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株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。昭和62年４月資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。昭和63年９月関連会社株式会社京都翻訳センターを京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。平成元年６月資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。平成７年11月本社を大阪市中央区に移転。平成９年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。平成９年５月資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。平成９年８月株式会社翻訳センターを吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬、工業、特許分野の翻訳サービスを開始。平成９年11月資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。平成10年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。平成14年７月トランステック株式会社の発行済株式を全て取得し子会社化。平成16年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号般27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。平成16年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。平成18年３月株式１株につき５株の割合をもって株式分割。平成18年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。平成20年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司を設立。平成20年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。平成22年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。平成22年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。平成24年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。平成24年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。平成25年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。平成25年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。平成26年２月東京本部を三田MTビルに移転。平成26年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。平成27年３月平成27年４月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。株式会社キューアンドエーとの合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。＜参考＞合併・整理の状況※１当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．翻訳事業当社および株式会社国際事務センター、HCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．語学教育事業株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。５．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。６．その他株式会社外国出願支援サービスおよびランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。※１平成28年3月31日現在清算手続き中であり、当期末に連結の範囲から除外しております。※２持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第30期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社国際事務センターを当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、平成28年４月１日付で吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年9月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。昭和49年4月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。昭和50年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。昭和52年6月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。昭和55年4月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。昭和58年3月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和59年5月長野県上田市に長野営業所を設置。昭和60年4月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。昭和61年3月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。昭和63年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。平成元年1月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。5月愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。10月シンガポールにシンガポール支店を設置。平成２年4月ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。平成３年3月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。6月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)を新設。平成５年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。平成６年4月台北市に台湾支店を設置。平成８年7月タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。平成10年6月日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。平成12年4月上海に日特上海事務所を設立。10月シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。平成13年7月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。10月フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。