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サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）平成26年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時6百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズⅡ開始時10百万ドル・フェーズⅢ開始時10百万ドル・フェーズⅢ開始から1年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後1年間の開発費予算の半額を受領する。SanBio,Inc.(連結子会社)帝人株式会社日本ExclusiveLicenseAgreement（ライセンスアウトに関する契約）平成21年12月22日契約締結日からSB623上市後20年間①再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての日本における開発権及び販売権を許諾。②米国子会社は、上市後におけるロイヤルティ及び製品供給対価を受領する。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能を「再生」する効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を拠点として研究開発を行っています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針であります。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は17名であり、研究開発費の総額は1,695,792千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該「SB623」の外傷性脳損傷のフェーズⅡ臨床試験及び慢性期脳梗塞のフェーズⅡb臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費であります。当連結会計年度は、平成27年９月に米国における慢性期脳梗塞を対象としたフェーズⅡb臨床試験の開始に伴う最初の治験施設との契約締結を契機に、共同開発及び販売ライセンス契約を締結している大日本住友製薬株式会社から、開発の進捗に合わせて受領する開発マイルストン収入５百万米ドルを受領するとともに、開発協力金を受領しております。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、昭和53年４月に岩手県紫波郡都南村永井22地割３番70において、現専務取締役西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、昭和56年２月に有限会社薬王堂（出資金５百万円）を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地に設立いたしました。昭和58年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、平成３年６月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立いたしました。株式会社薬王堂設立後の当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成３年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。平成４年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。平成７年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。平成８年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。平成８年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。平成11年３月有限会社薬王堂販売(100％子会社、資本金３百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。平成11年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。平成12年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を稼動。平成12年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。平成12年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。平成12年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。平成14年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。平成17年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを稼動。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを稼動。平成19年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１に移転。平成19年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。平成20年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。平成24年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所、東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年10月岩手県花巻市にＤＣ型物流センターを稼動。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。事業の系統図は、次のとおりであります。主要な取扱品目については、当社は単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門主要取扱品目ヘルスケア医薬品・医療用品・健康食品・介護用品・ベビー用品・調剤ビューティケア化粧品・ヘアケア・オーラルケア・ボディケアホームケア洗剤・家庭紙・台所用品・実用衣料・履き物・服飾雑貨コンビニエンスケア文具・玩具・ペット用品・電気小物・菓子・飲料・食品・米・ＤＰＥ・書籍・酒・たばこ
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)ボランタリーチェーン加盟契約当社は次のボランタリーチェーン(注)に加盟しております。会社名契約内容契約期間株式会社ニッドニッドプライベートブランド商品等の仕入、専用発注機（ＮＩＤＥＯＳ）の使用等平成11年11月１日から１年間但し、２ヶ月前までに解約の申入れのない場合、１年毎の自動更新(注)ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】当社は、昭和６年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、昭和28年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。その後、昭和46年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。年月事項昭和46年10月株式会社ツルヤ靴店を設立昭和47年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開平成４年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）平成５年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）平成６年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始平成８年１月POSレジ化によって管理体制を強化平成12年５月有限会社ツルヤ商事と合併平成12年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）平成15年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店平成15年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）平成16年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店平成17年12月イオン株式会社と業務・資本提携平成21年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更平成21年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる平成24年４月本社機能を東京都中央区に移転平成24年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）平成27年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、当社はセグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つフットウェアのスペシャリティショップ。「アスビー」や「リー」などのオリジナルブランドも充実させながら、アスビーにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心にホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェお気に入りのカフェをイメージした雑貨テイストのレディースシューズショップ。「スイート＆キュート」をテーマにオリジナルシューズを提案しています。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。地域のお客様の暮らしをバックアップしています。※グリーンボックスはイオン及びダイエーの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日平成17年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月事項昭和36年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。昭和38年５月アルミ押出用金型の製造を開始。昭和40年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和44年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和45年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。昭和48年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。昭和55年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。昭和56年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。昭和59年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和60年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和61年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。昭和62年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。昭和63年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。平成２年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。平成２年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(平成５年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。平成６年２月飯山事業所に本社機能を移転。平成９年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。平成10年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。平成10年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。平成11年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。平成12年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。平成13年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。平成13年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。平成14年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。平成15年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。平成17年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。平成17年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項平成19年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（平成23年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。平成19年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。平成21年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転。平成23年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。