numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第24期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ＢＩＪは平成27年12月１日にWebシステムの受託開発・運用・コンサルティング（「その他」セグメント）を手掛ける株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、精密除新装置の製造等（「光学精密検査機器関連事業」セグメント）を手掛ける完全子会社陕西朝阳益同精密设备有限公司を設立いたしました。なお、再生可能エネルギー関連事業セグメントに属していたおひさま農場株式会社は、平成27年８月に同セグメントに属している株式会社ＢＩＪに吸収合併され消滅しております。また、当社の完全子会社であるアイディーエナジー株式会社は平成28年２月に、当社の完全子会社であるInterActionSolomonIslandsLimitedは平成28年５月にそれぞれ解散いたしました。この結果、平成28年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZKOREACO.,LTD、MEIRITZSHANGHAICO.,LTD、陕西朝阳益同精密设备有限公司、株式会社Ｃｕｏｎ）及び関連会社１社（oursunJapanHoldingAG）で構成されており、光学精密検査機器関連、再生可能エネルギー関連、環境関連及びWebシステム開発関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜光学精密検査機器関連事業＞撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置並びに精密除振装置等の開発・製造・販売を行っております。＜再生可能エネルギー関連事業＞太陽光発電設備並びにその他の再生可能エネルギーの開発・仕入・販売を行っております。＜環境関連事業＞輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品光学精密検査機器関連事業ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ検査用光源装置、瞳モジュール、精密除振装置等再生可能エネルギー関連事業ＯＨＩＳＡＭＡＳＹＳＴＥＭ,ＯＨＩＳＡＭＡ償却環境関連事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。(3)精密除振装置精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(4)太陽光発電モジュール太陽光発電モジュールは、住宅・工場等の屋根及び遊休地等に設置するため、太陽電池の最小単位であるセルを複数枚配列し、強化ガラスで覆い、パッケージ化したものであります。(5)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(6)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第24期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は48百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（光学精密検査機器関連事業）・近赤外光源開発・NIR光源開発・LED光源要素技術開発・高温対応瞳モジュール（再生可能エネルギー関連事業）・新ソーラーホームシステム研究開発（環境関連事業）・PM2.5中酸度（ph）と科学イオン成分濃度の自動連続測定の研究開発当社グループの研究開発施設は、日本、韓国及び中国にあります。当社グループの経営理念である「クライアントファースト」に基づき、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、研究開発活動を行っております。また、当社で開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあり、当連結会計年度の研究開発費は48百万円となっております。今後も光学精密検査機器関連事業につきましては、イメージャ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電設備の開発など、太陽光発電に代わる発電設備の開発が重要になると考えております。環境関連事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成26年12月平成27年10月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、ジェネリック医薬品（後発品）の数量シェアを平成30年までに60％以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っているため、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,174,143千円となっております。また、各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り（研究施設のＧＸＰ対応、標準書作成、教育訓練）、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに照会対応）、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査状況の確認、新規研究開発計画の立案、共同開発企業との連携・調整等を行っております。また、海外への製剤申請資料の作成を実施しております。更に開発委託先との進捗管理を行っております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の付加価値を高め、また低コストの生産体制を確立するための研究開発に取り組んでいます。さらに、新たな顧客獲得に向けて、顧客の要求にも合わせ、出来る限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することに加え、製剤化検討に必要な原薬情報の充実化に尽力して研究開発を進めております。当連結会計年度においては、アレルギー性疾患治療剤、持続性AT1レセプターブロッカーの実験室規模以上の原薬製造検討を実施したほか、末梢性神経障害性疼痛治療剤、高脂血症治療剤、過活動膀胱治療剤、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤、抗精神病剤、非ステロイド性消炎鎮痛剤、セロトニン・ノルアドレナリン再取込阻害剤、及び抗うつ剤の実生産規模での試作製造を実施しました。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。当連結会計年度においては、新規追補品目として関節リウマチ治療剤１品目、アレルギー用剤１品目（普通錠２規格、チュアブル錠１規格、細粒１規格）、高脂血症治療剤１品目（ＯＤ錠３規格）、降圧剤２品目（７規格）の計５品目（計14規格）の承認申請を行っておりますが、その製剤設計と実生産プロセスを確立しました。また、別途、高脂血症剤１品目（ＯＤ錠１規格）、抗ヘルペス剤１品目、血圧降下剤1品目（配合錠１規格）、抗うつ剤１品目（２規格）の計４品目（計５規格）の上市化を目指し、製剤設計を進めております。一方、一般用医薬品については、保健薬の開発を実施中です。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討にて生産規模及び製造法に基づく最適な生産系列を決定し、市場向け生産が順調に移行される様、生産部門への技術協力を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴う試製品の品質評価、規格及び試験方法の設定などの分析業務を行い、製品の上市化の為の承認申請で当局から要求されるＣＭＣ資料(申請技術資料)の作成を迅速にかつ効率的に行っております。新規開発テーマで要求される分析資料として、含量測定、不純物評価、溶出性、安定性試験などの理化学試験を行うと共に、ジェネリック医薬品の開発において、先発製剤との治療学的同等性を証明する為のヒトを用いた生物学的同等性試験の評価を行います。