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ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和41年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。昭和43年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)昭和44年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。昭和45年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：昭和14年４月29日)昭和45年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)昭和47年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)昭和52年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和54年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。昭和54年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)昭和56年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)昭和56年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)昭和57年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。昭和57年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)昭和58年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。昭和58年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)昭和61年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)昭和61年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)昭和61年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。平成２年９月大阪市中央区に本社移転。平成３年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)平成５年12月中国に上海事務所を開設。平成６年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。平成11年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。平成11年６月守山第二工場に物流工場を建設。平成12年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成12年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。平成13年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。平成16年４月台湾に台湾事務所を開設。平成16年10月三井造船株式会社とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。平成17年７月大阪市北区に本社移転。平成17年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。平成19年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。平成20年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。平成22年７月平成22年８月平成22年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船株式会社との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)平成23年７月平成25年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成27年７月平成27年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・非連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等22社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業設計請負業製造販売業アフターサービス業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱☆ディー・ディー・テクニカル㈱★DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.☆ＭＤエンジニアリング㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品☆日本ノッズル精機㈱(注)１☆は非連結子会社であります。２★は関連会社であります。３上記のほかに連結子会社「ダイハツディーゼル姫路㈱」がありますが、事業準備中であるため記載をしておりません。以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術開発ダイハツディーゼル株式会社三井造船株式会社(日本)ガスエンジンの研究・開発平成16年10月１日から継続中。(平成22年10月１日から平成29年２月27日まで)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、大型の新型ディーゼル機関の開発を完了いたしました。また、電子制御などの低NOx・省エネルギー技術の開発も継続的に進めております。加えて、既に製造・販売しております舶用SCR（選択触媒還元装置）に使用するSCR用尿素水生成装置も開発いたしました。将来の燃料需要及び環境規制に合致する舶用デュアルフューエル機関については、既に開発を完了した「6DE28DF」に引き続き、DF機関のラインアップを進めております。当社独自機関の開発を進めるとともに、ガスエンジン全般について三井造船株式会社との共同研究開発も進めております。ガスタービンについては、既存機種の性能向上のための開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、3,029百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、3,029百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施社会や環境にやさしい新コンセプトに基づく新型ディーゼル機関シリーズの開発を進めました。開発完了燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定の確認、新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮２ガスエンジン機関現行機種の性能改善継続実施三井造船株式会社と現行機種の性能改善を行いました。性能改善継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。開発継続中３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化及び出力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項明治31年12月大正７年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。昭和３年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。昭和13年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。昭和19年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。昭和22年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。昭和24年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。昭和25年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。昭和26年１月株式会社大粧に商号を変更。昭和39年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社開設。昭和40年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。昭和51年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。昭和52年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。昭和63年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。平成10年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。平成10年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。平成11年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）平成11年10月仙台支店（現東北支社）開設。平成13年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。平成13年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。平成14年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。平成14年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。平成15年４月平成15年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。平成15年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東京開設。平成16年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成17年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。平成17年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ新潟開設。平成17年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。平成17年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。平成17年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。平成18年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。