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オーベクス株式会社
有価証券報告書－第131期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、74,899千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連筆記具用ペン先に関しましては、多様化する顧客ニーズに対応した商品の研究開発を行い、特に筆ペンやホワイトボードマーカー用ペン芯の開発に注力し販売を開始しました。コスメティック用途に関しましては、アイライナー用アプリケーターのラインアップ強化を図り、国内、海外の取引先より高い評価を頂いております。更に、筆記具用ペン先で培われた技術をもとに、書き味や使用感を追求した商品を開発し、ＩＴ関連およびメディカル関連市場で採用して頂いております。また、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発に伴い、知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、18,414千円であります。(2)メディカル製品関連加圧式医薬品注入器に関しましては、画期的なフラットバルーンを開発し、コンパクトで携帯性に優れ、患者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させる製品を開発し市場へ投入いたしました。また、ディスポーザブル製品でありながら機械式に迫る高い機能を有する高付加価値製品の品種を追加し、市場拡大を図っております。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、生産方法、加工費、原材料等を見直しコストの削減を図るとともに、より信頼性の高い製品を市場に供給することが出来ました。更に、基礎技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野へ展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、56,484千円であります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立、100円均一商品の販売員への委託方式による移動販売を開始平成元年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転平成元年５月初のフランチャイズ契約を、株式会社かわせ（岐阜県大垣市）と締結平成元年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設平成２年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転平成３年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設平成４年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設平成４年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設平成５年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設平成６年２月常設店舗１号店として、「100円ショップ長崎屋岐阜店」（岐阜県岐阜市）をオープン平成７年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転平成８年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設平成８年８月ロードサイド出店１号店として、「100円ショップ上越高田店」（新潟県上越市）をオープン平成９年10月「ショップ・ワン・オー・オー」１号店として、「ショップ・ワン・オー・オー十日町シルクモール店」（新潟県十日町市）をオープン平成９年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成10年３月商業集積施設出店１号店として、「ショップ・ワン・オー・オー稲沢ハーモニー店」（愛知県稲沢市）をオープン平成10年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転平成12年４月新コンセプト店舗１号店として、「生活良品館大垣店」（岐阜県大垣市）をオープン平成13年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転平成13年４月本社、松本及び静岡の物流センターを廃止し、物流業務を外部委託平成13年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更平成13年10月海外ＦＣ１号店として「彩遊館」（台湾）をオープン平成14年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更平成15年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立平成15年４月商号を株式会社セリアに変更平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更平成19年11月新コンセプト店舗１号店として、「Ｃolorthedaysイオンモール八千代緑が丘店」（千葉県八千代市）をオープン平成20年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月長野営業所を静岡県袋井市小山の静岡営業所に統合平成28年４月大阪府大阪市に大阪営業所を移転
株式会社セリア
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗または自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出または国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト用品、一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品（注）菓子食品飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、ふりかけ・お茶漬け、麺類、米類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和31年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始昭和33年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設昭和34年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）昭和35年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設昭和35年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設昭和36年２月光学用ジルコニアの販売を開始昭和41年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設昭和42年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設昭和43年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始昭和44年４月東京都北区田端に東京出張所を開設昭和44年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始昭和47年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始昭和51年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始昭和51年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始昭和54年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合昭和55年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始昭和56年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始昭和58年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転昭和58年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始昭和59年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物（液物）及びレア・アース化合物の製造を移管平成２年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始平成４年７月日本曹達㈱からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得平成５年３月株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管平成８年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得平成８年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始平成10年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得平成13年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得平成14年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化平成14年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転平成14年９月ニューテックス株式会社を吸収合併平成16年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始平成19年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得平成24年３月ベトナム社会主義共和国に「VietnamRareElementsChemicalJointStockCompany」（現・連結子会社）を設立平成25年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成26年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式（電融法など）と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。