため、高精度シミュレーションを活用した最適設計による小型・軽量のボールジョイントが顧客に採用されております。自社設計・一貫加工の強みを活かし、今後も軽量化商品を世界中の顧客に広く使用して頂ける様に、現地のリソースを最大限活用しながらグローバル展開を推進してまいります。③二輪事業商品開発世界シェア№1の生産量を背景に蓄積した設計・加工技術を活かし、特に近年重要課題となっている環境規制対応も視野に入れ、最大市場である新興国向けのスクーター、モーターサイクルに適用できる新商品開発を強力に推進し、今後の新規受注に向けて展開してまいります。6-2.先進技術研究環境にやさしいモビリティ社会に貢献するため、電気自動車向け新機構商品、電動パーソナルモビリティ向け独自電動ユニットの研究を推進しております。また、要素技術研究の部分では、産学共同でトライボロジーをベースとした表面改質の研究開発を継続するとともに、モデルベース開発を基本にシミュレーション技術の基礎研究、実験設備の充実から、研究開発レベルの向上と効率化を実施しております。6-3.生産技術開発①加工技術開発加工領域においては、自社ブランド商品の現地調達化に向けた最適工程設計の確立を図り、デファレンシャルにおいては、現地の特性を生かした工程設計や現地設備の活用を強力に推し進めております。プラネタリィアッセンブリィにおいても特殊表面処理の現地立上げ等を行い、グローバル供給体制を確立、各極で量産を開始しております。②塑型技術開発塑型領域においては、ロボット化を積極的に取り入れ、搬送時のダコン撲滅等品質改善及び省人によるコスト低減に取り組んでいます。更に異形部品の自動化にも挑戦しています。開発領域では武蔵鍛造独自の解析技術に取り組み、開発設計のリードタイムを大幅に短縮しています。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域においても四輪と同様、一貫生産技術の更なる進化による生産効率化と、より付加価値の高いモジュール受注に向けた生産技術開発を推進しております。大量、廉価に加え、排ガスのクリーン化・燃費向上のために部品機能・性能への要求が高度化する中、当社では、精密鍛造技術による仕上げ加工の極小化や工程集約などのコスト低減活動により、一例としてボトムブリッジ異形鍛造製法を確立し、原価低減を達成することができました。また、新しい加工方案や四輪生産技術とのシナジー効果を最大限活用した技術進化にも挑戦しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後も四輪生産技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追及してまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立昭和48年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始昭和50年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設昭和60年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転昭和62年４月パチンコ遊技機の開発を開始平成元年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売平成11年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転平成13年１月パチスロ遊技機の開発を開始平成13年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転平成15年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併平成15年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売平成16年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得平成17年６月株式会社ＪＦＪを設立（現非連結子会社）平成19年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年３月平成25年７月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社藤商事
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当事業年度末における研究開発体制は、198名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は94億円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲ地獄少女弐（ツー）」、「ＣＲクリスタル＆ドラゴン」、「ＣＲリング呪い再び」、「ＣＲ着信アリ」を市場投入し、下半期では、「ＣＲＲＡＶＥ～この世界こそが真実だ～」、「ＣＲ怨み屋本舗」、「ＣＲエキサイト」、「ＣＲ地獄少女弐（ツー）きくりの地獄祭り」「ＣＲＡヘルプ！！！恋が丘学園おたすけ部」「ＣＲ東京レイヴンズ」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、79億77百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「パチスロ地獄少女」、「パチスロ緋弾のアリア」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、14億23百万円となっております。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業を支援する制度）を利用して、平成７年３月に、ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立しました。その後、平成12年10月に、商号を「株式会社パピレス」に変更しました。商号は当社の事業に因んで、ネットワーク配信により、紙（パピルス）が不要（レス）になるという意味に由来します。当社設立以降の沿革は次のとおりです。年月概要平成７年３月「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）平成７年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始平成12年10月商号を「株式会社パピレス」に変更平成15年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始平成19年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設平成22年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設平成24年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月「電子貸本Renta!（中国繁体字版）」（現・「Renta!（中国繁体字版）」）を開設平成26年６月ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」を開設平成26年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立平成27年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）、子会社２社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末を利用した、ネットワーク配信による電子書籍販売を行っています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイト、中国繁体字版「Renta!」の運営を行っています。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。（事業系統図）
株式会社パピレス
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）平成26年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社ＧＹＡＯ次世代コンテンツの開発・制作事業当社76,500千円株式会社ネオアルド（資本金75百万円）平成27年７月株式会社ＧＹＡＯ73,500千円（注）合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社23,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」29,000千TWD
株式会社パピレス
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて、新しい技術であるため、インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種システムについての統合的な整備を行っていく必要もあります。このため、当社グループでは、専門的知識をもって研究開発業務を専属的に行う開発部員により、電子書籍の配信及び閲覧に係る新技術の開発、既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は38百万円となっています。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和25年２月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立昭和25年３月東京営業所(現東京支社)開設昭和27年10月大阪営業所(現関西支社)開設昭和40年３月播西電業株式会社(西芝サテック株式会社旧連結子会社)を設立昭和44年２月尾道出張所開設昭和48年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月広島出張所(現中国支店)開設昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年２月福岡出張所(現九州支店)開設昭和53年４月西芝エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和62年３月尾道出張所を広島営業所(現中国支店)に統合昭和62年４月名古屋営業所（旧中部支店）開設平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧連結子会社)を設立平成４年４月東北営業所（旧東北支店）開設平成８年10月西芝ベトナム社(現連結子会社)を設立平成20年３月東北支店を廃止し、東京支社に統合平成22年４月西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併平成24年４月中部支店を廃止し、関西支社に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社回転電気機械システム船舶用電機システム、発電・産業システム当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は194百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業システムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容および成果は次のとおりです。