平成14年7月中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年7月チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年6月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現飯野事業所）加工センターを併設。中国広東省深セン市に日特機械工程（深セン）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年11月日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。平成19年3月米国に日特アメリカ社（現連結子会社）を設立。同地のネコア社を閉鎖。平成20年9月㈱コーセイ（現日特コーセイ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成21年3月東和工場を福島工場（現飯野事業所）に統合。5月長野営業所を東京支店に統合。平成22年3月韓国に現地法人ニットク社（現連結子会社）を設立。4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年4月長崎県大村市に長崎事業所を設置。7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年5月㈱コイデエンジニアリング（現日特コイデ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成27年5月オーストリアに欧州日特有限会社（現連結子会社）を設立。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社12社で構成され、精密ＦＡメーカーとして、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（巻線機事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深セン)有限公司（中国）、欧州日特社（オーストリア）、日特タイ社、につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、日特アメリカ社、日特香港有限公司、台湾日特先進社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。また、国内連結子会社である日特コーセイ㈱は、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。日特コイデ㈱は、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとした研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。（巻線機事業）当巻線機事業における研究開発は受注型のニーズに応じた、あるいはニーズを上回る価値を提案する開発と、社会のニーズ、顧客のニーズ、新技術情報、社内アイデアによって独創的に行う開発により、顧客の生産効率及び付加価値向上への寄与を図っております。当連結会計年度におきましては、電子部品関連、モーター関連の新規開発などを行いました。
パス株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】当社は、平成２年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、平成26年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、平成26年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更平成13年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始平成14年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携平成15年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービス（注１）に対応平成15年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供平成15年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ（注２）事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供平成16年６月プライバシーマーク使用許諾を取得平成16年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託平成17年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化平成18年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立平成18年３月東京都港区三田に本店移転平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年10月東京都港区海岸に本店移転平成21年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算平成21年６月東京都港区新橋に本店移転平成21年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立平成21年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携平成21年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得平成22年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換平成22年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始平成23年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転平成24年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡平成25年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡平成25年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（現・連結子会社）の全株式を取得年月事項平成26年７月商号を「パス株式会社」に変更平成26年７月東京都港区虎ノ門に本店移転平成26年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立平成26年12月株式会社ｇｉｆｔ（現・連結子会社）の株式81.5％を取得平成27年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得平成27年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得平成27年10月株式会社新東通信との業務提携、子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資平成27年12月子会社株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転平成28年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（現・連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受（注）１．Ｗｅｂサービスとは、コンピュータ間でデータ交換を行うための汎用的な言語であるＸＭＬ（ExtensibleMarkupLanguage）標準技術を使って、遠隔サイトのアプリケーションを他のアプリケーションから利用できる仕組み又はそのアプリケーションのことです。企業間・組織間のコラボレーションを実現するためにＷｅｂ上でシステムを連携させる標準技術のひとつです。２．ＲＦＩＤとは、RadioFrequencyIdentificationの略で電磁波と微小な非接触ＩＣチップによる自動認証・認識技術の総称です。わが国では、「ＩＣチップ」又はその応用製品である「ＩＣカード」あるいは「ＩＣタグ」という言葉がＲＦＩＤの同意義語として使用される場合があります。３．本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しています。