当社グループは高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン導電性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループは、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒複合酸化物ジルコニア高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン導電性光学材料高屈折率・高硬度耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン導電性・耐熱性その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んできました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。このような開発活動は顧客窓口である営業部と密接に連携し、著しく変化する外部環境を考慮しながら、顧客要求に的確に応えた製品に作り上げるため、下記のようにいろいろな用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発する。②有害物質の吸着除去剤工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化を想定した固体電解質を中心とする燃料電池材料の開発、及びその量産化技術の確立を積極的に推進する。②新エネルギー創出に貢献する材料化石燃料、バイオ燃料等を用いた改質反応や有機合成反応に用いる触媒材料を開発する。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニウム材を開発する。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用ろう材の保有技術を活用し、顧客生産過程において省エネルギー化や簡便化を目的に家庭用室外機・室内機のアルミニウム配管接合用ろう材としてセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発する。②電子部品材料電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発する。③歯科材料高強度、高透光性に優れたジルコニア系材料を開発する。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進する。(2）研究開発体制当連結会計年度からの当社の研究開発活動は、技術部の機能を分化した新組織での運営を行います。変更点としては、技術部の役割部分から、長期的な新規用途・新規材料開発を研究開発室が担当し、知財に関する業務を知財管理室が担当することにより、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施していきます。研究開発活動の基本方針はこれまで同様に多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することとし、新製品の開発は営業部と連携し、顧客と密接に開発を進めます。また必要に応じて部内プロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決に対して、迅速かつ精微な活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は901百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の製品化資源リサイクルシステムの高効率化・コスト低減化の検討耐久性・電気特性の向上リサイクルシステムの工程改善次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有するジルコニウム・希土系触媒の製品化ガソリン車用・ディーゼル車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上などアルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大生体材料の開発歯科材料の製品化透光性・セラミックス強度の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大樹脂配合用ジルコニアの製品化ジルコニアゾルの改良構造材用途ジルコニア骨材の開発構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化大学や公設試験研究機関との共同研究非酸化物材料の用途探索電池機能の耐久性の向上
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、昭和46年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに昭和48年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、昭和55年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項昭和22年３月名誉会長加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。昭和30年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。昭和46年５月有限会社カトーデンキに商号変更。昭和47年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。昭和48年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。昭和54年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。昭和55年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。昭和57年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。昭和59年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。昭和60年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。昭和61年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。昭和61年９月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。昭和62年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。昭和63年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成２年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。平成３年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。平成19年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。平成９年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。平成11年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。平成12年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズソリューションシステムズ現連結子会社）を設立。平成12年11月群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。平成13年１月神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成15年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現連結子会社）の株式を100％譲受。平成15年６月東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。平成16年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。平成16年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。平成17年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。平成19年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。平成19年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。平成19年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズモバイルシステム（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズモバイルシステム、株式会社デジックスケーズ、株式会社マックスブロードバンド（会社数計10社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）㈱マックスブロードバンドは、平成28年４月１日付で㈱ケーズモバイルシステムに吸収合併されております。なお、㈱ケーズモバイルシステムは同日付で㈱ケーズソリューションシステムズに商号変更しております。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス株式会社昭和52年７月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社ジャックス昭和62年３月ユーシーカード株式会社昭和63年３月株式会社クレディセゾン平成６年11月株式会社ジェーシービー平成８年８月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。(3）当社は、株式会社ピーシーデポコーポレーションと「パソコンクリニック」の運営に関し平成20年７月、フランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ピーシーデポコーポレーション(甲)は株式会社ケーズホールディングス(乙)に対し、「PCDEPOTパソコン・クリニック」の名称の使用及び甲が有するパソコン及びデジタル家電の技術によりパソコン関連機器のサービス業務を運営する権利を付与し、乙はその代償として一定の対価を支払い甲の指導と支援のもとに「PCDEPOTパソコン・クリニック」を運営するものとする。