numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置として、また、欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、海外営業部、英国支店、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing&amp;BusinessDevelopmentが担っています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第23期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、放送局内IPネットワーク向けの新製品や次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,219百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。グループ各社の役割は、Ｗｅｂビジネスの分野において、株式会社スナッピー・コミュニケーションズがソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツはインターネット関連のコンテンツ制作を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、ＩＴソリューション・サービス事業において、次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有する債権管理システム、滞納管理システム等への実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、債権管理システムにつきましては、Ｗｅｂ版のパッケージを開発いたしました。また、店舗ＢＧＭ配信システムに関連した商品開発についての基礎研究、及びパブリッククラウドサービスを活用した当社パッケージ・ソフトウェアの連携動作に関する研究開発活動を実施しました。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は、43,680千円であります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。昭和51年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。昭和53年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。昭和55年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。昭和58年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。昭和63年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。昭和63年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。平成元年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。平成元年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。平成２年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。平成３年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。平成５年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。平成６年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。平成11年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。平成11年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立平成12年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。平成12年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。平成15年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。平成17年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。平成18年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成22年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。平成22年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。平成23年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズサービシーズ：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他５社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズサービシーズがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第54期(2015/02/21－2016/03/20)

２【沿革】年月事項昭和38年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。昭和53年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。昭和54年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。昭和56年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。昭和57年５月家電の在庫管理、販売管理にＥＤＰシステムを導入。昭和58年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。昭和59年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。昭和59年９月株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とＦＣ（フランチャイズ）契約締結、以後ＦＣ（フランチャイズ）店のチェーン展開を行う。昭和60年３月家電の販売管理システムの効率化を図りＰＯＳシステムを導入。昭和61年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。昭和63年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。平成元年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。平成元年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成７年４月群馬県高崎市・前橋市（両市の境界線に跨って建設）に当社全営業部門の集大成であるＶＳＳ（バラエティー・スペシャリティー・ストアー）１号店を出店。平成10年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。平成12年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月東京都八王子市にラブラブ野猿店（多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルによる複合店舗）を開店。（平成18年１月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により全部門の撤退を完了。）平成16年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、平成16年10月より平成19年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。平成21年７月出店を再開。平成21年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。平成22年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。平成23年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。平成24年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。平成24年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。平成26年７月国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。平成27年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第54期(2015/02/21－2016/03/20)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、宮城、静岡、愛知、三重、岐阜、京都、兵庫、北海道の各道府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業）当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業）当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門：当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第54期(2015/02/21－2016/03/20)

５【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス平成20年１月契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６．５延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売昭和８．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称昭和10．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出昭和18．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称昭和21．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称昭和24．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場昭和27．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立昭和32．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出昭和34．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開昭和35．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出昭和37．６アクリロニトリルを製造開始昭和42．８軽量気泡コンクリート「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出昭和43．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出昭和46．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成昭和47．