パス株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】(1）関係会社の状況当社は、平成27年８月10日に、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年９月30日としているため、平成27年10月１日から平成28年３月31日の損益計算書を連結しております。また、当連結会計年度において、新たに設立した株式会社コミュニタスを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを当社の連結子会社とし、報告セグメント「通信販売事業」を新たに追加しております。その為当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、当社が営む「コンサルティング事業」及び「決済代行事業」、当社連結子会社であるパス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、当社連結子会社である株式会社ｇｉｆｔが営む「メディア事業」、当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の５つの報告セグメントに変更しております。(2）当社グループの事業内容について当社グループは、コンサルティング事業、決済代行事業、旅行事業、メディア事業及び通信販売事業を軸とした技術及びサービスを主に提供しております。①コンサルティング事業当社では、クライアントの成長、特に「再成長」に主眼を置いたコンサルティング支援、また、中長期的な成長支援に向けて、出資＆戦略コンサルティングの展開も行っております。②決済代行事業当社では、電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供及びクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行並びに売上代金の収納代行を行う決済代行事業を行っております。③旅行事業連結子会社であるパス・トラベル株式会社により、手作り旅行（オリジナル・オーダーメイド）を中心に、海外・国内業務渡航の手配業務及び企画販売と学術渡航の手配業務及び企画販売等を行っております。④メディア事業連結子会社である株式会社ｇｉｆｔにより、月刊誌「DRESS」を展開しておりました。第３四半期連結累計期間をもちまして出版事業を廃止し、さらに当連結会計年度末日に株式会社コミュニタスへ顧客ＤＢ、展開・運営しているWebサイト及びコミュニティサービス事業の一切を譲渡し、本事業より撤退いたしました。⑤通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及び、ＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。区分事業内容①コンサルティング事業・経営コンサルティング：成長戦略のアドバイザリー業務・ファイナンシャルアドバイザリー：資本政策のアドバイザリー業務・ビジネスコンサルティング：企業ネットワークのアドバイザリー業務②決済代行事業・電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供・ＥＣ事業者に対するクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行業務③旅行事業・手作り旅行、海外業務渡航の手配業務及び企画販売業務・国際線、国内線航空券の業務渡航の手配業務及び企画販売業務・各種パッケージツアーの販売・その他旅行関係の商品販売や手配等④メディア事業・雑誌「DRESS」の編集・出版等⑤通信販売事業・「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品の販売・「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発・上記商品のＴＶ・カタログ・Web・店頭を通じた販売＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。①コンサルティング事業②決済代行事業③旅行事業④メディア事業⑤通信販売事業
パス株式会社
有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式取得）当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し子会社化すること、並びにマードゥレクス社株式の株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うこと、また平成27年５月27日付「第三者割当による第８回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表した当社第８回新株予約権の発行及び行使による調達資金の使途内訳の一部を変更した上で本件に充当することについて決議し、同日付にて株式会社ジークスと出資契約書を締結いたしました。（株式会社新東通信との業務提携）当社は、平成27年10月７日開催の取締役会において、株式会社新東通信との業務提携を行うこと、並びに同日開催の当社連結子会社である株式会社ＰＡＴＨマーケットの臨時株主総会において、株式会社新東通信を引き受け先とし、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付にて株主間契約書を締結いたしました。（株式会社コミュニタスの設立及び事業譲渡）当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、当社が中核事業と位置付けるコミュニティサービス事業の拡大を目的とし、連結子会社である株式会社ｇｉｆｔからのWebサイト及びコミュニティサービス事業の譲り受け先として株式会社コミュニタスを設立の上、譲渡する旨を決議し、３月31日付にて事業譲渡契約書を締結いたしました。