numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
新家工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年(大正８年)11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年(昭和６年)東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年(昭和８年)名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年(昭和12年)大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年(昭和19年)本社を大阪市西淀川区に移転。1946年(昭和21年)関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年(昭和24年)大阪証券取引所に株式を上場。1950年(昭和25年)石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年(昭和34年)関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年(昭和35年)角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年(昭和36年)東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年(昭和40年)大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年(昭和44年)千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年(昭和48年)インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年(昭和50年)「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年(昭和60年)ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年(昭和63年)関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年(平成６年)一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年(平成10年)大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年(平成12年)12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年(平成14年)３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年(平成14年)10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年(平成16年)名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年(平成24年)インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年(平成26年)東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社及び連結子会社大栄鋼業㈱が製造し、当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械及び同部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、平成27年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は92百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品の試作と量産装置の開発を行っており、生産工程における規格・基準・検査方法を研究しました。その他に、二相鋼ステンレス鋼管の生産に向けて製造方法や製品仕様の検証を行っています。鋼管製造設備については、外面切削ビード処理の作業効率及び安全面に配慮した装置の研究を行い、実用化に向けて試作機のオンラインテストを行っています。ロール金型設計については、解析ソフトを活用して設計し、ロール成形技術の向上を目指しています。さらに、プレス金型設計の社内化をすすめ、工法開発を行っており、形鋼製造ラインでの新規案件の金型の設計・製作を進めています。当セグメントに係る研究開発費は82百万円です。(2)自転車関連……リムについては、基本性能を重視した開発方針のもと、市場動向と要望、今後の傾向を捉え、新製品開発を行いました。インドネシア子会社では、生産効率化と高品質維持の生産設備と工程の研究を行っています。完成自転車については、スポーツ車を中心に国内販売だけでなく、海外販売においても顧客から共感を得られる商品企画とデザインの研究を行い、機能と性能を追求した設計を実施しています。また、各団体、協会や専門学校などと連携し、規格関係の整備やセミナーの講義などにも協力を行っています。当セグメントに係る研究開発費は7百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、販売中の様式トイレ用補助手すりに新たな機能を加えた商品開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立昭和３年に小豆島銀行、９年に同盟銀行、11年に松山銀行、16年に多度津銀行、18年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに20年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。昭和23年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更昭和25年９月当行、大阪支店開設昭和27年５月当行、東京支店開設昭和34年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立昭和35年５月当行、外国為替業務開始昭和41年11月当行、本店を現在地に新築し、移転昭和47年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和49年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立昭和50年２月当行、全店オンラインシステム完成昭和51年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和54年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立昭和57年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立昭和59年11月当行、オンラインシステム更改昭和60年６月当行、商品有価証券売買業務開始昭和61年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立昭和61年４月当行、ニューヨーク支店開設昭和62年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立昭和63年12月百十四大部代理店株式会社設立昭和63年12月百十四福田代理店株式会社設立平成元年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立平成元年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立平成２年２月百十四財務(香港)有限公司設立平成２年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立平成３年７月当行、事務センター新築、移転平成４年４月百十四ワークサポート株式会社設立平成４年12月当行、香港支店開設平成５年１月当行、オンラインシステム更改平成６年１月当行、信託業務開始平成10年10月百十四福田代理店株式会社清算平成10年12月当行、投資信託の窓口販売開始平成10年12月当行、香港支店廃止平成11年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成11年３月百十四財務(香港)有限公司清算平成13年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け平成13年４月当行、損害保険の窓口販売開始平成14年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成14年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始平成16年９月百十四大部代理店株式会社清算平成17年11月当行、上海駐在員事務所開設平成19年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現・連結子会社)を連結子会社化平成19年５月当行、地銀共同化システム稼働平成20年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited(現・連結子会社)設立平成20年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算平成25年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）平成25年６月百十四ワークサポート株式会社清算平成25年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第147期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計12社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社西日本ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。22年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。28年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。29年２月代用血漿デキストランの製造開始。30年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(昭和38年３月に名糖販売株式会社と改称)32年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。34年２月名古屋証券取引所に株式上場。36年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)36年10月東京証券取引所に株式上場。37年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。39年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼおよび凝乳酵素レンネットの製造開始。41年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(昭和45年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)42年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。45年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。48年９月名古屋工場に新チョコレート工場完成。49年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)50年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。51年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。54年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。55年５月枇杷島工場に粉末工場移転。56年７月名古屋工場に新チョコレート西工場完成。60年12月福岡工場に粉末工場完成。61年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。62年10月名糖販売株式会社を吸収合併。平成２年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。２年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。５年１月名古屋工場に新キャンディ工場完成。５年５月名古屋市西区笹塚町に賃貸工場完成し賃貸開始。６年８月名古屋市西区笹塚町に賃貸事務所完成し賃貸開始。９年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。13年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得。13年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得。14年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)15年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。17年２月八王子工場にレンネット工場完成。18年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。20年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得。20年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。22年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。22年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。22年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。25年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。25年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得。25年12月名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。27年８月中国旺旺控股有限公司の傘下企業である香港旺旺控股有限公司との合弁会社「南京名糖旺旺食品有限公司」を設立し、ケーキ類の製造を開始。28年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社４社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、バウムクーヘン、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)、南京名糖旺旺食品有限公司(関連会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、混合飼料、、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。昭和51年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。昭和54年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。昭和55年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。昭和55年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。昭和59年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。