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カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革平成25年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※平成26年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※平成28年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。大正５年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。大正７年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。大正８年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。大正９年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。大正12年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。昭和９年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。昭和17年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和20年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和26年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。昭和29年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。昭和44年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。昭和51年３月日本研削砥粒株式会社を設立。昭和55年６月カーリット産業株式会社を設立。※昭和57年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和59年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。平成３年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。平成６年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※平成７年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。平成12年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※平成20年６月平成21年４月平成22年２月４月６月平成23年10月平成24年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス㈱）と連結子会社17社並びに関連会社2社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売日本カーリット株式会社、第一薬品興業株式会社、三協実業株式会社、ルビコン・カーリット株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、日本研削砥粒株式会社、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社（注）1.その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業㈱)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事㈱）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（㈱総合設計）、持株会社である当社があります。2.平成28年４月１日付けで、当社連結子会社である日本カーリット㈱、第一薬品工業㈱、日本研削砥粒㈱の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社とし、第一薬品興業㈱、日本研削砥粒㈱は解散いたしました。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を図るため、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本カーリット㈱、日本研削砥粒㈱、第一薬品興業㈱、の３社間による合併を決議しました。合併の概要は、次のとおりです。（１）合併の方法日本カーリット㈱を存続会社とし、日本研削砥粒㈱と第一薬品興業㈱を消滅会社とする吸収合併です。（２）合併期日平成28年４月１日（３）合併に際して発行する株式及び割当合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。（４）合併比率の算定根拠合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。（５）引継資産・負債の状況本合併により、日本カーリット㈱は日本研削砥粒㈱と第一薬品興業㈱との間で締結した平成27年12月25日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産・負債および権利義務の一切を承継します。なお、平成28年3月31日時点における日本研削砥粒㈱および第一薬品興業㈱の資産・負債の状況は下記のとおりです。＜日本研削砥粒㈱＞資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産725,032流動負債172,334固定資産43,344固定負債3,631資産合計768,377負債合計175,965＜第一薬品興業㈱＞資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産517,273流動負債261,519固定資産269,309固定負債90,609資産合計786,583負債合計352,129（６）吸収合併存続会社となる会社の概要(1)商号日本カーリット株式会社(2)本店所在地東京都中央区京橋一丁目17番10号(3)代表者役職・氏名代表取締役社長金子洋文(4)事業内容化薬・化学品・電子材料品・研削材・耐火材・研磨関連製品・火薬原料・工業薬品等の製造・販売および危険性評価試験ならびに電池試験の請負(5)資本金1,204,600千円(6)決算期3月(7)株主カーリットホールディングス株式会社（当社）100％
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は716,747千円となりました。当社では、R&amp;Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&amp;Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：354,733千円当事業部門では、高エネルギー分野では固体推進薬関連、環境エネルギー分野では次世代電池材料の研究開発を行いました。ボトリング事業部門：30,654千円当事業部門では、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：－千円該当事項はありません。その他事業部門：331,359千円当事業部門では、新材料技術分野において遠赤外線カメラ用レンズ材料などの研究開発を行いました。＜研究開発体制図＞
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）明治23年12月綿糸の製造を開始明治25年２月大阪株式取引所に株式上場明治26年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称明治42年５月綿布の製造を開始大正７年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称大正15年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始昭和８年９月羊毛紡績を開始昭和24年５月証券取引所再開により上場再開昭和25年10月ビニロン繊維の製造を開始昭和30年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始昭和33年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始昭和39年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始昭和39年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称昭和41年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管昭和43年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始昭和44年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称昭和44年10月住宅、不動産事業に進出昭和45年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出昭和46年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始昭和52年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離昭和57年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出昭和59年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離昭和60年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始平成元年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併平成11年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離平成11年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離平成14年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割平成15年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離平成16年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離平成17年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併平成19年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併平成21年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継平成22年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併平成22年３月保険事業を譲渡平成23年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡平成24年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併平成27年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革平成27年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡平成27年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡平成27年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡平成27年９月金属繊維事業を譲渡平成28年３月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。