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株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第39期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、平成28年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」40店舗及び「日本海庄や」36店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」８店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、自社業態として旬菜・炭焼「炉辺」１店舗及びもつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、株式会社ドトールコーヒーのフランチャイジーとしてコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗を運営しております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、季節感のある山海の幸を炭火で焼いて味わっていただく旬菜・炭焼「炉辺」、東京芝浦から仕入れた新鮮でおいしいもつ料理を提供する「東京芝浦もつ丸」、コーヒーをより多くのお客様にという願いを込め、心のこもった美味しいコーヒーを提供するコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」を運営するその他部門の４つに分かれております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第39期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「東京芝浦もつ丸」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄ファミリー契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円共同運営費固定部分営業面積に対して一定額変動部分本部よりの仕入金額に対して一定率(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態(ハ）加盟金、保証金等加盟金150万円保証金150万円ロイヤリティー売上高に対して２％(ニ）契約期間契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料─
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本社移転登記。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりである。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/07/01－2016/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士田港博和氏と監査契約を結んでおり、当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者は公認会計士１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏の当社との継続監査期間は16年であります。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役34,39427,5096,885監査役3,335－3,335合計37,72927,50910,220（注）上記のほか、株主総会決議に基づき同総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。・取締役会長及び代表取締役社長計２名計70,381千円なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額5,619千円（取締役5,219千円、監査役400千円）が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は4名で、社外監査役は2名です。社外取締役玉城徹也氏、河野慎也氏は当社の株式41.75%を所有する(株)國場組の代表取締役社長兼最高執行責任者、経営企画室室長であります。社外取締役砂岡睦夫氏は当社の株式28.90%を所有する日新製糖(株)の取締役常務執行役員であります。社外取締役津田琢哉氏は当社の株式20.00%を所有する三井製糖(株)の執行役員シュガービジネス統括本部長兼シュガービジネス推進部長であります。社外監査役上間明氏は当社の株式0.66%を所有する西原町の町長であります。関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う３社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、平成９年１月に、「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開して参りました。平成16年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。平成17年７月に東京都大田区に、平成18年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、平成19年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得により、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業と、事業範囲の拡大も図って参りました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷平成９年１月平成９年１月平成16年10月平成17年７月平成18年５月平成19年７月平成19年10月平成20年７月平成21年２月平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成21年12月平成22年１月平成22年２月平成22年４月平成22年７月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成25年１月平成25年５月平成25年９月平成26年３月平成26年４月平成26年６月平成26年７月平成26年10月平成27年９月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化FIAT・アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）の株式を取得し完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）の事業譲渡を受け、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得にて、完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店WillplusBMW小倉を福岡県北九州市小倉北区に移転平成28年３月平成28年７月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場MINI福岡西を福岡県福岡市西区に移転
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、各連結子会社において、新車(注１.）、中古車(注２.）、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。当社は、FCAジャパン株式会社の正規ディーラー（注３.）として販売を行うチェッカーモータース株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社の正規ディーラーとして販売を行うウイルプラスモトーレン株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規ディーラーとして販売を行う帝欧オート株式会社の連結子会社３社と持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附随する業務を行い、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーター(注３.）から仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に12店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、福岡県に７店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドのすべての新車を取り扱っており、福岡県に５店舗を出店しております。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーと新車や中古車の在庫を融通しあいます。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設する形でサービス工場を設置しております。⑤その他損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売を行っております。また、チェッカーモータース株式会社では、インポーターから直接、車輌のパーツを仕入れ、部品商に対して車輌パーツを卸しております。注１．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。２．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。３．インポーター（外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「AF」はアルファロメオ/フィアットの略、「AB」はアバルトの略、「VC」はボルボ・カーズの略であります。(注)２．-----内が当社グループに該当します。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース㈱フィアット・アルファロメオ・クライスラー・ジープ・アバルト12ウイルプラスモトーレン㈱BMW・MINI７帝欧オート㈱ボルボ５
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区クライスラー・ジープ製品平成28年１月１日平成28年１月１日から平成28年12月31日までクライスラー・ジープ製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区フィアット・アルファロメオ製品平成28年１月１日平成28年１月１日から平成28年12月31日までフィアット・アルファロメオ製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区アバルト製品平成28年１月１日平成28年１月１日から平成28年12月31日までアバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品平成27年１月１日平成27年１月１日から平成28年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品平成27年１月１日平成27年１月１日から平成28年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品平成27年１月１日平成27年１月１日から平成28年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】当社は、平成15年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの昭和58年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は平成13年12月であります。