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株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業(注１)を全国展開しております。また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社の主要な事業内容当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業(注１)を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。当社は、一括借上げ事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上げ事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております(注２)。当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー(注３)が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上げ事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上げ事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー(注３)へ委託しております。不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上げ事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として加入金及び月会費を支払っております。その他、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材（フローリングそっくりさん）の販売事業を行っております。(注)１．一括借上げ事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、保証賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「保証賃料」を上回った場合には、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割(平成27年12月31日現在)分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP(J'sパートナー)当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。提携売買仲介会社EP(イーベストパートナー)不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。一括借上げ事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上げ事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。なお、当社はアリアンツ火災海上保険株式会社と損害保険契約を締結しており、保険期間中に賃料収入が「保証賃料」を下回った物件について保険金を請求することができ、一括借上を行っていることに対する事業リスクを軽減させております。また、当該損害保険契約が、不動産オーナーに対する営業活動において、信用補完の役割を担っております。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（不動産収入）不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上げ事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料等から構成されております。（加盟店からの収入）パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費から構成されております。当該加入金及び月会費に対応する会計上の原価は発生しません。（その他の収入）不動産オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）、不動産オーナー等へ販売する建築部材（フローリングそっくりさん）の販売事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）から構成されております。(2)株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、不動産の賃貸の斡旋及び仲介並びに管理を行っております。(3)株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。(4)株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証事業を行っております。(5)大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。(注)当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。(2)損害保険契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の後ろ盾として、損害保険会社と保険契約を締結しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約先アリアンツ火災海上保険㈱契約期間１年（それ以後は１年毎の自動更新）契約内容当社と転貸借契約を結んだアパート・マンションの居住者からの「集金賃料」の年間合計額が、不動産オーナーへの「保証賃料」の年間合計額を下回った場合には、損害保険会社より当社に下回った額の保険金が支払われます。ただし、年間支払額は300,000千円を上限としております。また、保険期間は平成24年８月１日から１年間（それ以後は１年毎の自動更新）です。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】平成５年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、ＦＣと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く平成７年４月第１号店モデルハウスオープン平成８年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転平成９年１月インターネット・ホームページ開設平成10年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｂランク」取得平成11年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｃランク」取得平成11年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転平成12年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得平成12年４月株式会社ジェイホームに商号変更平成12年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡平成12年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更平成13年３月株式会社ジェイホームに商号変更平成13年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設平成13年11月日本証券業協会に店頭登録平成14年８月本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転平成15年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始平成16年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に株式を上場平成18年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖平成20年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併平成21年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意平成21年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円平成22年５月スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始平成23年２月株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立平成23年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更平成24年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得平成25年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更平成25年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始平成25年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円平成25年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円平成27年９月第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結新株予約権の行使にて資本金３億2,373万円
