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東亞合成株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和17年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)昭和19年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。昭和20年11月本店を東京都港区西新橋に移転。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和24年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。昭和25年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。昭和32年11月徳島工場を新設。昭和35年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。昭和38年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。昭和48年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。昭和58年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)昭和60年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。昭和63年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。平成元年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)平成元年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)平成３年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。平成５年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)平成６年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。平成７年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成７年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。平成８年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成12年９月台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成12年12月台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成13年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)平成14年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。平成15年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)平成16年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)平成18年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)平成22年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)平成23年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。平成23年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。平成23年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。平成25年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基礎化学品事業苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等の製造販売東亞テクノガス㈱中部液酸㈱他子会社１社他関連会社７社アクリル製品事業アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等の製造販売大分ケミカル㈱ＭＴアクアポリマー㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司他関連会社１社機能製品事業接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料、建築・土木製品等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱他子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等の製造販売アロン化成㈱他子会社１社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱北陸東亞物流㈱四国東亞物流㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社２社なお、連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日にアロン化成株式会社と合併したため、また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)平成27年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発平成10年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。(2)アロン化成との吸収分割契約当社は、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、当社の建材・土木事業のうち建築補修材（アロンコート®、アロンウオール®等）および土木補修材（アロンブルコート®）の販売事業を完全子会社であるアロン化成株式会社（以下「アロン化成」といいます）に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は以下のとおりであります。①会社分割の目的当社の建材・土木事業は、昭和48年建物の外壁防水を目的とするアクリルゴム系塗膜防水材「アロンコート®」の発売に始まり、化学メーカーとしての優れた技術力を背景に40年以上にわたる歴史を重ね、着実に成長してまいりました。さらに、環境保護の観点からも建物や橋梁などの建築物を長寿命化することへの社会的要請は強く、建築補修材や土木補修材への需要は今後とも拡大すると見込まれています。このような中、当社の建材・土木事業と市場や顧客基盤が近いアロン化成に本事業を移管し、同社の持つ営業・販売体制などの経営資源を有効活用することで、本事業の一層の拡大を図るものです。②会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、アロン化成を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、本会社分割は、当社においては会社法784条第３項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認の手続きを経ずに行いました。③会社分割の期日平成28年１月１日④分割に係る割当の内容アロン化成の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行っておりません。⑤承継会社が承継する権利義務アロン化成は、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・その他の権利義務および契約上の地位（ただし、雇用契約を除く）を継承しました。⑥承継会社の概要商号アロン化成株式会社住所東京都港区西新橋二丁目８番６号代表者代表取締役社長杉浦伸一資本金4,220百万円事業内容合成樹脂製品およびその関連製品ならびにこれらの原料の製造加工および販売等
