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中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。昭和31年３月大阪出張所開設(現関西支店)。昭和31年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)昭和33年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)昭和35年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)昭和36年３月仙台営業所開設。(現東北支店)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和37年２月名古屋工場(大府市)開設平成７年３月愛知県半田市に移転。昭和37年３月福岡工場(福岡市)開設昭和48年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)昭和38年８月千葉工場(四街道市)開設。昭和44年４月仮設機材のリース業務を開始。昭和44年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。昭和46年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。昭和49年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和51年４月金沢出張所(現北陸営業所)開設。昭和56年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和62年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。平成２年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。平成３年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。平成３年10月名古屋機材センター(半田市)開設。平成５年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。平成６年２月中央ビルトリース株式会社を設立。平成６年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。平成７年６月建設業法改正により建設大臣許可(特―７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成７年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。平成８年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成８年11月中央クレオ建設株式会社を設立。平成10年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。平成12年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。平成13年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。平成13年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。平成15年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。平成16年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。平成16年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。平成16年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。平成16年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。平成17年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。平成17年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。平成20年12月東北営業所（宮城県山元町）宮城県大衡村より移転。平成21年３月本社（中央区日本橋富沢町）中央区日本橋堀留町より移転。平成24年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）（アルインコ株式会社）により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の加工・販売並びに大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門金属加工事業住宅用鉄骨部材の販売、大規模仮設構造物の設計・施工管理金属加工事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は下記に示すとおりであるが、大要としては前年度に引き続き一般仮設製品では、各客先の要望に応じたオーダーメードの幅木材の製品開発及びくさび緊結式足場「スカイウェッジ427」の検証実験・研究や先行手摺枠「スカイガード」の法改正対応のための研究を多く行った。また、一般仮設以外では、太陽光発電／蓄電システム「スカイソル」、並びに火力関連の足場設計を行ったほか、一般仮設製品及び一般仮設製品以外を問わず、新商品の開発を継続的に進めている。なお、当事業年度における研究開発の総費用は８千３百万円である。（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）○一般仮設製品当事業年度は客先の要望に多く対応した。特に幅木については客先の保有している足場形状が様々である為、標準品が取りつかずに苦慮している客先が多く、ニーズに合わせた商品の設計・製造をした。これらは次年度以降も継続して販売が見込め、業績に貢献できる。くさび緊結式足場「スカイウェッジ427」については、周辺部材の開発・充実化・改良を進め、売上を伸ばしている。また、法改正対応及び改善要望対応のため、ハッチ式の布板や階段開口部手すり枠等一般仮設材のリニューアル等を行い既存製品の改良に努め、今後の買い替え需要に対しての備えを行っている。（金属加工事業セグメント）○電力関連イベントや工事現場など向けの移動式太陽光発電／蓄電システム「スカイソル」や、個別の客先要望に応じた架台の設計を行い製造・販売を行い、売上に貢献した。その他、四国電力／橘湾火力発電所で使用される特注足場部材の設計を行い製造・販売した。○住宅鉄骨関連集合住宅向け軽量鉄骨部材の委託製造を受注し、工場で製造を開始した為、その部材の設計を行っている。○イベント関連イベント資材供給業者向け仮設観覧席の設計を行っており、部材改良の設計を行った。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。明治37年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立明治40年３月自家用研削砥石の製造開始大正３年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成大正５年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立大正６年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）大正６年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併大正８年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）昭和７年３月ボーンチャイナ製造開始昭和14年11月工業用研削砥石の本格的製造開始昭和18年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換昭和20年９月磁器製造再開昭和22年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止)昭和25年４月札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止）昭和33年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和35年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）昭和37年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立昭和42年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立昭和43年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始昭和46年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立昭和47年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）昭和48年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立昭和49年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）昭和54年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立昭和56年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更昭和60年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併平成元年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立平成10年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）平成12年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更平成13年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更平成13年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）平成14年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立平成21年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）平成21年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併平成22年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併平成23年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併平成24年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年12月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外４社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第135期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する商品開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は27億97百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、太陽電池やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は６億26百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやタッチパネル用電極ペースト、ＬＥＤ照明用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体、車載用複合厚膜多層基板及びＬＥＤ用厚膜多層基板の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。