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、独自開発外断熱工法住宅「イザットハウス」ブランドのハウスメーカーとして住宅の設計・施工・販売事業を中心にFC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）加盟店への経営コンサルティング、住宅資材販売、エコライフ事業を行う住宅事業の他、フットサル施設運営、不動産の仲介業及びＷｅｂコンサルティング事業を主な事業内容としております。＜住宅事業＞株式会社イザットハウスが、住宅事業を展開しております。住宅事業では、住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）を展開しております。加盟店事業は、当社の「イザットハウス」ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅（スマートハウス）を、FC・BPシステムにより供給する事業であります。加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。また、エコライフ事業（リフォーム事業）は、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売事業を行っております。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「FUTSALPOINTSALUつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を行っております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社フクロウが、Web事業を展開しております。Web事業では、Webサイトの企画、制作、構築、運営に関するコンサルティング業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループの保有又は出願中の技術)ＦＣ展開技術・商願平５─13287号(35類)(登録3230676)「イザットハウス」(図形)・商願平５─13288号(37類)(登録3268483)「イザットハウス」(図形)・商願平７─44360号(37類)(登録4113672)「世界標準の家」(標準文字)・商願2002─067419号(37類)(登録4727317)「トータル・バランス・テクノロジー」(標準文字)・商願2003―55026号(35類)(登録4771505)「be・スタイル－パートナーズ」(標準文字)・商願2003―55027号(37類)(登録4771506)「be・Styleビー・スタイル」(標準文字)・商願2004―054721号(35,37類)(登録4853971)「住宅性能の五角形」(図形)・商願2006―104080号(11,35,37類)(登録5067031)「エネシフト」(標準文字)・商願2007―120017号(11,35類)(登録5161911)「地空熱」(標準文字)・商願2008―058838号(９類)(登録5210015)「ファイヤーゼット」(標準文字)・商願2008―069772号(９類)(登録5216874)「防火大臣」(標準文字)
株式会社セルシス
有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要平成23年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成24年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成24年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。平成26年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。平成27年６月事業構造改革のため、株式会社U'eyesDesignの全株式を売却。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、株式会社エイチアイ（以下、「エイチアイ」）、及び連結孫会社である株式会社エイチアイ関西（以下、「エイチアイ関西」）の３事業会社で構成され、当社、連結子会社２社、連結孫会社１社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)コンテンツソリューション事業コンテンツソリューション事業は、グラフィクス技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「BSReader」、オーサリングソフトウェア「BSBookStudio」をはじめとする、様々なデバイス・プラットホームに対応したグラフィクス系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しています。また、クリエイターサポート事業におけるソフトウェア製品について、ロイヤリティとして計上する売上につきましては当事業の範囲に含めております。(2)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィクス技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、「CLIPSTUDIO」シリーズ、「RETASSTUDIO」等の、イラスト・マンガ・アニメなどのグラフィクス系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、インターネットを通じて、イラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP」を運営し、クリエイターの創作活動をトータルにサポートするサービスを提供しております。(3)UI/UX事業UI/UX事業は、エイチアイが開発した、「exbeansUIConductor」、「Higlyph」等のUI開発ソリューション製品、グラフィクス描画関連製品を、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載機、デジタルカメラ等のデジタル家電機器やスマートフォン等のモバイル端末の各種デバイスメーカ等への提供や、UIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。(4)アプリケーション事業アプリケーション事業は、通信キャリア、サービス事業者等に対して、自社製品の技術及びデザイン力を活用したサービス・アプリケーションの企画・開発・サポートまでをトータルで提供しております。また、自社製品をサービス事業者向けプラットフォームとしても活用いただいております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとエイチアイの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して共通エンジンや製品を共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界を勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、グラフィクスソフトウェア「CLIPSTUDIO」シリーズの追加機能開発、同製品のネットワークサービス開発及び同製品共通で使用する3Dエンジンに関する機能開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、13,756千円となりました。(2)UI/UX事業UI/UX事業における主な研究開発テーマとして、グラフィクス関連の先端技術研究及び自動車分野向けの新規技術開発を行いました。その結果当該事業に係る研究開発費は78千円となりました。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13,835千円となりました。
日機装株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立昭和30年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行昭和31年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転昭和34年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更昭和35年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供昭和35年11月東村山工場（現東村山製作所）完成昭和36年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部上場昭和42年８月人工腎臓装置の販売開始昭和43年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転昭和43年11月商号を日機装株式会社に変更昭和44年８月国産初の人工腎臓装置を完成昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）昭和48年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）昭和49年９月静岡工場完成昭和52年10月東村山工場を東村山製作所と改称昭和56年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始昭和59年10月静岡工場を静岡製作所と改称昭和62年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置平成７年４月金沢製作所完成平成８年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）平成９年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）平成10年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置平成12年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）平成13年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）平成15年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成18年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得平成20年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）平成21年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）平成22年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用関連会社）平成23年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転平成23年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）平成24年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）平成25年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）平成26年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得平成26年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置平成26年７月白山工場（石川県）完成平成27年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受平成27年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編
