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日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社12社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。薬品事業(当社及び28社)金属表面処理剤：金属表面処理剤の製造・販売を当社、国内の１社及び海外の17社が行っております。金属表面処理剤等の一部販売を大関化学㈱他１社が行っております。金属表面処理剤等製品の国内での運送・保管業務を共同輸送㈱に委託しております。金属表面処理剤等の一部原料の販売を海外の１社が行っております。防錆油他：防錆油の製造・販売をパーカー興産㈱及び海外の４社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。圧延油の製造・販売を当社及び海外の２社が行っております。塗料の販売を当社及び子会社１社が行っております。工業用洗浄剤等の製造・販売を㈱パーカーコーポレーションが行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。無電解ニッケルめっき液の製造・販売を日本カニゼン㈱及び海外の２社が行っております。装置事業(当社及び11社)加工装置：金属表面処理装置の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱及び海外の６社が行っており、当社はその一部を販売しております。塗装機器他：塗装機器等の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱他１社が行っており、当社及び海外の３社がその製品の一部を販売しております。加工事業(当社及び15社)防錆加工：当社及びパーカー加工㈱他７社は、防錆加工を行っており、当社はパーカー加工㈱他に対して一部を外注しております。当社はパーカー加工㈱他に金属表面処理剤を供給しております。熱処理加工：当社及びパーカー熱処理工業㈱他10社は、熱処理加工を行っております。当社及び浜松熱処理工業㈱はパーカー熱処理工業㈱から熱処理剤の供給を受けております。その他(６社)上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、鉄鋼製品の製造・販売(㈱協和製作所)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)を行っている会社が６社あります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)アメリカ板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率平成28年１月１日より平成28年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権同上平成27年７月１日より平成32年６月30日までパーカー興産㈱(連結子会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)アメリカ防錆油の製造・販売権同上昭和59年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売平成27年７月１日より平成32年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsGmbH)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、「新たなる価値の創造」を念頭に、その地位を確固たるものにするため日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。その各事業領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発について総合技術研究所を中核として行い、技術開発活動の発信拠点としております。また、関東・中京・関西の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化への対応については、従来通りシーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築し実施しております。また、市場を先取りするため、将来に対するコア技術を創出するための活動も同時に行っております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では鉄鋼材料・自動車・塑性・非鉄材料の主な分野で、次世代を担う高付加価値・低コストで、さらに環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車分野では塗装下地用のりん酸亜鉛に替わる環境にやさしい新化成皮膜の市場拡大と次世代に向けた応用開発を進め、塑性加工潤滑分野では、潤滑シミュレーション技術を駆使して、鍛造分野のみならず伸線等の他分野への応用展開を目指した開発を基に新たな製品開発を行い、実用化に向けた試験・検討が進みました。非鉄材料分野ではエアコン用熱交換器に対する新たな機能を付与した技術の開発を進め、家電用エアコンへの市場化の検討をしています。新規市場分野では、電子デバイス関連への自己析出型樹脂コーティング技術（PALMIC）を応用した用途拡大を図り、コア技術を利用した絶縁や断熱機能等の新たな要求性能への開発を進めてきました。加工事業領域では、耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行うとともに、軟窒化処理、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの熱処理加工技術の検討を行っており、その応用技術の実用化検討が積極的に展開されました。装置事業領域では、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置の開発、塗装ブース色替時間短縮技術の検討、世界最軽量ガンの開発などが進められました。当連結会計年度では、総研究開発費として2,181百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、橋梁部門及び鉄構部門を主な内容としており、当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁部門橋梁、橋梁補修当社㈱エステック鉄構部門水門、水門補修、管製品、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス㈱エステックその他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステックプラスチックの再商品化等㈱プリテック事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、北井徹氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名・その他２名であります。北井会計事務所の審査体制は、審査担当者１名事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ロ内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。また、子会社の業務の適正を確保するため、必要な社内規定等の整備をするとともに、当社同様の法令遵守と内部統制に努めております。ハ図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬73百万円監査役に〃6〃計79〃
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月26日開催の取締役会決議に基づき、三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業を承継することについて、平成28年５月30日に「事業承継に関する合意書」の締結を行いました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは環境関連分野における顧客のニーズへの対応及び適用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダのさらなる改良を行い、商品機へのフィードバック及び改良設計を行っております。今期は新機種のデザインレビューを行い、改善改良に着手。また、新機種での破砕・選別に関する実証テストを行い、平成27年11月に国際学会にて発表。大学との共同研究や産学官コンソーシアムの参加も継続し、実証事業設備への共同参加、用途開発などの情報収集を行っています。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。昭和32年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。昭和47年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（平成17年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）昭和50年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。昭和50年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。昭和54年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。昭和55年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（平成４年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）昭和55年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（昭和61年12月兵庫県西宮市に移転。）昭和56年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。昭和57年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。昭和57年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。昭和62年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。