これらの試験結果をもとにＭＦ登録や製剤申請に必要となる試験実測資料、安定性試験及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、製品の上市化を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として重要な業務を担っております。当連結会計年度においては、原薬１品目のＭＦ登録と製剤15品目の承認申請のＣＭＣ資料作成に寄与しました。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和61年９月玩具企画会社として東京都中央区日本橋浜町二丁目33番１号に、資本金20,000千円にて株式会社ウイズを設立。平成８年11月携帯型電子ペット育成ゲーム「たまごっち」を株式会社バンダイより発売。平成９年６月オリジナルキャラクターを使用した携帯型電子ゲーム「デジタルモンスター」シリーズを株式会社バンダイより発売。平成９年10月東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号に本社移転。平成10年２月中国工場での生産管理を目的として香港に100％子会社WIZ(H.K.)LTD.を設立。平成10年６月小売・卸機能を目的とした100％子会社株式会社ウイズワールドを設立。平成12年５月株式会社ウイズワールド清算。平成12年７月商号を株式会社ウイズから株式会社ウィズに変更。平成12年10月携帯電話向けゲームコンテンツ配信サービス事業「キャラミーゴ」を開始。平成13年10月四輪駆動型対戦玩具「クラッシュギア」を株式会社バンダイより発売。平成16年２月TVアニメ「ふたりはプリキュア」シリーズの女の子用携帯電子ゲーム「カードコミューン」を株式会社バンダイより発売。平成16年３月平成８年に発売した「たまごっち」を復活させるとともに、赤外線通信機能を付加した携帯型電子ペット育成ゲーム「かえってきた！たまごっちプラス」を株式会社バンダイより発売。平成16年４月当社初のアニメ制作事業として制作したTVアニメ『レジェンズ－甦る竜王伝説－』がフジTV系列で全国放映開始。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に当社株式を上場。平成17年９月ペット・アパレルの企画・製造・販売を目的とした100％子会社株式会社クレマリーミルクを設立。平成18年８月ゲーム制作受託業務、ソフトウェア開発を主な事業内容とする株式会社epicsの株式所有割合51.0％を取得し子会社（特定子会社）化。平成18年８月アニメ制作、著作権管理を主な事業内容とする株式会社葦プロダクションの株式所有割合50.1％を取得し子会社（特定子会社）化。平成18年11月ソフトビニール玩具の製造加工等を主な事業内容とする株式会社フジトーイと業務・資本提携（株式所有割合18.0％）。平成18年11月プラスチック玩具の製造加工等を主な事業内容とする株式会社クワガタと業務・資本提携（株式所有割合18.0％）。平成19年６月株式会社クレマリーミルクを株式会社ウィズランドに商号変更。同社への増資払込み（４億円）を実施。平成19年７月新規事業「SLOTCARSJAPAN」を開始。平成19年12月「お料理気分♪ふろずきんチャンのたのしーバスタイム」を当社オリジナル商品として発売。平成20年４月当社を含めた有限責任事業組合の製作による、エンタテイメント作品「ケータイ捜査官７（セブン）」がテレビ東京系で放映開始。平成20年４月「∞(むげん)エダマメ」を株式会社バンダイより発売。平成21年２月株式会社epicsの当社所有株式を売却。平成21年５月株式会社プロダクションリードの当社所有株式を売却。平成21年11月「TamagotchiiD」を株式会社バンダイより発売。平成22年３月株式会社ウィズランドを特別清算により解散。平成23年３月「TamagotchiiDL」を株式会社バンダイより発売。平成24年８月東京都江東区東雲一丁目７番12号に本社移転。平成24年11月「TamagotchiP's」を株式会社バンダイより発売。平成26年９月「TAMAGOTCHI4U」を株式会社バンダイより発売。平成28年３月株式会社バンダイナムコホールディングスが当社の完全子会社化を目指し、公開買付けを開始。平成28年４月株式会社バンダイナムコホールディングスによる公開買付けの結果、株式会社バンダイナムコホールディングスは当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になる。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは玩具、雑貨等の企画・開発、生産及び販売等を主な内容とするおもちゃ事業を事業内容としております。なお、主なグループ会社におけるおもちゃ事業の内容については以下のとおりです。①株式会社ウィズ当社は、玩具、雑貨等の企画・開発及び製品化までの業務を行っております。株式会社バンダイから企画・開発業務の受託(OEM企画・開発販売)をするとともに、企画・開発から生じた製品を株式会社バンダイへ販売(OEM製品販売)しております。あわせて、当社ブランドで玩具、雑貨等を企画・開発、商品化し、大手玩具問屋等へ販売（オリジナル商品販売）しております。また、当社単独またはパートナー企業等と共同で制作したキャラクター等から生じる版権ロイヤリティー収入（権利売上）を得る版権ビジネスをおこなっております。②WIZ（H.K.）LTD．同社は、OEM製品及びオリジナル商品の製造のための協力工場である中国メーカーでの品質管理（検品）及び一部の開発業務を当社から受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、遊び心があり、オリジナリティーあふれた質の高いモノとコト（企画、デザイン、商品、情報）を作り、社会に喜びと感動を提供することを経営理念として掲げており、主に以下の研究開発活動をおこなっております。おもちゃ事業におきましては、玩具及び雑貨等を商品化するための研究試作品の製作をおこなっております。また、中期的な展望における新技術の応用研究及び玩具、雑貨及びアニメーション等とのシナジー効果を生み出すキャラクターの研究等をおこなっております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は、おもちゃ事業において19百万円となりました。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。平成９年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。平成12年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ）を開始。平成13年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（平成16年12月より無料化し、平成17年５月に有料研修サービス終了）。平成16年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成18年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。平成19年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（05）号）。平成19年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。平成20年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成20年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成22年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成22年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。平成22年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。平成22年12月ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。平成23年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。平成24年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。平成24年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。