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イビデン株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月揖斐川電力株式会社設立４年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始６年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設10年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)14年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)昭和10年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)14年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設15年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称17年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止18年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(平成16年９月大阪証券取引所上場廃止)44年４月特殊炭素製品の製造・販売開始44年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設47年９月電子回路製品の製造・販売開始49年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始57年11月商号をイビデン株式会社に改称62年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始平成元年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設３年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)３年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)５年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)７年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)11年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)12年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・非連結子会社)12年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)13年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)16年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)19年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設20年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)20年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設23年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）23年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）24年６月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社（現・イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）25年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
イビデン株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社39社及び関連会社３社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)他１社セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱他２社その他住宅設備機器、メラミン化粧板、化粧板関連加工部材法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工、各種設備の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビケン㈱イビデン建装㈱イビデンエンジニアリング㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノイビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他６社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および国内関連会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、152億３百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。電子次世代、次々世代の半導体パッケージ用基板やプリント配線板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、パソコンやスマートフォン以外の用途に対しても、当社の特長を活かしたモジュール基板などの研究を行っています。研究開発費の金額は、97億96百万円であります。セラミック自動車関連の環境対策部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体、及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、環境・エネルギー関連向けとして特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。研究開発費の金額は、53億29百万円であります。その他建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術(ＧＴフレーム工法)を進化させた部材改良や新工法の開発を行っております。造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。合成樹脂加工業では、新製品開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。研究開発費の金額は、77百万円であります。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立平成２年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる平成４年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併平成５年３月本社を東京都港区高輪へ移転平成７年４月本社を東京都港区三田へ移転平成９年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる平成10年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立平成11年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センターを設置平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年５月本社を東京都港区港南へ移転平成17年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立平成22年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（現商号クレスコ九州㈱）の全株式を取得平成23年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立平成24年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得平成24年６月アジア地区における商圏拡大を図るため科礼斯軟件(上海)有限公司を設立平成24年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得平成25年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得平成27年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得平成27年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱の株式を取得平成28年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)１当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２当連結会計年度において、㈱エス・アイ・サービス及びメディア・マジック㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。３㈱エス・アイ・サービスは、平成28年４月１日付でクレスコ・イー・ソリューション㈱を存続企業とする吸収合併により消滅しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約平成27年12月11日から平成28年12月10日まで(注)１当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネット／イントラネット、さらに通信技術等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。