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】中長期的な観点に立った研究開発テーマの探索と基礎・応用研究推進、既存開発テーマの集中的取り組みによる早期効果発現、一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、人財の柔軟かつ効果的活用により、研究開発テーマの改廃や採用の迅速化を進めるとともに、全体最適を目指した各テーマの進捗管理および事業部との連携強化を図り、新製品上市までのスピードアップと効率的な開発を推進して参りました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策に基づき、当社グループは「特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける価値創造型高収益企業」を目指し、研究開発を行ってまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,720百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基礎化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発の一貫として、大幅な電力消費削減が可能なガス拡散電極法電解技術の実機での実証化を進めています。また、重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。当セグメントに係る研究開発費は320百万円です。(2)アクリル製品事業光硬化型樹脂関連では、新規オリゴマーの開発、光硬化型樹脂「アロニックス」およびその配合品の開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は1,085百万円です。(3)機能製品事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。また、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。その他にも抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料やシリコン系有機無機ハイブリッド材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1,153百万円です。(4)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「Ｒ＆Ｄ総合センター」との連携の中で、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は840百万円です。(5)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所との共同研究や慶應義塾大学との共同研究として「慶應義塾大学先導研究センターＧＳＰ（GenomeSuperPower）センター」を同研究所内に設置するなど、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は319百万円です。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和35年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。昭和36年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。昭和40年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。昭和52年５月キャディハウス改築工事完了。昭和53年４月クラブハウス増改築工事完了。平成４年１月南コース改造着工。平成４年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。なお、会員組織としての任意団体である宇都宮カンツリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、会員に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化と適正化に寄与しております。〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉①会社の機関の内容（平成27年12月31日現在）イ．取締役会当社の取締役は11名であり、取締役会は年間６回開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。日常的なゴルフ場の運営面での意思決定は、上記の基本方針に基づき総支配人が行い、また業務を執行する体制が整備されております。ロ．監査役当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するほか総支配人に営業の報告を求める等して監査を実施しています。②内部統制システムの整備の状況等（平成27年12月31日現在）イ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っています。また、諸規程を整備し、各担当部門長が逐次その遵守状況を確認し報告しています。ロ．内部監査の状況当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、総支配人が適時内部監査を実施しています。その過程で、随時、監査役、公認会計士と情報交換を行っております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査を実施した公認会計士は、鎌形俊之氏であり、連続して監査関連業務を行っている期間は14年であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他１名であり、公認会計士福田栄氏に審査を依頼しています。ニ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であり、当社は㈱栃木銀行より融資を受けており、預金取引があります。また、㈱栃木銀行は当社の株主であります。当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であり、当社は栃木信用金庫より融資を受けており、預金取引があります。また、栃木信用金庫は当社の株主であり、当社は栃木信用金庫に出資をしております。当社の社外取締役である小林薫、柴田勇一、若井勲、鴨田修、村上芳弘及び古田兼裕は、当社の株主であります。また、当社の社外取締役である青木章が取締役である北関東綜合警備保障㈱は、当社の株主であります。当社の社外監査役である足立一敏及び関根則次は、当社の株主であります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。④役員報酬の内容取締役、監査役とも無報酬であります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第17期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始平成13年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：ＧＤＯゴルフショップ）をオープン平成13年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始平成14年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード（現：三菱ＵＦＪニコス株式会社）との提携により事業化平成15年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始平成15年３月ゴルフ場予約に関するＡＳＰサービス「GDOWebPack」の提供を開始平成16年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年11月千葉県浦安市に物流センターを設置平成17年２月携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」を開設平成17年７月米ＰＧＡＴＯＵＲ,ＩＮＣ所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始平成17年９月社団法人日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）主管のチャレンジトーナメント「ＧＤＯチャレンジカップ」を開催社団法人日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）主催のステップ・アップ・ツアー「ＧＤＯレディースカップ」に共催平成18年３月本社を現在地（東京都港区虎ノ門）に移転平成18年８月物流センターを千葉県習志野市に移設平成19年５月株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社を設立平成19年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株式を取得し連結子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更平成21年10月連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併平成21年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散平成22年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化平成23年６月米国「GolfDigest」誌を出版するCondeNast社とライセンス契約を締結平成23年10月株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「GolfersPonta」サービスを開始平成24年５月米国GolfTEC社と提携し「GolfTECbyGDO」１号店（六本木スタジオ）を開設、ゴルフレッスンサービスを開始平成24年６月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネスを専門に事業とする子会社として同商号の株式会社インサイト（現連結子会社）を新たに設立平成24年７月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併平成25年４月「GolfTECbyGDO」２号店（恵比寿スタジオ）を開設平成25年10月「GolfTECbyGDO」３号店（銀座スタジオ）を開設平成26年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社ＧＤＯゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更平成26年12月「GolfTECbyGDO」４号店（神田スタジオ）を開設平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年７月「GolfTECbyGDO」５号店（池袋スタジオ）を開設平成27年９月「ゴルフガレージ」６号店（多摩店）を開設平成27年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年２月「GolfTECbyGDO」６号店（銀座ＡＮＮＥＸスタジオ）を開設
