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住友理工株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月株式会社住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1941年３月兵庫県芦屋市の二葉護謨株式会社を合併、甲南工場とした。1942年４月４月岡山県岡山市の株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織株式会社を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。1945年７月甲南工場の設備を岡山及び松阪工場へ移転し、同工場を閉鎖。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業株式会社に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業株式会社を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に株式会社TRI大分AE(現・株式会社住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.を設立。2002年４月米国にTRITechnicalCenterUSA,Inc.を設立。2007年12月大分県豊後高田市に株式会社TRI九州(現・株式会社住理工九州)及び株式会社東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び住理工九州へ移転し同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。４月ブラジルにTokaiRubberdoBrasilServiçosLtdaを設立。５月ドイツのAnvisGroupGmbHを買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtdaを買収。社名をTokaidoBrasilIndustriadeBorrachasLtda.に改称。12月京都府綾部市に株式会社TRI京都を設立(2016年10月より株式会社住理工ホーステックに改称予定)。2014年10月社名を住友理工株式会社に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。12月中国に住理工化工産品(上海)有限公司を設立。2015年４月愛知県小牧市に住理工FCシール株式会社を設立。４月山形県米沢市に住理工山形株式会社を設立。10月一般産業用品の販売会社、住理工商事株式会社を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。１月TokaidoBrasilIndustriadeBorrachasLtda.を存続会社として、TokaiRubberdoBrasilServiçosLtda.を吸収合併し、社名をSumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.に改称。１月ポーランドにSumiRikoAutomotiveHosePolandSp.zo.oを設立。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等当社住友電気工業㈱東海化成工業㈱㈱住理工九州DTRIndustries,Inc.(米国)DTRTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)TRI(Poland)Sp.zo.o.(ポーランド)TokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(イタリア)AnvisGroupGmbH(ドイツ)その他60社(当事業に携わる会社総数73社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE㈱TRIサイタマ㈱TRI京都㈱住理工商事TRIホース販売㈱東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他25社(当事業に携わる会社総数33社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年３月24日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日（予定）とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社の産業用ホース事業を当社の100％子会社である㈱TRI京都に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けでこれを締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的当社は、産業用ホース事業において、グローバル市場を成長分野と位置づけ、積極的な事業展開を行っています。今般、産業用ホース事業を製造子会社である㈱TRI京都に移管・統合することで、グループの経営資源を集約し、意思決定の迅速化及び事業の効率化による収益力の向上並びに事業基盤の強化を図るものです。(2)会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、㈱TRI京都を吸収分割承継会社とする吸収分割です。(3)会社分割の期日2016年10月１日（予定）(4)分割に際して発行する株式及び割当当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。(5)割当株式数の算定根拠該当事項はありません。(6)分割する産業用ホース事業の経営成績売上高23,062百万円（2016年３月期）(7)分割する資産・負債の状況（2016年３月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産707流動負債―固定資産455固定負債―合計1,162合計―(8)継承会社の概要商号株式会社TRI京都※2016年10月１日付で株式会社住理工ホーステックに変更予定代表者の氏名代表取締役社長立田力三住所京都府綾部市とよさか町１番地資本金1,000百万円事業内容建設機械、工作機械用、液圧用高圧ホースおよび搬送用ホースの製造及び販売
住友理工株式会社
有価証券報告書－第128期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、コア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、当社グループのコア技術を進化させる材料技術研究所と、当社の将来を支える新製品を開発する新事業開発研究所の連携により、技術開発を進めています。2014年10月には、新事業開発研究所から分離・独立した健康介護事業室が事業部門として新たに発足。電気特性を制御し、圧力を検知する「スマートラバー（SR）センサ」技術を基にした製品の開発を進めてきました。当連結会計年度においてはこの技術を応用した「SRソフトビジョン」シリーズのラインアップを拡充したほか、心臓マッサージの訓練評価システム「しんのすけくん」を発売しました。また、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的として、昨年12月に糸島市（福岡県）、九州大学、住友理工との間で３者協定を締結し、「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ、2016年４月に開所）の開設への準備を進めました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,215百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車用品分野においては、低温から高温までの幅広い温度範囲で水素と酸素の流路を保つ、長期シール性を実現した高機能ゴムと、自動車用防振ゴムなどの製品開発を通じて培った精密加工技術を融合し、燃料電池（FC）自動車に搭載されるFCスタック向けゴム製シール部材「セル用ガスケット」を一昨年より量産。さらなる性能向上に向けて技術開発を続けています。また、グループ全体で小型軽量化・環境性能向上に対応し、高い安全基準を満たす技術開発や次世代自動車への新製品開発に取り組んでいます。自動車用品に係る研究開発費は、11,745百万円であります。②一般産業用品産業資材分野では、産業用防振ゴム・ホースなどのコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場での展開を行うなど、事業体質の強化・新規事業の創出を進めています。IT関連製品のうち、事務機器向け精密部品分野では、高機能・高精度部品の材料開発に積極的に取り組んでいます。また、環境分野や健康介護分野では省エネルギー効果のある窓用高透明遮熱・断熱フィルム、高精細な印刷を実現する感光性水現像フレキソ版材、医療や介護の現場でリハビリ支援などに活用できる体圧検知センサなどのさらなる開発に取り組んでいます。