研究開発のテーマとしては「営業及びソリューションに関する研究開発」「新技術に関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。(1)営業及びソリューションに関する研究開発提案型ビジネスへの転換を目的として、営業手法やマーケティング、新ソリューションの創造などについて研究し、全社に対して指導を行ってまいります。(2)新技術に関する研究開発ａセキュリティに関する技術ｂインターネットに関する技術ｃOSに関する技術ｄグループウェアに関する技術ｅOLTPに関する技術ｆデータベース構築ツールに関する技術ｇ無線通信に関する技術ｈ通信端末とのインターフェイスに関する技術ｉクラウドに関する技術について研究開発活動を行っております。(3)開発技術に関する研究開発システム開発工程における開発の標準化、効率化、品質向上、管理手法などについて研究し、事業部門に指導・監督を行っております。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は94,175千円であります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和28年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）昭和29年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始昭和33年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）昭和36年７月資本金を３億円に増資昭和37年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立昭和38年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立昭和41年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成昭和45年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始昭和47年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立昭和49年５月ＲＳＫバラ園オープン昭和52年１月ラジオ24時間放送スタート昭和55年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始昭和58年３月ＲＳＫメディアコムオープン昭和62年10月ラジオ出力10kwに増力平成４年10月ＡＭステレオ放送開始平成13年４月テレビアナログ方式データ放送開始平成18年12月平成23年７月平成27年６月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社山陽映画株式会社は記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。②取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬役員報酬１.取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬15名１億4,103万円監査役に対する報酬３名1,440万円２.役員退職慰労金取締役に対する報酬２名730万円監査役に対する報酬１名600万円（注）上記の報酬総額には含まれていません。⑦社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は７名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。⑧監査業務を執行した公認会計士の氏名等監査業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小竹伸幸新日本有限責任監査法人後藤英之（注１）小竹伸幸の継続監査年数は９年です。（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和58年９月当社(当時の名称：川鉄システム開発株式会社)設立昭和61年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管昭和62年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出昭和63年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管平成２年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定平成２年４月幕張システムプラザ開設平成２年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立(第16期～第18期連結子会社)平成４年11月東京都江東区豊洲に本社を移転平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併平成６年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて社名を川鉄情報システム株式会社に変更平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得平成10年５月豊田事務所開設平成10年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管平成10年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成11年７月東京都江東区南砂に本社を移転平成12年３月全社事業部門でISO9001の認証取得平成13年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分を譲渡同社は連結子会社ではなくなる平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）平成14年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（平成15年７月に商号をＫＩＴシステムズ株式会社に変更）平成16年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更平成18年12月東京都墨田区太平に本社を移転平成21年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（子会社第28期より連結対象）平成23年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）は情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な業務内容は以下のとおりであります。＜業務システム開発事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用した情報サービス提供を行っております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・BCP(*2)支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウエアパッケージ（ERPパッケージ）のこと。(*2)BCP：BusinessContinuityPlan大災害や大事故、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際に、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は114百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP、BI）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）②プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究③基盤ビジネス（仮想化、クラウド、BCP）関連の技術研究、事業化検証④SaaSビジネス関連の技術研究、事業化検証
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社および当社の子会社（９社）および関連会社（１社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む７社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線を通じたオートオークション接続サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である株式会社カークエストは、インターネットを通じたオートオークション接続サービスおよび中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。非連結子会社であるPT.JBAIndonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社である株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。なお、持分法非適用関連会社であった株式会社ジャパンバイクオークションは、株式の追加取得に伴い当連結会計年度において連結の範囲に追加しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を、株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（３社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。なお、連結子会社であった株式会社カークエスト東洋事業部は、株式譲渡に伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業およびレンタカー事業・非連結子会社であるPT.JBAIndonesia・関連会社である株式会社インフォキャリー２．