numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うソーシャルアプリ事業を主たる事業としています。当社の提供するソーシャルアプリについては、グリー株式会社が運営する「GREE」を中心とした主要なソーシャルゲームプラットフォーム（注１）を通じてサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。また、スマートフォンへの移行に伴い、ソーシャルゲームプラットフォーム事業者は介さないネイティブアプリケーション（注２）の提供も行っております。（注）１．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。２．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①当社が提供するソーシャルアプリの内容当社は平成21年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内ソーシャルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なソーシャルアプリは下記のとおりとなります。平成27年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲームボクらのポケットダンジョン２1,000種類以上のモンスターと一緒に冒険する探索型RPGゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）プラチナ☆ガール自由にファッションをコーディネートしてNo.1モデルを育成するシミュレーションゲームドラゴンタクティクス龍の血を引く王女を探し出す騎士たちの物語をモチーフにしたカードバトルゲーム魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。②当社の事業戦略当社は競争環境の激しい国内ソーシャルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。a.ソーシャルゲーム運営ノウハウの蓄積ソーシャルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。経営シミュレーションゲームを中心としたこれらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規アプリの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでソーシャルゲーム市場に戦略的にソーシャルアプリを提供していく所存であります。b.ブラウザタイトルの収益維持当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高い（注）ブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、コラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。c.ネイティブアプリケーション等の国内・海外における展開当社は、既存タイトルの企画、開発、運営により蓄積されたノウハウを新規にリリースするネイティブタイトルに活かすとともに、新規ネイティブタイトルを継続的、安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。一方で、ネイティブアプリケーションは、開発費、広告費が高騰しておりますが、開発タイトル数を絞り良質なタイトルを開発するとともに、有力IP（注）タイトルリリース等を行い、収益性の高いソーシャルゲームを開発し、提供することで、収益基盤の拡大と安定化を図っていく方針であります。また、海外配信につきましても、現地パブリッシャーとの連携、強化により収益の最大化を図ってまいります。（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。d.プロダクトラインの増強とサービス品質の向上当社におきましては、経営シミュレーションゲームを中心として培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第7期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約平成25年４月23日から平成26年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和42年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）昭和49年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始昭和52年１月株式会社電算システムに社名変更昭和53年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞昭和57年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始昭和59年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築昭和60年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定平成２年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）平成７年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始平成８年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始平成９年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始平成10年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設平成11年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）平成15年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置平成17年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得平成19年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得平成20年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年７月大垣データセンター「ＤＳＫ－ＩＤＣ」（岐阜県大垣市）を開設平成22年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化平成23年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始平成24年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成25年11月平成26年９月東濃データセンター「Ｔ－ＩＤＣ」（岐阜県土岐市）を開設ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化
株式会社電算システム
有価証券報告書－第49期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。契約先契約年月日契約内容備考㈱セブン－イレブン・ジャパン平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ミニストップ㈱平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱サークルＫサンクス平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート平成９年11月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ポプラ平成10年７月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱セイコーマート平成13年２月15日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミマ・ドット・コム平成14年４月10日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ゆうちょ銀行平成14年３月14日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約山崎製パン㈱平成26年４月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ウエスタンユニオンジャパン㈱平成27年10月27日WESTERNUNIONREPRESENTATIONAGREEMENT（ウエスタンユニオン代理店契約）代理店契約（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要昭和33年２月現取締役最高顧問尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業昭和37年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設昭和39年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始昭和42年３月大阪市生野区に本社ビルを新築昭和44年１月コールドテーブルの製造販売を開始昭和45年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設昭和46年１月オール冷凍庫の製造販売を開始昭和48年３月全自動製氷機の製造販売を開始昭和50年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転昭和52年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始昭和53年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称昭和58年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始昭和59年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始昭和60年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場昭和61年11月大阪府知事許可特定建設業取得昭和62年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成昭和63年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成元年６月佐伯工場全面操業を開始平成元年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成２年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）平成３年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成４年６月埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設平成４年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成５年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行平成７年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成８年９月公募増資により新株式450万株を発行平成９年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）平成14年１月大阪市天王寺区に本社（本店）を移転平成14年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働平成14年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立平成19年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併平成22年３月東京都台東区に東京本社を移転平成25年１月平成26年７月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社では、地球環境に優しい、省資源やリユースを考慮した製品の研究開発を企業の使命として取り組んでおります。