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株式会社テノックス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和45年７月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始昭和52年２月既製杭の施工法（中掘工法）特許取得昭和52年３月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立昭和52年７月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和55年５月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得昭和59年３月テノコラム工法特許取得昭和60年５月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得昭和60年８月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設昭和61年７月千葉県船橋市に船橋機材センター開設昭和62年５月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設昭和62年12月九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を併設昭和63年７月株式会社テノックス九州と九州営業所、福岡県福岡市に移転昭和63年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設平成元年２月中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設平成元年７月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設平成２年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設平成３年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年３月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成７年９月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称平成９年４月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併平成９年４月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立平成９年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成10年５月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設平成10年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得平成10年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成11年５月北海道営業所を北海道北広島市に移転平成13年３月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併平成13年５月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転平成14年７月ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得平成18年４月北海道営業所を北海道札幌市に移転平成18年９月大阪営業所を大阪府大阪市に移転平成22年２月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月北陸営業所を北陸出張所に組織変更平成23年12月本社を現在地に移転平成25年４月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得平成27年３月ピュアパイル工法特許取得平成27年４月郡山出張所を福島県郡山市に開設平成27年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXASIACOMPANYLIMITEDを設立
株式会社テノックス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社１社（TENOXASIACOMPANYLIMITED）、持分法適用関連会社１社（㈱テノックス九州）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱テノックス九州の３社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を、㈱テノックス九州が工事の施工及び発注等をそれぞれ行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行なっております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。（注）１．株式会社テノックス九州については、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。なお、株式会社テノックス九州の子会社であるTENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.につきましても、併せまして連結子会社から除外しております。２．ベトナム社会主義共和国でTENOXASIACOMPANYLIMITEDを平成27年９月に設立し、同年10月より事業を開始しております。また、事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社
株式会社テノックス
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、ＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法で差別化を図るため、「環境にやさしい」をキーワードとし、価格競争力、信頼性、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約4.5％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,542千円であります。（建設事業）（１）テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究を継続して行いました。（２）ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、施工性向上を目的とした施工装置の改良の研究を行いました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を継続して行いました。（３）ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。開発から14年が経過した当連結会計年度は、ターゲット市場の原点である軟弱地盤上の中低層建築物に立ち返り、新仕様のＡＴＴコラムを考案し性能確認試験を行いました。（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。（５）ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、硬質地盤での支持力を確認する研究に着手しました。当事業に係る研究開発費は、18,754千円であります。（土木建築コンサルティング全般等事業）（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、2,787千円であります。（その他の事業）研究開発は特段行われていません。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和９年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立昭和13年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始昭和13年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始昭和14年３月理研計器株式会社に商号変更昭和27年11月理研精機光学株式会社を吸収合併昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年１月製造部門拡充のため、奈良工場(奈良県桜井市)の操業を開始昭和46年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立昭和47年１月理研計器九州サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)昭和47年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現・連結子会社)昭和54年６月理研計器関西サービス株式会社設立昭和57年７月東京ミクロ精器株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)昭和62年９月理研計器中部サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)昭和63年１月理研実業股份有限公司(台湾)設立(現・連結子会社。平成28年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更)昭和63年２月理研計器中国サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)平成２年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立平成５年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(平成22年１月理研サービス株式会社に吸収合併)平成５年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール共和国)設立(現・持分法適用関連会社)平成６年７月RKIINSTRUMENTSINC.(米国カリフォルニア州)設立(現・持分法適用関連会社)平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得平成９年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得平成20年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併平成21年12月理研計器商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成27年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
理研計器株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社６社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司持分法適用関連会社東京ミクロ精器株式会社RKIINSTRUMENTSINC.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD
理研計器株式会社
