numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第26期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）平成４年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転平成４年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得平成５年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始平成６年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転平成８年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立平成13年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始平成13年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始平成14年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更平成17年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け平成17年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始平成17年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了平成18年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置平成18年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転平成18年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得平成19年８月福岡証券取引所に株式を上場平成20年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立平成21年４月平成24年４月平成25年７月平成26年２月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第26期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建て及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第26期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和49年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項昭和51年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。昭和60年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。平成２年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。平成３年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。平成12年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成13年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店（東京都渋谷区渋谷パルコ（株式会社パルコ）内）。平成14年２月カジュアルブランド「MINX」（ミンクス）の発表。平成14年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成17年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。平成19年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成19年６月ブランドを刷新し、エレガンスブランド「LeChione」（ルキオネ）及び大人ギャルブランド「Ginette」（ジネット）を発表。平成21年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成21年７月中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年７月ヒールカジュアルブランド「LampeJente」（ランプジェント）を発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第17期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】平成28年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要平成11年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)平成12年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転平成14年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入平成14年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始平成17年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始平成17年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結平成17年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始平成19年２月東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場平成21年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化平成21年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始平成22年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併平成23年11月本社を東京都港区芝へ移転平成26年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）平成26年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡平成26年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化平成26年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第17期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年１月31日現在、当社及び連結子会社３社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）及び㈱イーベスト、㈱特価ＣＯＭ当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器/デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他新規取扱商品（時計/ブランド・生活用品/雑貨他）・延長保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)その他事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第17期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日平成17年８月10日契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間平成26年９月１日から平成29年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称5173.ComHoldingsLimited契約の名称業務提携契約書契約内容ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約契約日平成26年６月27日
株式会社光・彩
有価証券報告書－第49期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和42年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町（現山梨県甲府市緑が丘）に株式会社光彩工芸を設立昭和57年７月山梨県北巨摩郡双葉町に双葉工場を新設、併せて機械設備を新設し操業開始昭和59年10月宝飾品の金型の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設昭和60年８月宝飾品の小売店等への販売を目的として、販売子会社「株式会社ゴールドン」を設立昭和60年８月貴金属材料の伸線、圧延の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設昭和61年１月業容拡大に伴い、新工場建設のため、双葉工場に隣接した土地を取得昭和62年３月エレクトロニクス業界の量産技術を宝飾品の製造に活かすことを目的として、株式会社ニスカ精工と合弁で、子会社「株式会社テクノブライト」を設立昭和62年８月従業員の人材育成を目的として、山梨県認定「光彩工芸職業訓練校」を双葉工場内に開校昭和63年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管平成２年２月大手卸業に対する宝飾品の販売を目的として、販売子会社「株式会社ジェルアヤン」を設立平成２年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町へ移転平成３年10月メンズジュエリーのハウスブランド「ＹＵＨＩＫＥＤＡ」を発表平成４年10月メンズジュエリーのハウスブランド「ＥＮＣＡＮＴＯ」を発表平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月子会社「株式会社テクノブライト」の全所有株式を売却平成11年１月販売子会社「株式会社ゴールドン」及び「株式会社ジェルアヤン」を清算平成16年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成23年10月宝飾品の製造・販売を目的として、子会社「KOSAIVIETNAMCO.,LTD.」を設立
株式会社光・彩
有価証券報告書－第49期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光彩工芸）及び親会社１社、非連結子会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1）当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2）非連結子会社１社（KOSAIVIETNAMCO.,LTD.)は、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業としていましたが、平成27年8月20日付で解散を決議し、清算手続中であり、重要性が低下したことから、当連結会計年度末から除外しており、損益計算書のみ連結しております。(3）親会社１社（株式会社エスティオ）は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社グループは「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和26年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業昭和28年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立昭和31年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設昭和38年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル(現HANANOKIビル)を完成、本社移転昭和45年４月事業部制(現ＤＩＶ(ディビジョン)システム)を導入昭和55年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転昭和61年７月岐阜県海津郡海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設平成６年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転平成12年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設平成13年７月岐阜県海津郡海津町萱野130-２に中部センターを開設平成13年８月商号をクロスプラス株式会社に変更平成14年８月ＳＰＡ等への販売をおこなう目的で、スタイリンク株式会社(現連結子会社)を設立平成15年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受平成16年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立平成17年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得平成17年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併平成17年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立平成18年５月株式会社ヴェント・インターナショナル(現連結子会社)の株式を取得平成18年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立平成19年10月ノーツ株式会社を吸収合併平成20年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転平成21年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算平成24年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITED(現連結子会社)を設立平成24年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受平成25年１月平成28年１月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルを解散
