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株式会社メニコン
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社19社(他に非連結子会社４社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社４社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容および当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）およびケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト富士コンタクト㈱MeniconSASMeniconGmbHMeniconPharmaSASMeniconHoldingsB.V.NKLContactlenzenB.V.MeniconSingaporePte.Ltd.MeniconAmerica,Inc.その他事業１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売３．生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売４.人材派遣当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシストイ）コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が昭和26年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、平成13年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、116万人の会員を有しております(平成28年３月末現在)。メルスプラン(MeniconEyeLifeSupportPlan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,662のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(平成28年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社子会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムが展開しておりますエースコンタクト、および平成27年10月に傘下に加わった富士コンタクト株式会社で、首都圏におけるメルスプラン会員獲得を推し進めております。また、当社の直営店におきましても小売事業基盤の強化に努めてまいります。成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズ市場に本格参入するため、平成23年11月に自社製造１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を発売いたしました。また、新規顧客層獲得のために瞳を大きく見せるサークルレンズ、「２WEEKMeniconRei」および「２WEEKMeniconReitoric」も発売いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組んでまいります。また、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造および販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。ロ）その他事業その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、人材派遣などを行っております。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。平成９年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータクオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサポートする「プレグナ」など、生殖補助医療製品の販売に注力しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）興和㈱共同事業並びに事業譲渡に関わる契約書当社眼内レンズ事業を興和㈱と共同で行う契約平成18年12月５日から継続中㈱メニコン（当社）興和㈱開発委託契約書眼内レンズの事業譲渡に伴う当社受託開発に関する契約平成18年12月５日から継続中㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約平成19年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクスならびにコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約平成24年11月１日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約平成23年９月30日から継続中
株式会社メニコン
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①瞳の安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。今後も社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることを目的に、安全哲学に基づいたより高い付加価値を有する新製品開発に向け、研究を日々積み重ねてまいります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発する技術研究所、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接且つ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには製造技術開発までを自社で一貫した研究開発が出来る体制は当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は3,459,072千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業当社グループは、直近において特に使い捨てタイプのソフトコンタクトレンズの開発及びラインナップ拡充に注力しております。当連結会計年度においては、平成27年７月に国内初の２週間交換型乱視用サークルレンズ「２WEEKMeniconReiToric」を、平成27年12月にはシリコーンハイドロゲル素材による２週間交換型ソフトコンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用」をそれぞれ全国発売し、商品ラインナップの拡充を行いました。また、平成27年10月にはシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの製造販売承認を取得するとともに、岐阜県各務原市に建設した新工場においてライン敷設など生産体制の整備に努めるなど積極的な研究開発活動を行いました。また、コンタクトレンズ用ケア用品においては、ハードコンタクトレンズ用の洗浄・すすぎ・消毒・保存剤である「MeniCarePure」を平成27年5月に欧州で発売しました。当事業に係る研究開発費の金額は、3,374,599千円です。②その他事業環境バイオ事業では、稲わら分解促進剤である「アグリ革命」、たい肥化促進剤である「resQ45」などを市場展開しておりますが、それぞれの製品の液体版の開発を完了しました。ライフサイエンス事業においては、不妊治療の際に使用する運動良好精子選別装置である「スパームソータクオリス」について米国FDAの認可に加えCE認証を取得いたしました。また、人工授精にも活用できる新たな精子回収装置の開発も進めております。当事業に係る研究開発費の金額は、84,472千円です。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月摘要大正10年６月会社設立(相武自動車株式会社)。大正10年８月自動車運輸事業の免許を受ける。昭和11年12月合資会社鶴屋商会及び合資会社戸塚自動車商会を合併、商号を相武鶴屋自動車株式会社と変更。昭和14年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。昭和14年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社と変更。昭和17年２月秦野自動車株式会社を合併。昭和19年５月伊勢原自動車株式会社及び藤沢自動車株式会社を合併、商号を神奈川中央乗合自動車株式会社と変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和25年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。昭和26年６月商号を神奈川中央交通株式会社と変更。昭和38年３月湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。昭和42年８月不動産業開始。昭和47年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。昭和50年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に昭和48年４月より５次にわたり履行し、完了。昭和51年８月株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。昭和52年10月食堂業開始。昭和53年４月国内旅行業開始。昭和55年12月株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。昭和56年11月ホテル業開始。昭和59年４月株式会社伸交商事を設立。昭和59年９月遊技場業開始。昭和63年４月株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。株式会社相模グラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。平成４年６月神中興業株式会社の株式を取得。平成６年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。平成７年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社に譲渡。平成７年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。平成９年10月株式会社神奈中システムプランを設立。平成11年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。平成12年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。平成12年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。平成14年４月株式会社神奈中情報システムを設立。平成15年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。平成16年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。平成16年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。平成16年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。平成16年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。平成18年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。平成19年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。平成21年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。平成21年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。平成25年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(17社)事業の内容会社名乗合業当社、㈱湘南神奈交バス、㈱津久井神奈交バス、㈱横浜神奈交バス、㈱相模神奈交バス、㈱藤沢神奈交バス貸切業当社、神奈中観光㈱乗用業相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中サガミタクシー㈱、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、伊勢原交通㈱(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲業当社賃貸業当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(13社)事業の内容会社名流通業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ業㈱クリエイトＬ＆Ｓ飲食・娯楽業当社、㈱神奈中システムプランホテル業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備業神中興業㈱その他㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３平成27年４月１日付で伊勢原交通㈱を買収により子会社化しました。概要図は次のとおりであります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（グループ組織の再編）当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日（予定）として当社及び100％出資の連結子会社５社（株式会社湘南神奈交バス、株式会社津久井神奈交バス、株式会社横浜神奈交バス、株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バス）を当事者とする乗合バス事業の再編を実施することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月大鵬機械株式会社設立。昭和50年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。