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株式会社日本触媒
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社24社及び関連会社15社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン高級アルコールグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料よう素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。２．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、平成28年１月１日にエヌエイ・インダストリーズInc.から商号変更いたしました。(2)当社グループの事業概要図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の２本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の７研究部門、企画開発本部は次の３部門で構成されております。＜研究本部＞(コーポレート研究所)先端材料研究所：燃料電池や二次電池などの次世代電池分野の革新的材料開発、新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的化学品製造技術の開発と基幹化学品の創製、分析技術やコンピューターサイエンスによる研究開発支援ＧＳＣ触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の創製生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所)吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーや表示材料向け機能性材料など情報・機能性材料分野への展開、新規事業の創出＜企画開発本部＞企画部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術／用途でのテーマ開発推進・支援開発部：コア技術及び既存事業／市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援研究開発スタッフはグループ全体で約730名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、123億３百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、41億２千３百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、フィルムのアンチブロッキング剤などで実績のある機能性有機微粒子の高耐熱グレードを開発し、サンプルワークを開始しました。これにより既存用途のみならず、新規用途の開拓も進め拡販に繋げます。また、透明性と高屈折率が要求されるコーティング材料等について最適なジルコニアナノ粒子分散剤の本格販売を開始いたしました。さらに、顔料分散性、耐熱性に優れる新タイプのカラーフィルタ用レジストバインダ、コンクリート混和剤の新タイプの販売を開始し、シェアを拡大しております。当事業における研究開発費は、72億８千８百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、リチウムイオン電池の寿命と特性を向上させる電解質の増強検討を開始しました。また、ニッケル亜鉛２次電池や空気亜鉛２次電池のセパレータ用としてイオン電導性フィルムを開発し、サンプルワークを開始しました。当事業における研究開発費は、８億９千３百万円であります。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】昭和26年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ，東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし，発送配電の一貫経営を行う。昭和26年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和31年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(昭和32年６月全株式を取得)。昭和34年２月発変電設備の建設，改良，補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(平成25年７月現物市場統合に伴い，大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。昭和48年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(昭和62年７月全株式を取得)。昭和53年８月液化天然ガスの購入，受入，気化，販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。昭和55年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。平成４年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。平成10年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。平成12年４月第三者割当増資を引受け，株式会社ユアテックを子会社化。平成15年10月増資新株式を引受け，東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(平成26年５月株式取得により完全子会社化)。平成16年３月株式交換により，東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。平成17年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。平成27年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは，当社，子会社48社及び関連会社10社の計59社で構成されている。当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり，東北６県並びに新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。当社及び関係会社を事業系統図に示すと，以下のとおりである。なお，次の事業区分は，「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（注）１東星興業㈱は，平成27年７月１日付で東北水力地熱㈱，東北自然エネルギー開発㈱，東北ソーラーパワー㈱の３社を吸収合併し，商号を東北自然エネルギー㈱へ変更した。２東北用地㈱は，平成27年７月１日付で㈱トークスの配電設計・保守事業等を吸収分割により承継するとともに，㈱東北電広社を吸収合併し，商号を東北送配電サービス㈱へ変更した。３㈱シナジアパワーは，平成27年10月１日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。４酒共エンジニアリングサービス㈱は，平成28年６月17日に解散し，現在，清算手続き中である。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは，安全確保を大前提として，電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため，経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。現在，研究開発は，当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており，当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は7,205百万円である。このうち電気事業は6,315百万円，建設業は172百万円，その他は717百万円となっている。［電気事業］次の４つを主な研究開発の目的とし研究テーマの重点化を図りながら，電力の安全・安定供給を支える研究開発を根底に据え，お客さまから選択され，競争に打ち勝っていくための研究開発に取り組んでいる。(1)事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発設備・運用面の更なる安全性向上と災害に強い設備の構築・運用並びに再生可能エネルギーの大量導入時における系統安定化対策など，安全を確保し，安定して電力を供給するための研究開発(2)経営効率化のための研究開発電力システム改革などの環境変化による広域的な競争進展を踏まえ，発電設備の高効率化や運用性向上など，競争力強化に向けたコスト低減・収益性向上，将来の設備形成を見据えた研究開発(3)効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発多様化するお客さまニーズを先見的に捉え，省エネ性・環境性に優れたヒートポンプを中心とした電化機器の普及拡大や効率的な利用等に役立つ研究開発(4)環境調和と地域貢献のための研究開発廃棄物の有効利用や環境負荷低減による周辺環境との調和や配慮への取り組み並びに地域の復興と発展に役立つ研究開発［建設業］(1)受注拡大と原価低減に向けた技術開発地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や，鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発など(2)環境負荷低減に関する研究開発太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用するモニタデバイス，レンズアレイ等の光学部品の開発など(2)再生可能エネルギー導入拡大，売上拡大に向けた研究開発太陽光発電の導入拡大に向け，配電系統電圧を調整する逆潮流対応型ＳＶＲ用子局及び逆潮流対応型通ＦＴ子局の開発や，「ＩＰネットワーク型配電用変電所ＴＣの開発」など市場の維持・拡大に向けた製品開発など
