numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社は、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者（以下、ユーザーという）の店舗に関する評価・口コミ（感想）に基づくランキング等を掲載する地域情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を行っております。「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。有料掲載店舗及び無料掲載店舗とは、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行い、当社から利用IDを発行された店舗をいいます。IDを発行された店舗は専用の店舗管理ページにログインすることができ、CMS※を含む多くの機能を管理ページ内で使用し、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。※CMS(ContentManagementSystem)：コンテンツ管理システム。技術的な知識がなくてもウェブサイトの構築・編集を行えるようにするための、ウェブコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に管理するシステム。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。また、有料掲載店舗と無料掲載店舗の他に、ユーザーの店舗情報検索の利便性を高めるために、電話帳データ等に基づいて当社が店舗情報の登録を行った一般掲載店舗も「エキテン」に掲載されております。各プランごとに店舗が「エキテン」内で利用できる主な機能は以下のとおりです。有料掲載プラン無料掲載プラン一般掲載利用登録要要不要(当社が登録)店舗情報店舗基本情報（※）の編集◯（店舗のみ編集可能）◯（ユーザーが一部編集可能）×（ユーザーが編集可能）口コミへの返信◯◯×写真掲載◯△(数量限定)△(数量限定)クーポン掲載◯(４点まで)△(１点のみ)×「お知らせ」掲載◯××サポートセンター利用◯××※店舗基本情報：住所、連絡先、業種、営業時間、店舗URL、紹介文等の情報なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。平成25年８月期末平成26年８月期末平成27年８月末平成28年８月末有料掲載店舗数4,307店7,212店11,030店15,879店無料掲載店舗数40,386店62,898店87,222店113,466店他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、パソコンやスマートフォン等を通じて、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。「エキテン」への利用登録を行ったユーザーは、口コミ投稿等によりエキテンポイントを獲得できます。エキテンポイントとは、口コミ投稿等の当社所定のアクションを登録ユーザーが行った際に当社が付与するポイントであり、一定ポイント以上貯めることにより１ポイント＝１円で換金することが可能です。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。事業の系統図は、次のとおりであります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項大正９年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業昭和３年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(現ビジュソフィア大村店)に移転昭和39年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立昭和40年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店昭和49年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)昭和52年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)昭和60年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更平成元年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併)平成５年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)平成８年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店平成９年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店(現イオン有家店)」を出店平成13年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成17年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。平成17年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化平成18年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。平成18年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店平成18年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立平成18年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店平成18年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立平成18年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(平成23年６月清算)平成19年３月東京都目黒区に本社機能を移転平成19年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店平成23年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立平成23年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店平成23年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合平成26年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サダマツ)及び連結子会社３社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)、眼鏡類、時計等の販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別及び店舗業態別に記載しております。品目別売上高構成比を示すと次のとおりであります。品目別第53期(自平成27年９月１日至平成28年８月31日)宝飾品98.5％眼鏡・眼鏡用品1.4％時計等0.1％合計100.0％店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が増加し、全体的な結果といたしまして、売上高は8,464百万円(構成比91.0％)となりました。②眼鏡・眼鏡用品業態の業績におきましては、競争が激化しており、また、人口も減少している傾向にあります。結果といたしまして、売上高は43百万円(構成比0.5％)となりました。③宝飾・眼鏡・時計複合業態の業績におきましては、同様に眼鏡店の同一地域内の競争が激化している結果、売上高は373百万円(構成比4.0％)となりました。④海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、円高に伴う為替変動が影響し、結果としまして、263百万円(構成比2.8％)となりました。⑤宝飾品卸売業におきましては、売上高は153百万円(構成比1.6％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第53期(自平成27年９月１日至平成28年８月31日)宝飾品業態91.0％眼鏡・眼鏡用品業態0.5％宝飾・眼鏡・時計複合業態4.0％海外宝飾品業態(維璦國際有限公司及び台灣貞松股份有限公司)2.8％宝飾品卸売業1.6％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】会社の沿革年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱宮食により運営されております。(2)事業系統図経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。ゴルフ場の名称熊本空港カントリークラブ2.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木幸介氏及び入江佳隆氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役2名2,400千円社外取締役9名3,150千円社内監査役2名570千円社外監査役4名720千円計17名6,840千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月概要平成17年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供平成18年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転平成19年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転平成21年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始平成21年11月東京都港区麻布台に東京テストセンターを開設平成22年６月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転平成22年９月北海道札幌市に札幌テストセンターを開設平成22年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース平成23年４月「みんテス」サービスの開始平成23年６月株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し連結子会社化平成23年８月