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ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、持ち株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、株式会社みつば、クデイラアンド・アソシエイト株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社６社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。平成28年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業保育事業翻訳・研修事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）株式会社みつば（連結子会社）クデイラアンド・アソシエイト株式会社（連結子会社）介護事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業デイサービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業アリーナ事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である、ダイレクトワン株式会社、上海修曼人才有限公司、修曼（上海）商務諮詢有限公司、HumanInternationalInvestmentCo.,Ltd.、HumanDigicrafts（Thailand）Co.,Ltd.及びHumanAcademyEuropeSAS並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。２.ヒューマンメディカルケア株式会社は、平成28年３月31日付で解散を決議し、現在清算手続中であることから、記載を省略しております。３．当期よりスポーツエンターテインメント事業と広告事業を統合し、アリーナ事業に名称を変更しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成28年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社間の事業譲渡に関する契約当社の完全子会社であるヒューマンリソシア株式会社（以下、ヒューマンリソシア）及びヒューマンメディカルケア株式会社（以下、ヒューマンメディカルケア）は、平成27年９月11日開催の両社取締役会において、ヒューマンメディカルケアの事業の全部をヒューマンリソシアに譲渡することを決議し、平成27年12月１日に事業譲渡を行っております。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立昭和30年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始昭和41年９月社名を株式会社木村金物に変更昭和42年10月キムラカタログ第１号を発刊昭和43年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転昭和45年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして以後毎年開催中）昭和46年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設昭和47年２月社名を株式会社キムラに変更昭和48年７月札幌市東区に物流センターを設置昭和49年１月釧路営業所を開設昭和52年３月旭川営業所を開設昭和58年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン昭和59年９月帯広営業所を開設昭和60年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）昭和63年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン昭和64年１月仙台営業所を開設平成元年３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設平成３年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始平成４年10月札幌市内に分譲マンション販売開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン平成９年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）平成10年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立平成10年４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン平成13年８月大型ホームセンターとして51％出資子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立平成14年５月グッドー花川店閉店平成14年６月ジョイフルエーケー屯田店オープン平成15年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）平成15年６月グッドー千歳店閉店平成15年10月ジョイフルエーケー大曲店オープン平成16年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月新潟営業所閉鎖平成21年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン平成23年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡平成25年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月リース事業部旭川営業所を開設
株式会社キムラ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業及び主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター３店舗、地域密着型のホームセンター１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業マンション分譲、不動産賃貸及び販売㈱キムラ足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成28年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成28年４月８日まで（注）上記については指導料として一定額を支払っております。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和17年５月三石工業株式会社を設立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始昭和22年４月溶接を主体としたステンレスパイプ・バルブコック（溶接構造）・ステンレス製各種容器・多管式熱交換器・遠心分離機・各種染色機械などを製造販売。（技術進歩のため当時のものは現在は製造を中止しております）昭和23年11月株式会社桜製作所に商号変更昭和26年８月株式会社日阪製作所に商号変更昭和28年12月プレート式熱交換器・チーズ染色機を開発昭和29年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設昭和33年７月ボールバルブを開発昭和34年３月東京都中央区に東京事務所を新設昭和37年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設昭和37年５月東京事務所を東京営業所に改称昭和42年10月東京営業所を東京支店に改称昭和45年12月大阪市東区平野町（現大阪市中央区平野町）に本店を移転昭和46年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和50年３月食品機械を開発昭和56年３月一般募集による増資（発行総額1,978,200千円・資本組入額63,000千円）昭和60年12月東京証券取引所市場第二部に上場。一般募集による増資（発行総額5,985,000千円・資本組入額2,998,000千円）昭和62年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成５年８月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成７年８月名古屋証券取引所貸借銘柄に指定平成８年７月大阪市中央区伏見町に本店を移転平成11年３月産業機器部発足平成11年８月バルブ部を鴻池事業所から淀川事業所に移転平成15年10月名古屋証券取引所上場廃止平成16年10月マレーシア合弁会社設立（HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.）