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株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は株主重視の基本方針のもとに、５名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。②社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。③業務執行及び監視の仕組み当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。④内部監査及び会計監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び当事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。(2)会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。(3)監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数代表社員業務執行社員佐々木隆輔７年代表社員業務執行社員竹田信一２年会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額61,297千円監査役の年間報酬総額3,400千円(うち社外監査役500千円)(5)取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和29年１月16日富山産業銀行設立昭和29年８月井波信用金庫を吸収合併昭和42年８月富山銀行に行名変更昭和54年６月オンラインシステム稼働昭和56年３月富山リース株式会社設立昭和58年４月国債の窓口販売業務の取扱開始昭和61年６月公共債ディーリング業務の取扱開始昭和62年８月外国為替業務の取扱開始昭和62年９月富山保証サービス株式会社設立平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始平成３年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始平成５年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成６年10月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売の取扱開始平成14年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成14年10月生命保険窓口販売の取扱開始平成21年９月医療保険窓口販売の取扱開始平成21年12月公募増資により資本金を65億円に増資平成22年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資平成24年５月基幹系システムを更改平成24年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設平成26年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年２月名古屋証券取引所の上場を廃止平成27年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成28年３月店舗数38か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店37店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和８年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手昭和23年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円昭和34年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成昭和36年11月本社工場竣工昭和38年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる昭和44年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工昭和45年12月大阪・吹田工場竣工昭和49年12月株式会社三社電機サービスを設立昭和56年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割昭和57年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）昭和58年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立昭和60年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）平成４年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併平成５年10月滋賀・水口工場竣工平成６年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、佛山市順徳区三社電機有限公司・連結子会社）を設立平成６年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更平成６年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転平成11年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更平成11年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立平成12年２月大阪・吹田工場を売却平成12年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）平成13年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設平成16年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設平成16年９月(旧)滋賀工場を売却平成23年12月滋賀・水口工場跡地を売却平成25年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併平成25年７月平成26年４月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では佛山市順徳区三社電機有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売佛山市順徳区三社電機有限公司…………………………電源機器の製造販売その他の関係会社パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、中期経営計画のスローガンであります「エネルギー・ソリューション・カンパニーを目指して」、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は７億３百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニックと共同開発し、市場からの省エネ要求が大きい燃料電池用インバータによる実機評価を完了し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。特に、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したことにより、長期信頼性性能を向上することが可能になり、国内外から検証評価用サンプルの要求も増加しております。また、汎用インバータや太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、低積層のダイオードモジュールをはじめ、各種サイリスタ・ダイオードモジュールのシリーズを強化致しました。２．環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の鉛フリー化を推進し、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛代替技術開発の第二ステップに着手致しました。半導体事業に係る研究開発費は２億５千２百万円であります。(2）電源機器事業１.検証評価システム関連◎産業技術総合研究所(福島事業所)納入の太陽光発電システム・グローバル認証用世界最大容量検証評価装置５MVAのACシミュレータ、３MWのPVシミュレータ、並びに３MWの負荷設備で構成された大規模な検証評価装置を納入し、2016年３月より実運用を開始致しました。太陽電池及び電源系統を模擬した特性を実現するために、電源機器事業の基盤技術である高速デジタル制御技術を進化させた、最新の高調波電流重畳インバータを採用しており、当社にとってエポックメーキングな研究開発です。２．エネルギー、インフラ関連◎新型無停電電源装置(UPS)BACKUPS1000シリーズ発電所などの計装システム等重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されていますが、最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した新型の無停電電源装置を開発致しました。３．生産設備関連◎金属表面処理用電源新型DCAUTOGシリーズスマートフォン用プリント配線板並びに、マイクロプロセッサ用パッケージ基板の多層化、細密化が進む中、電子部品高精細銅めっき及び金めっきの市場ニーズに対応すべく、新型DCAUTOGシリーズを開発致しました。電源機器事業に係る研究開発費は４億５千１百万円であります。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立昭和26年１月昭和33年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立昭和38年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始昭和47年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手昭和53年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催昭和60年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。平成元年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併平成２年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。