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株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金一定額を受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．平成27年12月31日現在の加盟者数は60、契約店舗数は128であり、ペッパーランチ事業82店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業16店舗、計102店舗は営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者日本委託業務契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～５年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。４．平成27年12月31日現在の委託者数は７であり、ペッパーランチ事業５店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業１店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける平成18年２月10日より10年間（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.（シンガポール法人）－エリアフランチャイズ契約アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成21年10月１日から平成28年４月29日まで・OishiiInternationalPty.Ltd（オーストラリア法人）オーストラリアエリアフランチャイズ契約オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約平成25年６月30日から平成35年６月29日まで・C.S.HOLDONGINTERNATIONAL,INC（カナダ法人）カナダエリアフランチャイズ契約カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成26年９月25日から平成36年９月24日まで・OishiiGroupHoldings,LLCCorporation(米国法人)米国ライセンス契約米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う平成27年12月18日から平成37年12月17日まで（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ります。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和56年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立昭和57年２月東京都港区新橋に本社を移転昭和59年12月東京都港区芝大門に本社を移転昭和59年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する昭和61年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する昭和63年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る平成３年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立平成７年３月東京都品川区北品川に本社移転平成９年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる平成10年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする平成10年２月東京都品川区南品川に本社移転平成10年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする平成11年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併平成13年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更平成13年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得平成15年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現94.8％子会社）とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成18年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる平成18年12月株式会社シ－・エル・ソル（現株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年３月東京都港区芝に本社移転平成19年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社とする平成20年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする平成20年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成21年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする平成21年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする平成23年10月索路克（杭州）信息科技有限公司を設立90％子会社とする平成27年10月当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立67.7％子会社とする平成27年11月索路克（杭州）信息科技有限公司の全持分を譲渡平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。近年では独自に開発した音源可視化等のソリューションを提供しており、各社から高い評価を受けております。株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。株式会社ｔｅｃｏは、Ｗｅｂマーケティングに関するコンサルティング・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。昨年は国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行いました。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「KOJIRO」も提供しております。アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムの自動車教習所事業への投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。株式会社エクスモーションは、自動車メーカーやＯＡ機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、ソフトウェア工学を活用した実践的なコンサルティング・教育サービスを提供しており、今後の自動車における革命とも見做される、自動運転技術の分野にも携わっております。株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援を行っており、更に「GeneXus」を使った開発も行っております。株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等の業務に特化した業務を行っております。（2）デジタルサイネージ事業ディスプレイ・映像配信システムを活用したデジタルサイネージ関連機器の開発及び販売業務、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守業務等を主な事業内容としており、子会社２社が行っております。その内容は以下の通りです。株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成27年12月31日現在
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第10期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（台湾における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月尚凡資訊股份有限公司台湾での婚活オフラインサービス企画運営、オンラインサービスの提供当社58.5％(貸借対照表計上額41,937千円)愛婚活股份有限公司(資本金20,000千台湾ドル)平成26年４月仁美国際股份有限公司尚凡資訊股份有限公司40.0％仁美国際股份有限公司1.5％
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和50年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。昭和52年５月ショールームを東京都港区青山に移転。昭和55年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。昭和55年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。昭和56年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。昭和57年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。昭和58年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。昭和58年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。昭和58年７月本社を東京都港区赤坂に移転。昭和60年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区東に移転。昭和61年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。昭和61年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。昭和61年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。平成元年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。平成６年１月㈱フレスコ（平成15年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。平成９年６月資本提携によりユニマットグループに参加。平成９年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。平成10年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。平成11年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。平成11年３月福岡市博多区に福岡店を開設。平成12年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。平成13年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。平成13年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。平成13年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。平成14年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。平成14年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。平成14年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。平成15年４月札幌市中央区に札幌店を開設。平成15年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成16年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。平成17年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。平成17年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。平成17年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。平成18年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。平成20年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。平成21年２月札幌店を閉鎖。平成21年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。平成21年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。