同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに、高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野縦型・横型の全機種において、きめ細かな省エネ制御と扉の構造見直しによる断熱性能の向上で業界トップクラスの省エネ製品を展開しております。また、狭い通路の厨房や店舗でも扉を楽に開閉でき、収容物の出し入れがスムーズな当社独自製品のスライド扉シリーズをインバータ制御化したことで、従来品の約36％の省エネ性を実現した冷凍庫を開発し、新たにラインナップを拡充いたしました。今後も省エネ性を向上させた製品、狭いスペースでの扉開閉が可能な省スペース製品の開発を進めてまいります。(2)ショーケースの分野スライドショーケースでは、専用マイコンを開発し、ＬＥＤ照明を採用することで使い勝手を向上した小型タイプを新たにラインナップいたしました。フラワーショーケースでは、業界初となる省エネインバータ制御を採用し、課題であった排熱の減少・優れた静音性を実現したことで、店舗環境が改善されます。また、ＬＥＤ照明の追加・断熱ガラス扉を採用したことで、陳列商品を一層引き立てる製品となっております。対面ショーケースにおいては、省エネ性に加えメンテナンス性も考慮し清掃用トレイを標準装備した１００Ｖインバータ制御仕様の製品を開発いたしました。(3)その他の分野業務用食器洗浄機ではハッチタイプ１００Ｖ仕様の製品を販売開始し、より多くのニーズに応えるよう機種拡大を行っております。新たな製品群としてドリンクバーやホテルのビュッフェ等、飲料を保冷しセルフサービスで提供できるジュースディスペンサーを開発し製品化いたしました。マイコン制御により２種類の飲料を別々に冷却運転でき、１℃単位の温度管理を可能にしております。また、スチームコンベクションオーブンの販売を開始し、冷機器以外の分野への開発も積極的に進めております。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による製品力強化と顧客の要求に合致した開発に取り組んでまいりました。これらの研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は402百万円となりました。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第109期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】大正10年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。昭和11年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。昭和15年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。昭和26年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。昭和35年６月冷間鍛造を開始。昭和40年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporation(現連結子会社)を設立。昭和45年２月釣用リールの製造を開始。昭和45年10月島野山口株式会社を設立。昭和45年12月下関工場第一期工事竣工。昭和46年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。昭和47年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。昭和47年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。昭和48年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。昭和52年４月株式会社フィッシング関東を設立。(昭和55年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)昭和52年６月株式会社フィッシング九州を設立。昭和54年10月中国シマノ販売株式会社を設立。昭和55年３月シマノ関西株式会社を設立。昭和56年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。昭和56年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。昭和57年３月本社新社屋竣工。昭和62年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。平成元年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。平成元年５月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)を設立。平成２年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。平成３年３月社名を株式会社シマノに変更。平成４年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成７年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。平成７年10月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社およびエヌエフテー株式会社を吸収合併。平成９年11月UltegraNederlandB.V.(現ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.)(現連結子会社)及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資して、ShimanoEuropeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。平成13年３月チェコに現地法人ShimanoCzechRepublic,s.r.o.(現連結子会社)を設立。平成15年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成20年４月米国DashAmerica,Inc.(PearlIzumiUSA)(現連結子会社)の株式を取得。平成20年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。平成21年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。平成23年10月本社工場建替え着工。平成25年６月平成26年12月平成27年３月平成27年８月フィリピンに現地法人Shimano(Philippines)Inc.(現連結子会社)を設立。本社新工場完成。本社臨海ロジスティックスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第109期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造しており、一部の作業工程については、連結子会社P.T.ShimanoBatam他に下請けさせております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimanoEuropeBikeHoldingB.V.、ShimanoAmericanCorporation他が販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、P.T.ShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeFishingHoldingB.V.、ShimanoAmericanCorporation他が販売しております。その他その他事業では、自動車関連企業向けの冷間鍛造品の製造・販売、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。冷間鍛造品については、当社が製造販売しております。また、ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeHoldingB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月事項平成7年9月組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。平成9年2月（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。平成10年1月株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。平成10年4月愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。平成10年9月旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。平成10年10月中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。平成11年1月東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。平成11年2月技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。平成11年12月資本金2000万円となる。平成12年9月第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。平成13年1月経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。平成13年3月資本金4000万円となる。