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リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ネットリユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先平成14年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト(www.amazon.co.jp)への出店。(2)ネットリサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先平成26年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパン株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約。平成26年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパン株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約。期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新。平成26年７月販売代理店契約リネットジャパン株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】平成28年7月20日、経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）が主導する「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」において、当社が提案する実証事業が採択されました。本事業の採択内容は以下の通りとなっています。(1)事業名称IoT家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証(2)実施体制リネットジャパン株式会社、東京大学、早稲田大学、楽天株式会社、佐川急便株式会社、トーエイ株式会社(3)実施期間平成28年～平成31年の３年間(4)総額予算20,483,000円(うちNEDO負担額：13,651,000円)(5)事業概要昨今、インターネットの普及に伴い、家電においても通販小売業者からの購入が急速に増加していますが、これら新しい販路における廃家電の回収は、リアル店舗での回収と比較し、整備が遅れている状況にあります。一方、家電リサイクル法の下で回収される大型家電「TV・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等」と、小型家電リサイクル法の下で回収されるその他小型家電の回収は、消費者にとって申込が別個となり、リサイクル促進における妨げとなっています。これらの課題に対し、インターネットと宅配便・引越便等を組み合わせ、大型家電・小型家電が一体となった効率的かつ省エネルギー型の回収システムを構築することでその解決を試みるものであります。また、家電のIoT化が加速すると言われる中、廃棄の際の情報セキュリティリスクの存在も指摘されており、リサイクルの観点のみならず、情報セキュリティへの対応についても今後求められることが予想されます。本事業を産官学協同で実証することにより、「IoT時代に対応したリサイクル＆情報セキュリティの次世代型廃家電回収システム」の構築を目指しています。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第51期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、造園工事の請負を目的に、昭和２年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要昭和41年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金2,000千円）昭和44年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転昭和47年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和51年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得平成10年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設平成16年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設平成17年１月株式会社景匠館（本社所在地大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化平成24年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得平成24年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設平成28年11月名古屋証券取引所市場第二部上場
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第51期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社景匠館の２社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、昭和２年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。(1）ランドスケープ不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。①公共工事官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。②民間工事民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注を受けるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。③緑地メンテナンス官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。（※）ビオトープ生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。(2）ガーデンエクステリア「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。なお、対象となる物件は、住宅メーカーとの共同による新規の大型分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。また、当社にて建売住宅の企画・販売、太陽光発電システムの設置工事を行っております。①大型分譲地での設計・施工住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。②「パインズ」でのショールーム展開「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に５店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成６年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立平成７年11月東京都港区麻布台に本社移転平成11年７月信用補完付アレンジメント業務開始平成13年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)平成13年10月東京都港区虎ノ門に本社移転平成14年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始平成14年12月開発型証券化アレンジメント業務開始平成16年３月アドミニストレーション業務開始平成16年４月貸金業者として関東財務局に登録平成16年８月プリンシパルファイナンス業務開始平成17年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）平成19年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする平成19年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける平成19年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる平成20年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する平成20年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される平成21年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社を設立する平成23年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する平成24年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する平成25年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社となる平成26年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年３月子会社ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする平成27年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける平成27年５月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する平成28年３月不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける平成28年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、非連結子会社６社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、不動産事業、その他を営んでおります。なお、これは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務（再生可能エネルギー案件等）・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・アセット投資○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱不動産事業・職域での福利厚生サービス・不動産仲介・不動産開発・不動産販売・不動産賃貸ベターライフサポートホールディングス㈱㈱ベルス㈱ユニハウスベターライフハウス㈱ベターライフプロパティ㈱報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。