共立マテリアルの事業では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。なお、当事業における研究開発費の金額は13億41百万円となりました。（エンジニアリング）半導体関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は63百万円となりました。（食器）新しい磁器素材の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は74百万円となりました。（研究開発）粉体の合成・成形・焼成・加工などの技術を活用した新商品開発や、技術の深耕・拡大に重点を置いた活動をしております。特に、環境・エネルギー分野の新商品開発や要素技術開発に注力しております。研究・開発にあたりましては、外部の企業や大学・研究機関との共同研究・開発や技術交流も積極的に進め、国家プロジェクトにも参画するなどして、長期的視点に立った戦略的な研究・開発活動を各担当事業部門と一体となって推進しております。なお、当該研究開発費の金額は６億90百万円となりました。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

2【沿革】当社の創業は明治8年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後明治30年蓄電池の製造を開始、明治42年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、大正6年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。大正6年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置8年8月京都市中京区河原町二条に本店移転8年10月三条工場開設、産業機器の製造開始昭和10年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設13年4月京都証券取引所に株式上場19年4月紫野工場開設28年5月広島営業所(現支店)開設30年7月京都営業所(現支店)開設31年10月航空機器部門新設34年4月仙台出張所(現東北支店)開設37年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津メクテム株式会社)を設立41年10月神戸出張所(現支店)開設42年12月高松出張所(現四国支店)開設43年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立44年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立47年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立50年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立54年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立54年7月筑波営業所(現つくば支店)開設55年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設60年1月北関東営業所(現支店)開設60年9月厚木工場開設61年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転平成元年5月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収元年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立2年4月静岡営業所(現支店)開設3年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設3年9月秦野工場開設8年10月米国にシマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(SHIMADZUU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立9年2月島根島津株式会社を設立9年10月中国に島津(香港)有限公司を設立15年1月田中耕一記念質量分析研究所を開設23年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社、関連会社4社(平成28年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器光分析装置、表面分析装置、表面観察装置、質量分析計、クロマト分析装置、熱分析装置、臨床化学検査機器、遺伝子解析装置、タンパク質解析装置、バイオ試薬、はかり、粉粒体測定器、環境測定機器、プロセス計測制御計器、プロセス分析機器、環境関連計装システム、材料試験機、構造物試験機、工業用Ｘ線検査装置、動釣合試験機、光学デバイス、小形分光器、レーザ機器[製造・販売](株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器診断用Ｘ線装置、診断用核医学装置、近赤外光イメージング装置、放射線治療用関連装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器航空機搭載電子機器、航空機搭載機械機器、地上支援器材、磁気応用計測機器[製造・販売]シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)[保守サービス]島津航空機器サービス(株)産業機器太陽電池成膜装置、太陽電池セル検査装置、高速スパッタ装置、真空機器、液送機器、油圧機器、ガラス繊維巻取機、真空熱処理機器[製造・販売]島津メクテム(株)、島津エミット(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等島津エス・ディー(株)、島津エンジニアリング(株)、(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

5【経営上の重要な契約等】技術導入契約提携先国籍対象製品/技術ボーイング社アメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造・補修技術ハネウェル・インターナショナル社アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホール技術F-15航空機用装備品の製造および改修技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機及びUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術ロックウェル・コリンズ社アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術ビジョン・システムズ・インターナショナル社アメリカ固定翼航空機装備品の製造及び修理の技術上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、94億3千7百万円であります。セグメントで見ますと、計測機器事業では43億3千5百万円、医用機器事業では16億7千9百万円、航空機器事業では6億4百万円、産業機器事業では6億3千9百万円であり、その他の事業では4千8百万円であります。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は21億2千9百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発活動にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析・質量分析装置、バイオ関連解析装置、光・Ｘ線分析装置、環境計測装置、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析装置として、独自開発の精製技術トラップモジュールを搭載することにより、複雑な試料中の目的化合物をわずか1.5時間で自動回収できる超高速分取精製LCシステムを開発しました。また、従来機のスキャンスピードと極性反転スピードを維持しつつ、イオンサンプリング効率とイオン収束力を向上した新たなイオン導入部を搭載することにより、世界最高レベルの検出スピードと検出感度を両立した高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。光・Ｘ線分析装置として、新規開発のコリジョンセルとイオン光学系の搭載により高感度で精密定量分析を可能とした、医薬品の元素不純物ガイドライン対応の誘導結合プラズマ質量分析計を開発しました。また、高速な演算処理を行える独自のアルゴリズムを採用することにより、CT撮影開始から最短3分で断面画像の表示を可能とし、傾斜透視撮影からスムーズに切り替えを行うことができるマイクロフォーカスＸ線検査装置を開発しました。環境計測装置として、前処理装置を内蔵するとともに無線データ通信やUSBメモリを使ったデータ読み出し機能を搭載することにより、装置単体での測定を可能としたポータブルガス濃度測定装置を開発しました。試験検査・測定機器として、新規開発のCMOSイメージセンサを搭載することにより、従来機比約6倍の光感度を実現した1,000万コマ/秒の超高速撮影可能な高速度ビデオカメラを開発しました。また、エンジンに直接プローブを挿入し、レーザ光で高速モニタリングする新規計測手法を搭載することにより、自動車エンジンの吸気側ガスの過渡的な濃度変化を計測可能とした高速応答ガスモニタを開発しました。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線テレビ・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線テレビ・撮影システムとして、1回の撮影で任意の高さの断層画像が得られるトモシンセシス撮影において、新たな再構成法を搭載することにより、人工関節など大きな金属部品を含む部位の撮像時に発生する画像の乱れを大幅に低減したＸ線テレビ・撮影システムを開発しました。