numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和33年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。昭和34年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。昭和34年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。昭和38年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。昭和41年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。昭和41年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。昭和45年７月東京出張所を東京営業所（現東京支店）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。昭和45年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。昭和46年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和49年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。昭和51年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。昭和54年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。昭和58年６月大阪支店を大阪市福島区海老江に移転する。昭和60年９月技術研究所を総合研究所（現検査装置事業本部）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。昭和62年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。平成３年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。平成４年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。平成９年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成15年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成18年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成19年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。平成21年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。平成22年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。平成23年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。平成24年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。平成24年12月神奈川県川崎市川崎区本町に神奈川営業所を開設する。平成25年１月石川県金沢市駅西新町に金沢支店を開設する。平成25年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。平成25年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。平成25年10月新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、金沢支店を金沢営業所へ改称する。平成26年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社Zero-SumITSSolutionsIndiaPrivateLimitedを設立する。平成27年２月平成27年８月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板や鋳造品など金物の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置の他、鋳造品など金物の表面不良や内部欠陥を検査する検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識ＬＥＤ照明・散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等検査装置事業基板検査装置金物検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、日本信号株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決議いたしました。(1)資本業務提携の目的当社は、十数年前から取引のあった「鉄道信号」及び「交通管理者向け市場」を主とした交通インフラ事業を手掛ける日本信号株式会社と協議し、両社各々の営業的強みを生かした交通管理者向け市場及び道路管理者向け市場での販路拡大、製品ラインアップの充実に加え、海外での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として業務提携契約を締結しました。また、併せて、日本信号株式会社への当社株式の第三者割当増資による新株式発行を実施しました。上述した日本信号株式会社との業務提携契約締結に加えて本第三者割当増資の実施により、日本信号グループとの更なるパートナー関係強化を図ることは、当社の情報装置事業の売上及び利益の増加につながるものと判断しております。(2)業務提携の内容①日本信号株式会社及び当社が保有する製品の相互供給②新製品の開発・研究・設計・生産・販売③その他日本信号及び当社が合意した業務(3)資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、日本信号株式会社に当社の普通株式220,000株を割当てております。また、本第三者割当増資と併せて、日本信号株式会社の株式86,600株を取得しております。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社は技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。そこで、情報装置事業ではＩＴＳ情報装置カンパニー技術本部技術部が、検査装置事業ではＦＡ検査装置カンパニー技術部と埼玉技術センターが、また両事業の研究開発を横断的に担当する開発本部が中心となり、各々新技術、新製品、製品改良等を重ねております。当事業年度における研究開発費の総額は、4億41百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした交通量計測システムの開発を行っております。また、産学官連携の共同開発として、気象に関するセンサーの開発も行っております。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、より高精細な３次元Ｘ線検査装置の開発の他、画像処理計測能力及び操作性を向上した基板検査装置の開発を行っております。また、リチウムイオン電池の電極を検査、計測する装置の開発にも取り組んでおります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正２年２月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業大正７年２月持田製薬所（旧王子事業所、東京都北区平成12年３月閉鎖）を開設し、本格的に医薬品製造を開始昭和20年４月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく昭和24年４月病医院への医薬情報提供の活動を開始昭和24年12月東京営業所（現東京支店）を開設昭和26年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和32年６月研究所（旧王子事業所内）を設置昭和34年１月札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和36年６月福岡出張所（現福岡支店）を開設昭和38年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和45年４月薬粧部門（現持田ヘルスケア㈱）を設置昭和47年４月医療機器部門（平成15年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継）を設置静岡工場（現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場平成23年６月閉鎖)を開設昭和49年３月東海ケミカル㈱（現㈱テクノネット、現連結子会社）を設立昭和50年３月埼玉工場（現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市）を開設昭和50年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和51年５月インターファーム㈱（現㈱持田インターナショナル、現連結子会社）を設立昭和51年８月本社ビル（東京都新宿区）を現在地に開設昭和52年７月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転昭和57年７月富士中央研究所（現御殿場事業所）を開設平成３年６月大田原工場（現持田製薬工場㈱本社工場）を開設平成15年４月持田メディカルシステム㈱（平成19年10月連結子会社から持分法適用会社となり、平成21年９月持分法適用会社から除外）及び持田ヘルスケア㈱（現連結子会社）を設立平成16年４月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱（現連結子会社）を設立平成17年４月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始平成25年10月㈱テクノファイン（現連結子会社）を設立平成26年６月平成28年３月持田製薬販売㈱（現連結子会社）を設立㈱持田インターナショナルを解散