(1)発電機用制御盤の新シリーズ化お客様のニーズにより広範に迅速に応えられるように、発電機用制御盤の新シリーズ化を進めました。ベース機能とオプション機能の区分見直しと製造工程の見直しで、リードタイムの短縮を実現しました。(2)水車発電機および大型ガスエンジン発電機の製品開発再生可能エネルギーの拡大、電力自由化、都市のＢＣＰ（事業継続計画）対応を背景として、水車発電機および大型ガスエンジン発電機の受注が拡大しており、これらに対応した超高効率化、高信頼性化、リードタイム短縮を実現した製品シリーズを開発しました。(3)軸発電／電動装置塔載によるメインエンジンの小型化と低燃費化の実現セメント運搬船で、荷役時に使用するコンプレッサの動力をプロペラを駆動するメインエンジンから供給する場合、コンプレッサの容量によっては、通常航海時に必要な馬力以上のメインエンジン馬力が必要でした。軸発電／電動装置を搭載し、荷役時にはアシストモータとしてメインエンジンを加勢することにより、従来システムに比べ、メインエンジン馬力容量の低減、小型化、低燃費化ができるシステムを納入しました。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。平成８年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成９年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。平成11年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。平成12年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。平成15年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。平成16年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（平成22年２月清算）平成17年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。平成18年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。平成19年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。平成20年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成21年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。平成21年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。平成21年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。平成21年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。平成21年８月京都営業所、郡山営業所を統合。平成21年９月千葉営業所を統合。平成22年４月熊本営業所を統合。平成23年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。平成24年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。平成24年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。平成25年９月仙台営業所を統合。平成26年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。平成26年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。平成27年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。平成27年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（平成28年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。平成27年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。平成27年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に11拠点（札幌営業所、大宮営業所、水戸営業所、東京営業所、横浜営業所、松本営業所、浜松営業所、名古屋営業所、金沢営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、一般派遣及びエンジニア派遣事業や技術職知財リース事業として、製造現場業務への技術者派遣等を行っております。株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。ベンチャービジネスサポート株式会社では、一般派遣及びエンジニア派遣事業として、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣へ「特定労働者派遣事業」の届出をしたうえで行う「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。平成27年９月30日施行の「労働者派遣法改正法」により「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、「労働者派遣事業」の許可制へ一本化されました。「特定労働者派遣事業」を営んでいる事業者は平成30年９月29日まで、引き続き営むことが可能ですが、当社は早急に許可を取得する予定としております。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けて行っております。また、ベンチャービジネスサポート株式会社では、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年６月19日開催の取締役会において、株式会社社ベンチャー総研及び株式会社ベンチャービジネスサポートのヒューマンリソース事業及びポスティング事業の一部を譲り受けることを決議し、平成27年６月19日に事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社の内、㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「遊食三昧NIJYU-MARU」などの飲食店及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング機能、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟店当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズ契約」「居酒家かまどかフランチャイズ契約」「居酒家土間土間フランチャイズ契約」であります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設昭和37年４月有限会社野島電気商会を設立昭和57年６月株式会社野島電気商会に組織変更平成３年４月株式会社ノジマに商号変更平成６年４月ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成６年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年５月顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立平成７年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成10年２月ＰＣ販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成10年４月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠平成11年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる平成12年１月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散平成12年２月通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立平成12年７月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開平成12年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却平成14年８月ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立平成15年６月商法特例法第２章第４節（現会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成16年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠平成16年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場平成16年８月平成16年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成17年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成17年