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トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、eビジネスルート（通販及び集中購買向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマタイランド及びトラスコナカヤマインドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、環境改善用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成11年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立平成11年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）平成12年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更平成12年６月アフィリエイト・プログラム運営サービス「エーハチネット」開始平成12年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成16年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成16年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消平成17年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年３月携帯向けアフィリエイト・プログラム運営サービス「モバハチネット」開始平成22年７月スマートフォン向け広告サービス「ネンド」開始平成23年８月株式会社リアラス（現株式会社ファンメディア）を子会社化（現連結子会社）平成23年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（現連結子会社）平成24年３月平成26年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（現連結子会社）東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年４月ターゲティング・アドプラットフォーム「ネックスエイト」開始
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）である「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を主要サービスとして提供しております。また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、インターネット広告代理業等を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容CPA型アドネットワーク事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」の運営CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営ターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」の運営その他「予想ネット」「ミートアイ」などの自社媒体の運営インターネット広告代理業等各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPA型及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、また広告媒体は媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイトサービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。平成23年８月に設立した株式会社エイトクロップスは、スマートフォンアプリ向けのCPI（※１）広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。また、「nend（ネンド）」はスマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスであり、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。平成26年４月から、ターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」の提供を開始しております。「nex8（ネックスエイト）」は、当社グループが運営する広告ネットワーク「A8.net（エーハチネット）」「Moba8.net（モバハチネット）」「nend（ネンド）」「adcrops（アドクロップス）」や国内の代表的なAdExchange・SSP（※２）への広告配信が可能なサービスであり、RTB（※３）で配信した広告の表示により成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。ターゲット層に合わせた広告を配信することで、最適で効率的な顧客獲得を目指すことができます。また、平成24年３月に設立した株式会社アドジャポンは、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。(２)その他株式会社ファンメディアにおいて、パソコン及びモバイル向けのポイントエンターテイメントサイト「予想ネット」のほか、スマートフォン向けアプリのレビューサイト「ミートアイ」などの自社媒体運営を行っております。各自社媒体は、アフィリエイト広告サービスにおけるパートナーサイトとして収益化を図っております。また、SEM（検索エンジンマーケティング）サービス提供会社のサービスを中心に、他社のサービス、広告の販売を行っております。※１CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。※２SSP（Supply-SidePlatform）とは、メディアの広告収益を最大化させるサプライサイド（媒体側）の広告管理プラットフォームのことを言います。※３RTB（RealTimeBidding）とは、オンライン広告の入札の仕組みで、１インプレッションごとに広告枠の情報分析とそれに基づいた競争入札を行い、配信広告を決定する方法のことを言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成19年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印平成19年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認平成19年７月株式移転により当社を設立平成19年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成23年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型および金型部品の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資―CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資―CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第9期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は５億63百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①SOLIDWORKSゴールド製品認証を取得＜CGMoldDesign＞米DSソリッドワークス社（SW社）の３次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のパートナー製品である３次元モールド金型設計用ソフトウェア「CGMoldDesignforSOLIDWORKS」が６月にSW社の認定プログラムの最終適合レベルである「GoldProduct（ゴールド製品）」を取得し、SOLIDWORKSに完全統合されたモールド金型設計用CAD製品として認定されました。これにより、SOLIDWORKSとの機能面での親和性が証明されるだけでなく、SW社との技術レベルでのパートナーシップも強化され、今後の機能開発のスピードと製品の品質向上に大きく寄与いたします。なお今回のCGMoldDesignのゴールド認定を受け、CGシリーズにラインナップするすべてのモジュール（CGPressDesign、CGMoldDesign、CGCAM-TOOL）がゴールド製品として認定されました。②既存製品の機能向上＜CAM-TOOL＞金型５軸加工マシニングセンター対応の金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョン「11.1」（本バージョン）を５月にリリースいたしました。本バージョンにて新たに搭載された等高線動作による駆け上がり加工は、フラット系工具で工具接触面積に対しXY方向の切り込み量を可変制御するもので、これにより工具にかかる負荷を考慮しながら高効率な荒取りパスを生成することが可能となりました。従来の等高線荒取り加工との比較では、約40%（当社比）加工時間が短縮されました。また大物加工向けの改良点としては、頻繁に使用されるチップ式工具の工具摩耗の低減および切削距離の短縮等、チップ式工具の特性を考慮したカッターパスを生成することが可能となりました。従来のチップ式ラジアス工具用荒取り加工と比較し、約30％（当社比）の加工時間短縮を実現しました。その他、演算工程表の確認・編集機能の大幅な改善、工具形状および基準条件等を変数としてパラメータ化する仕組みを搭載しデータベースを簡素化するなど、作業効率を大幅に向上させる約50項目の機能強化を図りました。③既存製品の大規模リニューアル＜EXCESS-HYBRIDⅡ＞金型用２次元・３次元融合型CAD/CAM「EXCESS-HYBRID」を刷新し、「EXCESS-HYBRIDⅡ」として12月にリリースいたしました。「EXCESSシリーズ」は1986年に業界初となるCAD/CAM完全一体型の金型用２次元設計・製造支援システムとして開発され、2007年に発売の「EXCESS-HYBRID」を含め3,000社を超える金型関連企業で利用されています。