高分子事業：当社は、プラスチックフィルム、樹脂・樹脂製品、不織布の製造・販売を行っている。国内では、連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外では、連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売、THAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っている。機能材事業：当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズ、活性炭繊維、高機能多孔板「ユニベックス」の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売、㈱ユニオンはガラスビーズの製造を行っている。繊維事業：当社及び連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っている。ユニチカトレーディング㈱は、エステル糸・綿の製造を行っている連結子会社である日本エステル㈱及び上記ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受ける一方、大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品の一部を販売している。その他：連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は各種プラントの設計施工及び整備保全を行っている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。（注）当連結会計年度より、中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更している。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第206期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,000万当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金US$3,240万当社出資比率82.79％）（平成７年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）平成７年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)当社三井物産株式会社三井物産（中国）有限公司中国左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,850万当社出資比率70％（平成16年１月７日尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司設立）平成15年12月１日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)２．金融支援の要請当社及び当社グループは、新中期経営計画に基づく財務体質の健全化策の一環として、借入先金融機関に対して債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更等（以下「本件条件変更等」という。）を要請し、平成26年７月17日に対象金融機関全社より本件条件変更等に関する同意書を取得した。（本件条件変更等の内容）(1）対象債権の内容対象債権者43取引金融機関（提出日現在：39取引金融機関）対象債権額約1,612億円（提出日現在：約1,241億円）(2）債務返済条件の変更内容平成26年５月26日取引終了時点における対象債権の元本全額について、弁済期日を平成29年９月末日に変更すること。３．連結子会社の吸収合併について当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるユニチカリアルティ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年４月１日付で吸収合併を実施した。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正４年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。昭和19年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）昭和24年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。昭和28年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。昭和42年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。昭和43年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。昭和44年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）昭和62年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）昭和63年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。平成８年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。平成10年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。平成17年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。平成18年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。平成21年６月第二種金融商品取引業の登録。平成22年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。平成24年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間岩井コスモ証券株式会社富士通株式会社平成25年11月28日証券基幹システムに係るトータルアウトソーシング契約平成26年６月１日から平成33年５月31日まで岩井コスモ証券株式会社株式会社大和総研ビジネス・イノベーション平成26年11月13日共同総合証券サービスの利用等に関する契約平成26年11月１日から平成32年２月29日まで
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。設立後の主な変遷は次のとおりである。年月概要平成15年10月旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。平成17年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要大正７年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月社名を安藤建設株式会社に変更。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部指定。昭和48年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。昭和58年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。平成25年４月平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年３月31日現在、当社、子会社13社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業（土木事業・建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約21億円（消費税等抜き）である。セグメントごとの内訳は、土木事業約６億円、建築事業約８億円及びその他社外からの受託研究約６億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。（土木事業）「地質情報CIM管理システム」を開発し、運用を開始－地質情報・計測データを３次元モデル上で一元管理－山岳トンネルやダムなど、山岳土木の施工に際しては、地質に関する様々な検討を調査・設計段階で実施するとともに、施工時には実際の地質状況を詳細に確認・評価し、所要の施工品質を確保する。これらの業務を高度化・自動化・省力化するために開発したのが、「地質情報CIM管理システム」である。本システムについては、実際の現場（トンネル13現場、ダム１現場、造成３現場）に適用し、運用時に現場のニーズに基づく改良を加えた上で、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）への登録を完了した（登録番号：KK-110010-A）。具体的な開発内容は、次のとおりである。〔山岳トンネルの場合〕・切羽写真の３次元配置や覆工コンクリート打設記録など、施工情報の一元管理を可能とした。・地表面変位や地下水位などの計測データの３次元表示を実現した。〔ダムの場合〕・堤体基礎掘削のり面を対象にしてCIMを適用し、地質ごとの掘削数量などの自動算定を可能とした。・地表面変位や地下水位などの計測データの３次元表示を実現した。今後は、施工現場と遠隔に離れた本社・支店技術部門との連携強化をICTの活用により本格化する。CIMを用いてリアルタイムに多様な施工状況の情報を共有し、現場の課題に即時に対応できる仕組みの構築を進める。（建築事業）APRSS（エープラス）構法の適用範囲を拡大し、コストダウンを実現－建築技術性能証明を再取得－混合柱梁接合構法「APRSS（エープラス）構法」は、柱部材を鉄筋コンクリート（RC）造としながら、鉄骨（S）造または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造の梁を組み合わせるハイブリッド構法である。本構法のいっそうの合理化のために適用範囲拡大の改定を行い、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明第07-04号改定2）を再取得した。従来の鉄筋コンクリート造は、圧縮耐力や剛性が高いという特徴があるが、部材重量が重くなるため適用建物は比較的スパンの短い建物に制限される。一方、鉄骨造は軽量で耐力が高いことから大スパンの建物に適しているが、鋼材はRCに比べると高価であり、また柱鉄骨の納期に時間が掛かるという課題がある。APRSS構法は、物流倉庫や生産・商業・病院施設など広い空間を必要とする建築物を対象とした構法であり、S造よりも経済的で構造性能の優れる構造形式を実現できる。