有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.8％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、14億３千５百万円（対売上高比6.1％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①定置型ガス検知警報機器・定置小型１成分である６００シリーズの第二、三弾としてＡＣ電源、ＤＣ２４Ｖ電源および単三アルカリ電池の３電源方式に対応可能な一酸化炭素検知器ＥＣ－６００、ＥＯ（エチレンオキサイド）検知器ＧＭ－６００を開発いたしました。②定置型ガス検知警報関連機器・ガス検知器への吸引ポイントを最大６点切り替え可能で個別４－２０ｍＡ出力を持つサンプルガスセレクターＳＭ－６Ｄを開発いたしました。③可搬型ガス検知警報機器・可燃性ガス・酸素・硫化水素の検知が可能な船舶用ポータブルコンビネーションガス測定器であるＲＸ－８５００、８７００を開発いたしました。④ポータブルガス検知警報機器・国内メーカで初となる１台で最大６種類のガスを同時検知可能な吸引式ポータブル検知器ＧＸ－６０００を開発いたしました。本器は、ＰＩＤセンサ搭載でＶＯＣガスの検知を可能とさせました。また、その機器のガス校正を自動で行うドッキングステーションＳＤＭ－６０００および６種類の校正用ガス缶に対応できる電磁弁ユニットＳＶ－３を開発いたしました。・都市ガス、ＬＰガス市場、半導体材料ガス市場を主なターゲットとした、ハンディタイプガスリーク検知器ＳＰ－２２０を開発いたしました。・漏洩検知および爆発防止管理用可燃性ガス検知器ＮＣ－１０００を開発いたしました。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月経歴昭和22年５月設立。この設立年月は、昭和46年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、昭和46年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は昭和30年７月(資本金250万円)であります。昭和30年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。昭和34年12月田無工場完成。昭和35年８月町田工場完成。昭和38年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。昭和40年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)昭和41年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)昭和42年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。昭和42年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。昭和43年６月※取手ガス株式会社設立。昭和46年１月※久喜都市ガス株式会社設立。昭和46年10月額面金額変更のため合併。(沿革昭和22年5月参照)昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月取手プラント完成。昭和50年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)昭和54年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。昭和59年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。昭和59年７月滋賀プラント完成。平成10年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。平成11年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。平成11年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。平成13年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。平成13年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。平成14年12月※東武ガス株式会社に経営参加。平成15年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。平成16年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。平成22年６月千葉工場完成。平成22年７月埼玉工場完成。平成22年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）平成22年12月東金デポステーション完成。平成23年１月水戸デポステーション完成。平成23年３月平成23年８月平成23年12月平成24年３月宇都宮デポステーション完成。小山デポステーション完成。太田デポステーション完成。君津デポステーション完成。平成24年11月戸田デポステーション完成。平成25年２月狭山デポステーション完成。平成26年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。平成26年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。平成27年８月取手デポステーション完成。平成27年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。平成27年12月前橋デポステーション完成。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社9社並びに関連会社3社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務、エアゾール製品等の充填・販売並びに各事業に関連する管工事施工、輸送、計算業務等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が、計算業務サービスについては子会社㈱ニチガス物流計算センターが主として行っております。……③土地、住宅の販売…保険代理業務等当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。都市ガス事業……④エアゾール…………燃料充填………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社が、エアゾール製品及びライター用・カセットこんろ用ガスボンベの充填・販売しております。当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】役員報酬BIP信託に関する契約契約内容役員報酬BIP信託契約期間平成27年９月10日から平成32年８月31日相手先の名称三菱UFJ信託銀行株式会社
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っております。取手工場内の研究施設に専任の開発スタッフを配し、医薬部外品・化粧品から自動車及び化学工業への専用製品の開発をはじめ、近年は家庭用、業務用の消臭除菌製品などの生活雑貨消耗品やパソコンのサプライ製品などの文具用品など、より生活に密着した製品テーマに対して付加価値のある製品開発を行ってきております。また、今般の国内の低価格、短納期への要望に対応するため、国内外の低コスト資材の調達と部材共通化を推進し、多品種、小ロット、短納期、低コストを可能とする無地缶に印刷フィルムを加熱収縮させる生産方法を確立させ、特許（登録第15165516号及び第1516738号）を取得いたしました。この新製法によるエアゾール生産数は全生産数量の６０％まで進捗しております。なお、当連結会計年度における、当事業の研究開発費は1千5百万円であります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第192期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治29年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。大正９年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。大正13年５月当社横浜工場完成大正14年９月当社小樽工場完成昭和３年５月本店を東京市京橋区に移転。昭和３年７月当社名古屋工場完成昭和16年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、昭和28年末には戦前並みに復旧を完了。昭和24年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。昭和26年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。昭和33年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。昭和35年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。昭和42年９月当社は本店を現在地に移転。昭和47年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立昭和49年２月当社神戸甲南工場完成昭和50年６月ニップン機工株式会社（平成９年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立昭和51年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立昭和53年２月当社千葉工場完成昭和57年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立昭和60年２月当社福岡工場完成平成元年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立平成元年６月当社竜ヶ崎工場完成平成２年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。平成７年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。平成８年３月エヌエフフローズン株式会社（現・連結子会社）設立平成８年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。平成８年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立平成８年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。平成８年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立平成10年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立平成10年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。平成10年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。平成11年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社に貸与。平成12年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。