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は連結財務諸表提出会社（以下当社という）と連結子会社６社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。なお、連結子会社である株式会社持田インターナショナルは、平成28年３月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。その他、関連当事者が１社あります。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。１．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、同社は損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。２．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）外国企業との主要契約１．2002年、デンマーク、ルンドベック社との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．2006年、ドイツ、バイエルシェーリング社（現バイエルヘルスケア社）との間に、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の原末の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。（２）国内企業との主要契約１．1981年、日本水産㈱との間に、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．1984年、味の素製薬㈱（現EAファーマ㈱）との間に、抗ウイルス剤「アラセナ－Ａ」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。３．1997年、味の素製薬㈱（現EAファーマ㈱）との間に、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。また、2013年、高血圧症治療用の配合剤「アテディオ」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。４．2007年、テイコクメディックス㈱（現日医工㈱）との間に、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン類似物質『日医工』」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。５．2010年、田辺三菱製薬㈱との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の共同販売に関する契約を締結いたしました。６．2013年、ヤンセンファーマ㈱との間に、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の共同販売に関する契約を締結いたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医家向医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、134億５千４百万円であります。当連結会計年度の事業部門別の研究開発活動は次のとおりであります。研究開発の状況につきましては、創薬研究所は独創的グローバル新薬の創製を目指して、中枢神経疾患、糖尿病・肥満の２分野にテーマを集中して活動いたしました。外部研究機関との共同研究等により研究活動の効率化を図り、統合失調症治療薬、疼痛治療薬（TRPV1拮抗薬）、及び糖尿病治療薬の導出活動にも積極的に取り組んでおります。臨床開発面では、「レクサプロ」の社会不安障害の効能追加について平成27年11月に承認を取得いたしました。潰瘍性大腸炎治療剤「MD-0901」は製造販売承認申請いたしました。「ディナゲスト」の効能追加として、子宮腺筋症について承認申請いたしました。また、機能性月経困難症については臨床第Ⅱ相試験を実施中です。平成28年3月に味の素製薬株式会社（現EAファーマ株式会社）と慢性便秘症治療剤「AJG533」の共同開発及び共同販売に関する契約を締結いたしました。本剤については臨床第Ⅲ相試験を実施中です。関節リウマチ治療剤として用いられるエタネルセプトのバイオ後続品「LBEC0101」は臨床第Ⅲ相試験を実施中です。また、関節リウマチ治療剤として用いられるアダリムマブのバイオ後続品「LBAL」及び骨粗鬆症治療剤として用いられるテリパラチドのバイオ後続品「RGB-10」の臨床第Ⅲ相試験をそれぞれ開始いたしました。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」は探索的臨床試験（パイロット試験）を実施中です。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、133億２千３百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は１億３千１百万円であります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和30年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立昭和33年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設昭和34年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始昭和34年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立昭和36年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)昭和36年４月ゼリア株式会社に商号変更昭和37年４月医療用医薬品の製造・販売開始昭和39年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売昭和44年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売昭和45年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更昭和50年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)昭和53年３月埼玉工場増設(第２期工事)昭和58年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得昭和58年10月埼玉県熊谷市に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)昭和60年９月埼玉工場増設(第４期工事)昭和61年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売昭和61年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立昭和62年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合昭和62年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立昭和63年６月中央研究所増設(第２期工事)昭和63年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）平成元年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIAUSA,INC.を設立平成２年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売平成３年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売平成５年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得平成５年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売平成５年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併平成６年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売平成６年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売平成７年３月埼玉工場増設(第５期工事)平成７年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併平成８年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設平成８年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売平成９年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動平成12年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立平成15年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立平成17年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売平成18年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売平成18年11月筑波工場増設（第２期工事）平成19年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売平成19年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売平成20年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売平成22年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得平成23年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売平成24年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売平成25年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売平成25年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売平成25年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化平成25年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売平成26年９月平成27年６月平成27年７月平成27年９月平成27年10月平成28年３月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他５社は医療用医薬品の販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は薬局・代理店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品等を当社から仕入れて販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金―ゼリア新薬工業株式会社（当社）InKinePharmaceuticalCompanyアメリカ腸管洗浄剤の製品及び技術ライセンス実施料及び一定率のロイヤリティー(支払)2001.