平成25年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品㈱ミヤギKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコートZEC-888であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社◎関連会社で持分法適用会社○関連会社で持分法非適用会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携昭和56年１月１日から昭和58年11月21日以降５年間の期間ごとに自動更新三菱重工業㈱日本㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテル5380コーティングについての技術提携昭和59年10月17日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテル5380DPコーティングについての技術提携平成２年９月19日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携平成４年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーマロンコーティングについての技術提携平成24年10月29日から１年間を初回期間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーマガードコーティングについての技術提携平成13年１月１日から３年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は584百万円(売上高比6.0％)で、主な研究開発は下記のとおりであります。なお、研究開発費については、技術開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用64百万円が含まれております。（航空機エンジン部品）新規事業として小牧事業所で航空機エンジン部品の製造を開始するにあたり、工程認証や加工改善に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は491百万円であります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第41期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が昭和24年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、昭和50年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革昭和50年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。昭和57年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。平成元年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。平成４年５月株式会社あさひに商号変更。平成６年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。平成７年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。平成９年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。平成９年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。平成９年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。平成10年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。平成11年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。平成11年７月POSシステムを全店舗に導入。平成11年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。平成12年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。平成13年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。平成13年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。平成13年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。平成14年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。平成14年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。平成15年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。平成15年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。平成15年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。平成17年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。平成17年10月商品供給事業を開始。平成17年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革平成18年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。平成19年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。平成19年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。平成19年10月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。平成20年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。平成21年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。平成22年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。平成22年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。平成22年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。平成22年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。平成22年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。平成22年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。平成22年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。平成23年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。平成23年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。平成23年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。平成23年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。平成23年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。平成23年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。平成23年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。平成24年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。平成24年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。平成24年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。平成24年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。平成24年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。平成25年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。平成26年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。平成26年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。平成27年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。平成27年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第41期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に394店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに北海道、中部、近畿、中国、及び九州に24店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、北京市において３店舗、成都市に４店舗の直営店を運営しております。インターネット通信販売では、当社店頭では取り扱っていない専門性の高い自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「ネットワーキング店」に加え、一般ユーザーを対象とした自転車、自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「サイクルモール」を展開しております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行っております。なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツ用自転車、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティフランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、フランチャイズ店舗向けＰＢ（プライベートブランド）商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（平成28年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第41期(2015/02/21－2016/02/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行う権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行い必要に応じて助言指導を行っております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期開満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪府大阪市の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります（当事業年度末現在）。役員報酬BIP信託に関する契約契約内容役員報酬BIP信託契約契約期間平成26年６月19日から平成31年６月30日（この日が営業日でない場合は翌営業日）相手方の名称三菱UFJ信託銀行株式会社及び公認会計士田村稔郎
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

２【沿革】年月沿革昭和44年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立昭和44年10月岡山市奥田本町に岡輝店を開店昭和46年４月本店を岡山市国富に移転昭和47年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立昭和47年７月玉野市宇野に玉野店を開店昭和49年４月本店を岡山市岡町に移転昭和52年５月岡山市築港新町に岡南店を開店昭和52年７月岡山市原尾島に原尾島店を開店昭和55年11月岡山市西大寺に西大寺店を開店昭和59年６月総社市門田にリブ総社店を開店昭和59年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)昭和61年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始昭和62年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始昭和63年２月倉敷市児島に児島店を開店自社カードを発行し、クレジット販売を開始平成元年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成２年11月広島証券取引所に株式を上場平成４年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得平成９年４月㈱でりか菜(平成８年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併平成13年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得平成14年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)平成15年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得平成16年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更平成21年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更(現・連結子会社)平成25年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結平成26年１月㈱エッセンの全株式を取得(現・連結子会社)(注)当社は、㈱天満屋ハピーマートを平成28年３月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社及び連結子会社である㈱天満屋ハピーマートは、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、主に当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりか菜は、惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。