平成８年11月平成９年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。平成10年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。平成11年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併平成12年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成13年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設平成14年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併平成15年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併平成16年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設平成17年２月子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立10月子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設平成18年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立４月子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継平成19年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。平成20年４月子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成21年３月㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱キタモク［福岡県北九州市］（現・連結子会社）を子会社とする。５月子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立平成25年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立10月㈱宮盛［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。平成26年１月㈱ＣＯＭＦＩＬＬ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立平成27年５月㈱ジェイ・ハート［福岡県福岡市］（現・連結子会社）を子会社とする。㈲瀬川木工（現㈱アイチキャビネット）［愛知県豊橋市］（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年４月トップ建材㈱［山形県山形市］（現・連結子会社）を子会社とする。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社15社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計14社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社７社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社12社の計28社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社７社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計15社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年２月当社の前身は、初代社長斎藤公正が昭和21年９月、東京都大田区において通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として創業した池上通信機材製作所であり、昭和23年２月、本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立し、この業務を承継したものです。昭和24年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品並びに測定器類の製造を開始昭和26年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称昭和33年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始昭和35年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始昭和36年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始昭和36年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立昭和44年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始昭和45年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行昭和50年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称昭和51年１月ドイツ駐在員事務所を開設昭和55年12月ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止昭和59年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場平成３年５月株式会社テクノイケガミを設立平成４年４月池上エルダー株式会社を設立平成５年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）平成11年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合平成12年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転平成15年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合平成22年１月池上エルダー株式会社を清算平成22年４月池上工場と宇都宮工場を統合平成24年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加平成24年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管平成26年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治28年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要昭和47年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。昭和48年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。昭和49年10月配送センター増築。昭和63年３月機構改革し、本部制を敷く。平成元年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。平成２年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成２年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。平成７年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。平成10年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。平成12年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。平成12年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。平成15年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。平成15年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。平成15年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。平成17年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。平成18年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。平成18年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。平成19年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。平成20年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。平成22年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。平成23年12月平成27年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。平成28年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」20店舗、食品スーパー「ポテト」15店舗、「スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」３店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」35店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」５店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハードオフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、平成27年４月１日付けにて株式会社ＭＫカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社ＭＫ・サービスに変更しております。