平成18年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。平成18年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。平成19年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。平成19年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項平成20年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。平成20年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。平成21年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。平成21年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。平成21年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。平成21年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。平成22年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）平成22年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。平成23年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。平成23年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。平成24年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。平成24年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部を開設。平成25年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。平成25年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。平成25年10月平成27年７月平成27年７月平成27年10月平成27年10月平成28年４月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。（注）※１．ＲＤＣ（ＲegionalＤistributionＣenter）とは大型物流センターのことをいいます。※２．平成25年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（ＦrontＤistributionＣenter）とはＲＤＣを支援する仕分センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されており、全国のドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に化粧品・日用品、一般用医薬品等を販売する卸売事業を主たる事業としております。「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する卸売業として、生産から店舗、さらにはリサイクルまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する安心・安全、高品質及びローコストの物流機能、並びに需要開発や店舗作業の効率化に貢献する営業機能を提供しております。当社の事業基盤となる物流については、広域をカバーするＲＤＣを全国に設置し、独自で開発した物流機器を駆使して入庫から出庫までの高品質・ローコスト体制を構築しております。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。昭和38年２月本店と本社工場を現住所に移転する。昭和62年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）平成元年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。平成３年３月西尾工場を新設する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）平成７年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）平成８年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）平成８年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）平成９年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。平成15年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。（現関連会社）平成15年10月ＩＳＯ１４００１審査登録平成16年４月ＩＳＯ９００１審査登録平成18年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。平成20年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。平成24年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社４社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社４社が製造販売等を行っております。なお、関係会社の「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司、宏冠實業（香港）有限公司澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パッケージの軽量化及び輸送効率の向上等のお客様の立場に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。特に梱包作業工数の軽減や汎用化等の機能性を重視したオンリーワン包装仕様の開発を展開しております。また、これらの設計提案が迅速に行える試験設備を含めた設計開発システムの向上及び人材育成に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・重量物対応高剛性仕様の開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発（5）キャップシートの研究開発段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究及び用途拡大に向けた調査研究（6）樹脂製包装材の研究開発可変式プラスチック段ボール製通箱及びワンタッチ仕切り材等リユース仕様の開発（7）ＭＣパック技術にデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発エンドユーザーに驚きと感動を与えるリフトアップ機能付きオリジナルギフトケースの開発なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、平成28年３月期における研究開発費の総額は84百万円であります。平成28年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済35166461出願中304－－34合計65206495
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月項目平成３年７月偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。平成４年２月当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。平成４年７月新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。平成４年12月偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。平成６年３月日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。平成７年９月㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。平成７年９月上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。平成９年６月㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。平成11年６月㈱ポラテクノ販売を吸収合併。平成11年７月オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。平成11年７月デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。平成11年７月ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。平成11年８月温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。平成14年９月無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。平成15年８月プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。平成16年１月「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。平成18年３月ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。平成20年５月デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。平成20年12月新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。平成21年12月アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。平成23年10月新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。(注)１偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。２楕円偏光フィルムとは、STN方式(SuperTwistedNematicの略で、LCDの表示方式のひとつ)の液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、平成25年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社５社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。(光学フィルム事業)当社は偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビといった大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。(精密部品事業)当社は、当社が製造した偏光・位相差フィルムを加工し、基材に精密貼合して、主にプロジェクタ用の光学部品として販売しております。当社ではこれらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】研究委託契約契約会社名相手方の名称所在地契約名契約内容契約期間㈱ポラテクノ日本化薬㈱東京都染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約自平成28年４月１日至平成29年３月31日