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出昭和47．11旭化成ホームズ株式会社設立昭和49．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出昭和51．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化昭和51．９旭化成建材株式会社設立昭和55．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出昭和57．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化昭和58．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開平成４．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出平成６．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化平成11．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡平成12．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受平成13．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更平成14．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡平成15．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡平成15．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行平成19．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併平成20．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編平成21．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継平成24．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併平成24．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出平成25．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止年月事項平成26.10本店の所在地を大阪から東京に移転平成27.８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化平成28.２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止平成28．４事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併
旭化成株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社251社から構成されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。ケミカル・繊維：(関係会社87社)(ケミカル事業)旭化成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工品、家庭用消費財、機能膜、機能化学品、化薬等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費財については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.が合成ゴムの製造・販売を、AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。(繊維事業)旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成アドバンス㈱等は繊維製品の加工・販売を、海外では、AsahiKaseiSpandexEuropeGmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、ThaiAsahiKaseiSpandexCo.,Ltd.、AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。住宅・建材：(関係会社28社)(住宅事業)「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。(建材事業)旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。エレクトロニクス：(関係会社53社)(電子部品系事業)旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を行っています。(電子材料系事業)旭化成イーマテリアルズ㈱、PolyporeInternational,LP等が電子材料の製造・販売を行っています。ヘルスケア：(関係会社54社)(医薬事業)旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。(医療事業)旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っています。(クリティカルケア事業)ZOLLMedicalCorporation等が、救命救急医療領域における各種医療機器並びにソフトウェアの製造・販売及びサービスの提供を行っています。その他：(関係会社33社)旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。(注)１一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社※：持分法適用会社)
旭化成株式会社
有価証券報告書－第125期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成ケミカルズ㈱合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.平成20年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間PTTPublicCompanyLimited丸紅株式会社旭化成ケミカルズ㈱合弁会社株主間契約(注)SaudiJapaneseAcrylonitrileCompany平成23年４月27日締結日から合弁会社の存続する期間SaudiBasicIndustriesCorporation三菱商事株式会社(注)提出日現在において契約を解消することについて合意しています。(２)完工保証契約契約会社名相手方当事者内容完工保証額契約締結日旭化成ケミカルズ㈱株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行TheHongkongandShanghaiBankingCorporationLimited等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米ドル)につき、プロジェクト完工までの間、出資比率に応じて保証する旨の契約。なお、保証人は旭化成ケミカルズ㈱の他、PTTPublicCompanyLimited及び丸紅株式会社。上限218百万米ドル平成20年11月26日(３)共同販売契約契約会社名契約締結先国名契約締結日契約内容旭化成ファーマ㈱久光製薬株式会社日本平成24年12月10日久光製薬株式会社が過活動膀胱治療薬として開発中のHOB-294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の日本国内における共同販売契約(注)提出日現在において契約を解消しています。(４)PolyporeInternational,Inc.の買収について当社は、平成27年２月23日付で、米国のバッテリーセパレータ及び医療・工業用膜関連の高分子ポリマー膜メーカーであるPolyporeInternational,Inc.(本社：米国ノースカロライナ州、CEO：RobertB.Toth、米国ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)上場：PPO、以下「Polypore(ポリポア)社」)との間で、当社の買収目的子会社による現金を対価とする合併(以下「本合併」)によりPolypore(ポリポア)社を買収(以下「本買収」)することについて合意し、平成27年８月26日付(米国東部時間)で本買収を完了し、当社の100%連結子会社となりました。また、本買収に関連し、Polypore(ポリポア)社が同社の医療・工業用膜事業を、本合併の完了前に米国の3MCompany(本社：米国ミネソタ州、CEO：IngeG.Thulin、NYSE上場：MMM)に譲渡しています。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。(５)米国PolyporeInternational,Inc.の買収に係る資金借入について当社は、平成27年２月20日の取締役会決議に基づき、PolyporeInternational,Inc.買収に係る所要資金調達のために、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等による米ドル建て及び円建てローン契約を平成27年４月17日付で締結し、平成27年８月25日付で、以下のとおり借入を実行しています。①借入人当社②借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社③借入形式米ドル建て及び円建てシンジケートローン④借入金額1,738百万米ドル及び1,952億円⑤資金使途PolyporeInternational,Inc.の株式買収資金、PolyporeInternational,Inc.の既存借入債務の弁済資金、本買収に関する費用その他の経費の支払い⑥借入利率基準金利＋スプレッド⑦借入日平成27年８月25日⑧満期日平成28年５月24日⑨担保の有無なし⑩保証なし⑪財務制限条項あり
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司の連結子会社化４月台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化2016年１月新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置４月日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。2016年３月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、電気絶縁用ワニス日立化成住電パワープロダクツ(株)日立化成電子材料九州(株)日立化成ポリマー(株)浪江日立化成工業(株)日立化成テクノサービス(株)日立化成フィルテック(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成電子材料(広州)有限公司日立化成工業(蘇州)有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成工業(重慶)有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾日立化成電子材料股份有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Selangor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.日本電解(株)五井化成(株)HitachiChemicalDuPontMicroSystemsL.L.C.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCo.(HongKong)Limited台湾日立化成國際股份有限公司HitachiChemicalAsia-PacificPte.Ltd.