株式会社ノザワ
有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えている。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、当社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとっている。取締役会については、平成28年６月29日現在、11名の取締役（うち社外取締役２名）を選任しており、月１回の定例及び臨時取締役会を適宜開催し重要事項の決定等を行っている。監査役会については、平成28年６月29日現在、３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っている。また、社長及び本部長が各本部の重要事項や業務遂行状況の把握、改善策の検討等を行う本部長会（原則月２回）を開催している。当社の経営管理体制については次のとおりである。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役制度のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い見識を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、幅広く公正な立場から客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することが期待されている。また、取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しているとともに取締役相互による業務執行の監査を行っており、これにより監査体制の充実を図りつつ、経営の意思決定についての迅速性・機動性が確保されると考えている。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底している。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築している。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け迅速に対応することとしている。また、社内倫理委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任している。これらを通じて全従業員を対象に遵法意識の周知徹底を目的とした社員教育にも取り組んでいる。情報セキュリティーポリシーを策定し、情報リスクマネジメントを実践することにより、企業の重要な情報資産を効率的に運用・管理するとともにＩＴリスクの最小化を図っている。重要な法務上の案件やコンプライアンスに関する指摘事項については、弁護士事務所と顧問契約を結び助言を受ける体制をとっている。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としている。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しており、平成28年６月29日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任している。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。内部監査については、監査室を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。監査役は、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。また、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めている。なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知識・経験等を有している。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川佳男氏及び増田豊氏であり、新日本有限責任監査法人に所属している。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名である。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。当社は、２名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役犬賀一志氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、ビオフェルミン製薬㈱の社外取締役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員、京阪神興業㈱の代表取締役であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。京阪神興業㈱は当社と不動産賃貸借取引があるが、通常の取引の範囲内であり特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はない。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名（平成28年６月29日現在）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外監査役を除く。）262,054262,054－－－9監査役（社外監査役を除く。）10,80010,800－－－1社外役員14,00214,002－－－4ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの重要性がないため、記載していない。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の報酬については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定している。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数：52銘柄貸借対照表計上額の合計額：2,127,853千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的積水ハウス㈱200,203344,476企業間取引の維持・拡大神栄㈱1,223,000247,379企業間取引の維持・拡大岩塚製菓㈱33,000216,435企業間取引の維持・拡大㈱指月電機製作所224,000133,463企業間取引の開拓・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ25,560121,797円滑な金融取引の維持㈱みなと銀行389,355114,346円滑な金融取引の維持鹿島建設㈱201,398110,512企業間取引の維持・拡大東リ㈱360,00097,167企業間取引の維持・拡大モロゾフ㈱234,00089,441企業間取引の維持・拡大日工㈱186,00081,730企業間取引の維持・拡大阪神内燃機工業㈱350,00081,586企業間取引の維持・拡大バンドー化学㈱168,00077,890企業間取引の維持・拡大損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱15,57059,535企業間取引の維持・拡大山陽電気鉄道㈱123,00059,190企業間取引の維持・拡大㈱ケー・エフ・シー27,40057,780企業間取引の維持・拡大㈱大真空158,00052,908企業間取引の維持・拡大㈱ノーリツ26,20052,763企業間取引の維持・拡大㈱山口フィナンシャルグループ37,00052,560円滑な金融取引の維持新東工業㈱58,00052,031企業間取引の維持・拡大㈱神鋼環境ソリューション65,00044,770企業間取引の維持・拡大巴工業㈱23,58941,566企業間取引の維持・拡大多木化学㈱50,00036,672企業間取引の開拓・強化神戸電鉄㈱59,00022,055企業間取引の維持・拡大㈱みずほフィナンシャルグループ97,14021,389円滑な金融取引の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,24018,732円滑な金融取引の維持東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00018,250企業間取引の維持・拡大東洋証券㈱45,00017,222企業間取引の維持・拡大三共生興㈱30,00015,068企業間取引の維持・拡大トレーディア㈱79,00014,026企業間取引の維持・拡大㈱池田泉州ホールディングス22,61013,212円滑な金融取引の維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的積水ハウス㈱202,189388,093企業間取引の維持・拡大岩塚製菓㈱33,000168,727企業間取引の維持・拡大鹿島建設㈱201,398139,999企業間取引の維持・拡大神栄㈱1,223,000136,809企業間取引の維持・拡大㈱指月電機製作所224,000122,805企業間取引の開拓・強化東リ㈱360,000104,334企業間取引の維持・拡大モロゾフ㈱234,00097,492企業間取引の維持・拡大㈱三井住友フィナンシャルグループ25,56090,288円滑な金融取引の維持バンドー化学㈱168,00082,182企業間取引の維持・拡大阪神内燃機工業㈱350,00079,486企業間取引の維持・拡大㈱みなと銀行408,49165,989円滑な金融取引の維持日工㈱186,00063,147企業間取引の維持・拡大山陽電気鉄道㈱123,00061,136企業間取引の維持・拡大新東工業㈱58,00056,871企業間取引の維持・拡大㈱ケー・エフ・シー27,40056,179企業間取引の維持・拡大多木化学㈱84,00056,058企業間取引の開拓・強化損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱15,57050,778企業間取引の維持・拡大㈱ノーリツ26,20048,041企業間取引の維持・拡大㈱山口フィナンシャルグループ37,00038,918円滑な金融取引の維持巴工業㈱24,48735,586企業間取引の維持・拡大神戸電鉄㈱59,00021,430企業間取引の維持・拡大㈱みずほフィナンシャルグループ97,14017,218円滑な金融取引の維持東洋証券㈱45,00013,536企業間取引の維持・拡大㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,24013,088円滑な金融取引の維持トレーディア㈱79,00012,670企業間取引の維持・拡大東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00012,178企業間取引の維持・拡大㈱トーホー4,0009,673企業間取引の維持・拡大㈱池田泉州ホールディングス22,6109,285円滑な金融取引の維持㈱岡谷鋼機1,2008,217企業間取引の維持・拡大ＤＣＭホールディングス㈱7,8006,387企業間取引の維持・拡大ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式109,708215,5244,092－120,256ニ．株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）㈱大真空158,00036,936㈱神鋼環境ソリューション65,00028,540三共生興㈱30,00012,076乾汽船㈱8,0006,611⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。