オーウイル株式会社
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。加えて、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築及び経営の透明性の確保が重要な責務であると認識しており、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を企図するものであります。取締役会の監督機能をさらに強化することにより、経営の健全性と透明性の向上を目指しております。ロ．企業統治の体制の概要監査等委員会設置会社移行後の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む計９名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査役会設置会社時の取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、事業計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から業務の執行の報告を受け、関係会社の重要な業務執行、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行っておりました。監査等委員会設置会社移行後においても、移行前と変わらず、法令、定款及び取締役会規程に基づき、適時適切な取締役会の運営に努めるとともに、職務執行について取締役相互に監視・監督を行ってまいります。監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会は、３名で構成され、うち１名は常勤監査等委員、うち２名が社外取締役による監査等委員であります。監査役会設置会社時の監査役会は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席、稟議書及びその他の重要書類の閲覧、当社ならびに子会社の業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査・監督を行っておりました。監査等委員会設置会社移行後においては、監査等委員会を定期的に開催し、業務執行の違法性、妥当性の監査を実現してまいります。常勤監査等委員を選定し、取締役会及び重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視いたします。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を実施し、情報共有を行い、会計監査の有効性及び実効性を高めてまいります。社外取締役２名については、当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員（以下「独立役員」という）として届け出ており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えているものと判断しております。当社は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室は、業務の執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうか、業務活動全般について監査を行っております。当社は、法令等の社会的規範を遵守し、誠実かつ適切な行動を適宜迅速に行うことを目的として、「オーウイルコンプライアンス憲章」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しております。また、顧問弁護士ならびに各種専門家から法務、税務に関する指導、助言をいただく体制を整えることにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。また、食品原料を取り扱っており、「食の安全性」の確保が当社の重要課題であることから、品質管理委員会を設置し、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。当社は、会計監査人設置会社として、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。なお、有限責任あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制体制システム構築に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務運営の透明性及び財務報告の信頼性を高め、法令を遵守し、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。当社は、監査等委員会への移行に伴い、平成28年６月24日開催の取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」の改定を決議いたしました。当社の内部統制システム構築に関するの基本方針は、以下のとおりであります。１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「オーウイルコンプライアンス憲章」を制定し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。(ⅱ)当社はコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し、それに基づいたコンプライアンス委員会を設置するとともに、役職員に対する教育・研修を継続的に実施し、役職員におけるコンプライアンスの徹底に努める。(ⅲ)社長直轄の内部監査室による監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行う。(ⅳ)内部通報制度を導入し、法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応する。(ⅴ)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応する。(ⅵ)当社は反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求には応じないことを規程等に明文化し、社内の周知徹底を図る。(ⅶ)財務報告の信頼性を高めるため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役及び従業員の職務執行に係る情報については、文書・情報の取扱いに関する規程に従い、議事録、稟議書、契約書、報告書その他取締役の職務の執行にかかる文書・情報を適切に保存、管理する。(ⅱ)保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。(ⅲ)取締役は、必要に応じていつでもこれら保存された文書を閲覧することができるものとする。３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社の事業活動の遂行に関するリスクについては、管理本部を中心に全社連携によるリスクマネジメント体制を基本とする。(ⅱ)当社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危険を予防・回避する。(ⅲ)リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長が指揮する緊急対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努める。４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、「取締役会規程」「組織管理規程」「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保する。(ⅱ)取締役会については「取締役会規程」に基づき運営され、毎月1回以上これを開催することを原則とする。取締役会では意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び会計監査人等より専門的な助言を受ける。５）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社間との取引が法令に従い適切に行われること、さらに子会社が適切な事業運営を行うため、親会社への定期的な財務報告、損失の危機発生時の親会社への速やかな連絡等の体制を整備する。・子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制当社は、原則として、当社の取締役又は使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報告させる。・子会社の損失の危機の管理に対する規程その他の体制(ⅰ)当社は、子会社の損失の危機を適切に管理するため、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。(ⅱ)当社グループの業務や財産の実態、想定されるリスク、その管理状況を把握し、経営の合理化及び効率性の増進を図るため、当社内部監査室は当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ、当社の代表取締役社長を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備する。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。(ⅱ)当社は、子会社における意思決定について、子会社の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、子会社に対し、「オーウイルコンプライアンス憲章」の周知徹底を要請し、当社グループ全体としての統制環境の醸成に努める。(ⅱ)当社は、当社の内部監査室をして、定期的に子会社に対する内部監査を実施させ、その結果を当社取締役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止すると共に、発見された問題への対策を適時適切に講じる。６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が必要とするときには、補助すべき使用人を監査等委員会の事務局として設置する。７）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。(ⅱ)補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に従わなければならない。(ⅲ)取締役（監査等委員会である取締役を除く。）及び使用人は補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(ⅳ)補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。８）当社の監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告をすることとする。具体的には、取締役会や重要な会議等への監査等委員である取締役の出席について規定するとともに、社長決裁稟議書等の監査等委員である取締役への回覧、内部監査結果報告等の体制を整備する。(ⅱ)監査等委員である取締役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。(ⅲ)内部監査室は、監査等委員である取締役と定期的に内部監査の結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。・子会社の取締役、監査役及び業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制子会社の取締役等、社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。