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転平成23年12月福岡県福岡市に福岡テストセンターを開設平成24年４月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、インド国マハラシュトラ州に100%子会社としてSHIFTINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立平成24年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成24年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講平成24年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTELTD（現連結子会社）を設立平成24年10月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床平成24年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得平成25年１月シンガポール共和国にCHATPERFHOLDINGSPTELTD（現SCENTEEHOLDINGSPTELTD平成26年２月に社名変更）を設立し、CHATPERFHOLDINGSPTELTDが着パフ株式会社（現SCENTEE株式会社平成26年７月に社名変更）の全株式を取得し子会社化平成26年１月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転平成26年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成26年７月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEEHOLDINGSPTELTD、SCENTEE株式会社を売却平成26年10月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却平成26年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う平成27年３月業務拡大に伴いSHIFTINDIAPRIVATELIMITEDを拡張移転平成27年４月株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立平成27年５月業務拡大に伴い福岡テストセンターを拡張移転平成27年９月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床平成27年10月株式会社フィックスターズとの合弁会社である株式会社アイ・イー・テック（現持分法非適用関連会社）を設立平成28年１月株式会社リベロ・プロジェクト（現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化平成28年３月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に100％連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成28年６月100％連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第11期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】ソフトウェアテスト事業においては、ソフトウェアテスト方法論、標準化手法について継続的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は、417千円であります。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第26期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社は、昭和21年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、昭和42年９月に有限会社デン時計店に組織変更、平成２年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（平成18年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成２年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン平成２年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設平成５年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン平成６年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転平成12年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店平成14年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出平成15年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出平成16年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出平成17年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出平成17年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転平成18年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更平成19年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出平成19年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出平成20年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン平成25年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（現在、非連結子会社）を設立平成25年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転平成25年12月高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZAHappiness幕張新都心店をオープン平成26年10月オリジナルブランド「HappyCandle」を中心とした新業態店、HappyCandle和泉店をオープン平成27年４月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】昭和62年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和62年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。平成２年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。平成３年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。平成５年11月本店を東京都目黒区下目黒三丁目５番16号に移転。平成11年４月本店を東京都渋谷区桜丘町９番１号に移転。平成14年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。平成14年７月本店を東京都渋谷区東一丁目32番12号に移転。平成17年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。平成17年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。平成19年１月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転。平成19年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。平成19年８月株式会社トランスは、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。平成19年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、TradeWorksAsiaLimitedの完全子会社上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成27年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、株式会社ゴーウェル、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。なお、株式会社トレードワークスと株式会社ゴーウェルは、平成28年９月１日付で株式会社トレードワークスを存続会社として合併し、株式会社ゴーウェルは解散しております。[グループ各社の役割]会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社機能事業子会社の経営管理業務株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売機能個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売機能自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理機能国内の製品の印刷、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配業務株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイン機能グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発業務株式会社ゴーウェル企画・受注・生産（委託）・販売機能自社で企画するトラベル雑貨の見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカーTradeWorksAsiaLimited販売機能・生産品質管理・貿易機能海外販売業務並びにアジア圏における生産品質管理及び貿易業務上海多来多貿易有限公司生産品質管理・貿易機能中国圏における生産品質管理及び貿易業務当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け事業個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け事業自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ＥＣ事業及び小売事業店舗販売やＷＥＢ販売により主に個人消費者へ販売しております。ＶＡＰＥ（電子タバコ）事業による店舗販売やＷＥＢ販売、自社オリジナル雑貨製品のＷＥＢ販売等が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図○印は連結子会社