平成13年6月自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。平成13年7月べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。平成14年6月東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。平成14年9月東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。平成14年10月オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。平成16年4月アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。平成17年3月資本金2億5400万円となる。平成17年5月本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。平成17年12月第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。平成18年1月組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。平成18年2月韓国ソウル市に100％子会社、DDSKorea,Inc.を設立。平成18年3月SuperPixMicroTechnologyLtd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。平成18年5月USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。平成18年6月東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。平成18年7月普通株式1株を3株に分割。平成18年11月車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。DigitalSecuCo.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。平成19年2月MobimTechnologiesCo.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。平成19年3月株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。平成19年4月マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。平成19年4月複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。平成19年7月株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。平成19年8月美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。平成20年1月新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。平成20年2月中国香港特別区に100％子会社、DDSHongKong,Ltd.を設立。平成20年5月中国上海市に100％子会社、DDSShanghaiTechnology,Inc.を設立。平成20年6月「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。平成20年10月指紋認証ソリューション「EVEFA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。平成20年12月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。年月事項平成21年6月本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。平成21年7月第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。平成21年11月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。平成22年3月東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。平成22年4月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。平成22年12月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。平成24年1月本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。平成24年10月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9,521万円となる。平成25年2月平成25年9月平成25年12月平成26年1月平成26年1月平成26年4月平成26年4月平成26年4月平成27年5月平成28年2月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,193万円となる。新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,985万円となる。東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。FIDOAllianceに加盟。第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8,537万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6,953万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7,724万円となる。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDSKorea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約平成23年８月１日より平成24年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約平成20年11月20日より平成21年３月31日（更新条項あり）WorldWideTouchTechnology（Holdings）Ltd.事業提携契約指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グループと共にコスト的、技術的に優れた製品の開発及び新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約平成24年９月24日より平成25年12月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし国内の一般事業会社不動産譲渡契約「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」をご参照ください。「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は54,853千円となっております。（１）バイオメトリクス事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。バイオメトリクス事業に関わる研究開発費の金額は、54,853千円であります。（２）不動産関連事業該当事項はありません。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】昭和43年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録昭和44年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始昭和45年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転昭和46年１月水質分析業務を開始昭和46年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設昭和47年４月測量業者の登録昭和47年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工昭和50年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始昭和51年５月計量証明事業の登録昭和52年８月建設コンサルタント業者の登録昭和54年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工昭和55年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始昭和60年３月大阪市西区に大阪支店を竣工昭和60年４月不動産の賃貸業務を開始昭和60年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年３月本社隣接地に新館を新築竣工平成４年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工平成５年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始平成７年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工平成８年11月子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始（平成22年11月清算結了）平成８年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工平成10年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始平成12年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工平成13年１月商号を国土環境株式会社に変更平成15年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併平成16年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（平成25年10月精算結了）平成16年10月福岡市東区に九州支店を竣工平成18年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更平成19年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始平成20年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける平成20年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工平成20年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（持株比率36.2％）、中国での環境分析業務を展開平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