日機装株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社62社及び関連会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しております。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント事業名製品分類主要製品主な会社工業部門インダストリアル事業ポンプ・システム製品無漏洩ポンプ（「ノンシールポンプ」）、高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ、「ミルフローポンプ」）、高速遠心ポンプ（「サンダインポンプ」）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」）、高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）、高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」、「日機装LEWA定量注入システム」）火力・原子力等の発電所向け試料採取装置、薬液注入装置、放射線モニタリング装置、各種試験装置当社LEWAGmbHGevekeB.V.NikkisoCryo,Inc.Nikkiso-KSBGmbH台湾日機装股份有限公司NikkisoPumpsKoreaLtd.日機装エイコー株式会社上海日機装ノンシールポンプ有限公司電子部品製造装置・粉粒体計測機器セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）、等方圧プレス機器（「温水ラミネータ」）、除湿機、粒度分布測定装置（「マイクロトラック」シリーズ）、ゼータ電位測定装置、比表面積測定装置当社Microtrac,Inc.マイクロトラック・ベル株式会社日機装サーモ株式会社航空宇宙事業民間航空機向け部品逆噴射装置部品（カスケード、ブロッカードア、トルクボックス）、民間航空機向け主翼部分（「FrontLeadingEdge」、「Winglet」）及びエンジン用部品（ファンケースライナー）、リージョナルジェット用翼部品（エルロン、シュラウド）、各種民間航空機向け複合材製品当社NikkisoVietnam,Inc.紫外線ＬＥＤ事業紫外線ＬＥＤ関連製品殺菌用光源、計測用光源、樹脂・インク硬化用光源、流水殺菌モジュール、透析量モニタリング装置（「DDM」）当社日機装技研株式会社創光科学株式会社医療部門メディカル事業血液透析関連製品多人数用透析液供給装置、透析用監視装置、多用途透析装置、個人用透析装置、透析通信システム（「フューチャーネット」）、逆浸透精製水製造システム、透析用剤溶解装置、中空糸型透析器（ダイアライザー）、透析用血液回路セット、人工腎臓透析用剤当社NikkisoAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.威高日機装(威海)透析機器有限公司腹膜透析関連製品腹膜透析液、自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）当社急性血液浄化関連製品他急性血液浄化装置、CRRT用血液ろ過器、血液回路セット、透析液、アフェレシス、人工膵臓装置当社NikkisoAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH上海日機装貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
日機装株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、環境保全に有効な無漏洩ポンプの用途拡大を目指した大型・高効率化技術の開発を進めています。また、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維複合材製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、省電力・長寿命の特長をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発にも取り組んでいます。医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床研究をドイツ等で継続するとともに、内科・外科治療分野向け製品として販売を開始している人工膵臓のさらなる改良や急性期医療分野の新製品開発などにも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,688百万円です。
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和60年８月東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立昭和62年６月資本金を7,000万円に増資昭和62年11月本社を東京都千代田区九段南に移転平成６年10月資本金を15,400万円に増資平成６年12月半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置平成７年７月福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置平成９年１月シンガポールにLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を設立(当社100%出資)平成９年４月福岡事業所を福岡事業部に改組平成９年12月資本金を19,720万円に増資平成10年３月フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.を設立(当社100%出資)平成11年１月株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する平成11年６月資本金を28,220万円に増資平成12年１月福岡事業部建物内に九州営業所を設置平成12年４月香港にLITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITEDを設立(当社100%出資)平成12年９月フィリピン現地法人(L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.)がISO9002を取得平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京本社ISO14001を取得平成16年10月関西営業所ISO14001を取得平成16年11月本社を東京都千代田区九段北に移転平成17年５月韓国にLOJKOREACO.,LTD.を設立(当社100%出資)上海に香港LITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITEDの子会社としてNL(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立(香港現地法人より100%出資)平成18年１月バンコクにシンガポールLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.の子会社としてLITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(シンガポール現地法人より100%出資)愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置平成19年６月ベトナム駐在員事務所開設(平成24年６月閉鎖)平成20年８月第三者割当により資本金を139,642万円に増資平成20年10月本社を東京都千代田区外神田に移転平成20年10月ISO14001全社認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年５月資本金を75,315万円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年３月資本金を65,000万円に減資
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.、LITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITED、LOJKOREACO.,LTD.、NL(SHANGHAI)CO.,LTD.、LITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ONTECHNOLOGYCORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト(光)エレクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度における研究開発費の総額は17百万円になっております。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画本部開発部開発課で管理しております。企画本部開発部開発課の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、企画本部開発部開発課の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、フィールドスイート事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として49,760千円となっております。