ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界規模での地球温暖化やエネルギー問題への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積極的に貢献し事業拡大するべく、先端的な研究開発に取り組んでいる。昨年（平成27年）には、ダイキングループの技術・商品開発の中核施設として、グループ内はもちろんのこと、産産・産学・産官協業など世界中の知恵を融合し、最先端のコア技術・基盤技術の研究開発と、顧客に新しい付加価値を提供する差別化商品の開発を行うテクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）を開所した。ＴＩＣには、従来、空調におけるヒートポンプ技術、インバータ技術に加え、環境建築・再生可能エネルギー領域、材料加工領域での新商品開発に取り組んできた環境技術研究所と、最先端のＩＴ(情報技術）活用により、空調制御システムの開発と空調を軸とした省エネソリューションビジネスの研究を行ってきたソリューション商品開発センターを統合した。また、空調生産本部で空調商品の開発に携わる技術者や、化学研究開発センターでフッ素の新たな用途開発、高機能材料、環境社会に適合する材料の開発に取り組んでいた技術者の一部も糾合した。また、欧州・中国をはじめ、グローバル各拠点の開発機能も強化しており、国内の研究開発部門で生み出した新技術を利用し、現地ニーズに合った商品の開発を行っている。これらの取組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出していく。当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、461億38百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りである。①空調・冷凍機事業住宅用空調機器の壁掛形エアコン『うるさら７』においては、外気温度マイナス15℃においても定格暖房性能を発揮する寒冷地仕様と同じ高い暖房性能を発揮し、更にはエアコン下の壁から床への「垂直気流」を業界で初めて実現し、人に当たりにくい気流制御で床暖房のような快適な簡易輻射暖房を実現した。無給水加湿は継続して搭載しており、適度な湿度コントロールと適度な温度コントロール、気流コントロールで今までに無い快適さを実現した。冷房は温湿度コントロールと0.5℃単位での細かな制御の「プレミアム冷房」と天井から冷気が降り注ぐ「サーキュレーション気流」を搭載しており、年間を通して快適性を維持できる唯一のエアコンを発売した。業務用空調機器において、平成27年10月に店舗・オフィス用エアコン『FIVESTARZEAS』を発売した。更新ニーズに応えるため、熱交換器に交換効率の高いオールアルミ製の「ダブルマイクロチャネル熱交換器」を採用し、高い省エネ性を実現した。従来のインバータエアコンの更新でも約70％の消費電力を削減すると共に、使用する冷媒量の削減により地球温暖化への影響を約76％低減し、更には環境負荷の少ない新冷媒HFC32（R32）に対応した室内機の品揃えを大幅に拡充した。業務用エアコンにおいて特に重要視される「省エネ」「環境」「快適」「安心設計」「施工性」の５つの視点で最高級を追求した『FIVESTARZEAS』シリーズの更なる普及を目指す。ビル用マルチエアコンにおいては、建物全体のエネルギー消費を正味ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現に向け、年間運転効率を大幅に向上した『VRVX』シリーズを発売した。低負荷時の運転効率を大幅に向上した新型スクロール圧縮機と、熱負荷に合わせて全自動で冷媒温度をコントロールする新しい冷媒制御を搭載することで年間の消費電力量を大幅に削減した。更に外気温度50℃という厳しい環境下での冷房運転が可能になり、また、配管接続の自由度も高めることで多用な設置状況に対応した。住宅用空気清浄機では、部品の工夫・配置の工夫をゼロから見直し、全く新しい住宅用空気清浄機を発売した。今までの前面から奥行き方向へ部品配置していたものを下から上へと部品を積み上げる配置に変更し、タワー型のような形状として設置面積が従来の20％削減され、人が聞こえる運転音も大幅に低減し、スタイリッシュな形状に合わせて性能向上も実現した。北米では、新型空冷インバータスクリューチラーを平成27年12月に発売し、ボリュームゾーン向け空冷スクロールチラーの容量拡大を行った。中国では、モジュールチラーや二段ターボ冷凍機は更新需要向けの機種拡充を行い、磁気軸受ターボ冷凍機は高IPLV市場に向けた機種を展開した。水冷スクリューチラーはACインバータ化を行い、空冷スクリューチラーはマイクロチャネル化を行った。欧州では、高効率チラーの更なる普及のために空冷INVスクリューチラーをモデルチェンジした。マイクロチャネル熱交換器を搭載し、制御ニーズ対応のため簡易台数制御機能の標準ラインナップ化を行った。空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、397億64百万円である。②化学事業化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を行っている。フッ素樹脂・ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車・半導体・ワイヤー＆ケーブル（ＩＴ分野）などでの差別化新商品研究を行っている。フッ素の非粘着性・耐薬品性を活かしたコーティング材料開発では、当期京セラ㈱と共同開発したフライパン用塗料（セラミック技術とフッ素技術を組み合わせた塗料）を上市している。また、撥水撥油性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究を行っている。これらの素材開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開発、先端材料研究としてはメディカル分野・光学分野・環境分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指している。特に電池エネルギー分野では、リチウム二次電池の高容量化・安全性向上にフッ素材料が欠かせないとみて、電解液・添加剤・正極バインダー・ガスケット等の開発に注力している。冷媒分野では、グローバルでの事業拡大に向けてソルベイ社の生産拠点を買収し、また、環境規制対応の次世代冷媒の開発も実施し、ビル向け・家庭向け空調機器はもちろんのこと、自動車向けにも本格的に進出していく。これらの研究開発を加速し、推進するべく、「化学研究開発センター」では切れ目のない新商品開発・次世代大型テーマの創出を主に担い、「テクニカルサービス部」ではユーザーからの要求に迅速に対応した中・短期集中テーマの確実な実行を担っている。また、今期開所したＴＩＣにおいては、化学事業につながる次々世代テーマの探索を実施している。化学事業に係る研究開発費は、49億57百万円である。③その他事業油機関連では、大容量シリーズ化と用途開発を進めており、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現している。プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与している。また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入し、異電圧電源対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレスなど、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めている。さらに、建設機械用や特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、ショベル向けの油圧ハイブリッドシステムが実機採用されている。このように従来油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めている。特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾用部品に関する研究を行っている。その他事業に係る研究開発費は、14億16百万円である。