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日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は２億８千７百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は483件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。(1）新型電気式射出成形機の開発(2）可塑化性能向上に関する研究(3）ITによる技術開発(4）多層容器成形技術の確立
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要平成19年７月ビクターとケンウッドがカーエレクトロニクス事業及びホームオーディオ事業での協業と両社の経営統合の検討を柱とした資本業務提携契約を締結。平成19年８月ビクターがケンウッド及びスパークス・インターナショナル（ホンコン）リミテッドが運用する複数の投資ファンドを割当先とした第三者割当増資を実施。平成19年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（以下「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ」）を設立。平成20年５月ビクターとケンウッドが共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、契約書を締結。平成20年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成20年10月会社分割（簡易吸収分割）により、ビクターとケンウッドのカーエレクトロニクス事業に関する開発・生産機能をＪ＆Ｋテクノロジーズに継承。平成20年12月会社分割（簡易新設分割）により、ケンウッドのホームエレクトロニクス事業に関する商品企画・営業機能を新たに設立した株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクスに承継。平成21年６月Ｊ＆Ｋテクノロジーズの社名をＪ＆Ｋカーエレクトロニクスへ変更し、同社をカーエレクトロニクス事業の実質的な独立事業会社へと移行。平成21年７月ビクターとケンウッドのホームオーディオ事業に関して、国内外の販売を除く、企画、技術、マーケティング、品質保証、生産等の機能をビクターに統合。平成22年３月ビクターにおける平成17年３月期から平成22年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における平成20年10月１日の設立から平成22年３月期第２四半期までの決算について訂正。平成22年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。平成23年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。平成23年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。平成24年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。平成24年８月米国のCMOSイメージセンサー開発・設計会社AltaSens,Incを（以下「AltaSens」）連結子会社化。平成25年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（以下「シンワ」）を連結子会社化。平成25年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。平成26年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。平成26年１月航空宇宙大手のAIRBUSグループ傘下のAIRBUSDEFENCE&amp;SPACE社と公共安全向けブロードバンド業務用無線システムの開発・商用化に関する業務提携契約を締結。平成26年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。平成26年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.（以下「EFJT」）の全株式を取得。平成26年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.（以下「JAI」）の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。平成27年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.A（以下「ASK」）を連結子会社化。平成27年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。平成27年５月平成24年に策定した中期経営計画を見直し、平成33年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。平成27年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（以下「JKCM」）を、株式交換により完全子会社化。平成28年４月カードプリンタ事業を除く当社の業務用システム事業を吸収分割し、当社の子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の子会社であるＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社（以下「J&amp;KBS」）をJKBSが吸収合併。JKBSの商号を株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）に変更。平成28年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社95社(国内24社、海外71社)、並びに関連会社７社（国内６社、海外１社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。なお、平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。「オートモーティブ分野」は、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ及び光ピックアップ等を製造・販売しています。「パブリックサービス分野」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売しています。「メディアサービス分野」は、民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、及びAVアクセサリー等の製造・販売に加え、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD（パッケージソフト）の製造等を行っています。（平成28年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名オートモーティブ分野（旧カーエレクトロニクスセグメント）カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ、光ピックアップ（生産会社）JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.P.T.JVCElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクス株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネント株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックスJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.事業区分主要製品主要会社名パブリックサービス分野（旧プロフェッショナルシステムセグメント）業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示用ディスプレイ（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社株式会社ＪＶＣケンウッド・アークスJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）Zetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,Inc.メディアサービス分野（旧光学＆オーディオセグメント、旧ソフト＆エンターテインメントセグメント）民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリーオーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODFranceS.A.SJVC(China)InvestmentCo.,Ltd.（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他インテリア家具他（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・インテリア事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権平成20年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国DVDプレーヤー/ディスク、MPEG-2エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権平成22年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成19年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD＆DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成23年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成26年５月から最終特許満了日まで３．簡易株式交換当社及び当社の連結子会社であるJKCMは、平成27年７月31日開催の各社の取締役会において、平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しました。（1）株式交換の目的当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（2）株式交換の日平成27年８月31日（3）株式交換の方法株式交換日現在の当社を除くJKCMの株主に対して、当社は、本株式交換により、自己株式である当社の普通株式893,319株を割当て交付しました。