numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コムシード株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。平成４年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。平成５年５月事業活動を休止。平成６年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。平成６年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。平成12年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。平成13年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。平成13年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。平成14年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。平成15年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。平成16年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。平成16年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。平成17年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。平成17年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。平成17年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。平成17年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。平成18年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。平成18年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。平成18年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。平成18年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロおよびパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。平成19年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。平成19年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。平成19年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。平成19年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。平成19年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。平成19年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。平成19年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項平成20年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。平成20年４月株式会社サイカンゲームズは、平成20年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。平成21年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。平成21年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。平成21年７月パチンコホール向けのヒューマンリソース事業を行う株式会社パック・エックスと業務提携契約を締結し、新たなサービスの提供を推進することで合意。平成23年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。平成23年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。平成23年11月韓国のTokTokPlusco.,Ltd.とＰＣ用オンラインゲーム「ダークエデン」の共同運営事業を開始。平成23年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。平成25年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。平成25年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。平成26年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。平成26年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。平成27年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。平成27年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。平成27年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社（CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）、株式会社サイカン）及び当社（コムシード株式会社）で構成されており、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。〔親会社〕会社名地域主な事業内容CykanHoldingsCo.,Ltd.韓国不動産開発、投資事業株式会社サイカン国内投資事業当社の事業内容は以下のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（平成28年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームグリー株式会社ならびに株式会社ディー・エヌ・エーが提供するSNS向けソーシャルゲームの運営とアプリの提供を行っております。料金：ゲームによりアイテム課金もしくはロイヤリティ収入となります。スマートフォン向けアプリ開発スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。料金：アプリにより無料（アプリ内課金）～1,800円（税抜）携帯公式サイトの運営受託取引先企業より、携帯公式サイトの企画・運営を受託しております。料金：月額契約金額携帯公式サイトの運営キャリア携帯公式サイトの運営を行っており、現在の運営する公式サイト数は、以下の６サイトであります。「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」「パーラーオリンピア」「宇宙戦艦ヤマトクルー」「eden*最後の恋物語」料金：定額制・従量制の100円～1,000円/月・回（税抜）
コムシード株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約平成23年12月21日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社第４回新株予約権コミットメント条項付き第三者割当て契約新株予約権の発行（注）１平成27年５月25日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社総数引受契約書新株予約権の発行（注）１平成27年５月25日―株式会社サイカン第３回無担保転換社債型新株予約権付社債買い取り契約新株予約権付社債の発行（注）２平成28年６月９日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社第５回新株予約権コミットメント条項付き第三者割当て契約新株予約権の発行（注）２平成28年５月12日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社総数引受契約書新株予約権の発行（注）２平成28年６月10日―（注）１．当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において第４回新株予約権に関して、平成28年６月10日に当該新株予約権の残存数268個全部を、取得及び消却することを決議いたしました。２．詳細は「第５経理の状況１．財務諸表等(１)財務諸表重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社（うち連結子会社32社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け素形材・エネルギー事業電力・原子力製品発電用品、原子力関連機材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。石油精製用圧力容器石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売風力発電機器風力発電機器の製造・販売・保守その他鉄鋼用品、金型材等の製造・販売産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機の製造・販売当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSWPlasticsMachinery,Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、マグネシウム合金射出成形機、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、日鋼特機㈱、㈱ジャストがその製造と修理の一部を分担しております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSWITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。不動産その他事業不動産賃貸等不動産賃貸・販売事業、業務支援・管理サービス事業等不動産賃貸事業は当社が行っております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権平成26年10月23日から６年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約平成21年２月１日から49年間
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は42億92百万円であります。提出会社は「素材とメカトロニクス」企業として、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社と協力して主に研究開発本部が推進しております。なお、研究開発本部は、本部（本社）、室蘭研究所（室蘭製作所内）、広島研究所（広島製作所内）及び横浜研究所（横浜製作所内）からなっております。研究開発の基本方針は次のとおりであります。１．製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。２．未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。３．鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。セグメントの状況は次のとおりであります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材、高機能性非鉄合金等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、また風力発電事業に向けた信頼性に関連する種々の解析技術の確立や各種要素技術の高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億56百万円であります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、高機能溶融微細転写装置開発、フィルム成形機の高機能・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、圧縮機の高効率・高機能化のほか、先端技術を導入・システム化したTFT液晶製造用レーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVDやプラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は29億35百万円であります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。大正12年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。大正13年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。大正14年10月本社第一工場を新設して操業開始。昭和20年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。昭和20年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。昭和21年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。昭和25年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)昭和25年５月名古屋証券取引所に上場。昭和27年11月東京株式市場店頭売買開始。昭和28年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。昭和33年４月本社第二工場を新設。昭和35年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和38年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。昭和41年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和42年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。昭和43年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。昭和44年１月東洋整絨株式会社と業務提携。昭和44年４月事業部制発足。昭和44年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。昭和44年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。昭和44年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和46年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。昭和47年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。昭和47年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)昭和48年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。昭和59年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。平成２年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。平成４年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。平成７年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。平成11年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。平成13年３月八州整染株式会社を清算。平成14年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。平成15年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。平成17年９月ソトー1号投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立。平成18年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。平成18年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。平成19年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）平成20年４月平成21年12月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。平成22年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。平成23年４月株式会社ワールドとテキスタイルの企画・販売の合弁会社、株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。平成24年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。平成24年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。平成25年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。平成28年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間株式会社ソトー28CORPORATIONONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYベトナム社会主義共和国ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売平成25年９月10日より10年間
株式会社ソトー