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社は、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、平成25年７月１日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。同日付で新設分割により、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。また、平成27年１月１日付で当社はコカ・コーラセントラルジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、平成28年１月１日付で同社を吸収合併いたしました。平成13年６月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社設立、営業開始東京および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成25年７月コカ・コーライーストジャパン株式会社に商号変更新設分割によりコカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立なお、各社の沿革は以下のとおりであります。①中京コカ・コーラボトリング株式会社昭和36年５月中京飲料株式会社設立昭和37年７月中京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更昭和46年６月東京および名古屋証券取引所に株式上場平成13年６月富士コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる株式上場廃止平成17年１月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社に吸収合併②富士コカ・コーラボトリング株式会社昭和36年７月富士飲料株式会社設立昭和37年６月富士コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成５年６月東京証券取引所に株式上場平成13年６月中京コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる株式上場廃止平成17年１月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社に吸収合併③三国コカ・コーラボトリング株式会社昭和38年８月三国飲料株式会社設立昭和39年３月三国コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更昭和46年７月東京証券取引所に株式上場平成25年６月株式上場廃止平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併④東京コカ・コーラボトリング株式会社昭和31年11月東京飲料株式会社設立昭和37年４月東京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑤利根コカ・コーラボトリング株式会社昭和37年２月利根飲料株式会社設立昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑥コカ・コーラセントラルジャパン株式会社平成25年７月新設分割によりコカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑦仙台コカ・コーラボトリング株式会社昭和37年６月仙台飲料株式会社設立昭和38年４月仙台コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成27年４月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成28年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社３社で構成され、清涼飲料の製造・販売を主な事業としており、さらには清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品配送等の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけは次のとおりであります。(1)清涼飲料の販売等当社、ＦＶイーストジャパン株式会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社および仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社が行っております。なお、平成28年１月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社は、ＦＶイーストジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散いたしました。(2)清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社、さわやか物流株式会社、さわやか自販機サービス株式会社が行っております。なお、平成28年１月１日付で仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社、さわやか物流株式会社、さわやか自販機サービス株式会社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散いたしました。平成28年１月１日時点の事業系統図は次のとおりであります。
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越、中部および南東北地方の１都15県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に製造業務を委任しております。また、さらなる競争力の強化および企業価値向上を目指すために、当社は、ザコカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびヨーロピアン・リフレッシュメンツとの間で資本業務提携契約を締結しております。(2)当社連結子会社の吸収合併当社は平成27年６月15日および平成27年11月６日開催の取締役会において、当社グループの更なる市場競争力の強化を図るため、当社100％子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年１月１日付で吸収合併を実施しました。吸収合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、仙台コカ・コーラボトリング株式会社は解散し消滅しました。②合併に係る割当ての内容本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払は行いません。③合併の期日平成28年１月１日④引継資産・負債の状況当社は、平成27年12月31日現在の仙台コカ・コーラボトリング株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日に引き継ぎいたします。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産14,209流動負債14,240固定資産20,950固定負債5,300資産合計35,160負債合計19,541⑤吸収合併存続会社となる会社の概要商号コカ・コーライーストジャパン株式会社本店所在地東京都港区赤坂六丁目1番20号代表者の役職および氏名代表取締役社長カリン・ドラガン事業内容清涼飲料の製造および販売資本金64億99百万円（平成27年12月31日現在）
