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株式会社イメージワン
有価証券報告書－第33期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（輸入代理店契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成13年７月１日DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約ASDInc.（米国）平成８年１月15日フィールド携帯型分光放射計の独占代理店契約microdronesGmbH（独国）平成24年８月３日UAV（小型無人飛行機）の販売代理店契約Pix4DSA（瑞西）平成24年11月20日UAV撮影画像処理ソフトウェアの販売代理店、ライセンス契約（資本業務提携契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成27年５月12日国内PACS市場での競争力確保を主目的とした資本業務提携
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第33期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta事業（医療画像事業）において不整脈に関する共同研究を聖マリアンナ医科大と行っております。当事業年度において、当社が使用した研究開発費は3百万円です。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月概要平成８年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転平成９年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始平成10年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始平成11年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成12年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化平成13年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化平成15年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立平成16年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場平成17年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立平成18年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡平成19年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併平成21年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要平成24年４月７月平成25年５月７月９月11月平成26年４月５月９月平成27年３月４月７月９月11月平成28年３月７月９月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化PlaygroundPublishingHoldingsB.V.を株式取得により子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立株式会社hotarubiを株式取得により連結子会社化PlaygroundPublishingHoldingsB.V.の株式譲渡ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を株式取得により連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ株式を上場クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立連結子会社のソーシャルアプリ決済サービス株式会社を吸収合併株式会社hotarubiの株式譲渡株式会社スタージェン、株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化JibeMobile株式会社の商号をAutomagi株式会社に変更株式会社LHRサービスの商号を株式会社エムティーアイヘルスケアラボに変更MYTRAXVIETNAMCo.,Ltdを設立
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループでは、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。平成28年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計22社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「動画」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自平成23年９月22日至平成24年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成13年11月１日至平成14年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成11年12月８日至平成12年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自平成22年６月30日至平成23年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自平成22年７月１日至平成23年６月30日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日株式会社スタージェン株式引受契約書および投資契約平成27年11月19日クライム・ファクトリー株式会社(注)株式引受契約平成28年４月21日株式会社メディパルホールディングス株式引渡契約および資本・業務提携に関する基本合意平成28年６月７日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社は、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、企業および大学ならびに産業技術総合研究所等との共同研究による新技術開発およびヘルスケアサービス領域の拡大に向けた取り組みに日々取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、293百万円です。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。年月沿革明治29年10月若林合名会社を設立*明治40年１月香川県小豆郡に丸金醤油㈱設立*明治42年２月大阪出張所(現大阪本社)開設昭和19年７月若林合名会社から現物出資を受け、神戸市灘区に若林酒造㈱設立昭和21年12月子会社若林食品工業㈱を同所に設立し、漬物の製造販売を開始昭和22年10月若林合名会社及び若林食品工業㈱を吸収合併昭和23年６月社名を若林酒類食品㈱に変更昭和24年５月大阪証券取引所に上場(丸金醤油㈱も同年同月に大阪証券取引所に上場)昭和41年８月社名を忠勇㈱に変更*平成元年11月大阪本部に本社機能の一部を移管平成12年４月丸金醤油㈱と合併し、社名をマルキン忠勇㈱に変更するとともに、香川県小豆郡に本店を移転平成15年３月子会社大連丸金食品有限公司を設立平成16年11月マルキン共栄㈱を子会社化平成16年12月盛田㈱、㈱ハイピースを子会社化平成17年８月㈱アルカンを子会社化平成18年２月会社分割によりマルキン忠勇㈱を新設し、同社に当社の本社管理部門に関する営業以外の一切の営業を承継、当社はこの会社分割を機に商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱に変更し持株会社となる平成18年７月㈱アルカンが商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱に変更、本店を大阪市西区に移転㈱エナクラが商号を㈱アルカンに変更平成18年８月ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱がマルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、盛田㈱から食品営業部門を分割・承継し、輸入営業部門を㈱アルカンに分割、また、酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割盛田㈱が酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割平成18年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス・ロジスティックス㈱が、㈱高橋弥次右衛門商店より事業譲渡を受け、商号を㈱高橋弥次右衛門商店に変更平成18年12月子会社加井酒造㈱が、加賀屋醤油㈱から事業譲渡を受け、商号を加賀屋醤油㈱に変更平成19年10月子会社タオイ酒造㈱が、㈲老田酒造店から事業譲渡を受け、商号を㈱老田酒造店に変更平成20年５月子会社なかがわ酒造㈱が、中川酒造合名会社から事業譲渡を受け、商号を中川酒造㈱に変更平成20年９月㈱岡田屋本店を子会社化平成20年11月子会社かきがら酒造㈱が、見砂酒造㈱（現ナナツカ商会㈱）から事業譲渡を受け、商号を見砂酒造㈱に変更平成21年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱が、子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱を吸収合併し、商号をＪＦＬＡ販売㈱に変更平成22年９月子会社㈱食品バイオ研究センターの全株式を売却子会社モリタフードサービス㈱の全株式を売却平成23年12月子会社聖酒造㈱の全株式を売却平成25年２月子会社㈱ブルーゲイツの全株式を売却平成25年４月子会社盛田㈱が、子会社ＪＦＬＡ販売㈱、マルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、㈱高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油㈱及びマルキン共栄㈱を吸収合併平成25年12月子会社藤井酒造㈱の全株式を売却平成26年８月子会社白龍酒造㈱の全株式を売却平成26年11月子会社㈱岡田屋本店の全株式を売却平成27年６月㈱アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約を締結平成28年８月子会社見砂酒造㈱の全株式を売却(注)１年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。