連結子会社であった株式会社カークエスト東洋事業部は、株式譲渡に伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。３．持分法非適用関連会社であった株式会社ジャパンバイクオークションは、株式の追加取得に伴い当連結会計年度において連結の範囲に追加しております。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成27年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日を合併期日として、当社100％子会社である株式会社カークエストを吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年３月マーケティング・リサーチ事業を目的として株式会社社会調査研究所を設立昭和40年５月大阪センター開設(大阪府大阪市)昭和40年６月インプット部門発足、本庄センター開設(埼玉県本庄市)昭和45年11月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転、ひばりヶ丘コンピュータセンター開設昭和47年９月株式会社ミック長野センター設立(長野県長野市)昭和48年５月本社コンピュータセンタービル完成昭和49年５月長野センタービル完成(長野県長野市)昭和61年４月株式会社ミックビジネスサービス設立(現社名株式会社インテージ・アソシエイツ連結子会社)平成２年10月株式会社コンピューター・テクニカル・サービス設立平成５年７月株式会社グリーンマーケティング研究所設立平成５年10月株式会社ミック長野センターと合併(注)平成６年５月東久留米センター(調査事業本部)開設(東京都東久留米市)平成８年４月株式会社ミック長野システムズ設立(現社名株式会社インテージ長野連結子会社)平成８年５月株式会社エム・アール・エスを資本参加により子会社化(現社名株式会社インテージリサーチ連結子会社)平成11年７月中国上海駐在員事務所開設平成12年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社を買収により子会社化(現社名株式会社アスクレップ連結子会社)平成13年４月商号を株式会社インテージに変更平成13年５月株式会社東京情報センターを買収により子会社化平成13年11月ジャスダック市場へ上場平成14年３月中国上海現地法人英徳知市場諮詢(上海)有限公司設立(連結子会社)平成14年３月株式会社グリーンマーケティング研究所清算結了平成14年４月株式会社インテージリサーチが株式会社東京情報センターを合併平成14年７月株式会社コンピューター・テクニカル・サービスの株式譲渡平成14年10月株式会社インテージ・インタラクティブ設立平成15年４月株式会社アスクレップ（連結子会社）へ当社（有価証券報告書提出会社）のＣＲＯ事業を統合年月事項平成17年11月東京都千代田区に本社移転平成19年３月ティー・エムマーケティング株式会社を資本参加により子会社化（連結子会社）平成20年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月当社ＳＭＯ事業分割により株式会社アスクレップ・メディオ設立平成20年７月タイ現地法人INTAGE(Thailand)Co.,LtdをResearchDynamicsCo.,Ltdとの合弁により設立（連結子会社）平成21年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成21年10月英徳知亞州控股有限公司、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司を出資持分の取得により子会社化（連結子会社）平成22年４月株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併平成22年10月ティー・エムマーケティング株式会社が商号を株式会社アンテリオに変更平成23年１月上海聯恒市場研究有限公司が商号を英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司に変更平成23年１月株式会社アスクレップ（連結子会社）が中国上海現地法人阿思克瑞普医葯咨詢（上海）有限公司設立(連結子会社)平成23年４月英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（連結子会社）が中国常州現地法人常州英徳知聯恒信息科技有限公司設立(連結子会社)平成23年６月株式会社アスクレップ・メディオ清算結了平成23年６月INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）がResearchDynamicsCo.,Ltdから全事業の譲受平成23年11月ベトナム現地法人FTAResearchandConsultant,LLCを資本参加により子会社化（連結子会社）平成24年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁により、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング設立（持分法適用関連会社）平成24年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）が台湾現地法人台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司設立（連結子会社）平成24年８月株式会社医療情報総合研究所を買収により子会社化（連結子会社）平成24年８月インド現地法人INTAGEINDIAPrivateLimited設立（連結子会社）平成24年11月株式会社アスクレップ（連結子会社）が韓国現地法人ASKLEPKOREAInc.設立（連結子会社）平成24年12月株式会社プラメドを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）平成25年４月株式会社インテージ分割準備会社設立平成25年６月シンガポール現地法人INTAGESINGAPOREPrivateLtd.設立（連結子会社）平成25年８月香港現地法人ConsumerSearchHongKongLtd.を資本参加により子会社化（連結子会社）平成25年10月会社分割により全ての営業を株式会社インテージ分割準備会社に承継させ、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社インテージホールディングスに変更（同時に株式会社インテージ分割準備会社は商号を株式会社インテージに変更）平成25年11月PTAkabaInfojayaとの合弁により、インドネシア現地法人PT.INTAGEINDONESIA設立（連結子会社）平成26年６月株式会社アスクレップの臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡平成26年８月インド現地法人R.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimitedを資本参加により子会社化（連結子会社）平成26年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がHankookResearchCo.,Ltd.との合弁により、韓国現地法人PlamedKoreaCo.,Ltd.設立（連結子会社）平成27年４月株式会社インテージコンサルティング設立（連結子会社）平成27年４月ニールセン・カンパニー合同会社との合弁により、株式会社インテージ・ニールセンデジタルメトリクス設立（持分法適用関連会社）平成27年10月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT設立（連結子会社）(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社21社及び持分法適用会社2社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、セグメントを従来の提供サービスをベースとした「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の３区分から、顧客業界と提供サービスをベースとした「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３区分に変更しております。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力などを基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービスなどを展開しています。主要なサービスの概要は下記の通りです。・パネル調査パネル調査は、調査対象者(人、世帯、店など)を長期間固定して継続的にデータを収集する調査です。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。・カスタムリサーチお客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。・コミュニケーションサービス当社グループの持つ正確で豊富なデータをもとに、検証やプランニング、プラットフォーム構築などのノウハウや技術を駆使し、コミュニケーションのあり方を提案しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス④コンサルティング㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）㈱インテージコンサルティング（連結子会社）㈱IXT(連結子会社)INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MACAORESEARCHCENTRELTD.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務などを展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務データマネジメント・解析業務㈱アンテリオ(連結子会社)㈱アスクレップ(連結子会社)㈱医療情報総合研究所(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社)PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用などを主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発などを行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約平成26年11月から平成28年10月