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正７年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始大正15年10月インキ製造、販売開始昭和２年６月シャープペンシル製造、販売開始昭和10年12月株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設昭和13年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称昭和23年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設昭和25年４月パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和35年１月パイロット機工株式会社を設立昭和36年３月ボールペン製造、販売開始昭和36年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場昭和40年12月コンピュータリボン製造、販売開始昭和47年５月PilotCorporationofAmericaを設立(現・連結子会社)昭和47年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始昭和50年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称昭和53年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)平成元年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称平成６年12月PilotIndustryEuropeS.A.(平成10年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、平成13年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称)設立(現・連結子会社)平成11年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設平成13年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止平成14年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場平成15年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称平成20年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併平成21年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を建て替え平成21年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結平成27年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ㈱筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける商品の開発に積極的に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ芯などの加工技術を応用した、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、その他文具事務用品につきましても各種素材、インキ及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。その他事業におきましても、当社グループの原点である万年筆の製造技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング、また、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、製品化、さらには独自のセラミック加工技術の応用展開として自動車部品、医療部品などの産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額14億68百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。以下は主な成果であります。１．ステイショナリー用品事業摩擦熱で消せる「フリクション」シリーズの商品群の拡大と「フリクション」シリーズ以外の基幹商品の性能と機能性のさらなる向上を目指しました。(1)「フリクション」シリーズは2015年度グッドデザイン賞の「グッドデザイン金賞」を受賞いたしました。擦る動作により熱で消える機能が、市場ではすでに広く受け入れられており、特に独自の消える機能を多様な商品アイテムに展開してユーザーの皆様の「あったらいいな」という夢のある企画と今後のさらなる飛躍に注目したいと審査委員から評価をいただいております。①携帯性に優れた「フリクション」シリーズ最細軸モデル「フリクションボールスリムビズ」を発売いたしました。手帳や衣服のポケットへの収納性を高めた、シンプルかつ上質なステンレスボディを採用。0.38mmボールのレフィルを搭載し、手帳などへの細かい書き込みに最適です。②手帳に便利な消せるスタンプ「フリクションスタンプ」を発売いたしました。裏抜けしにくいインキで、予定が変わっても押し間違えても消せるため紙面はずっとキレイなままです。2015年Bun２大賞第１位を受賞し、リビング新聞第22回「助かりました大賞」家庭用品部門におきましても入賞いたしました。(2)油性ボールペンでは、なめらかな書き味とカスレのない濃い筆跡を実現した低粘度アクロインキを搭載した高級ラインの油性ボールペン「アクロドライブ」を発売いたしました。アクロインキのなめらかさをイメージした、流れるようなデザインにスマートな回転繰り出し式でペン先収納時は軽い力で自動的に戻る機構を採用いたしました。また、同じくアクロインキを搭載したスライドレバー式多機能筆記具「２＋１アクロドライブ」や３色ボールペンに新開発の修正テープを一体化した、筆記と消去が１本で簡単にできる多機能筆記具「アクロボールホワイトライン」も発売いたしました。２．玩具事業「いろがかわるおままごとおりょうりできちゃう！ハートキッチン」を発売いたしました。世界初の水だけで色が変わるおままごとセットで、焼く、煮る、揚げるを本物そっくりに再現することができます。日本おもちゃ大賞2015ガールズ・トイ部門で優秀賞を受賞いたしました。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社）23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社）24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（現連結子会社）（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月27年４月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社）持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更（現親会社）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社31社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（個人旅行事業）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。（団体旅行事業）近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。（その他）北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）１．クラブツーリズム株式会社を存続会社、クラブツーリズム・マーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、クラブツーリズム・マーケティング株式会社は上記会社数には含んでおりませんが、吸収合併までの損益計算書については連結しております。２．KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(EUROPE)B.V.およびPACIFICDEVELOPMENTINC.は、株式の売却により上記会社数には含んでおりませんが、売却日までの損益計算書については連結しております。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項昭和46年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。昭和48年６月協立産業株式会社を設立。昭和50年12月商号を株式会社協立に変更。昭和51年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。昭和53年４月東京営業所を開設。昭和54年７月福岡営業所を開設。昭和55年５月大阪営業所を開設。昭和59年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。昭和60年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。昭和62年１月吹出口の製造を開始。平成元年４月本社事務棟を建築。平成２年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。平成２年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。平成２年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。平成４年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成４年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。平成５年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年９月名古屋事務所を開設。平成10年11月鹿児島事務所を開設。平成11年５月仙台事務所を開設。平成12年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。平成13年４月福岡営業所を九州支店として昇格。平成13年６月広島事務所を開設平成15年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。