今回の大規模リニューアルでは、２次元および３次元それぞれの利点を生かしたハイブリッド設計の強化として「CAM-TOOL」の曲面機能を搭載し、自在なサーフェイスモデリングを可能としました。プレス設計の３次元レイアウト機能では、従来の抜き曲げ製品に加え絞り製品に対応し、製品タイプの適用範囲を拡大しました。その他、作図に独自幾何拘束や穴の連動機能も搭載し、プレス金型の構想設計を強力に支援します。CAMでは、加工定義のユーザーインターフェイスを刷新、形状や軌跡をプレビューしながら確認・編集を可能とする一方で、「アプローチ」「領域結合」等、編集操作の大幅な改善を図りました。その他、ワイヤー放電加工機能に「溶着加工」モードを新たに搭載するなど、約140項目の機能強化を図りました。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。昭和60年６月資本金を25百万円に増資。昭和60年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。昭和60年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。平成元年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。平成６年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。平成10年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。平成11年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の持株比率51.9％）。平成12年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。平成14年８月中部支社を名古屋市中区に開設。平成15年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。平成17年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。平成17年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。平成18年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。平成18年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。平成19年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。平成19年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。平成20年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。平成20年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。平成21年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。平成21年８月株式会社プラメディアを吸収合併。平成21年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成22年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。平成22年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成23年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。平成24年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成12年５月29日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約平成22年12月７日MentorGraphicsCorporation同社のソフトウェア製品（ExpeditionFlow等）を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成26年４月23日
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、射出成形技術などCAE分野、及びITソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において51,380千円の研究開発費を支出しております。（CAEソリューションサービス事業）［モデル縮退技術］ANSYSなどの有限要素法では、３Dの詳細なモデルを扱い、多くの現象を解析するため、一般に極めて大規模なモデルとなり、計算時間が大幅に掛かります。これを必要なデータに注目し、結果に支配的に影響を与える部分だけを抽出することにより、精度をほとんど低下させることなく、大幅に計算時間を短縮することができる技術を構築しております。この技術を子会社であるMaplesoft社へ提供し、同社のソフトウェアであるMapleSimに、「FEAImport機能」として搭載される予定となりました。また、伝熱解析におけるモデル縮退技術(Krylov部分空間法の応用)を開発し、従来の３D解析ツール（有限要素法等)では計算時間がかかっていた過渡シミュレーションについて、その精度をほとんど損なうことなく高速化させることに成功しました。この成果について平成27年の日本機械学会(Design&amp;Dynamics)にて発表いたしました。［フラット・パネル・ディスプレイ自動検査システム「FPiS」の開発］ディスプレイメーカー（液晶、有機EL）では、検査員による目視検査の測定誤差や検査コスト解消が重要課題となっております。当社が開発した「FPiS」は、目視では検出困難な高精細ディスプレイの欠陥、ムラなどを、高速検出する自動光学検査(AOI)システムです。平成27年度は、FPiSの生産ラインにおけるAOI検査能力を複数社で実証しました。今後設備メーカーと協力をより進め、当社のFPiSをより多く生産ラインに提供し、ディスプレイ製品の品質と生産効率改善に貢献しますFPiSは有機ELパネルの検査・調整技術をリードしていますが、スマートフォンやタブレットといった中小型ディスプレイ市場では順調に有機ELパネルの採用が広がっています。更に開発を強化して、生産ラインへの普及を目指します。50インチ以上の大型ディスプレイ市場でも韓国・中国メーカーを中心に有機ELパネルの導入が進んでいます。実際55インチ向けFPiSを既に導入済みの大型有機ELメーカーから85インチ用新規装置採用の話も頂いており、量産対応を視野に入れた開発を進めています。［ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」の開発］昨今では、「IoT]や「SNS」などを始めとし、あらゆる分野で膨大な量のデータ「ビックデータ」が生み出されるようになり、それを活用して新たなビジネスを創造していこうという動きが出てきていますが、その中からビジネスに影響を及ぼす因子を導出するのは容易ではありません。ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」はデータの「可視化」により、データに潜む因子を見つけ出す手助けを行います。平成27年度においては、「toorPIA」による可視化結果を簡単な操作で表示、分析することができるアプリケーション「BIGDAT@Viewer」の開発を行いました。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和23年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始昭和23年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立昭和35年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大昭和37年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働昭和38年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)昭和41年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働昭和41年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和41年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和44年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大昭和45年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱設立昭和48年７月㈱末広製菓設立昭和48年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転昭和48年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)昭和51年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)昭和51年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働昭和52年10月㈱サンロイヤル(平成12年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始昭和52年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)昭和55年５月㈱サンデリカ設立昭和56年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)昭和56年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)昭和57年