昭和60年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。昭和63年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。昭和63年９月本社を東京都足立区に移転。平成元年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成５年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。平成５年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成６年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成７年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。平成７年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成８年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。平成８年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。平成10年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。平成10年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。平成10年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。平成11年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。平成12年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。平成12年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成13年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。平成14年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。平成14年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。平成14年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。平成14年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。平成14年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。平成15年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。平成15年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。平成15年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。平成15年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成15年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。平成15年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成15年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。平成15年12月長野県松本市に長野営業所を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。平成17年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成17年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。平成17年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。平成17年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。平成17年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。平成17年12月平成18年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。平成19年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。平成20年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。平成20年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。平成21年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。平成22年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。平成26年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。平成26年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。平成27年４月株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。平成28年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。平成28年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。平成28年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、在宅酸素療法用酸素供給装置の遠隔操作システム（製品名：パレッツ）の開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は９百万円であります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立昭和61年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売昭和63年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売平成２年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売平成２年12月海外での販売を目的として米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」設立平成２年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売平成５年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」設立平成５年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得平成５年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更平成５年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立平成５年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「ImagineerSTD(HK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」設立平成５年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始平成６年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」解散平成６年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併平成６年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立平成６年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置平成７年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」売却平成７年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始平成７年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売平成７年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売平成７年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散平成７年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売平成８年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始平成９年２月公募増資により資本金26億69百万円平成９年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売平成10年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売平成10年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「ImagineerStudiosInc.」設立平成10年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売平成10年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立平成11年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散平成11年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始平成11年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖平成12年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得平成13年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始平成13年７月海外事業縮小のため、「ImagineerStudiosInc.」解散平成13年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散平成15年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立平成15年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入平成15年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却平成15年３月現地法により「ImagineerSTD(HK)Limited」清算結了年月事項平成15年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散平成16年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立平成16年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散平成17年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化平成17年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化平成17年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更平成18年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化平成18年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認漢検ＤＳ」発売平成18年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却平成19年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立平成19年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散平成20年８月投資教育事業分野への参入決定平成20年10月Wii用ソフト「シェイプボクシングWiiでエンジョイダイエット！」発売平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場平成22年４月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始平成23年４月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併平成25年４月投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割平成25年４月コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年３月イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却平成27年10月コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社及び関連会社１社並びに関連会社の子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業、パッケージソフトウェア事業、再生可能エネルギー事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たにセグメント区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等」に記載の通りであります。事業区分事業内容主要な会社モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツイマジニア株式会社株式会社SoWhatモバイルコマース事業モバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等イマジニア株式会社パッケージソフトウェア事業家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアロケットカンパニー株式会社株式会社デルタアーツ再生可能エネルギー事業小水力発電イマジニア株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成23年10月４日有効期間平成23年10月４日から平成24年10月３日までただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成15年３月４日有効期間平成15年３月４日から平成16年３月31日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。(注)コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。③ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成14年10月４日有効期間定めない。ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。