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和６年12月合資会社丸魚自動車運輸を創設。昭和14年４月駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。昭和18年７月第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。昭和25年５月沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。昭和26年12月沼津貨物運送株式会社を吸収合併。昭和34年８月近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。昭和37年５月豊橋運輸株式会社を吸収合併。昭和38年10月伊豆大一運送株式会社を吸収合併。昭和40年９月東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。昭和40年11月近鉄大一トラック株式会社に商号変更。昭和42年12月荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。昭和45年６月青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。昭和46年４月東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。昭和47年５月海上コンテナによる沖縄輸送開始。昭和54年６月内航運送取扱業の許可を取得。昭和58年４月函館～札幌間路線免許を取得。昭和61年５月アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。昭和62年12月近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。平成２年11月倉庫業の許可を取得。平成11年12月特定旅客自動車運送事業の免許を取得。平成16年10月株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。平成17年４月近物レックス株式会社に商号変更。平成18年８月茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成21年１月連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。平成21年２月連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。平成21年４月連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。貨物自動車運送事業当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。平成28年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】会社の機関・内部統制の関係を示す図表※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。(A）会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当事業年度末において、取締役11名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。各機関の出席者は上記図表のとおりであります。(C）内部監査及び監査役監査の状況内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。監査役は平成28年３月31日現在４名（社外監査役３名）で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。(D）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は谷津良明（継続監査年数５年）、鈴木努（継続監査年数３年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者１名及びその他２名であります。(E）社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役を１名選任しております。後藤光明氏はその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、公正かつ客観的な視点から有益な助言をいただいており、当社との間に特別の利害関係はありません。当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学氏は社会保険労務士・行政書士としての専門的な知見に基づき、主にリスク管理やコンプライアンスの視点から適切な助言をいただいております。進藤雅文氏は医薬品物流での経営を通じて培ってきた見地と実績で、主に当社の輸送品質と業務改善について、中立的な立場で助言をいただいております。有村和晃氏は海運業での企業経営者としての豊富な経験と観点から、当社の経営上有用な指摘・意見を独立した視点から助言をいただいております。また、瀧澤学氏は株式会社瀧澤・佐藤事務所代表取締役を兼任、有村和晃氏はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社瀧澤・佐藤事務所との間で企業経営に関する包括顧問契約を締結しており、マルエーフェリー株式会社との間には、海上輸送の委託取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。(F）取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。(G）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(H）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(I）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めてまいります。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。役員報酬等取締役に支払った報酬（社内）63,715千円取締役に支払った報酬（社外）3,000千円監査役に支払った報酬（社内）7,860千円監査役に支払った報酬（社外）1,800千円計76,375千円
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立昭和63年４月大阪市に関西事業所を設置昭和63年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置平成３年12月福岡市に九州サービスセンタを設置平成４年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出平成５年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携平成６年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始平成６年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出平成７年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立平成８年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転平成９年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立平成９年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立平成10年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立平成11年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始平成12年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入平成12年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併平成12年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設平成12年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立平成14年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更平成15年１月医療用具の修理業を事業目的に追加平成15年３月医療用具専業修理業許可証を取得平成15年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設平成16年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得平成16年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転平成16年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加平成17年３月医療用具輸入販売業許可証を取得平成17年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立平成17年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立平成18年６月ジャスダック証券取引所に上場平成18年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立平成19年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得平成19年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設平成20年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更平成21年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立平成21年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立平成22年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転平成24年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社４社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「ナレッジソリューション」「ＩＣＴソリューション」「ライフサイエンス」という３つのソリューション事業分野に分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）ナレッジソリューションサービス事業「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」等の技術をＩＴエンジニアに対して教育を行うほか、ＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ」の導入を推進する教育部門、ＩＴエンジニアに電話・メール等で技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ＩＴユーザ企業にビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うデータマネジメント・ソリューション部門で構成されております。