平成25年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。平成28年３月株式会社株式会社ダブルスキル解散。平成28年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第20期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者を採用・育成本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：般40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業運用・サポートグループソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループであります。(3）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICEDOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(4）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(5）飲食事業飲食事業は、平成28年４月に事業を譲受けたスイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。(6）その他事業その他事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによる、デザイン・広告・Ｗｅｂサイト等の作成を行う事業であります。なお、株式会社ダブルスキルにつきましては、平成28年３月31日付で解散し、平成28年７月29日付で清算結了いたしました。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社は、明治39年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって大正11年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。大正12年９月震災のため新橋演舞場建設中止、同13年再起工、同14年３月竣工自社興行昭和15年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行昭和20年５月戦災により焼失、同22年４月復興工事に着手昭和23年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更昭和23年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結昭和23年５月資本金3,000万円に増資昭和24年５月東京証券取引所上場昭和26年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結昭和27年12月資本金9,000万円に増資昭和36年10月資本金13,500万円に増資昭和36年10月東京証券取引所第１部上場昭和38年10月東京証券取引所第２部へ指定替昭和48年５月東京証券取引所第２部上場廃止昭和54年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し昭和57年３月新劇場竣工昭和57年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結昭和61年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設平成12年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/06/01－2016/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で高品質な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の監査を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて、当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。ニ．監査役監査の状況各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は篠原一馬氏で新創監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名・社外監査役１名が在籍しており、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの防止策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額42,320千円社外取締役の年間報酬総額23,600千円社内監査役の年間報酬総額6,200千円社外監査役の年間報酬総額1,300千円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第94期(2015/06/01－2016/05/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自平成14年４月１日至平成34年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自平成24年４月１日至平成29年３月31日５ヶ年
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】昭和57年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。昭和58年６月愛知県春日井市に本社を移転。昭和59年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。昭和61年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。昭和61年７月名古屋市中区に本社を移転。昭和61年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。昭和61年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。平成元年８月名古屋市東区に本社を移転。平成３年５月マンション建設販売事業を開始。平成10年２月住宅展示場(木の住まい白鳥ハウジングセンター：名古屋市熱田区)にモデルハウスを出展。平成11年８月住宅展示場(名古屋テレビ八事ハウジング：名古屋市昭和区)にモデルハウスを出展。平成12年２月東京都渋谷区に東京事業部を開設。平成12年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。平成12年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(現社名株式会社Design&amp;Construction：現連結子会社)を設立。平成12年12月日本証券業協会店頭市場に登録。平成12年12月名古屋市東区にライフスタイルショップ「ノードウッド」開設。平成13年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。平成13年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。平成13年10月住宅展示場(ワンダーシティハウジングデザインパーク：名古屋市西区)にモデルハウスを出展。平成14年３月住宅展示場(ＣＢＣハウジング蟹江インター住まいの公園：愛知県海部郡蟹江町)にモデルハウスを出展。平成14年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。平成14年８月同所に「ノードウッド」を移転し、名称を「エフ・プロダクツショップ」に変更。平成15年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。平成15年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(平成20年５月に当社へ吸収合併)設立。平成16年６月収益型不動産の販売を開始。平成16年９月連結子会社、株式会社Design&amp;Constructionの事業内容を中古不動産の加工・販売に変更。