２上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱は連結子会社であります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)当グループの事業に係る各社の位置付け食品類・酒類事業盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。輸入食品類・酒類販売事業㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカンザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。その他（セグメントに属していない部分）ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第80期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は35百万円であります。当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。食品類・酒類事業当連結会計年度における当事業の研究開発費は35百万円であります。主な内容は以下のとおりです。・醤油、調味料部門ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行うとともに、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行いました。平成28年春夏新商品としては、国産原料にこだわった北海道産の大豆と小麦、香川県産の食塩を使用して、小豆島工場の天然醸造蔵（国の登録有形文化財に指定）に仕込んだ「マルキン天然醸造国産丸大豆しょうゆ生」、高知県産のおろし生姜を使用した「盛田国産しょうがだれしょうゆ味・しお味」を発売しました。平成28年秋冬新商品としては、小豆島工場の天然醸造蔵に仕込んだ「マルキン蔵のうまみ醤油」を発売し、天然醸造蔵商品のラインナップを増やしている。また、好評を得ている盛田トリュフソースのラインナップとして、「盛田パクチーソース」「盛田ポルチーニソース」を発売しました。近年消費者から支持を得ている使い切りで便利なストレートパウチ鍋つゆとして国産紅ずわい蟹だしを贅沢に使用した「盛田国産紅ずわい蟹うま鍋つゆ」を発売しました。・漬物部門忠勇ブランドとしては、平成28年秋冬新商品として五穀あまざけをリニューアル発売し、原料の五穀全てを国産原料にこだわった「忠勇国産五穀あまざけ」を発売し好評を得ています。・酒類部門清酒ねのひでは、平成27酒造年度全国新酒鑑評会で金賞を受賞するなど、グループ各蔵で伝統的な清酒の品質の向上に取り組みました。また、「ねのひ純米にごり」「ねのひ夏吟醸」の開発・発売など、酒類部門全体として、より高品質な特定名称酒へのボリュームスイッチを目標として取り組んでいます。・健康食品及び飲料部門福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のある、より良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおります。平成28年１月に茶葉生産地域限定でメチル化カテキンを10g含有している「ハイピースべにふうき緑茶まろやか仕立て」をリニューアル発売し、平成28年８月にオーガニック飲料で美容と健康にもうれしい「ハイピースオーガニックジャスミン＆ルイボスティー」を発売しました。・研究開発部門産学官共同研究事業では、名古屋大学、あいち産業科学技術総合センター、鳴海製陶㈱等の外部機関・企業と共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」、「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」の研究テーマを実施しています。「醸造酒用タンパク質除去剤」においては、「セラミックスを活用した清酒の賞味期限延長技術の開発」のテーマで、前年度に引き続き実用化研究を実施しています。「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」においては、「公益財団法人科学技術交流財団平成27年度育成試験」（平成27年６月に採択）にて、「フィチン、タンパク質吸着性セラミックスを活用した高品質発酵食品の事業化試験」のテーマで実用化研究を実施し、平成28年3月に成果発表会にて成果を発表致しました。なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和22年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立昭和29年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和36年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組昭和39年11月本店を神戸から東京に移転昭和47年11月㈱産和工業を設立昭和48年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更平成２年９月ハノイ駐在員事務所を開設平成２年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立平成４年10月ホーチミン駐在員事務所を開設平成14年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併平成15年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立平成16年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成16年９月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得平成16年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司（現・非連結子会社）を設立平成18年４月三洋テクノス㈱（現・非連結子会社）を設立平成18年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得平成22年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）に改組平成22年９月ニューデリー駐在員事務所を開設平成23年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）の支店に改組平成23年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited（現・非連結子会社）に改組平成24年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司（現・非連結子会社）を設立平成24年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.（現・非連結子会社）を設立平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia（現・非連結子会社）を設立平成27年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得平成27年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.（現・非連結子会社）に商号変更平成27年９月㈱ケムインターが、コムスタージャパン㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成27年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立平成28年２月㈱ソート(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成28年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社８社、非連結子会社10社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、合成樹脂、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、接着剤、染料当社ゴム事業部当社化学品事業部㈱ソート機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、食品関連機器、肥飼料関連機器、環境関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機材、工業用計器、サーマルプロセス機器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、医療機器当社機械・環境事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱日本ルフト㈱海外現地法人合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、合成樹脂、吸水性ポリマー、各種工業薬品、界面活性剤、各種フィルム、各種コーティング剤、自動車関連用品・部品・機器、環境測定装置、工業用機器、実験用機器、分析機器、試験装置SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司San-ThapInternationalCo.,Ltd.国内子会社各種工業薬品、界面活性剤、顔料分散剤、合成樹脂添加剤、石油掘削機器コスモス商事㈱㈱ケムインター