平成12年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立平成15年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成16年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工平成17年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立平成18年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成18年６月平成25年９月平成26年４月平成26年８月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第192期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社60社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。エヌエフフローズン㈱が冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NipponFlourMills(Thailand)Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱及びニップンドーナツ九州㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第192期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、バリラ社（イタリア）と同社パスタ製品の日本国内における独占販売に関する取引契約を締結しております。契約期間は平成29年３月31日まで、その後１年毎に延長されます。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第192期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２８億５百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は７億４千２百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、簡便・本格にこだわった「オーマイラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイＰＬＵＳ」シリーズのマヨネーズ・ドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「至福のパスタ」・「ライトミール」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップンセレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は１３億８千６百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③バイオ関連事業バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。④その他植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、化粧品等の開発にも取り組んでおります。その他事業に係る研究開発費は６億７千６百万円であります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和22年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場昭和25年７月札幌証券取引所に株式を上場昭和33年７月福岡証券ビル竣工昭和37年３月京都証券ビル竣工昭和40年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始昭和44年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格昭和47年５月兜町平和ビル竣工昭和52年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始昭和55年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始昭和59年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立昭和61年２月横浜平和ビル竣工昭和62年４月大阪平和ビル竣工昭和63年４月東京証券取引所ビル本館竣工平成５年10月大丸京都店西館共同ビル竣工平成６年６月大丸京都店北館共同ビル竣工平成11年12月平和不動産広島ビル取得平成12年４月三田平和ビル取得11月東大阪花園ショッピングセンター竣工平成13年２月内幸町平和ビル取得平成14年９月道銀ビルディング取得平成16年３月名古屋平和ビル竣工４月平和ヘルスケア株式会社を平和サービス株式会社から分割設立12月大阪証券取引所ビル竣工平成17年12月伊勢町平和ビル取得平成18年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設平成19年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工平成20年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得平成21年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化平成22年２月セントライズ栄竣工平成23年10月平和不動産北浜ビル竣工平成24年１月一番町平和ビル竣工平成25年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化平成27年２月北浜一丁目平和ビル竣工平成27年３月丸善名古屋本店ビル竣工平成27年12月クアトロ室町ビル取得
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）賃貸事業当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。（２）不動産ソリューション事業当社は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。（３）その他の事業平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。平和ヘルスケア株式会社は、介護付有料老人ホームの運営等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社平成23年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始平成３年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置平成４年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立平成４年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立平成４年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転平成５年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置平成５年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転平成５年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更平成６年４月記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止平成７年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始平成７年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格平成８年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転平成９年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消平成９年６月平成10年４月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更平成10年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置平成11年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置平成11年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受平成12年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更平成12年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成12年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転平成13年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転平成15年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転平成15年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転平成18年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転平成18年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置平成18年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得平成18年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始平成18年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転平成21年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転平成23年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転平成27年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置平成27年４月一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立（現・連結子会社）
