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古河電池株式会社
有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン蓄電池及びマグネシウム空気電池などの新種電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,427百万円であります。この中には,グループ外部からの受託研究等の費用10百万円が含まれております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているISS（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応したISS車用鉛蓄電池（キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」など）の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による新車メーカー採用と市販展開の拡大を鋭意進めています。また、昨年度新車メーカーに採用されたハイブリッド車補機用制御弁式電池の市販展開拡大を進めると共に、EN規格（欧州統一規格）対応品の開発を鋭意進めています。一方、厳しさを増す価格競争に対応するため、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービングなど様々なコストダウンに精力的に取り組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。産業用電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めるとともに、平成23年度に製品化したサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、平成25年度に製品化した次世代産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を、風力/太陽光発電などの再生可能エネルギー分野、ピークシフト、ロードレベリングなどの電力分野のサイクル用途向けに適用できる長寿命鉛蓄電池として市場展開を進めております。平成27年度は、次世代産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の小容量モノブロックタイプ「UB-50-12」を追加しラインナップ化を進めました。「FCP」シリーズと次世代産業用「UltraBattery」は、数々の民間実証試験や、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、経済産業省などが進めるスマートコミュニテイ・スマートグリッド実証事業において、優れた性能を有する電池であることを実証しました。さらに、平成24年に当社の福島県いわき事業所内に構築したマイクログリッド蓄電システムにおいて、次世代産業用「UltraBattery」の実証、BMU（バッテリーマネージメントユニット）の開発と実証及び運用ノウハウの蓄積や最適な運用技術の開発を進めております。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、顧客要求に対応した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めています。平成27年度はAP3000インバータのリニューアルや蓄電池診断装置の拡販と海外展開への取り組みを行いました。風力、太陽光等の自然エネルギーの有効活用を目的としたBMUの開発にも取り組んでおります。リチウムイオン電池では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」の運用を支援しております。また、安全性が高く、環境負荷の低い水性ペースト式リン酸鉄リチウムイオン電池の開発を進め、スマートコミュニテイ・スマートグリッド用途に向けた実証試験を進めております。新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、平成26年12月に製品化した世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を、平成27年度に一般家庭向けに従来の約２分の１に小型化し、省スペースでの保管ができる「MgBOXslim（マグボックススリム）」として開発し、販売を開始しました。また「MgBOX（マグボックス）」は、紙製容器でできていること、レアメタルや有害物質を使用していないこと、長期間保管が可能なこと、水を入れるだけで使用できることなど、環境にやさしく、ユニークな開発コンセプトであることから、第６回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞や、第12回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞をはじめとする数多くの表彰を受け高い評価を得ました。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和８年５月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日昭和８年５月10日）。11年７月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。20年６月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。23年５月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日昭和23年５月19日）。30年１月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。34年１月商標を「ＯＭＲＯＮ」と制定。２月㈱立石電機研究所を吸収合併。35年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。37年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。39年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。40年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。41年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(平成21年11月９日上場廃止)に上場。42年３月世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。43年11月英文社名を「OMRONTATEISIELECTRONICSCO.」に決定。47年２月オムロン太陽㈱を設立。51年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。60年３月オムロン京都太陽㈱を設立。61年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.）を設立。63年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。９月オランダに欧州地域統轄会社（OMRONEUROPEB.V.）を設立。10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRONASIAPACIFICPTE.LTD.）を設立。平成２年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。３年４月本社を京都市下京区に移転。５年４月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。６年５月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。11年４月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。12年８月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。14年４月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。６月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。15年４月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。５月グローバルR&amp;D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。７月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。８月１単元の株式の数を1000株から100株に変更。16年９月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。