平成16年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。平成18年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。平成19年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。平成19年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。平成20年１月名古屋市東区に本社を移転。平成20年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(平成25年８月に当社へ吸収合併)設立。平成21年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。平成21年７月名古屋市中区に本社を移転。平成23年４月平成23年８月平成23年12月平成25年３月平成25年３月平成27年３月平成28年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社６社で構成されます。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社Design&amp;Construction株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノートＡＭ(アセットマネジメント)事業指定管理業務による施設の運営受託当社森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社フジプロパティ都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社フジプロパティその他の事業生活関連サービス広告サービス等株式会社フォレストノート株式会社ｉｚｍデサイン以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社および株式会社Design&amp;Constructionの分譲住宅の販売代理等を行っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から現在地へ移転、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/06/01－2016/05/31)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。なお、前受業務保証金供託委託契約とは、割賦販売法第18条３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であります。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社であるMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation(MAI)は、当社と国内損害保険会社との間で保険契約を締結していますが、その国内損害保険会社より再保険契約を引受しています。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/06/01－2016/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役１４名(内社外取締役１１名)で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(内社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。(3）リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。(4）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額92百万円監査役の年間報酬総額17百万円(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝、三島陽であり、仰星監査法人に所属しております。当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者２名であります。(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱セレモニー宮崎の代表取締役であり、当社と左記３社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリーの代表取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢の代表取締役であります。連結子会社社外取締役神田成二はアルファクラブ武蔵野㈱、アルファクラブ㈱（福島）、アルファクラブ㈱（栃木）、㈱せいしんの代表取締役であります。社外監査役安田征史は㈱セルモ及び㈱サンセルモの代表取締役であり、社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。(7）取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(10)種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注2）をご参照ください。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第62期(2015/06/01－2016/05/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和25年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業昭和30年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立昭和37年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立昭和47年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（平成７年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、平成12年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、平成23年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和50年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更昭和55年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立昭和55年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立昭和63年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（平成６年10月ニューヨーク州に移転）を設立平成元年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転平成２年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併平成３年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成４年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加平成５年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）平成15年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立平成19年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併平成24年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併平成27年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）