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.HitachiChemicalEuropeGmbH無機材料リチウムイオン電池用カーボン負極材、カーボン製品樹脂材料機能性樹脂、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料、粘着フィルム配線板材料銅張積層板、感光性フィルム区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システム自動車部品樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品日立化成エレクトロニクス(株)日立エーアイシー(株)日本ブレーキ工業(株)日立化成オートモーティブプロダクツ(株)日立バッテリー販売サービス(株)日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司日立粉末冶金(東莞)有限公司台湾神戸電池股份有限公司PTHitachiChemicalIndonesiaHitachiChemical(Singapore)Pte.Ltd.HitachiPowderedMetals(Singapore)Pte.LimitedHitachiChemicalAsia(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalIndiaPrivateLimitedHitachiPowderedMetals(USA),Inc.HitachiChemicalDiagnostics,Inc.HitachiChemicalMexico,S.A.deC.V.PCT,LLC,ACaladriusCompany日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ電子部品配線板その他診断薬・装置(注)１．当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。２．当社は、2016年４月１日付で、日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を吸収合併した。３．上記２の当社による日立化成ポリマー(株)の吸収合併に伴い、台湾日邦樹脂股份有限公司を主要な関係会社とした。[事業系統図](2016年３月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合併契約①新神戸テクノサービス(株)との合併当社は、新神戸電機(株)を吸収合併することに伴い、2015年８月25日開催の取締役会において、同社の完全子会社であり、電池関連部品の製造及び物流業務を担当している新神戸テクノサービス(株)(埼玉県深谷市、資本金50百万円、取締役社長陌間宏)と合併することを決議した。また、2015年８月25日付で両社は合併契約を締結した。イ.合併の方法当社を存続会社とし、新神戸テクノサービス(株)を消滅会社とする吸収合併である。ロ.合併期日2016年１月１日ハ.合併に際して発行する株式及び割当当社は合併に際して新株式を発行しない。ニ.引継資産・負債の状況2015年12月31日時点における新神戸テクノサービス(株)の資産及び負債を引き継ぐ。ホ.吸収合併存続会社となる会社の概要(2016年３月31日現在)資本金15,454百万円事業内容機能材料及び先端部品・システムの製造、販売設立年月日1962年10月10日本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目９番２号代表者の役職・氏名執行役社長田中一行②日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)との合併当社は、意思決定の迅速化とモノづくり力の強化、生産拠点の充実に向け、経営資源の共有化と運営のさらなる一体化を図るため、2015年10月26日開催の取締役会において、日立化成ポリマー(株)(千葉県野田市中里200番地、資本金305百万円、取締役社長吉永政司)及び日立化成フィルテック(株)(茨城県筑西市森添島1245番地、資本金125百万円、取締役社長森嶋浩之)と合併することを決議した。また、2015年10月26日付で当社は各社と合併契約を締結した。合併の概要は、次のとおりである。イ.合併の方法当社を存続会社とし、日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を消滅会社とする吸収合併である。ロ.合併期日2016年４月１日ハ.合併に際して発行する株式及び割当当社は合併に際して新株式を発行しない。ニ.引継資産・負債の状況2016年３月31日時点における日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)の資産及び負債を引き継ぐ。ホ.吸収合併存続会社となる会社の概要(2016年３月31日現在)資本金15,454百万円事業内容機能材料及び先端部品・システムの製造、販売設立年月日1962年10月10日本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目９番２号代表者の役職・氏名執行役社長田中一行(2)物流業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成テクノサービス(株)(連結子会社)日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本)物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託一定料率の業務委託料を支払う。自2014年10月１日至2019年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(3)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)及び日本ブレーキ工業(株)(連結子会社)Federal-MogulCorporation(米国)ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2007年３月31日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時日立化成(株)(当社)BremboS.p.A.(イタリア)ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2009年８月31日至2014年８月31日(その後は５年ごとの自動更新)日立化成(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(4)技術導入契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))ミューチップタグに関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。自2007年４月20日至2017年４月19日(5)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約契約製品の売上台数に対し一定の金額の対価を受け取る。自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時(6)ブランド価値使用契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付)製品の売上に対し一定の使用料を支払う。自2010年４月１日至2015年３月31日(その後は１年ごとの自動更新)(7)供給(輸入)契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)tgtTechvestCo.,Ltd.(台湾)配線板の製造、販売‐自2015年11月２日至2018年11月１日(その後は１年ごとの自動更新)
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門とすべての事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。なお、HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.は、バイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。当連結会計年度の研究開発費は278億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、大型発電機用高熱伝導マイカテープ、微細塗布用反応性ホットメルト接着剤等を開発している。当セグメントの研究開発費は198億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、自動車用マニュアルトランスミッション用シンクロハブ、高周波対応配線板等を開発している。当セグメントの研究開発費は80億円である。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年６月明治38年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（昭和38年製造中止）18年７月電気銑の製造を開始。（昭和39年製造中止）24年６月新潟証券取引所に上場。25年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（昭和52年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（昭和49年製造中止）27年10月チタンスラグの製造を開始。（昭和52年製造中止）32年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。34年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。38年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。39年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。40年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（現・連結子会社）を設立。42年11月シリコチタンの製造を開始。（昭和52年製造中止）43年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（平成５年製造中止）45年４月㈱北越タンバックル（現・連結子会社）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。46年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。47年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。49年９月北興商事㈱を設立。58年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。59年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。61年10月㈱アールディメタル（平成12年吸収合併）を設立。62年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。平成２年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。３年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。４年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。９年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。11年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。12年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。28年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。