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。アウトソーシング事業…………………生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行サービスエフアンドエムクラブ事業……………中堅中小企業の管理部門に対する各種情報提供サービスタックスハウス事業……………………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営ものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業資格学校アテナの運営及びFC指導事業社会保険労務士の事務所経営を支援するSRSTATION事業［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、当期は主に中小企業を対象とした企業経営に役立つプログラムの開発を産学連携活動として取り組みました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は881千円となっております。(1)エフアンドエムクラブ事業これまで当事業のサービスをご利用いただいた累計26,000社の企業とのやり取りの履歴は100万行に上ります。そのビッグデータを分析し活用することで、経営者の行動特性の抽象化や、それぞれの企業が近い未来に遭遇する可能性があると考えられるインシデントを予見するシステムの構築を、産学連携事業として推し進めております。エフアンドエムクラブ事業に係る研究開発費は881千円であります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和24年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始昭和29年10月資本金100万円をもって井上食卓株式会社を設立昭和32年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始昭和35年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え昭和37年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖昭和42年10月福島県いわき市に四倉工場を新設昭和44年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管昭和46年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立昭和49年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離昭和51年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立昭和52年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）昭和53年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管昭和54年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立昭和56年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（岡山工場）昭和58年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ株式会社と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置昭和59年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管昭和61年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設昭和63年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成元年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設平成２年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管平成３年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成４年７月福島県いわき市にクレート工場を新設平成８年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設平成14年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併平成15年３月クリナップ香港リミテッドを清算平成17年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併平成18年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併同１月クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月平成20年４月平成22年８月平成23年９月同12月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社が厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売をするほか、クリナップ岡山工業㈱は、厨房機器、洗面機器の製造を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、平成27年５月に『流レールシンク』を標準採用としたシステムキッチン「クリンレディ」を発売いたしました。『流レールシンク』では、シンク内に残るゴミや汚れに着目し、調理面側にステンレス一体成型の排水口を配し、シンク底面には業界初の手前勾配構造とシンクの手前から排水口に伸びる水路『流レール』を採用いたしました。これにより、通常のキッチン作業の水でゴミを流す新発想の『流レールシンク』が実現いたしました。平成28年２月には、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」に『流レールシンク』を標準採用して清掃性を向上させるとともに、デザイン性の高い木目柄や石目柄など最新のインテリアテイストを取り入れた扉を新たに加え、高級志向に応える商品といたしました。浴槽・洗面部門では、平成27年８月に省エネ住宅ポイント対象商品である節湯Ｃ１対応水栓を洗面化粧台「ティアリス」、「ＢＴＧ」シリーズに標準採用いたしました。平成28年２月には、システムバスルーム「アクリアバス」と洗面化粧台「Ｓ」を発売いたしました。「アクリアバス」では、浴室や浴槽の保温性の向上とサポートバーによる安全性の強化に加え、エッチング加工を施した当社独自のステンレス天井を採用するなどデザイン性を向上させました。「Ｓ」では、システムキッチンに採用している『流レールシンク』の発想を踏襲した『流レールボール』とご評価いただいている『ステンレスキャビネット』を標準採用とし、清掃性と耐久性の向上を図りました。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億５千２百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治42年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立43年10月尾道瓦斯㈱と合併大正２年12月呉瓦斯㈱と合併６年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更10年６月阿賀工場操業開始昭和17年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更24年６月広島証券取引所に上場33年11月海田工場操業開始35年７月広島瓦斯燃料㈱(昭和34年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え37年１月中国プロパン瓦斯㈱(昭和29年９月設立)を吸収合併44年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)45年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更45年４月ガス工事、住宅設備等の施工を事業目的として㈱広ガス開発(現行商号広島ガス開発㈱)設立(現・連結子会社)47年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)50年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱(現行商号広島ガスメイト㈱)設立50年５月ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離57年４月尾道新工場操業開始平成７年６月天然ガス転換開始８年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始９年４月お客さま戸数40万戸突破10年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)11年４月備後工場操業開始11年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(昭和53年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)12年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場12年10月情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)13年５月海田工場操業停止13年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)13年12月阿賀製造所操業停止14年４月尾道工場操業停止天然ガス転換完了15年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)15年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(昭和45年４月設立)を吸収合併17年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)18年10月東広島製造所操業開始22年８月広島ガス開発㈱が解散23年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併24年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更24年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)26年４月広島県内の３地区において都市ガスサービス会社とＬＰガス販売会社を再編し、新チャネル会社(広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱)を発足(いずれも現・連結子会社)27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定28年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社26社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へ託送供給を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運行管理を委託している。ガス器具については、広島ガス西中国㈱等におけるガスショップ14店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガス西中国㈱等におけるガスショップ14店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス西中国㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス西中国㈱等27社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスを供給及び販売する簡易ガス事業を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。