いであ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社４社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを発展途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置、放射性物質除染装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境分析業務を、それぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システム、健康診断管理システム、災害時要援護者支援システム等のシステム構築業務や独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、カメラ映像を利用した水位計測システムの改良及び現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、津波災害における想定被害検討や大規模事業者へのBCP対策検討等の自然災害における危機管理対策関連業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。（その他）非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は１億２百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー社会に関わる技術開発とエコロジカル・フットプリント算出支援システムの開発を、環境生物部門においては、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発や外洋域の底生生態系研究を行いました。数値解析部門においては、流域水循環管理に向けた地下水シミュレーションの技術開発、オンライン気象予測システムの高度化に関する研究開発、沿岸海況予測のための予測モデルの検討を、調査部門においては、ＲＯＶ・３Ｄマルチビームスキャナー等の技術統合に関する研究開発やカキ殻加工物を活用したサンゴ着床基盤の開発を、環境化学部門においては、農薬とその環境変化体による生態毒性評価技術の開発やＤＮＡ個体識別分析による希少動物の個体数調査法の開発を行いました。気象・沿岸部門においては、津波による漂流物の二次被害予測を含む先駆的津波解析モデルや避難シミュレーションモデルの開発を行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報（バイオウェザー）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は６千万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、３Ｄプリンタを活用した簡易模型による土石流実験システムの開発、３次元すべり安定解析を活用した斜面崩壊に起因する土石流発生危険度評価手法の開発、アユ産卵床再生のための置き土及びモニタリング手法の開発、粒径を考慮した三次元地形変化モデルの開発と生物の生息生育環境の評価手法の開発を行いました。道路・橋梁部門においては、カメラ画像を活用した道路通行状況の遠隔把握手法の開発、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発や中小規模橋梁の維持管理を目的としたアセットマネージメント手法の開発、軟弱地盤上の橋梁の変状に対する維持管理手法の開発を行いました。同事業における研究開発費用は３千２百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発、ビッグデータ処理技術の研究、スマートモバイルを活用したシステム開発、写真を用いた３Ｄモデル構築技術の開発、ネットワークゲーム型防災・環境教育教材の開発を行いました。同事業における研究開発費用は９百万円となりました。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

２【沿革】年月概要昭和55年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立昭和59年11月本社所在地を愛知県岡崎市山綱町に移転昭和60年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始昭和61年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入昭和61年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入昭和63年８月本社所在地を愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）平成元年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設平成２年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設平成４年７月電子出版業務を開始平成６年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入平成８年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入平成８年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（平成17年１月に奈良支社に名称変更）を開設平成10年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設平成12年10月長野県松本市に松本支社を開設平成13年５月名古屋営業所を名古屋支社に名称変更し、名古屋市中村区に移転平成15年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得平成16年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得平成16年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）平成17年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更平成17年４月東京都港区に東京支社を開設平成17年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（平成18年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始平成19年４月株式会社ＭＣＯＲ本社所在地を愛知県岡崎市小針町に移転平成19年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場平成20年３月大阪市北区堂島に関西支社開設平成20年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）平成20年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）平成22年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）平成22年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（平成22年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（平成23年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）平成23年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更平成25年７月SASMETAFORMLANGUES（フランス）の株式を取得（出資比率100％）平成25年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社バイナス新工場の操業開始
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ、SASMETAFORMLANGUES（フランス）により構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム開発事業を行っております。株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。在外子会社のSASMETAFORMLANGUESは、工業、医療、食品等の様々な分野の多言語翻訳、通訳を手掛けており、フランス各地において語学教育を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等エンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売技術システム開発事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］なお、株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。平成22年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。平成25年12月期には、SASMETAFORMLANGUESの発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ・・・ComputerAidedDesign「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ・・・ComputerAidedEngineering工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ・・・ComputerAidedTesting製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ・・・ComputerAidedManufacturing「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ・・・ProductDataManagement工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢＯＭ・・・BillofMaterials部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ・・・ProductLifecycleManagement保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ・・・SupplyChainManagement企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ・・・CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

５【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）平成28年１月29日自平成28年４月１日至平成31年３月31日（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。