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株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。当社において社外取締役を置くことが相当でない理由は、当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視により、実効性のある監督が行われており、社外者を意思決定に参加させることで、かえって意思決定の迅速性、効率性が侵害されるとの観点からであります。この経営形態は、当社が引き続き順調な業績を確保していることからも、当社にとって効果的に機能していると考えております。なお２名の社外監査役からは、取締役の業務執行を強力に監査するほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見が出されており、経営監視機能の客観性および中立性確保は図られているものと考えております。②内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会計監査の状況会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定社員業務執行社員山田浩一（―）指定社員業務執行社員横見瀬春樹（―）（注）山田浩一氏、横見瀬春樹氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。⑧役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬99,030千円監査役に支払った報酬21,444千円計120,474千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑩定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑫社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で35名、総従業員数の約５％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は271,636千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。（1）車両用品車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやアームレスト等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。環境配慮という側面では、低密度化、薄肉化等による製品の軽量化を進めています。また、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を活用する開発も進めております。快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、車体から伝わる不快な振動をできるだけ人体に伝えない材料を開発しています。また、車室内の低騒音化に対応する材料開発にも注力しています。衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させた材料や、ハロゲン系の難燃剤を使用しない吸音性の高い難燃材料の開発等も進めています。自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションやフレームラミネート材料において、グローバルに調達できる材料開発やグローバルなスペックに対応できる素材開発を進めています。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。工業資材用途では、止水性や気密性を持った材料の開発を進めています。これまでにない低密度化で、かつ止水性能が高い材料を開発し、ご提案を開始しております。寝具関係では、その分野において特徴のある材料開発を進めています。吸放湿性が高く寝床内気候が良好で蒸れにくい寝具材料を開発し、お客様にご提案させていただいております。また、弊社では分析技術の向上にも努めており、VOCやRoHS関連の分析はもとより、ポリウレタンやゴムに関する材料・異物分析等も行っております。これらの分析技術を開発や不具合対策に活用することで、お客様のご要望に迅速かつ的確にお応えしております。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正12年11月大正５年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。大正14年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。昭和12年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。昭和26年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。昭和29年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。昭和29年11月会社更生法による更生手続の申立（昭和29年12月手続開始、昭和33年12月手続終了）。昭和36年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は平成15年３月に上場を廃止）。昭和37年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。昭和40年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。昭和44年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。昭和47年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。平成元年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。平成２年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。平成３年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。平成12年10月本社社屋を新築。平成15年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。平成15年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。平成17年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。平成18年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。平成21年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。平成21年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。平成22年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、平成22年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。平成23年３月平成23年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。平成23年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鉄住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において１百万円であります。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立平成18年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化平成18年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設平成19年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却平成20年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立平成20年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年５月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年12月平成27年11月平成27年12月平成28年３月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。なお、以下は平成27年３月31日現在の状況であります。（コーポレート・ガバナンスの体制の状況）①取締役会取締役会は１２名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。②監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役および監査役は全員無報酬であります。（内部監査及び監査役監査の状況）内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。監査役監査は有効に機能しており、会計監査人と相互連携しております。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（会計監査の状況）a.