（株式会社ジークスとの株式譲渡基本合意書の締結）当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオは、平成28年４月25日開催の取締役会において、下記の内容を含む「株式譲渡基本合意書」を締結する旨を決議し、同日付にて締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）平成３年６月宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得平成７年８月当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立平成８年11月一級建築士事務所登録平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設平成10年７月ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足平成10年11月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転平成11年９月商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表平成11年９月遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売平成11年10月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得平成11年11月商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更平成12年８月土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成12年９月ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成13年１月分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成13年４月介護型住宅「ウエルケアハウス遊悠自在」を発表平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売平成14年４月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転平成15年２月戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換平成15年６月栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成平成15年10月分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併平成16年１月商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更平成17年４月住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社平成18年３月期より連結子会社）設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併平成18年11月グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更平成19年11月事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更平成20年２月茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管平成22年１月栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン平成22年７月平成23年12月株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定平成25年２月千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立平成25年４月千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
株式会社アコーディア・ゴルフ
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年３月31日現在当社（株式会社アコーディア・ゴルフ）、子会社24社及び持分法適用会社２社の計27社で構成されゴルフ場事業運営を主たる業務としております。また、ゴルフ練習場の運営、ゴルフ用品販売やグループ外部からのゴルフ場運営受託も行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの「事業系統図」及び「各会社の役割」並びに「保有するゴルフコース等」は以下のとおりであります。［事業系統図］(注)顧客に対するサービスに係る収益及び費用に関しては、各ゴルフ場との運営委託契約に基づき、各ゴルフ場保有会社に計上されます。［各会社の役割］会社名役割㈱アコーディア・ゴルフ企業グループの経営管理・ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱アコーディア・ガーデン、合同会社アコーディア・ガーデン甲子園浜、㈱アスクゴルフクラブ、㈲柏原ジャンボゴルフ、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ36、㈱アコーディアＡＨ37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱アコーディアＡＨ38、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部、東京ベイゴルフ㈱、㈱岐阜関スポーツランド、ウッドランド産業㈱、㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ39、㈱スカイウェイカントリー倶楽部ゴルフ場資産又はゴルフ練習場の保有等㈱ハーツリーゴルフ場レストランの運営等㈱ゴルフ・アライアンスゴルフ場及びゴルフ練習場の運営受託他㈱ゴルフプロスタッフ買収ゴルフ場の人材雇用㈱アコーディア・リテールゴルフ用品の販売及び運営受託等［当社グループが保有するゴルフコース等（平成28年３月31日現在）］会社名コース名所在地ホール数㈱アコーディアＡＨ01宮城野ゴルフクラブ宮城県亘理郡山元町18リベラルヒルズゴルフクラブリベラルパークホテル福島県双葉郡富岡町18フクイカントリークラブ福井県坂井市27関東国際カントリークラブ栃木県芳賀郡茂木町27アコーディア・ゴルフガーデン（注）１千葉県香取郡多古町3習志野カントリークラブ空港コース千葉県香取市18習志野カントリークラブキング・クイーンコース千葉県印西市36グレンオークスカントリークラブ千葉県香取市18オーク・ヒルズカントリークラブ千葉県香取市18万壽ゴルフクラブ奈良県山辺郡山添村18霞台カントリークラブ茨城県稲敷市36大月ガーデンゴルフクラブ山梨県都留市18㈱アコーディアＡＨ02ザ・サザンリンクスゴルフクラブ沖縄県島尻郡八重瀬町18千歳カントリークラブ北海道千歳市18小名浜オーシャンホテル＆ゴルフクラブ福島県いわき市18石岡ゴルフ倶楽部茨城県小美玉市18房州カントリークラブ千葉県館山市18ラビーム白浜ゴルフクラブ和歌山県西牟婁郡上富田町18堺カントリークラブ大阪府堺市27山の原ゴルフクラブ兵庫県川西市36猪名川グリーンカントリークラブ兵庫県川辺郡猪名川町18猪名川国際カントリークラブ兵庫県川辺郡猪名川町18石川ゴルフ倶楽部石川県河北郡津幡町27パームヒルズゴルフリゾートクラブ沖縄県糸満市18神戸パインウッズゴルフクラブ兵庫県神戸市18㈱成田ゴルフ倶楽部成田ゴルフ倶楽部千葉県成田市18㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部ラ・ヴィスタゴルフリゾート千葉県長生郡長南町18会社名コース名所在地ホール数㈱アコーディアＡＨ36さいたまゴルフクラブ埼玉県入間郡毛呂山町18鈴鹿の森ゴルフクラブ三重県鈴鹿市18取手桜が丘ゴルフクラブ茨城県取手市18ニュー南総ゴルフ倶楽部千葉県市原市18広島安佐ゴルフクラブ広島県広島市18南市原ゴルフクラブ千葉県市原市18やしろ東条ゴルフクラブ兵庫県加東市18かほゴルフクラブ福岡県飯塚市18㈱アコーディアＡＨ37東条パインバレーゴルフクラブ兵庫県加東市18ピーエスアール武蔵㈱おおむらさきゴルフ倶楽部埼玉県比企郡滑川町27㈱相武カントリー倶楽部相武カントリー倶楽部東京都八王子市18㈱アコーディアＡＨ38かずさカントリークラブ千葉県市原市27㈱奈良万葉カンツリ倶樂部奈良万葉カンツリー倶楽部奈良県奈良市18㈱岐阜関スポーツランド美濃関カントリークラブ岐阜県関市18㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部グランベール京都ゴルフ倶楽部京都府船井郡京丹波町36㈱スカイウェイカントリー倶楽部スカイウェイカントリークラブ千葉県成田市18（注）１．アコーディア・ゴルフガーデンは３ホールのコースを備えた練習施設です。