主な事業内容主な連結会社その他・テーマパークの開設・運営・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売㈱ムーミン物語㈱アダコテック(投資銀行事業の事業内容)当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱及びフィンテックグローバルトレーディング㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、小さな発見に満ちた北欧時間の流れる森と湖「メッツァ」の開設を予定しており、準備を進めております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。なお、下記の「不動産事業」及び「その他」の事業は、主に企業投資の投資先企業のうち、当社の連結の範囲に含んでいる子会社が営む事業であります。(不動産事業の事業内容)当社グループは、個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、より良い生活を支援する「不動産事業のeコマース化」の実現に向けて、中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱を中心に複数の子会社により、当事業を推進しております。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。ベターライフサポートホールディングス㈱は、中間持株会社として、不動産事業における子会社４社と合わせた５社の管理業務、システム開発、法務業務、経営戦略構築を行っております。㈱ベルスは、福利厚生サービス提供会社として、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係（購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借）と生活支援（物販、ゴールドカード）サービスを提供しております㈱ユニハウスは不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱は戸建住宅の開発・販売、土地の分譲を、ベターライフプロパティ㈱は不動産賃貸業務を行っております。(その他の事業内容)㈱ムーミン物語は、メッツァにおいてムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」を開設、運営する予定であります。㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。事業の系統図は以下の通りとなります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第22期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstABスウェーデンムーミン・テーマパークの為に必要なライセンスの日本国内の独占的な提供平成25年11月20日から25年間(期限満了の１年前までにいずれか一方から解除通知がない限りは自動更新）(注)対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社及び関連会社３社（持分法適用会社）により構成されております。全国に広がる強力な不動産情報ネットワークを基盤に、コア事業である斡旋事業（賃貸斡旋店を全国にフランチャイズ方式にて展開する賃貸斡旋ＦＣ業務、直営店にて賃貸斡旋を行う賃貸斡旋業務等）、プロパティ・マネジメント事業（不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務、サブリース業務）を中心に、ＰＩ・ファンド事業（収益不動産に自ら投資する投資不動産業務）、その他事業（パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等）を展開しております。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）斡旋事業賃貸斡旋業務は、日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、首都圏を中心に直営店にて賃貸斡旋を展開しております。賃貸斡旋ＦＣ業務は、賃貸斡旋店『アパマンショップ』をフランチャイズ（ＦＣ）方式にて展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」及び「情報提供サービス」を提供しております。情報インフラ業務は、ＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率の向上を推進しております。関連サービス業務は、入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供しております。準管理業務は、直営店にて不動産オーナーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託しております。（２）プロパティ・マネジメント事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。（３）ＰＩ・ファンド事業投資不動産業務は、家賃収入を目的に収益不動産に投資しております。（４）その他事業パーキング業務は、不動産オーナーから土地又は駐車場を借り上げ、当社が貸主となって駐車場利用者に対し賃貸を行っております。ＳＯＨＯ業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって小規模オフィスとして入居者に対し賃貸を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社連結子会社の㈱アパマンショップネットワークは、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合100万円～300万円（税別）、増店の場合25万円～75万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、従量課金制であり、月額掲載件数の平均数に対して件数に応じた費用を請求する（基本料金あり）。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。Ｊ-ＦＣ初期基本費用１．加盟金は、新規・増店にかかわらず、１店舗につき100万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の３％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、従量課金制であり、月額掲載件数の平均数に対して件数に応じた費用を請求する（基本料金あり）。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．2011年10月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第16期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成13年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC(※1)構築オープンソース・ソフトウェア(※2)「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成13年6月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立平成15年2月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始平成15年4月大阪市北区南森町へ本社を移転平成15年7月株式会社ロックオンへ組織変更平成16年7月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現ADEBiS)の販売を開始平成16年9月大阪市北区堂島へ本社を移転平成17年7月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設平成17年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転平成18年9月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始平成18年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得平成20年8月大阪市北区梅田へ本社を移転平成21年2月リスティング広告(※3)自動最適化システム「ADEBiSAutoBid」の販売を開始平成22年4月社内に蓄積されたEC・eマーケティングに関するビッグデータ(※4)解析等のデータ分析を行う機能として、「マーケティングメトリックス研究所」を社内に設置平成22年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.(非連結子会社)を設立平成24年3月東京都中央区銀座へ東京支社を移転平成24年10月インハウスマーケティング(※5)を支援する「THREe」の販売を開始平成25年1月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始平成25年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発(※6)拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を設立平成26年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年4月測定データを活用するマーケティングプラットフォーム(※7)の実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ平成27年5月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を開設平成27年7月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始「すべてがECにつながる世界を」をコンセプトに、内部機構を全面刷新平成27年9月有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得平成27年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円。1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社１社により構成されており、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。