一般産業用品に係る研究開発費は、2,470百万円であります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立昭和29年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設昭和33年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)昭和34年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設昭和36年９月京都市下京区に京都営業所を開設昭和39年６月神戸市灘区に神戸営業所を開設昭和40年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設昭和44年８月香港カウルーンに香港支店を開設昭和46年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立昭和49年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設昭和50年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)昭和51年３月福岡市東区に福岡支店を開設昭和52年４月ＵＶインキ(紫外線硬化型インキ)「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始昭和54年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立昭和54年５月香港支店に香港工場を併設昭和57年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資昭和60年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立昭和63年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立平成元年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)平成元年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)平成２年７月千葉県野田市に東京東支店を開設平成２年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設平成３年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)平成４年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)平成４年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立平成６年12月富士化成工業株式会社と合併平成６年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加平成７年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更平成７年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退平成10年10月九州東華販売株式会社と合併平成12年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革平成12年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成平成12年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得平成13年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転平成14年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得平成14年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)平成14年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立平成16年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立平成19年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立平成20年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併平成20年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転平成22年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立平成22年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡平成25年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)平成25年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算平成26年２月杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立平成26年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成26年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更平成26年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更平成27年６月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更平成27年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転平成28年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社６社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社６社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社は印刷インキ、印刷関連機材(ブランケット等)、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系顔料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、12億42百万円であり、研究スタッフは国内90名、海外21名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・カラーフィルター着色剤の高色再現化・各種ナノ分散製品の開発・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開・各種の高機能性樹脂の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は大正８年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和４年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。大正８年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。昭和４年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。24年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。25年３月通運事業を開始。26年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。27年１月海上貨物取扱船積業務を開始。33年６月美術梱包輸送業務を開始。33年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。35年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。41年４月一般港湾運送事業の営業を開始。48年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。51年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。56年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。57年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。60年７月引越を商品化した新サービスを開始。61年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。63年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。平成８年12月年末年始営業開始。365日営業となる。９年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。９年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。15年４月九州ヤマト運輸株式会社、四国ヤマト運輸株式会社を吸収合併。15年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。15年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。情報通信事業を分割し、ヤマトシステム開発株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。16年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。16年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。17年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。17年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。18年５月日本郵船グループと業務・資本提携を締結。20年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。20年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。20年10月ヤマトロジスティクス株式会社のマルチメンテナンス事業を分割し、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社に承継。22年１月シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。23年２月香港において宅急便事業を開始。23年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。