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間平成12年４月11日～平成17年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間平成15年１月26日～平成20年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】1951年２月東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立1951年６月スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）1952年11月東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立1952年12月東京ゴム取引所設立1957年８月綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）1958年12月毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）1982年２月東京金取引所設立1984年11月東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ1990年３月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立1991年４月システム売買開始（第１期取引システム稼動）1992年８月パラジウム上場（貴金属市場）1996年５月当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転1997年４月アルミニウム市場開設アルミニウム上場（2010年10月休止）1999年６月新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）1999年７月石油市場開設ガソリン・灯油上場2001年９月原油上場（石油市場）2003年１月第２期取引システム稼動2003年６月新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入2003年９月軽油上場（石油市場2006年２月休止）2004年５月金先物オプション取引開始2004年12月国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立2005年５月清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管2007年６月コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散2007年７月金先物ミニ取引開始2008年１月取引時間を２時間延長2008年７月東工商取振興株式会社（旧東繊代行株式会社）解散2008年11月白金先物ミニ取引を開始2008年12月会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更2009年５月第３期取引システム稼動夜間取引を開始2010年３月日経・東工取商品指数市場開設日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）2010年４月株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立2010年５月軽油先物取引を再開2010年９月取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）2010年10月中京石油市場開設ガソリン・灯油上場株式会社日本商品清算機構を子会社化2011年１月株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入2012年５月株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転2012年12月株式会社日本商品清算機構を100％子会社化2013年２月株式会社東京商品取引所に商号変更農産物・砂糖市場開設一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止）2013年11月GINGAENERGYJAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPANOTCEXCHANGE株式会社（JOE）を設立2014年６月JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始2014年７月日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更2014年９月JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始2015年１月米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeignBoardofTrade（FBOT）登録の承認2015年５月東京ゴールドスポット100の取引を開始2016年３月JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパンLNGフューチャーズ取引を開始2016年５月商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル１階にTOCOMスクエアを開設（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。３．スパン証拠金とは、ChicagoMercantileExchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。４．OTC（OverTheCounter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）及び連結子会社（株式会社日本商品清算機構）により構成されており、取引所事業及び清算事業を行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社グループの事業概念図は、図１のとおりであります。(1)取引所事業当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）16商品を上場する商品取引所であり、当社の2015年度（自2015年４月１日至2016年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2015年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の87.4％を占めております。なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。(2)清算事業当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2015年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の99.9％を占めております。図１事業概念図（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。表１上場商品別取引高・構成比市場・商品2015年度取引高（枚）構成比（％）金標準8,038,38730.7ミニ1,224,9114.7限日3,021,59311.6オプション00.0銀57,8620.2白金標準3,652,78814.0ミニ290,6841.1パラジウム54,0400.2貴金属市場16,340,26562.5ゴム市場2,455,0289.4アルミニウム市場－－原油4,888,12818.7ガソリン1,466,3145.6灯油362,2441.4軽油00.0石油市場6,716,68625.7ガソリン13,5060.1灯油6,9180.0中京石油市場20,4240.1一般大豆162,7650.6小豆19,8780.1とうもろこし444,6121.7粗糖－－農産物・砂糖市場627,2552.4合計26,159,658100.0（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社NasdaqOMX社NasdaqOMX社の取引システム及び清算システムのパッケージソフトを使用するためのライセンス契約2009年5月7日から2019年5月6日まで提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取引システムに係る売買センタの運用及び保守業務の委託に係る契約2009年5月7日から2019年5月6日まで株式会社日本商品清算機構株式会社エヌ・ティ・ティ・データ清算システムに係る事務センタの運用及び保守業務の委託に係る契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新提出会社株式会社日本商品清算機構清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構提出会社清算参加者が指定商品市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から1年間以降１年毎に更新大阪堂島商品取引所提出会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じ、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときで、かつ、支払い条件に合致すれば当該損失の弁済に充てるための保険金が支払われる違約対策保険契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構株式会社みずほ銀行株式会社日本商品清算機構が各清算参加者との間で清算業務に係る約定差金等の決済を行うに際し、同社の口座に入金すべき清算参加者から入金されなかった場合であっても、出金すべき他の清算参加者の口座に同社が出金するためのつなぎ資金に係る当座貸越契約2005年9月16日から１年間以降１年毎に更新株式会社りそな銀行2005年9月28日から2006年8月31日まで以降毎年8月31日までの期間で1年毎に更新株式会社三井住友銀行2005年9月15日から2006年9月15日まで2006年9月15日から2007年2月20日まで以降毎年2月21日までの期間で1年毎に更新株式会社日本商品清算機構ChicagoMercantileExchangeInc.ChicagoMercantileExchangeInc.のスパンを使用するためのライセンス契約2010年5月1日から2020年4月30日まで提出会社株式会社大阪取引所提出会社が株式会社大阪取引所から提供を受ける次期デリバティブ売買システム等のサービス利用契約（以下「デリバティブ売買システム等のサービス利用契約」といいます。）2014年12月19日から「当該サービスの利用開始日から5年を経過した日」まで契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社株式会社東京証券取引所提出会社が株式会社東京証券取引所から提供を受けるネットワークサービス「arrownet」のサービス利用契約2015年2月13日（当該サービスの利用開始日は、両者協議の上、別途定める。）