10月BITRONINDUSTRIES.P.A（現OMRONAUTOMOTIVEELECTRONICSITALYS.R.L）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。17年６月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱（現オムロンコーリン㈱）を子会社化。12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。18年５月オムロングループ新企業理念を制定。６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.(現OMRONSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。８月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。19年３月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。５月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱（現オムロンレーザーフロント㈱）を子会社化。６月中国に研究拠点「オムロン上海R&amp;D協創センタ」を開設。７月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。20年７月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。21年９月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新設。22年４月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。５月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。22年11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。23年１月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。６月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。24年１月４月７月25年３月25年10月26年４月７月10月27年９月10月インド地域本社(OMRONMANAGEMENTCENTEROFINDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司（BST社）」を子会社化。ブラジル地域本社(OmronManagementCenterofLatinAmerica)を設立。健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。ベトナム地域本社(OMRONVIETNAMCO.,LTD)を設立。オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNSIndustriadeAparelhosMedicosLtda.の他２社を傘下に持つ、MMRSVParticipantcoesS.A.を子会社化。米国のモーション制御機器メーカー「DeltaTauDataSystemsInc.」およびその傘下８社を子会社化。米国の産業用ロボットメーカー「AdeptTechnologyInc.」およびその傘下５社を子会社化。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社168社（国内36社、海外132社）、関連会社17社（国内９社、海外８社）により構成（平成28年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ｒセグメント情報」に記載している。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくり支援を提供している。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵する制御コンポーネントを提供している。(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)世界の自動車・電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計・生産・販売活動を行っている。(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活へ貢献している。(6)その他事業の育成・強化や、新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。セグメント名主な関係会社日本(36社）米州（29社）欧州（42社）中華圏（30社）東南アジア他（31社）(ＩＡＢ)オムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンオイルフィールドアンドマリーン（米国）オムロンカナダオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）(ＥＭＣ)オムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンマニュファクチャリングインドネシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）(ＡＥＣ)オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱オムロンオートモーティブエレクトロニクス（米国）オムロンコンポーネンツオートモーティブ（ブラジル）オムロンオートモーティブエレクトロニクスヨーロッパ（ドイツ）オムロンオートモーティブヨーロピアンサービス（イギリス）オムロン広州オートモーティブエレクトロニクス（中国）オムロンオートモーティブエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンオートモーティブエレクトロニクス（タイ）オムロンオートモーティブコンポーネンツ（インド）(ＳＳＢ)オムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロンソフトウェア上海（中国）(ＨＣＢ)オムロンヘルスケア㈱オムロンコーリン㈱オムロンヘルスケアマーケティング(株)オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンヘルスケア（台湾）オムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナムオムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインド(その他)オムロン阿蘇㈱オムロン直方㈱オムロンプレシジョンテクノロジー㈱オムロンプレシジョンテクノロジー香港(中国）オムロンプレシジョンテクノロジー蘇州(中国)オムロンプレシジョンテクノロジー東莞(中国)オムロンプレシジョンテクノロジーコリア（韓国）（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。大正４年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。大正13年９月大正12年関東大震災により西下、現本社所在地に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。昭和９年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。昭和10年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。昭和11年６月早川金属工業㈱に改称。昭和17年５月早川電機工業㈱に改称。昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場。昭和29年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。昭和31年３月東京証券取引所に株式を上場。昭和31年４月東京都台東区に東京支店を設置。昭和34年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。昭和35年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。昭和37年５月アメリカ(現ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)昭和42年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。昭和42年10月シャープ電機㈱を吸収合併。昭和43年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。