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(クロスプラス株式会社)及び連結子会社５社(スタイリンク株式会社、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENTHONGKONGLIMITED）で構成されており、婦人衣料の企画生産販売を主な事業としております。当社グループにおけるセグメントは衣料品事業のみの単一セグメントでありますが、販売形態により製造卸売グループとＳＰＡグループの２つの事業部門に分類しております。[製造卸売グループ]当社グループの中核であるクロスプラス株式会社製造卸売部門を中心に、専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)を行うスタイリンク株式会社、当社商品の検品・検針・物流加工を行う客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司と客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司にて構成しております。当グループは、キッズからミセスまで幅広い客層を対象とした婦人衣料及び雑貨を企画・製造し量販店、専門店、無店舗等の取引先に対し販売を行っております。[ＳＰＡグループ]当グループは、クロスプラス株式会社リテール事業部が、各ブランドのコンセプトに合わせた婦人衣料を企画・製造し、直営店を中心に販売を行っており、デザイナー発信のブランド「49AVJUNKOSHIMADA」、「ATSUROTAYAMA」等の衣料・雑貨を企画・製造し、百貨店の直営店舗を中心に販売しております。なお、株式会社ヴェント・インターナショナルは、平成27年10月16日にリズリサ事業を譲渡し、平成28年1月31日には会社を解散しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注)図の※は連結子会社になります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（平成28年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自平成17年４月１日至平成29年12月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標ACDESIGNの商標使用権の許諾に係わる契約自平成15年２月１日至平成30年１月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成18年２月１日至平成29年１月31日(以降、２年毎の更新契約)提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成26年２月１日至平成29年１月31日(以降、１年毎の更新契約)（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第57期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。昭和52年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。昭和63年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。平成６年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。平成７年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。平成８年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。平成10年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成10年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。平成12年１月精密機械の製造販売を中止。平成12年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。平成12年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。平成13年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。平成14年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。平成15年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。平成15年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。平成17年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。平成18年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。平成19年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。平成20年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。平成21年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。平成22年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。平成22年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。平成23年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成24年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。平成24年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。平成24年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。平成25年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。平成26年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。平成26年12月本社を東京都渋谷区に移転。平成27年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第57期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、「unico」ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造委託するとともに、海外子会社の直営工場にて製造を行っております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。「unico」ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］平成28年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区２店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)関東地区16店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico吉祥寺、unico二子玉川、unico北千住（LUMINE北千住）、unico横浜（横浜赤レンガ倉庫２号館）unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク幕張）北陸地区１店舗unico金沢東海地区２店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）関西地区６店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unicoあべの（あべのハルカス近鉄本店）、unico西宮(西宮ガーデンズ)、unico神戸中国・四国地区４店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松（瓦町FLAG）九州地区３店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）合計34店舗food事業関東地区２店舗LeBistro、bistrooeufoeufブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業として、肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案の一環として、産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１LamonBayFurnitureCorp.(当社連結子会社)※２産地直送の新鮮な食材
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第23期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項平成５年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始平成９年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立平成９年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立平成11年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店平成12年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転平成14年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更平成15年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併平成15年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更平成15年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店平成15年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店平成15年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店平成16年11月㈱サンシンフーズを吸収合併平成17年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店平成17年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店平成17年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店平成17年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店平成18年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店平成18年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店平成18年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店平成19年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店平成19年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店平成19年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店平成21年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店平成21年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店平成21年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店平成22年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店平成23年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店平成23年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店平成23年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店平成23年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店平成23年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店平成23年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店平成24年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第23期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成28年1月31日現在、138店舗（他業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成20年１月業務用、産業用プラントの輸出強化の為、台湾のＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を取得、持分法適用関連会社化平成20年６月ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．をＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成27年12月ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の清算結了。持分法適用関連会社から除外。平成28年１月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ他４社）及び関連会社１社（㈱ジャパンボトラーズ）により構成されており、アルカリイオン整水器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）水関連機器事業主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、水自販機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。(2）メンテナンス事業主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。アルカリイオン整水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。(4）その他事業その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具・美容関連器具及び介護宅配弁当等の販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は51,180千円となっております。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】当社（昭和44年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は昭和44年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。昭和35年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足昭和36年７月滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀工場を設置、操業を開始（平成21年３月生産機能停止）昭和38年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更昭和44年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社（昭和殖産株式会社が昭和44年３月商号変更）に吸収合併昭和45年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町（現古河市）に関東工場を設置、操業を開始昭和46年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和47年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場昭和48年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始昭和50年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地（昭和53年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更）に移転昭和51年３月積和不動産株式会社を設立昭和52年２月積和不動産株式会社（昭和57年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年８月積和不動産株式会社（昭和57年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年10月静岡県小笠郡大東町（現掛川市）に静岡工場を設置、操業を開始昭和56年２月積和不動産株式会社（昭和56年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和57年８月中国積和不動産株式会社を設立昭和58年８月東北積和不動産株式会社を設立昭和60年７月兵庫県加東郡東条町（現加東市）に兵庫工場を設置、操業を開始平成５年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転平成７年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併平成９年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始平成12年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更平成13年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併平成13年３月スポンサー付ＡＤＲ（AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券）の店頭取引開始平成17年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化平成17年５月積和不動産札幌株式会社を設立（平成21年８月積和不動産株式会社に吸収合併）平成20年12月SekisuiHouseAustraliaHoldingsPtyLimitedを設立平成22年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社を株式取得により子会社化平成22年５月NorthAmericaSekisuiHouse,LLCを設立平成23年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立平成23年12月平成25年８月平成26年２月平成26年11月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割積水ハウス投資顧問株式会社を設立積和グランドマスト株式会社を設立
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社205社及び関連会社23社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。(3)リフォーム事業住宅の増改築等を行っています。(4)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(5)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。(6)マンション事業マンションの分譲を行っています。(7)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(8)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(9)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約（提出会社）①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。③期間平成２年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW&amp;SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。当連結会計年度においては、再生可能エネルギー特別措置法の改正に伴う住宅用太陽光発電の出力制御により売電できなくなる余剰電力を自動的に蓄電して有効利用する「太陽光パワコン一体型蓄電システム」を開発し、５月に「グリーンファースト蓄電スタイル」として発売しました。震災・異常気象による停電時などにおいて、太陽光発電と蓄電池によって電気の自給を確保する事が可能となります。また、宮城県東松島市と共に、災害公営住宅と周辺の病院等を結ぶマイクログリッド（既存の発電所からの電力にほとんど依存しない小規模なエネルギー・ネットワーク）により電力供給するスマートタウン「東松島市スマート防災エコタウン」の開発を推進しました。当タウンの電力網は、戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッドであり、大震災のような長期の停電時にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで病院や集会所などへの最低限の電力供給の継続が可能となり、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。その他、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,772百万円です。なお、当社グループが行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。（イ）商品開発・鉄骨２階建て住宅においては、オリジナル外壁「ダインコンクリート」に、彫りの深さと自然石の繊細な表情を表現したデザインの新柄「シェードボーダー」を追加しました。・木造住宅シャーウッドにおいては、誕生20周年を記念し「グラヴィス・ヴィラ」を発売しました。搭載した新技術「マルチレイヤーシステム」の開発により、限られた敷地条件や厳しい斜線制限をクリアしながらも、高い天井や多層の空間を自由に実現します。・賃貸住宅においては、高級２階建て賃貸住宅「プロヌーブ・リミテッドＵ」を発売しました。オートロック集合玄関ドアやエントランスウォールによる防犯性能とデザイン性の向上に加えて、住宅性能表示制度最高等級の断熱仕様を備えるなど、高い省エネルギー性能と安全性、快適性を実現します。・上階からの床衝撃音を一般的な鉄骨造の約３分の１に軽減する高遮音床システム「SHAIDD（シャイド）50」を発売しました。（ロ）技術開発・総合住宅研究所が運営するグランフロント大阪内の「住ムフムラボ」では、住まいや暮らしに関する情報受発信と、一般生活者、多分野の研究者や専門家等と防災やパッシブアイテム等の共創研究を進めました。・マッスル株式会社と共同で在宅介護を支援するロボットの研究、開発を継続し、実大空間での使用検証や、一般生活者による使用体験評価などを実施しました。・ビッグデータ解析の取り組みとして、HEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）で収集するデータの利活用にあたり、付加価値及び新たなサービスへの研究を行っています。・住宅におけるIoT（インターネット・オブ・シングス）活用として、様々なセンサー技術などの活用研究を推進しています。・戸建住宅や賃貸住宅を対象とし、４階建てにも対応できる、高耐力で低コスト化を実現した軟弱地盤補強工法「シャークパイル工法」及び「ハイシャークパイル工法」を開発しました。・太陽光発電や太陽熱利用を有効に活用する技術、通風や日射調整、緑化などによりエネルギーをできるだけ使わずに快適性を向上させるパッシブ技術の開発に取り組みました。・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が進める「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」に京都大学グループのメンバーとして参画し、生体リズム予測による看護・介護居室の環境制御システムの研究開発を推進しました。・健康な暮らしができる住環境の実現のため、全国４ヶ所で室内環境センサーやウェアラブルセンサーを使った健康見守りの実証試験を実施しました。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第3期(2015/02/01－2016/01/31)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。平成25年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立平成25年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立平成25年12月本店を東京都港区海岸に移転平成26年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。平成26年12月本店を東京都中央区明石町に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。平成13年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立平成14年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。平成21年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結平成22年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得平成22年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結平成23年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズⅠ／Ⅱa）を開始平成25年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得平成25年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズⅠ／Ⅱa）の全患者の18名に投与完了平成26年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。平成26年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズⅠ／Ⅱa(臨床試験)の終了及びフェーズⅡbの実施承認を取得平成26年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約(JointDevelopmentandLicenseAgreement)を大日本住友製薬株式会社と締結平成27年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験(フェーズⅡ)を開始平成27年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験(フェーズⅡb)を開始(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。