本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。②会社の機関の内容＜取締役会＞取締役会は、２名の社外取締役を含む13名の取締役によって構成されております。取締役の候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や当社の業務に精通し、人格・見識に優れた人物を、取締役会の決議によって決定しております。取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他会社の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表取締役または業務執行取締役に委任しております。当社は、当事業年度において、取締役会を10回開催しました。＜監査役会＞監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております。監査役の候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、人格・見識に優れた人物であるとともに、会社経営や当社の業務に精通した人物、または、法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物を、監査役会の事前の同意を得たうえで、取締役会の決議によって決定しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査などを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。当社は、当事業年度において、監査役会を10回開催しました。＜監査役の機能強化に係る取り組み状況＞当社では、監査役会をサポートする直属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。監査役遠藤邦夫は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において充分な業務経験を有しており、また、監査役髙浦英夫は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、両名は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当いたします。また、当社の監査役会は、遠藤邦夫および髙浦英夫を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査役会における財務専門家」に認定しております。＜組織運営体制＞執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、６つの地域本部を設置し、業務を執行しております。また、二輪車・四輪車・汎用パワープロダクツの事業本部は、製品別の中・長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するために６地域本部との連携・調整を図っております。そして、事業管理本部、管理本部、ＩＴ本部、生産本部、購買本部、およびカスタマーファースト本部といった各機能本部は、当社グループ全体としての効果・効率の向上を図るため、各機能面から支援・調整を行っております。研究開発は、主に独立した子会社が担っており、製品については㈱本田技術研究所およびその子会社が、生産技術についてはホンダエンジニアリング㈱およびその子会社が、先進技術による個性的で国際競争力のある商品群の創造を目指しております。＜業務執行役員体制＞当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しております。＜経営会議＞当社は、専務以上の執行役員から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。＜地域執行会議＞各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地域本部におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審議しております。＜現状の体制を採用している理由＞当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ２名の社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立し、かつ社外監査役を半数以上とする監査役会によって、業務執行に対する監督・監査を行っております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しております。１取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。２取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制執行役員制度を導入し、権限委譲をはかるとともに、執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監視、監督する。５当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の役員および従業員の行動の規範および内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。(注)上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社からなる企業集団を意味しています。６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会直属のスタッフ組織を設置し、監査役へのサポートを実施する。７取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。その他、監査役の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当事業年度中の当社の体制整備および運用状況の概要は以下の通りです。１取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「わたしたちの行動指針」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員の取るべき行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。なお、「わたしたちの行動指針」は、2016年４月１日付で規定内容を充実するための一部改定を行い、名称を「Honda行動規範」に変更することを決定しました。内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。取締役管理本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。当事業年度、コンプライアンス委員会を定期および臨時で開催し、企業倫理改善提案窓口の運用状況や「わたしたちの行動指針」の改定などを審議しました。各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(ＣＳＡ)の手法を用いた検証を行い、その結果について、業務監査室による内部監査を実施しました。２取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、取締役の職務執行に係る情報の管理方針も規定されています。取締役会や経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。リスクマネジメントオフィサーとして代表取締役副社長執行役員を任命しています。「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されています。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制地域、事業、機能別の各本部や主要な組織に、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や地域執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが、明確になっています。取締役会が全社中期方針および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じて全社で共有しています。取締役会は、全社中期方針については年度毎に、事業計画については四半期毎に進捗の報告を受け、その執行状況を監視、監督しています。５当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「わたしたちの行動指針」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備し、当社にその整備、運用状況を定期的に報告しています。子会社の監督責任を担う担当役員は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役員の中から選定しています。担当役員は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。社長直轄の業務監査室が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社の直接監査を実施しています。