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株式会社サンオータス
有価証券報告書－第65期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷ車の販売を行っております。ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サービスを行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売非連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業フォード車及びプジョー車の新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ＢＭＷ車の販売整備・点検のサービス連結子会社㈱モトーレン東洋メトロポリタンモーターズ㈱ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店居宅介護支援及び訪問介護当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンスその他の事業人材派遣業非連結子会社㈱サンメディア以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※１連結子会社であります。※２非連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第65期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（平成28年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、フォード・ジャパン・リミテッドと下記内容の商品特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和57年８月に株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再分社化、平成６年５月株式会社フォード横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)と株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)との間で第１回の締結をしており、以降数回の改定を経て、平成７年11月に最新の改定をしております。契約内容「フォード商品」の販売及びフォード・ジャパン・リミテッドの使用する商標、標章、意匠等の使用を目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、期間満了の３ヶ月前までに取引の継続について協議し、合意をしたときは、期間満了後速やかに同趣旨の契約を締結するものとする。契約の有効期間中に事由の如何を問わず、フォード・ジャパン・リミテッドとフォード車の調達先との配給契約が終了したときは、本契約は同時に終了するものとする。ディーラー契約終了合意書の締結フォードの日本市場からの撤退に関して、平成28年７月フォード・ジャパン・リミテッドとの間でディーラー契約終了合意書を締結いたしました。これに伴い、上記契約は平成28年９月30日をもって終了いたします。ハ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ニ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立昭和46年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置昭和46年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置昭和46年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置昭和47年５月東京都内に東京営業所を移転昭和48年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売昭和50年８月名古屋市千種区に本社を移転昭和51年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置昭和52年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置昭和55年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置昭和61年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置平成元年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置平成２年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転平成４年３月名古屋市中区に本社を移転平成６年５月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転平成９年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置平成11年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成16年10月認証登録を取り下げ）平成12年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置平成13年４月ＩＳＯ14001の認証を取得平成15年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合平成16年４月高松営業所を大阪営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転平成18年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる平成20年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）平成23年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（現連結子会社）（平成28年６月清算）平成24年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社２社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。４．連結子会社である米可思化学商貿（蘇州）有限公司は、当社の製品及び商品を仕入れ、中国ユーザーに販売を行っております。なお、当社は米可思化学商貿（蘇州）有限公司の議決権の100％を保有しております。また、平成27年12月15日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、現地の法律に従って必要な手続が平成28年６月17日に全て完了し清算結了いたしました。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行なっています。この目的のため、１．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発２．高機能・多機能・高付加価値製品の開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度は平成27年度「新あいち創造研究開発補助金」を受け、新たな研究開発事業に着手し開発を進めており、翌連結会計年度以降のビジネスに貢献が期待されます。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で36,409千円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。明治43年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。昭和12年５月商号を日本製網株式会社に変更。昭和14年５月大阪株式取引所に上場。昭和19年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。昭和20年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。昭和21年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。昭和21年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。昭和23年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。昭和24年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。昭和38年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。昭和38年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。昭和41年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。昭和43年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。昭和48年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。昭和55年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。昭和58年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。昭和62年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。平成４年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。平成10年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。平成15年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。平成15年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。平成17年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。平成22年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。平成24年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。インダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダは、浮子を製造し、レデス・ニットー・チリ・リミターダに販売しております。なお、有限会社温泉津定置は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は149百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが148百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第41期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和51年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。昭和59年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。昭和63年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。平成２年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。平成２年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。平成３年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。平成４年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。平成10年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。平成12年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。平成13年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。平成14年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。平成18年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。平成18年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成21年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。平成22年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。平成23年８月平成23年10月平成24年４月平成24年11月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年２月平成27年９月福島第一原発の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。マッスルスーツ等の自社製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第41期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、株式会社イノフィス、WALK-MATELAB株式会社)ならびに持分法適用会社２社(SOCIALROBOTICS株式会社、フューチャーロボティックス株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報と同一の区分であります。(1)試作・金型事業当事業は、主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを開発、設計、製造販売をしております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産事業当事業は、試作・金型事業と同様に、主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型事業で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットの製造販売をしております。(3)ガンマカメラ関連事業東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに関連機器の販売をしております。(4)その他医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第41期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計33名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学等との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。a.マッスルスーツ腰痛防止・疲労軽減を目的とした装着型の筋力補助装具の開発を推進しております。東京理科大学が開発したマッスルスーツを量産化するため、当連結会計年度には、製品設計を行うとともに、安全性や耐久性の検討を行いました。また、当社グループの株式会社イノフィスでは、「軽補助タイプ」などのバリエーション開発も継続的に行っております。b.ミニサーベイヤ（ドローン）電動で駆動する完全自律型のマルチロータヘリコプターの開発を推進しております。国内初となるオートフライトコントローラを開発した千葉大学発ベンチャー株式会社自律制御システム研究所と機体の開発を共同で行っております。当連結会計年度には、ペイロード30キロの大型機の試作機を製作するとともに、有線給電型や高速飛行型の開発も開始いたしました。