平成18年４月３事業本部（熱交換器・生活産業機器・バルブ）・７営業部体制に移行平成18年８月中国・上海に100%子会社設立（日阪(上海)商貿有限公司）平成19年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、タイに合弁会社設立（HISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.）平成20年３月生産拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了平成21年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、シンガポールに現地法人設立（HISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.）平成21年８月中国・常熟に100％子会社設立（日阪(常熟)机械科技有限公司）平成21年９月マイクロゼロ株式会社を子会社化平成23年12月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を100%子会社化平成24年３月サウジアラビア・ダンマンに合弁会社設立（HISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.）平成25年８月日阪(常熟)机械科技有限公司が、日阪(中国)机械科技有限公司に商号変更平成25年10月韓国・ソウルに100％子会社設立（HISAKAKOREACO.,LTD.）平成26年４月名古屋市中区に名古屋支店を新設平成26年11月日阪(中国)机械科技有限公司が、日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併平成27年１月日阪(中国)机械科技有限公司が、中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化平成27年５月大阪市北区に本店および鴻池事業所に在籍する熱交換器事業本部、バルブ事業本部の国内営業部門を移転平成27年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、インドネシアに現地法人設立（PT.HISAKAWORKSINDONESIA）平成27年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を新設平成28年３月日阪興産株式会社を吸収合併
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社、関連会社１社で構成されており、プレート式熱交換器、ブレージング式熱交換器、レトルト食品殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ等生活産業機器事業食品機器レトルト食品殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等染色仕上機器高温高圧液流染色仕上機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色仕上機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ等その他事業液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工等、海外子会社事業及び発電事業当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。（注）上海嘉麟杰紡織品股份有限公司への資本参加は、平成28年４月１日の株式売却に伴い解消されております。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。区分提携先国名内容契約発効日期限対価輸出ＡＲＳＯＰＩＴＨＥＲＭＡＬポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売の独占権平成24年１月１日平成33年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額輸出ＮＯＳＥＤＡＳ.Ｒ.Ｌ.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売の非独占権平成11年12月16日平成28年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)昭和25年９月東京証券取引所に上場。昭和32年７月大阪証券取引所に上場。昭和35年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。昭和36年８月名古屋証券取引所に上場。昭和46年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)昭和47年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、平成20年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和48年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。昭和49年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和49年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、平成22年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和49年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。昭和55年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）昭和55年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)昭和55年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)昭和57年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。昭和60年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。昭和60年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。昭和63年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。平成２年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)平成６年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社)の株式を取得。平成７年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成16年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。平成17年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。平成17年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)平成17年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。平成18年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)平成20年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）平成20年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）平成22年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。平成22年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。平成23年10月東京都中央区明石町に本店移転。平成24年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.＜機械システム事業＞ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（関係会社の異動）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった秋田エコプラッシュ㈱につきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。＜不動産事業＞不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に総務業務の受託、リース事業及び保険代理事業等を行っております。