８.27～発売後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAGスイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2004.１.８～薬価収載後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学工業株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継および商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金―TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定率の実施料1980.3.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.8.6～発売後10年間TillottsPharmaAG（連結子会社）CancerPreventionPharmaceuticals,INC.アメリカ家族性大腸腺腫症治療薬の欧州および日本における独占的開発および販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.12.27～特許期間満了日、または上市後12年が経過する日の何れか遅い日までゼリア新薬工業株式会社（当社）エーザイ株式会社日本プロトンポンプ阻害剤「E3710」の日本国内における独占的開発および共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2014.8.18～発売後10年間、特許満了日、あるいは再審査期間終了日のいずれか遅い日までTillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウエーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金―(2)当社の技術導出契約相手先国名契約の内容対価契約期間SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間協和発酵キリン株式会社日本炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の共同開発及び共同販売に関する契約契約金(受取)2007.１.29～薬価収載後10年間アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間又は特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）(3)当社の取引契約(輸入)相手先国名契約の内容契約期間Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６(4)当社の取引契約(国内)相手先国名契約の内容契約期間第一三共株式会社日本急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」の日本国内における独占的販売権に関する再実施権許諾、販売等についての改定合意及び契約2003.３.31～2013.７.31その後２年毎自動延長寿製薬株式会社日本商品の取引に関する基本契約1997.３.31～1999.３.31その後１年毎自動延長伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新寿製薬株式会社味の素製薬株式会社日本売買協定（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定）2012．3．22～最長10年まで
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門におきましては、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めております。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む中で、「Z-206（アサコール）」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施してまいりましたが、同試験を終了し、承認申請の準備を進めております。また、中国での開発につきましては、フェーズⅢを終了し、平成25年５月に承認申請を実施済みであります。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において機能性ディスペプシアを対象としたフェーズⅢを実施しております。エーザイ株式会社から導入した長時間作用型プロトンポンプ阻害剤「Z-215」につきましては、逆流性食道炎を対象としたフェーズⅡを実施しております。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅢ国際共同治験を実施しております。「Z-360」につきましては、膵臓癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅡ国際共同治験を実施しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、フェーズⅢを開始いたしました。なお、国内における「Entocort」の開発につきましては、昨年10月に製造販売承認申請を実施いたしました（商品名「ゼンタコート」）。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を順次発売いたしました。グループ会社のTillottsPharmaAGは欧州を中心に下部消化器疾患治療薬の開発を進めております。新技術を適用した改良型メサラジン製剤（同社開発番号「TP05」）につきましては、潰瘍性大腸炎を対象として、欧州・カナダにおいてフェーズⅢを実施しております。米国CancerPreventionPharmaceuticals,Inc.と共同開発中の家族性大腸腺腫症治療剤（同「TP09」）につきましては、欧州・米国においてフェーズⅢを実施しております。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、85億79百万円（前期比13.2％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業80億38百万円、コンシューマーヘルスケア事業５億41百万円でありました。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和11年２月大阪精密工業所を大阪市東住吉区桑津町において創設し、軸受生産を開始。昭和22年６月株式会社大阪精密工業所設立。昭和27年１月大阪ベアリング製造株式会社に社名変更。昭和34年10月大阪府堺市に堺工場を新設、分散していた工場の集約を開始し、昭和36年４月完了。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年10月光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)と業務提携。昭和46年２月三重県名張市に名張工場を新設。昭和59年３月名張工場の第二工場、西工場完成。(平成２年１月西工場を第四工場と呼称変更)昭和61年４月名張工場の第三工場完成。昭和61年５月ダイベア株式会社に社名変更。平成２年11月名張工場の第五工場完成。平成13年３月名張工場の第六工場完成。平成20年12月大阪府和泉市に新本社・和泉工場を新設。平成21年10月新本社・和泉工場への移転完了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である株式会社ジェイテクトの企業集団に属しております。当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社により構成されており、軸受の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。当社の事業に係わる各社の位置づけは次の系統図のとおりであります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは株式会社ジェイテクトと経営全般にわたる業務提携契約を結んでおり、生産・販売ならびに技術の各分野において密接な関係にあります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーのニーズに適合した製品を開発すべく株式会社ジェイテクトとの密接な連携により、製品加工工程設計、製品評価および生産技術の研究開発活動を行っています。