平成21年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。平成21年12月カッシーナ社の発行済株式の６％を売却により、持分法適用関連会社から除外。平成22年１月名古屋店を閉鎖。平成22年２月名古屋営業所を開設。平成22年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。平成22年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。平成22年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。平成23年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。平成23年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。平成23年12月札幌営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。平成26年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。平成27年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。ア）企業統治の体制の概要及び採用理由「取締役会」は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は取締役５名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。「監査役会」は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は５名以下とすることを定款で定めております。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。イ）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。ウ）リスク管理体制の整備状況企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止および発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。②内部監査及び監査役監査主に内部統制の整備・運用状況の評価を実施するために社長直轄として６名の内部統制評価チームが設置されており、管理部と連携の上コンプライアンスの状況及び内部統制の整備・運用状況を監査・評価し、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。監査役は、監査役会において策定された監査の方針及び計画に基づき、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報および意見の交換を行い連携を深めております。なお、監査役稲田英一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役１名及び社外監査役４名（有価証券報告書提出日現在）を選任し、中立的な経営への監視機能を強化しております。なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役である澤栗巌氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。④役員の報酬等ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)117,52092,440―25,080―5監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員6,0006,000―――1イ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ウ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。エ）役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、取締役会の委任を受けて社長が決定しております。監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しております。なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬の総額の範囲内に設定し、運用しております。⑤株式の保有状況ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数3銘柄貸借対照表計上額の合計額11,700千円イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しておりません。（当事業年度）当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しておりません。ウ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人田尻慶太氏、中村憲一氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当金当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり平成26年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・平成27年１月１日～平成31年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社平成12年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約平成12年４月１日から平成15年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社平成７年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約平成７年10月３日から平成９年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第37期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、19,160千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成４年６月ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始平成４年11月同社を株式会社に組織変更平成９年２月中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始平成10年１月本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする平成10年８月関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設平成11年５月情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託平成11年７月トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携平成11年８月本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目）平成12年３月米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州）平成12年12月東京証券取引所マザーズに上場平成13年２月関西支店を閉鎖平成13年６月サイエンスソリューション事業から撤退し、非製造部門の業務支援ソリューション事業に特化平成14年３月北海道支店を閉鎖平成14年11月ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算平成16年４月関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設平成16年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成16年７月小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立平成16年８月中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立平成17年１月システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立平成17年６月東京証券取引所市場第一部へ指定承認平成17年９月営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得平成17年９月ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立平成18年１月ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市）平成18年２月人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社）平成18年２月システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社）平成18年２月本社を移転（東京都港区港南一丁目）平成19年７月株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更平成21年４月軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外平成21年11月本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目）平成23年６月ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併平成24年11月本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目）平成25年９月ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。・eセールスマネージャー関連事業営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。・フィールドマーケティング事業フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。・システム開発事業ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。・出版事業ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は、次のとおりであります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、スマートフォンアプリの「eセールスマネージャーRemixMobile」、中小企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。さらに、ソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」と「eセールスマネージャーRemixCloud」を連携させるべく「ロボティクス推進チーム」を設立しております。その成果として、2016年1月に開催されたPepperWorld2016においてファーストプロダクトである「eレセプションマネージャー」を出展いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、23,247千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。（１）既存製品の使い勝手の強化当連結会計年度は、主力製品である「eセールスマネージャーRemixCloud」の「使い勝手No.1のSFA/CRM」を目指したリビジョンアップの第5弾として、スマートデバイス版のデザイン刷新を実施いたしました。また、新機能として、地図上で簡単に訪問計画や活動報告ができる新しいマップ機能の拡充を実施いたしました。業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1のSFA/CRM」を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発・ソフトウェア強化に取り組み、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。中小企業向け簡易営業支援システム「eセールスマネージャーnano」についても、使い勝手向上を目的とした様々な開発を実施しております。引き続き、さらなる販売拡大を目指してマーケティングを強化すると同時に、より多くのユーザーの声を収集し次期バージョンへの反映を行っていきます。（２）他社製品・サービスとのコラボレーション当事業年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。・連想型高速インメモリBIプラットフォーム「QlikView」との連携を開始・新規顧客開拓支援として「TSR企業データ」と連携した新サービスの提供開始・新規顧客開拓支援として「スパイラル(R)」と連携した新サービスの提供開始・「ビジネス向けDropbox」と連携したナレッジ化促進をテーマとした新サービスの提供開始・手書き文字入力プラットフォーム「mazecforBusiness」と連携した新サービスの提供開始