からデリバティブ売買システム等のサービス利用契約の契約期間の末日まで以降１年毎に更新提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ次期取引システム利用による提出会社の周辺システム及び株式会社日本商品清算機構のシステム更改対応に係る契約2015年4月27日から2016年9月30日まで提出会社株式会社日本商品清算機構次期取引システムに係る設備投資資金借入についての契約契約日は2016年3月25日（借入日は2016年4月1日、最終弁済日は2021年9月30日）（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。昭和24年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。昭和26年１月大阪出張所を開設。昭和27年10月本社工場内に第２紡績工場新設。昭和29年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。昭和33年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。昭和36年10月東京証券取引所第２部上場。昭和37年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。昭和42年２月商号をサイボー株式会社に変更。昭和44年７月栃木サイボー株式会社を設立。昭和48年９月ヒタチレース株式会社を設立。昭和53年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年９月貿易部門設置。昭和55年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年７月東京支店社屋を現在地に竣工。昭和57年７月紡績部門操業休止。昭和59年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成２年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成６年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。平成７年４月アパレル部門設置。平成９年７月織物部門自社操業休止。平成10年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。平成12年10月本社事務所ビル新設。平成12年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成14年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。平成16年２月本社寝装工場生産中止。平成16年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。平成17年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。平成17年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革平成18年５月内部統制室を設置。平成19年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。平成19年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。平成20年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。平成23年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。平成25年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。平成25年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。平成26年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。平成26年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。平成27年10月日宇産業株式会社を買収。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ニット製品、ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工当社、フロリア㈱、彩貿(上海)貿易有限公司＊１、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業冠婚葬祭の返礼品販売のギフト事業当社自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１彩貿(上海)貿易有限公司、日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自平成19年11月21日至平成39年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,523㎡建物延面積133,681㎡建設協力金(契約時元本額)4,900,000千円保証金(契約時元本額)2,940,000千円(注)平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。(2)当社は、平成27年11月10日にイオンモール㈱と当社が進める「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことを目的に合意書を締結しております。
洛王セレモニー株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月内容昭和59年８月洛王セレモニー株式会社を資本金26,550千円をもって設立。平成２年９月本社を京都市東山区馬町通大和大路東入二丁目下新シ町335番地に建設し移転。葬儀ホール「洛王想苑」を本社にオープン。平成６年11月「洛王東山会館」をオープン。平成13年２月「洛王びわこ大橋会館」をオープン。平成14年２月「洛王セレモニーホールふかくさ」、「洛王セレモニーホールらくさい」をオープン。平成14年10月「洛王セレモニーホール桂」をオープン。平成15年７月「洛王城陽会館」をオープン。平成15年９月グリーンシート市場に登録。平成16年２月「洛王セレモニーホール亀岡」をオープン。平成17年９月本社を現住所に移転。平成19年７月「洛王セレモニーホールさかもと」をオープン。平成20年２月「ファミリー葬空間高槻ホール」をオープン。平成20年５月生花部門を立ち上げる。平成20年９月「洛王宇治ホール」をオープン。平成21年４月料理部門を立ち上げる。平成21年７月「洛王長岡京ホール」、「洛王伏見桃山ホール」をオープン。平成23年10月「洛王山科御陵ホール」をオープン。平成24年５月「洛王おごとホール」をオープン。平成24年10月「洛王草津矢倉ホール」をオープン。平成25年９月「洛王草津やばせ中央ホール」をオープン。平成26年２月「洛王大津御殿浜ホール」をオープン。平成26年４月「洛王久世メモリアルホール」をオープン。平成26年６月「洛王亀岡篠ホール」をオープン。平成26年８月「洛王草津東ホール」をオープン。平成26年12月「洛王吉祥院ホール」をオープン。平成27年１月「洛王大津瀬田ホール」をオープン。平成27年２月「洛王向日上植野ホール」をオープン。平成27年12月グリーンシート銘柄の指定取り消し。平成28年１月株式交換による株式会社神奈川こすもすの完全子会社化。平成28年３月「洛王守山ホール」をオープン。
洛王セレモニー株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（１）事業の内容当社グループでは、葬儀事業として、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売を主とし、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録・少額短期保険の募集を行っております。各業務の内容は以下のようになっております。葬儀請負・・葬儀の依頼に応じて、ご遺体の安置、通夜、告別式及び葬儀の準備進行、火葬、生花、料理の手配等葬儀業務全般を行っております。法事・・・葬儀に関連して、葬儀後の法要全般、仏具関係の販売等を行っております。運行・・・病院からのご遺体の搬送、葬儀においては霊柩車による火葬場までの搬送業務、マイクロバスによるご遺族等の送迎を行っております。料理・・・葬儀業務に付随した、仕出し料理の提供等を行っております。生花・・・葬儀業務に付随した、生花祭壇の作成・供花の販売等を行っております。会員の無料登録、少額短期保険の募集・・・将来顧客となる会員数の拡大のため、恒常的な募集活動を通じて、会員の無料登録及び少額短期保険の代理店として募集を行っております。当社グループの葬儀事業の特徴は、次のとおりであります。①小規模葬儀に特化近年、会葬者・参列者が少ない、家族葬等の小規模な葬儀を希望される消費者が増えております。当社グループは、こうした小規模な葬儀に対する消費者ニーズに対応し、小規模葬儀に特化した葬儀サービスを提供しております。②ドミナント戦略による葬儀会館の出店当社は、京滋地区を中心に自社葬儀会館として25会館体制で運営し、株式会社神奈川こすもすは川崎市・横浜市において、家族葬中心の自社葬儀会館として６会館体制で運営しております。特定の地域に、集中して小規模な葬儀を執り行う家族葬専用の葬儀会館を出店するドミナント戦略を採ることで、効果的かつ効率的な会館運営を行っております。③業務の内製化による品質向上当社グループは、「車両運行部門」「料理部門」「生花部門」の完全内製化を目指す事で、教育・育成した自社スタッフが実際のサービス提供を行い、サービス品質の向上を実現しています。また、当社においては、生花部門は「RACCAflower（ラッカフラワー）」、料理部門は「京美膳」として、一般顧客向けの店舗事業も行っています。（２）事業系統図当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
洛王セレモニー株式会社
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】単独株式移転による持株会社の設立当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年７月７日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年６月28日開催の当社第32回定時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。