昭和51年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。昭和54年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。昭和60年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。昭和61年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。昭和63年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。昭和64年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。平成元年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。平成元年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。平成２年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。平成４年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。平成７年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。平成７年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（平成９年８月に清算結了）の営業を引き継ぐ。平成７年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。平成８年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。平成８年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。平成９年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。平成９年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。平成10年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。平成13年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。平成13年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。平成14年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。平成15年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。平成16年12月平成17年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。平成18年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。平成19年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年３月平成19年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。平成19年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。平成19年５月平成19年７月平成22年２月平成22年８月平成22年９月平成23年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。平成24年12月平成26年３月平成27年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（平成27年９月に株式会社水戸アカデミーに商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社早稲田アカデミー）と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー及び株式会社野田学園の３社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。（2）不動産賃貸当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約です。当該契約は、平成９年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約平成22年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約平成22年９月９日株式の相互保有
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立昭和45年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転昭和45年11月千葉県我孫子市に我孫子店開設昭和47年11月中古車センターを千葉県柏市に開設昭和49年11月千葉県松戸市五香に五香店開設昭和51年５月千葉県柏市に柏店開設昭和53年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立昭和54年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転昭和54年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転昭和54年11月柏店移転計画により我孫子店閉鎖昭和56年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始昭和60年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更昭和60年10月柏店を市内隣接地に移転平成元年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設平成２年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設平成５年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設平成９年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設平成11年７月中古車センターに整備工場を新設平成13年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）平成13年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併平成19年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ継承させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更平成20年３月千葉県松戸市にライフサロン松戸西口店開設平成20年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を継承平成20年６月株式会社東葛プランニングが千葉県柏市にライフサロン柏南口店開設平成20年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設平成20年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設平成21年３月株式会社東葛プランニングがライフサロン松戸西口店閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立平成26年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け平成26年12月株式会社東葛プランニングがライフサロン柏南口店閉鎖平成27年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．新車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ハイブリッドレジェンド、アコード、オデッセイ、ジェイド、フリード、フィット、フリードスパイク、シャトル、ヴェゼル、グレイス、ＣＲ－Ｚガソリンオデッセイ、ステップワゴン、ジェイド、フリード、フリードスパイク、フィット、シャトル、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、グレイス届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ＋、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、バモス、バモスホビオ、アクティバン、アクティトラックまた、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．中古車販売連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。３．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Honda販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社オートテラス店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社ティーエスシー株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年次沿革平成23年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）24年３月25年４月26年７月９月27年１月３月４月11月平成25年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結平成25年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更平成27年４月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社日新カップ株式会社を吸収合併することを決議し合併契約締結平成27年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、平成27年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザ設立子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザは子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併子会社日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として関連会社新東日本製糖株式会社および子会社新豊食品株式会社に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料その他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入および一部の製品、商品の販売については、その他の関係会社住友商事株式会社を通じて行っています。また、関連会社新光糖業株式会社は、国産粗糖を住友商事株式会社へ販売しています。なお、平成27年４月１日に、当社を存続会社として子会社日新カップ株式会社を吸収合併いたしました。（その他）子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザは、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。子会社ニューポート産業株式会社および関連会社日本ポート産業株式会社は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合甘味サプライヤーとしての基盤強化のため、当社の事業開発部(砂糖その他食品事業)において、砂糖・甘味料に関する新製品の企画開発研究ならびに既存製品の改良や生産効率の向上のための調査・研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は73百万円です。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併しております。合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載しております。昭和36年７月現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長故森岡弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。昭和43年８月埼玉県川島町に東京工場（現東京生産センター）を新設。９月ハウス事業本部を設置。昭和45年４月名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。昭和46年４月福岡県古賀町に福岡工場（現福岡生産センター）を新設。（昭和61年10月に福岡県玄海町（現宗像市）へ移設。）昭和48年10月岩手県前沢町（現奥州市）に東北工場（現東北生産センター）を新設。昭和49年８月住宅事業本部を設置。（平成３年10月特建事業本部に名称変更。）９月株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。昭和51年９月「森岡産業株式会社」を吸収合併。昭和53年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和54年７月北海道江別市に江別工場（現江別生産センター）を新設。８月「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。（平成２年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。）昭和55年11月建材事業本部を設置。昭和56年12月石川県内灘町に内灘工場を新設。昭和63年３月立駐事業本部設置。平成元年９月愛媛県丹原町（現西条市）に四国工場（現四国リースセンター）を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。平成５年９月建築リース事業本部設置。音響機器リース事業本部設置。（平成９年３月ライフシステム事業本部に名称変更。）平成６年４月子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。