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項昭和58年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立平成５年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組平成12年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置平成13年11月廃棄タイルカーペットをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置平成13年12月現在の樹脂再生技術を確立平成14年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置平成14年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。タイルカーペットリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始平成15年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社（以下「当社」という。）を設立平成16年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転平成17年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併平成17年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。平成17年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置平成18年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化平成18年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）平成18年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始平成18年９月当社による再生樹脂製造を補完し、タイルカーペットの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現連結子会社）を設立し、当社千葉工場内での事業開始平成21年２月使用済みタイルカーペットの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始平成23年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルタイルカーペット「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始平成25年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更平成28年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出平成28年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置平成28年４月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。・当社事業目的のイメージ図当社グループは、当社及び連結子会社２社（インバースプロダクツ株式会社、株式会社ジーエムエス）で構成されており、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。再生樹脂製造販売事業においては、現時点では使用済みタイルカーペットの再資源化に着目しており、廃棄されたタイルカーペットに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度タイルカーペットの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びインバースプロダクツ株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。当社グループの各事業及びグループ会社間の商流は以下のとおりです。なお、記載されている事業については、セグメントにおける事業区分と同一の区分であります。・当社グループ事業の主な商流について※インバースプロダクツ株式会社からの再生樹脂販売の大部分は当社を経由してタイルカーペットメーカー等に販売しております。２．各事業の特長(1）再生樹脂製造販売事業再生樹脂製造販売事業は、使用済みタイルカーペットを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しております。以下に当社及びインバースプロダクツ株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。ａ．製造会社別の製造工程の特長製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダー当社回収した使用済みタイルカーペットの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みタイルカーペットのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化インバースプロダクツ株式会社当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みタイルカーペットの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能ｂ．販売体制当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みタイルカーペットの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のタイルカーペットメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みタイルカーペットの受け入れにかかる営業体制としては、産業廃棄物処理業者への営業活動を原料調達担当１名で行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手タイルカーペットメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。現状製品販売担当１名にて販売活動を行っており、一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なタイルカーペットメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などタイルカーペット以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。ｃ．その他の販売製品上記ａに記載のとおり、インバースプロダクツ株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として販売しておりますが、残りの約半分は当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しております。当社グループでは、使用済みタイルカーペットの再資源化率を100％に近づけるために、当該繊維部分を原料に再生ナイロン樹脂を製造する方法を研究しております。詳細は第２［事業の状況］６［研究開発活動］をご参照ください。(2）産業廃棄物処理事業主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を整えた上で可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。研究体制としては、現在研究開発部長１名、正社員3名、派遣社員１名体制となっております。なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業のみを対象に当連結会計年度において36,062千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。・再生ナイロン樹脂の研究開発当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、タイルカーペットの樹脂層の素材である塩化ビニル樹脂の再生処理の事業化に成功しており、次の新規事業分野として、タイルカーペットの表面繊維層の素材であるナイロン繊維のマテリアルリサイクル化に取り組んでいます。現状インバースプロダクツ株式会社にて発生しているナイロン繊維については既述のとおり廃棄物燃料用原料として廉価で販売するか、処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しております。本研究開発では当該ナイロン繊維を高分離化する技術開発を行うことで、再生ナイロン原料として再利用可能なエンジニアリングプラスチック（※）の製造を実現し、処理委託コストの削減及び、新たな販売製品とすることを目指しております。本書提出日現在において、基礎研究及びスケールアップの検証段階は終了しており、今後は量産化プロセスの検証を課題として、早期実用化を目指しております。※エンジニアリングプラスチックとは、汎用プラスチックに比べ、耐熱性及び機械強度の高いプラスチックの一群で、ナイロンもその１種類に含まれます。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立平成９年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資平成10年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更平成10年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転平成13年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資平成15年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転平成16年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結平成17年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得平成17年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設平成18年７月プライバシーマーク（注２）認定取得平成18年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資平成18年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携平成19年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行平成20年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成21年８月トランスコスモス㈱と業務提携平成21年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携平成22年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（平成23年３月清算結了）平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転平成23年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携平成23年12月ユナイテッドベンチャーズ㈱との資本提携を解消、同社所有の当社株式はすべて㈱マクロミルへ売却㈱マクロミルと業務提携平成24年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消平成24年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携平成25年12月ACA㈱との業務・資本提携を解消平成26年１月㈱ミライトと業務提携平成26年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）平成27年３月平成27年７月平成28年１月㈱EBEの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行インヴェンティット㈱と資本・業務提携（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（平成28年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名主要な事業の内容ソフトウエア受託開発テックファーム㈱PrismSolutionsInc.モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。自動車アフターマーケット㈱EBE自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。（事業系統図）当社は平成27年７月１日付で持株会社体制へ移行し、ソフトウエア受託開発事業を新設分割設立会社の「テックファーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「テックファーム株式会社」から「テックファームホールディングス株式会社」に商号を変更しております。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）コミットメントライン契約について当社は、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開をすることを目的として、当社取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。相手方の名称契約年月日契約期限契約内容株式会社りそな銀行平成27年９月28日平成28年12月30日貸付極度額300,000千円のバイラテラル方式によるコミットメントライン契約