（主な関係会社）親友サービス㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間コムスコープ社シンガポール構内情報配線システム(SCS)販売権の許諾自平成28年１月至平成28年12月アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自平成21年10月至平成28年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自昭和63年１月至平成29年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自昭和53年11月至平成30年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成27年５月至平成37年５月なお、以下の契約は、第１四半期連結会計期間において契約期間満了により終了いたしました。相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間ヤコブ・シュティーフェル社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成14年５月至平成27年５月(3)提出会社における主な技術援助契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間ヴィアストア・システムズ社米国ベルトカーブコンベヤ特許実施権の許与技術的知識の供与製造・販売した製品１台当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成27年７月至平成28年７月(4)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自平成26年７月至平成29年７月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、ＣＯ2排出量削減と省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,091百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）(1)空調気流・温度シミュレーション３Ｄ体感システムの開発空調設備を施工前に数値によるシミュレーションによってその効果を検証する場合、従来は、３次元の数値によるシミュレーション結果はディスプレイや紙などの２次元表示しかできなかったため、施工後に発注者のイメージと実感が食い違うことがありました。今回、空調気流や温度分布などの数値によるシミュレーションデータと設備施工の３次元ＣＡＤデータを合わせた３ＤＣＧ映像を、実際の空間上に視覚化し、目の前に空調気流や温度分布が実在するかのように体感できる独自のシステムを構築しました。これにより発注者とのイメージと実感の共有化が可能となり、早期の合意形成に効果を発揮します。今後、施工物件に当システムを適用し、顧客サービスや品質による差別化を図るとともに、社内外のプレゼンテーションにも広く活用してまいります。(2)熱源リアルタイム最適化システム「EcoSearcher®」の開発電気やガスなどを動力源とする空調設備の熱源システムにおいて、従来は、事前に外気条件や空調負荷条件を想定し、最適化演算を行う方式が一般的でした。この方式では、事前の想定と運用時の差が大きいと、期待した省エネルギー効果が得られない場合があるという課題がございました。この課題を克服するため、事前の想定値でなく運用時の実測値を使用し、リアルタイムで最適化演算を行う独自の計算手法（特許出願中）を用いた「EcoSearcher®」を開発いたしました。各熱源機本体及び補機の温度と流量など４種類の制御を同時に最適化することが可能となり、最適化しない場合と比較して最大約３０％、事前に条件を想定して最適化する従来の方式と比較して約１０％の省エネルギー効果があるという試算結果が得られました。今後は、実証試験を行い、更に改良を加え、大型オフィスビルや工場における熱源システムの新設・リニューアルをターゲットに、当社独自の省エネ技術として積極的に提案する予定であります。(3)熱輸送設備「簡易移送型トランスヒートコンテナ」の開発と導入昨年度、環境省の委託事業として開発した「簡易移送型トランスヒートコンテナ」を、農林水産省の次世代施設園芸導入加速化支援事業として、焼却施設の余剰熱を1.5km離れた施設園芸設備へ供給するために導入いたしました。この熱輸送により、冬期の暖房に加えて、熱駆動式の冷凍機（吸収式冷凍機）を用いて夏期の冷房需要の一部をまかなうことで、省エネ効果を上げております。（機械システム事業）(1)ベルト洗浄コンベヤの開発食品製造・加工等で使われるベルトコンベヤにおいて、使用後にベルト表面についた油脂等の汚れを、ベルトを装着したまま自動で洗浄できるベルトコンベヤを開発いたしました。ベルトを低速で運転させながら、まず、水と揺動式スクレーパ（特許出願中）で汚れを掻き落とします。次に、洗浄液を噴射して洗浄し、再び水を噴射して洗浄液をすすぎ落とします。最後にエアーブローで水滴を吹き飛ばす方式です。なお、洗浄剤はベルト専用に開発したもので、環境中で分解されやすく、油脂等の洗浄に優れたアルカリ洗浄剤です。衛生状態を維持しながら、作業者の負担を減らし、環境にも配慮したコンベヤであります。(2)高照度マルチカラーＬＥＤコンベヤの開発ベルト上の搬送物にベルト裏面から照明を当てて、異物混入やキズ等の検査ができる照明付きベルトコンベヤにおいて、従来にない明るさ（高照度）と、多彩な色調(マルチカラー）の出力ができるＬＥＤを搭載したコンベヤを開発いたしました。ベルト上面における照度は、最大、約20,000ルクスで、一般的な白色光ＬＥＤ（1,500～5,000ルクス）に比べて明るく、また、対象物に合わせて、見分けたい異物やキズを検出しやすい光を（Ｒ／Ｇ／Ｂ）ボリューム調整で自由に作り出すことができます。このＬＥＤコンベヤを導入することにより、検品の精度を向上させることができます。（環境システム事業）下水処理場内における省エネルギー製品・システムの開発下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品・システムの開発に取り組んでおり、本年度は下記２件を実施しております。・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、省エネルギーを実現いたしました。現在、納入後の追跡調査等を実施しており、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見収集等を実施しております。・省エネ型遠心脱水機「SANDECG3」SANDECG3は独自の設計思想により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機であります。現在、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しております。（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第161期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正４年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。大正５年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。昭和６年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。昭和23年10月東京出張所(現東京支社)を開設。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和27年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。昭和28年11月東京証券取引所に株式上場。昭和31年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和36年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。昭和38年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。昭和43年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。昭和44年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。昭和45年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。昭和50年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和50年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。