２．上記の保有コースとは別に、「コンサルティング契約等」によるものが３コースあります。３．上記の保有コースとは別に、「経営管理委託契約」によるものが90コースあります。［当社グループが保有するゴルフ練習場（平成28年3月31日現在）］会社名練習場名所在地打席数㈱アコーディア・ガーデンアコーディア・ガーデン柏千葉県柏市87アコーディア・ガーデン千葉東金千葉県山武市86アコーディア・ガーデン千葉北千葉県千葉市78アコーディア・ガーデン水戸茨城県水戸市89アコーディア・ガーデン瀬戸愛知県瀬戸市60アコーディア・ガーデン加古川兵庫県加古川市80アコーディア・ガーデン神戸北町兵庫県神戸市80アコーディア・ガーデン西神兵庫県神戸市100アコーディア・ガーデン帝塚山奈良県奈良市68アコーディア・ガーデン茅ヶ崎神奈川県茅ヶ崎市90アコーディア・ガーデンフクイ福井県坂井市60アコーディア・ガーデン名古屋愛知県名古屋市88アコーディア・ガーデン船橋千葉県船橋市68アコーディア・ガーデン福岡福岡県福岡市80㈱アコーディア・ゴルフアコーディア・ガーデン南青山東京都港区7㈱アスクゴルフクラブアコーディア・ガーデン藤岡群馬県藤岡市48合同会社アコーディア・ガーデン甲子園浜アコーディア・ガーデン甲子園浜兵庫県西宮市137㈲柏原ジャンボゴルフアコーディア・ガーデン柏原大阪府柏原市86㈱アコーディアＡＨ36アコーディア・ガーデン広島中央広島県広島市72東京ベイゴルフ㈱アコーディア・ガーデン東京ベイ東京都大田区62ウッドランド産業㈱アコーディア・ガーデン調布東京都調布市88㈱アコーディアＡＨ39アコーディア・ガーデン志津千葉県佐倉市100（注）上記のほか「ゴルフ練習場の運営受託契約」等によるものが４箇所あります。
株式会社アコーディア・ゴルフ
有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）アセットライト施策関連契約平成26年８月１日に実施したビジネス・トラストによるアセットライト施策に関連して、当社は、平成26年6月27日付で、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社（以下「AGアセット」といいます。）との間で経営管理委託契約を締結しております。この経営管理委託契約は、AGアセットが当社に対し、当初BT対象ゴルフ場等の経営管理および運営を委託する契約です。当社は、AGアセットから、かかるゴルフ場の経営管理および運営の対価として継続的に委託報酬を受領いたします。具体的には、当社は、(a)ゴルフ場等の運営業務の対価としての経営管理委託報酬（純売上高（税抜）の3%に相当するベース・フィー、償却前利益（但し、ベース・フィーおよびコーポレート報酬控除後の金額とします。）の5%に相当するインセンティブ・フィー、新規会員の入会金（税抜）の60%に相当する会員収入インセンティブ・フィー、1ゴルフ場毎に月額15,000円として算出した当社の集中購買システムの使用料が含まれます。）、(b)経営管理業務の対価としてのコーポレート報酬（1ゴルフ場施設毎に、18ホール毎に月額2,750,000円（但し、18ホールを1単位とした場合においてその単位に満たないホール数に関しては、当該ホール数に応じて按分した金額とします。）として算出した金額の合計額および1ゴルフ練習場施設毎に（但し、当該ゴルフ練習場施設には、ゴルフ場施設に併設されるものは含まれないものとします。）、当該ゴルフ練習場施設に設置された打席数に応じ、(i)100打席までは月額1,000,000円とし、(ii)100打席超の場合は、超過打席数1打席毎に月額10,000円を(i)に加算した金額として算出した金額の合計額）ならびに(c)これらに係る消費税額および地方消費税を毎月所定の日までにAGアセットから受領します。経営管理委託契約の契約期間は、ビジネス・トラストによるアセットライトの実行日から5年間とされており、5年毎の自動更新条項が付されております。さらに、経営管理委託契約においては、当社のAGトラストのスポンサーとしてのコミットメントを明確にし、確固たる協働体制を構築するため、当社グループが新規に取得するゴルフ場等および当初BT対象ゴルフ場以外の当社グループが保有するゴルフ場等の取扱いについて、AGアセットとの間で以下の取決めをしております。1.協議開始権の付与当社は、AGアセットが当社グループが保有するゴルフ場等を取得する可能性を模索することができるよう、AGアセットに対して、ゴルフ場等の取得に関する協議を開始する権利を付与しており、当社は誠実に協議する義務を負います。2.先買権の付与当社は、AGアセットがゴルフ場等を取得する機会を確保できるように、当社グループが自ら新たなゴルフ場等を第三者から取得しようとする場合や当社グループが保有するゴルフ場等を第三者に売却しようとする場合には、AGアセットに先買権（RightofFirstRefusal）を付与しております。3.売却申出義務の負担及び取得請求権の付与当社は、AGアセットによるゴルフ場等の取得機会をより確実にするため、上記2.の先買権に加えて、当社グループが保有するゴルフ場等のうち「アコーディア」ブランドで運営されているもの（一部の例外を除きます。）については、収益の安定化に要する期間として当該ゴルフ場等の取得日から5年（但し、1年延長することも可能です。）が経過するまでに、AGアセットに対して売却を申し出ることとなっており、また、そのようなゴルフ場等については、AGアセットが売却の申し出を受諾しなかった場合であっても、それ以降、独立した鑑定人が算出する公正価格での取得請求権（コールオプション）をAGアセットに付与しております。4.第三者への売却要求権当社は、当社グループとAGアセットとの間の利益相反を防止するために、AGアセットが上記3.の売却申出に応じない場合や取得請求権を行使しない場合であっても、当社グループが保有するゴルフ場等（AGアセットが保有するゴルフ場等から半径40マイル以内に位置するものに限ります。）の運営を殊更に優先することによって、当該AGアセットが保有するゴルフ場等の経営に重大な悪影響が生じているとAGアセットが判断する場合（具体的には、料金設定、プロモーション活動、営業日当たりの収益の推移、悪天候・自然災害等の外部要因等を総合考慮して判断されます。）には、AGアセットは、当社が提出する事業改善計画の実施結果や独立したコンサルタントの分析結果等をも踏まえた上で、当該当社グループが保有するゴルフ場等をAGアセット以外の第三者に対して売却するよう要求する権利も付与されております。なお、上記の先買権、取得請求権及び売却要求権については、AGアセットがその権利を行使しない場合にはトラスティー・マネジャーに移転し、トラスティー・マネジャーが最終的に判断をすることとなります。また、経営管理委託契約が終了した場合にも、当社がAGトラストと一定の関係を維持している間は、AGアセットではなくトラスティー・マネジャーが、上記と同様の権利を当社グループに対して有することとなります。（２）借入契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アコーディア・ゴルフ㈱三菱東京UFJ銀行を中心とする７金融機関総額57億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定平成27年12月30日から平成28年12月29日まで㈱アコーディア・ゴルフ㈱みずほ銀行・㈱三井住友銀行を中心とする13金融機関総額320億円のシンジケートローン（金銭消費貸借契約）平成26年７月８日から平成31年８月１日まで㈱アコーディア・ゴルフ大和PIパートナーズ㈱総額200億円の相対ローン（金銭消費貸借契約）平成26年３月28日から平成28年12月１日まで（３）既存借入の返済、解約及び終了契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アコーディア・ゴルフ㈱三菱東京UFJ銀行を中心とする８金融機関総額60億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定平成26年12月25日から平成27年12月29日まで