特に環境にやさしいハイブリッド自動車関連の軽量・低騒音軸受、ＯＡ機器関連の薄肉軸受、半導体製造装置向け及び真空ポンプ用特殊環境軸受、自動車補機向け複列軸受又、新規分野開拓の一環として超薄肉軸受やセンサー内蔵軸受等の生産効率向上と品質向上に成果をあげております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立昭和28年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る昭和28年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転昭和31年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称昭和37年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始昭和39年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和44年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転昭和51年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設昭和55年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和59年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成昭和60年４月枚方工場内に硬質線工場完成昭和63年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）平成６年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転平成８年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）平成13年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成平成15年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）平成15年11月平成17年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）平成18年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併平成20年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％）平成21年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）平成21年12月平成26年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％）
日本精線株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社５社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕ステンレス鋼線は、当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め５億65百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発②高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発③耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム)の開発④高精度スクリーン用極細線の開発⑤医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発⑥加圧溶解超高窒素鋼線(商品名：オーステナイト系ＩＮＳ００９Ｘ、マルテンサイト系ＩＮＳ０１６Ｐ)の開発⑦コモンレールシステム用高強度ばね材の開発⑧２相系ステンレス鋼線の開発⑨耐熱ばね材の開発(2）金属繊維①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発②新型複合フィルターの開発③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤高性能ベントフィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素発生モジュールの開発
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年２月戦後の集中排除令(昭和22年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。昭和30年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。昭和30年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。昭和33年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。昭和37年７月石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。昭和39年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和45年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現梅町油槽所)。昭和45年８月大型起重機新設。昭和48年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。昭和50年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)昭和51年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和53年９月石油化学品タンク更新(危険品倉庫)。昭和56年９月輸入石油化学品タンク新設(危険品倉庫)。昭和59年３月ソーダ灰倉庫新設。昭和63年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。平成３年10月ペイント物流倉庫新設(危険物倉庫)。平成４年10月低温物流倉庫新設。平成７年10月冷蔵倉庫新設。平成12年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。平成13年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)平成25年７月太陽光発電による売電事業を開始。平成26年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う危険物倉庫と、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業及び各種損害保険の代理店業務が含まれております。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注昭和37年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約平成26年４月から平成56年３月までほか
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】明治44年３月川口印刷所として創立。昭和18年３月川口印刷株式会社に改組。昭和19年５月帝国印刷株式会社に商号変更。昭和22年９月図書印刷株式会社に商号変更。昭和23年５月学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和29年11月製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)昭和45年３月凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。昭和47年10月旧本社ビル(東京都港区)建設。昭和57年10月関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年11月本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。平成元年３月図書製本株式会社を設立。平成４年６月沼津第二工場(静岡県沼津市)を開設。平成11年９月川越工場(埼玉県川越市)を開設。平成12年９月読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。平成13年11月関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)平成15年２月読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成15年５月川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。平成16年４月関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。（新聞印刷工場）平成17年６月図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。平成18年３月プライバシーマークの認証を取得。平成18年５月川越工場二期工事竣工。平成18年５月沼津工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成18年10月川越工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成19年４月株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。平成19年10月凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。平成19年11月学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。平成21年12月北区東十条の本社ビル建設が完了し、港区三田から北区東十条に本社を移転。平成23年３月読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成23年４月関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)平成23年５月ＰＥＦＣ－ＣＯＣの認証を全社で取得。平成25年４月図書製本株式会社を吸収合併。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社３社(親会社１社、連結子会社２社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。印刷事業(出版印刷物・商業印刷物)……当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。