昭和45年１月シャープ㈱に改称。昭和45年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。昭和49年６月東京都新宿区に「シャープ東京ビル」(旧シャープ東京市ヶ谷ビル)を竣工。(東京支店を東京支社に改称)昭和54年１月大阪府八尾市に電化事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニー健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。昭和56年３月奈良県新庄町(現葛城市)に奈良・新庄工場(現葛城工場)を建設。昭和56年10月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニーデジタル情報家電事業本部)技術センターを建設。昭和56年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム(天理))を建設。昭和58年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニー健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。昭和59年10月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイスカンパニー)福山工場を建設。昭和60年１月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニー健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。昭和60年４月大阪市阿倍野区に生活ソフトセンター(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニーに統合)を設置。昭和60年６月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニーデジタル情報家電事業本部)第４工場を建設。昭和60年９月奈良県天理市にＩＣ事業本部(現電子デバイスカンパニー)ＩＣ技術センターを建設。昭和61年４月広島県東広島市に音響システム事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニー通信システム事業本部)第３工場を建設。昭和62年４月東京都新宿区に情報通信営業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニー通信システム事業本部に統合)を設置。平成元年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイスカンパニー)福山第２工場を建設。平成２年２月奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。平成３年２月奈良県天理市に液晶事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)天理工場を建設。平成３年10月奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現ビジネスソリューションカンパニーに統合)を設置。平成４年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイスカンパニー)福山第３工場を建設。平成４年７月千葉市美浜区に「シャープ幕張ビル」を建設し、東京支社を旧シャープ東京市ヶ谷ビルより移転。平成５年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現コンシューマーエレクトロニクスカンパニー健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。平成７年７月三重県多気町に液晶三重事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)三重工場を建設。平成９年６月広島県福山市にＩＣ福山事業本部(現電子デバイスカンパニー)福山第４工場を建設。平成12年８月三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)三重第２工場を建設。平成14年６月広島県三原市に電子部品事業本部(現電子デバイスカンパニー)三原工場を建設。平成15年６月三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)三重第３工場を建設。平成16年１月三重県亀山市に亀山工場を建設。平成16年12月広島県三原市に電子部品事業本部(現電子デバイスカンパニー)三原第２工場を建設。年月沿革平成18年５月三重県亀山市に亀山第２工場を建設。平成21年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。平成22年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。平成24年８月平成27年10月東京都港区のシーバンスビルに東京支社を「シャープ幕張ビル」より移転。カンパニー制を導入し、５つのカンパニーを設置。（注）（内書）における当社組織等の名称については、平成28年３月31日現在で表示している。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社78社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。なお、ここでのカンパニー区分と「セグメント情報」における報告セグメント区分とは基本的に同一である。また、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。カンパニー別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。カンパニー主要製品名主要会社名コンシューマーエレクトロニクス液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、携帯電話機、タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機、冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ネットワーク制御ユニット当社シャープエレクトロニクスマーケティング㈱シャープエンジニアリング㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションシャープ・アプライアンシズ(タイランド)リミテッド南京夏普電子有限公司エネルギーソリューション太陽電池、蓄電池当社シャープエネルギーソリューション㈱シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッドビジネスソリューションＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、各種オプション・消耗品、各種ソフトウエア、ＦＡ機器、洗浄機当社シャープマニファクチャリングシステム㈱シャープビジネスソリューション㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションシャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッド夏普弁公設備(常熟)有限公司電子デバイスカメラモジュール、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャ、液晶用ＬＳＩ、マイコン、アナログＩＣ、高周波部品、半導体レーザ、ＬＥＤ、光センサ、光通信用部品、スイッチング電源当社シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション無錫夏普電子元器件有限公司夏普電子(上海)有限公司ディスプレイデバイスアモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール、ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール当社シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション無錫夏普電子元器件有限公司南京夏普電子有限公司夏普電子(上海)有限公司当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける主な技術導入契約及び技術援助契約等の概要は次のとおりである。(1）技術導入契約相手先国名又は地域契約内容契約期間インターデジタル・テクノロジー・コーポレーションアメリカ携帯電話の時分割多元接続(ＴＤＭＡ)技術に関する特許実施権の許諾(注)２自平成23年５月１日至平成28年４月30日携帯電話の符号分割多元接続(ＣＤＭＡ)技術及びＧＳＭ方式携帯電話に関する特許実施権の許諾自平成13年８月10日至特許権満了日クアルコム・インコーポレイテッドアメリカ携帯電話の符号分割多元接続(ＣＤＭＡ)技術に関する特許実施権の許諾自平成９年４月30日至終期の定めなし（注）１上記はすべて当社との契約である。