numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第23期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】１．三菱化学株式会社との資本・業務提携契約の解消当社は平成28年２月15日の取締役会において、三菱化学株式会社との間の資本・業務提携を解消することを決議し、同日付で三菱化学株式会社と同契約の解消を合意いたしました。（１）解消する資本提携三菱化学株式会社は、平成28年７月31日時点で、当社の普通株式220,600株（発行済株式総数の4.1％）を保有しております。資本・業務提携解消により順次売却予定です。（２）解消する業務提携三菱化学株式会社製の原材料を用いた当社製品を三菱化学株式会社に提供すること。また、当社が開発を進めるＬＥＤ事業に関する技術を三菱化学株式会社に供与し、技術指導等を行うこと。２．Ａ種優先株式の発行に関する投資引受契約の解消当社は、平成28年５月31日付でＡ種優先株式の発行に関する投資引受契約を解消いたしました。投資引受契約の概要は以下のとおりであります。①契約締結日平成23年６月９日②契約締結先プレザント・バレー、ヒルクレスト・エルピー、クリアスカイ・エルピー、フラッグシップアセットマネジメント投資組合40号③株式の種類Ａ種優先株式④発行価額１株につき196,000円⑤株式数プレザント・バレー2,866株、ヒルクレスト・エルピー1,723株、クリアスカイ・エルピー406株、フラッグシップアセットマネジメント投資組合40号108株⑥契約の概要（a）当社の申し入れに基づくＡ種優先株式（又は転換後の普通株式）の第三者への譲渡当社は、割当先に対し、割当先が保有する本優先株式（又は転換後の普通株式）を、当社が指定する第三者に譲渡するよう申し入れることができ、割当先は、当該申し入れが、所定の金額以上であること、かつ、所定の割合以内であること、また、その他条件についての合理的に満足する内容であることを条件に、申し入れに対して真摯に検討しなければならない。（b）当社による自己株式の取得としてのＡ種優先株式の買取当社が投資契約上の表明及び保証の違反、又は故意若しくは過失による契約上の義務違反、その他所定の訴訟等が発生し、判明した時点から10日の間に是正されない場合、平成24年７月28日までの間、引受人は本優先株式１株あたり196,000円を対価として、本優先株式の全部又は一部の買取を求めることができ、当社はこれに応じなければならない。（c）当社の遵守事項当社は、割当先に対して事業計画等所定の書類を提出する義務、新規借入又は既存借入の変更を行う場合等の報告義務を有する。また、当社は、分配可能額が10億円未満である場合に配当を行う際又は配当後の分配可能額が10億円未満となる配当を行う際には、事前に割当先の承諾を得なければならない。（d）取締役候補者１名の指名権付与割当先のうちプレザント・バレーは、同ファンドが当社の株式を保有しなくなるまでの間、当社の取締役候補者１名を推薦する権利を有し、当社はかかる取締役候補者を社外取締役として選任する議案を、平成23年７月28日に実施される臨時株主総会及びその後当該取締役の任期が満了する株主総会においても、かかる取締役候補者を社外取締役として選任する議案を上程し、その他必要な手続きを行うものとする。当社は、本取締役選任に係る議案が株主総会で承認されるべく、最大限の努力をする。３．取締役選任に関する合意書の終了当社は、平成28年５月31日付でピースヴィラ・エルピーとの間で取締役選任に関する合意書に基づく権利義務を終了させることで合意いたしました。取締役選任に関する合意書に基づく権利義務は以下のとおりであります。①ピースヴィラ・エルピーは、社外取締役候補者１名を推薦する権利を有する。②当社は、ピースヴィラ・エルピーが推薦する社外取締役候補者を取締役として選任する議案を平成24年11月以降に開催される最初の当社の株主総会及びその後当該取締役の任期が満了する株主総会（当該取締役がその任期の途中で退任した場合には、退任後初めて開催される株主総会）に上程する。③当社は、かかる取締役選任議案が承認されるべく、最大限の努力をする。④ピースヴィラ・エルピーは、ピースヴィラ・エルピーが推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任していない場合、ピースヴィラ・エルピーが推薦する者１名をオブザーバーとして当社の取締役会に出席させ、意見を述べさせることができる。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第40期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立昭和56年６月東京都品川区に東京出張所開設昭和63年１月東京出張所を東京営業所へ改称平成３年７月東京都港区に東京営業所移転平成９年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置平成10年９月東京営業所を東京本部へ改称平成12年６月大阪市北区に大阪本部を設置平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）平成12年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成15年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始平成18年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立平成18年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場平成19年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併平成21年１月平成22年４月平成22年８月平成23年１月平成23年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化平成24年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成27年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第40期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・販売を行っております。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第40期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度において研究開発費に計上すべき金額はありません。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第9期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月概要平成19年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立平成19年９月モバイルアドネットワークサービス〔i-mobile〕をリリース平成21年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成23年１月PCアドネットワークサービス〔i-mobileforPC〕をリリース平成23年５月スマートフォンアドネットワークサービス〔i-mobileforSP〕リリース平成25年３月成果報酬型サービス〔i-mobileforAF〕リリース平成25年８月コンテンツ事業を開始平成26年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立平成26年６月株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化平成26年７月ふるさと納税専門サイト「ふるなび」オープン平成26年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movadInc.(現連結子会社）を設立平成27年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立平成27年８月株式会社PlatformIDとDSP事業の推進を目的とした合弁事業会社株式会社Evory(現連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成27年９月動画広告サービス［maio］リリース
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第9期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（うち非連結子会社３社）により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。インターネット広告事業の各サービス内容は以下のとおりであります。(1)アドネットワーク関連事業アドネットワーク関連事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年８月の設立後、約１カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobileforMB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っております。平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobileforPC」をリリースいたしました。同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobileforSP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。平成27年８月に株式会社PlatformIDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。株式会社EvoryにおけるDSP事業は、膨大な在庫を保有する当社と連携する事でより多くのユーザーへ広告を配信いたします。また、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。「maio」とはスマートフォンアプリ上でフルスクリーン動画広告を配信する事ができるアドプラットフォームであります。国内最大級の広告在庫を保有する規模まで成長した当社の強みを最大限活かし、スマートフォン動画広告領域でも広告主・メディアに必要とされるサービスをご提供いたします。(2)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileforAF」の企画・運営等を行っております。(3)代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。(4)コンテンツ事業キャラクター版権（NHKアニメ「がんばれ！