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株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第18期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)平成12年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン平成12年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始平成13年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転平成14年１月平成12年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン平成14年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入平成16年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転平成16年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン平成17年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成17年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入平成18年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成19年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン平成20年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継平成21年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施平成22年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成22年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(現・連結子会社)を設立平成23年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成23年10月秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ＆カフェ＆カラオケ)をオープン平成23年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転平成24年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立平成25年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)平成25年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン平成25年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする平成26年３月当社100％出資の株式会社パレードを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転平成27年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成27年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡平成27年12月株式会社Ｔ・Ｒプロジェクト（共同出資による子会社）を設立
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第18期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社２社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、ＣＰ事業（コンテンツ・プロバイダー事業）を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①カラオケルーム運営事業国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム61店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム１店舗を運営しております。②フルサービス型珈琲ショップ運営事業京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社につきましては、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。また、フルサービス型珈琲ショップ１店舗を運営しておりました鐵人化計畫(股)有限公司につきましては、平成27年１月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続きを進めております。③ＣＰ事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発及び制作・販売・配信を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。④その他その他の内容は、以下のとおりであります。まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で２店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJINUSAInc.はグアム・タモン地区「GuamReef＆OliveSpaResort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。都道府県名カラオケルーム運営事業(店)まんが喫茶(複合カフェ)運営事業(店)東京都411神奈川県151千葉県4－埼玉県2－合計622(2)当社グループの基本戦略について当社グループは、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジすべく、「遊びの本質を追究ThinkInnovation～もっとワクワクするものを、もっと世の中を盛り上げるものを～」を企業理念として掲げております。当社グループは創業来、カラオケを基軸に事業を展開し、オリジナルシステムやコンテンツの開発を通じて、お客様の目線で当社ならではのサービスを提供し、業界では後発ながらも数多くのお客様に支えられてまいりました。これからもお客様に愛されるエンターテインメント企業であり続けるため、日々の小さな物事にも目を向け、上辺の現象に惑わされず、「本当に求められているものは何なのか」を考え抜く、“本質の追究”という姿勢を大切にしてまいります。お客様の楽しみ方は、100人いれば100通りあり、日々変化するものでもあります。だからこそ、わたしたちは常にお客様の視点に立ち、新しい楽しみ方やあらたな価値を世の中に発信し続けなければなりません。常識にとらわれることなく、また限界を決めることなく、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジし続けます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第18期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業において使用する当社オリジナルのカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を開発しており、お客様に提供する楽曲数の最大化を実現し、お客様に人気の高い多様なコンテンツの研究開発もしております。また、お客様がよりスムーズに楽しんでいただけるような、最新のタブレット端末に対応したソフトウエア（カラ鉄ナビ３）の研究開発など行っております。さらに、「鉄人システム」では、人気コンテンツのコラボ企画と連動した飲食オーダーの支援のＰＯＳの機能強化なども併せて行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、従来の自社独自の専用端末から、安価で最新の市販製品に対応した鉄人システム次期バージョンソフトウエアの開発に取組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53百万円となっております。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第19期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要平成９年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立平成10年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更平成10年５月株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始平成10年９月第二電電株式会社(現ＫＤＤＩ株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始平成10年10月日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「＠nifty」向けにコンテンツの提供開始平成12年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更平成15年１月ＫＤＤＩ株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始平成15年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転平成16年４月ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始平成16年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始平成16年11月物販サイト「満福館」を開設平成17年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコンテンツの提供開始平成17年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円当社97.1％出資)平成19年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立平成20年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立平成21年７月「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始平成21年９月携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定無料占い」の配信開始平成21年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転平成22年１月株式会社アンクルールを吸収合併平成22年２月mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってｍｉｓｏ」をリリース、ソーシャルメディア向けにゲームアプリケーションの提供開始平成22年５月モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始平成22年８月アンドロナビ(BIGLOBE)向けに無料占いアプリケーションの提供開始平成22年10月韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始平成23年１月携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン株式会社ムービーズを吸収合併平成23年５月ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携平成23年６月スマートフォン(Yahoo!アプリ)向けに有料アプリケーションの提供開始平成23年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立平成23年７月iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始平成23年８月Android有料アプリケーションの配信開始リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定平成23年９月当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破年月概要平成23年10月中国向けコンテンツ提供第２弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供決定平成23年11月中国向けコンテンツ提供第３弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定平成23年３月中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス星情物語」を配信開始平成24年４月iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始平成24年７月中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始平成24年８月LINE(NHNJapan株式会社提供)の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始平成24年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡平成25年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立平成25年４月LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始平成25年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始平成26年６月iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成平成26年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化平成27年１月自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる平成27年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併平成27年４月第１弾パートナーゲーム「BOOSTBEAST(共同開発元：株式会社アーゼスト)」をリリースマルチプラットフォーム、世界約140カ国以上への同時配信に成功第２弾パートナーゲーム「みどりのほし(共同開発元：PUMO)」の配信開始平成27年11月海外関係会社であるMediaKoboKorea,Incへの増資の実施平成28年１月アイドル専門クラウドファンディングサービス「girlsbe(ガールズビー）」の提供を開始平成28年３月台湾の大手占いポータルサイト「click108」にて有料占いコンテンツ配信を開始平成28年４月OBOKAID'EMがフランス最大手携帯キャリアのOrange社とサブスクリプション課金提携を開始平成28年７月韓国法人KOREAMCNCo.,Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結平成28年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立平成28年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける(注)「BIGLOBE」は、平成26年４月１日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第19期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社２社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(1)占いコンテンツ事業当社、連結子会社及び関連会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツおよびスマートフォン向けアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、電話占いサービスや、LINE（LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション）向けにお悩み鑑定を展開しております。