24年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。25年９月日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。27年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。27年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」を発売。28年１月マレーシア宅配大手GDExpressCarrierBhd.と業務・資本提携を締結。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社47社、関連会社15社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱※１、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※２、雅瑪多（中国）運輸有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司（合計９社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多国際物流（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.その他19社※３（合計32社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得（香港）有限公司その他１社（合計５社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、YAMATOASIAPTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計８社）※１ヤマトダイアログ＆メディア株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。※２ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。※３GDExpressCarrierBhd.との業務・資本提携により、会社数が12社増加しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
双日株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】2003年４月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社286社、持分法適用会社110社の計396社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社185社、持分法適用会社70社の計255社）から構成されております。なお、当社グループは、従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年４月１日付にて４部門・９本部制を廃止し、９つの本部に再編しております。2016年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2016年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）自動車完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売・双日オートモーティブエンジニアリング㈱（子）・SubaruMotorLLC（子）・MitsubishiMotorsPhilippinesCorporation（持）連結子会社16社持分法適用会社6社航空産業・情報航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、産業情報事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）・日商エレクトロニクス㈱（子）・さくらインターネット㈱（子）・双日システムズ㈱（子）連結子会社54社持分法適用会社6社環境・環境インフラ事業（再生可能エネルギー、交通プロジェクト、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受）・双日マシナリー㈱（子）産業インフラ・未来創電上北六ヶ所㈱（子）・BlueHorizonPowerInternationalLtd.（子）・FirstTechnologyChinaLtd.（子）連結子会社34社持分法適用会社21社エネルギー石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業・東京油槽㈱（子）・SojitzEnergyVenture,Inc.（子）・SojitzEnergyProjectLtd.（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）連結子会社11社持分法適用会社6社石炭・金属石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業・双日ジェクト㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzResources(Australia)Pty.Ltd.（子）・SojitzMoolarbenResourcesPtyLimited（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）・CaribooCopperCorp.（持）連結子会社28社持分法適用会社15社セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・双日コスメティックス㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）連結子会社30社持分法適用会社15社食料・穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）アグリビジネス・AtlasFertilizerCorporation（子）・フジ日本精糖㈱（持）・CGGTradingS.A.（持）連結子会社15社持分法適用会社10社生活資材綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草・双日建材㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・㈱JALUX（持）連結子会社17社持分法適用会社9社リテール事業畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品・双日食料㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・双日総合管理㈱（子）・双日新都市開発㈱（子）・PT.PuradeltaLestariTbk（持）連結子会社18社持分法適用会社7社その他職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社18社持分法適用会社5社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子)・双日欧州会社（子)・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社45社持分法適用会社10社
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都豊島区東池袋一丁目２番11号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立(資本金1,000千円)昭和56年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転昭和63年３月川口工場を新設平成11年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社(設立平成３年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号)が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。平成11年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。平成13年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記平成13年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始平成14年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替川口工場を閉鎖し本社工場に統合平成17年４月ISO9001およびISO14001の認証取得平成17年９月本社第二工場を新設平成21年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板(注)１(パッケージ基板(注)２を含む)、コネクタ及びリードフレーム(注)３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、昭和46年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクタ及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分(主な最終製品)電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板(注)４(携帯電話、パソコン、電子機器等)硬質金コネクタ・マイクロスイッチ(携帯電話、パソコン、電子機器等)パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム(携帯電話、パソコン、電子機器等)銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板(携帯電話、スマートフォン等)還元金プリント基板・半導体搭載基板(サーバー、パソコン等)パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板(携帯電話、スマートフォン等)貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程(実装工程)で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属(金、銀、パラジウム)は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。