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(平成11年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開昭和58年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結昭和59年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得昭和59年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働昭和61年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)昭和61年10月㈱サンキムラヤ設立昭和63年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働昭和63年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加平成元年４月㈱イケダパンの株式を取得平成元年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立平成２年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働平成３年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(平成６年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)平成４年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働平成４年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働平成５年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働平成６年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働平成９年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転平成12年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働平成13年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立平成15年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合平成18年７月㈱東ハトの株式を取得平成19年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）平成19年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働平成20年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）平成21年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）平成25年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱スリーエスフーズ、㈱高知ヤマザキなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキ・ナビスコ㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１平成18年７月１日から平成28年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１平成18年７月１日から平成28年６月30日までヤマザキ・ナビスコ㈱(注)３インターコンチネンタル・グレート・ブランズ・エルエルシー社米国菓子製造技術ライセンス及び商標ライセンス技術情報及び商標使用権の提供(注)２平成27年12月１日から平成28年８月31日まで(注)３㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２平成22年６月25日から平成29年６月24日まで(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。３ヤマザキ・ナビスコ株式会社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年８月31日の契約満了日をもってライセンス契約を終了させることを決定しております。また、これに伴い、ヤマザキ・ナビスコ株式会社は、平成28年９月１日をもって商号をヤマザキビスケット株式会社に変更いたします。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,156百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携平成20年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携平成21年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携平成21年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）の提供」、「知恵と知識によって新しい価値と新しい需要を創造し、品質と製品をもって世に問う」というヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は74億44百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。パン部門においては、「ロイヤルブレッド」に付与した技術を更に発展させ、食パン基幹技術に関する研究を進めることにより、サンドイッチ用食パン、ランチパック用食パン等の改良を行うとともに、ＬＬパン・ドーナツ製品の品質向上、国産小麦を利用した製品開発を行いました。また、「芳醇」シリーズに使用されている湯捏生地の品質の安定化・向上に取り組みました。和菓子部門においては、工程改善による餡の風味向上に関する研究や和生・蒸しパン・中華まん製品の更なる品質向上を進めました。洋菓子部門では、新規技術により性能向上をはかった主要原料を用いた洋菓子スポンジ及びホイップクリームの冷凍耐性向上に関する取り組みを進めました。調理パン・米飯類部門においては、デイリーヤマザキ向け調理麺の品質向上に関する研究を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進めるとともに、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。また、糯米・粳米の加工適性に関する研究や揚菓子の品質向上に関する取り組みを行い、更に新たに開始された機能性表示食品制度に対応してデザート・茶飲料製品の開発を進め、消費者庁へ申請を行いました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料選定における添加物や残留農薬などの確実なチェックを行い、また、異物混入問題に的確かつ迅速に対応するための体制整備を行いました。以上の結果、食品事業の研究開発費は69億97百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、主力商品である米飯・調理パン・調理麺などについて、消費者に支持される「ベストセレクション」シリーズを中心にオリジナル商品の開発に努めました。さらに、店内調理機能の「デイリーホット」につきましては、焼きたてパンに代表されるオリジナル商品の開発に取り組んでまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は２億88百万円となりました。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和51年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設昭和54年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店昭和55年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更昭和58年８月本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転昭和63年11月株式会社寿会館を吸収合併平成元年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転平成２年６月POSシステムを導入平成３年７月本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設平成５年６月福岡証券取引所に株式を上場平成６年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする平成７年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店平成７年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店平成８年７月熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設平成８年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立平成９年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立平成９年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立平成10年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立平成11年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立平成11年10月愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設平成12年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成平成13年