ＩＣＴソリューションサービス事業クラウドコンピューティングをはじめとしたシステムの設計・構築・運用・保守を中心に行うＩＣＴフィールドサービス部門、コンピュータシステムの製造支援を行うサプライチェーン・マネジメント部門で構成されております。ライフサイエンスサービス事業ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能測定機器などの保守を行うＩＣＴ応用システム・サポート部門、コンピュータシステム及びＩＣＴ応用機器の修理等を行うリペアセンタ部門で構成されております。その他の事業ソーシャルメディアを通じて企業と消費者のエンゲージメントを活性化する「Ｗａｙｉｎ」を提供することに加えて、ヒューマノイドロボットの販売・レンタル・アプリ開発を行うデジタル戦略部門で構成されております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の約20％となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間平成16年５月21日マイクロンメモリジャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成16年５月21日から平成17年５月20日まで以後１年毎の自動更新平成17年２月１日株式会社バッファローコールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日まで以後１年毎の自動更新平成17年３月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約平成17年３月１日から平成18年２月28日まで以後１年毎の自動更新平成20年10月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成20年10月１日から平成21年10月31日まで以後１年毎の自動更新平成22年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成22年７月１日から平成23年６月30日まで以後１年毎の自動更新平成23年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成23年６月１日から平成24年５月31日まで以後１年毎の自動更新平成25年６月11日イーエムシージャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成25年６月11日から平成26年５月10日まで以後１年毎の自動更新
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和32年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。昭和36年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。昭和46年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。昭和62年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。平成２年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。平成３年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。平成３年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。平成７年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)平成９年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。平成16年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。平成17年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。平成18年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(認定番号：A680005)平成18年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。平成19年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。平成19年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。平成19年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。平成22年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。平成22年11月日本証券業協会に加入。平成22年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)平成23年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。平成26年５月あかつき証券株式会社と業務提携。平成26年７月証券媒介取引開始。（平成27年6月より本店及び支店、全10店舗にて取扱い開始）（注)1.昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品先物取引業等商品先物取引業及び金融商品取引業当社YUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール現地法人子会社)ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品先物取引業等①商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所農産物一般大豆当社―小豆とうもろこし貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社―金限日取引銀白金(標準取引・ミニ取引)パラジウムゴムゴム当社―石油ガソリン当社―灯油原油軽油中京石油ガソリン当社―灯油大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・大阪コメ)当社―とうもろこし米国産大豆小豆コーン75指数砂糖粗糖当社―水産物冷凍えび当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.平成28年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。②取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和25年８月興産無尽株式会社に商号変更昭和26年10月株式会社興産相互銀行に商号変更昭和41年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更昭和51年３月オンラインに移行開始昭和53年２月社債登録機関の認可取得昭和57年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月公共債の窓口販売業務取扱開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和61年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和62年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和63年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)平成元年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業の許可取得平成２年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得平成３年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立平成５年11月信託代理店業務開始平成10年８月きたぎん集金代行株式会社設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成13年４月損害保険窓口販売業務を開始平成14年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了平成14年10月生命保険窓口販売業務を開始平成17年２月証券仲介業務の開始平成20年１月基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成21年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店78か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔その他〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社58社、関連会社10社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品に関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）自動車部品事業当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、豊田合成イラプアトメキシコ㈱、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成オーストラリア㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、豊田合成(天津)精密製品㈲、英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、豊田合成メテオール㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、㈱ＦＴＳ（その他）豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ（2）オプトエレクトロニクス事業当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱［事業系統図］
