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株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は295億円、当連結会計年度は313億円でありました。当社グループは、研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·テラヘルツ波領域の要素技術開発·半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー等の要素技術·高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·超高周波数で作動する計測モジュールおよび高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·高速／高精度測定ができ、３Ｄ計測／観察を目的としたＭＶＭ－ＳＥＭ®（３Ｄ－ＣＤＳＥＭ）の開発·ウエハ上のパターニングを高分解能で形成、かつ多種多様なウエハに対応可能な電子ビーム露光装置の開発当社グループの研究開発施設は、日本、米国、欧州および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、米国および欧州の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。当社グループは現在、半導体ウエハに回路パターンを直接描画するための電子ビーム露光技術の研究開発やフォトマスクの微細な回路パターン寸法を測定する電子ビーム測長システムの研究開発を行っております。現在の電子ビーム露光装置は、スループット上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産または半導体プロトタイプの開発に使われています。次世代装置への要求に対応するために、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の半導体設計および製造プロセスに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要になると考えております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第50期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、㈱TOLCD、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、当社及び㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」などのスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設、「TOCみなとみらい」の一部においてスポーツクラブを経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)及び「TOCみなとみらい」の「ニューオータニイン横浜」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う昭和24年８月食肉の取扱開始昭和30年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う昭和32年４月阿久根詰所を開設豚枝肉の国内遠距離輸送開始昭和36年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携昭和37年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始昭和37年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和42年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立昭和45年６月商号を株式会社ゼンチクに変更昭和47年４月日本マクドナルド株式会社と取引契約、千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始昭和47年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU(AUSTRALIA)PTYLIMITEDを設立昭和52年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和57年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始昭和59年４月阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立昭和59年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設昭和61年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立昭和62年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転平成６年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立平成８年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立平成８年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転平成10年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更平成11年４月商号をスターゼン株式会社に変更平成12年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携平成14年５月Starzen(America),Inc.を設立平成17年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化平成17年７月株式会社青木食品を取得平成17年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡平成19年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立平成19年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化平成20年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立平成20年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継平成20年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡平成21年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立平成21年７月STARZENEUROPEApSを設立平成22年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を子会社化平成22年７月スターゼン広域販売株式会社を設立平成22年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合平成22年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化平成24年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化平成25年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立平成25年10月STARZENSINGAPOREPTE.LTD.設立平成26年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼン東京物流センター株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社22社、関連会社８社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱他４社、関連会社プライフーズ㈱他４社でも製造し、当社及びスターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ㈱は、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱及びスターゼンインターナショナル㈱から原材料の供給をうけ製造販売し、当社及びスターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………子会社スターゼンインターナショナル㈱、スターゼン販売㈱他７社、関連会社プライフーズ㈱でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社㈲ホクサツえびのファーム、㈱雲仙有明ファームで生産・肥育を行っており、関連会社プライフーズ㈱他２社においても生産・肥育を行っております。