(2)ゲームコンテンツ事業当社が、国内向けソーシャルゲームを企画・制作・配信し、連結子会社が海外ゲームの国内パブリッシングを展開しております。また、連結子会社においては、平成28年９月１日の事業譲渡により、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。(3)その他当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結事業年度においては情報サイトの設立・運営及び、事業提携として、ファッションレンタルサービス事業を展開する他、クラウドファンディングを利用した新たなコンテンツサービスを展開しております。[事業系統図](本体)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．占い師へは、監修の対価として、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(子会社)
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第19期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成10年12月８日から平成11年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成16年11月１日から平成17年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約平成17年９月１日から平成18年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約平成14年９月１日から平成15年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要昭和42年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒（現株式会社コシダカホールディングス）を設立昭和63年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転平成２年８月カラオケ店の経営を開始（カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設）平成５年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店（前橋小相木店）を開設平成９年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店（伊勢崎店）を開始平成12年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転平成14年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転平成17年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転平成17年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設平成18年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店（札幌南郷通店）を開設、カーブス事業に進出平成19年６月ジャスダック証券取引所に上場平成20年９月株式会社北海道コシダカ（現・連結子会社株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）平成20年10月株式会社カーブスジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成21年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社韓国コシダカ設立（現・連結子会社）平成22年９月平成22年10月平成23年１月平成23年６月平成23年７月平成23年９月平成23年11月平成24年１月平成24年10月平成25年７月平成26年２月平成26年７月平成26年10月平成27年４月平成28年11月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出株式会社シュクラン（株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併）の株式取得株式会社韓国コシダカ１号店（江南店）をソウル市内に開設スポルト分割準備株式会社の設立株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ（現・連結子会社）に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店（新業態）の店舗展開開始株式会社コシダカＩＰマネジメント（株式会社コシダカプロダクツに吸収合併）の株式取得株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.（KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社）の株式取得本社機能を東京都港区浜松町二丁目4-1世界貿易センタービルディング23階に移転株式会社コシダカビジネスサポート設立（現・連結子会社）株式会社ムーン（株式会社コシダカに吸収合併）の株式取得東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社11社、（株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKAMANAGEMENTSINGAPOREPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.）、非連結子会社４社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWAINC.、ENGLISHISLANDLTD.、KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカ及び株式会社ムーンが、「カラオケまねきねこ」、ひとりカラオケ専門店「ワンカラ」、「カラオケムーン」及び「カラオケシンシア」のブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を、株式会社コシダカプロダクツ（平成28年３月１日付で、株式会社コシダカファシリティーズを存続会社として株式会社コシダカIPマネジメントを吸収合併し、現社名に変更いたしました）で行っております。さらに、株式会社イングリッシュアイランドを運営統括会社とするEEIKAIWAINC．ENGLISHISLANDLTD．の３社でワンカラ向けの新しいコンテンツとしてオンライン英会話事業を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.（旧社名KBOXENTERTAINMENTPTE.LTD.）が「KBOX」及び「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております（平成28年９月１日付で、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.を存続会社として、KOSHIDAKAMANAGEMENTSINGAPOREPTE.LTD.を吸収合併いたしました）。また、米国でのカラオケ事業等の調査を目的として、米国にKOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd．を設置しております。(2)カーブス事業日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗５店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。株式会社カーブスホールディングスは上記２社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。(3)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。(4)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリービア＆スピリッツ株式会社サントリーワインインターナショナル株式会社当社または当社の関連会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自平成26年４月１日至平成29年３月31日（注）１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2）当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社他計７社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーライーストジャパン株式会社他計７社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自平成28年４月１日至平成31年３月31日（注）当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3）株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ユーシーシーフーヅ株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自平成18年７月１日至平成19年６月30日以後１年ごとの自動更新(4）株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自平成21年11月１日至平成23年10月31日以後１年ごとの自動更新(5）カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約①契約日平成17年３月３日②契約会社名株式会社カーブスジャパン③契約締結先カーブス・インターナショナル・インク④契約期間平成32年５月１日まで⑤主な契約の内容カーブス・インターナショナル・インクは、日本においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あらゆる他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を、株式会社カーブスジャパンに対し供与する。⑥主な対価の内容・加盟店及びエリアデベロッピングパートナーからの売上（加盟金、ロイヤリティ・フィー、システム販売、研修費等）の２０％・カーブスマシンはカーブス・インターナショナル・インクより購入する。(6）カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。(7）カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第47期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は156百万円となっております。またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は31百万円となっております。以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、188百万円となっております。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第46期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要昭和45年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立昭和48年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転昭和49年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)昭和53年４月文化事業部を設置昭和53年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転昭和56年４月企画開発部を設置平成３年４月国際部を設置平成８年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転平成９年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立平成11年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転平成12年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化平成14年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結平成17年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化平成21年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成21年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場平成23年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転平成24年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第46期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは平成28年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。