昭和62年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。昭和63年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。平成２年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。平成13年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成14年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。平成15年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。平成16年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。平成17年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司を設立。平成18年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.をカリフォルニア州に設立。平成18年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。平成18年11月大阪市に新本社ビルを建設。平成20年１月DAISOFineChemGmbHをデュッセルドルフ市に設立。平成20年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成20年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。平成21年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。平成22年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。平成22年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。平成22年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。平成24年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成24年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成24年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成26年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。平成27年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第161期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成28年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社インペックスは、ガラス繊維等の販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第161期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先内容期間㈱大阪ソーダローディア・カイレックス社(米国)※立体選択的加水分解法による光学活性エピクロルヒドリンおよび光学活性モノクロルヒドリンの製法に関する特許実施権平成12年６月28日～特許有効期間満了まで※なお、現在の契約の相手先は、シャスン・ファーマシューティカルズ社（インド）となっている。平成28年３月14日の特許有効期間満了を以って、本契約を終了した。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第161期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、兵庫県尼崎市に研究センターを設置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部が配置されている。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまでに培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお、研究課題が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・酸化イリジウム電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14億８千５百万円である。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立昭和39年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立昭和51年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併昭和51年９月本店を大阪府大東市に移転昭和55年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立昭和58年７月東京都千代田区に東京支店を設置平成３年５月米国ニュージャージに販売拠点としてFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立平成８年５月香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司（現連結子会社）を設立平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定平成12年11月船井軽機工業㈱を吸収合併平成13年３月決算期を６月15日から３月31日に変更平成13年11月デイエツクスアンテナ㈱（現ＤＸアンテナ㈱、現連結子会社）の株式取得平成15年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年12月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始平成16年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更平成18年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立平成19年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立平成20年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成22年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更平成22年７月中国広東省に生産拠点として中山嘉財船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合平成27年10月米国デラウェアにFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）とP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）の統括会社としてFUNAINORTHAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立
船井電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社39社（子会社35社、関連会社４社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター、インクカートリッジ当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本船井電機(香港)有限公司アジアFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジア映像・情報機器等の販売当社日本ＤＸアンテナ㈱日本FUNAICORPORATION,INC.米州P&amp;FUSA,Inc.米州P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.米州FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o．欧州その他・北米地区における子会社の管理・電気機械器具のアフターサービス他FunaiNorthAmerica,Inc.米州船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他26社米州他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成20年３月11日至平成28年12月31日〃〃米国ＭＰＥＧ２ビデオ特許実施権の許諾自平成22年１月１日契約特許存続期間中〃トムソン・ライセンシングＳ．