今回の開発では鉄骨ブレースの併用を可能とした。建築物のスパンや積載荷重などに応じて鉄骨ブレースを適所に配置することで、柱・梁の断面寸法や鉄筋の使用量を適切に抑え、コスト削減を図ることができる。また、軽量な屋根を支持する最上階などでは、RC造と比べて経済性に優れる小断面のS造柱が採用できるようになった。さらに、梁を柱幅方向に偏芯させて接合することを可能とし、外壁を取り付けるための金物や外周に跳ね出したスラブを受けるための補強材の大幅な削減を図れる。当社はAPRSS構法をはじめとするハイブリッド構法について、1997年以来、12件の適用実績がある。今後、さまざまな大スパン建築物の建設において、ハイブリッド構法を積極的に提案してさらなる普及展開を図るとともに、いっそうの技術改良を目指す。（グループ事業）当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。（その他）当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計製造販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始昭和50年８月本社を東京都立川市に移転〃10月部品加工の子会社としてワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立昭和51年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工昭和52年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入昭和55年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止昭和57年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（平成15年12月に売却し閉鎖）昭和59年２月コンピュータシステムの販売会社として、ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始昭和60年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入昭和62年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始昭和63年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工平成元年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始平成２年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入平成３年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃カリフォルニア駐在員事務所を米国カリフォルニア州サンタクララに設置〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工平成４年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置平成５年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月各種自動化機器の製造、販売会社としてHYACCorporationを資本金200千ＵＳ＄で米国カリフォルニア州に設立、同じくDESITECHPteLtdを資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立平成８年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売を開始平成９年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売開始平成10年７月ＩＣテストハンドラー「ＴＨ－7000」開発に着手〃10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始平成11年12月DESITECHPteLtdをYACSystemsSingaporePteLtd.に社名変更平成12年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入（同社の国立事業所新館・別館を取得。それぞれ平成15年11月、平成17年３月に売却の上閉鎖し、テクニカルセンターにその機能を移転）〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現半導体熊本工場を取得）平成12年７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社は、ワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開平成13年８月富士洗機株式会社よりクリーニング関連事業の営業権を譲受。同時に富士洗機株式会社の親会社である富士車輌株式会社から資産の一部を譲受平成15年２月台湾ChineseUnitedSemiconductorEquipmentManufacturingInc.と資本提携を含む包括業務提携契約締結（平成18年２月に同契約を解消）年月事項平成15年12月平成16年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月旧吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成18年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）平成19年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成21年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受平成22年５月中国に現地法人瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立平成23年３月〃４月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化平成25年３月国際電熱工業株式会社（現「ＹＡＣ国際電熱株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成26年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化〃10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化平成27年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化平成27年８月台湾に現地法人台湾微艾新科技股份有限公司を設立平成28年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイ株式会社）、子会社16社(内、連結子会社15社）により構成されており、ディスプレイ関連製品、メカトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計期間より、グループ会社の増加及び会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「産業用エレクトロニクス関連事業」及び「クリーニング関連その他事業」の２区分から、「ディスプレイ関連事業」、「メカトロニクス関連事業」及び「クリーニング関連その他事業」の３区分に変更しております。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容当社と関係会社の位置付けディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、ウエットエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。ドライエッチング装置／ウエットエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置当社が開発・設計・製造・販売するほか、台湾微艾新科技股份有限公司（台湾）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、工業計器、制御通信装置等、精密切断装置等、レーザプロセス装置等、電子部品の搬送用キャリアテープであります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等当社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置当社、大倉電気株式会社及び日本ガーター株式会社（現、ワイエイシイガーター株式会社）が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置当社が開発・設計・製造・販売するほか、台湾微艾新科技股份有限公司（台湾）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。レーザプロセス装置等当社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等子会社である株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。キャリアテープ日本ガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。事業内容当社と関係会社の位置付けクリーニング関連その他事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、金型加熱装置等であります。クリーニング関連装置当社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、紹興微愛新電子設備有限公司が製造を行い、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司及びHYACCorporationが、販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置ＹＡＣ国際電熱株式会社が金型加熱装置の製造・販売・保守サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自平成12年１月１日至平成12年12月31日以降１年ごとの自動更新