出版事業……学校図書㈱は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場環境の変化（小ロット・短納期・低単価・高品質）に柔軟に対応する顧客満足度向上に向けた創造的な事業活動への変革推進、収益基盤の強化及び新商材開発などの研究開発活動に取組んでおります。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)印刷事業主な活動として、プリプレス・印刷・製本加工等、各工程内及び工程間において、品質の向上、製造原価の低減、付加価値創出に向けた製造技術の研究開発を進めております。プリプレス部門では、自動面付システム等の省力化ツールの開発やデータ伝送システムの強化による出校や下版について時間短縮を推進しました。また、電子書籍制作において、より効率的なワークフローを構築し短納期への対応を可能としています。今後も引き続き、デジタル化進展への対応を積極的に進めてまいります。印刷部門では、新規導入の高速印刷機の能力を最大限に引き出すため、各種調整作業の自動化によるオペレーションのスキルレス化にメーカーと共に取組んでおります。オペレータが行った調整作業の設定履歴を蓄積、以後活用することでフィーダー／デリバリー部の調整を不要化、色調及び色間見当の自動補正、メーカーのリモートメンテナンス等々を可能とすることで、生産効率のみならず品質の向上、および安定化を実現しています。製本加工部門では、日々厳しさを増す得意先の品質要求レベルへ応えるため、製本時に発生している反り、キズ、乱丁等の不具合の解決に取組んでおります。不具合の発生メカニズムを解析し、対策については製造方法と材料の両側面から実施することで効果を上げています。また、これまでインライン製造が困難であった特殊仕様の製本様式についてインライン製造を可能とし、製本品質や強度の向上を実現しています。今後も引き続き、造本技術の向上を図ると共に、新たな特殊仕様の造本の実現による新商材の開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。(2)出版事業特筆すべき研究開発活動はありません。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。昭和25年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。昭和26年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。昭和27年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。昭和29年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。昭和34年９月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋営業部)を開設。昭和37年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。昭和37年10月広島県広島市に広島営業所(現広島営業部)を開設。名古屋市北区に名古屋工場を新築し、操業を開始。東京都港区に資本金100万円をもって子会社の富士厨房サービス株式会社を設立。昭和38年７月大阪市西区に大阪営業所(現大阪営業部)を開設。昭和38年11月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台営業部)を開設。昭和39年10月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和40年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設。昭和41年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。昭和48年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。昭和55年７月千葉県千葉市に千葉営業所を開設。昭和56年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。昭和56年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。昭和57年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)横浜市港南区に横浜営業所(現横浜営業部)を開設。昭和60年10月東京都港区に資本金50百万円をもってフジマックエンジニアリング株式会社を設立。(50％出資)平成２年３月グアムに現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)平成２年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。平成４年１月株式会社フジマックサービス及びフジマックエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成４年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。平成７年２月愛知県小牧市に名古屋工場を移転し、操業を開始。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社ルナックスを設立。(100％出資)平成11年８月愛知県小牧市にて株式会社ルナックス愛知工場の操業を開始。平成12年７月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社ネオシスを設立。(100％出資)埼玉県鶴ヶ島市に資本金50百万円をもって株式会社エクステインを設立。(100％出資)平成12年８月福岡県古賀市にて株式会社ネオシス福岡工場の操業を開始。埼玉県鶴ヶ島市にて株式会社エクステインの操業を開始。年月事項平成12年９月珠理商事株式会社の株式の80％を取得し子会社化。株式会社キオスとして業務を開始。(80％出資)平成13年２月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社キッチン・ズーを設立。(90％出資)平成13年３月東京都港区にて株式会社キッチン・ズーの業務を開始。東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社エピックを設立、業務を開始。(100％出資)平成14年３月株式会社キッチン・ズーの株式を買取り、100％子会社化。平成14年10月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社アトリュークスを設立。(51％出資)平成14年12月東京都港区にて株式会社アトリュークスの業務を開始。平成15年５月台湾に現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)平成15年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社トライアンスを設立。(100％出資)平成16年９月福喜厨房設備(上海)有限公司の操業を開始。平成16年10月埼玉県日高市にて株式会社トライアンス首都圏物流センターの業務を開始。平成18年１月株式会社ルナックスを株式会社エクステインに吸収合併。平成18年２月東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社ジーシーエスを設立。(100％出資)平成18年５月株式会社キオスの株式を買取り、100％子会社化。平成19年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の社名は株式会社ネオシスへ変更。平成19年６月イトー運輸サービス株式会社の株式を買取り、100％子会社化。平成20年１月株式会社キオスを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社キッチン・ズーを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社山田製作所の株式を買取り、100％子会社化。平成20年12月株式会社アトリュークスの株式を追加取得し、100％子会社化。平成21年１月株式会社トライアンスをイトー運輸サービス株式会社に吸収合併。平成23年１月株式会社アトリュークスを清算。平成24年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)平成24年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成25年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)平成25年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(平成25年６月に100％出資)平成26年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)平成27年１月イトー運輸サービス株式会社の商号を株式会社トライアンスに変更。平成27年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約（本店の移転登記は平成28年４月）。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理……………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他１社業務用厨房機器の製造………………………株式会社ネオシス福喜厨房設備(上海)有限公司（中国）NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造、販売及び調達を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、従来から品質とコスト両面において製品の競争力が保たれ、お客様満足が得られることと共に、製品の安全性及び信頼性を確保することを基本的な考え方としております。当連結会計年度においては、引き続き環境面や安全性の向上を重視し、省エネ型機器や作業環境向上型機器の拡充、お客様の要望を取り入れたオリジナル製品開発の強化等に努めてまいりました。また、医療施設や老健施設における適温給食に関わるシステム機器や複合加熱高速オーブンのバリエーション追加など業種業態ごとのお客様満足に応える製品開発に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1億8千8百万円となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。