ルルロロ」、「にゃんぼ―！」、「読売テレビ社の「宇宙兄弟」等）のライセンスおよび収益の管理をする事業を中心としています。(5)事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」（https://furunavi.jp/）の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を2016年8月に開始いたしました。「ふるなび」及び「ふるなびプレミアム」により納税した寄附金額に応じて、返礼品として「ふるなびグルメポイント」を寄附者に付与するサービスを提供しております。当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第9期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すインターネット広告事業に係るシステムの研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,684千円となりました。セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年１月事業セグメントを変更。４つの事業セグメントに再編。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年６月「BREW2005DeveloperAwards」受賞。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」(現連結子会社)を子会社化。平成17年８月ベトナムに現地法人「DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成18年７月タイに現地法人「DELIVERYTHAICO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook（くるっく）」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許（11/736,485）を取得。平成23年１月東京都港区南麻布に本社移転。平成23年３月スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成24年９月事業セグメントを再編。２つの事業セグメントに変更。平成25年２月「アイコニット」バージョン3.0開発。ＱＲ名刺「スマートフライヤー」対応。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成26年４月簡単ページ作成ツール「アイコニットマネージャー」提供開始。平成27年１月「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。平成27年３月「株式会社ディーソフト」(現連結子会社)を設立平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成28年２月子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社６社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.、DELIVERYTHAICO.,LTD.、DELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.、株式会社ディーソフト)及び関連会社１社(ロクス株式会社)で構成されております。なお、ロクス株式会社は平成28年５月10日付で設立し、持分法適用関連会社としております。当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。(1)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。(主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.、DELIVERYTHAICO.,LTD.、DELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.及び株式会社ディーソフト(2)コンシューマー事業コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア／アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、主にスマートフォン向け広告配信や、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成28年５月には累計2,100万ダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザー拡大を実現し、スマートフォン向けビジネスにおける売上拡大と早期の収益基盤の確立を目指す計画です。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクモバイルの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクモバイルの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクモバイルが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(2)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第17期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会において、従来は存在しえなかった革新的なサービスを提供する事を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、主として今後市場の拡大が見込まれる動画配信や画像解析の分野についても研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度において発生した研究開発費は、法人事業部において11,525千円、コンシューマー事業部において11,592千円となっており、合計で23,118千円となっております。この研究開発費は、主として配属された研究開発要員の人件費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。また、この他にも通常の営業活動の一環として、製品及びサービスの開発に必要なノウハウを社内に蓄積し、新規事業開発体制の強化を進めております。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】大正４年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。昭和４年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。昭和14年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。昭和27年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。昭和33年５月本社工場稼動開始。昭和34年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。昭和34年９月かぜ薬「ストナ」発売。昭和36年11月八王子工場稼動開始。昭和40年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。昭和42年10月「ユンケル黄帝」発売。昭和46年10月東京発送センター開設。昭和47年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。昭和48年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。昭和49年６月健康食品分野に進出。昭和51年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。昭和53年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。昭和54年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(昭和57年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。昭和56年９月便秘薬「サトラックス」発売。昭和56年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。昭和58年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。昭和59年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。昭和62年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。昭和63年５月水虫薬「ラマストン」発売。平成２年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。平成４年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。平成５年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。平成６年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。平成６年６月品川研究開発センター設立。平成６年８月BSNショップモデル店発表。平成６年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。平成７年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。平成９年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。平成10年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。平成11年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。平成11年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。平成11年８月八王子工場に新製剤棟を建設。平成12年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。平成12年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。平成13年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。