平成18年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成20年６月平成22年４月平成22年10月平成22年12月平成24年12月平成25年１月平成25年７月平成25年９月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社３社（連結子会社１社・非連結子会社２社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第45期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器として研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAV（丸型）を開発し、2015年から販売を開始しました。また、高速VAV（角型）の開発に取り掛かりました。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器として風量調整ダンパーの工法改良、吹出口用シャッターの工法改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約12百万円のコストダウンが可能になりました。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計期間末の当社グループの産業財産権数は国内外で135件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は26百万円となっております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和27年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。昭和30年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。昭和32年５月紙製手提袋の生産を開始。昭和32年12月神戸営業所(現・神戸支社)を開設。昭和33年６月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。昭和34年９月東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。昭和35年８月福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。昭和36年３月東京支社(現・東京本部)を開設。昭和39年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。昭和40年７月札幌営業所(現・北海道支社)を開設。昭和41年５月広島営業所(現・広島支社)を開設。昭和42年５月岡山営業所(現・岡山支社)、高松営業所(現・高松支店)を開設。昭和43年４月仙台営業所(現・東北支社)を開設。昭和44年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。昭和49年８月ポリ袋の生産を開始。昭和54年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。昭和58年７月社名をザ・パック株式会社に変更。昭和62年１月横浜営業所(現・横浜支社)を開設。昭和62年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成３年８月日立市に茨城工場を新設。平成３年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月㈱ザ・ニコルスを設立。平成10年１月関東支店(現・関東支社)を開設。平成11年１月茨城工場が、ISO14001(環境)認証を取得。平成11年12月本社が、ISO14001(環境)認証を取得。平成12年４月奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年４月奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。平成14年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。平成15年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年10月㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。平成15年12月中国上海事務所を開設。平成18年３月中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ISO14001(環境)全事業所拡大認証取得。平成19年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。平成19年８月中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成21年２月㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。平成23年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。平成26年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。平成26年６月西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他ギフト品、繊維品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーションザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品開発、加工技術の開発及び将来のための技術、材料の研究を技術部を主体に各工場の技術部門が連携をとりながら進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は３億63百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。（１）印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷技術の向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのＣＴＰ（ComputerToPlate、ダイレクト製版）印刷を積極的に推進し、高品位印刷確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めています。また、印刷の高品位化の取組みとして印刷インキ及び設備等の開発にも取組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値印刷加工技術の研究に取組んでおります。（２）環境対応素材として①素材減量化として、フィルムについては、個々の要求品質に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。②紙製緩衝材として、再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わるものとして、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。③森林保護（フォレスト）基金に協賛することを目的に、古紙高配合率の環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しました。④段ボールケース製造時に使用していたワイヤー加工の代替品として、開封・廃棄・再生のし易い環境に配慮した「エコステッチャー（すふ糸使用）」を機械メーカーと共同で開発し商品化しました。⑤段ボール古紙として再生可能で、水を通さない耐水ライナー（耐水段ボール）を商品化しました。（３）その他として①ユニバーサルデザインパッケージの開発と商品化や機能性・利便性などニーズに応じた機能性パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入、印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。③板紙等へ機能性付与の取り組みとして、耐水耐油加工原紙を開発し商品化しました。④コンビニエンスストア、ファーストフード店向けに、耐油耐水紙を使用した紙袋（平袋）を商品化しました。⑤食品紙容器の新形式として、安定した生産性向上を図った積重ね可能な紙製トレーを商品化しました。⑥コンビニエンスストアのスナック用に適したディスプレイ効果のある容器が「意匠」として登録されました。⑦手組み及び機械製函用紙器において、確実に閉塞状態にロックできる構造が「特許」として登録されました。⑧紙器食品容器において、付属のディップ（ソース）をセット固定する構造の意匠権を取得しました。⑨スキャニメーション技術を応用した、動きのあるパッケージを商品化しました。⑩商品配送用として、不正開封された痕跡を確実に残す不正開封防止ケースが「特許」として登録されました。⑪電池の梱包及び取出しを短時間で行い、安全に電池を保持できる梱包構造が「特許」として登録されました。⑫商品の陳列展示ができ、蓋を確実にロックする包装用箱が「特許」として登録されました。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。事業の内容会社等ゴルフ場施設の所有賃貸の事業当社ゴルフ場の経営の事業古賀ゴルフ・クラブ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。