c.オクトパス4つの腕と4つの脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能確認を行いました。d.生活支援ロボット高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止や歩行、自立運動をサポートする支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、東京大学、東京工業大学等との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し実証試験を行い、機能向上のための再設計を行いました。e.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、九州大学等との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。②マイクロ流体デバイス開発マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル(直径数μｍから数百μｍ程度の微細な流路)に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は、液体及び気体を供給する小型のポンプ並びにポンプシステムの開発を推進しております。a.小型輸液ポンプシステム従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属を材料としたメタルマイクロポンプを用いた小型の輸液ポンプシステムです。当社は既存品に比して、小型でありながら高圧力で、効率的な搬送を可能とするポンプシステムの開発を行っております。当連結会計年度には、試作品を製作し、機能検証を行いました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は872,804千円(すべて試作・金型事業)であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は421,562千円(すべて試作・金型事業)となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし昭和36年５月16日に設立されました。昭和36年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。昭和43年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。昭和51年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。昭和58年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。昭和61年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。平成10年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2015/05/01－2016/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。ハ.内部監査及び監査役の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。ニ.会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名業務執行社員所属する監査法人名大田原吉隆新日本有限責任監査法人矢部直哉新日本有限責任監査法人ｂ監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他５名ホ.社外取締役及び社外監査役との関係関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬600千円監査役に支払った報酬600千円合計1,200千円④取締役の定数当会社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2015/05/01－2016/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）総武カントリークラブ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、昭和58年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、平成９年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後平成19年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を平成40年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、平成20年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されております。したがって、当社は、現在、総武カントリークラブ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武カントリークラブ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、昭和36年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第51期(2015/05/01－2016/04/30)

２【沿革】年月概要昭和41年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。昭和43年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。昭和44年４月本店を東京都練馬区へ移転。昭和44年５月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。昭和44年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。昭和46年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。昭和49年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良工場を建設。昭和52年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。昭和54年８月昭和55年９月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。ウーロン茶の飲料化に成功。一部地域で先行発売。昭和56年２月「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。昭和56年５月静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。昭和56年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。昭和56年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。昭和56年11月伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。昭和59年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。昭和60年２月「缶入り煎茶」を開発、販売開始。昭和61年９月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に中央研究所を新設。昭和62年３月伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。昭和62年７月米国ハワイ州に子会社「ITO－EN(USA)INC.」（現・連結子会社「ITOEN(USA)INC.」）を設立。昭和62年11月静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。昭和63年１月伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。昭和63年２月兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。平成元年２月「お～いお茶」ブランドを発売開始。「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。平成２年７月本店を東京都新宿区へ移転。平成４年５月日本証券業協会に店頭登録。平成４年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設。同時に本店を移転。平成５年２月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）にコーヒー焙煎加工工場を建設。平成５年５月株式会社広島原寿園を吸収合併。平成６年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。平成６年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。平成８年４月福島県福島市に福島工場を建設。平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成10年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成11年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成11年５月三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年５月兵庫県神戸市に移転）に変更。平成12年12月相良工場及び中央研究所がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成13年５月米国ニューヨーク州に子会社「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。平成14年４月生産本部がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成16年10月「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。平成17年４月沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。平成18年６月米国子会社である「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。年月概要平成18年10月スペシャルティコーヒーの店舗展開をしている「タリーズコーヒージャパン株式会社」を子会社とする「フードエックス・グローブ株式会社」の株式を取得。平成19年４月本社部門がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成19年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。平成20年４月「フードエックス・グローブ株式会社」は、「タリーズコーヒージャパン株式会社」を吸収合併したうえで、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成20年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成22年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っている「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年６月東南アジア地域での事業展開のため、シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月シンガポールおよびマレーシアでの事業展開のため、シンガポールに合弁会社「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月自動販売機事業を展開している「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年12月平成25年５月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。タイでの事業展開のため、清涼飲料の販売会社「ITOEN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアでの事業展開のため、清涼飲料の製造会社「PTULTRAJAYAITOENMANUFACTURING」（現・持分法適用関連会社）及び清涼飲料の販売会社「PTITOENULTRAJAYAWHOLESALE」（現・連結子会社）を合弁会社にて設立。平成25年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100%取得。平成25年11月静岡相良工場において食品安全システム認証「FSSC22000」を取得。平成27年２月米国子会社である「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行う「DistantLandsTradingCompany,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成27年10月飲料事業に関連する物流の合理化、効率化をはかるため「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を合弁会社にて設立。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第51期(2015/05/01－2016/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社、関連会社３社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱は緑茶、紅茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務の大部分は、伊藤園産業㈱およびトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(USA)INC.が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、ニューヨーク州を中心に販売を行っております。当社はITOEN(USA)INC.、ITOEN(NorthAmerica)INC.両社より果汁原料等の一部を仕入れております。DistantLandsTradingCompany,Inc.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第51期(2015/05/01－2016/04/30)

６【研究開発活動】当グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部、マーケティング三部及び農業技術部であります。中央研究所では、当グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の主要成分であるガレート型カテキンを強化した緑茶飲料を、１日１回、食事と共に摂取することにより、体脂肪が減少することを確認し、英文学術誌に発表しました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当グループ製品の健康価値の検証や、香味や安定性の向上に関する研究開発を行い、当グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は17億48百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や果実の砂のう等の固形物入り飲料等の製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び味噌汁等の開発において、当社の強みを生かした野菜原料等を活用し、原料開発・製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味に関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。