６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査役会直属の監査役室を設置しています。監査役室は、監査役の職務執行が実効的に行われるよう、監査役からの直接の指揮命令を受けて監査役のサポートを実施しています。７取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役への報告基準として「監査役報告基準」を定め、監査役に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、事業年度毎に、監査役からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施するほか、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席しています。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しております。④内部監査、監査役監査および会計監査の状況＜内部監査＞取締役社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室は41名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めております。＜会計監査＞当社は、有限責任あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けております。有限責任あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(三浦洋、山田裕行および小川勤)とその補助者87名(公認会計士30名、米国公認会計士３名、その他54名)の計90名が監査業務に従事しました。＜相互連携＞当事業年度において、監査役と会計監査人との間で会合を10回開催し、会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行ったほか、相互に意見交換を実施しました。監査役は、内部監査部門である業務監査室から、監査方針、監査計画および監査結果について定期的に報告を受けております。また、監査役と業務監査室が単独ないしは連携して、業務監査を実施しております。「監査役報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から、監査役に対して、監査役監査に必要な情報を定期的に報告しております。⑤社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＜社外取締役＞当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。当社は、社外取締役國井秀子を、企業活動および国内外のソフトウエア分野における豊かな経験と高い見識、ならびに男女共同参画に関する活動の経験と見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。また、当社は、社外取締役尾﨑元規を、長年にわたりグローバルに事業展開している大手化学メーカーの経営者を務めた企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。社外取締役國井秀子および尾﨑元規は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役に対して、取締役会の議事その他の必要な情報を適宜提供しております。＜社外監査役＞当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野から監査いただける方を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。当社は、社外監査役樋渡利秋を、法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野から監査いただきたいため、監査役に選任しております。当社は、社外監査役髙浦英夫を、公認会計士としての豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野から監査いただきたいため、監査役に選任しております。当社は、社外監査役田村真由美を、企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野から監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役樋渡利秋、髙浦英夫および田村真由美は、いずれも当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の必要な情報を適宜提供しております。社外監査役と会計監査人および内部監査部門との連携については、上記「④内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。＜社外役員独立性基準＞当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。１本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。また、過去５年間において、本人の近親者等(注１)が当社グループの業務執行者でないこと。２本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。(１)当社の大株主(注２)の業務執行者(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者(４)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ている者(６)当社の役員相互就任先の業務執行者(７)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注６)の業務を執行する者３本人の近親者等が、現在、２(１)ないし(７)に該当しないこと。４通算の社外役員在任期間が８年間を超えていないこと。(注)１近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。２大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれかに該当する者をいう。３主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の２％を超えるものをいう。４主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。５多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。６多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。⑥定款の定め＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めております。(期末配当金については、定時株主総会の決議によって決定する方針としております。)これは、機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするためです。また、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。＜株主総会の特別決議要件＞株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議について、定足数の確保をより確実にするためです。＜取締役選任の決議要件＞取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしております。)＜取締役の定数＞当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑦株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞株主総会の活性化をはかるため、可能な限り早い時期に定時株主総会を開催することとし、映像等を用いたわかりやすい事業報告、当社製品の展示などを行っております。また、株主総会の招集通知を法定の期限より早い時期に発送するとともにインターネットによる議決権行使手段の提供、さらには外国人株主向けに英文招集通知を提供するなど、議決権行使の円滑化に向けた施策を実施しております。＜ＩＲに関する活動状況＞株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回、社長執行役員による会見を必要に応じて行うとともに、国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しております。情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版http://www.honda.co.jp/investors/、英語版http://world.honda.com/investors/)において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しております。適時開示は日本語と英語にて同時に行っております。さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しております。＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが実践するべき行動の規範として、「Honda行動規範」を制定しております。