昭和62年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（平成２年４月岡山県岡山市に移転。）昭和63年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（平成16年２月合併により解散。）平成元年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。平成元年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（平成26年３月解散、同年７月清算結了。）平成２年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。平成２年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。平成５年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（平成10年７月福岡市東区に移転。）平成５年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。平成６年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（平成11年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。平成10年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（平成24年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。平成16年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（平成24年１月解散、同年４月清算結了。）平成17年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。平成18年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。平成18年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。平成19年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。平成24年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（平成24年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転。）（平成27年３月解散、同年８月清算結了。）平成24年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。（平成26年12月解散、平成27年３月清算結了。）平成24年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年４月東京証券取引所市場第一部に指定。平成26年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。平成28年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。平成28年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「シュクレイ」、「九十九島グループ」、「フランセ」、「その他」の７つを報告セグメントとしております。なお、株式会社フランセ（横浜市金沢区、セグメント名称「フランセ」）は、平成28年１月に株式の取得により連結子会社となりました。また、平成27年８月に株式会社ジャパルシー（東京都港区、セグメント名称「その他」）は、清算結了いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントは、次のとおりであります。（注）従来、寿製菓及び但馬寿は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、平成28年１月１日付の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「寿製菓・但馬寿」に変更しております。セグメント名称主な事業内容会社名ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）シュクレイ菓子の販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）フランセ菓子の製造・販売（ショップブランド「横濱フランセ」他）株式会社フランセ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）〔事業系統図〕（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、株式会社明治の100％子会社、株式会社ロンドが保有する株式会社フランセの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社明治と株式譲渡契約を締結しました。なお、当該譲渡契約に基づき平成28年１月22日に同社の株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,669千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェのアイテム開発）２．焼菓子用エアインチョコの研究開発とそれを用いた焼菓子の開発３．冷凍、冷蔵生菓子についての基礎研究及び商品化４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部、島根大学医学部と共同研究・学会発表：「タデアイ由来新規フラボノイドの構造決定と３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルCoAレダクターゼ阻害活性」日本農芸化学会中四国支部第42回講演会で発表５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。昭和18年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。昭和22年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。昭和25年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。昭和34年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。昭和35年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。昭和36年４月東京営業所開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。昭和43年６月土浦工場(茨城県)新設。昭和45年11月大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。昭和47年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。昭和47年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。昭和48年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。昭和50年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。昭和55年４月岡山工場(岡山県)新設。昭和59年10月蒲生工場を土浦工場に集約。昭和60年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。平成２年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。平成７年10月岡山工場を土浦工場に集約。平成８年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。平成10年12月株式会社ロンエスを設立。平成16年４月中華人民共和国上海事務所新設。平成18年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。平成19年12月ISO14001の認証取得。平成21年12月株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。平成22年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。平成23年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上増と収益最大化へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度、床材分野においては、建築用高意匠性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種床材の開発に注力してきました。建築用床関連部材では、高意匠性・防滑性ビニル床シート『ロンマットＭＥスコア』『ロンマットＭＥトレイス』『ロンマットＭＥツイルⅡ』とマンション外廊下用ウレタン系シーリング材『ＳＰシーラントＵ』を上市しました。航空機・鉄道車両用では、難燃規格対応製品を拡充しました。また、船舶向け床材『ロンリウムＳＳ』の拡充を行いました。防水分野では、シートと部材の開発を行い、鋼板用穴あけ器『パンチホール』、ディスク変形防止ドライバー『フォームレスドライバー』を製品化しました。また、外断熱防水を含むトータルシステムで耐火認定と防火（飛び火）認定の両方を取得したＦＰＩＳ屋根を上市しました。壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力してきました。『ロンプロテクトウォール』の拡充や不燃性消臭壁紙を上市しました。フィルム分野においては、機能性塩ビフィルム及び機能性非塩ビフィルムの開発を行っています。機能性塩ビフィルムにおいては、ＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを拡充しました。