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は16,776千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「アクリル万年カレンダー」「モバイルチャージャー」があります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・ボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「厚手コットンマルシェバッグ」「サーモボトル」があります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「マットスクエアミラー」「スライドアクリルミラー」があります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第34期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】当社（昭和49年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（昭和59年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成８年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項昭和59年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。昭和60年１月東京営業所を東京都港区に新設。昭和60年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。昭和61年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和61年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。昭和62年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。昭和62年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。平成元年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。平成２年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。平成２年９月本社新社屋完成。平成３年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。平成３年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。平成６年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。平成７年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。平成８年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。平成８年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。平成８年11月北関東支店を東京都港区に新設。平成10年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成11年３月広島支店を広島市東区に新設。平成11年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成12年２月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。年月事項平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年８月仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。平成13年４月いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。平成16年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。平成19年９月平成21年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成25年７月平成27年８月平成27年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第34期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までをおこなう総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売をおこなっております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第34期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年９月１日開催の臨時取締役会において、株式会社オーケー企画の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付けで、株式会社オーケー企画の全株式200株を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第34期(2015/09/01－2016/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、個性化、多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企画活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を的確に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。当連結会計年度は、シズル感あるビジュアルで消費者の購買意欲を刺激する食材タペストリーやフリーハンド曲線でカットしたのぼり旗など小売店店頭における販促品や、四季のデコレーション及び四季の音源ＰＯＰなど店内装飾品や店内演出関連資材、またクリスマス・ハロウィンなど祭事に関連したノベルティ品や販促資材など、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、56百万円であります。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和59年８月有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立昭和59年９月「地域新聞」八千代台版を創刊昭和62年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立昭和63年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転昭和63年７月商号を株式会社地域新聞社に変更平成６年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転平成９年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転平成10年６月本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２）を創刊平成10年８月千葉県成田市に成田支社を設置平成10年９月成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２)を成田支社に移管平成11年９月成田支社より千葉ＮＴ(ニュータウン)版を創刊平成11年11月本社より習志野西版を創刊平成11年12月千葉県船橋市に船橋支社を設置平成12年２月船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊平成12年４月千葉市若葉区に千葉支社を設置千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊平成12年６月千葉支社より千葉東版(現若葉版)(注２)、四街道版を創刊平成13年２月千葉支社より千葉中央版を創刊平成13年４月千葉支社より千葉南版を創刊平成13年６月千葉支社より市原北版、市原西版(現姉崎・袖ヶ浦版)を創刊平成14年８月船橋支社より八幡版(現本八幡版)、市川北版(現市川北部版)、市川南版(現市川中央版)(注２)を創刊千葉市緑区に千葉南支社を設置千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管平成14年９月千葉県船橋市に東葛支社を設置東葛支社より松戸東版を創刊平成14年10月東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊平成15年１月千葉県松戸市に東葛支社を移転平成15年５月成田支社より富里・八街版を創刊平成15年７月東葛支社より新松戸版を創刊平成15年８月東葛支社より松戸版を創刊平成16年３月千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社(千葉市若葉区)とする千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版(現姉崎・袖ヶ浦版)を千葉支社に移管平成17年２月千葉県柏市に柏支社を設置平成17年３月柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊平成17年９月発行エリア(版)の再編(注１)を行い、36版から43版とする平成18年８月東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社(千葉県柏市)とする柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管平成18年10月編集