有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。当連結会計年度の主な研究開発は、当社の主要商品である紳士ブラックフォーマル用の新しい改質加工及び加工設備の開発、特殊薬剤の応用による快適性を追求した加工、特殊技術の応用による独特な表面感と新しい風合い・触感を実現した加工が中心となっています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、９千１百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。平成３年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。平成６年10月有限会社ミスターを吸収合併。平成18年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。平成18年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。平成18年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。平成22年４月平成23年６月平成23年10月平成24年６月平成24年９月平成28年３月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。CavirinSystems,Inc.を設立。株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社クレディストを吸収合併。株式会社アイ・エル・ディをクラウドビジネスの本格展開を目的に設立。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）および子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容当社及び関係会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司運用・構築事業○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.㈱アイ・エル・ディInterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．平成28年３月31日付で株式会社クレディストは、株式会社ＳＲＡと合併し消滅しております。４．平成28年３月30日付で、ＳＲＡグループのクラウドビジネスを本格的に展開するため、株式会社アイ・エル・ディを設立しております。５．CavirinSystems,Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より海外連結子会社へ区分を変更しております。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の創業は、明治13年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、昭和20年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。明治13年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。明治33年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。大正７年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。昭和20年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。昭和26年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。昭和26年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。昭和37年６月倉庫業を開始。昭和38年２月海上貨物運送事業を開始。昭和38年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。昭和40年６月鳳選鉱㈱（現・連結子会社）を設立。昭和43年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。昭和45年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。昭和47年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。昭和50年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和53年５月アサハンプロジェクトに参加。昭和54年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。昭和56年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年６月㈱キャリア・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和59年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和59年10月シンガポールに進出。昭和60年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。昭和60年３月定温物流事業を開始。昭和60年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和61年６月コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・ケーピーエス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成元年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成元年10月福山特殊製紙㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成３年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。平成５年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。平成６年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。平成６年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。平成７年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（現・連結子会社）］を設立。平成８年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。平成11年11月名古屋支店の機工部門を分社化し、コウノイケ・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立。平成12年１月フィリピン（マニラ）に進出。平成12年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成13年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.LTD.,S.A.（現・連結子会社）を設立。平成13年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。平成13年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。平成15年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。平成19年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。平成20年４月インド（ニューデリー）に進出。平成20年９月前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成21年３月タイ（バンコク）に進出。平成21年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成21年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。平成22年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成23年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成23年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。平成24年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。平成24年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年１月カンボジア（プノンペン）に進出。平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成26年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。平成26年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成26年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成27年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。平成28年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成28年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社63社（うち連結子会社39社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、コウノイケ・エンジニアリング㈱、千代田検査工業㈱、㈱キャリア・サービス、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、ケーピーエス㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、九州産交運輸㈱、㈱産交運輸物流サービス（※）、鴻池メディカル㈱（※）㈱産交運輸物流サービスは平成28年４月１日付で九州産交運輸㈱に吸収合併されております。主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、およびドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称関西陸運㈱、此花運輸㈱、㈱昭和倉庫、日本空輸㈱、前川運輸㈱主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務および輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、青島遠洋鴻池物流有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKEMYANMARCO.,LTD.VENUSMARINECO.LTD.,S.A.、BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.他４社（持分法適用関連会社）主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称鳳選鉱㈱、コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。６．◎は持分法適用関連会社であります。７．㈱産交運輸物流サービスは平成28年４月１日付で九州産交運輸㈱に吸収合併されております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和５年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立８年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始19年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立21年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始23年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始34年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設34年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立35年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場37年８月株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始43年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立48年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設56年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成５年10月土岐工場(予定地)土地造成工事完了13年４月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資16年３月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立17年９月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始18年３月土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化24年11月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)、第一鋳造㈱(関連会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)及びみづほ金属工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が産業機械部品等の製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)名古屋化学工業㈱は、化学合成樹脂の成形加工並びに販売を行っておりますが、当社との間に営業取引はありません。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成27年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では14,731千円、金属家具事業では17,880千円であります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和37年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)38年4月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始46年3月商号を国際チャート株式会社に変更平成元年1月記録計用ペンの製造販売を開始2年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始4年3月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止5年5月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始6年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始8年4月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)8年12月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得9年5月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始10年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始11年1月環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得11年6月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号12年7月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)13年7月埼玉県さいたま市に「さいたま本店（本社機構）」を設置13年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場16年2月１単元の株式数を1,000株から100株に変更16年2月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開（王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託）16年11月スマートＩＤテック株式会社を設立（当社出資比率100％）無線ICタグ（RFID）事業立上げ16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年1月新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設17年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ（RFID）の生産ラインを桶川工場に統合18年5月本社・桶川工場に「東京本社（本社機構）」を統合18年9月王子製紙（王子特殊紙(上海)有限公司）との生産委託契約を解消18年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併19年3月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ（RFID）事業を統合20年1月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場23年3月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社へ異動25年2月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（国際チャート株式会社）と親会社から構成されております。当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル（規格標準化した物流仕分け用ラベル）、FAラベル（銘板・部品管理用ラベル）、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼など、ご提案しております。□記録紙関連医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は59百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正６年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)大正13年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。昭和５年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。昭和21年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。昭和27年６月全館接収解除。昭和27年７月営業再開。昭和36年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。平成11年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。平成12年12月東京丸ノ内ホテル閉館。平成13年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。平成16年10月丸ノ内ホテル建設、開業。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】１．内外賓客の宿泊２．内外賓客の食事、貸席、宴会３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売４．以上の事業に附帯する一切の事業
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会(取締役5名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名(社外監査役)であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査室は設けておりません。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は公認会計士宮島博和氏であり、九段監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、審査体制は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施しております。④弁護士の状況当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑥役員報酬の内容取締役および監査役の年間報酬総額54,879千円(内、社内取締役53,349千円、社外取締役330千円、社外監査役1,200千円)⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の招集及び議長の決議要件当社の、取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを招集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。