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億28百万円です。（1）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ディスプレイ関連事業における研究開発費は34百万円です。（2）メカトロニクス関連事業ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。メカトロニクス関連事業における研究開発費は２億43百万円です。（3）クリーニング関連その他事業クリーニング分野では、地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。クリーニング関連その他事業における研究開発費は50百万円です。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。昭和34年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。昭和35年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第三営業部）設置。昭和38年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。昭和40年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。昭和42年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。昭和43年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。昭和44年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和46年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。昭和49年10月高松出張所（現、高松支店）設置。昭和52年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。昭和54年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。昭和55年３月京都営業所（現、京都支店）設置。昭和56年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。昭和57年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。昭和58年３月福島分室（現、福島支店）設置。昭和59年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。昭和62年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。平成元年４月関東支店設置。平成２年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。平成５年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。平成９年８月資本金を12億850万円に増資。平成10年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。平成11年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。平成11年９月資本金を22億9,300万円に増資。平成11年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。平成14年４月商号をソレキア株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。平成18年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成24年５月平成25年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITEDおよびSOLEKIAHONGKONGLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
アズワン株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和37年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。昭和38年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。昭和41年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。昭和45年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京支店）を開設。昭和56年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。昭和57年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。昭和59年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。昭和60年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。昭和63年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。平成２年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。平成３年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。平成５年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。平成５年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。平成７年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。平成９年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。平成９年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。平成10年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（平成15年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）平成11年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成13年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。平成13年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。平成14年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。平成16年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。平成17年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。平成19年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。平成20年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。平成21年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（東京支店、東京物流センター）。平成22年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。平成23年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。平成24年５月新基幹システムＡＳＣＡ稼働。平成28年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）当社グループは、当社及び連結子会社３社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社）により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため14百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社学究社
有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和51年10月昭和47年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。昭和52年２月国立学院を国立学院予備校と改称。昭和52年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。昭和53年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。昭和56年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。昭和57年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。昭和58年４月大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。昭和60年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。昭和61年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。昭和62年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。平成３年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。平成４年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH設立。平成５年１月ロンドンに現地法人GAKKYUSHA(U.K.)LTD.設立。国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。平成８年12月校舎の名称を「ena」に統一。平成９年１月小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。平成10年３月個別指導塾「マイスクールena」を新設。平成11年12月最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。平成12年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験、教育関連情報提供等に変更。平成14年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。平成15年６月指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）に移行。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月株式会社進学舎全株式を取得。平成21年２月GAKKYUSHAEUROPEGmbH及びGAKKYUSHA(U.K.)LTD.の全株式等を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。平成24年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現ena新宿美術学院）の事業を譲受け。平成24年６月有限会社アサヒ進学指導センター（現ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。平成24年７月株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。平成25年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成27年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。