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タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）バイオ産業支援事業①研究用試薬相手方名LifeTechnologiesCorporation（以下、「ライフテクノロジーズ社」という。）契約書名RESTATEDANDAMENDEDPATENTLICENSEAGREEMENT契約締結日2006年９月21日契約期間2006年９月１日から対象となっている特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、診断分野を除くPCR法に関する全世界における非独占的な権利の許諾をF.Hoffman-LaRocheLtd.（以下、「ロシュ社」という。）より受けておりましたが、ロシュ社とAppleraCorporationthroughitsAppliedBiosystemsGroup（以下、「アプレラ社」という。）との合意により、ロシュ社が保有するPCR法に関する権利の許諾については、アプレラ社が独占的に行うこととなりました。これにより、1997年に締結した当社とロシュ社等とのライセンス契約はアプレラ社に引き継がれました。さらにその後2006年９月に同契約が改定され、PCR法に関する権利に加え、リアルタイムPCR法等に関する権利が実施許諾範囲に追加されました。その後、アプレラ社は当社との契約上の地位をライフテクノロジーズ社に引き継いでおり、当社は、ライフテクノロジーズ社に対し、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっております。②理化学機器相手方名株式会社エービー・サイエックス契約書名DistributorshipAgreement契約締結日2011年４月15日契約期間2011年４月１日から2013年３月31日まで。期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとなります。ただし当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また株式会社エービー・サイエックスは、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができます。主な契約内容当社は、ABSCIEX社の質量分析装置を日本において非独占的に販売する権利の許諾を受けております。当社は競合製品の販売を禁止されております。(2）遺伝子医療事業相手方名IndianaUniversityFoundation（以下、「インディアナ大学」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日1995年５月26日契約期間1995年５月26日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、レトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入法の実施等に関する全世界における独占的な権利の許諾を受けております。当社は、インディアナ大学に対し、当初ライセンス料として一定金額を支払っているとともに、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっております。さらに、当社はマイルストーンに基づく支払として、各国でのNDA(NewDrugApplication)と呼ばれる新薬を市販するための承認申請時に一定金額を支払う義務を負っております。さらに、当社は２年間にわたり一定の寄付をインディアナ大学に対して行う義務を負っておりますが、この寄付は既に完了しております。なお、当社は本契約終了とともに、本契約に基づいて取得した特許をインディアナ大学に譲渡することとなっております。相手方名MolMedS.p.A.（以下、「モルメド社」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日2001年12月９日契約期間2001年12月９日から特許有効期間満了まで主な契約内容当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づくライセンス料を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供しております。相手方名西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、財団法人名古屋産業科学研究所契約書名持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書契約締結日2010年11月26日契約期間2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで主な契約内容当社は、2010年に株式会社エムズサイエンス社からHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継しました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。当社は、財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗に伴うマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払います。また、上市後は、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払います。相手方名UniversityofMedicineandDentistryofNewJersey（以下、「UMDNJ」という。）契約書名RESEARCHCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約締結日2005年10月１日契約期間2005年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行います。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展に伴い一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払います。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,275百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。［バイオ産業支援事業］当事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品の研究開発を行っております。当期においては、次世代シーケンス用の遺伝子発現解析キットやT細胞の受容体の多様性を解析するための研究用試薬、食品衛生検査用の腸管系病原菌検出用試薬、再生医療研究に適したiPS細胞培養用培地を開発いたしました。なお、当事業における研究開発費は、2,298百万円であります。［遺伝子医療事業］当事業では、がんなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当期においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、米国で第Ⅱ相臨床試験を推進し、日本では第I相臨床試験を推進しております。また、NY-ESO-1・siTCR遺伝子治療について、当社が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したsiTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した医師主導治験が、三重大学のグループによって推進されております。その他、自治医科大学と実施しているCD19・CAR遺伝子治療の臨床研究について、患者に対する国内で初めてのCD19・CAR遺伝子治療が行われました。なお、当事業における研究開発費は、1,756百万円であります。［医食品バイオ事業］当事業では、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、明日葉カルコン、寒天アガフィトース®、ヤムイモヤムスゲニン®、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当期においては、ボタンボウフウイソサミジンとノコギリヤシの配合品が男性の排尿障害を改善することをヒト試験で明らかにし、また、ヤムイモヤムスゲニン®に認知機能低下を予防・改善する作用があることや寒天アガフィトース®に腸内環境の悪化を改善する作用があることを動物実験で明らかにいたしました。なお、当事業における研究開発費は、111百万円であります。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社としては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、109百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、エイズ遺伝子治療用ベクター、腫瘍溶解性ウイルスHF10、siTCR、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注）当社87288112014年５月20日米国当社89750702015年３月10日米国当社24792882015年２月24日カナダ当社3002402012年６月14日メキシコ当社ZL03811464.X2010年２月24日中国当社7860542007年12月10日韓国当社I3344422010年12月11日台湾当社10795432010年９月17日香港当社11441052013年６月21日香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②エイズ遺伝子治療用ベクター発明の名称：免疫不全ウイルス感染症の治療または予防のための核酸特許権者特許番号登録日出願国当社51229572012年11月２日日本当社19211362012年12月12日ヨーロッパ(４カ国）(注２）当社88898442014年11月18日米国当社14/515817（注１）2014年10月16日（注１）米国当社ZL200680030024.52011年12月14日中国当社12728962013年６月３日韓国当社13227572013年10月22日韓国当社11240842012年９月21日香港当社2645932015年１月７日インド当社01400892010年10月15日シンガポール（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ４カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアであります。③腫瘍溶解性ウイルスHF10発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所43724222009年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所22133002015年３月25日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／(財）名古屋産業科学研究所72648142007年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所11454352015年９月４日香港（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデン、トルコであります。④siTCR発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学52719012013年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学58284612015年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学21725472016年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注２）当社／国立大学法人三重大学15196028.3（注１）2008年６月10日（注１）ヨーロッパ当社／国立大学法人三重大学90513912015年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学9968072016年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL20088010998.92013年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学13639282014年２月11日韓国（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。⑤ホンシメジ発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法特許権者特許番号登録日出願国当社41325362008年６月６日日本当社42025412008年10月17日日本
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディアを新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（平成28年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、非連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りである。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況役員構成取締役６名、監査役１名・社外取締役及び社外監査役の選任の状況該当者なし・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制公認会計士による公正な会計監査の実施２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要該当事項はありません。３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況・取締役会取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。・事業戦略会議（全管理職会議）毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。・会計監査の状況公認会計士監査はひびき監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田雅行、武藤元洋の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。取締役に支払った報酬７名180百万円監査役に支払った報酬１名16百万円（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】産業機械分野においては、タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用した指示計のシリーズ展開を進め、コンベヤスケール、コンスタントフィードウェア用演算調節計の新モデルの販売を開始しました。自動機器の分野においては、ケースパッカー、及び重量選別機の新タイプを開発し販売を開始しました。一般機器の分野においては、デジタル台はかり、デジタル体重計の新タイプの販売を開始しました。また、定量計量専用機、防水型デジタル料金はかりの販売も開始しました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は868百万円の研究開発投資と113名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用した指示計のシリーズ展開を進め、コンベヤスケール、コンスタントフィードウェア用演算調節計の新モデルが開発完了し、平成27年９月より販売を開始しました。シーズニングシステムでは、半製品に添加する添加剤（味剤）を従来の紛体に加えて液体にも対応可能としたモデルを開発し、ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮを始めとした展示会に出展しました。また、トラックスケール用指示計の新モデルの開発を行い、試作・評価が完了しました。基礎研究としては、パッカースケールの高能力、高精度化の実現に向けた研究を継続して取り組みました。・自動機器汎用型組合せはかりであるαアドバンスでは、小容量タイプ、メモリホッパ式の開発を行い、モデルバリエーションの拡張を行いました。ケースパッカーでは高い安定性で多彩な詰めパターンに対応するフレキシブルな箱詰め機を開発し、販売を開始致しました。重量選別機では新シリーズとなる汎用型チェッカの開発を行い、量産を開始致しました。基礎研究としては、組合せはかりの精度向上のためのアルゴリズムについて研究を行いました。・一般機器デジタル台はかり関係では、汎用型デジタル台はかりＤＰ－６９００及びデジタル体重計ＤＰ－７００ＰＷを平成28年１月より発売しました。デジタル上自関係では、定量計量機能に特化した定量計量専用機ＰａｃｋＮＡＶＩを平成27年10月より発売し、また同じ筐体部分を使用した防水型デジタル料金はかりＰｒｉｃｅＮＡＶＩを平成28年４月より発売しました。組合せはかりでは、ＴＳＤＷ－２０５Ｗシャッターゲート付のサンプルテストを実施し、構造的な改良を加え新規受注につなげました。その他では、魚用品質状態判別装置ＦｉｓｈＡｎａｌｙｚｅｒを８魚種追加し、計14魚種が測定できるバージョンアップモデルＶｅｒ．２．００を平成28年３月より発売しました。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年８月岡三商店（創業大正12年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）昭和23年７月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年10月本店を大阪市東区北浜に移転昭和24年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併昭和29年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併昭和33年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け昭和34年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け昭和36年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け昭和39年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立昭和40年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転昭和43年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く昭和48年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立昭和53年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和55年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立昭和56年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立昭和59年９月岡三投資顧問株式会社を設立平成８年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成10年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録平成15年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更平成18年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更平成20年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更平成22年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成23年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化平成25年１月平成26年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。(注)平成28年3月期から丸國証券株式会社及び株式会社証券ジャパンが持分法適用関連会社となっております。