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立昭和51年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更昭和53年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更昭和53年８月医事会計システムの開発・販売開始昭和54年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化昭和60年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立昭和60年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立昭和61年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化平成10年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立平成13年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更平成14年４月東京都台東区に東京支店を開設平成14年10月オーダリングシステムの開発・販売開始平成16年２月電子カルテシステムの販売開始平成16年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転平成18年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併平成21年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立平成23年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始平成23年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転平成24年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更平成25年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成25年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ平成25年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散平成25年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設平成28年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第43期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として32,603千円計上しております。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）及び連結子会社25社で構成され、情報サービス事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業の５つに大別されます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当企業情報サービス事業法人又は個人向けの情報の提供（主な配信媒体と主たる情報利用者）リアルタイム配信金融機関インターネットオンライン証券会社オンライン外国為替業者金融・その他のポータルサイトアウトソーシング金融事業法人企業調査レポート一般投資家アニュアルレポート等のIR制作物一般投資家クラブフィスコ、ラクープラス及びフィスコマーケットマスターズ一般投資家携帯端末スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『FISCO』一般投資家㈱フィスコ㈱フィスコIRFISCOInternationalLimited星際富溢（福建）信息諮詢有限公司デバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売PLCモデムの開発・販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供システム開発クラウドサービス介護事業所向けASPサービス中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売㈱ネクスグループ㈱ネクス㈱ネクス・ソリューションズ㈱ケア・ダイナミクス星際富通（福建）網絡科技有限公司㈱SJISJAsiaPacificLimited恒星信息（香港）有限公司福建聯迪資訊科技有限公司聯迪恒星電子科技（上海）有限公司RapidCapitalHoldingsLimitedHuaShenTrading(International)Limitedインターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー㈱シヤンテイセグメントの名称事業内容担当企業コンサルティング事業IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ㈱フィスコ・キャピタル㈱バーサタイルVersatileMilanoS.R.L.FISCOInternationalLimited星際富溢（福建）信息諮詢有限公司FISCOInternational(Cayman)LimitedFISCOInternational(Cayman)L.P.その他ぶどうの生産及びワインの醸造MECS.R.L.SOCIETA'AGRICOLA
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。主にデバイス事業分野において、今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（900車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現可能なため、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行うことができます。加えて、製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築やお客様への提供を開始しております。一方で前連結会計年度に引き続き「WINNERZ-TECH&amp;NCXXGroup」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行い製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費271,225千円も含め、288,638千円となりました。なお、情報サービス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業においては、研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革平成11年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立平成12年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更平成13年１月大阪府池田市に池田ラボを開設平成13年１月東京都港区に東京支社を開設平成13年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更平成13年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェスインク(連結子会社)を設立平成14年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立平成14年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立平成14年９月東京証券取引所マザーズに上場平成15年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化平成16年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更平成16年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転平成18年５月Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカルインク(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結平成18年12月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携平成20年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請平成20年４月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始平成22年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ平成22年12月平成23年９月平成24年10月平成25年１月平成27年６月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結アンジェスヘルスケアサイエンス株式会社（連結子会社）を設立田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬株式会社(旧三菱ウェルファーマ株式会社)HGF遺伝子物質特許の遺伝子治療分野における非独占的実施権の取得契約一時金及び一定料率のロイヤリティ平成14年２月14日から、各国ごとに本特許権のすべての満了後５年間大日本住友製薬株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日バイカルインク(米国)HGF遺伝子治療薬の投与に関する特許のHGF遺伝子投与についての独占的実施権の取得契約一時金、マイルストーン、及び一定料率のロイヤリティ平成17年５月24日から、本特許権の満了日アステラス製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDMAに関する特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年８月８日から、本特許権の満了日バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)ナグラザイムの国内における開発、販売権の取得契約一時金、マイルストーン平成18年12月29日から12年間株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国および中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ平成25年4月3日から、本特許権の満了日(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における国内での独占的販売権契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成27年６月22日から、本製品の販売終了まで。HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における米国での独占的販売権契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成24年10月24日から、本製品の販売終了まで。塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成22年12月27日から本製剤が販売されている期間中、存続するメディキット株式会社NF-κBデコイオリゴDNA塗布型PTAバルーンカテーテルの日本における開発製造販売契約マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成24年1月26日(契約日)
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。