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/07/01－2016/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額10,605千円の投資を実施いたしました。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】昭和24年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業昭和44年９月株式会社げんじを資本金500万円で設立平成元年２月愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」１号店を開店平成２年12月愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店平成７年12月愛知県豊橋市測点に「焼肉一番カルビ」１号店を開店平成９年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更平成９年11月愛知県豊橋市西岩田に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転平成10年12月愛知県岡崎市中田町にフランチャイズ１号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店平成12年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設平成13年６月愛知県安城市篠目町に「丸源ラーメン」１号店を開店平成14年10月神奈川県大和市つきみ野に「焼肉一番かるび」１号店を開店平成17年11月愛知県一宮市浅野に「二代目丸源」１号店を開店平成17年12月神奈川県相模原市中央区矢部に「お好み焼本舗」１号店を開店平成18年７月東京都品川区東五反田に東京本部を移転平成19年３月石川県野々市市御経塚に「焼肉きんぐ」１号店を開店平成20年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成22年８月上場廃止）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定平成23年７月中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」（出資比率100％）を設立愛知県小牧市東田中に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立平成23年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」（出資比率100％（間接））を設立平成24年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転平成24年６月東京都町田市小山ヶ丘に「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」１号店を開店平成25年11月福岡県福岡市博多区博多駅前に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区西中島に大阪フォーラムオフィスを開設平成27年３月東京都港区赤坂に「熟成焼肉肉源」１号店を開店平成28年２月東京都中央区日本橋人形町に「あみやきホルモン源の屋」１号店を開店
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は370店舗（直営店〔国内〕190店舗、フランチャイズ店〔国内〕175店舗、海外５店舗）を有しております。なお、当社グループは飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「専門店部門」「フランチャイズ部門」及び「その他部門」の６部門の内容は以下のとおりであります。部門屋号業態コンセプト等焼肉焼肉一番カルビ焼肉一番かるびファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。焼肉専門店としての質の高いメニューをお値打ち感ある価格で提供。焼肉きんぐファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、焼肉専門店としての質の高いメニューをフルサービスで提供。熟成焼肉肉源ベンチシートやソファー席を採用し開放的な空間を演出した繁華街型専門店。40日以上かけてウェットエイジングさせたこだわりの「赤身熟成牛肉」とワインをリーズナブルな価格で提供。ラーメン丸源ラーメン二代目丸源個人からファミリー層まで幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「肉そば」や「きゃべとん」が特徴。お好み焼お好み焼本舗ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。「熟成リブロースステーキ塊」を看板商品に「鉄板焼きが充実したお好み焼き屋メニュー」を展開。専門店魚貝三昧げん屋大衆層の利用だけでなくハレの日まで幅広く対応できる高級居酒屋。旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、食材品質や調理法にこだわりを持った商品を提供。しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外ロードサイド型専門店。しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、お刺身等の海鮮料理も提供。寿司・しゃぶしゃぶゆず庵ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、寿司、天麩羅、しゃぶしゃぶを中心に質の高いメニューをフルサービスで提供。あみやきホルモン源の屋レトロ感を演出した繁華街型ホルモン専門店。下町スタイルなおせっかいなサービスとともに、新鮮なホルモンと豊富なサイドメニューとお酒をリーズナブルな価格で提供。フランチャイズ－フランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等。その他－連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の営む事業や、贈答用商品等を通信販売している事業を含む。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第47期(2015/07/01－2016/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」フランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料焼肉一番カルビ焼肉一番かるび１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％焼肉きんぐ１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％丸源ラーメン１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％二代目丸源１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％お好み焼本舗500万円200万円5.00％50万円寿司・しゃぶしゃぶゆず庵１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。Ｃ．契約期間に関する事項焼肉一番カルビ焼肉一番かるび焼肉きんぐ丸源ラーメン二代目丸源お好み焼本舗寿司・しゃぶしゃぶゆず庵契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項(a）加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）(b）保証金50万円（１店舗出店毎）(c）ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）(d）契約更新料25万円（１店舗毎）Ｃ．契約期間に関する事項(a）契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。(b）契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。Ｂ．契約の期間平成14年４月１日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。Ｂ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

２【沿革】年月事項昭和37年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始昭和50年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始昭和55年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成昭和57年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始昭和60年３月群馬県太田市に太田工場完成昭和62年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成昭和63年３月愛知県春日井市に愛知工場完成平成元年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転平成10年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転平成14年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立平成14年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加平成15年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得平成15年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算平成16年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転平成16年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）平成16年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得平成18年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始平成20年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立平成25年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場