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行平成18年２月ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施平成18年７月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化平成19年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認年月事項平成19年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併平成19年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継平成19年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併平成20年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併平成20年８月株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却平成20年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併平成21年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却平成21年８月創業50周年を迎える平成21年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併平成23年１月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併平成23年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併平成23年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成24年４月設立50周年を迎える平成24年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネット（現関連会社）の発行済株式の48.5％を取得し関係会社化平成25年10月海外子会社、Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.（現連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立平成25年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資平成26年２月女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成26年３月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現連結子会社）とする平成26年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始平成26年７月株式会社ビジネスグランドワークス（現連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成26年12月ＩＴＮ株式会社（現連結子会社）を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立平成27年３月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化平成27年５月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得平成27年６月ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社（現関連会社）の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化平成27年７月当社の完全子会社であるＩＴＮ株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社に商号変更平成27年７月平成27年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成28年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ（当社）、子会社７社及び関連会社３社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社㈱アベルネットチャンアインデジタルワールド㈱インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱西日本モバイル㈱㈱ジオビットモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスその他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスモール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。※アイ・ティー・エックス株式会社には、その傘下の子会社１社及び関連会社１社が含まれております。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱昭和53年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス昭和58年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間㈱ノジマ（当社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額100億円のシンジケートローン契約平成28年３月28日平成28年３月28日から平成33年３月31日まで（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約であります。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱総額210億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年３月２日から平成33年２月28日までＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱総額440億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年３月２日から平成33年２月28日まで（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンクモバイル㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ソフトバンクモバイル㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）ジオビットモバイル㈱（連結子会社）ソフトバンクモバイル㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（自動更新）
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和８年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立〃９年５月横浜工場完成〃９年６月社名を「日産自動車㈱」と改称〃10年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン〃18年８月富士工場(旧：吉原工場)完成〃19年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転〃21年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転〃24年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰〃26年１月東京証券取引所上場〃26年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加〃33年５月乗用車の対米輸出開始〃35年９月「米国日産自動車会社」設立〃36年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)〃37年３月追浜工場完成〃40年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)〃40年５月座間工場完成〃41年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属〃42年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成〃43年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転〃46年３月栃木工場完成〃48年10月相模原部品センター完成〃52年６月九州工場完成〃55年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加〃55年７月「米国日産自動車製造会社」設立〃56年11月テクニカルセンター完成〃56年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)〃57年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成昭和59年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)〃59年11月追浜専用埠頭完成平成元年４月「欧州日産会社」設立〃２年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革平成３年５月苅田専用埠頭完成〃６年１月いわき工場完成〃６年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)〃６年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）〃７年３月座間工場車両生産中止〃10年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併〃11年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）〃11年