※有限会社デルタは関連会社であります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】＜サイトデザイン株式会社＞年月事項平成10年10月ＥＣ(電子商取引)に関わる先端的テクノロジーおよびマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目７番20号にサイトデザイン株式会社を資本金１億円をもって設立平成10年10月株式会社リギーコーポレーション(現株式会社オレンジハウス)を買収平成12年４月本社を東京都千代田区隼町３番16号に移転平成12年12月東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場平成13年12月子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却平成15年７月本社を東京都文京区本郷三丁目22番５号に移転平成15年12月株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社ＳＤホールディングスを設立＜株式会社フォーシーズホールディングス＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)年月事項平成15年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立平成15年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場平成16年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立平成16年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化平成17年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転平成17年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立平成18年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却平成18年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却平成19年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転平成19年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併平成20年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転平成22年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転平成24年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)平成24年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更平成24年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化平成25年４月当社子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動平成26年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却平成26年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更平成27年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立平成27年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始平成27年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業及びカラーコンタクトレンズ事業を営んでおります。当社グループの事業展開は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品の通信販売を行っております。（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ「カラーコンタクトレンズ事業」カラーコンタクトレンズ等の製造及び販売を行っております。（関係会社）クレイトン・ダイナミクス株式会社、株式会社プランＡ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入平成24年11月東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「６次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。「６次産業化」においては、生産である第１次産業から加工物流の第２次産業、そして飲食・卸売の第３次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。①飲食事業当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」「うまい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「６次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。特徴の第二は、「素材の良さ」「手づくり感」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに最高級の国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「うまい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、時期に応じて水槽にイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げた手づくり感を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第10期(平成20年９月期)――50第11期(平成21年９月期)１―51第12期(平成22年９月期)―３48第13期(平成23年９月期)―２46第14期(平成24年９月期)――46第15期(平成25年９月期)――46第16期(平成26年９月期)１２45第17期(平成27年９月期)３１47第18期(平成28年９月期)――47(注)１．第12期(平成22年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用と「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学店・荻窪店の売却に伴う退店であります。２．第13期(平成23年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店・国立店のＦＣ化に伴う減少であります。３．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。４．第17期(平成27年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴う減少であります。都県別出店状況(平成28年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５151333神奈川県(店舗数)２２４８埼玉県(店舗数)―３１４千葉県(店舗数)―１１２合計(店舗数)７211947②外販事業当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至平成29年９月30日）②10年（至平成36年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成27年２月１日契約の期間２年（至平成29年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和54年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立昭和58年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転平成12年３月建築資材のインターネット通信販売事業を開始平成16年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設平成17年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設平成18年10月東京都江東区に東京ショールームを開設平成20年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転平成22年７月東京ショールームを東京都港区に移転平成23年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立平成23年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設平成25年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転平成25年９月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年11月平成27年４月平成28年４月平成28年８月平成28年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（平成27年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）（現・連結子会社）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司（現・持分法適用関連会社）を台湾企業との合弁により設立。睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社から構成されております。当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社グループでは、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。キッチン、洗面スペース・水まわり、浴室・トイレ、ドア・建具、家具・収納、フローリング、タイル、天然石・石材、ウッドデッキ、パネル・壁材、ロートアイアン、インテリア建材、エクステリア建材、メンテナンス・施工材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡の４拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社グループの自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、当社、国産新盛股份有限公司及び中興保全股份有限公司の３社で合弁会社を設立することを決議し、同日付けで合弁契約を締結いたしました。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役４名26,966千円監査役１名3,621千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）