（2）その他の事業……………子会社㈱システム・サービス・センター（情報処理）他４社、関連会社ゼンミ食品㈱（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当連結会計年度において、連結子会社であったスターゼン広域販売㈱は、スターゼン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２当連結会計年度において、連結子会社であった青木食品販売㈱は、㈱青木食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３当連結会計年度において、㈱東京食肉安全検査センターは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。４当連結会計年度において、連結子会社であった㈱小美玉ファームを清算いたしました。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにする生活関連企業」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。また、少子高齢化により、人口の減少や人口構成の変化が進展する中、世帯当り家族構成の少人数化が進み、食生活や購買行動に大きな影響を及ぼしております。このような変化によって、食肉の消費量の伸び悩みや、半調理・調理済食品の需要の増加など、マーケットの構造変化がもたらされ、販売においては、同業他社との競争にとどまらず、異業者間での競争が激化することも予想されます。当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、スターゼン㈱食品製造本部ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは「安全で、安心な、新鮮で美味しい商品」を提供するために、食肉加工原料・添加物・香辛料など徹底した原材料の品質確認、さらに自社工場及び仕入先の協力工場に至るまで、製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供するとともに省エネルギーや省資源など地球環境にも配慮した生産体制の構築についても、積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業30百万円、その他の事業３百万円であります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正13年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。昭和11年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。昭和14年５月水処理機械器具の製作開始。昭和21年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。昭和21年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。昭和21年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。昭和28年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。昭和30年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。昭和37年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。平成7年9月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。昭和38年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））昭和39年２月本店を東京都中央区に変更。昭和41年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。昭和57年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。平成６年３月本社を東京都中央区月島に移転。平成７年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。平成10年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、平成26年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。平成10年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。平成10年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。平成14年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。平成16年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。平成16年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。平成20年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。平成20年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成25年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。平成26年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。平成26年４月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社藍星（焦作）水務有限公司SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）五洲富士化水工程有限公司について、平成27年10月に当社が保有する出資持分の全てを売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社テトラ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約平成27年10月1日から平成28年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に77百万円となっております。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年５月米国のシャクリーコーポレーションの100％子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイの全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品として、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者（シャクリーファミリー）に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。昭和50年８月家庭用クリーナーの販売を開始。昭和50年９月基礎栄養素食品の販売を開始。昭和53年１月パーソナルケア製品の販売を開始。昭和54年10月シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。昭和58年４月シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。昭和58年５月生理活性物質食品の販売を開始。昭和59年12月栄養飲料の販売を開始。昭和60年１月栄養志向食品の販売を開始。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭売買銘柄として登録。昭和62年１月スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。昭和62年７月ネッスル株式会社（現ネスレ日本株式会社）との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。平成元年２月当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。平成元年８月米国のディスカバリートイズInc．と合弁会社（ディスカバリートイズ株式会社）を設立し、同社の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。平成５年12月ディスカバリートイズ株式会社(平成６年５月株式会社エクスコに社名変更）を100％子会社とする。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。平成７年８月株式会社エクスコを解散。平成14年２月当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グループホールディングInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、山之内グループホールディングInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、当社の親会社は３社となる。平成15年３月山之内製薬株式会社が山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.を設立し、山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100％所有した為、当社の親会社は４社となる。