平成13年12月八王子工場がISO14001を取得。平成14年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。平成14年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。平成14年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。平成15年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。平成15年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。平成15年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。平成16年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。平成17年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。平成17年４月上記４社を合併。平成17年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。平成17年８月ERPシステムを導入。平成17年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。平成17年11月資本金20億円となる。平成18年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。平成18年７月仙台流通センター竣工稼動。平成18年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。平成18年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。平成19年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。平成19年12月中国の広州に事業所を開設。平成20年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。平成20年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。平成21年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。平成22年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。平成22年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。平成22年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。平成24年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。平成25年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。平成26年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。平成27年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。平成27年５月創業100周年を迎える。平成28年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/08/01－2016/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役を選任しておりません。また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。役員報酬の内容取締役４名308百万円監査役３名23百万円(うち社外監査役２名11百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)37百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額83百万円(取締役81百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。会計監査の状況当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。１業務を執行した公認会計士の氏名大村茂岩﨑剛２監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他５名
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権昭和57年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンＴ」製造・販売権譲受平成18年３月特許実施権平成18年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権平成18年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(Ｓ)」販売実施権平成９年12月４日から平成37年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権平成11年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権平成19年11月１日から製品販売中止の日までメルク社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス平成19年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権平成19年６月14日から製品販売中止の日までメルク社ドイツサプリメント「Bion3」製造・販売実施権平成18年12月から平成23年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンＭスプレー」製造・販売実施権平成23年４月から平成28年まで以後１年毎の自動更新ロッタファーム・マダウス社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権昭和45年２月１日から昭和63年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権昭和54年10月１日から平成３年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権昭和58年11月１日から平成９年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得平成４年３月26日から平成11年３月25日まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権平成６年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX2」製造・販売実施権平成14年11月から平成17年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権平成20年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドＬ」製造・販売実施権平成23年５月から平成28年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナＳ」「アラセナＳクリーム」製造・販売実施権平成19年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権平成22年３月から平成32年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権平成22年４月から平成32年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権平成22年12月から平成32年まで鼻炎薬「ストナリニＺ」製造・販売実施権平成25年１月から平成35年まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権平成16年７月から平成32年３月まで口内炎治療薬「アフタッチＡ」販売実施権平成18年11月から平成22年３月まで以後２年毎の自動更新日本農薬㈱㈱ポーラファルマ日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権平成28年４月から平成38年まで(注)１上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。２上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/08/01－2016/07/31)

６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での新製品発売並びに臨床試験が順調に進められている製品開発プロジェクトに加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトにおいても、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品が絞り込まれてきました。現在、動物での高次評価、それに続くFIH(firstinhuman)が滞りなく終了し、次の段階に進んでいます。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行っています。基礎化粧品としてリニューアル発売した「エクセルーラ」美白シリーズ及び「サトウ」シリーズの配合素材の探索、データ集積、学会発表を終了し、さらに新製品の発売に向けて準備を進めています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行うことで、他社との差別化を行った製剤開発をしています。現在、米国の大手ドラッグチェーンで乗り物酔い薬としての販売を行っています。その他にユニークな剤形としてはシームレスカプセルの技術を応用した機能性表示食品や今後のニーズにあった医療用医薬品と同濃度の抗アレルギー点鼻薬などの新しい商品の発売が予定されています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億６千３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、ミニドリンク剤「ユンケル黄帝液プレミアム」、総合かぜ薬「ストナアイビージェルＳ」「ストナプラスジェルＳ」、「リングルアイビーα200」等の主力ブランドにおける新製品や、滋養強壮剤「レバウルソゴールド」、皮膚用薬「トレンタムＧシリーズ」など成長薬効での新製品の発売をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、17億２千５百万円であります。医薬事業有効成分ルリコナゾールを含有する爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液５％」の承認を取得し発売を開始いたしました。爪白癬の主要病原菌である白癬菌に対して極めて強い抗真菌活性を示し、爪白癬の患者様での臨床試験において、１日１回の塗布で、その有効性と安全性が確認されております。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大に向けて新剤型を申請しています。さらに大型製品の新薬BFE1224は、第三相臨床試験中です。当事業にかかる研究開発費は、10億３千８百万円であります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/08/01－2016/07/31)