センターを千葉県八千代市に設置平成19年６月東葛支社より野田版、流山北版(現流山版)を創刊平成19年９月千葉県柏市に草加支社を設置平成19年10月草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版(現南越谷版)(注２)を創刊大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場平成21年７月千葉配送センターを千葉県八千代市に設置年月事項平成21年８月千葉市中央区に千葉支社を移転千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転平成22年３月埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置平成22年７月越谷支社より越谷中央版(現北越谷版)(注２)を創刊平成22年９月モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成23年１月通販事業においてＥコマースへ本格参入平成23年10月越谷支社より吉川・松伏版を創刊平成23年11月越谷支社より八潮版を創刊平成24年６月越谷支社よりせんげん台版を創刊平成24年８月東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転平成24年11月越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊平成25年４月「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場平成26年４月千葉県市原市に市原支社を設置千葉南版、市原北版、姉崎・袖ヶ浦版を市原支社に移管平成26年５月千葉県四街道市にちいきカルチャー四街道教室を開校平成26年６月市原支社より木更津版を創刊平成26年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更平成27年５月千葉県市川市に市川支社を設置八幡北版、本八幡版、市川中央版、市川北部版、中山版を市川支社に移管本社営業部を八千代支社、津田沼支社に分割し、津田沼支社は千葉県船橋市へ移転習志野版、船橋東版、津田沼版、習志野西版、幕張版を津田沼支社に移管「ランチパスポート柏版」を創刊し出版事業へ参入平成27年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転平成28年４月「ちいき新聞」を全面リニューアルしオールカラー化平成28年６月各種会報誌を個別配達するメール便事業へ参入平成28年９月越谷支社を越谷支社、春日部支社に分割春日部支社より岩槻版を創刊パートアルバイトに特化した求人マッチング事業へ参入平成28年11月柏支社より取手・守谷版を創刊(注)１行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア(版)36版の内の11版を18版(７版増加)に再編いたしました。なお、発行エリア(版)の再編についての詳細は、以下のとおりであります。習志野西版と津田沼版の発行エリア(版)再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。千葉北版と美浜版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。千葉中央版と千葉南版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。新松戸版の発行エリア(版)再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊(流山市へ約１万世帯エリア拡大)。２地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第32期(2015/09/01－2016/08/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1)新聞等発行事業地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア(版、注１)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、15ヶ所の事業所(八千代支社、津田沼支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、市川支社、柏支社、越谷支社、春日部支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア(版)あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南部地域を中心として)、神奈川県(主として神奈川県北部地域を中心として)及び東京都(主として東京都南西部を中心として)を75版に細分し、１発行あたり294万部(平成28年11月４日現在、注２)の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト及びショッパーメイト、注３)によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。[事業系統図](2)折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。[事業系統図](3)販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。[事業系統図](4)その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、出版事業や通信販売事業等を行っております。(注)１「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。２「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」平成28年11月４日発行号に係る発行実績であります。３「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第25期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】平成４年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立平成４年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店平成５年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転平成13年６月平成14年１月平成14年２月平成18年５月平成18年８月平成19年６月平成19年６月平成19年９月平成24年３月平成25年６月平成25年11月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始ＡＮＡＰＵＳＡ店の出店により10店舗達成資本金を2,000万円に増資株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転大分ＦＯＲＵＳ店の出店により50店舗達成社名を株式会社ＡＮＡＰに変更本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第25期(2015/09/01－2016/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書平成24年４月１日平成24年４月１日から平成29年３月31日までオンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第43期(2015/09/01－2016/08/31)

２【沿革】年月事項昭和48年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。49年７月ターボチャージャーの発売。56年１月オートレース用４バルブエンジン（フジ号）の発売。56年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス（のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売）を設立。57年３月電子制御製品の開発を開始。59年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン（型式：134Ｅ）の開発に成功。59年４月新社屋（現富士宮工場）の完成。60年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。61年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン（型式：186Ｅ）の開発、ＧＣレース参戦。63年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン（型式：200Ｅ）の発売。平成４年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン（型式：300Ｅ）の開発。６年６月コイルスプリングの製造開始。８年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立（現連結子会社）。８年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン（ＵＬＰ）用エンジン（型式：Ａ700Ｅ）の発売。11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。11年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設（本社工場）を新設。12年５月日生工業株式会社の株式取得（現連結子会社）。13年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）。15年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立（現連結子会社）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。20年７月22年４月22年10月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス（ＣＮＧ）とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。24年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立（現連結子会社）。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。