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。平成２年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。平成２年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。平成４年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。平成６年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。平成６年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。平成７年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成８年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。平成11年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。平成11年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成12年６月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。平成13年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。平成14年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成18年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。平成18年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。平成19年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。平成19年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。平成20年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。平成20年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。平成20年６月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成20年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。平成21年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。平成22年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。平成23年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。平成23年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。平成23年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。平成23年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。平成24年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成24年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。平成25年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。平成25年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。平成25年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成27年11月ACSリース㈱を設立する。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社35社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。大正13年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立（支店／京都・名古屋・東京）大正15年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設昭和23年６月札幌出張所開設昭和31年１月シンガポール駐在員事務所開設昭和43年５月札幌出張所、支店に改称昭和43年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す昭和45年４月ジャカルタ駐在員事務所開設昭和46年２月佐世保紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和46年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.（現DaiEiAustralasiaPty.Ltd.・連結子会社）設立昭和47年３月㈱神田洋紙店（現大同紙販売㈱）の株式取得昭和47年７月仙台連絡所開設昭和48年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める昭和48年６月仙台連絡所、支店に改称昭和50年10月大成紙業㈱と合併昭和51年３月小松洋紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和51年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.（現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社）設立昭和53年６月㈱タカラ洋紙店（前㈱タカラ、現大同紙販売㈱）の株式取得昭和57年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.（現・連結子会社）設立昭和60年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称平成２年４月大光不動産㈱と合併平成６年４月マニラ駐在員事務所開設平成８年５月バンコク駐在員事務所開設平成９年４月海外法人DaiEiPapers(S)PteLtd（現・連結子会社）設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管平成11年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める平成14年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立平成15年11月本社社屋を現在地に新築移転平成17年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱（現・連結子会社）と改める平成18年５月国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成18年10月服部紙商事㈱と合併平成19年10月柏井紙業㈱と合併平成21年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱（現・連結子会社）と改める平成24年３月海外法人MissionSkyGroupLimited(現・持分法適用関連会社）の株式取得平成25年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成25年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併平成27年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社（国内７社、海外14社）及び関連会社14社（国内10社、海外４社）により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、アピカ㈱海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売国紗褘紙漿紙張商貿（上海)有限公司、DaiEiAustralasiaPty.Ltd.、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DaiEiPapers(S)PteLtd、DaiEiPapersBrasilLtda.、慶真紙業貿易（上海)有限公司、DaiEiPapers(S.A.)PteLtd、DaiEiPapers(Thailand)Co.,Ltd、DPICBiltubePrivateLimited、DaiEiPapers(M)SdnBhd、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、MissionSkyGroupLimited、成都新国富包装材料有限公司不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円）平成７年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護など）平成12年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転平成12年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始平成12年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始平成12年10月インターネットを使用したマーケティングリサーチ事業を拡充する目的で、訪問調査・街頭調査等を行う株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により100％子会社化（連結子会社）平成13年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始平成14年10月プライバシーマーク認定取得平成14年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業（※）を開始平成15年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始平成16