10）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等役員会がその職務の執行について生ずる費用又は負担した債務の弁済を請求した時には、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。11）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査等役員会は「監査等委員会規程」に基づき、監査を行う。(ⅱ)代表取締役社長は、監査等委員である取締役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。(ⅲ)監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、重要な情報を共有できるようにする。ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防ぐこと、また食品原料を取り扱っていることから、「食の安全性」の確保が重要課題であると認識しております。役職員の意識向上及びリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会ならびに品質管理委員会を設置・運営し、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。コンプライアンス委員会は、社会規範や企業倫理など、幅広い法令遵守に対する役職員の意識の向上を目的とし、上級管理職を中心としたメンバー構成となっております。同委員会において、業務運営の適正をチェックし、継続的に教育を実施することにより、全社的なコンプライアンスの周知徹底に努めております。同委員会には、当社顧問弁護士のほか、取締役複数名、常勤監査役（監査等委員会設置会社移行後は常勤監査等委員）が出席し、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討しております。必要に応じて適時、顧問弁護士から助言を受け、より適切な企業活動を行うことを目指しております。品質管理委員会は、顧問である農学博士の指導による勉強会を通じ、クレーム対応や品質管理状況を分析、記録を集積し、リスクの低減及び品質・サービスの維持改善に努めております。同委員会の主幹は、品質管理を専門とした部署であり、前述の農学博士のほか、営業担当の取締役、監査役（監査等委員会設置会社移行後は常勤監査等委員）、内部監査室メンバーも出席し、情報共有を行っております。また、当社は、サービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するため、国際規格ＩＳＯ9001を取得しております。また、経営に重大な影響を及ぼす事項や災害・事故・トラブル等の管理体制につきましては、迅速に対応できるよう、情報開示責任者を選任し、情報の一元化を図っております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、前述の「ハ．内部統制システムの状況５）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。へ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査等委員会監査の状況イ．内部監査当社の内部監査は、社長直轄組織である内部監査室にて行っております。会社の諸制度の運営状況と財務状況の実態を把握するとともに、経理及び一般業務運営上の正確性の維持、合理化ならびに効率化や事故・過誤の防止に資することを目的としております。社長直轄組織として他の部門から独立している内部監査室は、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況をチェックするため、各部門に必要な内部監査を定期的に実施しております。監査の結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善措置を講じております。内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備及び運用の確認と評価を行っております。評価の結果、発見された不備については改善を行い、また改善状況について再評価を行っております。内部監査室は、監査項目について必要に応じ監査役（監査等委員会設置会社移行後は監査等委員である取締役）と随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性の向上を図っております。内部監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告するほか、監査役会（監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会）にも結果を報告しております。また、内部監査室は、会計監査人が行う監査や監査講評に立ち会うほか、意見交換や協議を行う等、相互連携を図っております。ロ．監査等委員会監査監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、毎月１回定期的に開催いたします。監査等委員である取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、適切な経営判断がなされているか、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、厳正に監査・監督してまいります。また、各部門の監査を通じ、業務の意思決定や業務執行について法令及び定款に違反していないかの確認を行ってまいります。監査役会設置会社時において、監査役は、会計監査人が行う監査及び監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行い、会計監査人による監査終了後には監査に関する報告及び説明を求め、指摘事項等について協議しておりました。監査役会は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容に基づき監査意見を検討し、監査報告を作成しておりました。監査等委員会設置会社移行後についても、移行前と同様に、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行い、相互の連携を高めてまいります。また、監査役会は、内部監査室の監査計画立案の際に、スケジュールや監査項目の選定及び頻度等について助言し、内部監査実施後に報告を受けるなど、内部監査室と監査項目について必要な意見交換を行っておりました。監査等委員会設置会社移行後の監査等委員監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であり、内部監査室との連携が不可欠であることから、引き続き内部監査室との密な連携を維持し、監査の実効性・効率性を高めてまいります。なお、監査等委員である取締役久保田洋は、当社管理部門の長として、会社の業務全般に精通していたことから、常勤監査等委員として選任しております。社外取締役霞信彦は、慶應義塾大学法学部教授として、法務に関する相当程度の知識を有しております。また、社外取締役廣田哲治は、公認会計士及び法学博士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員齊藤文男指定有限責任社員業務執行社員秋田英明監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他８名④社外取締役当社の社外取締役は２名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。具体的には、当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いこと、加えて、専門家として培われてきた知識や経験を有していること等を考慮しております。社外取締役霞信彦は、法学博士として培われてきた専門知識と経験ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役として選任しております。社外取締役廣田哲治は、公認会計士及び法学博士としての豊富な知識や経験を有しており、企業の経営に関して、多方面から全般的な見解を示していただけることを期待し、社外取締役として選任しております。両社外取締役とも、当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。両社外取締役は、幅広い知識や経験を踏まえて取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を監視しております。なお、両社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係等特別な利害関係はありません。⑤役員報酬等当連結会計年度における役員報酬等は以下のとおりであります。イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）184,800184,800－－－7監査役（社外監査役を除く）10,20010,200－－－1社外役員9,3009,300－－－2ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員はおりません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額９銘柄413,812千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱伊藤園70,000181,370販売取引上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,00074,370財務取引上の関係強化明治ホールディングス㈱2,34034,281販売取引上の関係強化㈱伊藤園優先株式15,00030,015販売取引上の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ100,00021,110財務取引上の関係強化㈱りそなホールディングス15,0008,949財務取引上の関係強化理研ビタミン㈱2,0008,240販売取引上の関係強化加賀電子㈱5,0007,325販売取引上の関係強化野村ホールディングス㈱5,0003,531財務取引上の関係強化みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱伊藤園70,000248,850販売取引上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,00052,150財務取引上の関係強化明治ホールディングス㈱4,68042,354販売取引上の関係強化㈱伊藤園優先株式15,00029,940販売取引上の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ100,00016,810財務取引上の関係強化理研ビタミン㈱2,0008,030販売取引上の関係強化加賀電子㈱5,0007,140販売取引上の関係強化㈱りそなホールディングス15,0006,024財務取引上の関係強化野村ホールディングス㈱5,0002,514財務取引上の関係強化みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の実施当社は、株主の利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準として行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。