また、抗ウィルス性のフィルムや機能性非塩ビフィルムである軟質のアクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億77百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和13年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和21年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和37年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。平成16年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。平成16年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。平成17年12月本社を東京都港区に移転。平成19年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。平成19年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。平成19年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。平成21年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。平成23年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。平成23年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。平成25年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。平成27年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、株式会社ネクストジェンおよびESecurityServicesCo.,Ltd.があります。２．サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、平成27年４月１日付でサクサテクノ株式会社を存続会社として合併しております。３．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成27年４月１日付でサクサシステムアメージング株式会社を設立いたしました。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、クラウドサービスおよびＩｏＴ（InternetofThings）等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、50億７千９百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワーク機器、音声と情報通信を融合させたキーテレホンシステム、安心かつ効率的な業務をサポートするアプリケーションサーバの開発などを進めてまいりました。ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、33億９千１百万円であります。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発画像認識技術を活用した安全監視システムの開発、非接触ＩＣカードリーダー技術を活用した認証・決済・セキュリティ機器の開発を進め、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、16億７千６百万円であります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和14年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。昭和20年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和24年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)昭和25年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。昭和28年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。昭和38年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に移行。昭和40年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和41年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。昭和41年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)昭和42年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社)昭和43年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)昭和47年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。昭和48年９月住宅販売事業に進出。昭和52年１月本社ビル建替工事を行い新社屋完成。昭和57年12月小型タクシー43台を導入。昭和59年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。昭和60年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。昭和62年11月ブルーラインタクシー20台増車。平成元年９月乗合タクシー１台認可。平成３年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成５年６月運行管理に関する代理業を開始。平成５年６月福祉タクシー１台認可。平成８年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成９年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。平成10年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。平成12年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。平成13年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)平成13年５月羽田営業所を大田区に開設。平成14年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。平成15年９月王子営業所を北区に開設。平成16年11月羽田第一営業所を大田区に開設。平成20年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。平成20年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。平成22年３月本社を東京都江東区に移転。平成23年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成23年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。平成23年12月テラス府中を東京都府中市に開設。平成24年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。平成26年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)平成27年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第109期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱タクシー業大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通立川㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務等当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱事業の系統図は次の通りであります。(注）㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和10年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。昭和14年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。昭和22年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。昭和32年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。昭和36年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。昭和37年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。昭和45年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。昭和48年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。昭和51年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。昭和53年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。昭和58年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。昭和62年６月株式会社ヒラノエンテック（現連結子会社）を設立。昭和62年10月光音電気株式会社（現ヒラノ光音株式会社（現連結子会社））を買収。昭和63年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。昭和64年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。平成２年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。平成２年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。平成10年４月国際標準化機構（ISO）の品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。