業務を執行した公認会計士の氏名鈴木忠（霞友有限責任監査法人）鈴木一樹（霞友有限責任監査法人）b.監査業務に関わる補助者の構成公認会計士１名その他３名c.監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制該当なしなお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。（取締役の定数)当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の決議の方法)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和34年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。昭和36年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。昭和41年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。昭和51年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。昭和54年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。昭和57年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。昭和59年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)昭和60年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。昭和60年９月長崎県諌早市に長崎事業所を開設。昭和60年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。昭和62年８月神奈川県厚木市に本社を移転。昭和62年11月長崎事業所を分離独立し、株式会社アバール長崎を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。平成元年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。平成６年10月株式会社アバール長崎：音声／FAXモジュール「CTI」シリーズを開発、販売開始。平成７年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成７年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。平成７年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。平成８年４月株式会社アバール長崎：ISO9001の認証取得。平成10年５月東京都町田市に本社を移転。平成13年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成15年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社アバール長崎：ISO14001の認証取得。平成19年８月厚木事業所の増改築を完了。平成21年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月株式会社アバール長崎：スマートハウス実証実験を経て「スマートパワーシステム」シリーズを開発、販売開始。平成23年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。平成24年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。平成25年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。平成26年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。平成27年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造を委託しております。（受託製品）当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社㈱アバール長崎電子機器の開発・製造・販売
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、663百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品276百万円、自社製品387百万円であります。なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を行っております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当連結会計年度は、アナログモジュール製品のシリーズ強化を行い、3.6GSpsと高速サンプリングが可能な「APX-5360」、160MSpsを4ch搭載した「ADO-1616」の開発を完了しました。また、新たに組込みGPUを搭載した製品の開発に着手いたしました。IP関連としては、40Gbpsに対応した通信用IPの開発が完了しました。また、既存コアIPの高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、136百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。当連結会計年度は、三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、高精細化を実現し、ハードウェア化による高速処理システムの開発を行っております。併せて、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズを各２機種の開発を完了し、販売を開始しました。また、ラインナップの拡充に向け開発を進めております。本開発は新分野への進出に向けた戦略的重要ファクターとなります。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、274百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズを発表しました。また、ITの成長と共に発展しているCTI（ComputerTelephonyIntegration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「SmartPower」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。当連結会計年度は、「GiGA」プロダクトのシリーズ強化のため、80Gbpsでの通信可能な「APX-7402」の開発を完了しており、本製品をベースとした受託開発案件を複数頂いております。CTIシリーズ製品のIP電話規格への対応と併せてIP網でのFAXシステム（ネットワーク対応型INS1500FAX音声応答ユニット）の開発を完了しリリースしました。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応えていくため、機能／オプション装置の拡充（遠隔監視装置統合ソフトウェア開発）を進めております。スマートエネルギー関連では、系統連係の機能強化、及びエネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニットの開発と大容量化対応を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、253百万円であります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和３年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。昭和８年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。昭和27年４月菅井化学工業株式会社に改組。昭和36年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。昭和37年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（昭和23年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。昭和38年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年６月研究所完成（現在地）。昭和49年３月本社事務所新築（現在地）。昭和60年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成４年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。平成４年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。平成７年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。平成13年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。平成17年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びプロセス化学の技術と経験を生かし、医薬用原体の導入促進、農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う機能性製品の積極的な展開を図っています。