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立昭和60年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約昭和61年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約昭和63年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転平成６年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）平成６年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約平成７年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設平成８年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約平成９年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約平成11年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併平成12年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併平成13年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転平成14年６月株式をジャスダック市場に上場平成14年12月株式会社センダンを連結子会社化平成16年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立平成18年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化平成20年４月平成21年12月平成24年７月平成25年７月平成26年10月平成27年１月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。(1）スチュワード管理事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）総合給食事業当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）映像・音響機器等販売施工事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業であります。(4）音響・放送機器等販売事業当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。(5）食材販売事業当事業は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております(6）総務・人事・経理管理事業当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第21期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成７年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。平成９年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。平成９年６月アメリカンファミリー生命保険会社と代理店委託契約を締結。平成９年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追及し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。平成13年９月平成14年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。平成14年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。平成15年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。平成15年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。平成16年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。平成16年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。平成16年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。平成17年１月女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」（※２）を発売。平成17年３月貸借銘柄選定発表。平成17年４月インシュランスカフェ「保険市場カフェ・ド・クリエ神戸ハーバーランド店」開店。（コラボレーション店舗の展開）（※３）平成17年６月オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）（※２）販売開始を発表。平成17年７月福井コールセンターの業務開始。平成18年３月あいおい損害保険株式会社（※４）と新損害保険会社設立発表。平成18年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。平成18年５月あいおい損害保険株式会社（※４）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。平成20年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。平成20年４月あいおい損害保険株式会社（※４）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。平成20年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。平成23年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。平成24年８月プライバシーマーク取得。平成24年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。平成24年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。平成25年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。平成25年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。平成25年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。平成25年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。平成25年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。平成25年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。平成25年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。平成25年９月コーポレートサイト全面リニューアル。平成25年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。平成26年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。平成26年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。平成27年10月創立20周年を迎える。平成27年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現在は販売を終了しております。（※３）現在は営業を終了しております。（※４）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置した大阪コンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（平成20年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において平成20年11月に再保険事業免許を取得し、平成21年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。営業収益の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。リーズ収入：保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。ＰＶ(PresentValue)収入：保有する保険契約について将来発生する代理店手数料収入の割引現在価値を対価として、他の保険会社・保険代理店へ譲渡した場合に発生する収入。（２）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（３）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuraceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス)メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険会社（チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）アクサ生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社マスミューチュアル生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）AIG富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社※上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIU損害保険保険会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社エース損害保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社日本アニマル倶楽部株式会社ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社株式会社FPCエス・シー少額短期保険株式会社もっとぎゅっと少