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）インティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス平成14年11月18日より平成31年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス平成23年11月10日より平成31年９月23日までなお、以下の契約は、当連結会計年度において契約終了となりました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）オートリブ・デベロップメント㈱スウェーデンカーテンエアバッグに関する特許ライセンス平成13年２月５日より平成28年２月20日まで(2）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成10年11月17日より平成30年12月21日までマグナステイルフューエルシステムズ㈲ドイツ導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成16年２月26日より平成30年12月21日までポンコーダンラバー㈱マレーシアウェザストリップに関する技術許諾契約平成19年７月16日より平成29年７月15日まで
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成（上海）管理有限公司（中国）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。（1）自動車部品事業ゴム・合成樹脂・ウレタンなどの高分子分野の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、バイオ燃料、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。最近の主な成果としては、給油口キャップを開け閉めすることなく給油できる「燃料キャップレス装置」、プラチナのように落ち着いた艶感のある樹脂加飾技術「プラチナ調めっき」、居眠りや脇見運転を防止する「警告機能付きハンドル」、「高さ可変式カップホルダー」、金属部分を樹脂に置き換えた「樹脂フューエルフィラーパイプ」などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発なども積極的に推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は256億円であります。（2）オプトエレクトロニクス事業継続的な高効率、高信頼性の青色ＬＥＤチップ開発と白色パッケージの性能向上・低コスト化に注力しました。スマートフォン、タブレット型端末などの液晶表示装置用バックライト向けに「高光束」「低消費電力」性能を維持し、「小型化」を実現した世界トップレベルのパッケージを提供しました。また、照明分野では、高耐熱材料の開発、放熱設計の改良による発光効率の向上を図り、小型、高光束の光源として世界トップレベルの白色パッケージを開発しました。また、樹脂やインクの硬化用途向けに、紫外線ダメージの少ない無機のガラスを使用し、寿命は樹脂品の約２倍、単位面積当たりの光出力は他社の２倍強の「ガラス封止紫外線ＬＥＤ」を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は27億円であります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。大正７年５月台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）大正８年10月樟樹の植林を開始。昭和８年４月局方カンフルの製造開始。昭和15年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）昭和29年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。昭和31年11月脂肪酸クロライドの製造開始。昭和32年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。昭和33年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。昭和34年８月アルキルクロライドの製造開始。昭和41年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。昭和44年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。昭和45年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。昭和46年１月商号を日本精化株式会社に変更。昭和48年８月不動産部門を新設。昭和51年７月本店の所在地を大阪市に移転。昭和54年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。昭和57年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。昭和60年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。平成元年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。平成元年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。平成２年５月株式会社アルボースを買収。平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成６年９月吉川製油株式会社を買収。平成７年４月吉川製油株式会社と合併。平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成８年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。平成12年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成13月５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成14年２月臨床治験薬製造プラント新設。平成15年１月中国に合弁会社太倉日夏精化有限公司を設立。平成15年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。平成17年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。平成19年３月株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）平成21年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。平成24年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、不動産業その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。不動産日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。その他日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第148期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は５億３千５百万円、連結売上高の2.1％であります。(1)工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度は、高機能毛髪ケア剤「エルカラクトン」シリーズ新製品、生理活性物質を含有する新規リン脂質複合体、機能性油剤「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」「ＬＵＳＰＬＡＮ」ブランド新製品などを上市しました。また、化粧品分野での新規機能・用途開発などの既存製品を用いた新たな価値創出、「コレステロール」、「ラノリン」等のコストダウン検討などを行っております。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2)家庭用製品近年、呼吸器感染症について中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの新興感染症や結核などの再興感染症が近年の国際的な問題となっており、日本国内においてもインフルエンザウイルスやノロウイルスの流行により感染症対策意識が高まる中、パブリックスペースにおける手指消毒剤の有力ブランドとなりました「アルボナース」の知見をもとに医薬品「アルボナースＰＲＯ」を開発いたしました。また、アルボナースシリーズとしてTremoist™-TPを新たに配合した肌に優しく保湿性に優れた「アルボナース薬用泡ハンドソープ」を開発し、高頻度で手指消毒を実施する医療従事者の手肌に配慮した製品を提供いたしました。また、２０１４年に話題となりましたデング熱対策製品として蚊の忌避剤原料「ディート」を配合した「アルボース虫よけスプレー」を開発いたしました。これらの製品はセミナーや展示会を通し、感染症の発生情報や対応策の発信をしながら、ブランド力の育成向上に努めてまいりました。今後も医療、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに注力をしてまいります。(3)不動産該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。