当社は、環境保全や社会活動を含む当社グループのＣＳＲ活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Hondaサステナビリティレポート」を発行し、報告しております。加えて、「安全運転普及活動報告書」を発行し、当社グループにおける安全運転普及活動の取り組みを報告しております。これらの報告書を含む当社グループのＣＳＲ活動内容は、当社ウェブサイトにて公開しております。さまざまなステークホルダーからの信頼と共感をより一層高めるため、企業の透明性を重視し、積極的な情報提供に努めております。＜企業情報の開示＞決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、担当執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しております。⑧役員報酬＜役員報酬等の総額、種類別の総額および対象となる役員の人数＞区分取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)計(うち社外役員)人数(名)金額(百万円)人数(名)金額(百万円)人数(名)金額(百万円)役員報酬18(2)695(23)7(5)181(47)25(7)876(71)役員賞与14(2)251(6)─(─)─(─)14(2)251(6)計─947(30)─181(47)─1,128(77)(注)１役員報酬限度額は、取締役分年額1,300百万円以内、監査役分年額270百万円以内です。２上記の「役員報酬」については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した役員報酬の金額を記載しており、2015年６月17日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役２名に対する支給額を含んでおります。３取締役賞与は、上記の役員報酬限度額に含まれており、2016年５月13日開催の取締役会にて決議された支給金額を記載しております。＜役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額＞氏名(役員区分)連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額役員報酬(百万円)役員賞与(百万円)池史彦(取締役)100当社7326八郷隆弘(取締役)114当社7638(注)１連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２上記の「役員報酬」については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、「役員賞与」については、2016年５月13日開催の取締役会にて決議された支給総額のうち、当該役員に対する額を記載しております。＜役員報酬等の決定に関する方針＞当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動した取締役賞与によって構成されており、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給しております。なお、取締役賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会の決議によって決定し、支給しております。監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬のみで構成され、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して監査役の協議によって決定し、支給しております。自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役および監査役は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。⑨株式の保有状況１保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数94銘柄貸借対照表計上額の合計額98,920百万円２保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的スタンレー電気㈱9,235,52725,092原材料等の調達取引の安定化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,502,68010,785金融取引等の安定化日本精機㈱3,753,2388,887原材料等の調達取引の安定化新電元工業㈱13,363,3258,017原材料等の調達取引の安定化大同特殊鋼㈱13,053,4507,022原材料等の調達取引の安定化ＮＯＫ㈱1,717,0006,215原材料等の調達取引の安定化オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ25,119,4245,464事業関係の安定化日本梱包運輸倉庫㈱2,449,2085,158物流取引等の安定化日本特殊陶業㈱1,541,6934,979原材料等の調達取引の安定化東京海上ホールディングス㈱1,092,7704,959金融取引等の安定化㈱ミツバ1,662,5494,415原材料等の調達取引の安定化住友ゴム工業㈱1,400,9453,107原材料等の調達取引の安定化㈱ハイレックスコーポレーション850,2533,099原材料等の調達取引の安定化㈱ジーエス・ユアサコーポレーション4,793,2502,593原材料等の調達取引の安定化新日鐵住金㈱7,001,5392,117原材料等の調達取引の安定化東プレ㈱964,3091,811原材料等の調達取引の安定化三櫻工業㈱2,000,0001,732原材料等の調達取引の安定化㈱今仙電機製作所1,066,2501,517原材料等の調達取引の安定化タカタ㈱1,000,0001,316原材料等の調達取引の安定化パナソニック㈱776,4141,224原材料等の調達取引の安定化横浜ゴム㈱978,4811,213原材料等の調達取引の安定化アルパイン㈱585,1001,171原材料等の調達取引の安定化㈱ブリヂストン200,000963原材料等の調達取引の安定化損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱250,000933金融取引等の安定化ＮＴＮ㈱1,100,663701原材料等の調達取引の安定化㈱商船三井1,697,955692物流取引等の安定化旭硝子㈱863,760680原材料等の調達取引の安定化住友電気工業㈱363,000571原材料等の調達取引の安定化名港海運㈱458,419450物流取引等の安定化日本ペイント㈱100,000440原材料等の調達取引の安定化みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的スタンレー電気㈱9,235,52723,504原材料等の調達取引の安定化日本精機㈱3,753,2388,167原材料等の調達取引の安定化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,502,6807,563金融取引等の安定化新電元工業㈱13,363,3255,091原材料等の調達取引の安定化大同特殊鋼㈱13,053,4505,090原材料等の調達取引の安定化日本梱包運輸倉庫㈱2,449,2084,996物流取引等の安定化オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ25,119,4244,976事業関係の安定化東京海上ホールディングス㈱1,092,7704,152金融取引等の安定化日本特殊陶業㈱1,541,6933,320原材料等の調達取引の安定化ＮＯＫ㈱1,717,0003,300原材料等の調達取引の安定化㈱ミツバ1,662,5492,891原材料等の調達取引の安定化㈱ハイレックスコーポレーション850,2532,627原材料等の調達取引の安定化住友ゴム工業㈱1,400,9452,436原材料等の調達取引の安定化㈱ジーエス・ユアサコーポレーション4,793,2502,305原材料等の調達取引の安定化東プレ㈱964,3092,022原材料等の調達取引の安定化新日鐵住金㈱700,1531,513原材料等の調達取引の安定化三櫻工業㈱2,000,0001,230原材料等の調達取引の安定化㈱今仙電機製作所1,066,2501,044原材料等の調達取引の安定化横浜ゴム㈱489,240905原材料等の調達取引の安定化㈱ブリヂストン200,000841原材料等の調達取引の安定化パナソニック㈱776,414802原材料等の調達取引の安定化損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱250,000797金融取引等の安定化アルパイン㈱585,100737原材料等の調達取引の安定化旭硝子㈱863,760532原材料等の調達取引の安定化住友電気工業㈱363,000496原材料等の調達取引の安定化タカタ㈱1,000,000438原材料等の調達取引の安定化名港海運㈱458,419434物流取引等の安定化ＮＴＮ㈱1,100,663395原材料等の調達取引の安定化㈱商船三井1,697,955388物流取引等の安定化日鍛バルブ㈱1,233,690366原材料等の調達取引の安定化みなし保有株式該当事項はありません。３保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。