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和57年5月ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）のソフトウエアハウスとして、渋谷区代々木に「株式会社共済情報ビジネス」（現当社）」を設立昭和58年4月ＮＴＴ加入者管理システム開発へ参画し、コーディング業務に着手昭和61年6月労働省（現厚生労働省）より特定労働者派遣事業許可を取得昭和63年6月業容拡大に伴い本店を新宿区高田馬場へ移転平成4年6月労働省（現厚生労働省）より一般労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣事業に本格的進出平成8年3月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合へ移転平成10年4月社名をデータリンクス株式会社へ変更、本社機能及びシステム開発事業の一部を渋谷区道玄坂に移転株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本提携ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）システム部門を当社へ統合し、ＴｅｌＷｅｌの情報システムに関するトータル業務のサポートをスタート平成12年3月通商産業省（現経済産業省）へシステムインテグレータ企業登録関東通信管理局一般第二種電気通信事業者の届出による取得平成13年3月ドコモ・サービス株式会社（現：株式会社ドコモＣＳ）と資本提携平成13年4月株式会社データ通信システム（現：株式会社ＤＴＳ）と資本提携平成15年6月テルウェル東日本株式会社と資本提携平成16年11月厚生労働省より有料職業紹介事業者許可を取得平成17年2月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク認定事業者許諾を取得平成19年4月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年7月国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」を認証取得平成22年8月国際標準規格「JISQ9001:2008(ISO9001:2008)」を認証取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年7月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合より新宿区西新宿へ移転平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年3月国際標準規格「JISQ14001:2004(ISO14001:2004)」を認証取得（本社）
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＮＴＴグループ及び中堅企業をコアターゲットとしてシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業の提供を行っております。それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。（システムソリューションサービス事業）①Ｗｅｂインテグレーション株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供するＷｅｂアプリケーションintra-mart（※1）を開発基盤ツールとして用いたシステムインテグレーションのサービスを行っております。②データマイニングソリューションデータマイニング（※2）を利用し、マーケットに関する情報を採取し、販売予測や販売の分析、コストや品質管理に関る原因の分析を主体に、プログラミング・統計解析・分析のサービスを行っております。③基幹系システムソリューション永年培ってきた大型コンピュータによるホスト系開発やクライアントサーバーシステムによる開発、最近ではＥＲＰパッケージ（※3）を導入したシステム開発により、企業の根幹を担う人事・給与や会計、販売管理といった基幹システムの開発を主体としたシステムインテグレーションのサービスを行っております。※1intra-mart：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するＷｅｂアプリケーションであり、平成28年3月末現在において国内外4,000社を超える導入実績に達している。（同社発表）当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結。※2データマイニング：大量のデータを加工・探索し、仮説を導き出し、場合によっては、予測モデルを構築する一連のプロセスの総称。※3ＥＲＰパッケージ：EnterpriseResourcePlanningpackageの略。企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ。（ＢＰＯサービス事業）①人材派遣サービス「必要なスキル・経験を持った即戦力となる人材」をお客様が「必要なとき」に「必要な期間」だけ「必要な人数」を活用できることが人材派遣です。当社では、政令（労働者派遣法施行令）で定められた業務で、業務を迅速かつ的確に行うために専門的知識や技術などを必要とする業務に対応しています。②人材紹介サービス直接雇用を希望する求職者を正社員または契約社員として企業に紹介するサービスです。当社のコンサルタントが、企業の採用方針などを理解した上で、多彩な分野の人材を紹介しています。企業にとっては、採用におけるリスクを大幅に軽減することができ、求職者にとっては、効率的に最適な就職が可能となります。③アウトソーシングサービス多くのお客様とともに積み重ねてきた人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、営業支援やバックオフィス業務、総務・経理・人事業務代行、軽作業、データ入力、コールセンタ業務など、運営から管理までを行なう総合アウトソーシングサービスを提供しています。すでに導入された企業様から高い評価を頂き、企業の業務改善、売上向上、コスト削減に貢献しています。これからも永年の実績に基づいた知識とノウハウを活かしてまいります。(1)事業の相関図(2)事業の系統図
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第34期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）特約店契約・代理店契約及び販売代理店契約相手先名称契約期間該当事業契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成14年11月1日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが著作権を有するソフトウェアを第三者に再使用を許諾する「特約店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート上記「特約店契約」に対する特約契約として締結。（契約締結日）平成22年3月15日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビズインテグラルが取り扱う製品「Ｂiz∫（ビズインテグラル）」の①製品提案・販売・構築②ＳＩ開発支援③コンサルティングの提供を行うセールスパートナーとして「代理店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成23年5月31日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するソフトウェアの内、達人シリーズ（申告書作成ソフト）及び達人Cubeのソフトウェア製品を自社の顧客に販売する「販売代理店契約」の締結。（2）事業譲渡契約当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、株式会社リクルートスタッフィングに対して、ＢＰＯサービスにおける人材派遣事業の一部を譲渡することを決議し、平成28年2月24日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、平成28年３月31日現在の会員数は、1,404名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②取締役会当社の取締役会は７名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。③監査役会当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役とは、人的・資本的・取引的・その他利害関係はありません。又、社外監査役についても同様であります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田昌也氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験に合格した者が１名であります。⑥管理体制全体図(2）役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名18,910千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名2,852千円（社外監査役２名は無報酬）（注）上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額6,911千円が含まれております。(3）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。(6)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。