契約期間本契約の期間は、本契約締結日から３年間とする。ただし、期間満了６ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の申入れがないときは、さらに３年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は６ヶ月前に予告することにより、本契約を解除することができるものとする。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】平成８年４月委託放送業務につき郵政省より認定される。平成８年６月東京都渋谷区渋谷二丁目６番４号において、株式会社モール・オブ・ティーヴィーを設立平成８年11月パーフェクTV！本放送開始に伴い、221chにて１日18時間で放送開始ケーブルテレビ局13局と契約し、再送信開始コールセンターにおいて１日17時間受注体制を構築平成９年３月コールセンターにおける受注体制が１日20時間に延長平成９年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、50局を突破当社の番組放送時間が24時間になる。平成９年６月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、100局を突破平成９年９月本社を東京都渋谷区東一丁目32番12号へ移転平成11年３月コールセンターにおいて24時間受注体制に至る。平成11年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、150局を突破平成12年１月本社を東京都港区虎ノ門三丁目18番16号へ移転平成12年８月ショッピング専用サイトを開設し、インターネット通販開始平成12年10月携帯電話JフォンのJ-SKYオフィシャルコンテンツ「J-MOT」の運営を開始「Mega-Channel」において動画配信開始平成13年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約489万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！により、視聴可能世帯数約261万世帯となり、合計で約750万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成13年７月メールマガジン「モットくん通信」の配信を開始平成13年11月モール・オブ・ティーヴィー開局５周年企画カタログ「健康がいちばん」を発行平成14年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約538万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数約304万世帯となり、合計で約842万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約656万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！個人本登録件数約299万世帯となり、合計で約960万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年12月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号へ移転平成16年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約685万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約365万世帯となり、合計で約1,050万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成16年10月オンラインショッピングサイトに「ブランドモール」を開設平成17年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約382万世帯となる。平成18年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約406万世帯となる。平成18年６月アレルギーポータルサイト「リアルGENKI」を開設平成19年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約509万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約368万世帯となり、合計で約877万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成19年７月モバイルショッピングサイト「ヴィーナスモード」を開設平成21年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約833万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約321万世帯となり、合計で約1,154万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成21年８月本社を東京都港区赤坂六丁目15番11号へ移転平成24年10月スカパー！プレミアムサービス526ch放送開始（221chとサイマル放送）平成24年12月スカパー！221ch放送終了平成25年８月平成25年８月１日に株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業を同社より譲受けた。平成26年７月事業戦略の見直しにより、平成26年７月１日に株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けた。平成26年７月スカパー！プレミアムサービス526ch放送終了平成28年４月当社が発行している雑誌「Soup.」の出版事業を株式会社スープへ事業譲渡
株式会社ジェイ・インターナショナル
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３【事業の内容】当社は、出版、通販企業支援及び商品販売の３事業を主たる事業としております。１．出版事業月刊誌、季刊ムック誌及び書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネス（広告、店舗運営、イベント及び企画制作、受注コンテンツ制作等）を行っております。２．通販企業支援事業（１）番組時間枠の販売他の媒体社が保有するタイム枠、スポット枠を販売します。（２）タイアップ事業収入タイアップ事業は、予め定められたタイアップ内容の委託に基づき、販売媒体、素材制作及びフルフィルメント機能の提供を行うものであります。（イ）販売媒体番組放送、Webサイト、カタログ、チラシ等の媒体。（ロ）素材制作テレビ番組、スポットCM、Webサイト、カタログ、チラシ等の制作。（ハ）フルフィルメント機能商品の販売に関する、顧客からの受注、顧客への商品の配送、顧客からの商品の代金回収、その他商品の販売に関する事項。３．商品販売事業定期購買による通信販売を行っております。[事業概念図]以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な企業統治を通じて企業価値の向上を目指し、健全な経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。これらが実行されることにより、株主をはじめとする利害関係者の利益につながるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用いたしております。取締役会は３名の取締役で構成されており、その内１名は社外取締役であります。取締役会は、１ヶ月に１回の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、取締役会は少数であるため迅速な意思決定が可能であると同時に、各取締役が相互の経営体制を念頭におき、健全経営を実践しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役であり、その内１名は弁護士で構成しております。この体制により、社外からの視点を強化し独立性、透明性を高め、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視、監査する体制になっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るための体制を整えております。ハ．弁護士、会計士等その他第三者の状況当社は、弁護士、会計士等の外部専門家に対して、会社全般に関する相談を行うことにより、適切な助言、指導を受けられる体制を築いております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、会社規模が小さいことから管理本部（兼務２名）にて日常的に監査業務を行っております。監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うと共に、取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。当社は、監査役監査、会計監査人監査の双方監査のもと、定期的な意見交換等の相互連携体制の充実を図っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は若尾典邦及び石渡裕一朗であり、アスカ監査法人に所属しております。補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。ヘ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役美濃部健司は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の監査役であります。社外監査役関口博は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の取締役であります。ジェイ・エスコムホールディングス㈱は、当社の議決権を14.9％所有しております。それ以外に当社と同社、社外取締役、社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定・施行し、当社の利益や財政状況に影響を与えるリスクに対応するための体制を整えております。また、リスクマネジメント組織を構成し、リスクマネジメントに関わる重要指針の審議、立案を行うとともに事業活動上の重大な事態が発生した場合にも、迅速な対応が行える体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）1515－－－2監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員00－－－2④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約年月日及び期間㈱ベスト・コミュニケーションズ商品受注、配送等に関する業務委託契約平成18年11月30日期間１年間（注１）ジェイ・エスコムホールディングス㈱業務資本提携契約平成20年７月31日期間１年間（注１）㈱トライステージ業務提携契約平成19年４月１日期間２年間（注１）㈱スープ事業譲渡契約（注２）平成28年２月29日（注）１．