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は車載TFT、OLED及びHUD分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいります。当連結会計年度の研究開発費は22億40百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(光学フィルム事業)光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。当連結会計年度中に開発した高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板につきましては、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあります。また、より高耐久な偏光板GHCの開発にも成功し、今期より本格的にサンプル品の提供を開始します。今後、自動車の生産が伸び、TFT型のLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。また、同じく当連結会計年度中に開発した「無彩色偏光板」については、反射型LCD用として上市をしており、光学性能を高めた次世代品についても、今期中の完成を目指して開発に取り組んでおります。今後は更なる製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は８億38百万円であります。(精密部品事業)精密部品事業の主体は、液晶プロジェクタ用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。さらに短波長（紫外線）領域、長波長（近赤外線）領域での性能を持つ製品を開発し、新用途への展開を進めてまいります。また、近年増加しつつある車載カメラ向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導し続けたいと考えております。当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は14億２百万円であります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和42年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革昭和46年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。昭和52年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。昭和54年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。昭和56年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。昭和62年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。平成元年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。平成２年11月打掛レンタルサービスを「友の会」会員向けに取扱い開始。平成４年11月「友の会」会員数が１万人を突破。平成５年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。平成５年10月振袖のレンタル取扱開始。平成７年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。平成８年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。平成９年10月「友の会」会員数が３万人を突破。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成13年８月化粧品の製造及び販売を事業目的としたシルエンス株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。平成16年10月「友の会」会員数が５万人を突破。平成16年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。平成22年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。平成23年８月シルエンス株式会社(非連結子会社)を解散・清算。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成22年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。平成23年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。平成23年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者である発行者が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについて磁気カードは、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりますが、金額情報を含めた諸情報を予め記録して、加盟店に販売いたします。磁気カードは、額面1,000円、2,000円、3,000円、5,000円の使い切りカードであります。ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金（リサイクル）できます。ＩＣカード及びＩＣコインは、リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成23年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第5期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、業界の活性化とグループの更なる飛躍、企業価値の向上に向け、新商品・新サービスの開発を積極的に行ってまいりました。しかしパチンコホールの低価格志向が進むなか、開発内容の見直しが必要となり、当連結会計年度において、一部研究開発の中止にかかる費用も含め、3,931百万円という多額の研究開発費が発生いたしました。今後の研究開発活動については、選択と集中を図り、加盟店維持獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に取り組んでまいります。また、変化していく市場にいち早く対応するための開発体制を構築してまいります。
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】延宝６年（1678年）田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業1916年５月大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す1925年８月山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始1933年12月個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）1939年７月大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設1942年９月加島工場内に大阪研究所開設1943年８月社名を田邊製薬株式会社と改称1949年５月当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場1958年５月本庄工場を閉鎖1960年１月埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設1962年９月台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す1970年１月米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社を設立７月インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社2003年６月からタナベインドネシア社に社名変更）を設立1972年12月ベルギー・ブリュッセルにタナベヨーロッパ社を設立1987年７月台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立1990年11月米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立1993年10月中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立1994年12月東京工場を閉鎖2000年12月米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベホールディングアメリカ社（現・連結子会社2009年10月からミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に社名変更）を設立2002年11月動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡2003年12月米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベファーマデベロップメントアメリカ社を設立2005年10月小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立2007年10月三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイコーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継2008年10月ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更2009年４月鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継株式会社エーピーアイコーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会社となる10月大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継11月2012年10月2013年６月９月2014年４月2015年２月４月2016年１月２月タナベファーマデベロップメントアメリカ社を清算株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡タナベヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイコーポレーションにすべて売却し、同社は関連会社となるカナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする株式会社エーピーアイコーポレーションの株式のすべてを同社に売却大阪市中央区に本社ビル建設田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡タナベＵ.Ｓ.Ａ.社を清算シンガポールにＭＴファーマシンガポール社（現・連結子会社）を設立米国・ニュージャージー州にＭＴファーマアメリカ社（現・連結子会社）を設立