２提出日現在において契約期間が満了している。(2）技術援助契約相手先国名又は地域契約内容契約期間友達光電股份有限公司台湾液晶表示装置に関する特許実施権の許諾自平成23年１月１日至平成32年12月31日イノラックス・コーポレーション台湾液晶表示装置に関する特許実施権の許諾自平成22年９月30日至平成29年９月30日（注）上記はすべて当社との契約である。(3）その他の契約相手先国名又は地域契約内容㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本日本平成27年５月、当社が第三者割当の方法により発行する総額200,000百万円のＡ種種類株式を、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が引受けする契約を締結した。(注)１、(注)４ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合日本平成27年５月、当社が第三者割当の方法により発行する総額25,000百万円のＢ種種類株式を、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合が引受けする契約を締結した。(注)１、(注)２、(注)４ハイセンス・インターナショナル（ホンコン）・アメリカ・インベストメント・カンパニー・リミテッド香港平成27年７月、米州における液晶テレビ事業について、ハイセンス・インターナショナル（ホンコン）・アメリカ・インベストメント・カンパニー・リミテッドが米州で展開する液晶テレビに、ＡＱＵＯＳなどの当社ブランドを供与する契約を締結した。（注）４ドルビー・インターナショナル・エービーオランダ平成27年９月、映像技術関連特許をドルビー・インターナショナル・エービーへ譲渡する契約を締結した。（注）４相手先国名又は地域契約内容㈱ニトリ日本平成27年９月、本社ビル（大阪市阿倍野区）の土地・建物を㈱ニトリへ譲渡する契約を締結した。（注）４エヌ・ティ・ティ都市開発㈱日本平成27年９月、田辺ビル（大阪市阿倍野区）の土地・建物をエヌ・ティ・ティ都市開発㈱へ譲渡する契約を締結した。（注）４ハイセンス・エレクトリック・カンパニー・リミテッド中国平成27年７月、当社連結子会社のメキシコにある液晶テレビの生産拠点シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの株式などを、ハイセンス・エレクトリック・カンパニー・リミテッド及びハイセンス・ユーエスエー・コーポレーションへ譲渡する契約を締結した。（注）５ハイセンス・ユーエスエー・コーポレーションアメリカ（アレンジャー兼エージェント）㈱みずほ銀行日本平成28年３月、平成25年６月25日に契約更新または締結し、平成28年３月31日に期日が到来するシンジケートローンの既存契約について、期日を平成28年４月30日へ延長することで合意した。（注）３、（注）４㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本（注）１詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況（5）発行済株式総数、資本金等の推移（注）８」に記載している。２平成28年５月12日開催の取締役会において、当社発行のＢ種種類株式の全部につき、金銭を対価として取得する事を決議した。内容の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載している。３さらに平成28年４月26日に契約の更改を行なった。契約内容の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載している。４すべて当社との契約である。５当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション及びシャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インクとの契約である。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。平成27年10月１日付の、カンパニー制導入に伴う組織再編により、研究開発体制として、基礎・応用研究開発は研究開発本部が担当、それ以外はカンパニー傘下の組織が担うとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置くこととした。これに伴い、生産技術開発本部及び新規事業推進本部は再編の上、コンシューマーエレクトロニクスカンパニー及び、ビジネスソリューションカンパニーの傘下に移管した。また、ビジネスソリューション開発本部及びディスプレイデバイス開発本部を解消し、それぞれビジネスソリューションカンパニー及びディスプレイデバイスカンパニーに移管した。さらに、各カンパニーの傘下には目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を置いている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130,120百万円である。この内、コンシューマーエレクトロニクスに係る研究開発費は37,956百万円、エネルギーソリューションに係る研究開発費は1,920百万円、ビジネスソリューションに係る研究開発費は21,790百万円、電子デバイスに係る研究開発費は14,781百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は40,221百万円、全社（共通）に係る研究開発費は13,452百万円である。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりである。(1）コンシューマーエレクトロニクス業界で初めての電気無水鍋＜ヘルシオホットクック＞、シンプル＆スマートデザインのプラズマクラスター空気清浄機とプラズマクラスター加湿機＜S-style＞、世界初、蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わず蚊取りシートで捕獲する＜プラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清」＞、風を長く浴びた時に感じるだるさ感を抑制、業界で初めてムラの少ない滑らかな風を実現したネイチャーウイング搭載の＜プラズマクラスター扇風機ハイポジション・リビングファン＞、業界で初めてヒートサイクロンを搭載したサイクロンふとん掃除機＜Cornet＞等、新たな発想により健康で快適な生活をサポートする商品を創出した。また、携帯情報通信端末の新コンセプトとして提案するモバイル型ロボット電話＜RoBoHoN＞、業界で初めて音声対話を実現、インターネットに繋がり暮らしをアシストする＜ともだち家電＞等、情緒価値の概念をいち早く採り入れた商品、業界で初めて不審な電話を自動で判別し着信を拒否する「迷惑電話フィルタ」を搭載した＜デジタルコードレスファクシミリと電話機＞を創出した。さらに、独自のパネルと回路によって8K解像度表示能力を有するAQUOS史上最高画質の4K液晶テレビ＜AQUOS4KNEXT＞、テレビ機能付きホームタブレット＜AQUOSファミレド＞等、幅広い分野で新たな価値を提供する数多くの特長商品を創出した。(2）エネルギーソリューション業界トップクラスモジュール変換効率(19.1%)を実現した＜住宅用単結晶太陽電池モジュールBLACKSOLAR＞、業界で初めてクラウド蓄電池と組み合わせて電気を効率よく使える＜DCハイブリッドエアコン＞等、最先端の創エネ・省エネ商品を創出した。(3）ビジネスソリューション業界で初めて4K3Kの高解像度で全方位の映像監視を実現し、映像データを無線LANで送信できる＜ネットワークカメラ＞、屋外でも手軽に無線LAN環境の構築を可能にする＜無線バックホール方式無線LANアクセスポイント＞等の無線スマートネットワーク商品を創出した。(4）電子デバイス人や動物などの心拍・呼吸・体動などの生体情報を非接触で検知できる＜マイクロ波センサモジュール＞、夜蛾類による農作物被害の低減と生育への悪影響を抑制する＜電球形LED防蛾ランプ＞、業界最高の可視高感度3800mVを実現し、毎秒200枚の高速撮影に対応した＜ITS/FAカメラ向け1/3型35万画素CCD＞、最大で4つのカメラが接続でき、業界トップクラスの高速性を実現した＜画像センサカメラコントローラ＞等を開発した。(5）ディスプレイデバイスフリーフォームディスプレイをさらに進化させた＜曲面型FFD(フリーフォームディスプレイ)＞、室内照明の消費電力量の約4割削減を実証、液晶ディスプレイの開発で培った光学制御技術を応用した＜採光フィルム＞等を開発した。