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成平成14年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却平成14年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更平成14年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併平成16年２月子会社５社を100％出資子会社とする平成16年６月子会社５社を吸収合併平成17年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立平成17年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成平成20年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立平成22年12月平成27年11月平成28年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という）及び子会社12社（株式会社ジョイフル東関東・東北他）により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル東関東・東北他10社は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第41期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社との吸収分割契約書当社は、平成27年10月12日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、当社のファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等事業を当社の100％子会社11社に承継させることを決議し、平成27年11月２日に当該子会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司半導体事業半導体㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーションファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーション、東肥前商業開発㈱ゴルフ練習場トーア興発㈱その他管理業務・新規事業㈱トーア紡コーポレーション自動車教習所㈱トーア自動車学校輸出入業務颯進（上海）貿易有限公司（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司及びDONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.の４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は111百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業紡績（毛糸）関係では、ウール原料においてウール素材自身の良い特性（保温性・吸湿性・抗菌性など）はそのまま残し、縮むという欠点を除去するために、今までにない環境にもやさしい（ウールの）改質加工方法の研究を継続しています。ようやく試作設備を導入し、本番生産に向けたデータ採取を進めております。テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様からのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなど高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでいます。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでいます。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は、42百万円であります。(3)半導体事業半導体事業では、産業機器用途を中心に、カスタム仕様の電子コントローラーの新製品の製品化を行いました。当事業に係る研究開発費は、29百万円であります。(4)ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、成長分野に位置づけるジェネリック医薬品原料や機能性化粧品といったヘルスケア分野を重点テーマに掲げ開発活動に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、１百万円であります。(5)その他事業その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成32年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成６年８月１日平成６年８月１日から平成７年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社メディセオ（注）当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月31日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）富士フイルム株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成32年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月１日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社バイタルネット当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成13年11月１日平成13年11月１日から平成14年10月31日まで（以降１年毎の自動更新）（注）株式会社メディセオは、平成21年10月に株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）から医療用医薬品等卸事業を継承した株式会社クラヤ三星堂が、千秋薬品株式会社、株式会社潮田クラヤ三星堂、株式会社やまひろクラヤ三星堂、平成薬品株式会社、株式会社井筒クラヤ三星堂と合併し、商号変更したものです。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第39期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、POCT検査薬の商品価値の向上につながる技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画及び開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定と完成した開発品の外部評価を基本に妥当性確認の実施などインプット及びアウトプットの両面を司り、本社と関東に分割して平成27年度は４名体制で対応しております。開発部は、25名体制で、感染症や糞尿中のタンパクやホルモンを中心に性能向上の大きなポイントであるモノクローナル抗体開発を行っております。組織体制は、感染症を中心としたグループとホルモン関連を中心としたグループから構成され、新製品開発及び改善改良を行っております。感染症グループには５名体制の遺伝子検出技術開発チームを形成しており、遺伝子POCT検査薬とともに機器の開発についても早期製品化に向けて取り組んでおります。後者のホルモン関連を中心としたグループでは、病院・開業医分野の製品開発に取り組むとともに、OTC・その他分野の製品開発を実施しております。また、POCT検査薬に求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発につきましても、外部へアウトソーシングすることにより、スピーディーかつ低コストでの開発を実現しております。なお、全ての検査薬開発においては、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における研究開発活動としましては、インフルエンザ検査薬「クイックチェイサーFluA,B」では、より反応性の高い抗体を採用することにより、数多い競合品の中でもトップレベルの感度を有する製品に改善いたしました。富士フイルム株式会社との共同開発品であるインフルエンザウイルスの機器試薬システムでは、「クイックチェイサーFluA,B」と同様に新規抗体によりさらなる感度性能の向上が認められ、グレードアップした製品を市場展開いたしました。また、この機器試薬システムで測定可能な検査項目の拡充のため、RSウイルスとアデノウイルスを同時検出する検査薬を平成27年10月に発売いたしました。さらに、これら呼吸器感染症分野におきましては、平成26年に新規抗体の開発にも成功しており、製品開発のうえ、３項目の新規製品の申請を行いました。インフルエンザを主として製品化を行ってきた呼吸器感染症分野に引き続き、消化器感染症分野については、平成26年10月に発売したノロウイルス検出用キット「クイックチェイサーNoro」、平成26年12月に発売したロタウイルス及びアデノウイルス抗原検出用キット「クイックチェイサーRota/Adeno」に続き、新規項目の抗体の開発に着手しております。また、遺伝子検出技術開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、遺伝子の抽出・増幅・検出ステップを完結するPOCT検査としての簡易装置の開発を推進し平成26年度より製品開発ステージへ移行し、同年、独自開発の遺伝子抽出法の特許申請を終了するとともに、臨床試験を開始いたしました。(4)研究開発活動の総額当事業年度の主な研究開発活動は、既存POCT検査薬の性能改善及び細菌分野におけるPOCT検査薬開発と富士フイルム株式会社と共同開発を行った機器試薬システム製品の品揃え、また、新規POCT検査技術としてイムノクロマト技術に代わる次世代免疫診断技術と遺伝子診断技術の研究開発であります。当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の19.7％に相当する27名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は３億６百万円であります。