独自製品としては、産学連携で共同研究している高屈折率ジナフトチオフェン誘導体、耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体及びヘアダイ用製品については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は274百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在29名であります。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第192期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治20年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功明治22年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立明治30年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始明治33年１月ピアノの製造を開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月ヤマハ音楽教室を開講昭和29年11月オートバイの製造を開始昭和30年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離昭和33年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立昭和35年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立昭和36年８月スポーツ用品の製造を開始昭和37年５月リゾート事業を開始昭和41年10月管楽器の製造を開始昭和43年５月オーディオの製造を開始昭和58年10月カスタムＬＳＩの外販を開始昭和62年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更平成14年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立平成14年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立平成19年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立平成22年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第192期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業、電子部品事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。１楽器事業(1)楽器主に㈱ヤマハミュージカルプロダクツ他国内製造子会社及び天津雅馬哈電子楽器有限公司、PT.YamahaMusicManufacturingAsia、杭州雅馬哈楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックジャパン（※）及び㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメディア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主にPT.YamahaMusicManufacturingAsia、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamahaCorporationofAmerica、YamahaMusicEuropeGmbH他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器主にRevolabs,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びRevolabs,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。３電子部品事業当社において、製造販売を行っております。４その他の事業(1)リゾート事業当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。(2)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。※㈱ヤマハミュージックジャパンは、一般財団法人ヤマハ音楽振興会との間で締結している国内音楽教室事業の運営に関する契約を平成27年６月末日で終了しております。これにより㈱ヤマハミュージックジャパンが特約店を会場として展開してきた音楽教室運営は、平成27年７月１日より一般財団法人ヤマハ音楽振興会が行っております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立昭和58年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店平成12年11月茨城県水戸市中央へ本社移転平成13年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店平成15年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店平成16年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併平成16年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店平成16年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店平成19年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店平成21年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成23年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店平成23年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得平成23年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店平成24年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店平成24年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店平成25年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年11月「蕎麦・魚・天ぷらはれかの栃木店」（はれかの業態１号店）出店
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家110益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益12常陸之國の喰いどころ素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。常陸之國の喰いどころ1巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ3味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗12はれかの日本人なら、誰もが好きな蕎麦、鮨、天婦羅を個室でゆったりお楽しみいただく業態。蕎麦・魚・天ぷらはれかの1(注)店舗数は平成28年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社ホリイ物流当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要1948年12月企業再建整備法に基づく決定整備計画により、日立兵器㈱の第二会社として、その新勘定資産の出資を受け設立され、日立兵器㈱の事業を継承した。（製造品目：電動工具及び採炭機器、なお1953年３月旧会社日立兵器㈱を吸収合併）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1950年１月1954年11月特殊電動工具の製造を開始理化学機器（現ライフサイエンス機器）製品の製造を開始1960年７月空気工具の製造を開始1961年５月真空ポンプの製造を開始1962年８月エンジン機器の製造を開始1963年６月プリンタの製造を開始1969年１月建築用木工機械の製造を開始1970年５月「㈱日立工機原町工場」を設立（2013年４月合併により解散）1970年７月佐和工場を新設1970年８月「㈱日工パーツ」※（現㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（2013年４月合併及び社名変更旧社名日工ソリューションズ㈱））を設立1971年11月㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管1973年４月㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管1975年６月「日工部品販売㈱」を設立（2003年９月解散）1978年11月ドイツに「HitachiPowerToolsEuropeGmbH」※を設立1978年12月シンガポールに「HitachiPowerTools(Singapore)Pte.Ltd.」を設立（2000年８月解散）1979年１月シンガポールに「HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.」※を設立1980年11月米国に「HitachiPowerToolsU.S.A.,Ltd.」