割当て交付した普通株式は、当社が保有する自己株式293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを交付しました。（4）株式交換比率株式会社ＪＶＣケンウッド（株式交換完全親会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（株式交換完全子会社）株式交換比率216.3１（5）株式交換比率の算定根拠当社は、本株式交換に用いられる割当比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、JKCMの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、JKCMとの間で交渉・協議を重ねてきました。その結果、当社及びJKCMは、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成27年７月31日に開催された当社及びJKCMの取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結しました。第三者の算定機関は、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、非上場会社であるJKCMの株式価値については、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法となる修正純資産法が、他の算定方法と比較して算定基準日における同社の株式価値を測定するのに有用と考え、修正純資産法を採用して算定を行いました。算定の結果、各評価方法による当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合のJKCM株式の評価レンジは、214.7～261.9倍となりました。なお、市場株価平均法においては、平成27年７月15日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の当社株式の終値、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しています。また、修正純資産法においては、平成27年３月31日を算定基準日として、平成27年７月15日現在の金融情勢・資本市場・経済状況等を基礎として株式価値の算定を行っています。（6）株式交換完全親会社となる会社の概要名称株式会社ＪＶＣケンウッド所在地神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地資本金10,000百万円（平成28年３月31日現在）事業内容電気・電子機器等の製造・販売４．連結子会社の固定資産の譲渡平成27年９月28日付で、当社の連結子会社であるJKCMは固定資産譲渡契約を締結しました。概要は以下のとおりです。(1)当該連結子会社の概要名称株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア資本金1,207百万円事業内容記録済み光ディスクの開発・製造・販売(2)譲渡の理由当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めており、その一環としてJKCMが所有する林間事業所（神奈川県大和市）の土地を売却することとしました。なお、JKCMは、今後も当社グループ内の拠点において事業活動を継続します。(3)譲渡資産の概要譲渡資産の内容帳簿価額譲渡価額セグメント名称現況神奈川県大和市下鶴間1612番１土地25,349.41㎡（登記簿面積）3,600百万円9,252百万円メディアサービス分野工場事務所(4)譲渡先の概要譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により非開示とします。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者に該当しません。(5)譲渡の日程平成28年２月固定資産譲渡
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は１億41百万円、量産設計に係る費用は205億71百万円、総額は207億13百万円です。＊オートモーティブ分野(1）当社のコア技術であるカーオプトロニクスを生かしたヘッドアップディスプレイ、電子ミラー、車載カメラなどのデジタルコックピットシステムを開発し、「CES2016」においてコンセプトカーに搭載し、発表・展示を行いました。(2）業界に先駆けて、ハイレゾ音源の再生に対応したナビゲーションシステム及び車載向けスピーカーを開発、商品化しました。(3）フルハイビジョンを超える3M（メガ）高解像度録画に対応し、ドライブをサポートする「運転支援機能」を搭載した市販市場向けの高画質ドライブレコーダーを開発、商品化しました。(4）市販市場向けのApple社CarPlay及びGoogle社AndroidAutoに対応したナビゲーションシステムの開発、及びディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。(5）車載向けのスピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発、商品化しました。(6）純正車両メーカー向けのApple社CarPlay及びGoogle社AndroidAutoに対応したディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、96億90百万円です。＊パブリックサービス分野(1）当社開発のNEXEDGE方式の次世代システムとして、競合他社に比べて格段に大きな通信収容力を持つ大規模ネットワークを構築するシステムソフトウェア及び中継器を開発、商品化しました。(2）米州向けに、異なるバンド帯、異なるプロトコルで運用している各機関、組織、団体が、災害や緊急時に相互運用したいというニーズに応えるため、複数バンド/複数プロトコルで同時運用可能な車載無線機を開発、商品化しました。(3）欧州を始めその他地域でも小規模コンベンショナルシステム市場のユーザーを中心に普及が進んでいるDMR方式と従来のアナログ方式の両方を、シームレスに使える低価格モデルを開発、商品化しました。(4）日本向けでは、堅調な需要のある特定小電力無線機市場にむけて、回転式アンテナの利便性と単3x3本カテゴリーで最長のバッテリーライフを実現したECO機能搭載モデルを開発、商品化しました。また、近年、自治体・企業・消防団などを中心に局数が伸張しているデジタル簡易無線に対応した携帯機を開発、商品化しました。(5）商業施設、大規模ビル、学校向けなど、国内消防法に適合し、業務用デジタル無線機との連動、低消費電力、省スペース化を実現した、ラック型非常・業務用放送設備を開発し発売しました。(6）学校や企業等の講義室や会議室、及びホールなどの音響設備向けに、秘匿性に優れ同一空間で最大15波を同時使用可能なデジタルワイヤレスマイクシステムを開発し発売しました。(7）鉄道事業者向けに、低遅延伝送と長距離伝送の両立を実現するアナログHD方式を採用した専用商品として、高解像度ワイドダイナミックレンジカメラを開発し発売しました。(8）インテリジェントセキュリティシステムをさらに進化させ、ライブ映像の異常検出、記録映像の検索や解析結果から他システムの制御までを行う統合監視カメラシステムとして開発完了しました。(9）サージカル支援ソリューションビジネスにおいて、当社独自のカラーマネジメント技術を開発し、高精度な色再現を実現した病理用画像表示モニターを商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、73億45百万円です。＊メディアサービス分野(1）カメラ・ビデオ・コントロールの３ユニットを分離させたシステムで、さまざまな撮影フィールドに対応する業務用分離型4Kカメラシステムを開発しました。カメラユニットは、AltaSensの4KSuper35mmCMOSセンサーを搭載した、レンズ交換型の小型・軽量カメラユニットを採用しました。(2）スポーツ科学に基づく映像分析向け専用ビデオカメラシステムとして、無線システムをパッケージ化し、映像の検索・編集・管理の利便性を向上させる「タギング機能」に標準対応した、スポーツコーチングカムを開発、商品化しました。(3）新開発の250万画素1/3型フルHD3CMOSセンサーを搭載し、F12の高感度と低ノイズの両立を実現し、“SMPTE2022-1”プロトコルを搭載しライブストリーミング機能を拡充した、報道・制作分野向け業務用カメラレコーダーを開発・商品化しました。(4）ハイレゾ音源の魅力を最大限に引き出すワイド＆フラットな高解像度サウンドと、艶のあるボーカルを実現した、ハイレゾ対応バンドポータブルヘッドホンを商品化しました。また、新たな“木”の振動板が上質な響きと豊かな臨場感を再現する、新開発の大口径“ハイレゾ対応40㎜ウッドドームユニット”を搭載した、ハイレゾ対応バンドポータブルヘッドホンを開発、商品化しました。(5）約15gの小型軽量設計で、快適なワイヤレスリスニングを実現した、Bluetooth®搭載スポーツ用ヘッドホン「HA-ETR80BT」を商品化しました。(6）フルスペック4K映像入力を可能にする最新HDMI規格とHDR（ハイダイナミックレンジ）コンテンツに対応し、従来比2130％以上の明るさを実現する高出力ランプを新たに採用した、4K対応D-ILAプロジェクターを開発、商品化しました。(7）「D-ILA」デバイスを搭載し、最大4500cd/m2の高輝度と高コントラスト40000:1によりオリジナルに忠実な映像を再現可能な、HDR（ハイダイナミックレンジ）に対応した業務用36型HDRリアプロジェクションシステムを開発、商品化しました。(8）AltaSensがSuper35mm4Kセンサーを用いた、4Kカメラモジュールを商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、30億円です。＊その他当セグメントに係る研究開発費の金額は、６億76百万円です。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。2002年7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2007年4月営業部門を8事業部門26本部に再編。2008年4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。2009年4月2010年4月営業部門を7事業部門25本部に再編。営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制には変更なし)。2013年4月2014年4月2015年4月営業部門を5事業部門22本部に再編。国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。