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月日概要昭和19年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（昭和11年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立昭和23年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる昭和39年11月11日資本金を5,000万円に増資昭和41年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け昭和41年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け昭和42年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け昭和43年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得昭和49年３月６日本社社屋新築昭和55年10月１日資本金を１億円に増資昭和57年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける昭和59年10月１日資本金を２億円に増資昭和59年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける昭和61年10月１日資本金を４億円に増資昭和62年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得昭和62年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）昭和62年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得昭和63年４月１日資本金を10億円に増資昭和63年５月23日東京証券取引所正会員となる昭和63年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける平成元年４月25日金融先物取引所正会員となる平成元年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける平成２年４月１日資本金を23億円に増資平成４年５月１日金融先物取引業廃止平成４年６月30日東京金融先物取引所会員退会平成10年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする平成12年６月26日大阪証券取引所正会員となる平成14年６月28日資本金を30億円に増資平成16年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる平成17年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる平成19年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける平成20年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離平成22年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる平成25年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。２「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役が参加する合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めるとともに、平成28年３月には、エース証券株式会社と同様の営業支援システムを導入するなど、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業昭和23年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立昭和24年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始昭和25年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更昭和28年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発昭和29年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける昭和35年４月合成樹脂水系塗料生産開始昭和39年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始昭和44年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転昭和44年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始昭和46年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発昭和46年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)昭和52年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）昭和56年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入昭和57年１月大阪営業所を大阪支店に昇格昭和60年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転昭和61年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結昭和61年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る昭和63年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始昭和63年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開平成６年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）平成６年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更平成12年11月道路事業部ISO9001取得平成13年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）平成13年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡平成13年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得平成15年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）平成16年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得平成16年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月塗料事業部ISO9001取得平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場平成24年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場平成26年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）