を設立（1996年１月解散）1981年２月英国に「HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.」※を設立1981年12月オランダに「HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.」※を設立1983年７月ベルギーに「HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.」※を設立1984年４月「日立工機エンジニアリング㈱」を設立（2004年４月合併により解散）1984年12月「㈱日立工機山形」を設立（2003年３月解散）1985年３月福建省に合弁会社「ミン東日立電動工具有限公司」※（現福建日立工機有限公司）を設立1989年６月マレーシアに「HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立1990年５月米国の「DataproductsCorporation」の株式を取得し子会社化（2002年10月日立プリンティングソリューションズ㈱（承継時社名）に承継）1990年７月スペインに「HitachiPowerToolsIbericaS.A.」※を設立1990年９月フランスに「HitachiPowerToolsFranceS.A.」※（現HitachiPowerToolsFranceS.A.S.）を設立1992年３月オーストリアに「HitachiPowerToolsOesterreichGmbH」※を設立1992年８月香港に「HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.」※を設立1994年４月広東省に合弁会社「広東日立工機有限公司」※を設立1995年１月アイルランドに「HitachiKokiEuropeLtd.」※を設立1995年９月米国に「HitachiKokiU.S.A.,Ltd.」※を設立年月概要1996年２月オーストラリアに「HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.」※を設立1996年４月インドに「HitachiKokiIndiaLtd.」※（現HitachiKokiIndiaPvt.Ltd.）を設立2000年２月「日立工機販売㈱」※を設立2000年４月「㈱日立工機佐和」を設立（2005年４月合併により解散）2002年１月イタリアに合弁会社「HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.」※を設立2002年10月会社分割によりプリンティングシステム事業を㈱日立製作所に譲渡2004年11月台湾に「台湾日立工機股份有限公司」※を設立2005年１月ノルウェーの「Markt&amp;CoAS」※（現HitachiPowerToolsNorwayAS）の株式を取得し子会社化2005年３月「三京ダイヤモンド工業㈱」※の株式を取得し子会社化2005年５月上海に「日立工機商業（中国）有限公司」※を設立2007年１月オランダの「CaratInternationalB.V.」※の株式を取得し子会社化メキシコに「HitachiPowerToolsdeMexicoS.A.deC.V.」※を設立2007年４月タイに「HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.」※を設立「㈱日工タナカエンジニアリング」を設立（2015年６月解散）2008年９月広東省に合弁会社「広州日立工機有限公司」※を設立パナマに「HitachiPowerToolsPanamaS.A.」※を設立2009年３月㈱日立製作所が当社株式の公開買付により当社の親会社となる。2009年８月ロシアに「L.L.C.HitachiPowerToolsRUS」※を設立2010年１月ブラジルに「HitachiKokidoBrasilLtda.」※を設立2012年６月2013年４月2016年３月マレーシアに「HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立「日工ソリューションズ㈱」を存続会社、「㈱日立工機原町」を消滅会社とする合併を実施し、商号を「㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス」に変更。ドイツの「metaboAktiengesellschaft」※を、その持株会社であるオランダの「PowerToolInvestB.V.」※の株式を取得することで子会社化（注）※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社76社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として㈱日立製作所があり、その主な事業は、情報・通信システム、社会・産業システムなどの製造及び販売・サービスである。当社製品は、主に国内では当社販売子会社及び㈱日立製作所の販売会社・特約店、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。主要製品主要な会社電動工具金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)当社、三京ダイヤモンド工業㈱、日立工機販売㈱、HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiKokiIndiaPvt.Ltd.、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、台湾日立工機股份有限公司、HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.、HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.、日立工機商業(中国)有限公司、HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiKokiU.S.A.,Ltd.、HitachiPowerToolsdeMexicoS.A.deC.V.、HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.、HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.、HitachiPowerToolsEuropeGmbH、HitachiPowerToolsFranceS.A.S.、HitachiPowerToolsIbericaS.A.、HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.、HitachiPowerToolsOesterreichGmbH、HitachiPowerToolsNorwayAS、L.L.C.HitachiPowerToolsRUS、HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.、HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.、CaratInternationalB.V.、metaboAktiengesellschaftライフサイエンス機器超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機当社（注）上表のほか、受託業務及び情報技術サービスを行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービスがある。以上の概略図は次のとおりである。（注）１．上表及び上記概略図は、2016年３月31日現在のものである。２．三京ダイヤモンド工業㈱（※１）の主な事業内容は、ダイヤモンド工具（電動工具用アクセサリ）の製造及び販売である。３．※２は、関係会社以外の関連当事者である。４．※３は、2016年３月１日付で子会社化したmetaboAktiengesellschaftの製造及び販売を担う主要な会社である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約当社は、2015年11月13日開催の取締役会において、metabo社の持株会社であるPowerToolInvestB.V.（本社：オランダ、以下「PTI社」という。）を買収した上で、創業者一族、metabo社幹部及び従業員が保有するmetabo社の少数株主持分の全部を取得し、metabo社を完全子会社化することについて決議し、同日付でPTI社の親会社であるChequersCapitalXVIFCPR（本社：フランス）その他株主との間で株式譲渡契約を締結した。当該契約に基づき、当社は、2016年３月１日にPTI社及びmetabo社を完全子会社化した。(2)融資契約短期借入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱三井住友銀行日本metabo社買収に係る資金の借入(306億円の短期借入契約)2015年11月30日から2016年11月30日まで（注）2016年５月31日に長期借入(シンジケートローン)への借換を実施し、短期借入契約に基づく借入金は全額返済している。長期借入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱みずほ銀行他15金融機関日本metabo社買収に係る資金の借入(総額300億円のシンジケートローン契約)2016年５月31日から2023年５月31日まで(3)その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱日立製作所(親会社)日本当社に対する日立ブランドの非独占的使用権の許諾(当社子会社及び関連会社への再使用許諾権付)2014年４月１日から2015年３月31日まで以後、１年毎の自動更新