営業部門を5事業部門21本部に再編。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住商メタレックス住商スチールEryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・鉄道交通システム・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。TBC三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスBankTabunganPensiunanNasional環境・インフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・生活関連ケーブルテレビ・映像コンテンツ等のメディア事業、ITソリューションサービス事業、通信事業、ベンチャー投資、テレビ通販、ネット関連事業、食品スーパー、ブランド事業、食糧・食品等の原材料及び製品の取扱い、セメント、木材等の各種生活関連資材の取扱い及び、ビル賃貸事業、マンション分譲事業、商業施設事業等の不動産事業を推進。SCSKサミットジュピターテレコムジュピターショップチャンネル資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・ペットケア関連商品・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。ヌサ・テンガラ・マイニングスミトロニクスMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia海外現地法人・海外支店海外の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。米州住友商事欧州住友商事ホールディングアジア大洋州住友商事中国住友商事(注)１2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を、輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。２住商スチールは、2016年4月1日に住商チューブラーズと合併し、住友商事グローバルメタルズに商号変更しております。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治40年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。大正７年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。昭和20年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。昭和22年８月日清商事株式会社設立。昭和22年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。昭和24年１月横浜工場を再建し、操業を開始。昭和24年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。昭和24年６月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和28年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。昭和29年６月大阪支店を開設。昭和30年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和32年６月名古屋出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和33年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。同44年５月営業所、同48年12月支店となる。昭和34年１月攝津製油株式会社の経営に参画。昭和34年４月研究所を開設。昭和34年12月福岡出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和35年４月仙台出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和38年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場と改称。昭和44年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。昭和44年５月横浜営業所を開設。同63年１月支店となる。昭和44年６月広島出張所を開設。同52年９月営業所、同59年２月支店となる。昭和44年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社平成11年４月より現社名)。昭和45年４月高崎出張所を開設。同59年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。昭和48年９月横浜神奈川工場を廃止。昭和50年11月ニッシンサービス株式会社設立。昭和55年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。昭和58年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。昭和58年８月日清ファイナンス株式会社設立。昭和59年７月株式会社ゴルフジョイ設立。昭和63年４月日清サイロ株式会社設立。昭和63年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。平成２年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。平成３年４月本社社屋新築工事竣工。平成４年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。平成５年３月横浜支店を神静支店と改称。平成６年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社平成７年８月より現社名)の経営に参画。平成７年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。平成７年10月和弘食品株式会社と業務提携。平成８年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。平成10年１月堺事業場の工場操業開始。平成10年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。平成11年３月神戸工場を廃止。平成11年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。平成12年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。平成13年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。平成14年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。平成14年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。平成15年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。平成16年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。平成17年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。平成17年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。平成18年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。平成19年３月創立100周年。平成19年９月株式会社ピエトロと業務提携。平成21年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。平成22年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。平成23年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。平成25年９月中国糧油控股有限公司と業務提携契約の締結。平成26年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清（大連）有限公司」として再スタート。平成27年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社14社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業、ヘルシーフーズ事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。〔油脂・油糧事業〕当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は５社、関連会社は３社であります。〔加工油脂事業〕当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。〔ヘルシーフーズ事業〕当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。上記以外の会社でヘルシーフーズ事業を営んでいる関連会社は４社であります。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。系統図は以下のとおりです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社38社及び関連会社16社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1）化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.機能化学品製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPALMAROLESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAAlGhurairAdditivesLLC、㈱コープクリーン（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.