(注)１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ(注)５、ＣＳＰ(注)６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ(大規模集積回路)に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ(ＩＣ、ＬＳＩチップ)とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ(BallGridArrayボール・グリッド・アレイ)ＩＣ(集積回路)パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ(ChipSizePackageチップサイズパッケージ)ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。(1)仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属(金、銀、パラジウム)を含んだ薬品(以下「貴金属薬品」という)を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。(2)生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3)外注当社は仕入れた貴金属(金、銀、パラジウムの地金)を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4)販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2)研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。①環境問題対応・有害物質規制に対応しためっき技術・排ガス用センサーに対応しためっき技術②新規デバイス対応・はんだボールの代替となるめっき技術・ナノレベルの厚さのめっき技術③新分野対応・デジタル家電以外の分野へのめっき技術の展開(3)研究開発の成果第45期（平成28年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。①貴金属を含有しない「アクアコート」電解金めっきは省金化の最大のターゲットですが、省金型貴金属めっき薬品だけでは、事業の成長は期待出来ないとの考えの基に、薄膜金めっき皮膜の耐食性不足を補う「アクアコート」を新製品として開発し、来期より市場テストに移行することになりました。「アクアコート」は貴金属を含有しない薬品です。②フレキ基板用に開発された中リンニッケル用ＥＮＩＧ、ＤＩＧめっき省金型無電解金めっきとしてＥＮＩＧ、ＤＩＧがありますが、今後フレキ用への応用が期待されています。「ＩＭ－ＧＯＬＤＦＧ」、「ＩＭ－ＧＯＬＤＰＣ」はフレキ用に開発された低金濃度の置換金めっきで、来期より市場テストが開始されます。③ＬＦ用の省金型合金めっきＬＦのＰＰＦ(PalladiumPlatedFlame)に用いられる金めっきの省金手段として、合金化を試み、目下顧客先で評価中です。（注）「」内は当社の製品名であります。(4)研究開発費第45期（平成28年３月期）における、研究開発費の総額は234,866千円であります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和19年10月富山合同無尽株式会社設立〃26年10月株式会社富山相互銀行に商号変更〃29年10月株式会社富山ファイナンス設立〃49年１月外国通貨の両替商業務開始〃51年３月外国為替業務開始〃52年２月全店総合オンライン完成〃57年10月単位株制度の採用〃58年１月東京事務所の設置〃58年４月公共債の窓口販売業務開始〃59年12月富山ファースト・リース株式会社設立〃60年11月総合事務センタービル完成〃61年６月ディーリング業務開始〃61年10月外国為替コルレス業務開始〃61年11月新総合オンラインシステム稼働開始〃62年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立〃62年６月フルディーリング業務開始〃63年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更〃元年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始〃元年11月富山ファースト機販株式会社設立〃６年７月信託代理店業務開始〃10年12月投資信託窓口販売業務開始〃13年４月損害保険窓口販売業務開始〃14年10月生命保険窓口販売業務開始〃15年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受〃17年４月証券仲介業務開始〃22年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併〃28年３月東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年12月駿豆鉄道株式会社設立。６年11月富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。13年８月大仁～修善寺間延長工事完成。昭和３年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。９年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。13年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。13年９月十国峠展望台完成。15年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。16年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。18年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。29年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。31年10月十国峠ケーブルカー開通。32年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。32年11月沼津交通株式会社と業務提携。34年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。34年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。35年12月西熱海ホテル本館開業。36年10月東京証券取引所第二部に上場。37年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。38年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。40年８月昭和自動車株式会社と業務提携。41年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。44年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。45年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。48年７月下田プリンスホテル開業。49年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。52年５月53年９月55年10月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。箱根十国峠レストハウス開業。62年５月箱根湖尻ターミナル開業。平成元年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。７年10月15年８月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。西伊豆航路営業終了。16年12月東京証券取引所第二部上場廃止。18年８月ホテル事業から撤退。18年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。18年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。18年12月伊豆下田バス株式会社解散。19年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。21年９月22年４月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。26年４月エミーズ東間門開業。26年９月エミーズ鴨宮開業。28年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。28年３月三津船舶営業所を廃止。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社介護事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。レジャー・不動産部門では、介護事業の３号店として、平成27年７月１日にデイサービスの単独型介護施設「エミーズ原」を静岡県沼津市に開業致しました。また、当社は西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し、当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を平成28年２月１日に譲渡いたしました。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。