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正14年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始昭和３年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始昭和11年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始昭和17年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡昭和18年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承昭和23年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に上場昭和28年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる昭和29年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる昭和31年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始昭和35年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動昭和35年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立昭和40年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動昭和41年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動昭和43年２月川崎製造所60屯電気炉稼動昭和48年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる昭和50年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡昭和52年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動昭和58年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする平成元年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了平成８年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得平成８年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動平成11年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得平成11年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退平成13年８月行川アイランド（遊園地）を閉園平成13年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得平成15年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡平成15年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立平成15年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる平成17年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散平成19年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動平成22年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併平成26年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】平成28年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）エーデル・スタールウェルクウィッテンＡ．Ｇ．ドイツ真空取鍋脱ガス装置による合金鋼の脱炭並びに精錬に関する技術の提供昭和39年５月12日から無期限日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾平成18年３月９日から許諾特許権有効期間最大平成36年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産平成25年４月１日から平成25年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力平成14年９月２日から平成15年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、中期経営計画の柱である高機能材製造プロセスの革新（汎用ルート化）に必要な製造技術開発と、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）、ナス鋼帯（株）とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。・高ニッケル耐食合金NASNW276およびNAS625の４フィート幅コイル製品化平成27年度、熱間圧延の圧延負荷低減プロセスを開発し、高ニッケル耐食合金である、NASNW276(UNSN10276)およびNAS625の４フィート幅コイル製品化に寄与いたしました。対象鋼種は、プレート式熱交換器、オイル・ガス精製機器、化学タンク、水処理設備など過酷な腐食環境下で使用されており、近年、溶接作業の効率化の点などから板幅の広いコイル製品のニーズが高まっています。先に開発したNASNW276の４フィート幅コイル製品については既に販売を開始しており、平成28年度の販売量は400～500ton/年を見込んでおります。この他、先進的な研究成果を迅速に習得するため、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。研究開発活動には、全体で32名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は410百万円であります。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和60年９月コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社：平成23年10月１日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金３億円)を設立。昭和60年11月大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。平成元年６月大阪事務所を西日本支社に名称変更。平成３年11月通商産業省(現経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。平成６年３月東京都中野区に中野オフィスを開設し、本社と五反田事業所を中野オフィスへ移転統合。平成８年11月ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。平成９年３月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。平成12年４月商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。平成12年11月コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現日本ＣＡ株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。平成13年７月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成13年12月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001：2000の認証を取得。平成14年３月シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。平成14年４月財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。平成15年１月日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネスパートナー契約(ＳＩＢＰ)を締結。平成15年３月西日本支社を大阪オフィスに名称変更。平成16年９月執行役員制度を導入。平成17年１月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。平成21年６月商号を株式会社ＪＩＥＣへ変更。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社は、お客様のビジネスの価値創造に貢献し、お客様とともに、世界にそして未来に向けて成長し続ける企業になることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、さらにはＢＰＯ(注)までワンストップでお客様に最適なサービスを提供しております。