Ａ．フランスデジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成19年９月30日契約特許存続期間中(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱ザ・ウェスト・ベンド・カンパニー米国製パン機特許実施権の供与自平成11年１月１日至平成28年８月９日(3）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ製品商標権の許諾自平成20年８月４日至平成30年12月31日〃〃オランダＤＶＤ製品商標権の許諾自平成21年１月１日至平成30年12月31日〃三洋電機㈱日本テレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自平成26年10月14日至平成32年３月31日〃イーストマン・コダック・カンパニー米国インクジェットプリンター製品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成31年３月31日〃〃米国インクジェットプリンター消耗品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成35年３月31日
船井電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当民生用電気機器業界におきましては、既存製品のコモディティ化と若者を中心とするライフスタイルの変化に伴い、求められる製品市場も急激に変化しております。このため、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。こうした市場の動きを背景に、当社の基盤技術であるメカトロニクスとその高精度制御技術の研究開発分野に注力し、より当社独自の付加価値を加えた映像機器、およびデジタル技術とメカトロニクスを融合した新製品開発を進めてまいります。特に当社固有の技術であるインクジェットプリンターの基幹部品であるサーマルヘッドのサーマルジェット技術を活用して、顧客の要望に合わせ工業用途・ヘルスケア用途への応用製品の開発に取り組んでおります。また、これらのコア技術を昇華させ、将来の医療健康分野の礎を作りあげていくべく、新たに大学及び他企業と医工連携の枠組みを共同で作りはじめており、今後健康・医療分野において、クロスイノベーションのネットワークを共同で創造してまいります。主要製品である液晶テレビは、４Ｋテレビやインターネット対応テレビの急速な普及に代表されるように、高精度技術・ＩＴとの融合技術は成熟化されつつある状況にあり、当社としてはこれら高画質テレビを普及価格帯に浸透させるべく、新たなバックライト技術や画像処理技術の開発を行っております。この研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,701百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連技術映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋ２Ｋディスプレイを主軸に、ＨＤＲ（HighDynamicRange）、WideColor、４Ｋ超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能を決め、かつ当社のもつ光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のＨＤＲ技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集させ、当社独自の最終製品を完成させてまいります。(2）ネットワーク関連技術ネットワークを介してクラウド上に、あらゆるモノがつながりつつある昨今、当社においても、ＡＶ機器やプリンターを筆頭に、モバイル端末でのコンテンツ操作だけではなく、さらなるユーザーへの利便性、快適性向上のための開発を行っております。例えば、インクジェットプリンターの残量インクを検知し自動的に配送するシステム開発、ＡＶ機器とモバイル端末との視聴コンテンツ連携や、ＡＶ機器とプリンターとの相互利用の開発を進めております。今後、クラウド上にある、あらゆる物の情報を活かしたＡＶ機器、プリンターの開発を中心に、ヘルスケア分野の商品を睨み、情報精査及び、モノとモノのつながりを含め、当社で独自に特徴のある技術として推進してまいります。(3）新製品インクジェットプリンター開発で培われた当社独自のインクジェット技術を活用して、数多くの知的財産を所有するマイクロフルイディクス（微小流体）の応用を求める幅広い分野の顧客ニーズを具現化すべく、食品やその包装紙への印刷やヘルスケア分野への応用製品の開発・製品化を進めております。また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、車載用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、インクジェットプリンターの基本技術とカートリッジの製造技術の応用展開を目指し、広範な高収益ビジネス展開に向けた開発を推進しております。(4）研究大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院が設立した、「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」に参画し、多様な先進企業・大学の研究機関・大学の医療介護組織と包括的な連携を構築し、組織、分野を超えたクロスイノベーションの実現、研究成果の事業化を実現するとともに、当社のもつメカトロニクスとその制御技術を生かして、健康・医療の革新に取り組んでまいります。(5）知的財産戦略自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない特許の出願を確実に進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）平成12年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）平成16年２月インターネットメディア事業（現・メディアプラットフォーム事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始平成18年２月株式会社ミクシィに商号変更平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成23年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立平成24年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立平成25年９月株式会社ノハナ（連結子会社）を設立平成25年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始平成25年12月LINE株式会社から新設分割により結婚支援事業を承継した株式会社Diverseの全株式を取得し、連結子会社化平成27年３月株式会社フンザ及びミューズコー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社14社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)エンターテインメント事業当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)メディアプラットフォーム事業当事業では、インターネットを活用したB2C及びC2Cサービスの運営、並びにそれらサービス運営会社への投資を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にコンシューマゲームの開発に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、エンターテインメント事業における237百万円であります。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成15年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。平成15年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。平成15年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。平成17年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。平成20年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。平成21年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。