血管撮影システムとして、術前のCT画像と術中の血管撮影システムとの重ねあわせが可能な3Dアプリケーションや、血管壁輪郭のみを自動抽出するトレースマッピング機能、ならびに、ステントをリアルタイムで固定・強調表示可能な心血管のステント留置治療支援アプリケーションの機能を強化することにより、低侵襲治療をサポートする血管撮影システムを開発しました。＜航空機器事業＞航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。民間航空機向けの補助動力装置の空気取り入れ口の扉を開閉するアクチュエータなどの開発を完了して製品の出荷を始めました。＜産業機器事業＞産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。油圧機器として、欧州廃自動車指令に対応するとともに、全長を短くコンパクトにした、建設機械や一般産業機械用の油圧ギヤポンプを開発しました。また、定格流量を向上させ中型機への対応を可能とした、フォークリフトの荷役操作用の電磁比例式コントロールバルブを開発しました。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和23年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。昭和25年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。昭和29年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。昭和32年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。昭和33年４月「上新電機株式会社」に商号変更。昭和38年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(昭和55年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。昭和49年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。昭和54年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。昭和55年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和56年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。昭和56年11月関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。昭和58年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。昭和59年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。昭和60年４月フランチャイズ事業を開始。昭和60年12月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。昭和63年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。平成元年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。平成元年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現スーパーキッズランド大須店)を開設。平成２年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更)。平成７年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。平成７年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。平成７年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。平成11年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。平成12年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成12年５月「ジョーシンサービス株式会社」(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。平成13年６月家電アウトレット店を開設。平成13年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。平成13年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。平成15年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は平成16年２月より開始)。平成17年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。平成17年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成17年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。平成18年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」を発行。平成18年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。平成19年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成20年11月当社が「平成20年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(平成22年11月及び平成24年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。平成20年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成22年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(平成23年４月に大和高田店が同賞を受賞)。平成22年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成23年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。平成23年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。平成23年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。平成24年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。平成24年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。平成24年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成25年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。平成26年６月経済産業省主催製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を授与。平成27年７月免税専門店「スーパーでんでんランド」を開設。平成27年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。(平成28年３月31日現在の店舗数は225店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。事業の拡大に備え、平成27年12月１日付でＪ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)を設立しております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他６社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他６社・全９店舗…第１企業の概況３事業の内容参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日から２年間。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成６年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立平成７年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転平成７年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更平成７年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1)第73150号)不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始平成８年１月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始平成８年８月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転平成11年１月本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転平成11年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始平成12年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1)第6050号)平成12年９月自社単独分譲開始平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成17年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成18年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転平成18年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併平成20年12月本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転平成21年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止平成24年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号)に設置平成24年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置平成25年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化平成25年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止平成25年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる平成26年