その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域においてグループにおける中核的役割を果たしております。基盤技術とは、オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術であります。(注)ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing業務運用サービス)効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要昭和28年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立昭和32年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置昭和45年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）昭和47年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置昭和48年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出昭和49年１月東京営業所を東京支店に昇格昭和53年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置昭和55年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置昭和60年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）昭和60年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併昭和61年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・連結子会社）を買収昭和62年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）昭和63年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和63年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転平成元年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立平成２年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出平成３年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出平成３年６月㈱ぶんけい出版を設立平成３年６月㈱青樹社を買収平成３年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置平成６年９月東京本社を移転（東京都文京区）平成８年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置平成16年３月㈱青樹社を清算平成19年３月㈱ぶんけい出版を清算
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、学習教材の編集ノウハウを生かした学習用ソフトウエアの新製品開発に向けたものであります。その活動は、当社が行っており、報告セグメントの「出版」に研究開発費1,120千円を計上しております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始平成11年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立平成11年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立平成11年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立平成12年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始平成12年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立平成12年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施平成14年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転平成14年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始平成14年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける平成15年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける平成15年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却平成15年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併平成16年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散平成16年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加平成16年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける平成18年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施平成18年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成19年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施平成20年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施平成20年３月平成20年４月平成20年10月平成21年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併平成21年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併平成21年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立平成22年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始平成22年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け平成22年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始平成23年３月平成23年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始平成23年11月平成25年４月平成27年４月平成28年３月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始労働安全衛生法改正(平成27年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス㈱との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス㈱契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日平成14年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、別表に記載しているとおりです。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、別表に記載しているとおりです。別表：代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（18社）あいおいニッセイ同和損害保険朝日火災海上保険アトラディウス信用保険アメリカンホーム医療・損害保険ＡＩＵ損害保険エース損害保険カーディフ損害保険共栄火災海上保険コファスジャパン信用保険損害保険ジャパン日本興亜チューリッヒ保険東京海上日動火災保険日立キャピタル損害保険フェデラル・インシュアランス・カンパニー富士火災海上保険三井住友海上火災保険明治安田損害保険ユーラーヘルメス信用保険②生命保険会社との代理店契約（9社）アクサ生命保険アメリカンファミリー生命保険エヌエヌ生命保険オリックス生命保険損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険第一生命保険東京海上日動あんしん生命保険三井住友海上あいおい生命保険メットライフ生命保険以上