④連結子会社であるロケットカンパニー株式会社の吸収合併当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社であるロケットカンパニー株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、詳細は、「２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の「重要な後発事象」をご覧下さい。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、各事業において企画開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は195,948千円となっております。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業につきましては、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は52,625千円となりました。(2)パッケージソフトウェア事業パッケージソフトウェア事業につきましては、家庭用ビデオゲーム機の新製品の企画開発を連結子会社ロケットカンパニー株式会社、持分法適用非連結子会社株式会社デルタアーツ及び開発会社にて行っております。当該事業の研究開発費は143,323千円となりました。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立平成11年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設平成13年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現：株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結平成14年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結平成15年７月東京都中央区に東京オフィスを開設平成16年５月国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学TLOと「ジアミノシクロヘキサン白金（II）とポリ（カルボン酸）セグメント含有ブロック共重合体との配位錯体、その抗腫瘍剤」に関する実施許諾契約書を締結平成16年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結平成23年９月興和株式会社と、エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）製剤の全世界におけるライセンス及び共同開発に関する契約を締結平成24年７月パクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅲ相比較臨床試験（転移・再発乳がん）開始平成24年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結平成24年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結平成24年10月ナノプラチン®（NC-6004）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年６月信越化学工業株式会社とポリマーの開発に関する共同研究契約を締結平成25年９月エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年12月ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始平成26年２月ナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始平成26年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合平成26年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結平成27年２月中外製薬株式会社との間でsiRNA医薬品に関する共同研究契約締結平成27年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設平成27年６月ナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験の日本での参加開始平成27年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設平成27年７月ナノプラチン®（NC-6004）の米国における臨床試験第Ⅱ相パート（バスケットデザイン試験）開始平成28年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品である男性用スカルプトータルケア製品「Depth」販売開始
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発は、当社の研究部及び事業開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは41名にのぼり、これは総従業員の74.5％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は1,832,664千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載の通り、当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。前述の通り当社の研究開発活動は当社の研究部及び事業開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）サイエンティフィック・アドバイザーについて当社は社外の研究者とサイエンティフィック・アドバイザー契約を締結しており、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かせる体制を整えております。(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目＞当社の開発品目は、現在、主要パイプライン４品目が臨床試験の段階にあります。この他、新規開発パイプラインの研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。（主要パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容⑥当社の主要パイプラインについて」に記載の通りであります。現在の進捗状況は、「１業績等の概要（1）業績（主要パイプラインの進捗状況）中の＜開発パイプラインの状況＞」に記載の図表をご参照ください。(新規開発パイプライン)次世代パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容⑦次世代パイプライン候補について」に記載の通りであります。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社(1948年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場(行田))を新設1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)1976年３月埼玉県川越市に狭山工場(現埼玉工場(狭山))を新設1977年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設1989年２月資本金を47億円に増資1994年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)1995年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.(合弁会社)を設立(現連結子会社)1995年６月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)1996年３月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)1997年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更1999年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)2000年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)2001年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)2003年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)2005年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)2008年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)2011年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)2013年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)2013年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2014年６月インドグジャラート州にTSTECH（MANDAL）PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)2014年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)2015年９月フィリピンマニラ首都圏にTSTECHBUSINESSSERVICESPHILIPPINES,INC.を設立(現非連結子会社)2015年12月バングラデシュナラヤンガンジ県にTSTECHBANGLADESHLIMITEDを設立(現非連結子会社)
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外50社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、TSTECHHUNGARYKft.、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客様の多様化するニーズに応えております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は131億円です。事業ごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。（二輪事業）①環境対応技術二輪車用シートにおけるクッション材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化等の環境対応に取り組んでいます。②魅力・快適技術二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。(四輪事業)①安全技術世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析等を行ない、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。②環境対応技術環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っています。③魅力・快適技術より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、更に、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める”魅力“を模索する社内プロジェクト活動を進めています。(その他事業)二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動を更に進化させ、世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革昭和22年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。昭和22年８月商号を後藤物産株式会社に変更。昭和23年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。昭和25年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。昭和25年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。昭和26年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。昭和29年４月株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。昭和31年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和31年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。昭和33年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。昭和36年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。昭和37年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和37年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。昭和44年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。昭和46年11月株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。昭和51年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。昭和53年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。昭和56年５月志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。昭和62年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。昭和62年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。昭和62年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。昭和63年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。昭和63年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。平成元年11月米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。平成２年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。平成３年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。平成４年10月東京都中央区に、はごろもビル竣工。平成５年11月静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。平成８年７月英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。平成10年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。平成12年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。平成13年３月株式会社シーエイディを吸収合併。平成17年４月株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。平成22年５月株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。平成24年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。