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化平成26年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置平成26年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転平成27年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ精算結了平成27年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立平成27年７月シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立平成27年８月神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当社の孫会社）平成27年10月名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社）株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄三丁目2番3号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目2番24号)に設置大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置平成28年４月エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更スポーツクラブ運営事業へ本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化平成28年５月九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置(注)当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めて参りました。連結子会社「株式会社フージャースコーポレーション」は、首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。連結子会社「株式会社フージャースアベニュー」は、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。連結子会社「エイ・エム・サーティワン株式会社」は、自社保有物件の賃貸事業、不動産賃貸管理及び仲介事業を行っております。また、愛知県名古屋市を中心に自社保有物件の賃貸事業を行う「杉商株式会社」があります。なお、「エイ・エム・サーティワン株式会社」は、平成28年４月１日付で「株式会社フージャースアセットマネジメント」に社名変更し、本社所在地を宮城県仙台市から東京都千代田区に変更しております。連結子会社「株式会社フージャースリビングサービス」及び平成27年８月24日にグループ会社化した「株式会社コーケンコミュニティー」は、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。連結子会社「株式会社フージャースケアデザイン」は、平成27年７月１日に新設し、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。また、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行う「株式会社マスターズセーヌ」があります。連結子会社「株式会社アイ・イー・エー」は、平成27年４月１日に新設し、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。（Ⅰ）不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーションは、首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。（Ⅱ）戸建・アパート事業株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。（Ⅲ）不動産投資事業エイ・エム・サーティワン株式会社は、自社保有物件の賃貸事業、不動産賃貸管理、及び仲介事業を行っております。また、愛知県名古屋市を中心に自社保有物件の賃貸事業を行う杉商株式会社があります。なお、エイ・エム・サーティワン株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更し、本社所在地を宮城県仙台市から東京都千代田区に変更しております。（Ⅳ）不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービス及び平成27年８月24日にグループ会社化した株式会社コーケンコミュニティーは、分譲マンションの管理サービス行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。（Ⅴ）シニア事業株式会社フージャースケアデザインは、平成27年７月１日に新設し、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。また、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行う株式会社マスターズセーヌがあります。（Ⅵ）その他株式会社アイ・イー・エーは、平成27年４月１日に新設し、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。なお、エイ・エム・サーティワン株式会社を中心とする不動産投資事業及び株式会社フージャースケアデザインを中心とするシニア事業は、株式会社フージャースコーポレーションの事業から分離独立した経緯があるため、不動産投資事業である杉商株式会社及びシニア事業である株式会社マスターズセーヌについては、株式会社フージャースコーポレーションが引き続き株式を保有しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。エイ・エム・サーティワン株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社コーケンコミュニティーの株式取得当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、平成27年５月21日開催の取締役会において、神奈川県内を中心としたマンション管理事業を主たる事業として展開する「株式会社コーケンコミュニティー」の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年８月５日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成27年８月24日に同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）杉商株式会社の株式取得当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年９月17日開催の取締役会において、愛知県名古屋市内を中心に不動産賃貸事業を主たる事業として展開する「杉商株式会社」の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年９月30日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成27年10月19日に同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正10年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。昭和23年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。昭和24年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。昭和48年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。昭和49年10月１日鳥取県信用組合を合併。昭和52年８月８日第１次オンラインシステム稼動。昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。昭和59年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。昭和60年７月15日第２次オンラインシステム稼動。昭和61年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。昭和63年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社設立。平成２年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。平成２年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。平成２年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。平成３年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。平成７年７月11日東京事務所開設。平成８年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。平成９年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。平成10年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。平成12年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。平成12年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立、コンピュータ受託業務開始。平成13年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。平成17年４月１日証券仲介業務開始。平成24年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。平成26年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社清算。平成27年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス清算。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社２及び関連会社２で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスを提供して、地域の発展と経営効率の向上及び業績の進展に尽力しております。なお、投資事業有限責任組合を１組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。なお、その他として、とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が１組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年７月28日に清算を結了したことから、中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。