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2016年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社28社（連結子会社28社）および関連会社１社の計31社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。[医薬品事業]医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。製商品名効能・効果2016年３月期売上高医療用医薬品レミケード関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病国内694億円海外０億円タリオンアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒国内169億円海外９億円テネリア２型糖尿病国内142億円海外３億円セレジスト脊髄小脳変性症における運動失調の改善国内142億円海外０億円メインテート本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動国内135億円海外１億円シンポニー関節リウマチ国内129億円海外13億円レクサプロうつ病、うつ状態、社会不安障害国内95億円海外－クレメジン慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内93億円海外－ウルソ慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等国内82億円海外８億円デパス神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等国内73億円海外５億円ラジカット脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS）国内73億円海外０億円アンプラーグ慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内64億円海外11億円ヘルベッサー本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等国内48億円海外65億円ワクチンミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHAワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等国内391億円海外０億円一般用医薬品フルコート湿疹、皮膚炎等国内22億円海外－アスパラドリンク肉体疲労時の栄養補給等国内９億円海外－（国内）医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。また、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。（海外）アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、ミツビシタナベファーマコリア社、タナベインドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。北米においては、当社はＭＴファーマアメリカ社に医薬品販売準備業務を、ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社およびタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を、それぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケアベンチャーマネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、メディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。欧州においては、ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシタナベファーマヨーロッパリミテッド社に開発業務を委託しております。[その他]医薬品事業の他、不動産管理等を国内で行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2016年３月31日現在
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ヤンセンバイオテク社米国抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売一時金およびマイルストーン1993年11月～当社が販売する間ヤンセンサイエンシィズアイルランドUC社アイルランドヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売一時金およびマイルストーン2006年８月～商業販売開始後、一定期間経過する日まで宇部興産㈱日本抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－導入契約2000年３月～特許有効期間が満了する日または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで供給契約2000年３月～2018年３月、以後１年ごとの自動延長一般財団法人阪大微生物病研究会日本人体用ワクチンの販売－2014年10月～2017年10月持田製薬㈱日本日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の販売権許諾一時金およびマイルストーン2010年１月～商業販売開始後10年間㈱クレハ日本米国を含む全世界（日本、他６ヶ国を除く）における慢性腎不全用剤に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金および売上高に対する一定率のロイヤリティ2006年11月～各国または地域ごとに最終ロイヤリティ期間が満了する日まで㈱クレハ日本日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾一時金2014年11月～2024年10月までファイザー㈱日本脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－1984年３月～2013年12月、以後１年ごとの自動延長アストラゼネカ社英国抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾売上高に対する一定率のロイヤリティ1982年９月～特許有効期間が満了する日まで三菱化学㈱日本1999年９月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾売上高に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了1999年10月～終了につき合意する日までフォーラムファーマシューティカルズ社米国アルツハイマー病治療薬に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金および売上高に対する一定率のロイヤリティ2009年３月～データ保護期間が満了する日、特許有効期間が満了する日または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方までアンジェスＭＧ㈱日本米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾一時金およびマイルストーン2012年10月～当社が販売する間会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ニューロクライン・バイオサイエンス社米国アジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実施許諾一時金、開発・販売マイルストーンおよび売上高に対する一定率のロイヤリティ2015年３月～最終ロイヤリティ期間が満了する日までリジェネロンアイルランド社アイルランド日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF抗体ファシヌマブの独占的開発・販売権許諾一時金およびマイルストーン2015年９月～当社が開発・販売する間アケビア社米国日本を含むアジア（中国を除く）における慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤バダデュスタットの独占的開発・販売権許諾一時金、マイルストーンおよび売上高に対する一定率のロイヤリティ2015年12月～最終ロイヤリティ期間が満了する日まで（2）技術導出・供給（輸出）契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ノバルティス・ファーマ社スイス日本を除く全世界における免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾1997年９月～発売後一定期間経過時までヤンセンファーマシューティカルズ社米国日本、台湾およびインドネシアを除く全世界におけるSGLT2阻害剤TA-7284に関する知的財産権の独占的実施許諾2000年８月～各国ごとに特許有効期間満了または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで第一三共㈱日本日本国内における２型糖尿病治療薬であるDPP-4阻害剤MP-513およびSGLT2阻害剤TA-7284の共同販売促進に関する戦略的提携TA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで以後１年ごとの自動延長バイオジェン社米国日本およびアジアを除く全世界におけるスフィンゴシン1-リン酸（S1P）受容体機能的アンタゴニストMT-1303に関する知的財産権の独占的実施許諾2015年10月～商業販売開始後、一定期間経過する日まで（3）コ・プロモーション契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)および吉富薬品㈱(連結子会社)持田製薬㈱日本選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション2010年１月～商業販売開始後10年間（4）合弁関係会社名合弁会社名及び所在地相手先国名合弁の目的田辺三菱製薬㈱(当社)メディカゴ社（カナダ）フィリップモリス・インベストメントＢＶ社オランダ医薬品の研究開発（5）特許・ノウハウの譲渡契約等当社は、当社が創出した脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」の導出先であるDezimaPharmaB.V.（オランダ、以下「デジマ社」）に対する、Amgen,Inc.（米国、以下「アムジェン社」）による買収を受け、アムジェン社およびデジマ社との間で、新たに「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約ならびに将来契約を締結いたしました。締結した契約の概要は、次のとおりであります。（イ）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約①当事者：当社、デジマ社およびアムジェン社の投資子会社（オランダ）②締結日：2015年９月16日③発効日：2015年10月14日④契約の内容：当社が保有する日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウのデジマ社への譲渡（ロ）将来契約①当事者：当社およびデジマ社②締結日：2015年９月16日③発効日：2015年10月14日④契約の内容：当社が保有する日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウ譲渡後の当事者間の権利・義務に関する取り決め⑤契約期間：すべての特許が満了するまで、または全てのノウハウが公知となるまでのいずれか長い期間