２【沿革】年月事項平成11年２月化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立平成11年２月アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始平成11年11月卸売事業を開始平成12年３月製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント３商品の販売開始平成12年４月販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始平成12年５月本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番１号に移転平成12年12月機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始平成13年２月会員向け会報誌「Ci：Lover（シーラバー）」を発刊平成13年３月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転平成13年４月埼玉県川口市東川口に配送センターを設置平成13年５月シーポイント制度を導入平成14年１月名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗１号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計２店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ１店舗を設置平成14年２月「ジェノマー」シリーズを販売開始平成14年４月物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転平成14年５月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転平成15年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計８店舗設置。平成15年３月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成15年10月海外子会社「Dr.Ci：LaboHawaiiInc.」を米国ハワイ州に設立平成15年11月海外子会社「Dr.Ci:LaboCompanyLimited（施麗宝有限公司）」を香港に設立平成15年12月若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始平成16年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置平成16年５月海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司（現喜莱博股份有限公司）」を台湾に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月海外子会社「Ci:LaboUSA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立平成17年１月年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に６店舗設置平成17年２月東京証券取引所第一部に上場平成17年３月国内子会社「株式会社エムディサイエンス」を設立平成17年４月国内子会社「株式会社シーインベストメント」を設立平成17年４月海外子会社「DR.CI：LABOKOREA」を韓国に設立平成17年６月国内子会社「シーインベストメントバイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成平成17年７月神奈川県厚木市に研究設備施設を設置平成18年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置平成19年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを２店舗設置年月事項平成19年４月東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗１号店となるドクターブラントコーナーを設置平成19年５月札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗１号店となるジェノマーコーナーを設置平成19年７月事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを５店舗設置平成19年７月Dr.Ci:LaboHawaiiInc.とCI：LABOUSA,INC.をCI：LABOUSA,INC.を存続会社として合併。平成20年４月埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置平成20年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置平成21年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置平成22年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店１店舗設置。平成23年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店4店舗設置。平成24年３月海外孫会社「喜莱博(北京)商貿有限公司」を中国北京に設立（現在清算手続き中）平成24年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店２店舗設置。平成24年8月海外子会社「DR.CI:LABOPTE.LTD.」をシンガポールに設立平成25年10月神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置平成27年12月会社分割による持株会社体制への移行により、商号を「株式会社シーズ・ホールディングス」に変更平成28年２月株式会社シーズ・ラボの株式を70％取得し、連結子会社化平成28年７月ジョンソン・エンド・ジョンソングループ企業との資本業務提携の契約を締結
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/08/01－2016/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーズ・ホールディングス）、子会社８社により構成されており、株式会社ドクターシーラボの研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業並びにエステティック・サロンの展開を主たる業務としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。主な事業内容会社名化粧品事業（化粧品の販売）健康食品事業（健康食品の販売）株式会社ドクターシーラボ（子会社）株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング（子会社）Dr.Ci:LaboCompanyLimited（子会社）喜莱博股份有限公司（子会社）Ci：LaboUSA,Inc.（子会社）DR.CI:LABOPTE.LTD.（子会社）エステ・サロン事業（エステティック・サロンの展開）株式会社シーズ・ラボ（子会社）（注）前連結会計年度において連結子会社でありました喜莱博(北京)商貿有限公司は、当連結会計年度に清算が完了したため連結の範囲から除いております。当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2015/08/01－2016/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により、平成27年12月１日を効力発生日として、当社の経営管理事業、不動産管理事業並びに株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング及び株式会社ＭＤサイエンスの株式に係る資産管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社として平成27年９月10日に設立したドクターシーラボ分割準備株式会社（平成27年12月１日付で「株式会社ドクターシーラボ」に商号変更）に承継させ、持株会社体制へ移行するための準備を行うことを決議し、平成27年９月17日に吸収分割契約を締結しました。また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成27年10月21日開催の定時株主総会において関連議案が承認され、平成27年12月１日に本分割を行いました。これに伴い、当社は平成27年12月１日付で「株式会社シーズ・ホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。（株式会社シーズ・ラボの株式取得）当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、株式会社シーズ・ラボの株式取得に関する株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。なお、当該譲渡契約に基づき平成28年２月１日に株式会社シーズ・ラボの株式の70％を取得し、連結子会社化しました。（ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との資本業務提携）相手方の名称契約締結日契約内容業務提携JOHNSON&amp;JOHNSONPTE.LTD.平成28年７月11日業務提携①海外における当社グループ商品の販売②日本国内の協業に関する事項③その他提携事項資本提携CilagGmbHInternational平成28年７月11日資本提携①第三者割当の方法による新株予約権の割当②当社取締役とその親族が保有する株式の譲渡③取締役２名の派遣