平成７年11月特建事業本部を建材事業本部に統合。電子機器開販事業本部設置。平成８年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成11年１月営業総括本部（現営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。平成12年５月ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現営業本部）に統合。平成19年４月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。平成20年４月大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。平成21年３月子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。平成22年10月首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。平成24年３月生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。平成24年９月「株式会社小澤建設」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年１月東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.」を設立する。平成25年２月「相鉄建設株式会社（現株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年３月「東和工建株式会社（現株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年７月システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに合弁会社「SPACEVALUE(THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成25年９月建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立。平成25年12月不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立。平成26年６月当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立。平成27年３月立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに合弁会社「PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY」を設立。平成27年４月建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム」を設立。平成27年６月旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム」が事業継承する。平成27年11月不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューＡ号」を設立。平成27年12月マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.」の株式を取得し、子会社とする。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社12社及び持分法非適用関連会社３社（平成28年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。システム建築事業：当社がシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。立体駐車場事業：当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。総合建設事業：㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。開発事業：当社、㈱ＮＢインベストメント、㈱ジー・エフ・エム及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。ファシリティマネジメント事業：㈱ジー・エフ・エム、㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。海外においては、NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACEVALUE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.（マレーシア）は駐車場運営・管理を行っております。また、㈱ＮＢネットワークス他１社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「SPACEisVALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は38百万円となりました。なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載しております。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成９年４月東京都港区三田に当社設立平成９年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー検索サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券検索サービス」をオープン平成12年６月トラベルコちゃん「国内ツアー検索サービス」をオープン平成13年３月東京都港区赤坂に本社移転平成14年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン平成15年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる平成15年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン平成16年12月トラベルコちゃん「国内宿泊検索サービス」をオープン平成17年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン平成18年11月プライバシーマーク取得平成22年１月トラベルコちゃん「海外宿泊検索サービス」をオープン平成23年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設平成23年11月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）平成25年１月トラベルコちゃん「国内航空券検索サービス」をオープン平成25年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージサービス」をオープン平成26年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージサービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン平成26年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化平成26年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得平成26年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊検索サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン平成27年４月HotelSaurus「航空券検索サービス」をオープン平成27年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループは、上記「旅行関連事業」のほか、モバイル端末向けゲームコンテンツの企画運営及びＳＮＳサイト「大集合ＮＥＯ」（平成27年３月にサービス終了）の企画運営を行っていた「携帯関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、「携帯関連事業」の重要性が乏しくなったため、平成27年３月期より「旅行関連事業」の単一セグメントとしております。このため、以下は旅行関連事業のサービスについて記載いたします。(1)旅行比較サイト「トラベルコちゃん」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコちゃん」を運営しております。「トラベルコちゃん」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む約300社（平成28年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコちゃん」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件での旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコちゃん」の横断検索機能は、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や旅の情報ブログを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。なお、当社の「トラベルコちゃん」における収益構造は以下のとおりです。①従量課金収入「トラベルコちゃん」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコちゃん」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコちゃん」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するといういわば成果報酬型の契約であります。②固定収入「固定収入」は、「トラベルコちゃん」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の契約ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコちゃん」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコちゃん」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)海外ホテル予約サイト「ホテルスキップ」「hoterea.com」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、海外ホテルに特化した個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテルスキップ」「hoterea.com」の運営や、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治40年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始昭和７年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立昭和14年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称昭和18年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]昭和19年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした昭和20年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転昭和23年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立昭和26年８月本店を大阪市生野区に移転昭和36年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称昭和48年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和55年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成７年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]平成９年４月商号を株式会社モリタに改称平成13年５月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成13年７月大阪・東京２本社制導入平成13年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併平成14年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更平成15年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]平成20年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約平成20年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設平成20年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる平成21年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる平成22年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクル[現・持分法適用会社]を設立平成25年５月本店を大阪市中央区に移転平成26年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更平成28年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社、関連会社５社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他12社(計16社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱その他２社(計３社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。