年１月中国において産業財メーカーを主な対象としたマーケティングリサーチ事業を開始平成16年８月西日本地域におけるPBISM事業（※）の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設平成16年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始平成16年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得平成16年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始平成17年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転平成17年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始平成17年４月PBISM事業（※）を拡充する目的で株式会社バルクセキュア（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資）平成17年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始平成17年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転平成17年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場平成18年４月ISO27001認証取得平成18年４月ISO27001に関するポータルサイト『iso27000s.com』運営開始平成18年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化（連結子会社）平成18年６月インターネットカフェを利用した調査手法「MINT」開始平成18年10月内部統制構築支援開始平成19年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。平成19年７月グループ企業間のシナジー効果を図るとともに戦略コンサルティング業への進出を行い、当社グループの企業価値を向上させるために株式会社アトラス・コンサルティング（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資）平成20年３月グループ経営資源及び経営管理体制を集約し、グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクを存続会社とする吸収合併方式で株式会社バルクセキュア（連結子会社）と合併平成20年12月グループ全体の今後の経営戦略を鑑みて、事業の効率化ならびに財務リスクの低減化を図るために株式会社ベル・マーケティング・サービス（連結子会社）の全株式を譲渡平成21年12月グループ企業の連携をより一層強固なものにするため、日本データベース開発株式会社（連結子会社）の株式を追加取得（所有割合80.8％）平成22年５月グループ全体の新商品開発や作業効率の向上に必要なＩＴを強化するために株式会社ヴィオ（現・連結子会社）の株式を51％取得平成22年12月第三者割当増資5,950万円を実施平成24年10月第三者割当増資6,770万円を実施年月事項平成24年11月株式会社アトラス・コンサルティングを株式の一部譲渡に伴う持分法適用関連会社化（所有割合20％）平成25年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により100％完全子会社化平成26年１月株式会社ハウスバンクインターナショナル（現・連結子会社）を株式交換により100％完全子会社化平成26年３月日本データベース開発株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡平成27年３月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資（※）PBISM事業PBISM（Privacy&amp;BusinessInformationSecurityManagement）事業は、従前のコンサルティング事業のコンセプトを、総合的な情報セキュリティマネジメントシステムの構築支援へと発展させた事業であり、個人情報および企業内情報資産の保護に特化した情報セキュリティマネジメントシステムの構築を支援する「コンサルティング」、情報セキュリティマネジメントシステムの「継続・維持」及びこれらに付随する情報セキュリティ関連分野の「実装」など、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を総合的にサポートするものです。なお、第14期より事業コンセプトを再度明確化し、さらなる事業ドメインの拡充と競争力の強化を推進するべく、事業セグメントの名称を「PBISM事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社ヴィオ、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社ハウスバンクインターナショナル）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業及び住宅関連事業を主たる事業としております。なお、次の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）コンサルティング事業プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。a.プライバシーマーク制度プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。（主な関係会社）株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ事業新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービスを提供しております。インターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション事業、広告代理業主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービス③事業戦略コンサルティングマーケティングリサーチ事業におけるアンケート調査によって収集された人間の感性データを数値化して活用する等、当社グループの強みを活かした独自の分析手法を用いてクライアントの事業戦略をサポートしております。（主な関係会社）株式会社アトラス・コンサルティング(3）ＩＴ事業システム開発・運用保守等のＩＴソリューションサービスを提供しております。また、当社グループの成長を支えるＩＴ部門として、当社グループ内のシステム開発及び新規事業開発支援を行っております。（主な関係会社）株式会社ヴィオ(4）住宅関連事業新築戸建物件の建築工事請負のほか、住宅リフォームサービス全般を展開しており、厳選した天然木を内外装に使用した施工を特徴としております。（主な関係会社）株式会社ハウスバンクインターナショナルなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和４年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。昭和19年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。昭和24年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和29年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和31年12月東京都大田区に東京工場を開設。昭和34年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。昭和39年４月北九州市に門司出張所を開設。昭和41年４月仙台市に東北出張所を開設。昭和43年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年７月高松市に高松出張所を開設。昭和48年２月広島市に広島出張所を開設。昭和48年４月札幌市に札幌出張所を開設。昭和51年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。昭和54年７月新潟市に新潟出張所を開設。昭和59年４月産業機器システム事業部を新設。昭和62年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。平成４年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成８年４月高崎市に高崎営業所を開設。平成10年４月水戸市に水戸営業所を開設。平成11年７月子会社株式会社大同システムズを設立。平成14年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。平成15年４月秋田市に秋田営業所を開設。平成16年４月千葉市に千葉営業所を開設。平成16年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。平成17年５月長野市に長野営業所を開設。平成18年８月東京事務所を本社所在地に移転。平成22年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。平成23年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。平成24年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。平成25年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。平成28年５月東京工場を山梨県中央市に移転。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は811,802千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、ＡＴＳ（自動列車停止装置）関連機器、連動閉そく関連機器、設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は761,530千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、自動車の生産ラインシステムや、特殊車両における制御装置などで、研究開発の金額は50,272千円であります。