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社セント・プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社日本少額短期保険株式会社チケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社ガーデン少額短期保険株式会社NP少額短期保険株式会社テラ少額短期保険株式会社朝日火災海上保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第35期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】昭和57年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始平成２年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売平成９年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設平成13年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始平成14年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売平成14年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売平成14年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）平成15年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転平成16年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立平成16年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成16年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定平成16年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立平成17年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成17年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始平成17年12月ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表平成18年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする平成18年３月地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売平成18年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売平成18年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる平成18年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入平成19年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入平成19年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ平成19年12月地上デジタル液晶テレビを発売平成21年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡平成22年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる平成23年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする平成25年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売平成26年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売。平成27年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え平成27年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第35期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindowsCEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(ＡＶ関連事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。センサー等の機器をインターネットに接続しホームセキュリティや様々な法人向けサービスを可能とするシステムを開発し、自社ブランド「Conte」で展開、販売しております。［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(光触媒関連事業)光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。［主な関係会社］当社及び(株)RfStream各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ、IoT/ネットワーク製品光触媒関連事業光触媒機能性塗料また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第35期(2015/10/01－2016/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDBコア技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、市販のSIMカードを用いてLTE通信が可能なドングル製品「PIX-MT100」を開発、販売を開始いたしました。本製品は、パソコンにUSB接続するだけで高速データ通信が可能となるもので、市販のUSBACアダプターを利用することで無線LANアクセスポイントとしても利用することが可能となっております。また、離れた場所から家や家族の見守りを手軽に導入できる新サービス「Conteホームサービス」の提供を開始しました。従来、工事や導入コストが課題となり敷居が高かった一般家庭でのホームセキュリティや見守り、オートメーションの導入を、当社の技術とAWSIoTの融合により、工事不要で手軽なコストで導入できるサービスを実現しました。ＡＲ/ＶＲ事業においては、スマートフォンがあれば誰でも楽しめる360度パノラマVR体験アプリ『パノミル』開発し、無償配信を開始いたしました。本製品は、当社が管理・運営するクラウド上のパノラマ配信サーバーに公開された360度パノラマ動画をインターネット経由で受信し、高画質で楽しめる他、iOS版では立体音響にも対応し、映像の見ている方向に連動して音の聞こえてくる方向や距離が変化し、更なる臨場感を味わえる製品となっております。一方、既存製品の新機能開発では、、ワイヤレステレビチューナ製品においてAppleTV（第4世代）向けで国内初となるテレビ機能対応アプリStationTVを有料配信し、当社のワイヤレステレビ機能対応製品とホームネットワークでAppleTVを接続することで、ライブ視聴や録画番組の再生を行うことが可能となりました。また、市販のヘッドマウントユニットを用いて、目の前にテレビ画面が広がり、まるで映画館で鑑賞するような、これまでにないVRを使った新しいテレビを体験できる「ワイヤレスTV2（StationTV）」を無料配信いたしました。テレビチューナー関連においては、従来製品では、録画した番組の再生にはチューナー接続が必要だったため、外出先で録画番組を楽しむにはチューナーも一緒に持ち運ぶ必要がありました。しかし、コンテンツ保護要件を満たす当社独自技術でチューナーを接続しなくても録画番組の再生を実現しました。これにより、チューナーを持ち運ぶことなく、色々な場所で録画番組を再生できるようになりました。その他の新製品として、チューナーを２基搭載し、ダブル録画に対応した「PIX-DT295W」を発売いたしました。本製品は、ハードウェアトランスコーダーを内蔵することにより最大15倍までのAVC録画を実現し、その専用アプリ「StationTVX」は、視聴・録画だけでなくタイムシフト再生、自動解析によるチャプター機能、おまかせ録画、ダイジェスト再生、DVD/ブルーレイのディスク作成、DTCP-IPサーバー機能、SeeQVault書き出し機能、パソコン持ち出し再生など多くの機能に対応しています。なお、平成28年９月期末現在の従業員103名のうち、研究開発スタッフは63名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億57百万円となっております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第27期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成21年４月株式会社全国教育産業協会（現株式会社ハクビ）を子会社化平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成23年４月高速ワイヤレスインターネット接続サービス「Nexyz.BBWiMAX」の提供開始平成23年９月平成24年４月光ファイバーによる高速インターネット接続サービス「Nexyz.BB光」の提供開始ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード6176)平成27年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲームを設立平成28年４月平成28年４月平成28年５月平成28年６月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更LED照明を含む省エネルギー商品の販売・レンタルサービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更LED照明等の自社レンタルサービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立オンラインスマートフォンゲーム「神の手」を配信