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更〃12年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併〃13年３月村山工場車両生産中止〃14年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ〃14年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加〃14年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立〃14年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)〃15年３月欧州日産会社を清算〃15年５月北米日産会社、キャントン工場完成〃15年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)〃16年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）〃16年５月東風汽車有限公司、花都工場完成〃17年１月カルソニックカンセイ社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化(現、連結子会社)〃19年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）〃20年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）〃21年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転〃22年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃23年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）〃23年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）〃25年３月ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ（現、連結子会社）及びアライアンスロステックオートビーブイ（現、持分法適用関連会社）を通じてアフトワズ社へ資本参加〃25年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）〃26年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）〃26年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）〃28年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京、カルソニックカンセイ㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成11年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成22年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業(株)日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成28年５月25日
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。昭和21年７月有限会社岡村製作所を設立昭和23年８月株式会社に改組(資本金100万円)昭和25年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和27年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。昭和33年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。昭和35年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・新日鐵住金株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄住金鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。(現・連結子会社)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和45年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和45年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。昭和47年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍・冷蔵ショーケースの生産を開始した。昭和49年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。昭和63年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)昭和63年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)平成元年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)平成３年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。平成３年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。平成３年10月新日本製鐵株式會社（現・新日鐵住金株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)平成６年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)平成９年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。平成11年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成17年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成18年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。平成20年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)平成21年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成25年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）平成25年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成27年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍・冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他その他(物流機器事業他)工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,074百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業人工知能（AI）やIOT、ロボットによる作業の自動化がもたらすであろう第4次産業革命により、私たちが働く環境も大きく変化していくと言われています。それにともないそこで働く人々のワークスタイルやワークプレイスも大きく変化していくことが予想されています。人々が創造的かつ健康に働くことが出来るワークプレイスはどうあるべきか、企業のオフィスに限らず医療施設、教育施設、研究施設などに対しても、時代の変化を先取りしながら様々な研究や製品開発を推進してまいります。１．ワーカーの健康に配慮した新しい働き方、新たなオフィスのあり方として広がりつつある「上下昇降デスク・テーブル」を、オフィス空間にとどまらず教育施設や研究施設向けにも新製品を開発いたしました。デスクやテーブルに働き方を合わせるのではなく、ワーカーの働きやすいスタイルにデスクやテーブルを合わせるという新たなコンセプトで、これまでにはなかった多様な場と働き方を提供してまいります。２．役員室・会議室・一般執務室と異なる使用目的のワークプレイスにおいて上質なデザインで統一感を持ったオフィス環境を形成できる新たなオフィスシステム「PRECEDE(プリシード)」を開発いたしました。様々なワークスタイルに対応したデスク・テーブル・収納のラインアップで、お客様の快適で健康的なオフィス創りに貢献してまいります。３．医療施設に求められるサスティナビリティをコンセプトに、フレキシブルな空間形成と進化する医療機能に対応する最適なパネルシステムとして、メディカルコンソールパネルシステム「MULTIWANDSustia(マルチヴァントサスティア)」を開発いたしました。病院内のあらゆる空間を構築する間仕切りとして、またスタッフステーションなどのカウンターを構成するパネルとして機能的で働きやすい空間をご提案いたします。当事業における研究開発費の金額は、648百万円であります。商環境事業グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行なっております。１．人員不足と人件費の高騰に悩む流通業様への省人化什器、システムの開発とご提案。２．高齢社会と従業員満足度の向上に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやカート機器の研究・開発。３．省エネルギーを目指した扉付冷凍冷蔵ショーケースと商品の演色性を高めるLED照明の開発。４．店舗のエネルギー管理を一括して行うエネルギー監視システム「OSCOMQlus(オスコムクラス)」のバージョンアップ。当事業における研究開発費の金額は、246百万円であります。その他（物流機器事業他）物流倉庫や生産工場における「物の流れの最適化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備安全柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、179百万円であります。