[ＰＲ業務イメージ図]パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。当社グループでは、広報コンサルティングおよびマスメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、ＰＲポータル・サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。サービス項目業務内容○コミュニケーション業務上のサービス・メディア・リレーション業務クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。・コーポレート・コミュニケーション業務クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。・マーケティング・コミュニケーション業務クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。・インベスター・リレーション業務クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。・インターナル・コミュニケーション業務クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。・パブリック・アクセプタンス業務環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。・イベント・コミュニケーション業務大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。○デジタル関連のサービス・デジタル・コミュニケーション業務オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。・デジタルＰＲポータルサービス業務当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「DigitalPRPlatform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。○コンサルティング業務上のサービス・クライシス・コミュニケーション業務クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・コミュニケーション・トレーニング業務企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。２※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第46期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。平成17年３月16日～平成18年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、平成14年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、昭和48年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容昭和48年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。昭和52年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。昭和56年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。昭和58年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。昭和62年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。昭和62年４月商号を株式会社マリアーノに変更。昭和62年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。平成元年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。平成３年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。平成４年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。平成４年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。平成６年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。平成７年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。平成８年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。平成９年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。平成11年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。平成12年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。平成12年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。平成12年８月東京証券取引所市場第１部に指定。平成13年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。平成13年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。平成13年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。平成13年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。平成14年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。平成14年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。平成15年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。平成15年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。平成15年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。平成16年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。平成17年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。平成17年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。平成18年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。平成18年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。平成19年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。平成19年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。平成20年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成20年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容平成20年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。平成20年９月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。平成21年７月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。平成22年３月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。平成23年６月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。平成24年９月日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。平成24年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。平成25年１月千葉県千葉市に千葉工場を建設。平成25年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。平成27年６月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。平成27年８月当社グループの年間客数が２億人を突破。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社９社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,025店舗運営しており、『マリアーノ』などのファストフード店を３店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海市内でレストラン『サイゼリヤ』を120店舗(2016年８月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州市内でレストラン『サイゼリヤ』を112店舗(2016年８月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北市内でレストラン『サイゼリヤ』を12店舗(2016年８月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京市内でレストラン『サイゼリヤ』を59店舗(2016年８月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港国内でレストラン『サイゼリヤ』を25店舗(2016年８月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポール国内でレストラン『サイゼリヤ』を16店舗(2016年８月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
マニー株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和３１年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和３４年１２月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立昭和４２年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和４５年９月高根沢第１工場を新設昭和５１年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始昭和５５年９月高根沢第２工場を新設平成３年３月高根沢第３工場を新設平成５年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転平成７年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転平成８年５月商号をマニー株式会社に変更平成８年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立平成８年１０月「ISO9001」認証取得平成８年１２月「CEマーキング」認証取得(注)１平成９年７月清原工場を増設平成１０年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立平成１０年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２平成１１年１０月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）平成１３年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成１４年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転平成１５年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成１５年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設平成１５年６月株式会社メディカルテクノを解散平成１５年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１６年６月「ISO14001、OHSAS18001」（環境・労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得平成１６年１１月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年１月宇都宮市に本店を移転平成１９年８月MANIYANGONLTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１９年９月清原本社工場を増設平成２１年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）平成２１年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併平成２２年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成２２年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成２３年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成２３年１０月平成２４年９月平成２４年９月平成２７年５月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止東京証券取引所市場第一部に指定中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。