また、連結子会社である㈱エッセンは、ファミリーレストラン等の外食事業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社は、㈱天満屋ハピーマートを平成28年３月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂平成25年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス平成25年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等(2)株式会社天満屋ハピーマートとの合併当社は、平成27年７月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社天満屋ハピーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成28年３月１日付で株式会社天満屋ハピーマートを吸収合併いたしました。本合併は、小売事業を取り巻く環境の変化が予想されるなか、グループ経営の一層の効率化を目的とするものであります。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】年月事項昭和45年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市大字一ノ木戸117番地）を設立。昭和51年９月三条市大字鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。昭和53年５月ホームセンター１号店を新潟市青山に開店。昭和61年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市大字西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。昭和62年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市大字鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。平成元年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。平成２年１月本社機能充実のため三条市大字上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。平成５年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（本社所在地新潟県三条市大字上須頃445番地）を設立。平成５年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社に譲渡し分社する。平成５年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。平成６年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市大字上須頃445番地）を設立。平成６年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。平成６年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。平成10年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村に開設。平成10年８月子会社アークランドサービス株式会社が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月東京証券取引所市場第一部指定。平成18年９月株式会社ホンダ産業が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」の営業を譲受け。平成19年８月子会社アークランドサービス株式会社がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。平成20年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。平成23年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。平成26年６月子会社アークランドサービス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社10社及び関連会社４社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、食品専門店「ムサシ食品館」及びアート＆クラフトの専門店「アークオアシスデザイン」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、食品、家庭用品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業、並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」店、「スーパーセンタームサシ」店、「ムサシプロ」店の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「ジョイフルエーケー」店の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシスデザイン」店の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ムサシ食品館」店の経営食品、日用雑貨、酒類等の販売当社卸売事業大工道具・作業工具類、建築金物類、園芸用品、ＤＩＹ関連用品の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営（子会社）アークランドサービス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2015/02/21－2016/02/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が締結している業務運営契約相手方の名称契約品目契約の内容契約の期間株式会社ジョイフル本田取扱う全商品当社は、新店舗・改装店舗の業務指導を受ける。また、開発商品・輸入商品の供給を受ける契約平成28年12月31日まで（注）当社はロイヤルティーとして毎月売上高の一定率を株式会社ジョイフル本田へ支払っております。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/02/21－2016/02/20)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット大田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、昭和57年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。昭和59年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項昭和59年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）昭和60年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始昭和60年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店昭和62年３月東京営業本部開設平成８年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併平成10年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)平成13年８月大阪本部開設平成15年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月全国47都道府県すべてに出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受平成20年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立平成20年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン平成21年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社鈴丹を吸収合併平成25年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月新顧客システム開設
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/02/21－2016/02/20)

３【事業の内容】当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループにおける事業会社は、総合小売業、コンビニエンスストア、金融事業及び専門店事業等を営んでおります。当社は、同グループの専門店事業に属しており、当社には店舗小売事業とＦＣ事業があります。（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。・「GALFIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの３つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。・「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを￥300のワンプライスで提案します。・「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。当社は、親会社ユニーグループ・ホールディングスの子会社であるユニー株式会社から、店舗を賃借しております。当事業年度末現在の当社店舗数は、574店舗でありますが、そのうちユニー株式会社からの賃借店舗数は、120店舗であります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/02/21－2016/02/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つと認識し、下記の基本方針のもと、経営の透明性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。・経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築・・経営環境の激しい変化に対応すべく、適宜組織改編を行い迅速な意思決定が出来る組織体制を構築しております。・コンプライアンス重視・・法令遵守は企業の根幹であるという考えのもと、コンプライアンス体制を確保するための諸施策の実施ならびに社内監査の強化を図っております。ロ．会社の機関の内容等当社は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、執行役員７名の経営体制であります。取締役会については、月１回定例の取締役会を開催し、重要業務の意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況の監督を行うほか、迅速な意思決定を図るため、臨時取締役会についても必要に応じて開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。また、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会や重要な会議等に出席することにより、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、120万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。ハ．内部統制システム整備の状況内部統制については、監査役による業務監査・会計監査が実施されている他、当社の内部監査機関である監査室が、内部監査年度計画を策定し、当社各組織に対して業務監査を実施しております。会計監査人・弁護士等その他第三者の関与状況は、監査法人による法定の会計監査が行われている他、必要に応じて外部の弁護士等に専門的見地からの助言・指導を求めております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメントを各部署において責任をもって取り組むべき重要な経営課題と位置づけております。このような認識のもと、日常的なリスクマネジメントは、各部署単位で対応するとともに、社長室、総務人事部等の内部統制部門が、各部署におけるリスクマネジメント状況を監視しております。②内部監査及び監査役監査内部監査は、社長の直轄組織の監査室（３名）が担当し、年度監査計画書に基づき監査役及び会計監査人と連携し、各部門の業務執行状況の監査を行っております。監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点での業務監査を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人との会合を定期的に実施し、相互に方法交換を図るなど緊密な連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役中村弘氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役中村弘氏は、水口・中村法律事務所に所属しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役今枝剛氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役今枝剛氏は、公認会計士今枝会計事務所及び税理士法人ブレインワンに所属しておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社は、社外取締役永田昭夫氏及び社外監査役中村弘氏及び社外監査役今枝剛氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。なお、当社においては社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも１名は確保することとしております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)55,11055,110―７監査役(社外監査役を除く。)9,5409,540―1社外役員2,7602,760―３ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額5,100千円⑥会計監査の状況当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び公認会計士と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超えるものはおりません。会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員山川勝指定有限責任社員鈴木賢次会計監査業務にかかる補助者公認会計士20名その他７名⑦取締役会で決議できることとした株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。