基礎化学品製品プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、工業用油脂誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）関東珪曹硝子㈱（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.(2）食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.（販売）ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー(3）その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞（設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス）ADEKA総合設備㈱（物流業、倉庫業）ADEKA物流㈱（不動産業、保険代理業）ADEKAライフクリエイト㈱（分析業務）㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与（国外）会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.（アメリカ）平成６年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAPALMAROLESAS（フランス）平成14年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（以降自動延長）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成15年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（以降自動延長）ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）平成16年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）台湾艾迪科精密化学股份有限公司（台湾）平成16年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）艾迪科食品（常熟）有限公司（中国）平成16年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成18年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（以降自動延長）艾迪科精細化工（上海）有限公司（中国）平成25年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間艾迪科精細化工（常熟）有限公司（中国）平成27年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成27年４月１日から６年間
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立昭和46年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転昭和48年７月名古屋営業所開設昭和49年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始昭和56年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)昭和63年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設昭和63年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始平成５年12月熊谷営業所開設平成６年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設平成６年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)平成７年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始平成８年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)平成10年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合平成11年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転平成12年１月中国上海市に上海事務所を開設平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止平成14年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転平成16年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成16年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)平成19年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立平成19年３月上海事務所を廃止平成20年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成20年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立平成21年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併平成27年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の穴振れ精度を向上するための工法開発を継続実施しております。さらに、厚板鍛造品の研究開発として、積み上げてきた知見を新規製品に適用を実施するべく数社に対し検討を実施しました。現在は、１社に対し受託開発試験を進めています。また引き続き要素試験開発を進めてまいります。また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材（金網、ステンレス織布及びステンレス板）の焼結製品の用途開発を進めております。開発スピードが著しい燃料電池自動車関連の車載、水素ステーションの気中フィルタの開発等、顧客ニーズに対応するために試験設備の取り組みを行っております。一方、国内特許(平成22年特許番号5363406号)が成立いたしましたガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けての開発を継続しております。加えて、Ｈ３ロケット用の新規開発部品の開発依頼を頂き、試験設備の充実や技術の伝承に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は77,152千円となりました。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第193期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治11年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業明治14年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設明治19年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所（東川崎町）を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更明治29年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任明治39年９月兵庫工場を開設大正８年４月川崎汽船株式会社を設立大正11年12月岐阜工場を開設昭和３年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立昭和12年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立昭和14年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更昭和15年９月明石工場（川崎航空機工業株式会社）を開設昭和25年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立昭和41年１月加古川工場を開設昭和41年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.（現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.）を設立昭和41年11月横山工業株式会社を合併昭和42年１月坂出工場を開設昭和43年８月西神戸工場を開設昭和44年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併昭和46年４月播磨工場を開設昭和47年４月汽車製造株式会社を合併昭和54年12月飛島分工場を開設（現・名古屋第二工場）昭和56年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）を設立昭和59年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社（連結子会社）に承継平成元年２月KawasakiRailCar,Inc.（連結子会社）を設立平成２年３月西神工場を開設平成４年12月名古屋第一工場を開設平成14年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船（連結子会社）を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ（連結子会社）に承継平成17年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ（持分法適用関連会社）に承継平成18年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社（連結子会社）に承継平成19年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に商号変更平成20年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化平成21年４月建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ（連結子会社）に承継平成22年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併平成27年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