契約期間については、協議の上、１年単位での自動更新となっております。２．当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、株式会社スープに対して、出版事業の一部を譲渡することについて、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況１財務諸表（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。３．㈱ジャック・インベストメントとの間で締結しておりました「編集権貸与契約」は、同社より契約解除の申し出があり、平成27年７月31日付けで契約を解除しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和35年８月現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。昭和42年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。昭和44年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。昭和47年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。昭和48年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。昭和48年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。昭和49年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間などの図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。昭和49年12月米国ロスアンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(平成元年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。昭和51年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。昭和51年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和57年４月当社株式が、東京証券取引所市場第二部に上場されました。昭和58年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和59年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。昭和59年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎のＴＯＣ大崎ビルディングに本社を移転いたしました。昭和62年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。昭和62年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(平成11年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。平成22年３月に清算)を設立いたしました。昭和63年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(平成22年３月に清算)の設立に出資いたしました。平成元年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。平成２年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。平成２年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。平成３年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。平成４年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は平成13年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。平成６年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成10年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。平成13年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成15年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎上海国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。平成17年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成21年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（平成23年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。平成21年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。平成22年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。平成23年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。平成24年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成24年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）平成24年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成27年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（現・連結子会社）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社28社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、レストランの経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの賃貸㈱サンリオウェーブ※※、㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※レストランの経営、自動車等の賃貸、飲食業欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理SanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.※映画・アニメーション製作、キャラクターの映像/ＣＭ出演契約、デジタルメディア等南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、SanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.※、三麗鴎上海国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間日本ケンタッキーフライドチキン㈱日本ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額自平成26年12月１日至平成31年11月30日（自動更新）三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自平成27年11月18日至平成28年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自平成27年４月27日至平成28年４月26日（自動更新）契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）相手先国名業務提携契約の内容契約期間NekoWorld,Inc.米国ソーシャル・コミュニケーション商品の製造販売権の再許諾、電算システム・物流システム等の業務受託「毎月自動更新」契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自平成23年９月１日至平成29年９月１日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他972社(平成28年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCO.,Ltd.他28社(平成28年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他294社(平成28年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他231社(平成28年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他283社(平成28年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他271社(平成28年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他600社(平成28年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間重慶瑞芙女尼他235社(平成28年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensing(Shanghai)Ltd.(平成28年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自平成24年２月１日至平成29年１月31日(3)不動産賃貸借契約契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名契約の内容契約期間DataSafe他２社(平成28年３月31日現在)米国オフィス及び倉庫スペースの賃貸契約締結日から満５年から満10年(更新可能)