平成13年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。平成14年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。平成14年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。平成21年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年３月ヒラノ光音株式会社（現連結子会社）の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノエンテック以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、提案型企業の根幹となる研究・実験施設であるテクニカムを中心に製品の改善・改良・開発に取り組んでおります。テクニカムでは小型テスト機から実機レベルまでの多様な試作機と計測器を設置することにより、ユーザーにより実践に近い環境を提供することはもとより、ユーザー立ち会いを含めた試作テストを通じて、市場が求める動向を敏感に感じ取り、製品の改善・改良・開発に活かしております。また、薄膜塗工・乾燥技術のレベル向上のため、コンピュータ解析を含めたシミュレーション技術を活用し、高機能かつ高精度で完成度を高めた製品開発を実施しております。当社の研究開発は、研究開発部門が主に基礎研究、開発とテクニカム運営を行い、ユーザーニーズを具現化するライン開発は設計部門が主体となり、多様化する市場の変化に対応するべく、ラインの効率化や自動化に対応した製品や、当社グループが保有する多彩な独自技術を基本とした新たな複合化製品の開発に注力しております。現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテックの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に務めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、388,158千円となっております。（塗工機関連機器）光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発を行ってまいります。特に自動車などに搭載されるリチウム二次電池や燃料電池における新しい塗工システムの研究開発、多層コートや両面同時コート、ライン運転の自動化、省力化など生産効率向上に向けた製品の開発を積極的に行っております。当部門に係わる研究開発費は、183,697千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、主に電子材料や環境分野で利用されているセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、より薄膜、高精度、また厚膜シート成型への対応に向けた開発に取り組んでおります。テクニカムに高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱方式を具備した高機能装置の開発に取組んでおります。また、大気中と真空中の組み合わせによるシート走行制御技術とスパッタリング装置の機構や方式の開発に取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、204,461千円となっております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社71社（うち海外42社）及び関連会社13社（うち海外９社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業板ばね、コイルばね、スタビライザ、トーションバー、スタビライザリンク、ガススプリング、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、その他シート事業自動車用シート、シート用関連製品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）平成26年４月23日～平成29年４月22日㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）平成20年５月１日～平成30年３月22日（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発体制は、本社研究開発本部及び技術本部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,032名であり、これは全従業員数の6.1％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、16,328百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.5％に当たります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用355百万円が含まれております。(1）懸架ばね事業自動車の燃費向上、ＣＯ２排出量低減に向けた小型軽量かつ高耐久化に注力した開発に加え、省人化技術の開発を進めております。主要課題は、ＦＳＤ（FullyStressedDesign：部位によらず、応力分布を均等にする設計法）化、高強度化及びそれに用いる新材料の開発、ＦＲＰ（FiberReinforcedPlastics：繊維強化プラスチック）化、これらを実現する新工法の開発等であります。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、低廉な材料を用い、高強度かつ軽量化を実現する加工法及び、自動化等による低コストな生産方法の開発であります。当事業に関する研究開発費の金額は、3,199百万円であります。(2）シート事業軽量化、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化については、板金部品をＦＲＰ（FiberReinforcedPlastics：繊維強化プラスチック）に材料置換を進めたフレーム最適構造・構成の開発に取り組んでおり、射出成形ＣＦＲＰ（CarbonFiberReinforcedPlastics：炭素繊維強化プラスチック）フロントシートフレームで、現行比約20％の軽量化を達成しました。更にＣＡＥでの衝突試験予測技術の確立を進めているところであります。生体信号利用のシート応用製品開発については、リフレッシュシートの開発に取り組んでおります。リフレッシュシートについては、改善試作と客先プレゼン、展示を実施し、客先の受注に繋げられる様に進めております。快適な動性能を持つシートの開発については、人体及びシート動性能を持つシートの開発に取り組んでおります。コーナリング時の低周波乗員挙動を予測する人体基本モデルが完成し、人体揺動低減に必要なシート特性予測に目処がつきました。また、着座時のシート上圧力分布データから快適性を自動評価するシステムの構築に着手し、基本的分類アルゴリズムに目処がつきました。更に精度の高いＣＡＥシートモデルを効率的に開発するプロセスを構築しました。当事業に関する研究開発費の金額は、6,263百万円であります。(3）精密部品事業精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、住宅関連の制震装置、医療関連機構品、情報通信関連のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用部品等、幅広い分野での製品開発を行っております。次世代自動車分野では、世界的な環境規制の強化により、自動車業界はガソリン車に代わるエコカーの開発を迫られている中で、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーター部品、燃料電池用部品、および燃費向上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。また、これらの基となる素材についても、更なる高強度材の開発を進め、製品の高性能化、高信頼性化を進めています。その一方で廉価材の開発を進め、製品のコスト低減化にも努めております。さらに、半導体関連分野では、超精密加工技術をベースにした半導体検査用ソケットやプローブ製品を商品化しており、今後も微細化が進む半導体技術に対応した高品質な狭ピッチプローブの開発に努めております。ＨＤＤ用サスペンションにつきましては、ＨＤＤの高容量化が益々加速することから、次世代サスペンション（Co-LocatedＤＳＡ）の量産化に向けて小ロット生産ラインを導入し、量産技術の確立を目指して開発を進めてきました。その結果、2016年初めには量産ラインの導入・立ち上げを完了致しました。今後は、ＨＤＤの高容量化に必要なヘリウム環境下での解析を行い、評価技術を更に高め、最適製品のデザイン設計に活かしていきます。当事業に関する研究開発費の金額は、3,741百万円であります。(4）産業機器ほか事業半導体製造プロセスは、積層化と微細化が進み顧客要求が厳しさを増しております。半導体製造装置開発では、顧客別の要望に応えるために開発段階から深く入り込み、設計／試作／評価をトータルに実施できる体制を整えました。半導体製造装置の心臓部品の開発に必要となる接合技術の深耕を図るために、ろう付技術のほかに、拡散接合技術やコールドスプレー技術を駆使し、安価でコンタミレスの金属製ヒータや冷却板を開発しております。更にはセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米２社向けでヒータ製品の業界トップシェアを維持しております。メタルベース基板については、近年、自動車向けの基板の需要が多く、高品質、高信頼性に対する要求が高まっております。メタルベース基板は高密度・高容量化に伴い、放熱性ニーズが高まっており、それにこたえるべく高放熱絶縁材料の開発を行ってまいりました。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに高い耐熱性も持ち、セラミック代替を目指しております。その一方で安価な絶縁材料を使ったメタルベース基板や、より耐久性に優れたメタルベース基板の開発にも着手しております。ゴルフシャフト事業では、重量シャフトがメインの北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、北米市場のニーズである高弾道・低スピンのスチールシャフトを開発し商品化すると共に、更なる超軽量化シャフト開発にも取り組んでおります。当事業に関する研究開発費の金額は、2,769百万円であります。