平成16年５月山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービスに譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーションを通じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子会社となる。平成16年６月当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社に変更。子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。平成17年３月当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びＲＨＪインターナショナルエスエーの100%子会社であるＲＨＪシャクリー・ホールディングの２社の保有となる。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年９月本社を現在地に移転。平成25年６月当社がＲＨＪインターナショナルエスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］会社総数２８社当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。（国内）日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及びメンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。（海外）シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおります。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、894百万円となっております。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。昭和50年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。昭和61年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。平成２年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。平成３年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。平成５年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。平成５年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。平成12年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。平成14年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。平成15年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。平成20年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。なお、藤田テクノ㈱は、平成27年４月１日をもって非連結子会社でありました㈱東洋電設を吸収合併しております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和41年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。昭和43年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。昭和49年７月株式会社複合システム研究所(現、株式会社シーエスアール)を設立。(現、連結子会社)昭和51年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。昭和52年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。昭和56年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。昭和59年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。昭和60年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。昭和62年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)昭和63年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)昭和63年８月結城物流センターを竣工、開設。平成２年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。平成２年６月結城第二物流倉庫(完全自動化)を竣工。平成５年10月結城第三物流倉庫を開設。平成６年３月結城第四物流倉庫(ケミカル専用型)を竣工。平成６年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成８年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)平成10年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)平成11年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)平成12年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：中野事業所、結城工場)平成13年３月韓国にCARMATEKOREACO.,LTD.設立。平成13年５月株式会社オールライフメイト設立。(現、連結子会社)平成14年12月株式会社オールライフメイトは、千葉県松戸市に老人介護施設グレースメイト松戸を竣工、開設。平成16年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の対象事業所を本社と開発本部（中野事業所）の統合移転に伴い、中野事業所から本社に変更。平成17年11月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に２棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮を竣工、開設。平成18年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。平成19年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月株式会社オールライフメイトは、東京都豊島区に３棟目の老人介護施設グレースメイト目白を竣工、開設。平成22年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。平成24年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に４棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮弐番館を竣工、開設。平成26年７月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に５棟目の老人介護施設グレースメイト中村橋を竣工、開設。平成26年10月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に６棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮参番館を竣工、開設。平成28年３月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に７棟目の老人介護施設グレースメイト練馬桜台を竣工、開設。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)、烈卓(上海)貿易有限公司(中国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。(3)介護関連事業当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社㈲エム・テイ興産があります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、以下11ジャンルの製品開発と技術研究所での次世代研究の2本立てで進めており、製品開発は、日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ関連用品）⑩ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ製品開発部門と技術研究所には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属していますが、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、どの製品ジャンルにおいても競争力の強い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値を創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品（深セン）有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」はカーボン調デザインを採用した増設ソケット、灰皿、滑り止めシート等が好調に推移しました。