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、平成13年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成13年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、健康保険組合設立支援に関する業務を受託平成13年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始平成14年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立平成14年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始平成15年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始平成15年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得平成15年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更平成16年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)平成16年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始平成16年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「ＷＥＢ医療費明細システム」を提供開始平成17年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転平成17年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始平成17年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始平成17年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立平成19年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）平成20年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Ｗeb支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定保健診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048平成21年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設平成22年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成23年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073平成25年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成25年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年５月株式会社バリューサポートを吸収合併平成27年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設（注）用語の解説*1平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*2平成20年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社（㈱バリューネットワークス及び㈱バリューヘルスケア）の計３社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容としております。当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業／サービスを発信し続ける」を企業理念として、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを活用した健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理の統合システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上に開設されたマイページからいつでも健康診断の予約を行うことができます。健康診断を受ける人の利便性と、健康診断の予約に関わる管理者の業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を閲覧、管理することができます。利用者の利便性と、データの一元管理や集計などの管理機能により、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム及び健診結果管理システム、メタボ対策Ｗｅｂ支援システム、ＷＥＢ医療費明細システム）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から、健康保険組合の運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続的な利用によってもたらされる情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特色であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供する健診・健康管理関連サービス及びカフェテリアプランのメニューコンテンツであるヘルスケア商品の販売を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業においては、福利厚生代行業務を行っております。また、ＨＲマネジメント事業においては、名古屋以西での人材派遣業務及びコンサルティング業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供平成15年12月２日から平成18年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。昭和22年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設昭和23年８月合資会社第一屋を設立昭和30年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立昭和31年６月横浜市南区に横浜工場を新設昭和32年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設昭和34年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設昭和36年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)昭和37年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年12月麻布工場を閉鎖昭和39年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖昭和40年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設昭和42年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設昭和44年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設昭和44年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え昭和47年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得昭和48年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収昭和48年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設昭和49年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖昭和49年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立昭和52年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設昭和52年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設昭和54年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更昭和55年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設昭和55年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖昭和56年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立昭和62年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)平成２年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成平成４年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立平成７年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立平成８年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立平成12年11月本社移転及び本社工場閉鎖平成15年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請)平成19年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡平成19年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了平成20年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却平成20年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却平成20年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却平成20年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡平成21年５月本社を小平市に移転平成21年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結平成22年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は156百万円であります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月平成19年11月平成23年９月平成23年10月平成23年11月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成27年２月平成27年３月平成27年５月平成27年８月平成27年９月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立（資本金60,000千円）「おまかせ！ログレコメンダー（現：Logreco）」商品化バーチャレクス・コンサルティング株式会社と業務提携契約を締結デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結次世代広告配信プラットフォーム「i-Effect」提供開始「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリースレコメンド特化型DSP「ADreco」リリースアトリビューション分析サービス開始「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区に移転「個人向けデータサイエンティスト養成講座」スタートマップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社スケールアウト（現：Supership株式会社）と業務提携契約を締結TableauSoftwareInc.と業務提携契約を締結ディープラーニングサービス開始
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、企業に蓄積される大量のデータを分析してマーケティングに活用するという企業のニーズに対し、様々なツールを提供しております。高度なマーケティングソリューションを提供するためのコアコンピタンスである『分析力』は、アナリティクス領域における、「マーケティングリサーチ」「多変量解析」「データマイニング」「テキスト＆画像解析」、エンジニアリング領域における、「大規模データ処理」「ソリューション開発」「プラットフォーム構築」「最適化モデリング」の８つのテクノロジーで支えられており、これらは豊富な実績に裏付けられた、当社独自のアルゴリズムや手法を用いております。差別的優位性を確保するために、さらに高機能なソフトウェアツールの開発や、独自アルゴリズムの研究等を推進しております。なお、当事業年度における研究開発費として、13,120千円を計上しております。