「オートスポーツ用品」は米国向けに純正シフトノブを発売しました。また、自動車メーカー向け純正用品は、内突Ｒ対応の灰皿を発売しました。「ワイパー」は日本車のフラットワイパー純正採用増加に対応するため、撥水替えゴムを発売しました。「芳香剤」は、エアコン風を利用して香りを広げるウインドパス機構を採用した「ブラング・グランリキッド」シリーズを発売しました。「消臭剤」は、消臭・除菌・ウイルス除去効果のある「ドクターデオ」に加えて、消臭効果200％（従来比）の「ドクターデオプレミアム」シリーズを発売しました。「ケミカル」は、ユーザー体感性能を持った高機能ホイールケア製品「グランズ」シリーズを発売しました。「エレクトロニクス製品」ではタッチスタートルーターを機能向上した「TE-BT2」を発売しました。「ライティング製品」においては、雨、霧、雪道で見易さを発揮する保安基準適合の純正交換球「GIGAH.I.D.レインクリア」の開発を完了し、コンバージョンに最高の明るさを提供するパワープラスシリーズを追加しました。また、LED製品は、交換型LEDバルブを順次刷新し、更に超高輝度で保安基準適合のLEDヘッドライトバルブ「ゴールダー」３品番を発売しました。高い放熱性能を持ったLEDチップを安全に駆動させることで、安心の3年間保証を実現しました。ハロゲン製品は、当社独自のシェードレス構造に加え、従来よりも細い封体で更に発光効率を上げたパワーフォーカススリムシリーズとワイドな配光を実現するワイドパワーバルブを発売しました。「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業と一体になった開発を進めており、「ルーフキャリア」はアルミエアロベースステー「フラッシュタイプ」に続き、平成27年「スルータイプ」４種類を発売しベーシックキャリアのラインナップの充実をしました。アタッチメントではアーチ型カットラインでクルマとの一体感を追求したBOX「WEDGE」を発売し日本、米国とも市場に受け入れられ好調に推移しています。「スノーボード用ビンディング」はハニカムストラップを開発、あらゆる環境下でも柔軟に装着できるプラスチック素材を採用し、フィット感向上と長時間滑走でも疲労を蓄積しにくくしました。また足首部分のレスポンス向上により、耐ハイスピード性向上により、幅広いユーザー様から支持され好調に推移しました。「チャイルドシート」は中国の法制化対応を進めており「サラット3ステップ」、と「サラットクルーズ」、「クルットNT2」、「クルット3i」、及び「スイングムーン」で、平成26年９月から実施されているCCC（中国強制認証）を取得して中国国内で発売中です。チャイルドシート衝突試験機は、ECER44/04の認証をテスト出来る体制が整い、当該設備を使用して平成27年10月に、「クルット4s」の国交省によるECE認証を取得しました。さらに、より条件の厳しい国内外の消費者テストを見据えることで世界最高レベルの安全性を有するチャイルドシートづくりを進めており、平成26年１月に国土交通省より発表された「新安全基準」取得のための設備も順次導入中です。技術研究所はアプリ・スマホ連携機器・ロボット開発を中心に研究を行っております。スマホ連携機器としては、平成27年東京モーターショーで参考出品したチャイルドシートやルーフキャリアのセンシングや電動化などの開発を継続。安全運転支援アプリ「DriveMateSafetyCam」のアップデートを行い、ユーザーログからお客様の安心・安全を提供できるビックデータ研究にも取り組んでいます。また、大分県警察本部と共同開発した安全運転支援アプリ「ドラさぽ」では、交通安全への功績として、民間企業では唯一平成28年２月に表彰され、新たな取り組みをスタートしています。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は23件（国内16件、海外７件）、登録済み件数は91件（国内82件、海外９件）です。なお、意匠並びに商標の登録件数は780件（国内475件、海外305件）です。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,329,245千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で39,856千円、合計1,369,101千円であります。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年12月12日株式会社東京都民銀行設立（資本金１億２千５百万円、本店東京都中央区日本橋）昭和36年７月12日外国為替業務取扱開始昭和41年８月８日東京都港区六本木に新本店完成移転昭和48年10月22日第１次オンラインシステム稼働昭和49年４月13日当行株式を東京証券取引所市場第２部に上場（昭和50年９月１日市場第１部に指定）昭和50年６月５日とみんリース株式会社（平成27年４月１日、東京ＴＹリース株式会社へ社名変更）設立昭和52年７月21日とみん信用保証株式会社設立昭和52年７月27日とみんビジネスサービス株式会社設立昭和54年11月５日第２次オンラインシステム稼働昭和55年１月29日とみんコンピューターシステム株式会社設立昭和58年４月１日証券業務取扱開始昭和59年７月10日株式会社とみん経営カルチャーセンター（現、株式会社とみん経営研究所）設立昭和60年７月１日とみんキャピタル株式会社（平成７年６月29日、とみん企業投資株式会社へ社名変更）設立昭和62年６月16日担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年９月25日とみんカード株式会社設立平成５年11月15日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新総合オンラインシステム稼働平成８年12月24日TokyoTominFinance(Cayman)Limited設立平成10年３月20日とみん銀事務センター株式会社設立平成10年12月１日投資信託窓口販売の取扱開始平成12年５月６日電算システムのアウトソーシング株式会社NTTデータ共同オンラインシステムへの参加平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成17年２月１日金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始平成21年８月６日都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立平成22年４月１日株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併（存続会社株式会社とみん経営研究所）平成24年９月28日TokyoTominFinance(Cayman)Limited清算平成24年10月１日平成26年10月１日とみん銀事務センター株式会社ととみんビジネスサービス株式会社合併（存続会社とみん銀事務センター株式会社）株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ設立平成27年９月28日とみん銀事務センター株式会社清算
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社５社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。また、100％子会社においては、信用保証業務を行っております。〔その他〕その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2）企業集団の事業系統図（注)１とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更を行いました。２とみん銀事務センター株式会社は、平成27年９月28日に清算結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携当行並びに株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及び株式会社八千代銀行は、三井住友信託銀行株式会社との間で、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を推進するために、業務・資本提携契約を平成28年６月３日付で締結いたしました。業務提携の主な内容当行、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及び株式会社八千代銀行並びに三井住友信託銀行株式会社は、主に以下の商品・サービスに関連する業務について、相互に、案件紹介や販売サポート等を通じて提携いたします。①法人向け商品・サービス・ビジネスマッチング業務・不動産担保ローン業務・債権流動化業務・ファイナンス業務（シンジケートローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ等）・企業再生ビジネス・Ｍ＆Ａ、事業承継コンサルティング・海外拠点ビジネス・リース業務②個人向け商品・サービス・遺言信託・遺産整理業務、相続関連ビジネス・資産運用に資する商品提供（投資信託、預金、信託商品等）・不動産担保ローン等の各種ローン業務・ＡＴＭ相互無料開放